4521 科研製薬 有価証券報告書－第104期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月27日
【事業年度】	第104期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【会社名】	科研製薬株式会社
【英訳名】	KAKEN PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 堀 内 裕 之
【本店の所在の場所】	東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】	03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	経理部長 伊 東 誠 司
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区本駒込二丁目28番８号
【電話番号】	03(5977)5007(ダイヤルイン)
【事務連絡者氏名】	経理部長 伊 東 誠 司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	89,232	74,979	76,034	72,984	72,044
経常利益	(百万円)	26,946	18,222	17,542	8,727	9,951
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	19,370	13,405	9,549	5,440	8,025
包括利益	(百万円)	17,487	16,532	9,563	5,475	11,684
純資産額	(百万円)	128,468	136,257	138,325	136,836	143,755
総資産額	(百万円)	157,875	163,332	165,181	166,328	171,623
１株当たり純資産額	(円)	3,301.09	3,555.93	3,642.34	3,636.17	3,796.05
１株当たり当期純利益	(円)	494.89	347.37	251.43	144.80	212.67
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	81.4	83.4	83.4	81.9	83.8
自己資本利益率	(％)	15.5	10.1	7.0	4.0	5.7
株価収益率	(倍)	10.2	12.5	15.5	25.5	16.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	27,468	14,380	13,336	9,253	2,577
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△2,528	△1,644	△7,888	△2,627	△5,854
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,173	△8,752	△8,129	△6,990	△5,658
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	73,322	77,305	74,625	74,260	65,325
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	1,268〔242〕	1,215〔225〕	1,164〔213〕	1,130〔194〕	1,135〔173〕

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

５　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第100期	第101期	第102期	第103期	第104期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	87,619	73,929	75,946	72,886	71,955
経常利益	(百万円)	26,851	18,178	17,866	8,930	10,220
当期純利益	(百万円)	19,308	13,376	9,897	6,765	8,483
資本金	(百万円)	23,853	23,853	23,853	23,853	23,853
発行済株式総数	(千株)	45,939	45,939	45,939	45,939	45,939
純資産額	(百万円)	128,697	134,954	136,590	136,563	143,319
総資産額	(百万円)	156,253	162,327	161,798	163,747	168,853
１株当たり純資産額	(円)	3,306.96	3,521.92	3,611.75	3,644.33	3,784.55
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	150.00	150.00	150.00	150.00	150.00
		(75.00)	（75.00)	（75.00)	（75.00)	（75.00)
１株当たり当期純利益	(円)	493.31	346.63	260.61	180.07	224.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	82.4	83.1	84.4	83.4	84.9
自己資本利益率	(％)	15.5	10.1	7.3	5.0	6.1
株価収益率	(倍)	10.2	12.5	14.9	20.5	15.4
配当性向	(％)	30.4	43.3	57.6	83.3	66.7
従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕	(人)	1,258〔241〕	1,207〔224〕	1,152〔211〕	1,117〔192〕	1,124〔172〕
株主総利回り	(％)	103.0	92.1	86.3	85.4	83.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	6,200	6,410	5,330	4,075	3,890
最低株価	(円)	3,905	3,805	3,880	3,545	3,161

(注) １　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

５　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

６　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２ 【沿革】

1948年３月	「財団法人理化学研究所の措置に関する法律」に基づき、財団法人組織を株式会社に改組し、「株式会社科学研究所」として発足。
1952年８月	「株式会社科学研究所」の生産部門が分離独立し、「科研化学株式会社」として発足。
1961年10月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1962年８月	東京証券取引所の市場第一部に上場。
1962年12月	静岡県藤枝市に発酵工場として静岡工場竣工。
1966年８月	全国主要都市(札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・福岡)に営業所を設置。
1969年５月	広島営業所を設置。
1969年11月	製品発送センターを設置。
1970年７月	全国７営業所を支店に昇格。
1970年10月	関東甲信越支店を新たに設置。
1982年10月	科研薬化工株式会社と合併し、商号を「科研製薬株式会社」に変更。
1983年５月	静岡工場内に合成・製剤工場竣工。
1983年７月	大阪府摂津市に西部物流センター竣工。
1984年７月	静岡工場内にGLP棟竣工。
1986年12月	子会社科研不動産サービス株式会社を設立。
1987年６月	千葉県野田市に東部物流センター竣工。
1988年５月	子会社科研ファルマ株式会社を設立(現、連結子会社)。
1989年８月	関連会社エイコーフィルター株式会社の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1990年４月	子会社科研物流株式会社を設立。
1991年８月	千葉県浦安市に本社事務所竣工(現在地より仮移転)。
1992年10月	関連会社藤科興業株式会社(株式会社フジカ)の株式を一部買増取得し、子会社となる。
1998年３月	東京都文京区の文京グリーンコート竣工にともない現在地に本社移転。
1999年３月	関連会社株式会社エヌ・ケー・キューレックスに持分法を適用。
2000年４月	滋賀県大津市の滋賀工場を閉鎖し、静岡県藤枝市にある静岡工場に統合。
2000年８月	大阪府摂津市の西部物流センターを閉鎖し、滋賀県大津市の滋賀工場跡地に移転。
2003年５月	大阪府枚方市に西部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2004年９月	子会社エイコーフィルター株式会社の当社全保有株式を近藤工業株式会社へ譲渡。
2005年11月	埼玉県行田市に東部物流センターを移転(アウトソーシング)。
2005年12月	持分法適用関連会社である株式会社エヌ・ケー・キューレックスが解散。
2006年２月	子会社科研不動産サービス株式会社は子会社科研物流株式会社を吸収合併。
2012年３月	子会社科研不動産サービス株式会社は子会社株式会社フジカを吸収合併。

2016年３月	子会社科研不動産サービス株式会社を吸収合併。
2016年５月	静岡工場内に新外用棟竣工。
2018年10月	静岡工場内に品質管理棟竣工。
2019年４月	札幌支店を廃止し、仙台支店と統合して北日本支店に変更。
2021年４月	関東第２支店を関東支店に統合。
2021年４月	九州支店を廃止し、中四国支店と統合して西日本支店に変更。
2021年12月	ARTham Therapeutics株式会社(以下、「アーサム㈱」という。)を買収(現、連結子会社)。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年４月	全国５支店(北日本・関東・中部・関西・西日本)を再編し、第１統括営業部、第２統括営業部、第３統括営業部を新設。

３ 【事業の内容】

当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社と連結子会社２社で構成されており、薬業及び不動産事業を事業として取り組んでおります。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次の２事業は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」と同一の区分であります。

区分	主要な事業	会社名
薬業	医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売	当社科研ファルマ㈱アーサム㈱
不動産事業	不動産賃貸	当社

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有）割合(％)	関係内容
(連結子会社)
科研ファルマ㈱	東京都文京区	15	薬業	100.0	当社製品等の販売及び購入役員の兼任等…有
アーサム㈱ (注)４	東京都文京区	100	薬業	100.0	当社医薬品の研究開発役員の兼任等…有

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社に該当しておりません。

３　特定子会社に該当しておりません。

４　アーサム㈱は、2023年７月１日付で横浜市中区から東京都文京区に移転しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
薬業	1,134
	〔173〕
不動産事業	1
	〔―〕
合計	1,135
	〔173〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

３　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,124	41.8	17.8	8,197,128
〔172〕

セグメントの名称	従業員数(人)
薬業	1,123
	〔172〕
不動産事業	1
	〔―〕
合計	1,124
	〔172〕

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

３　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に年間の平均人員数を外数で記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2024年３月31日現在、当社の組合員数は、872人であり上部団体である「JEC連合」に加盟しております。

また、連結子会社には、労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.1	83.3	74.2	74.9	77.3	労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。なお、提出会社の労働者の賃金は、性別に関係なく、同一の基準を適用しております。

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは「一人でも多くの方に笑顔を取りもどしていただくために、優れた医薬品の提供を通じて患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる」を企業理念として、株主の皆様から負託された企業活動を行うにあたり、経営の基本方針として次の三つの方針を掲げております。この基本方針に則り、企業価値の最大化をはかり、ステークホルダーの信頼と期待に応えてまいります。

①　患者さんと医療関係者のニーズに即した、有用な医薬品の創製・提供につとめる。

②　医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす。

③　社員がその仕事に歓びと誇りをもち、活力あふれる存在感のある企業をめざす。

(2) 経営環境

製薬業界を取り巻く環境は日々急速に変化し、厳しさを増しております。国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、ジェネリック医薬品使用促進策や長期収載品の薬価見直しをはじめとする薬価制度の抜本改革等の様々な医療費抑制策が実施されており、製薬企業は社会的使命を果たすため、より一層効率性を高めながら画期的新薬を創出し、医薬品の安定供給を続けていくことが求められております。

研究開発においては、難病や希少疾患等に対するアンメットメディカルニーズが高まり、創薬研究の対象は病因・病態の難解な疾患や新たなモダリティへと広がりを見せ、画期的新薬を創出するための研究開発費用と難易度はますます増大しております。さらに、国内外の企業との開発品の導入や販売提携等の交渉についても競争が激化しており、その費用も高額化しております。

このような状況下において、私たちは、社員一人ひとりの成長によって組織力の最大化をはかるべく人材育成に注力するとともに、高い有効性と安全性を有し需要が見込める医薬品を効率よく創出・販売できる体制の構築、研究開発への積極的な投資を進めております。また、海外企業への導出による製品のグローバル展開を加速し、新たな成長機会の獲得をめざしております。

(3) 中期経営戦略

2022年を起点とする10か年の経営計画においては、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、当社グループの2031年ビジョンとそのビジョンの実現に向けた戦略を掲げております。

≪2031年ビジョン≫

　　 1. 画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業　

　　 2. 皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業

≪ビジョンの実現に向けた戦略　～３つのTransformation～≫

　（１）研究開発Transformation

①　自社研究基盤の活用

②　新規診療領域への展開

③　新たなモダリティへの挑戦

④　研究開発への積極的投資

　（２）海外展開Transformation

①　自社創薬と製品・開発品の導入による海外展開品の充実

②　海外自社展開(開発・販売)による製品の価値最大化

（３）経営基盤Transformation

①　プロフェッショナルとして変革を追求し続ける人材の育成及び就業環境整備

②　データとデジタル技術を活用して変革し続ける企業風土の醸成

③　患者さんファーストのための製品価値最大化及び高品質な医薬品の安定的な生産体制の構築

また、2026年度経営数値目標として、連結売上高800億円、連結営業利益180億円、連結ROE8.0％以上、2031年度経営数値目標として、連結売上高1,000億円、連結営業利益285億円、連結ROE10.0％以上をめざしてまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループが企業価値の最大化をめざし、社会から信頼される企業であり続けるため、対処すべき当面の課題は、次のとおりであります。

①　研究開発及び導出入活動への重点投資

当社の成長には新薬の継続的な上市が不可欠である一方、新薬創出の難易度の高まりによる研究開発費用の増加や導出入活動の競争激化による投資金額の増大が見込まれます。このような状況の下、資源投入の集中と研究開発の効率化をめざし、資本効率や投資体力を勘案した資源投入、３領域(免疫系・神経系・感染症)を柱とした研究開発テーマへの集中投資、国内外の企業・研究機関との共同研究や戦略的提携等を積極的に進めることにより、開発パイプラインの充実をはかり、世界に通用する画期的新薬の継続的な上市をめざしてまいります。また、現地企業への導出を中心とした海外展開や適応拡大にも積極的に取り組んでまいります。

②　営業基盤の強化

営業面では、皮膚科領域、整形外科領域等の当社が強みを持つ領域でのプレゼンスをより一層高め、各領域における製品価値の最大化をはかってまいります。また、製品特性と領域に沿った人員配置・組織開発・教育研修を進め、積極的にＩＣＴを活用してリアルとデジタルを融合させることにより、医療現場のニーズの変化や制度の変更に柔軟に対応した付加価値の高い情報を提供してまいります。

③　人材育成

人材育成は企業経営の根幹であり、社員一人ひとりの成長が当社の持続的成長につながると考えております。イノベーティブなチャレンジの奨励と人を活かすマネジメントを推進することにより全社員の生産性を高め、次世代のリーダーやグローバルで成果を出せる人材の育成を行ってまいります。また、新たな働き方に対して柔軟に対応し、全社員のエンゲージメントを高めて持てる力を十分に発揮できるよう、働く環境の整備を進めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

サステナビリティ基本方針

当社グループは、いまだ満たされない医療ニーズに応える医薬品や環境にやさしい農業薬品の提供を通じて、自社の持続的成長をめざすとともに社会の持続的な発展に貢献いたします。その実現のため、経営理念の「３つのよろこび」を追求し、ステークホルダーとともに多くの笑顔を創出してまいります。

―「３つのよろこび」の追求―

・医療現場のニーズをとらえ、ユニークな着眼点により新たな治療選択肢の提供につとめ、「患者さんのよろこび」を追求します。

・医薬品の提供を通じて、社会からの要請にも応える柔軟で持続可能な経営を推進し、「社会のよろこび」を追求します。

・社員一人ひとりが多くの人を笑顔にするための仕事に誇りを持ち、新たな価値を創出できる、「社員のよろこび」を追求します。

当社グループはこの基本方針を実現するため、以下の取り組みを推進いたします。

(1)ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するため、経営企画部担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を2023年４月に設置いたしました。サステナビリティ委員会は、原則１年に２回開催し、気候変動問題を含む環境、人権、ガバナンス、人的資本等に関する当社グループのマテリアリティ(重要課題)の抽出及び整理を行うとともに、課題解決に向けた具体的な取り組みを審議・検討し、その結果を取締役会に報告しております。取締役会では、サステナビリティ委員会から報告された事項に対する進捗等の監督を行っております。　

2023年度はサステナビリティ委員会を３回開催し、委員会で審議した結果を取締役会に上程・報告いたしました。主な審議内容は以下のとおりであります。

① 第１回サステナビリティ委員会(2023年８月開催)

・サステナビリティ委員会の活動報告

・グリーン電力比率の目標設定

② 第２回サステナビリティ委員会(2023年12月開催)

・「人権方針」及び「サステナブル調達方針」の制定に関する審議

・インターナルカーボンプライシング導入、水使用量削減目標に関する審議

③ 第３回サステナビリティ委員会(2024年２月開催)

・サステナビリティ委員会の活動報告

・マテリアリティ再策定に関する審議

(2)マテリアリティ

マテリアリティは、事業内容、経営計画、各種フレームワーク(GRIスタンダード・SASBスタンダード・S＆P Global・ISO26000など)、ESGの評価項目(FTSE・MSCIなど)を勘案して社会課題を抽出し、「科研製薬の事業との関連性」と「ステークホルダーへの影響度」の２軸から絞り込み、選定いたします。サステナビリティ委員会にて選定されたマテリアリティは、取締役会で審議・特定され、取締役会はその進捗等について監督してまいります。

当社グループは、企業理念の実践を通して社会に価値を提供し、持続可能な社会の実現に資することが、当社グループの持続的な成長につながるものと考えております。そのための課題や取り組みを明らかにするため、今後の当社グループの価値創造に関わるマテリアリティを特定しております。当社グループは、2024年４月にマテリアリティの改定を行い、新たに以下の12項目のマテリアリティを特定いたしました。

≪事業に関わるマテリアリティ≫

① アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出

② 医療/医薬品へのアクセス拡大

③ 医薬品の安定的・持続的供給

④ 医薬品情報の適切な提供

⑤ 持続可能な農業への貢献

≪事業基盤に関わるマテリアリティ≫

⑥ 環境経営の推進

⑦ コーポレートガバナンスの強化

⑧ コンプライアンスの推進

⑨ サステナビリティの実現に向けたステークホルダーとの関係強化

⑩ 人権の尊重

⑪ 働きがいのある職場の実現

⑫ 人財育成の強化

マテリアリティ項目①～⑤は、「事業に関わるマテリアリティ」として当社グループの事業内容及び経営計画に直接関連するマテリアリティであります。「①アンメットメディカルニーズを満たす画期的新薬の創出」は、「長期経営計画2031」の３つのTransformationのうち「研究開発Transformation」に対応するマテリアリティであり、新薬開発型企業として健康寿命延伸に継続的に貢献してまいります。「②医療/医薬品へのアクセス拡大」は主に「海外展開Transformation」に対応するマテリアリティであり、医薬品のグローバル展開やドラッグロス・ドラッグラグ解消に向けた取り組みを進めてまいります。「③医薬品の安定的・持続的供給」と「④医薬品情報の適切な提供」は製薬企業として事業を行う上での重要な責務と捉えております。また、「⑤持続可能な農業への貢献」を掲げ、農業薬品事業の主力品である微生物由来の天然物質農薬の普及により、食の安全・安心確保、環境と調和のとれた持続可能な農業の発展に貢献してまいります。

マテリアリティ項目⑥～⑫は「事業基盤に関わるマテリアリティ」として当社グループの成長を支える基盤に関するマテリアリティと位置付けております。当社グループは、環境経営の推進、コーポレートガバナンスの強化、人的資本の充実に重点的に取り組み、持続的な成長を支えるための強固な事業基盤の構築を進めてまいります。

(3)戦略

①気候変動

当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた長期ビジョン「2050年CO2排出量ネットゼロ」及び2030年度目標「CO2排出量を2013年度比46％削減」に賛同するとともに、当社グループがより厳しく設定した「2030年度CO2排出量を2016年度比で51％削減する」という目標の達成に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。

