9034 南総通運 有価証券報告書－第115期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第115期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 南総通運株式会社 |
| 【英訳名】 | NANSO Transport Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 今 井 利 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | (0475)54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部部長 田 中 英 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県東金市東金582番地 |
| 【電話番号】 | (0475)54－3581 代表 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部部長 田 中 英 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 営業収入 | (千円) | 14,427,045 | 13,383,348 | 14,299,321 | 14,424,344 | 15,480,209 |
| 経常利益 | (千円) | 1,419,618 | 1,313,571 | 1,503,367 | 1,592,860 | 1,947,861 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 903,198 | 745,513 | 1,033,302 | 1,082,125 | 1,583,123 |
| 包括利益 | (千円) | 898,373 | 844,312 | 985,703 | 1,084,517 | 1,617,370 |
| 純資産額 | (千円) | 18,270,659 | 18,890,899 | 19,698,721 | 20,422,108 | 21,663,488 |
| 総資産額 | (千円) | 29,174,110 | 31,621,975 | 32,818,837 | 34,675,085 | 35,177,299 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,834.61 | 1,896.90 | 1,978.02 | 2,050.70 | 2,175.37 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 90.69 | 74.86 | 103.76 | 108.66 | 158.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.6 | 59.7 | 60.0 | 58.9 | 61.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.0 | 4.0 | 5.4 | 5.4 | 7.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.4 | 8.2 | 5.2 | 6.1 | 6.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,795,101 | 1,786,745 | 1,804,301 | 2,137,723 | 2,572,695 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,363,681 | △3,793,646 | △1,793,169 | △2,308,974 | 8,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,521 | 1,409,848 | 959,612 | 344,510 | △1,502,316 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 3,472,722 | 2,875,669 | 3,846,414 | 4,019,673 | 5,098,358 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 845 | 881 | 896 | 894 | 909 |
| (641) | (614) | (621) | (617) | (619) | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第113期の期首から適用してお
り、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
３ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第111期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 営業収入 | (千円) | 11,930,879 | 11,368,431 | 11,969,315 | 12,544,892 | 13,533,153 |
| 経常利益 | (千円) | 1,163,747 | 1,233,288 | 1,426,922 | 1,483,528 | 1,818,125 |
| 当期純利益 | (千円) | 808,411 | 831,396 | 1,039,219 | 1,073,036 | 1,550,427 |
| 資本金 | (千円) | 538,500 | 538,500 | 538,500 | 538,500 | 538,500 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 5,000,000 | 10,000,000 |
| 純資産額 | (千円) | 16,292,596 | 16,951,712 | 17,810,528 | 18,519,463 | 19,724,921 |
| 総資産額 | (千円) | 25,461,482 | 27,510,323 | 29,666,550 | 31,497,531 | 32,187,306 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,636.00 | 1,702.18 | 1,788.42 | 1,859.64 | 1,980.70 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 45.00 | 35.00 | 50.00 | 60.00 | ※ 61.00 |
| (―) | (―) | (―) | (22.50) | (38.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 81.18 | 83.48 | 104.35 | 107.75 | 155.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 64.0 | 61.6 | 60.0 | 58.8 | 61.3 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.1 | 5.0 | 6.0 | 5.9 | 8.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.0 | 7.3 | 5.2 | 6.2 | 7.0 |
| 配当性向 | (％) | 27.7 | 21.0 | 24.0 | 27.8 | 27.0 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 609 | 648 | 677 | 696 | 717 |
| (490) | (461) | (476) | (470) | (459) | ||
| 株主総利回り | (％) | 82.0 | 105.0 | 97.4 | 122.8 | 197.6 |
| (比較指標：配当込み TOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) |
| 最高株価 | (円) | 1,335 | 1,319 | 1,250 | 1,360 | 1,139(2,115) |
| 最低株価 | (円) | 940 | 923 | 1,045 | 1,041 | 987(1,301) |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第111期の１株当たり配当額45円には、記念配当10円を含んでおります。
３ 第114期の１株当たり配当額60円には、記念配当10円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第113期の期首から適用しており、第113期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQスタンダードにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。なお、第115期については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を()内に記載しております。
６ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第111期の期首に当該 株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算出しております。
※第115期の１株当たり配当額61.00円は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額38.00円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額23.00円を単純合算した金額としております。なお、当該株式分割を考慮しない場合の１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）は、84.00円(38.00円)であります。
２ 【沿革】
| 1942年11月 | 千葉県山武郡東金町東金586番地に南総通運株式会社(資本金350千円)を設立し、小運送業、貨物自動車運送事業、陸上小運搬業、物品保管業、前記業務に附帯する一切の業務を目的として営業開始 |
|---|---|
| 1943年１月 | 大網合同自動車有限会社より区域貨物自動車運送事業を譲受 |
| 1950年９月 | 一般積合貨物自動車運送事業の免許事業者となる |
| 1951年１月 | 千葉県山武郡東金町東金1146番地に本社を移転(1954年４月行政表示の変更により千葉県東金市東金1146番地となる) |
| 1953年３月 | 一般乗用旅客自動車運送事業者となる |
| 1955年７月 | 千葉県東金市東金587番地の６に本社を移転 |
| 1961年12月 | 倉庫業許可書を取得し茂原市・東金市にて営業開始 |
| 1971年１月 | 一般区域貨物自動車運送事業区域を千葉県に拡張 |
| 1972年12月 | 関係会社南総タクシー株式会社(現 連結子会社)を設立し、一般乗用旅客自動車運送事業を譲渡 |
| 1974年１月 | 関係会社南総総業株式会社(現 連結子会社)を設立し、清涼飲料水製造業及びその補助作業に進出 |
| 1979年10月 | 関係会社南総建設株式会社(現 連結子会社)を設立し、土木及び建築、設備、造園業に進出 |
| 1982年３月 | 関係会社南総電子工業株式会社を設立し、電子機器・電器器具及び同部品の製造に進出 |
| 1983年４月 | 軽自動車車両等運送事業を千葉県に届出 |
| 1990年９月 | 自動車運送取扱事業(自動車運送取扱業・自動車運送代弁業・自動車運送利用業)を登録 |
| 1990年11月 | 一般区域貨物自動車運送事業区域を首都圏(千葉県を除く)、茨城県に拡張 |
| 1992年12月 | 千葉県・東京都において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
| 1993年９月 | 千葉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
| 1993年10月 | 埼玉県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得東京都・埼玉県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
| 1995年３月 | 一般区域貨物自動車運送事業区域を栃木県まで拡張 |
| 1995年12月 | 茨城県において産業廃棄物収集運搬業許可証を取得茨城県において特別管理産業廃棄物収集運搬業許可証を取得 |
| 1997年10月 | 千葉県東金市東金582番地に本社を移転 |
| 1998年３月 | 株式の追加取得により、南総総業株式会社・南総建設株式会社・南総電子工業株式会社を100％出資子会社、南総タクシー株式会社を99.9％出資子会社とする |
| 1998年12月 | 宅地建物取引業免許を取得し不動産事業を開始 |
| 1999年11月 | 一般区域貨物自動車運送事業区域を関東甲信越圏(東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・群馬県・茨城県・栃木県・山梨県・新潟県・長野県)に拡張 |
| 2000年11月 | 一般労働者派遣事業許可証を取得一般貸切旅客自動車運送事業許可証を取得 |
| 2001年３月 | 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録 |
| 2001年８月 | 警備事業許可証を取得 |
| 2002年１月 | 茂原サンヴェルビル取得 |
| 2004年５月 | ISO9001、14001同時取得 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2010年８月 | 南総電子工