当社グループのCO2排出量削減目標年度である2030年度及び、日薬連の掲げる「CO2排出量ネットゼロ」の達成目標年である2050年を対象に、脱炭素に向けてより野心的な気候変動対策の実施が想定される「1.5℃シナリオ(一部２℃シナリオも併用)」と、現状を上回る気候変動対策が行われず異常気象の激甚化が想定される「４℃シナリオ」を参考に、定性・定量の両面からリスク及び機会の考察を行いました。

シナリオ分析の結果、両シナリオにおいて当社グループ事業活動に大きな財務的影響を及ぼす気候関連リスクは想定されず、機会としては当社グループ医薬品及び農業薬品の需要が増加する可能性が示されました。当社グループは優れた医薬品の提供により、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上につとめる製薬企業として、その社会的責任を認識し、今後も企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでまいります。

②人的資本

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人材育成及び社内環境整備に関する方針

当社グループは長期経営計画2031に基づく経営戦略として「３つのTransformation(①研究開発、②海外展開、③経営基盤)」を掲げております。

この経営戦略の実現に向けた人事戦略として「プロフェッショナルとして常に新たな挑戦をし、変革を追求し続ける人材の育成」と「当社グループに最適な人事制度と就業環境の整備による社員のエンゲージメント向上」を基本方針として取り組んでおります。

≪人材育成上の重要課題≫

上述の基本方針と当社グループの現状を踏まえ、重要課題として以下を認識しております。

1. 医薬品事業の厳しい競争環境下、多様な人材のモチベーション向上とリテンション(優秀な人材の流出防止)をはかり、社員一人ひとりの能力を発揮させるための社内環境を整備する

2. 長期経営計画2031が設定する高い事業目標に挑戦する意欲を持つ人材のモチベーションを顕在化させ、積極的な登用をはかる

3. 能力の面では、特に以下の重点項目について、教育研修、成長機会の提供、社内では不足する高度なスキルあるいは経験を持つ人材の経験者採用を組み合わせ、長期経営計画2031を実現するために必須な組織開発をはかる

1. 研究開発Transformation：新規疾患領域や新規モダリティを含む、アンメットメディカルニーズの解決に寄与するパイプライン拡充と推進のため、探索、評価、臨床開発、事業開発等の能力強化と補充

2. 海外展開Transformation：特に、海外自社開発の体制作りを担う臨床開発、薬事、CMC等の能力強化と補充

3. 経営基盤Transformation：ＭＲの生産性向上のため、デジタルツール活用を含む医薬品情報提供スキルの強化；品質保証と安定供給のため、生産・品質保証部門におけるデジタル技術やシステム連携の活用スキルの獲得；全社共通課題として、時代の要請であるDX戦略の企画・推進のスキル獲得

≪上記重要課題ごとの具体的な取り組み≫

1. 社内環境の整備

女性活躍はもとより、子育て世代の社員、介護に関わる社員、転勤を伴う社員、シニア世代の社員など、さまざまなライフステージにある社員一人ひとりが「働きがいを感じる会社」となるために、社内環境、就業環境の整備につとめてまいります。具体的には以下の環境整備に取り組んでおります。

1. コンプライアンスの徹底

当社グループは科研製薬行動規準に則り、コンプライアンスを守る環境作りに注力しております。特に不当な差別・嫌がらせ等の禁止、ハラスメントの禁止については、管理職を対象としたコンプライアンスセミナーの開催や、社内ポータルを活用した社員に向けた継続的な啓発活動、通報・相談窓口の周知等を徹底し、ハラスメントの防止につとめております。

2. ワーク＆ライフバランスの推進

・社員の柔軟な働き方をサポートするために、フレックスタイム制(生産部門とＭＲを除く)と在宅勤務制度を導入しております。

・心身共に健康的にメリハリある働き方を促すために、年次有給休暇やアニバーサリー休暇(特別有給休暇)を取得しやすい風土づくりに取り組んでおります。

・転勤を伴う社員に対しては、各々の家庭事情に少しでも適合できるように、社宅制度と単身赴任制度の整備を行いました。

3. 子育て・介護への支援

・子育てや家族の介護によって通常の就業が困難な社員が、少しでも安心して働けるように、育児及び介護休業制度や時短勤務制度の整備を進めております。

・「家族の看護や子のならし保育、不妊治療目的」の事由で有給休暇を取得できる制度や、時短勤務者もフレックスタイム制を可能とする制度を導入しております。

・男性社員も育児休業を取得しやすい環境整備の一環として、育児休業期間の一部(最大５日間)を有給とする制度改定とともに、管理者向けの社内研修や啓発活動につとめております。

4. 従業員エンゲージメントの向上

社員の「働きがい」を把握するための指標として、従業員エンゲージメントレベルを測る仕組みを導入し、2023年度から実施しております。

社員が自身の仕事や会社についてどのように考えているかを把握、分析したうえで今後の取り組みに活かしてまいります。

5. 健康経営の推進

当社グループは企業経営の根幹は人材にあるとの考えのもと、経営理念である「３つのよろこび」を実現するためには、社員一人ひとりの心身の健康が不可欠であると考えております。

社員の健康の保持・増進のための環境整備に積極的に取り組むため、当社グループは2023年８月に「KAKEN健康経営宣言」を策定し、代表取締役社長を最高責任者とした健康経営推進体制のもと、健康保険組合、安全衛生委員会、産業保健スタッフらと連携しながら健康経営を推進しており、その結果、「健康経営優良法人2024」に認定されております。

2. モチベーションの顕在化と積極的な登用

挑戦を奨励する企業文化の醸成の観点からも、高度なスキルや専門的能力を有する、あるいはその能力を積極的に獲得し高い成果を導き出す人材に対して、相応の人事評価、昇格・昇進による積極的な登用、また適性に応じた人材配置を現行人事制度の中で推進してまいります。

3. 能力向上と組織開発

能力面の重点項目に対して、各スペシャリストの育成と、社員一人ひとりの多様な能力開発及びリスキリングの機会を提供するために、オンライン学習サービスのツールを2023年度に導入し、全社でDXスキルの底上げをはかるとともに、学びに積極的な人材の能力開発に寄与しております。

また、社内外の研修プログラムを活用して、各階層別教育研修や管理職マネジメント研修の実施内容の充実化をはかり、人材育成の取り組みを強化してまいります。

(4)リスク管理

当社グループは企業理念の実現、経営計画を達成するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理し、社会的責任を果たし、かつ持続可能な企業価値の向上に資することを目的として、リスクマネジメントに取り組んでおります。

全社的なリスクマネジメントは「リスク管理委員会」で行っておりますが、サステナビリティに関連するリスク項目については、サステナビリティ委員会がより詳細な検討を行っております。サステナビリティ委員会では、当社グループの企業活動が社会に与える影響、当社グループに与える財務的影響及び発生可能性を踏まえて優先的に対応すべきリスク項目を絞り込み、定期的なモニタリングを行っております。サステナビリティ経営における重要なリスク項目の対応状況は、サステナビリティ委員会が取締役会に報告し、取締役会がこれを監督いたします。

当社グループは、気候変動リスクについても持続的な成長のため対応すべきマテリアリティに関連するリスク項目の一つであると認識しており、企業活動のあらゆる場面において地球環境の保全、維持向上に取り組んでおります。

(5)指標及び目標

①気候変動

当社グループは、日本製薬団体連合会(日薬連)が策定した「低炭素社会実行計画」に参加しており、日薬連の掲げた長期ビジョン「2050年CO2排出量ネットゼロ」に賛同し、当社グループが設定した「2030年度CO2排出量を2016年度比で51％削減する」という目標の達成に向けて、CO2排出量削減に取り組んでおります。

目標達成のため、エネルギー使用量の９割以上を占める静岡事業所及び京都事業所では、高効率機器の導入を積極的に進め、継続的な省エネルギー活動を展開しております。本社、営業オフィス及び営業所では、蛍光灯からLED照明への切り替えや、空調設定温度の適正化を推進し、電気使用量の削減に取り組んでおります。

また、さらなる排出量削減に向け、2023年より本社及び静岡事業所にてCO2フリー電気の購入を開始いたしました。今後、CO2フリー電気の割合を段階的に引き上げ、2030年度に80％とすることを目標としております。2024年度からは、CO2排出量削減に資する設備選定を行うための仕組みとしてインターナルカーボンプライシングの導入を決めました。

・ 当社グループにおける温室効果ガス(GHG)排出量

Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)

Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

②人的資本

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関連する指標及び目標(一部)と実績は以下のとおりであります。

1. 経験者採用比率(正社員採用における経験者採用の割合)

2022年度 実績：35.9％　［内訳　経験者採用数：14名、新卒採用数：25名］

2023年度 実績：28.1％　［内訳　経験者採用数：18名、新卒採用数：46名］

※各部門の事業戦略を実行する上で充足できないスキルを有する人材については、適時、経験者採用を積極的に行っております。

2. 管理職に占める女性労働者の割合

目標：2025年度末までに7.0％以上とする

2022年度 実績：3.8％　［内訳　女性管理職：９名、男性管理職：227名］

2023年度 実績：4.1％　［内訳　女性管理職：10名、男性管理職：236名］

※人材育成に注力するとともに、適性を見極めて管理職への登用を推進しております。

3. 年次有給休暇取得率(正社員のみの数値)

目標：2024年度の取得率を65.0％以上とする

2022年度 実績：55.0％

2023年度 実績：58.6％

※ワーク＆ライフバランスの観点からも、年次有給休暇の取得しやすい環境整備に着手しております。

4. 男性労働者の育児休業取得率と取得日数(正社員及び非正社員の数値)

目標：2025年度までに30.0％以上の取得率と平均取得日数を９日間以上とする

2022年度 実績：取得率　67.3％、平均取得日数　7.5日間

2023年度 実績：取得率　83.3％、平均取得日数　11.5日間

※2022年４月からの育児休業制度の改定と取得促進活動により、男性の取得率は当初の目標を大きく上回っておりますが、取得日数は目標日数を達成したものの十分とは言えない状況であります。男性の育児休業については、男性の育児参加という本来の目的を会社として支援し、より良質な育児休業を取得しやすい環境整備につとめてまいります。

5. 従業員エンゲージメントレベル(設問は全て４択)

2023年度 実績

《素点平均》「とても当てはまる(４点)」「まあまあ当てはまる(３点)」「あまり当てはまらない(２点)」「全く当てはまらない(１点)」の平均値

《肯定的回答率》４択の内、「とても当てはまる」「まあまあ当てはまる」の回答率

※従業員エンゲージメントレベルを把握し、向上につとめてまいります。

6. 人事部主催研修延べ時間(※)

(※)次期リーダー育成研修、階層別研修、新入社員研修 等の実施延べ時間

2022年度実績：2,978時間

※人材育成の取り組みを推し進めるため、各種教育研修の充実化をはかってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　法的規制、医療費抑制策等の行政動向に関するリスク

国内医薬品事業は、薬事行政のもと様々な規制を受けております。また、薬価基準の改定やジェネリック医薬品使用促進策等の医療費抑制策として様々な医療制度改革が進展しております。これらの関連法規の改正や医療制度、健康保険に関わる行政施策の動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2)　新薬開発に関わるリスク

医薬品の研究開発には、多額の資金と十数年という長い開発期間を要しますが、それが新製品や新技術として結実する確率は決して高くありません。有効性と安全性を確認しながら慎重に開発を進めてまいりますが、当初期待した有効性が証明できない場合や安全性の面で問題が明らかとなった場合等には、途中で開発中止となる可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3)　副作用の発現によるリスク

医薬品は、十分な安全性試験と厳しい審査を経てから承認、販売されます。しかし、開発段階で行われる臨床試験は試験的投与であり、限られた数の患者さんが対象となります。そのため、市販後にも臨床試験を補完する「市販後調査」が行われますが、予測されなかった副作用が発現し、製品回収や販売中止を余儀なくされた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4)　他社との競争に伴うリスク

製薬業界は競争の激しい業界であり、販売している医薬品と同様の効能・効果を持つ他社の競合品との販売競争や特許切れ後に発売される他社のジェネリック医薬品との販売競争は、当社製品の売上高を減少させる原因となり、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5)　知的財産権に関するリスク

当社グループでは、知的財産権を適切に管理し、第三者からの侵害に注意を払っていますが、第三者から侵害を受けた場合には、その保護のために、訴訟を提起する場合もあります。その動向によっては当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの事業が第三者の知的財産権に抵触することのないように注意を払っていますが、万が一抵触した場合は、係争やこれによる損害賠償、当該事業の中止に繋がるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6)　訴訟のリスク

国内外で継続して事業活動を行うにあたり、医薬品の副作用、製造物責任、労務、環境、公正取引に関する問題等に関して訴訟を提起される場合があります。その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7)　製品供給が遅滞または休止するリスク

自社及び製品調達先における生産設備の不具合あるいは原材料の入手の遅れ等により、製品供給が遅滞または休止した場合や、品質上の問題の発生により製品回収等を行うことになった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8)　ＩＴセキュリティ及び情報管理に関するリスク

当社グループは、各種情報システムを使用しているため、システム障害やコンピューターウイルス、サイバー攻撃等により、業務が阻害される可能性があります。また、個人情報を含め多くの機密情報を保有していますが、これらが社外に漏洩した場合、損害賠償、行政処分、社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(9)　大規模な災害等に関するリスク

地震、台風等の自然災害や火災等の事故、パンデミック等が発生し、当社グループの事業所及び取引先等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合や災害等により損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

国内医薬品事業におきましては、高齢化社会の進行等によって国の医療財政が逼迫する中、薬価制度の抜本改革をはじめとする様々な医療費抑制策が進められており、中間年薬価改定の実施等、当連結会計年度においても引き続き厳しい事業環境にあります。

このような環境の中、当社グループは昨年度、2022年を起点とする10か年の経営計画「長期経営計画2031」を策定し、製薬業界を取り巻く厳しい状況や、それに伴う当社グループの長期的課題を分析し、2031年ビジョンとして「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」を掲げました。また、当社グループは、ビジョン実現のための戦略として「研究開発」「海外展開」「経営基盤」の３つのTransformationを策定し、研究開発への積極的な戦略投資、高い有効性と安全性を有し世界に通用する医薬品を効率良く創出・販売できる体制の構築、挑戦と変革を追求し続ける人材の育成等を進め、経営計画達成に向けて取り組んでおります。

当連結会計年度の売上高は72,044百万円(対前年同期比1.3％減)であり、減収となりました。利益面では、主に販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は9,513百万円(対前年同期比18.9％増)、経常利益は9,951百万円(対前年同期比14.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,025百万円(対前年同期比47.5％増)となりました。販売費及び一般管理費が減少した主たる要因は、２つの開発品の導入費用が発生した前期との比較で研究開発費が減少したためであります。研究開発費は、対前年同期比20.6％減少し、12,543百万円となりました。

当連結会計年度におきましては、2023年６月に原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の新容器として直接腋窩に薬剤を塗布できるツイストボトルを発売したほか、2023年８月に壊死組織除去剤「ネキソブリッド」を発売いたしました。「ネキソブリッド」は「深達性Ⅱ度又はⅢ度熱傷における壊死組織の除去」を効能・効果とする外用剤として新たな治療の選択肢を提供するものであり、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、熱傷専門医を中心に情報提供活動を進めております。また、2023年９月には韓国において、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の販売承認申請が、提携先であるドンファ社(Dong Wha Pharma Co., Ltd.)により提出されました。当社はドンファ社に対して、韓国における本剤の独占的な開発及び販売の権利を供与しております。2024年３月には、エーザイ㈱が製造販売するめまい・平衡障害治療剤「メリスロン」及び筋緊張改善剤「ミオナール」について日本国内の製造販売承認を承継する契約を締結いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

薬業

医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」や原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」等の売上が増加した一方、競合品や薬価改定の影響等を受け、爪白癬治療剤「クレナフィン」や癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上が減少したことにより、減収となりました。

農業薬品につきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の売上が北米で好調なこと等により増加したものの、その他製品の売上が減少したことにより、前年並みとなりました。

この結果、売上高は69,613百万円(対前年同期比1.3％減)、セグメント利益(営業利益)は8,140百万円(対前年同期比21.4％増)となりました。

なお、海外売上高は6,474百万円(対前年同期比10.5％減)となりました。

不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,430百万円(対前年同期比0.4％増)、セグメント利益(営業利益)は1,373百万円(対前年同期比6.4％増)となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前期末比5,294百万円増加し、171,623百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は、前期末比1,623百万円減少し、27,868百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金額)は、87,950百万円であり、流動比率は562.3％で財務の健全性は保たれております。

当連結会計年度末の純資産合計は、前期末比6,918百万円増加し、143,755百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加によるものであります。

自己資本比率は、83.8％となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,935百万円減少し、65,325百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比ベ6,675百万円収入が減少し、2,577百万円の収入となりました。これは主に、売上債権の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ3,227百万円支出が増加し、5,854百万円の支出となりました。これは主に、長期前払費用の取得による支出の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,331百万円支出が減少し、5,658百万円の支出となりました。これは主に、自己株式の取得額の減少によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
薬業	35,896	△9.0
不動産事業	―	―
合計	35,896	△9.0

(注) 金額は、販売価格によっております。

b. 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
薬業	22,933	＋3.5
不動産事業	―	―
合計	22,933	＋3.5

(注) 金額は、仕入価格によっております。

c. 受注実績

当社グループは、主として販売計画に基づく生産計画によって生産を行っており、受注生産は行っておりません。

d. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
薬業	69,613	△1.3
不動産事業	2,430	＋0.4
合計	72,044	△1.3

(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
アルフレッサ㈱	13,132	18.0	13,313	18.5
㈱スズケン	10,349	14.2	10,234	14.2
㈱メディセオ	10,420	14.3	9,952	13.8

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

a. 経営成績の状況

2022年を起点とする10か年の経営計画において、当社グループは「画期的新薬の迅速な創出・提供により健康寿命延伸に貢献し続ける企業」、「皮膚科、整形外科領域を中心にグローバルに展開する創薬企業」というビジョンを掲げ、その実現に向けた戦略として、「研究開発」「海外展開」「経営基盤」に関する３つのTransformationに取り組んでおります。

当連結会計年度は、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の新容器として直接腋窩に薬剤を塗布できるツイストボトルを発売したほか、壊死組織除去剤「ネキソブリッド」を発売いたしました。「ネキソブリッド」は「深達性Ⅱ度又はⅢ度熱傷における壊死組織の除去」を効能・効果とする外用剤として新たな治療の選択肢を提供するものであり、患者さんのクオリティ・オブ・ライフの向上に貢献するため、熱傷専門医を中心に情報提供活動を進めております。また、韓国において、原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」の販売承認申請が、提携先であるドンファ社により提出されました。当社はドンファ社に対して、韓国における本剤の独占的な開発及び販売の権利を供与しております。さらに、エーザイ㈱が製造販売するめまい・平衡障害治療剤「メリスロン」及び筋緊張改善剤「ミオナール」について日本国内の製造販売承認を承継する契約を締結いたしました。その他、生産性の向上をめざし、営業基盤の強化、人材育成・人材教育の促進、組織のスリム化・人員配置の適正化等に取り組みました。

b．経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は72,044万円(対前年同期比1.3％減)、営業利益は9,513百万円(対前年同期比18.9％増)、経常利益は9,951百万円(対前年同期比14.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は8,025百万円(対前年同期比47.5％増)となりました。

主要科目の状況は、次のとおりであります。

(売上高)

薬業

医薬品・医療機器につきましては、関節機能改善剤「アルツ」や原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」等の売上が増加した一方、競合品や薬価改定の影響等を受け、爪白癬治療剤「クレナフィン」や癒着防止吸収性バリア「セプラフィルム」等の売上が減少したことにより、減収となりました。

農業薬品につきましては、主力品である微生物由来の天然物質農薬「ポリオキシン」の売上が北米で好調なこと等により増加したものの、その他製品の売上が減少したことにより、前年並みとなりました。

この結果、売上高は69,613百万円(対前年同期比1.3％減)となりました。

なお、海外売上高は6,474百万円(対前年同期比10.5％減)となりました。

不動産事業

不動産事業の主たる収入は文京グリーンコート関連の賃貸料であります。売上高は2,430百万円(対前年同期比0.4％増)となりました。

(売上原価)

当社グループの売上原価は、主に工場の製造原価、仕入商品原価、不動産事業の役務収益原価から構成されます。売上原価は33,505百万円であり、売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度45.8％、当連結会計年度46.5％と増加いたしました。

(販売費及び一般管理費)

販売費及び一般管理費につきましては、主に人件費、研究開発費、営業活動費用であり、当連結会計年度は29,025百万円と前連結会計年度比8.0％減少いたしました。主たる要因は、研究開発費が前連結会計年度比20.6％減少し、12,543百万円となったためであります。

c．財政状態の分析

財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、65,325百万円であり、事業運営上適切な水準であるとともに、外部環境の急激な変化にも一定程度耐えうる流動性を確保できていると考えております。

当社グループの主要な資金需要は、開発パイプライン拡充のための研究開発費用およびＭ＆Ａ・導入費用、当社製品製造のための原材料購入費用および製造費用、商品仕入費用、研究・生産・営業効率を向上させるための設備投資費用であります。持続的な成長のための資金需要には、財務健全性を考慮したうえで積極的に対応していく方針であります。これら資金需要への対応は、営業キャッシュ・フローにより積み上げられた自己資金によることを基本としておりますが、追加的に資金が必要な場合は、金融機関からの借入等をはじめとした資金調達手段を実施できる体制も整えております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導入

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	マイラン・ヘルスケア社	ドイツ	ブルフェンの商標の独占的使用権	1976年７月から販売を終了する日まで
当社	マイラン・ヘルスケア社	ドイツ	フロベンの商標の独占的使用権	1976年８月から販売を終了する日まで
当社	サイオス社	アメリカ	bFGFの特許及びノウハウの世界における独占的実施権	1988年12月から2030年10月又は新たなbFGF製品の販売開始後7.5年を経過する日のいずれか遅い方の日まで
当社	ノバルティス・ヴァクシンズ社	アメリカ	bFGFの特許の世界における独占的実施権	2005年３月から特許期間満了日まで
当社	タケダ社	ドイツ	ウラピジルの独占的製造権及び準独占的販売権	1987年４月から2023年３月まで(以後１年毎自動延長)
当社	チューレン大学	アメリカ	GHRP科研100の日本における製造及び販売権	1995年５月から販売開始後20年を経過する日又は特許期間満了日のいずれか遅い方の日まで
当社	ファイザー株式会社	日本	シンフェーズの製造及び販売権	1996年12月から2015年３月まで(以後３年毎自動延長)
当社	東レ株式会社	日本	ベラサスの承認申請並びに製造及び販売権	2006年９月から2028年３月まで(以後１年毎自動延長)
当社	ボタニクス・エスビー社	アメリカ	原発性局所多汗症治療剤(BBI-4000)の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権	2015年３月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又はデータ保護期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)
当社	メディウンド社	イスラエル	熱傷焼痂除去剤NexoBrid(KMW-1)の日本における独占的開発権及び販売権	2016年４月から販売開始後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)
当社	アーバー社	アメリカ	アタマジラミ症治療剤イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)の日本における独占的開発権及び販売権	2019年２月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで
当社	ニューマブ・セラピューティクス社	スイス	アトピー性皮膚炎を対象にした新規多重特異性抗体医薬の日本・アジアにおける独占的開発権並びに製造及び販売権	2021年１月から特許期間満了日又は締結後20年を経過する日のいずれか遅い方の日まで
アーサム㈱	武田薬品工業株式会社	日本	難治性脈管奇形治療剤(ART-001)及び水疱性類天疱瘡治療剤(ART-648)の世界における独占的開発権並びに製造及び販売権	2018年７月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで(国毎)
当社	スプルース・バイオサイエンシズ社	アメリカ	先天性副腎過形成症治療剤チルダセルフォントの日本における独占的開発権及び販売権	2023年１月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで
当社	シーマベイ・セラピューティクス社	アメリカ	原発性胆汁性胆管炎治療剤セラデルパーの日本における独占的開発権及び販売権	2023年１月から特許期間満了日、販売開始後10年を経過する日又は再審査期間終了日のうち最も遅い日まで(以後２年毎自動延長)

(注) １　2023年４月12日付で、アーサム㈱と武田薬品工業㈱のART-648の水疱性類天疱瘡治療剤としての開発は中止いたしました。なお、技術導入契約は継続しております。

２　2024年５月28日付で、当社はニューマブ・セラピューティクス社との新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約を解約すると共に、当該契約において得たすべての知的財産について、当社はシーラグ社と知的財産譲渡及び販売提携オプション契約を締結いたしました。

　　なお、詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。

(2) 販売契約(導入)

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	生化学工業株式会社	日本	アルツの独占的販売権	1987年３月から2029年３月まで(以後２年毎自動延長)
当社	リードケミカル株式会社	日本	アドフィードの独占的販売権	1988年５月から２年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)
当社	バクスターヘルスケア社バクスター・ジャパン株式会社	アメリカ日本	セプラフィルムの独占的販売権	1997年２月から登録承認日後５年を経過する日まで(以後３年毎延長)
当社	あすか製薬株式会社	日本	リピディルの準独占的販売権	2005年１月から販売を終了する日まで
当社	生化学工業株式会社	日本	ヘルニコアの独占的販売権	2012年12月から製造販売承認取得後10年を経過する日まで(以後１年毎自動延長)
当社	エーザイ株式会社	日本	メリスロン及びミオナールの日本における製造販売承認の承継	―

(注)　2024年１月１日付で、バクスター株式会社からバクスター・ジャパン株式会社への会社分割による事業承継に伴う契約上の地位の承継がされたため、相手先の名称を変更しております。

(3) 販売契約(導出)

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	北京泰徳製薬社	中国	フィブラストの中国での独占的製造及び販売権	2005年12月から販売開始後15年を経過する日まで(以後３年毎自動延長)
当社	ボシュ・ヘルス社	カナダ	米国及びカナダでのJubliaの独占的販売権並びに米国におけるJubliaの容器に関する技術供与及び供給	2006年４月から特許期間満了日又は販売開始後15年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(製品毎、国毎)
当社	大熊製薬社	韓国	フィブラストの韓国での独占的販売権	2006年12月から2021年12月まで(以後２年毎自動延長)
当社	東亞ＳＴ社	韓国	Jubliaの韓国での独占的販売権	2016年５月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)
当社	萬聯行社	中国	Jubliaの香港及びマカオでの独占的販売権	2018年10月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)
当社	天津泰普滬亜医薬知識産権流転儲備中心社	中国	Jubliaの中国(香港及びマカオを除く)での独占的開発権及び販売権	2019年２月から販売開始後10年を経過する日まで(以後２年毎自動延長)
当社	アルミラル社	スペイン	Jubliaの欧州での独占的開発権及び販売権	2021年７月から特許期間若しくは意匠権存続期間満了日又は欧州のいずれかの国での販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(以後相手方の判断により10年延長、さらに以後２年毎自動延長)
当社	ドンファ社	韓国	エクロックの韓国での独占的開発権及び販売権	2023年６月から特許期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで(以後２年毎自動延長)

(4) コ・プロモーション契約

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	杏林製薬株式会社	日本	デザレックスの日本におけるコ・プロモーション	2016年７月から再審査期間満了日又は販売開始後10年を経過する日のいずれか遅い方の日まで
当社	持田製薬株式会社	日本	テリパラチドBS「モチダ」の日本におけるコ・プロモーション	2021年２月から2027年３月まで

(5) その他の重要な契約

契約会社名	相手先の名称	国名	契約内容	契約期間
当社	日本生命保険相互会社	日本	文京グリーンコートの商業棟、オフィス棟等の共同所有を目的とした基本契約	1990年６月から2033年２月まで
当社	日本生命保険相互会社	日本	文京グリーンコート基本契約に基づく土地の賃貸	1990年６月から2033年２月まで
当社	東急住宅リース株式会社	日本	文京グリーンコート内の住宅棟等の賃貸	2018年４月から2028年３月まで(以後２年毎自動延長)

６ 【研究開発活動】

　当社グループは、研究員一人ひとりの自由な発想をもとに、大学や他企業との共同研究開発や技術導入などにより、世界に通用する真に有効で安全性の高い新薬を効率よく研究開発すべく、積極的な活動を展開しております。

当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は12,543百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

(1) 薬業

医薬品の研究開発(基礎的研究及び臨床試験の実施等)を中心に、農業薬品の開発も行っております。

当連結会計年度の研究開発等の状況は次のとおりであります。

臨床開発段階のものといたしまして、アーバー社から導入したアタマジラミ症治療剤「イベルメクチン0.5％外用剤(KAR)」はフェーズⅢ試験実施中であります。難治性脈管奇形治療剤「KP-001」は国内においてはフェーズⅢ試験実施中であり、米国においてはINDを申請し、フェーズⅠ試験を開始いたしました。自社創薬のがん免疫療法剤「KP-483」、自社創薬の末梢性神経障害性疼痛治療剤「KP-910」、ニューマブ・セラピューティクス社と共同開発しているアトピー性皮膚炎治療剤「NM26-2198」、シーマベイ・セラピューティクス社から導入した原発性胆汁性胆管炎治療剤「セラデルパー」、スプルース・バイオサイエンシズ社から導入した先天性副腎過形成症治療剤「チルダセルフォント」はフェーズⅠ試験実施中であります。

ブリッケル・バイオテック社から導入し、国内において2020年に原発性腋窩多汗症治療剤「エクロック」として上市しました「BBI-4000」は適応拡大として原発性掌蹠多汗症でフェーズⅠ段階でありましたが、開発を中止いたしました。

当連結会計年度の研究開発費は12,543百万円であります。

(2) 不動産事業

研究開発活動は行っておりません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は2,304百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 薬業

当連結会計年度の主な設備投資は、静岡工場における製造設備の新設と更新を中心とする総額2,295百万円の投資を実施いたしました。

(2) 不動産事業

当連結会計年度は、総額8百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
静岡事業所(静岡県藤枝市)	薬業	生産・研究開発施設・設備	5,843	2,744	117(152,862)	2,266	10,972	237〔94〕
京都事業所(京都市山科区)	薬業	研究開発施設・設備	819	0	310(7,139)	356	1,486	89〔2〕
本社(東京都文京区)	薬業	管理販売設備	256	5	―(―)	308	570	353〔48〕
東京オフィス (東京都豊島区)	薬業	販売設備	621	7	1,191(1,010)	7	1,827	168〔8〕
大阪オフィス (大阪市中央区）	薬業不動産事業	販売設備及び賃貸建物等	1,268	3	337(529)	16	1,625	169〔11〕
文京グリーンコート(東京都文京区)	不動産事業	賃貸建物等	5,919	1	131(35,051)	19	6,072	1 〔―〕
文京グリーンコートテラス(東京都文京区)	不動産事業	賃貸建物等	1,000	10	1,779(2,893)	0	2,790	―〔―〕

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

　　 ２　2023年４月１日付で関東支店、関西支店の事業所名を「東京オフィス」、「大阪オフィス」に変更しております。

３　東京オフィス及び大阪オフィスは、営業所等の設備及び従業員数を含めております。

４　大阪オフィスの一部は、連結子会社以外の者へ賃貸しております。

５　文京グリーンコートの一部は、当社グループが使用しております。

６　文京グリーンコートテラスは、賃貸マンションであります。

７　現在休止中の主要な設備はありません。

８　シニアスタッフ(定年後再雇用者)、嘱託社員、エリア従業員(無期転換制度に基づく無期雇用転換者)は従業員数より除いております。

９　臨時雇用人員(シニアスタッフ、臨時従業員等)数は、〔 〕内に外数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける主要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

提出会社

事業所名(所在地)	セグメントの名称	区分	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力
				総額(百万円)	既支払額(百万円)
静岡事業所(静岡県藤枝市)	薬業	建替	医薬品生産設備	2,845	280	自己資金	2024年１月	2025年１月	生産能力の増強
静岡事業所(静岡県藤枝市)	薬業	建替	農業薬品生産設備(付帯設備を含む)	12,300	―	自己資金	2025年11月	2027年７月	生産能力の増強

(注)　投資予定額には、解体費用は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	193,000,000
計	193,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,939,730	45,939,730	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	45,939,730	45,939,730	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2019年５月31日(注)	△2,500,000	45,939,730	―	23,853	―	11,406

(注)　発行済株式総数増減数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	34	38	181	195	28	12,399	12,875	―
所有株式数(単元)	―	122,019	7,272	61,661	97,171	229	169,918	458,270	112,730
所有株式数の割合(％)	―	26.63	1.59	13.45	21.20	0.05	37.08	100.00	―

(注) １　自己株式8,042,303株は、「個人その他」に80,423単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
なお、自己株式8,042,303株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は8,041,803株であります。

２　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ55単元及び25株含まれております。

３　「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式28,200株(282単元)が含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR	4,512	11.91
東レ株式会社	東京都中央区日本橋室町２－１－１	2,294	6.06
農林中央金庫	東京都千代田区大手町１－２－１	1,843	4.86
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	1,474	3.89
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１－８－12	1,233	3.25
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RESILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１)	999	2.64
野村 絢(常任代理人 三田証券株式会社）	BUKIT TUNGGAL ROAD SINGAPORE(東京都中央区日本橋兜町３－11)	878	2.32
杏林製薬株式会社	東京都千代田区神田駿河台４－６	852	2.25
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) REUSL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDONE14 5NT, UK (東京都中央区日本橋３－11－１)	697	1.84
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A. (東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティA棟)	696	1.84
計	―	15,482	40.85

(注) １　2024年３月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが2024年３月26日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	2,216	4.82

２　上記のほか、当社が所有する自己株式数は8,041千株であります。

なお、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式28千株は、当該自己株式数に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	8,041,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	377,852	―
	37,785,200
単元未満株式	普通株式	―	一単元(100株)未満の株式
	112,730
発行済株式総数	45,939,730	―	―
総株主の議決権	―	377,852	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数55個が含まれております。

２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式28,200株(議決権の数282個)が含まれております。
なお、当該議決権の数282個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)科研製薬株式会社	東京都文京区本駒込２－28－８	8,041,800	―	8,041,800	17.51
計	―	8,041,800	―	8,041,800	17.51

(注) １　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が500株あります。
なお、当該株式数は上記「①　発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれております。

２　株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式28,200株は、上記自己株式等に含まれておりません。
なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

１　役員株式所有制度の概要

　当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

＜本制度の仕組み＞

①　当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定しております。

②　当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託しております。

③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得しております。

④　当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与しております。

⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととしております。

⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

２　当社取締役等に取得させる予定の株式の総数

41,100株

３　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	712	2
当期間における取得自己株式	―	―

(注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(第三者割当による自己株式の処分)	392,289	1,387	―	―
保有自己株式数	8,041,803	―	8,041,803	―

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式28,200株は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する継続的な利益還元を重要な経営目標と位置づけております。

他産業に比べ事業リスクの高い医薬品産業におきましては、より充実した自己資本が求められますが、当社は株主還元とのバランスに配慮しながら、業績水準に応じた柔軟な配当政策をとっております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、中間配当は１株当たり75円としました。期末配当については、１株当たり75円とし、年間配当は150円となります。

内部留保は研究開発、海外展開及び経営基盤の整備へ重点投資し、企業価値の最大化をはかってまいります。

また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当社は連結配当規制適用会社であります。

   　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2023年11月８日取締役会決議 (注)	2,842	75.00
2024年６月27日定時株主総会決議 (注)	2,842	75.00

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ2百万円含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は「患者さんのよろこび」、「社会のよろこび」、「社員のよろこび」の３つのよろこびを経営理念として掲げております。その中のひとつである「社会のよろこび」とは、“医薬品企業としての社会的責任を自覚し、高い倫理観をもって企業活動を行い、社会から信頼される企業をめざす”ということであり、「コーポレート・ガバナンスの充実」や「経営の透明性とステークホルダーへの説明責任」は、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．会社の機関の基本説明

当社は、会社の規模、経営監視機能等を総合的に判断して、監査役会設置会社を選択しております。社外監査役２名を含む４名の監査役が取締役会などの重要な会議に出席して意見を述べており、社外監査役は中立的な立場からの意見を述べていることなどから、現在の監査体制で経営監視機能は十分に機能していると考えております。

また、当社は意思決定の迅速化、監督機能と業務執行機能の明確化に向け、執行役員制度を導入しております。

経営の意思決定機関である取締役会は、月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役のうち３名は社外取締役であり、さらに社外監査役を含む監査役や執行役員も出席し、経営方針の徹底及び意思決定の公正・透明化をはかることができる体制としております。

ロ．当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

ハ．会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況

(取締役会)

取締役会は、取締役８名(堀内裕之、鈴土雅、松浦真洋、綿貫充、梅田泰弘、髙木正一郎、井上康知、石川さと子)で構成されており、うち社外取締役は、３名(髙木正一郎、井上康知、石川さと子)であります。なお、代表取締役社長堀内裕之が議長を務めております。社外取締役と当社とは、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催しており、経営の意思決定機関として法令・定款等に定められた取締役会審議事項に関する決議を行うほか、経営戦略、経営計画、その他の経営の重要事項が審議され、業務執行状況についても随時報告されております。当事業年度の取締役会は19回(定例取締役会12回、臨時取締役会７回)開催され、全取締役が任期中に開催された全ての取締役会に出席いたしました。

取締役会には、監査役も出席し、意見を述べております。また、経営方針の徹底のために、執行役員も参加しております。

(経営会議)

当社は、取締役会で定められた経営基本方針に基づき、経営に関する重要事項について、関係する取締役及び執行役員等が協議する機関として、経営会議を設置しております。

経営会議には、監査役も出席しております。現在は、取締役の堀内裕之、鈴土雅、松浦真洋、綿貫充、梅田泰弘及び経営企画部長等で構成されております。

(執行役員)

当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入しております。

執行役員は取締役会により選任され、取締役会及び担当取締役の統括の下に、委任された業務を執行しております。

(監査役・監査役会)

当社は、監査役制度を採用し、監査役は４名で、２名が常勤監査役(石黒一守、石田直行)、２名は社外監査役(松本洋明、小山雅博)であります。社外監査役２名は、当社と会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低限度額となっております。また、他に補欠社外監査役１名を選任しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席し、職務執行を監査することで経営の意思決定と執行についての公正性・透明性の確保につとめております。

監査役会につきましては、定例的に１ヶ月に１回開催しております。

会計監査人との定期的な会合を実施し、積極的な意見及び情報交換を行う等、公正な監査が実施できる体制づくりを行っております。

(指名報酬委員会)

当社は、取締役会の諮問機関として、取締役及び監査役等の指名並びに取締役等の報酬について審議する指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員は３名で、現在は、取締役堀内裕之と社外取締役２名(髙木正一郎、石川さと子)で構成されております。指名報酬委員会では、取締役等の役員の人事に関する審議、並びに取締役等役員の基本報酬、業績等を踏まえた賞与及び株式報酬に関する審議等を行い、取締役会に助言・提言しており、当事業年度の指名報酬委員会は８回開催され、全委員が８回全てに出席いたしました。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム構築の基本方針

当社は、取締役会において、以下の内部統制システム構築の基本方針を決議しております。

１．法令遵守体制

・取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、グループ全体に共通した行為規範である「科研製薬企業行動規準」及び「科研製薬企業行動指針」を定め、これを遵守し行動するとともに、その啓発をはかる。

２）コンプライアンス担当役員を任命し、法務部を所管部署としてコンプライアンスの実践に継続的に取り組む。

２．情報保存管理体制

・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

株主総会、取締役会、経営会議など、取締役又は執行役員の出席する重要な会議について議事録を作成するほか、取締役及び執行役員の職務執行に係る重要な情報については、法令及び社内規程の定めるところにより、保存・管理を行い、必要な関係者が閲覧、謄写できる体制を整える。

３．リスク管理体制

・損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）リスク管理担当役員を任命し、経営企画部を所管部署として当社グループのリスクを把握・管理できる体制を構築する。

２）リスク分類を行い、それぞれの責任部署を定め管理する。

３）当社グループの経営上重大なリスクの対応については、取締役会にて経営判断し、責任部署で管理する。

４）業務監査室は当社グループのリスク管理状況を監査し、社長・取締役会・監査役会に報告する。

４．効率性確保のための体制

・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）取締役会を毎月１回開催し、法令・定款に定められた取締役会審議事項に関する決議のほか、当社グループの経営の重要事項を審議する。

２）各取締役の担当業務及び各執行役員に執行委任する業務を取締役会で決定する。各取締役及び執行役員は、担当する業務を効率的に執行する。

３）子会社は、定期的に財務報告に係る事項を当社に報告するとともに、子会社の取締役又は監査役は、必要に応じて子会社の取締役会の審議における重要事項を取締役会に報告する。

４）経営会議等において、当社グループの経営に関する重要事項について、関係する取締役及び執行役員等が協議することにより、経営及び業務執行の全体としての効率化につとめる。

５．監査役スタッフに関する体制

・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役会に関する事務は総務部が行うものとする。

２）監査役から監査役の職務を補助すべき使用人(以下、「監査役スタッフ」という。)を置くことの求めがあった場合は、取締役は監査役と協議の上、専任又は兼任の監査役スタッフを総務部に配置する。

３）監査役スタッフの知識・能力、員数又は従事体制について、監査役から改善等を求められた場合、取締役は監査役と協議の上、適切に対応する。

４）監査役は、監査役スタッフに対して直接指揮命令することができる。

５）監査役スタッフの考課及び異動については、監査役会の意見を聴取し、これを尊重するものとする。

６．監査役への報告体制

・取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員及び使用人等又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

・監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等は、当社の監査役に対して、当社グループに重大な影響を及ぼす事項を、直接的または間接的を問わず、報告するものとする。

２）当社グループの取締役、執行役員及び従業員等は、監査役から報告を求められた場合、速やかに対応する。

３）監査役に対して前２号の報告をしたことを理由とする不利な取り扱いを禁止する。

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・その他会社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役の職務の執行に制約が生じないよう、予め定められた社内手続きに基づいて処理する。なお、緊急の必要により予め社内手続きを経ることができないときは、監査役が必要な職務の執行を先行することを妨げないものとする。

２）代表取締役は、監査役と定期的会合で意見交換を行う。

３）監査役は取締役会のほか、経営会議その他の重要な会議に出席することができるものとする。

４）業務監査室は、監査役と緊密な連携を保ち、監査結果を監査役に報告するものとする。

なお、財務報告に係る内部統制については、経理部担当取締役を委員長とした財務報告に係る内部統制委員会を設置し、全社的に財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。当該委員会で検討した事項は、社長及び検討事項に関係する担当取締役に提案又は報告し、重要事項は取締役会に付議又は報告しております。

当社は、取締役及び監査役を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約は、被保険者がその職務の遂行に関し負う責任及び当該責任追及を受けることにより生じることのある損害を填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

ロ．リスク管理体制の整備状況

当社は、リスク管理規程を制定し、リスクの掌握、対策及び教育等のリスク管理を部門・部署毎に実施するとともに、取締役会において任命されたリスク管理担当役員を委員長としたリスク管理委員会を組織し、全社的にリスク管理を実施する体制としております。なお、リスク管理委員会において審議した重要事項は、取締役会に付議又は報告しております。

ハ．取締役会で決議できる株主総会決議事項

１．中間配当の決定機関

当社は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としているため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規定による中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

２．自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引又は公開買付けの方法により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ニ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ホ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ヘ．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

堀　内　裕　之

1962年３月21日生

1984年４月 当社入社 2010年10月 広島支店長 2014年４月 大阪支店長 2015年７月 執行役員就任 2016年４月 医薬営業部長 2016年６月 取締役就任 2017年４月 営業本部長 2018年６月 常務取締役就任 2020年６月 代表取締役社長就任(現)

1984年４月

当社入社

2010年10月

広島支店長

2014年４月

大阪支店長

2015年７月

執行役員就任

2016年４月

医薬営業部長

2016年６月

取締役就任

2017年４月

営業本部長

2018年６月

常務取締役就任

2020年６月

代表取締役社長就任(現)

(注)４

7,700

1984年４月

当社入社

2010年10月

広島支店長

2014年４月

大阪支店長

2015年７月

執行役員就任

2016年４月

医薬営業部長

2016年６月

取締役就任

2017年４月

営業本部長

2018年６月

常務取締役就任

2020年６月

代表取締役社長就任(現)

常務取締役

鈴　土　　　雅

1962年８月12日生

1985年４月 株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行 2009年９月 株式会社モスクワみずほコーポレート銀行社長 2014年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループグローバル人材戦略部長 2016年４月 当社入社 2018年４月 総務部長 2019年７月 執行役員就任 2020年４月 経営企画部長 2021年６月 取締役就任 2024年６月 常務取締役就任(現)

1985年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2009年９月

株式会社モスクワみずほコーポレート銀行社長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループグローバル人材戦略部長

2016年４月

当社入社

2018年４月

総務部長

2019年７月

執行役員就任

2020年４月

経営企画部長

2021年６月

取締役就任

2024年６月

常務取締役就任(現)

(注)４

3,200

1985年４月

株式会社富士銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2009年９月

株式会社モスクワみずほコーポレート銀行社長

2014年４月

株式会社みずほフィナンシャルグループグローバル人材戦略部長

2016年４月

当社入社

2018年４月

総務部長

2019年７月

執行役員就任

2020年４月

経営企画部長

2021年６月

取締役就任

2024年６月

常務取締役就任(現)

取締役

松　浦　真　洋

1969年８月19日生

1994年４月 当社入社 2016年４月 経営企画部長 2018年７月 執行役員就任 2020年６月 取締役就任(現)

1994年４月

当社入社

2016年４月

経営企画部長

2018年７月

執行役員就任

2020年６月

取締役就任(現)

(注)４

5,400

1994年４月

当社入社

2016年４月

経営企画部長

2018年７月

執行役員就任

2020年６月

取締役就任(現)

取締役研究開発本部長

綿　貫　　　充

1964年９月４日生

1989年４月 当社入社 2015年４月 臨床開発部長 2017年４月 研開企画部長 2020年４月 研究開発本部副本部長 2021年７月 研究開発本部長(現) 2022年７月 執行役員就任 2023年６月 取締役就任(現)

1989年４月

当社入社

2015年４月

臨床開発部長

2017年４月

研開企画部長

2020年４月

研究開発本部副本部長

2021年７月

研究開発本部長(現)

2022年７月

執行役員就任

2023年６月

取締役就任(現)

(注)４

2,400

1989年４月

当社入社

2015年４月

臨床開発部長

2017年４月

研開企画部長

2020年４月

研究開発本部副本部長

2021年７月

研究開発本部長(現)

2022年７月

執行役員就任

2023年６月

取締役就任(現)

取締役

梅　田　泰　弘

1970年12月２日生

1993年４月 農林中央金庫入庫 2017年７月 同庫営業企画部主任考査役 2018年４月 同庫営業第三部長 2021年４月 同庫常務執行役員 2024年４月 同庫特別参与 2024年６月 当社取締役就任(現)

1993年４月

農林中央金庫入庫

2017年７月

同庫営業企画部主任考査役

2018年４月

同庫営業第三部長

2021年４月

同庫常務執行役員

2024年４月

同庫特別参与

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

―

1993年４月

農林中央金庫入庫

2017年７月

同庫営業企画部主任考査役

2018年４月

同庫営業第三部長

2021年４月

同庫常務執行役員

2024年４月

同庫特別参与

2024年６月

当社取締役就任(現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

髙 木 正 一 郎

1961年１月13日生

1983年４月 日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社 2002年11月 一品香食品株式会社代表取締役社長 2007年３月 株式会社サンジェルマン代表取締役社長 2011年６月 鳥居薬品株式会社取締役医薬営業グループ副リーダー 2013年６月 鳥居薬品株式会社代表取締役社長 2019年３月 日本たばこ産業株式会社医薬事業部非常勤アドバイザー 2020年６月 当社取締役就任(現)

1983年４月

日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社

2002年11月

一品香食品株式会社代表取締役社長

2007年３月

株式会社サンジェルマン代表取締役社長

2011年６月

鳥居薬品株式会社取締役医薬営業グループ副リーダー

2013年６月

鳥居薬品株式会社代表取締役社長

2019年３月

日本たばこ産業株式会社医薬事業部非常勤アドバイザー

2020年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

500

1983年４月

日本専売公社(現日本たばこ産業株式会社)入社

2002年11月

一品香食品株式会社代表取締役社長

2007年３月

株式会社サンジェルマン代表取締役社長

2011年６月

鳥居薬品株式会社取締役医薬営業グループ副リーダー

2013年６月

鳥居薬品株式会社代表取締役社長

2019年３月

日本たばこ産業株式会社医薬事業部非常勤アドバイザー

2020年６月

当社取締役就任(現)

取締役

井　上　康　知

1960年７月14日生

1999年４月 弁護士登録 1999年４月 高橋綜合法律事務所入所 2011年10月 長濱・水野・井上法律事務所設立同事務所パートナー(現) 2012年６月 一般社団法人日本損害保険協会紛争解決委員(現) 2015年９月 株式会社シンクロ・フード社外監査役(現) 2021年６月 当社取締役就任(現)

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

高橋綜合法律事務所入所

2011年10月

長濱・水野・井上法律事務所設立同事務所パートナー(現)

2012年６月

一般社団法人日本損害保険協会紛争解決委員(現)

2015年９月

株式会社シンクロ・フード社外監査役(現)

2021年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

100

1999年４月

弁護士登録

1999年４月

高橋綜合法律事務所入所

2011年10月

長濱・水野・井上法律事務所設立同事務所パートナー(現)

2012年６月

一般社団法人日本損害保険協会紛争解決委員(現)

2015年９月

株式会社シンクロ・フード社外監査役(現)

2021年６月

当社取締役就任(現)

取締役

石 川 さ と 子

1964年12月24日生

2012年４月 社団法人東京都薬剤師会(現公益社団法人東京都薬剤師会)理事 2015年４月 慶應義塾大学薬学部薬学教育研究センター准教授 2017年４月 特定非営利活動法人薬学共用試験センター理事(現) 2018年10月 一般社団法人日本薬学教育学会理事(現) 2023年４月 慶應義塾大学薬学部薬学教育研究センター教授(現) 2024年６月 当社取締役就任(現)

2012年４月

社団法人東京都薬剤師会(現公益社団法人東京都薬剤師会)理事

2015年４月

慶應義塾大学薬学部薬学教育研究センター准教授

2017年４月

特定非営利活動法人薬学共用試験センター理事(現)

2018年10月

一般社団法人日本薬学教育学会理事(現)

2023年４月

慶應義塾大学薬学部薬学教育研究センター教授(現)

2024年６月

当社取締役就任(現)

(注)４

―

2012年４月

社団法人東京都薬剤師会(現公益社団法人東京都薬剤師会)理事

2015年４月

慶應義塾大学薬学部薬学教育研究センター准教授

2017年４月

特定非営利活動法人薬学共用試験センター理事(現)

2018年10月

一般社団法人日本薬学教育学会理事(現)

2023年４月

慶應義塾大学薬学部薬学教育研究センター教授(現)

2024年６月

当社取締役就任(現)

常勤監査役

石　黒　一　守

1963年２月８日生

1986年４月 当社入社 2011年７月 仙台支店長 2014年４月 東京支店長 2016年４月 大阪支店長 2019年４月 総務部秘書チーム担当次長 2022年６月 監査役就任(現)

1986年４月

当社入社

2011年７月

仙台支店長

2014年４月

東京支店長

2016年４月

大阪支店長

2019年４月

総務部秘書チーム担当次長

2022年６月

監査役就任(現)

(注)５

1,900

1986年４月

当社入社

2011年７月

仙台支店長

2014年４月

東京支店長

2016年４月

大阪支店長

2019年４月

総務部秘書チーム担当次長

2022年６月

監査役就任(現)

常勤監査役

石　田　直　行

1964年10月18日生

1993年４月 当社入社 2013年４月 営業企画部担当次長 2016年４月 人事部長 2018年７月 執行役員就任 2023年６月 監査役就任(現)

1993年４月

当社入社

2013年４月

営業企画部担当次長

2016年４月

人事部長

2018年７月

執行役員就任

2023年６月

監査役就任(現)

(注)６

5,800

1993年４月

当社入社

2013年４月

営業企画部担当次長

2016年４月

人事部長

2018年７月

執行役員就任

2023年６月

監査役就任(現)

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

松　本　洋　明

1958年10月７日生

1981年４月 東京国税局 2006年７月 秩父税務署長 2016年７月 国税庁長官官房首席国税庁監察官 2018年７月 熊本国税局長 2019年９月 税理士登録松本洋明税理士事務所(現) 2020年９月 矢崎総業株式会社社外監査役(現) 2021年６月 当社監査役就任(現) 2022年６月 株式会社丸井グループ社外監査役(現) 2023年３月 ケーオーデンタル株式会社非常勤監査役(現)

1981年４月

東京国税局

2006年７月

秩父税務署長

2016年７月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2018年７月

熊本国税局長

2019年９月

税理士登録松本洋明税理士事務所(現)

2020年９月

矢崎総業株式会社社外監査役(現)

2021年６月

当社監査役就任(現)

2022年６月

株式会社丸井グループ社外監査役(現)

2023年３月

ケーオーデンタル株式会社非常勤監査役(現)

(注)７

400

1981年４月

東京国税局

2006年７月

秩父税務署長

2016年７月

国税庁長官官房首席国税庁監察官

2018年７月

熊本国税局長

2019年９月

税理士登録松本洋明税理士事務所(現)

2020年９月

矢崎総業株式会社社外監査役(現)

2021年６月

当社監査役就任(現)

2022年６月

株式会社丸井グループ社外監査役(現)

2023年３月

ケーオーデンタル株式会社非常勤監査役(現)

監査役

小　山　雅　博

1961年８月18日生

1984年４月 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 2009年４月 同社盛岡支社支社長 2013年４月 同社宇都宮支社支社長 2015年４月 同社理事宇都宮支社支社長 2016年４月 同社理事業務部長 2017年４月 同社執行役員業務部長 2019年４月 同社常務執行役員総合法人営業副部門長 2022年４月 明治安田ビジネスプラス株式会社代表取締役会長(現) 2022年６月 公益財団法人明治安田こころの健康財団理事(現) 2023年６月 当社監査役就任(現)

1984年４月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2009年４月

同社盛岡支社支社長

2013年４月

同社宇都宮支社支社長

2015年４月

同社理事宇都宮支社支社長

2016年４月

同社理事業務部長

2017年４月

同社執行役員業務部長

2019年４月

同社常務執行役員総合法人営業副部門長

2022年４月

明治安田ビジネスプラス株式会社代表取締役会長(現)

2022年６月

公益財団法人明治安田こころの健康財団理事(現)

2023年６月

当社監査役就任(現)

(注)６

100

1984年４月

安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社

2009年４月

同社盛岡支社支社長

2013年４月

同社宇都宮支社支社長

2015年４月

同社理事宇都宮支社支社長

2016年４月

同社理事業務部長

2017年４月

同社執行役員業務部長

2019年４月

同社常務執行役員総合法人営業副部門長

2022年４月

明治安田ビジネスプラス株式会社代表取締役会長(現)

2022年６月

公益財団法人明治安田こころの健康財団理事(現)

2023年６月

当社監査役就任(現)

計

27,500

(注) １　取締役髙木正一郎、井上康知、石川さと子は、社外取締役であります。

　   ２　監査役松本洋明、小山雅博は、社外監査役であります。     ３　当社は、経営の意思決定の迅速化と監督機能及び業務執行機能の明確化に向けて、執行役員制度を導入しております。

執行役員は４名で研究開発本部副本部長・新薬創生センター長原田達広、薬制部門長小川勝、営業本部長小関智之、生産部門長・静岡工場長木村恵三は、2024年７月１日付で就任予定であります。     ４　各取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ５　監査役石黒一守の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ６　監査役石田直行、小山雅博の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ７　監査役松本洋明の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。     ８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数(株)
熊 谷 麻 貴 子	1971年11月24日生	1996年10月2000年４月2000年８月 2002年１月2023年７月	朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社公認会計士登録税理士登録熊谷麻貴子税理士事務所(現)熊谷公認会計士事務所(現)独立行政法人勤労者退職金共済機構監事就任(現)	(注)	―

(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

なお、熊谷麻貴子につきましては、戸籍上の氏名は功刀麻貴子でありますが、職業上使用している氏名で表記しております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役を３名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。
　社外取締役は取締役会の意思決定に直接関わることにより、会社の持続的な成長のため、自らの知見に基づき助言と監督を行い、また中立・独立した立場から、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映する役割を担っております。
　社外監査役は自らの知見に基づき、中立・独立した立場から取締役の職務執行を監査することにより、監査機能を強化し経営の透明性・客観性を確保する役割を担っております。
　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準等は設けておりませんが、その選任に際しては、中立的役割が損なわれることがないよう、当社からの独立性について十分に配慮しており、いずれの社外取締役及び社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役髙木正一郎は、製薬業界を含む複数の企業で経営に携わった経験、実績、見識を有しております。

社外取締役井上康知は、弁護士として高度な専門性と豊富な経験を有しております。

社外取締役石川さと子は、博士(薬学)・大学教授としての経験に基づいた豊富な専門知識を有しております。

社外監査役松本洋明は、税理士としての資格を有しており、税務・会計に対し、深い知識・経験を有しております。

社外監査役小山雅博は、金融業界での豊富な経験、経営者としての実績、見識を有しております。
　なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。社外取締役及び社外監査役並びにその所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役全員を、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役とは、取締役会の出席を通じて意見及び情報の交換を行っているほか、社外取締役と監査役会は、定期的に情報交換しております。また、会計監査人・業務監査室による監査役会への定期報告会には社外監査役も出席しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役は４名で、２名が常勤監査役、２名は社外監査役であります。監査役会は、定例的に１ヶ月に１回開催しております。現在監査役スタッフは置いておりませんが、総務部が監査役及び監査役会を補助する体制をとっております。各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会の出席率は次のとおりであります。

役職名	氏名	経歴等	当事業年度の監査役会出席率
常勤監査役	土井 直巳	研究開発本部での豊富な経験と信頼性保証部長としての実績に基づく当社グループの事業に関する広範な知識と見識を有しております。	3/3回（100％）
常勤監査役	石黒 一守	営業部門における豊富な業務経験と東京支店等支店長としての実績、それに基づく当社グループの事業に関する広範な知識と見識を有しております。	13/13回（100％）
常勤監査役	石田 直行	営業部門、人事部における豊富な業務経験と実績、それに基づく当社グループの事業に関する広範な知識と見識を有しております。	10/10回（100％）
社外監査役	遠藤 宏歳	金融業界での豊富な経験並びに経営者としての実績及びそこで培った見識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。	3/3回（100％）
社外監査役	松本 洋明	税理士資格を有しているほか、国税庁での豊富な経験と実績を有しており、税務・会計に関する相当程度の知見を有しております。	13/13回（100％）
社外監査役	小山 雅博	金融業界での豊富な経験並びに経営者としての実績及びそこで培った見識を有しております。	10/10回（100％）

　　　　 (注)　全回数が異なるのは、就任又は辞任時期の違いによるものであります。

監査役会の具体的な検討事項及び監査役による監査活動の概要は次のとおりであります。これらの監査活動により認識した事項について、必要に応じて代表取締役、担当取締役、執行部門と会合を持ち、課題提起、意見交換を実施いたしました。

1. 取締役会及びその他重要な会議への出席と会議資料の閲覧等

・取締役会(年19回)への出席、意見陳述(全監査役)及び議事録記載内容の検証(常勤監査役)。

・その他重要会議への出席、意見陳述(常勤監査役)。

経営会議、部長連絡会議、企画会議、内部統制委員会、リスク管理委員会、社内各部門の重要会議等。

2．取締役、執行役員、使用人等からの報告聴取(社長との面談含む)

・常勤監査役による社内各部署の資料閲覧と部署長ヒアリングによる業務執行状況等の把握(本社、静岡及び京都事業所の全ての部、室、全営業オフィス)。

・常勤監査役と取締役、執行役員との各担当部署等に関する意見交換会の実施(年１回及び必要に応じて随時)。

・全監査役と社長の面談(年２回程度)による経営方針、内部統制、その他重要事項に関する意見交換の実施。

3．重要な決裁書類の閲覧

・常勤監査役は書類を閲覧し、必要に応じて説明を求め、又は意見を述べる(稟議書、重要な契約書、その他重要書類)。

4．取締役による競業・利益相反取引、無償の利益供与及び連結子会社又は株主等との非通例取引に関する調査

・実施項目に該当する取引等があった又はあったと疑われる場合、監査役はこれを監視、検証する。

5．業務監査室等との連携による組織的かつ効率的監査

・業務監査室と緊密に連携し、監査役監査の実効性に役立てるため以下を実施する。

　業務監査室による監査役会への監査計画説明と年２回の定期報告及び必要に応じた報告を受ける。

　必要に応じた情報交換の実施(常勤監査役)。

6．会計監査人との連携、情報交換

・監査計画書を受領し、定期会合(年４回・全監査役)により財務報告に係る内部統制、KAM等に関する報告を受ける。

・必要に応じた随時情報交換の実施(常勤監査役)。

7．期中、期末監査及び実地棚卸等

・会計監査人による静岡(年２回)及び京都事業所、営業オフィス監査(年３営業オフィス)に常勤監査役が同行し、評価、講評を聴取(往査による２項実施を兼ねる)。

・工場、物流センター等の棚卸立会(常勤監査役・年２回４ヶ所)。

・工場、研究部門の固定資産実査立会(常勤監査役・年３回)。

8．四半期決算監査

・各四半期決算に関する会計監査人から監査役会への報告聴取。

・各四半期報告書等の作成及び開示に関して書類閲覧、開示委員会出席等を実施(常勤監査役)。

9．期末決算監査

・期末決算に関する会計監査人から監査役会への報告聴取。

・期末決算に関する書類の作成及び開示に関して書類閲覧、開示委員会出席等を実施(常勤監査役)。

・株主総会提出議案の監査を実施。

・各監査役作成の監査報告書に基づき、監査役会での審議の上、監査役会監査役報告書を作成。

10．企業集団における監査

・監査役会にて、連結子会社(２社)の子会社監査役から報告聴取を受け、意見交換を実施(全監査役)。

11．製薬業固有の監査への対応

・各法規制(GCP、GLP、GMP、GPSP、GQP、GVP等)対応状況について、担当部署長のヒアリング時に説明聴取。

②　内部監査の状況

当社は、不正、誤謬の未然防止、正確な企業情報の提供、資産の保全、業務活動の改善向上をはかり、経営の効率の増進に資すること、及び内部統制を中心に経営の質を向上させることを目的に、内部監査の組織として、社長直轄の業務監査室を設置しております。業務監査室の人員は４名であります。

業務監査室の活動については、取締役会に年２回、監査役会に年２回定期的に報告する体制を構築しております。また、社長、監査役、会計監査人と適時意見交換を行うなど、緊密な関係を保ち、積極的に意見及び情報の交換を行い、経営に貢献できる監査を実施するようにつとめるとともに、業務監査室は、リスク管理委員会、財務報告に係る内部統制委員会等に出席し、内部統制部門による組織運営の効率化に寄与しております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

アーク有限責任監査法人

b. 継続監査期間

1976年３月期以降

c. 業務を執行した公認会計士

瓜生　憲史

松浦　大樹

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者５名、その他５名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、取締役及び社内各部署から必要な情報を入手するとともにアーク有限責任監査法人の評価を行い、監査体制、品質管理体制等について審議した結果、同法人の再任が適当と判断いたしました。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価は、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準等に関する監査役等の実務指針」(平成29年10月13日改正)を参考に「監査法人の再任に係る判断基準」を作成し、それに基づいて同法人の品質管理、職業倫理及び独立性、監査実施者の採用・教育・訓練と評価・選任、品質管理システムの監視等について報告を求め、必要に応じて説明を求めることで行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	40	―	40	―
連結子会社	―	―	―	―
計	40	―	40	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KRESTON International)に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案して監査報酬を決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、妥当であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきまして、次のとおり取締役会で決議しております。また、取締役会としては、e．に記載の手続を経て当事業年度の取締役個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

a．基本方針

当社の取締役報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と賞与及び株式報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、基本報酬は、固定報酬とし、賞与及び株式報酬は、業績連動型としております。ただし、社外取締役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給はありません。

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、基本報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各期の連結営業利益、連結当期純利益の前年比に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給いたします。

非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたします。株式報酬は、役員株式給付規程に従い経営計画における業績指標及び開発パイプライン・導入等に関する指標等の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。

なお、2007年６月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役の基本報酬は年額330百万円以内、監査役の基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。また、業績連動型株式報酬については、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役に対する給付の対象となる当社株式数は、１事業年度当たり20,000株を上限とすることが決議されております。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準及びこれまでの実績水準等を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会(e．の委任を受けた代表取締役社長)は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を考慮して取締役の個人別の報酬等の内容を決定しております。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝60：25：15としております(KPIを100％達成の場合)。当事業年度においては2024年３月に取締役の報酬について指名報酬委員会を開催し、上記基準により個人別の基本報酬、及び業績連動型報酬の原案に関する審議を行っております。

役 位	基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
代表取締役	60％	25％	15％
常務取締役	60％	25％	15％
取 締 役	60％	25％	15％

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額につきましては、取締役会決議に基づき代表取締役社長堀内裕之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与並びに株式報酬の評価配分といたします。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮した上で決定しております。

＜業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績＞

指 標（連結）	第103期実績	第104期実績	経営計画経営数値目標
売上高 (百万円)	72,984	72,044	80,000
営業利益 (百万円)	7,998	9,513	18,000
当期純利益 (百万円)	5,440	8,025	―
ROE (％)	4.0	5.7	8.0

(注)　経営数値目標は、2022年４月(第103期)よりスタートしている「長期経営計画2031」における2026年度目標数値であります。

『2024年度からの取締役及び監査役の報酬等』

当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、取締役(社外取締役除く)の賞与及び株式報酬制度の一部改定を決議いたしました。改定の要点については以下に記載しておりますが、改定案の作成に際しては、専門的かつ客観的な知見を有するみずほリサーチ＆テクノロジーズ㈱にコンサルティング業務を委託するとともに、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会での検討も重ねたうえで内容を決定しております。

なお、改定後の指標等については、全て連結子会社を含むものとしております。

≪賞与に関する制度変更について≫

今回賞与制度を改定した意図といたしましては、現在当社が進めている長期経営計画2031の業績目標に対する取り組みと結果を重視し、評価指標の対比方法をこれまでの「前年対比」から「目標対比」といたしました。また、賞与の評価指標についても見直しを行い、業績と中長期的企業価値向上の両面から評価できるよう変更いたしました。

これにより、短期的業績だけでなく、長期経営計画2031の業績目標達成に向けた戦略投資の推進等、中長期的企業価値向上に向けた視点でもインセンティブが働く制度といたしました。

＜賞与制度　新旧比較＞

	2023年度までの制度	2024年度からの制度
評価指標		①売上高
	①連結営業利益	②調整後営業利益※
	②連結当期純利益	③導入・Ｍ＆Ａ件数
		④パイプライン数
対比方法	「前年」対比	「目標」対比

※導入一時金等を営業利益に加算したもの

≪株式報酬(BBT)に関する制度変更について≫

株式報酬につきましても評価指標を見直し、売上高、営業利益に替えて新たに市場評価(TSR)、非財務指標(従業員エンゲージメント)を採用すること等により、これまで以上に中長期的企業価値向上へのインセンティブが働くようにすることや、取締役が株主の皆様と一層近い目線を持てるようにすることを意識した評価指標に変更しております。

＜株式報酬制度　新旧比較＞

2023年度までの株式報酬に関する評価指標	2024年度以降の株式報酬に関する評価指標
長期経営計画2031における業績指標(売上高、営業利益、ROE)及び開発パイプライン・導入等に関する指標等	相対的TSR(３年間)＊「配当込みTOPIX-17 医薬品」と比較
	調整後ROE＊導入一時金等の70％(税を考慮)を分子の純利益に足し戻した数値で算定
	PoC取得済みパイプライン数＊PoC取得済み：治験において新薬等の有効性が実証されていること
	従業員エンゲージメント＊従業員の「働きがい」を把握するための指標として、測定項目の肯定回答率を使用

また、今回の改定に伴い、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針につきましても、2024年３月28日開催の取締役会においてその一部を改定しております。改定後の内容は次のとおりであります。

a．基本方針

当社の取締役報酬は、持続的な成長に向けたインセンティブとすることを目的として、基本報酬と賞与及び株式報酬により構成され、職責のほか中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、基本報酬は、固定報酬とし、賞与及び株式報酬は、業績連動型としております。ただし、社外取締役は独立した立場で経営の監督・監視機能を担う役割のため賞与、株式報酬の支給はありません。

b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、基本報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。

c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)

業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各期の売上高、調整後営業利益、導入・Ｍ＆Ａ件数、パイプライン数に関する指標の達成度を按分した係数に基づき算出された額を賞与として、株主総会で承認を得た後に支給いたします。

取締役(社外取締役を除く)賞与に関する指標		ウエイト
評価指標	①売上高	30％
	②調整後営業利益※	30％
	③導入・Ｍ＆Ａ件数	20％
	④パイプライン数	20％

※導入一時金等を営業利益に加算したもの

非金銭報酬は、業績連動型株式報酬制度である株式給付信託(BBT)により株式報酬として支給いたします。株式報酬は、役員株式給付規程に従い相対的TSR(TSR：Total Shareholder Return［株主総利回り］の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。)、調整後ROE、PoC取得済みパイプライン数、従業員エンゲージメントに関する指標の達成度を按分した係数により算定され、退任時に株式等を給付する中長期業績連動型としており、企業価値の向上や持続的な成長に資するものといたします。また、株式報酬の総額は、株主総会で承認された範囲内としております。

株式報酬(BBT)に関する指標	ウエイト
相対的TSR(３年間)＊「配当込みTOPIX-17 医薬品」と比較	25％
調整後ROE＊導入一時金等の70％(税を考慮)を分子の純利益に足し戻した数値で算定	25％
PoC取得済みパイプライン数＊PoC取得済み：治験において新薬等の有効性が実証されていること	25％
従業員エンゲージメント＊従業員の「働きがい」を把握するための指標として、測定項目の肯定回答率を使用	25％

なお、2007年６月28日開催の第87回定時株主総会において、取締役の基本報酬は年額330百万円以内、監査役の基本報酬は年額70百万円以内と決議されております。また、業績連動型株式報酬については、2022年６月29日開催の第102回定時株主総会において、取締役に対する給付の対象となる当社株式数は、１事業年度当たり20,000株を上限とすることが決議されております。

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合につきましては、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準及びこれまでの実績水準等を踏まえ、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会(e．の委任を受けた代表取締役社長)は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合を考慮して取締役の個人別の報酬等の内容を決定することといたします。

なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝60：25：15といたします（KPIを100%達成の場合）。

役 位	基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
代表取締役	60％	25％	15％
常務取締役	60％	25％	15％
取 締 役	60％	25％	15％

e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長堀内裕之がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与並びに株式報酬の評価配分といたします。なお、この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当部門の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容を考慮した上で決定するものといたします。

なお、上記「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」における指標等は、全て連結子会社を含むものであります。

2024年３月28日開催の取締役会において改定された決定方針の業績指標での、第104期の実績を参考としてお示しいたします。

＜業績連動報酬等の額又は数の算定に用いた業績指標に関する実績＞

賞与に関する指標(連結子会社を含む)		第104期実績	経営計画経営数値目標
売上高　※1	(百万円)	72,044	80,000
パイプライン数　※2	(点)	15	11

※1　2022年４月(第103期)よりスタートしている「長期経営計画2031」において、2026年度業績目標として設定している売上高。

※2　パイプライン数については、毎年３月末を基準にフェーズⅠ＝１点、フェーズⅡ＝２点、フェーズⅢ＝４点を付与して評価する制度としており、これを長期経営計画2031におけるパイプライン数目標である「フェーズⅠ以降プロジェクトを常時６品目以上」で目安にしている「フェーズⅠ＝３件、フェーズⅡ＝２件、フェーズⅢ＝１件」に当てはめ、その合計である11点を目標値に設定しております。

株式報酬(BBT)に関する指標(連結子会社を含む)		第104期実績	株式報酬における基準値　※3
相対的TSR(３年間)	(％)	76.0	配当込みTOPIX-17医薬品の成長率(＝100.0％)
従業員エンゲージメントの肯定回答率	(％)	65.6	70.0

※3　各指標において標準評価となる達成度を示す値であり、達成度に応じて係数も変動いたします。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(人)
		基本報酬	賞与	株式報酬
取締役(社外取締役を除く)	247	180	31	35	6
監査役(社外監査役を除く)	48	48	―	―	3
社外役員	37	37	―	―	6

(注)　株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のとおり考えております。純投資目的とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合であり、純投資目的以外とは、事業戦略上の必要性、及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資することを目的とする場合であります。なお、当社は、純投資目的である投資株式については原則保有いたしません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の必要性及び取引関係の維持・強化などを勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、政策保有株式を保有いたしますが、保有する意義が乏しいと判断した銘柄は、適宜縮減対象としてまいります。この考え方に基づき、今後５年内に2024年３月末比で30％相当を縮減する方針を策定いたしました。

また、毎年取締役会において、保有の意義、保有目的の妥当性、取得経緯そして保有に伴う便益やリスクを資本コスト、取引状況及び株式価値の変動または配当等による経済性等を含め、定性・定量の両面から総合的に検証し、個別の政策保有株式ごとに保有を継続した場合のメリットとリスク等を判断しており、当事業年度につきましては、2024年２月の取締役会にて検証を実施いたしました。なお、当事業年度においては、２銘柄を売却いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	3	30
非上場株式以外の株式	22	20,304

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式以外の株式	2	516

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
芙蓉総合リース㈱	302,000	302,000	各種リース等の取引円滑化や取引拡大を勘案し、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	4,155	2,718
キッコーマン㈱	368,000	368,000	原材料仕入に係る取引円滑化や原材料購入先等での協業関係構築のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	3,622	2,480
杏林製薬㈱	1,602,400	1,602,400	「第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、同社製品のコ・プロモーション契約を締結しており、医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	2,903	2,730
東レ㈱	3,406,000	3,406,000	「第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、同社製品の国内製造販売契約を締結しており、医薬品の研究開発及び商品仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	2,520	2,576
生化学工業㈱	1,207,147	1,207,147	「第２ 事業の状況　５ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、同社製品の国内独占的販売契約を締結しており、医薬品仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	923	981
㈱メディパルホールディングス	380,838	380,838	医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	883	687
岩谷産業㈱	100,200	100,200	事業所における製造用設備購入や定期保守作業に係る取引円滑化のために保有しております。	有
	855	580
日産化学㈱	134,700	134,700	農業薬品の安定的な原体販売及び医薬品の研究開発に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	771	806
㈱みずほフィナンシャルグループ	214,400	214,400	主要取引金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。	有
	653	402
理研計器㈱	85,000	85,000	事業所における製造用設備購入に係る取引円滑化のために保有しております。	有
	650	482
日本新薬㈱	125,700	125,700	原材料仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	561	732
㈱滋賀銀行	95,960	95,960	金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。	有
	402	257
アルフレッサホールディングス㈱	143,740	143,740	医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	319	243
ダイト㈱	96,800	88,000	同社製品の国内独占的販売契約を締結しており、医薬品仕入に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	226	216

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱いよぎんホールディングス	164,000	164,000	金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。	有
	192	123
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	50,600	25,300	金融機関として取引の円滑化、金融関連情報の継続的な提供を受けるために保有しております。	有
	167	114
東邦ホールディングス㈱	40,750	40,750	医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	148	95
㈱スズケン	25,300	25,300	医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	117	84
㈱ニッピ	20,000	20,000	原材料仕入に係る取引円滑化や協業関係への発展のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	114	76
㈱ほくやく・竹山ホールディングス	63,365	63,365	医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	55	40
クミアイ化学工業㈱	59,865	59,865	農業薬品原体販売及び製造や農薬の取り扱いにおいて協力関係を維持・発展するために保有しております。	有
	49	50
㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス	6,615	6,615	医薬品販売に係る取引円滑化のため、当社の持続成長や企業価値向上から総合的に判断し保有しております。	有
	8	5
㈱ヤクルト本社	―	79,700	定性・定量の両面から総合的に検証し、全株式を売却しております。	無
	―	767
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	―	6,800	定性・定量の両面から総合的に検証し、全株式を売却しております。	無
	―	5

(注) １　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。

２　当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質保有株式数）を勘案し記載しております。

３　キッコーマン㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しており、提出日現在(2024年６月27日)の株式数は、1,840,000株となります。

４　理研計器㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、提出日現在(2024年６月27日)の株式数は、170,000株となります。

５　ダイト㈱は、2023年９月１日付で普通株式１株につき1.1株の割合で株式分割しております。

６　三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。

７　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
東レ㈱	800,000	800,000	退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権	有
	592	605

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　定量的な保有効果については秘密保持の観点から記載を控えております。保有の合理性・必要性については、現在及び将来の保有の意義、取引状況、株式価値の変動または配当等による経済性等を含めて検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構等へ加入し、同機構のホームページに掲載している「有価証券報告書の作成要領」を学習しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								59,561	50,625
		受取手形、売掛金及び契約資産								※1 19,268	※1,※4 23,744
		有価証券								14,699	14,699
		商品及び製品								6,734	8,062
		仕掛品								2,481	2,786
		原材料及び貯蔵品								6,348	6,319
		その他								809	736
		貸倒引当金								△0	△0
		流動資産合計								109,903	106,974
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							43,066	43,180
				減価償却累計額						△26,633	△27,445
				建物及び構築物（純額）						16,433	15,734
			機械装置及び運搬具							16,612	17,075
				減価償却累計額						△13,880	△14,302
				機械装置及び運搬具（純額）						2,732	2,772
			工具、器具及び備品							8,463	8,483
				減価償却累計額						△6,676	△6,836
				工具、器具及び備品（純額）						1,787	1,647
			土地							3,867	3,867
			建設仮勘定							677	1,332
			有形固定資産合計							※3 25,498	※3 25,355
		無形固定資産
			仕掛研究開発							5,800	5,800
			その他							941	1,662
			無形固定資産合計							6,741	7,462
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,511	20,532
			長期前払費用							1,012	4,991
			退職給付に係る資産							1,190	3,102
			繰延税金資産							3,873	2,590
			その他							598	614
			投資その他の資産合計							24,185	31,831
		固定資産合計								56,425	64,648
	資産合計									166,328	171,623

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								6,130	※4 6,976
		電子記録債務								89	※4 123
		短期借入金								※3 3,850	※3 3,850
		未払金								5,824	4,146
		未払費用								596	662
		未払法人税等								2,004	76
		賞与引当金								942	946
		役員賞与引当金								23	31
		その他								※2 1,377	※2,※4 2,209
		流動負債合計								20,838	19,024
	固定負債
		株式給付引当金								117	137
		退職給付に係る負債								6,349	6,393
		繰延税金負債								1,771	1,947
		その他								414	365
		固定負債合計								8,653	8,843
	負債合計									29,491	27,868
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,853	23,853
		資本剰余金								11,406	11,462
		利益剰余金								126,135	128,506
		自己株式								△30,026	△28,613
		株主資本合計								131,368	135,207
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								4,724	7,184
		退職給付に係る調整累計額								165	1,363
		その他の包括利益累計額合計								4,889	8,547
	非支配株主持分									578	－
	純資産合計									136,836	143,755
負債純資産合計										166,328	171,623

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高										※1 72,984	※1 72,044
売上原価										※2 33,428	※2 33,505
売上総利益										39,555	38,539
販売費及び一般管理費
	給料									5,605	5,657
	賞与及び賞与引当金繰入額									1,222	1,160
	役員賞与引当金繰入額									23	31
	退職給付費用									341	272
	研究開発費									※3 15,789	※3 12,543
	減価償却費									291	317
	その他									8,282	9,042
	販売費及び一般管理費合計									31,556	29,025
営業利益										7,998	9,513
営業外収益
	受取利息									7	8
	受取配当金									431	471
	補助金収入									149	－
	その他									191	64
	営業外収益合計									780	543
営業外費用
	支払利息									17	17
	為替差損									－	59
	投資事業組合運用損									27	21
	その他									6	7
	営業外費用合計									51	106
経常利益										8,727	9,951
特別利益
	固定資産売却益									※4 2	※4 0
	投資有価証券売却益									1	13
	特別利益合計									4	14
特別損失
	固定資産売却損									※5 1	※5 0
	固定資産除却損									※6 48	※6 148
	減損損失									※7 1,863	※7 19
	その他									－	0
	特別損失合計									1,914	168
税金等調整前当期純利益										6,817	9,796
法人税、住民税及び事業税										3,998	1,926
法人税等調整額										△2,621	△155
法人税等合計										1,377	1,770
当期純利益										5,440	8,025
非支配株主に帰属する当期純利益										－	－
親会社株主に帰属する当期純利益										5,440	8,025

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益										5,440	8,025
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									172	2,460
	退職給付に係る調整額									△136	1,198
	その他の包括利益合計									※1 35	※1 3,658
包括利益										5,475	11,684
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									5,475	11,684
	非支配株主に係る包括利益									－	－

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,853	11,406	126,347	△28,714	132,893	4,551	301	4,853	578	138,325
当期変動額
剰余金の配当			△5,652		△5,652					△5,652
親会社株主に帰属する当期純利益			5,440		5,440					5,440
自己株式の取得				△1,340	△1,340					△1,340
自己株式の処分				27	27					27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						172	△136	35	―	35
当期変動額合計	―	―	△211	△1,312	△1,524	172	△136	35	―	△1,489
当期末残高	23,853	11,406	126,135	△30,026	131,368	4,724	165	4,889	578	136,836

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本					その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	23,853	11,406	126,135	△30,026	131,368	4,724	165	4,889	578	136,836
当期変動額
剰余金の配当			△5,655		△5,655					△5,655
親会社株主に帰属する当期純利益			8,025		8,025					8,025
自己株式の取得				△2	△2					△2
自己株式の処分		55		1,415	1,470					1,470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						2,460	1,198	3,658	△578	3,080
当期変動額合計	―	55	2,370	1,413	3,838	2,460	1,198	3,658	△578	6,918
当期末残高	23,853	11,462	128,506	△28,613	135,207	7,184	1,363	8,547	―	143,755

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									6,817	9,796
	減価償却費									2,546	2,596
	減損損失									1,863	19
	のれん償却額									22	157
	退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）									△77	△141
	受取利息及び受取配当金									△439	△479
	支払利息									17	17
	投資事業組合運用損益（△は益）									27	21
	投資有価証券売却損益（△は益）									△1	△13
	有形固定資産除却損									48	148
	有形固定資産売却損益（△は益）									△0	△0
	売上債権の増減額（△は増加）									972	△4,559
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△583	△1,603
	仕入債務の増減額（△は減少）									280	880
	その他									1,746	△936
	小計									13,240	5,903
	利息及び配当金の受取額									439	479
	利息の支払額									△17	△17
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△4,409	△3,788
	営業活動によるキャッシュ・フロー									9,253	2,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,987	△1,861
	有形固定資産の売却による収入									12	1
	無形固定資産の取得による支出									△219	△306
	投資有価証券の取得による支出									△200	－
	投資有価証券の売却による収入									5	516
	長期前払費用の取得による支出									△218	△4,182
	その他									△18	△22
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△2,627	△5,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の純増減額（△は増加）									△1,340	△0
	配当金の支払額									△5,649	△5,657
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△6,990	△5,658
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△364	△8,935
現金及び現金同等物の期首残高										74,625	74,260
現金及び現金同等物の期末残高										※1 74,260	※1 65,325

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　　　2社

連結子会社の名称　　 科研ファルマ㈱

アーサム㈱ ２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社数　　―社

持分法非適用の関連会社はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

　(ロ)その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

　市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

　　　　時価法

　　③　棚卸資産

　総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産

　　　　主として定額法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

  建物及び構築物　　　３～60年

  機械装置及び運搬具　２～８年

　　②　無形固定資産

定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

  また、仕掛研究開発については、使用可能となった時点から有効期間にわたり償却処理いたします。

　　③　長期前払費用

均等償却

　(3) 重要な引当金の計上基準

    ①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

　　④　株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

  (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

①　製商品の販売

　薬業においては、主に製造または卸売等による販売を行っております。当該製商品の販売については、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　なお、当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。

②　製品の販売等に関するライセンス契約

　薬業においては、知的財産権の譲渡または技術導出等とロイヤリティの契約を締結しております。知的財産権の譲渡または技術導出等の契約については、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティの契約については、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

  なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

    ③　ヘッジ方針

外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

　　④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象とへッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

　また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。

　(8) のれんの償却方法及び償却期間

14年間の定額法により償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

(仕掛研究開発及びのれんの評価)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
仕掛研究開発	5,800	5,800
のれん	230	937

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

  仕掛研究開発及びのれんの測定は主に超過収益法により算定しております。仕掛研究開発及びのれんの減損損失の認識について、開発プログラムごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額より下落しているかどうかにより判定しております。当連結会計年度においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る状況にないことから、仕掛研究開発及びのれんに係る減損損失は認識しておりません。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

　将来キャッシュ・フローや割引率を見積もるにあたっての主要な仮定は、当社グループが策定した事業計画等に基づいて算定しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

  将来において経営環境の変化により、当該見積りや当該仮定の変更が必要になった場合、仕掛研究開発及びのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

(法人税等会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた1,788百万円は、「退職給付に係る資産」1,190百万円、「その他」598百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△237百万円は、「長期前払費用の取得による支出」△218百万円、「その他」△18百万円として組み替えております。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

当社は、2019年６月27日開催の第99回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役及び執行役員を「取締役等」という。)に対して、業績連動型株式報酬制度(株式給付信託(BBT))(以下、「本制度」という。)を導入しております。

なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号　平成27年３月26日)に準じて、総額法を適用しております。

　(1) 取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される制度であります。

　なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

　(2) 信託に残存する自社の株式

　当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末182百万円、33,400株、当連結会計年度末154百万円、28,200株であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	282百万円	297百万円
売掛金	18,607	23,029
契約資産	379	417

※２　その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
契約負債	100百万円	43百万円

※３　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
建物及び構築物	6,134百万円（ 6,134百万円)	5,843百万円（ 5,843百万円)
機械装置及び運搬具	2,690 （ 2,690 )	2,740 （ 2,740 )
工具、器具及び備品	1,041 （ 1,041 )	954 （ 954 )
土地	117 （ 117 )	117 （ 117 )
計	9,984 （ 9,984 )	9,655 （ 9,655 )

短期借入金 1,400 （ 1,400 ) 1,400 （ 1,400 )

  上記のうち(　)内の金額(内数)は工場財団抵当資産並びに当該債務を示しております。

※４  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。　

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	―	43百万円
支払手形	―	1
電子記録債務	―	24
流動負債「その他」
（設備関係支払手形）	―	4
（営業外電子記録債務）	―	139

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
	42	百万円	28	百万円

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
	15,789	百万円	12,543	百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2	0
計	2	0

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
建物及び構築物	5百万円	34百万円
その他	43	114
計	48	148

※７　減損損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
静岡県藤枝市	生産設備	建物及び構築物等	304
東京都文京区	事業用資産	仕掛研究開発等	1,559

当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等について、個々の物件単位に区分しております。

建物及び構築物等は、取締役会の建替え決議(2022年４月27日)に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額48百万円及び解体費用255百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、生産が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

また、仕掛研究開発等は、取締役会の水疱性類天疱瘡治療剤の開発中止決議(2023年４月12日)に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、仕掛研究開発の減少額1,500百万円及びのれんの減少額59百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が見込めない資産については、使用価値をゼロとして算定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当社グループは、次のとおり資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
静岡県藤枝市	生産設備	建物及び構築物等	19

当社グループは、事業用資産について、主として事業の種類別セグメントを基に区分し、賃貸資産、遊休資産等について、個々の物件単位に区分しております。

建物及び構築物等は、取締役会の建替え決議(2024年３月28日)に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、建物及び構築物等の減少額12百万円及び解体費用6百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用が見込まれる期間の減価償却費相当額として算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	249百万円	3,559百万円
組替調整額	△1	△13
税効果調整前	248	3,546
税効果額	△76	△1,085
その他有価証券評価差額金	172	2,460
退職給付に係る調整額
当期発生額	△287	1,732
組替調整額	90	△5
税効果調整前	△197	1,727
税効果額	60	△528
退職給付に係る調整額	△136	1,198
その他の包括利益合計	35	3,658

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	45,939,730	―	―	45,939,730
合計	45,939,730	―	―	45,939,730
自己株式
普通株式	8,121,361	350,519	5,100	8,466,780
合計	8,121,361	350,519	5,100	8,466,780

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加350,519株は、取締役会の決議に基づく市場買付による増加350,000株、単元未満株式の買取りによる増加519株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少5,100株は、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首38,500株、当連結会計年度末33,400株)が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	2,839	75.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月８日取締役会	普通株式	2,812	75.00	2022年９月30日	2022年11月30日

(注) １　2022年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２　2022年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	2,812	利益剰余金	75.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	45,939,730	―	―	45,939,730
合計	45,939,730	―	―	45,939,730
自己株式
普通株式	8,466,780	712	397,489	8,070,003
合計	8,466,780	712	397,489	8,070,003

(注) １　普通株式の自己株式の株式数の増加712株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少397,489株は、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、難治性脈管奇形治療剤「KP-001」に関するマイルストン達成の条件付対価として払込んだことによる減少392,289株、株式給付信託(BBT)の当社株式の給付による減少4,700株及び売却による減少500株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首33,400株、当連結会計年度末28,200株)が含まれております。

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	2,812	75.00	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月８日取締役会	普通株式	2,842	75.00	2023年９月30日	2023年11月30日

(注) １　2023年６月29日開催の定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

２　2023年11月８日開催の取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	2,842	利益剰余金	75.00	2024年３月31日	2024年６月28日

(注)　配当金の総額には、株式給付信託(BBT)の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定	59,561百万円	50,625百万円
有価証券勘定	14,699	14,699
計	74,260	65,325
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	―	―
保有期間が３ヶ月を超える有価証券	―	―
現金及び現金同等物	74,260	65,325

２　重要な非資金取引の内容

重要な非資金取引の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
条件付対価に基づく自己株式の処分
資本剰余金の増加額	―	56百万円
自己株式の減少額	―	1,387

(リース取引関係)

　オペレーティング・リース取引
   (貸主側)

　　  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１年内 (百万円)	949	953
１年超 (百万円)	3,276	2,459
合計 (百万円)	4,226	3,413

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、余裕資金を安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金は短期の運転資金であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、主として与信管理規程に従い、営業債権について、各関係部署において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。
　当社は、満期保有目的の債券について、短期資金運用方針規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い銀行等とのみ取引を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、適宜為替予約を利用してヘッジしております。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、為替予約運営規程に従い、各関係部署長の権限により実行されており、その運用実績については、取引があった都度経理部等の関係部署に報告され、また、毎月末には為替予約残高の状況を所管取締役その他関係部署に報告しております。なお、連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち59％が特定の大口顧客に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	19,961	19,961	―
資産計	19,961	19,961	―

(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「有価証券及び投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分		前連結会計年度(百万円)
非上場株式		77
投資事業有限責任組合への出資		172

当連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	23,004	23,004	―
資産計	23,004	23,004	―

(※1)「現金及び預金」、「有価証券(うち、満期保有目的の債券)」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」につきましては、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については「有価証券及び投資有価証券　その他の有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分		当連結会計年度(百万円)
非上場株式		77
投資事業有限責任組合への出資		150

(注) 1　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)
現金及び預金	59,561
受取手形	282
売掛金	18,607
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	11,999
その他有価証券のうち満期があるもの	2,700
合計	93,150

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)
現金及び預金	50,625
受取手形	297
売掛金	23,029
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	11,999
その他有価証券のうち満期があるもの	2,700
合計	88,652

(注) ２　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)
短期借入金	3,850
合計	3,850

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)
短期借入金	3,850
合計	3,850

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	17,261	―	―	17,261
その他	―	2,700	―	2,700
資産計	17,261	2,700	―	19,961

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	20,304	―	―	20,304
その他	―	2,700	―	2,700
資産計	20,304	2,700	―	23,004

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有しているその他(譲渡性預金)は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	11,999	11,999	―
合計	11,999	11,999	―

当連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	―	―	―
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	11,999	11,999	―
合計	11,999	11,999	―

２　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	13,713	6,367	7,345
	(2) その他	―	―	―
	小計	13,713	6,367	7,345
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,547	4,084	△536
	(2) その他	2,700	2,700	―
	小計	6,247	6,784	△536
合計		19,961	13,151	6,809

当連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	16,838	5,951	10,887
	(2) その他	―	―	―
	小計	16,838	5,951	10,887
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,465	3,997	△532
	(2) その他	2,700	2,700	―
	小計	6,165	6,697	△532
合計		23,004	12,649	10,355

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

  　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	5	1	―
合計	5	1	―

　　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	516	13	―
合計	516	13	―

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
　また、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
　なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社科研ファルマ㈱は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を適用しております。また、連結子会社アーサム㈱については、退職給付制度はありません。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	18,451百万円	18,045百万円
勤務費用	671	655
利息費用	55	54
数理計算上の差異の発生額	9	69
退職給付の支払額	△1,141	△1,129
退職給付債務の期末残高	18,045	17,696

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高	13,411百万円	12,886百万円
期待運用収益	319	303
数理計算上の差異の発生額	△278	1,802
事業主からの拠出額	157	157
退職給付の支払額	△723	△744
年金資産の期末残高	12,886	14,406

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―百万円	0百万円
退職給付費用	0	0
退職給付に係る負債の期末残高	0	0

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	18,045百万円	17,696百万円
年金資産	△12,886	△14,406
	5,159	3,290
非積立型制度の退職給付債務	0	0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,159	3,290
退職給付に係る負債	6,349	6,393
退職給付に係る資産	1,190	3,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,159	3,290

（注）１　当社において、積立型制度の退職給付債務及び年金資産には、退職一時金制度が含まれております。

２　簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
勤務費用	671百万円	655百万円
利息費用	55	54
期待運用収益	△319	△303
数理計算上の差異の費用処理額	90	△5
簡便法で計算した退職給付費用	0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	497	400

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
数理計算上の差異	△197百万円	1,727百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△237百万円	△1,964百万円

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
債券	43％	33％
株式	40	52
一般勘定	12	10
その他	5	5
合計	100	100

（注)　年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度5％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	2.5	2.5

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	296百万円		337百万円
棚卸資産評価損	56		31
貯蔵品損金否認額	401		422
契約損失	167		158
土地売却益修正損	2,638		2,638
研究開発費	2,577		3,167
長期前払費用償却超過額	594		465
賞与引当金	290		291
退職給付に係る負債	1,944		1,957
減損損失	1,010		99
その他	545		452
繰延税金資産小計	10,522		10,023
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額(注)２	△296		△337
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△3,720		△2,800
評価性引当額小計(注)１	△4,017		△3,138
繰延税金資産合計	6,505		6,885
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△364		△950
固定資産圧縮積立金	△182		△173
その他有価証券評価差額金	△2,084		△3,170
仕掛研究開発	△1,771		△1,947
繰延税金負債合計	△4,403		△6,241
繰延税金資産純額	2,102		643

(注) １　評価性引当額が878百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が916百万円減少したことによるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	－	－	－	－	296	296百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△296	△296
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　　　当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	－	－	－	－	337	337百万円
評価性引当額	－	－	－	－	－	△337	△337
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.35
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.40		△0.31
住民税均等割	0.97		0.68
試験研究費税額等控除	△9.98		△5.72
評価性引当額の増減	△0.27		△8.96
税率変更による影響	－		1.80
その他	△0.98		△0.38
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.20		18.08

(企業結合等関係)

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

当連結会計年度において、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、2023年７月７日付で、難治性脈管奇形治療剤「KP-001」に関するマイルストン達成による条件付対価を払込んでおります。これに伴い、条件付対価を取得原価として追加的に認識するとともに、追加的にのれんを認識いたしました。

なお、条件付対価については取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

１  追加的に認識した取得原価　　　　　　　　　　　　　 1,443百万円

２　追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

　 追加的に認識したのれんの金額　　　　　　　　　　　 　864百万円

 　のれん償却額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　139百万円

 　償却方法及び償却期間　　　　　　14年間にわたる定額法による償却

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビル(土地を含む。)を有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,290百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であり、2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,373百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上。)であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)	当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額	期首残高	(百万円)	10,347	10,047
	期中増減額	(百万円)	△299	△304
	期末残高	(百万円)	10,047	9,742
期末時価		(百万円)	51,010	52,903

(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２　期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいております。

　　ただし、取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標等を用いて調整した金額によっております。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(1) 商品及び製品の販売

製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

当社グループが代理人として商品の販売に関与している取引は、純額で収益を認識しております。

取引価格の算定につきましては、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。

製商品の販売に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(2) 製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益

製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益は、知的財産権の譲渡または技術導出契約等とロイヤリティであります。知的財産権の譲渡または技術導出契約等は、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。また、ロイヤリティは、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

製品の販売等に関するライセンスの対価は、契約に基づく権利の確定時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当社グループの契約資産及び契約負債につきましては、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格につきましては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売並びに不動産賃貸の事業を営んでおり、業種別に事業に従事する経営スタイルを採用しております。また、各事業の運営は、事業ごとに主体的に行われ、包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは、事業の運営を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「薬業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「薬業」は、医薬品、医療機器及び農業薬品の製造・販売を主とし、「不動産事業」は、文京グリーンコート関連の不動産賃貸を主としております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

なお、共用資産については、各報告セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産及びその他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

	報告セグメント			調整額（百万円）(注)１	連結財務諸表計上額（百万円）
	薬業（百万円）	不動産事業（百万円）	計（百万円）
売上高
商品及び製品の販売	68,785	―	68,785	―	68,785
製品の販売等に関する　ライセンス契約	1,776	―	1,776	―	1,776
顧客との契約から生じる　収益	70,562	―	70,562	―	70,562
その他の収益	―	2,422	2,422	―	2,422
外部顧客への売上高	70,562	2,422	72,984	―	72,984
セグメント間の内部売上高　又は振替高	―	―	―	―	―
計	70,562	2,422	72,984	―	72,984
セグメント利益	6,707	1,290	7,998	―	7,998
セグメント資産	74,223	10,090	84,314	82,013	166,328
その他の項目
減価償却費　(注)２	2,747	322	3,070	―	3,070
のれんの償却額	22	―	22	―	22
有形固定資産及び無形固定　資産の増加額　(注)２	2,770	19	2,789	―	2,789

(注) １　セグメント資産の調整額82,013百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

	報告セグメント			調整額（百万円）(注)１	連結財務諸表計上額（百万円）
	薬業（百万円）	不動産事業（百万円）	計（百万円）
売上高
商品及び製品の販売	67,958	―	67,958	―	67,958
製品の販売等に関する　ライセンス契約	1,654	―	1,654	―	1,654
顧客との契約から生じる　収益	69,613	―	69,613	―	69,613
その他の収益	―	2,430	2,430	―	2,430
外部顧客への売上高	69,613	2,430	72,044	―	72,044
セグメント間の内部売上高　又は振替高	―	―	―	―	―
計	69,613	2,430	72,044	―	72,044
セグメント利益	8,140	1,373	9,513	―	9,513
セグメント資産	86,015	9,777	95,792	75,830	171,623
その他の項目
減価償却費　(注)２	2,853	321	3,174	―	3,174
のれんの償却額	157	―	157	―	157
有形固定資産及び無形固定　資産の増加額　(注)２	7,937	8	7,946	―	7,946

(注) １　セグメント資産の調整額75,830百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金であります。

２　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
アルフレッサ㈱	13,132	薬業
㈱メディセオ	10,420	薬業
㈱スズケン	10,349	薬業

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 　３  主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高（百万円）	関連するセグメント名
アルフレッサ㈱	13,313	薬業
㈱スズケン	10,234	薬業
㈱メディセオ	9,952	薬業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	報告セグメント			その他(百万円)	全社・消去（百万円）	合計（百万円）
	薬業（百万円）	不動産事業（百万円）	計（百万円）
減損損失	1,863	―	1,863	―	―	1,863

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	報告セグメント			その他(百万円)	全社・消去（百万円）	合計（百万円）
	薬業（百万円）	不動産事業（百万円）	計（百万円）
減損損失	19	―	19	―	―	19

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	報告セグメント			その他(百万円)	全社・消去（百万円）	合計（百万円）
	薬業（百万円）	不動産事業（百万円）	計（百万円）
当期償却額	22	―	22	―	―	22
当期末残高	230	―	230	―	―	230

(注) 「薬業」セグメントにおいて、のれんの減損損失59百万円を計上しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	報告セグメント			その他(百万円)	全社・消去（百万円）	合計（百万円）
	薬業（百万円）	不動産事業（百万円）	計（百万円）
当期償却額	157	―	157	―	―	157
当期末残高	937	―	937	―	―	937

(注) 「薬業」セグメントにおいて、2021年11月30日付で公表したアーサム㈱買収において締結した株式譲渡契約に基づき、2023年７月７日付で、難治性脈管奇形治療剤「KP-001」に関するマイルストン達成による条件付対価を払い込んだことに伴い、のれんを追加的に計上しております。当該事象によるのれんの増加額は、当連結会計年度において、864百万円であります。

 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額	3,636円17銭	3,796円05銭
１株当たり当期純利益	144円80銭	212円67銭

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、株式給付信託(BBT)を導入しております。株主資本において自己株式として計上している信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度33,400株、当連結会計年度28,200株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度35,021株、当連結会計年度29,898株であります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,440	8,025
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	5,440	8,025
普通株式の期中平均株式数(千株)	37,571	37,737

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日)	当連結会計年度（2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	136,836	143,755
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	578	―
(うち非支配株主持分(百万円))	(578)	(―)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	136,258	143,755
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	37,472	37,869

(重要な後発事象)

(契約の締結)

当社は、ニューマブ・セラピューティクス社(以下、「ニューマブ社」という。)とアトピー性皮膚炎を対象に共同開発している、新規多重特異性抗体 「NM26(開発コード：NM26-2198)」 につきまして、ジョンソン・エンド・ジョンソン社(The Janssen Pharmaceutical Companies of Johnson & Johnson)(以下、「J&J社」という。)の関連会社であるシーラグ社(Cilag GmbH International)と知的財産譲渡及び販売提携オプション契約を締結いたしました。

１　契約の相手先の名称

シーラグ社

２　契約締結日

　2024年５月28日

３　契約の内容及び契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響

本契約締結に伴い、当社はニューマブ社との共同開発契約において得たすべての知的財産をJ&J社に譲渡すると共に、ニューマブ社と2021年１月12日に締結した「新規多重特異性抗体医薬に関するライセンス・共同開発契約」(以下、「ライセンス・共同開発契約」という。)を解約し、J&J社から契約一時金の取得を予定しております。また、開発の進捗及び売上の目標達成に応じたマイルストン収入並びに売上に応じたロイヤリティ収入をJ&J社より受け取る権利を有します。なお、J&J社が日本で承認取得するすべての適応症について、販売提携契約を交渉するオプション権を有します。

ニューマブ社とのライセンス・共同開発契約で定めた権利については、ライセンス・共同開発契約の解約後も存続し、ニューマブ社より契約一時金の取得を予定しております。また、J&J社による開発の進捗に応じたマイルストン収入をニューマブ社より受け取る権利を有します。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	3,850	3,850	0.60	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	―	―	―	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	―	―	―	―
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	3,850	3,850	―	―

(注)　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっているため、該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	18,150	36,171	54,685	72,044
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	3,451	5,658	9,220	9,796
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,510	4,068	6,675	8,025
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	66.99	108.18	177.10	212.67

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	66.99	41.29	68.85	35.65

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								58,264	49,560
		受取手形								112	※3 86
		売掛金								※2 18,444	※2 22,923
		契約資産								379	417
		有価証券								14,699	14,699
		商品及び製品								6,639	7,937
		仕掛品								2,481	2,786
		原材料及び貯蔵品								6,364	6,341
		前払費用								128	129
		その他								※2 522	457
		流動資産合計								108,037	105,339
	固定資産
		有形固定資産
			建物							15,920	15,264
			構築物							512	469
			機械及び装置							2,717	2,763
			車両運搬具							14	9
			工具、器具及び備品							1,786	1,647
			土地							3,867	3,867
			建設仮勘定							677	1,332
			有形固定資産合計							※1 25,497	※1 25,355
		無形固定資産
			ソフトウエア							653	701
			その他							57	22
			無形固定資産合計							711	724
		投資その他の資産
			投資有価証券							17,511	20,532
			関係会社株式							5,708	7,165
			前払年金費用							736	968
			繰延税金資産							3,937	3,180
			その他							1,606	5,587
			投資その他の資産合計							29,501	37,434
		固定資産合計								55,710	63,514
	資産合計									163,747	168,853

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								－	※3 1
		電子記録債務								88	※3 111
		買掛金								※2 5,941	※2 6,828
		短期借入金								※1 3,850	※1 3,850
		未払金								※2 5,769	※2 4,141
		未払費用								593	662
		未払法人税等								1,998	70
		契約負債								56	－
		預り金								85	145
		賞与引当金								937	946
		役員賞与引当金								23	31
		その他								1,172	※3 2,017
		流動負債合計								20,517	18,806
	固定負債
		退職給付引当金								6,133	6,223
		株式給付引当金								117	137
		その他								414	365
		固定負債合計								6,665	6,726
	負債合計									27,183	25,533
純資産の部
	株主資本
		資本金								23,853	23,853
		資本剰余金
			資本準備金							11,406	11,406
			その他資本剰余金							0	55
			資本剰余金合計							11,406	11,462
		利益剰余金
			利益準備金							1,413	1,413
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						413	392
				別途積立金						9,000	9,000
				繰越利益剰余金						115,779	118,627
			利益剰余金合計							126,606	129,433
		自己株式								△30,026	△28,613
		株主資本合計								131,839	136,135
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								4,724	7,184
		評価・換算差額等合計								4,724	7,184
	純資産合計									136,563	143,319
負債純資産合計										163,747	168,853

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高										※1 72,886	※1 71,955
売上原価										※1 33,522	※1 33,603
売上総利益										39,364	38,352
販売費及び一般管理費										※1,※2 30,998	※1,※2 28,568
営業利益										8,365	9,784
営業外収益
	受取利息及び受取配当金									439	479
	受取保証料									64	－
	その他									113	60
	営業外収益合計									616	540
営業外費用
	支払利息									17	17
	投資事業組合運用損									27	21
	為替差損									－	59
	その他									6	5
	営業外費用合計									51	104
経常利益										8,930	10,220
特別利益
	固定資産売却益									※3 2	※3 0
	投資有価証券売却益									1	13
	特別利益合計									4	14
特別損失
	固定資産売却損									※4 1	※4 0
	固定資産除却損									※5 48	※5 148
	減損損失									304	19
	その他									－	0
	特別損失合計									354	168
税引前当期純利益										8,580	10,065
法人税、住民税及び事業税										3,980	1,911
法人税等調整額										△2,165	△328
法人税等合計										1,814	1,582
当期純利益										6,765	8,483

③ 【株主資本等変動計算書】

   前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	23,853	11,406	0	11,406
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	23,853	11,406	0	11,406

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,413	433	9,000	114,645	125,492
当期変動額
剰余金の配当				△5,652	△5,652
当期純利益				6,765	6,765
固定資産圧縮積立金の取崩		△20		20	―
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△20	―	1,133	1,113
当期末残高	1,413	413	9,000	115,779	126,606

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△28,714	132,038	4,551	4,551	136,590
当期変動額
剰余金の配当		△5,652			△5,652
当期純利益		6,765			6,765
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
自己株式の取得	△1,340	△1,340			△1,340
自己株式の処分	27	27			27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			172	172	172
当期変動額合計	△1,312	△199	172	172	△26
当期末残高	△30,026	131,839	4,724	4,724	136,563

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	23,853	11,406	0	11,406
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分			55	55
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	55	55
当期末残高	23,853	11,406	55	11,462

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,413	413	9,000	115,779	126,606
当期変動額
剰余金の配当				△5,655	△5,655
当期純利益				8,483	8,483
固定資産圧縮積立金の取崩		△20		20	―
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	△20	―	2,847	2,827
当期末残高	1,413	392	9,000	118,627	129,433

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△30,026	131,839	4,724	4,724	136,563
当期変動額
剰余金の配当		△5,655			△5,655
当期純利益		8,483			8,483
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	1,415	1,470			1,470
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,460	2,460	2,460
当期変動額合計	1,413	4,296	2,460	2,460	6,756
当期末残高	△28,613	136,135	7,184	7,184	143,319

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①  満期保有目的の債券

　　　  償却原価法(定額法)

　　②  子会社株式

　　　  移動平均法による原価法

　　③  その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

　　　  市場価格のない株式等

  主として移動平均法による原価法

  なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法

　　デリバティブ

　    時価法

  (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

２　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産

定額法

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　38～50年

　機械及び装置　　７～８年

　(2) 無形固定資産

定額法

  なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

　(3) 長期前払費用

均等償却

３　引当金の計上基準

　(1) 賞与引当金

  従業員の賞与支給に備えて、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。

　(2) 役員賞与引当金

  役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　なお、年金資産見積額が退職給付債務見積額に未認識数理計算上の差異を加減算した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には、当該超過額を前払年金費用として計上しております。

　　①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②  数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

　(4) 株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は次のとおりであります。

　(1) 製商品の販売

  製商品の販売に係る収益は、主に製造または卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製商品の引渡時点において、顧客が当該製商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、製商品の国内の販売においては、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　(2) 製品の販売等に関するライセンス契約

　製品の販売等に関するライセンス契約に係る収益は、知的財産権の譲渡または技術導出契約等とロイヤリティであります。知的財産権の譲渡または技術導出契約等は、顧客との契約に基づいて履行義務を負っており、当該履行義務は、顧客に権利を付与した時点で収益を認識しております。またロイヤリティは、顧客の売上等を基礎に算定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) ヘッジ会計の処理

　　①  ヘッジ会計の方法

　  原則として繰延ヘッジ処理によっております。

　  なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。

　　②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　  ヘッジ手段

　　　　  為替予約取引

　　　  ヘッジ対象

　　　　　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

　　③  ヘッジ方針

　  外貨建取引金額の範囲内で取り組んでおり、投機的な取引は行わない方針であります。

　　④  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定は省略しております。

　  また、振当処理によっている為替予約についても同様に有効性の判定を省略しております。

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	5,708	7,165

   (注)　関係会社株式のうち7,150百万円(前事業年度5,693百万円)は、アーサム㈱の株式の帳簿価額であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　関係会社株式の減損処理の要否は、取得価額と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。実質価額の算定にあたっては、アーサム㈱の財務諸表を基礎に、企業結合により識別した仕掛研究開発及びのれんを加味して算定しております。連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当事業年度において実質価額が著しく低下していないと判断しております。

  翌事業年度以降、当該仕掛研究開発及びのれんを反映した実質価額が著しく低下したときには評価損の認識が必要となる可能性があります。

(追加情報)

(株式給付信託(BBT))

連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

      担保に供している資産

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
建物	5,727百万円	5,469百万円
構築物	407	374
機械及び装置	2,690	2,740
工具、器具及び備品	1,041	954
土地	117	117
合計	9,984	9,655

      上記に対応する債務

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
短期借入金	1,400百万円	1,400百万円

※２　関係会社に対する金銭債権債務

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	37百万円	35百万円
短期金銭債務	15	83

※３  期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
受取手形	―	27百万円
支払手形	―	1
電子記録債務	―	24
流動負債「その他」
（設備関係支払手形）	―	4
（営業外電子記録債務）	―	139

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	108百万円	109百万円
仕入高	401	633
その他	37	114

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
給料	5,549	百万円	5,596	百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	1,208		1,149
役員賞与引当金繰入額	23		31
退職給付費用	338		269
研究開発費	15,410		12,427
減価償却費	291		317

　　おおよその割合

販売費	35％	39％
一般管理費	65	61

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
機械及び装置	―百万円	0百万円
工具、器具及び備品	2	0
計	2	0

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
機械及び装置	1百万円	0百万円

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
建物	5百万円	34百万円
その他	43	114
計	48	148

(有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度(百万円)
子会社株式	5,708

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	当事業年度(百万円)
子会社株式	7,165

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	56百万円		31百万円
貯蔵品損金否認額	401		422
契約損失	167		158
土地売却益修正損	2,638		2,638
研究開発費	2,577		3,167
長期前払費用償却超過額	594		465
賞与引当金	287		289
退職給付引当金	1,878		1,905
減損損失	1,010		99
その他	537		442
繰延税金資産小計	10,149		9,621
評価性引当額	△3,719		△2,800
繰延税金資産合計	6,430		6,821
繰延税金負債
前払年金費用	△225		△296
固定資産圧縮積立金	△182		△173
その他有価証券評価差額金	△2,084		△3,170
繰延税金負債合計	△2,492		△3,640
繰延税金資産純額	3,937		3,180

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.62％		30.62％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.34
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.31		△0.30
住民税均等割	0.76		0.65
試験研究費税額等控除	△7.93		△5.57
評価性引当額の増減	△0.21		△9.13
その他	△1.97		△0.89
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.15		15.72

(企業結合等関係)

(企業結合に係る条件付取得対価の会計処理)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

(契約の締結)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	15,920	338	44(9)	950	15,264	26,027
	構築物	512	3	1(1)	45	469	1,418
	機械及び装置	2,717	719	10(1)	662	2,763	14,190
	車両運搬具	14	0	0	6	9	112
	工具、器具及び備品	1,786	551	0	690	1,647	6,834
	土地	3,867	―	0	―	3,867	―
	建設仮勘定	677	1,594	938	―	1,332	―
	計	25,497	3,208	995(12)	2,354	25,355	48,582
無形固定資産	ソフトウエア	653	289	―	241	701	573
	その他	57	96	130	0	22	0
	計	711	385	130	241	724	574

(注)　当期減少額の( )は内数で、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	937	946	937	946
役員賞与引当金	23	31	23	31
株式給付引当金	117	52	32	137

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.kaken.co.jp/
株主に対する特典	なし

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

　株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第103期)	自　2022年４月１日至　2023年３月31日		2023年６月29日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類				2023年６月29日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	第１四半期(第104期)	自　2023年４月１日至　2023年６月30日		2023年８月10日関東財務局長に提出
		第２四半期(第104期)	自　2023年７月１日至　2023年９月30日		2023年11月13日関東財務局長に提出
		第３四半期(第104期)	自　2023年10月１日至　2023年12月31日		2024年２月13日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書			2023年７月３日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

科研製薬株式会社

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	瓜 生 憲 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 浦 大 樹

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科研製薬株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

ARTham Therapeutics 株式会社に係る仕掛研究開発及びのれんの評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、連結貸借対照表に無形固定資産として仕掛研究開発5,800百万円及びのれん937百万円を計上している。これらは連結子会社であるARTham Therapeutics 株式会社（以下「アーサム㈱」という。）の取得（条件付取得対価による追加取得を含む。）に伴い生じたものである。会社は、仕掛研究開発及びのれんの評価を主に超過収益法に基づき行っており、減損損失の認識について、開発プログラムごとに割引前将来キャッシュ・フローの総額が無形固定資産の帳簿価額より下落しているかどうかにより判定している。割引前将来キャッシュ・フローは、会社が策定した開発プログラムごとの事業計画に基づいて算定されており、その事業計画には将来の売上予測（患者数及び薬価）や研究開発の成功確率等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は、主として医薬品市場や研究開発の状況によって変動することがあるため、不確実性がある。また、会社は、仕掛研究開発及びのれんの取得時に事業価値の評価を行った上で投資意思決定を行っているが、その後、競合する有力な新薬が上市された場合や、研究開発の過程で想定したとおりに期待した有効性が認められなかった場合には、研究開発を継続する経済的な合理性が見込まれずプログラムの中止を判断することになる。このため、経営者による開発プログラムの継続に係る主観的判断が当該無形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす。以上より、当該無形固定資産の評価には事業計画に不確実性が存在していること、経営者による主観的な判断が影響を与えることから、当監査法人は、アーサム㈱に係る仕掛研究開発及びのれんの評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、アーサム㈱に係る仕掛研究開発及びのれんの評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該無形固定資産の評価に関連する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・当連結会計年度においてマイルストンの達成により実行された条件付取得対価による追加取得の会計処理が会計基準に従い適切に行われているかを確認した。 ・当該無形固定資産に関連する研究開発の事業計画における進捗状況が、取締役会等議事録や経営者及び研究開発責任者へのヒアリングで確認した内容と整合しているかを確認した。 ・開発プログラムごとの事業計画における将来の売上予測の根拠となる患者数及び薬価並びに研究開発の成功確率等の重要な仮定について、基礎資料の閲覧、入手可能な外部情報との比較、経営者及び研究開発責任者への質問を実施し、当該事業計画の合理性及び当該研究開発に対する継続可否の経営者の判断の合理性について検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの計算過程を検証し、仕掛研究開発の評価が適切に行われているかを確認した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、科研製薬株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、科研製薬株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

科研製薬株式会社

取締役会　御中

アーク有限責任監査法人

東京オフィス

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	瓜 生 憲 史

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	松 浦 大 樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている科研製薬株式会社の2023年４月１日から2024年3月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、科研製薬株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ARTham Therapeutics 株式会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、会社は、貸借対照表に関係会社株式7,165百万円を計上しており、このうち7,150百万円は買収したARTham Therapeutics 株式会社（以下「アーサム㈱」という。）の株式（条件付取得対価による追加取得を含む。）である。会社は、当該関係会社株式の減損処理の要否判定を取得価額と実質価額とを比較することにより行っており、実質価額が取得価額に比べ50％以上低下したときには、回復する見込みがあると認められる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としている。実質価額の算定に当たっては、アーサム㈱の財務諸表を基礎に、企業結合により識別した仕掛研究開発及びのれんを加味して算定している。会社は、仕掛研究開発及びのれんの評価を開発プログラムごとの事業計画に基づき行っており、その事業計画には将来の売上予測（患者数及び薬価）や研究開発の成功確率等の重要な仮定が含まれている。これらの重要な仮定は、主として医薬品市場や研究開発の状況によって変動することがあるため、当該関係会社株式の評価に不確実性がある。また、会社は、仕掛研究開発及びのれんの取得時に事業価値の評価を行った上で投資意思決定を行っているが、その後、競合する有力な新薬が上市された場合や、研究開発の過程で想定したとおりに期待した有効性が認められなかった場合には、研究開発を継続する経済的な合理性が見込まれずプログラムの中止を判断することになる。このため、経営者による開発プログラムの継続に係る主観的判断が関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす。以上より、アーサム㈱株式の実質価額の算定に当たり加味している仕掛研究開発及びのれんの評価には、不確実性が存在し、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、アーサム㈱に係る株式の評価が当事業年度の監査において特に重要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、アーサム㈱に係る関係会社株式の評価を検討するに当たって、主として以下の監査手続を実施した。 ・当該関係会社株式の評価に関連する会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・当事業年度においてマイルストンの達成により実行された条件付取得対価による追加取得の会計処理が会計基準に従い適切に行われているかを確認した。 ・アーサム㈱に関連する研究開発の事業計画における進捗状況が、取締役会等議事録や経営管理者へのヒアリングで確認した内容と整合しているかを確認した。 ・開発プログラムごとの事業計画における将来の売上予測の根拠となる患者数及び薬価並びに研究開発の成功確率等の重要な仮定について、基礎資料の閲覧、入手可能な外部情報との比較、事業計画の作成責任者及び研究開発責任者への質問を実施し、当該事業計画及び当該研究開発に対する継続可否の経営者の判断の合理性について検討した。 ・割引前将来キャッシュ・フローの計算過程を検証し、関係会社株式の評価が適切に行われているかを確認した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。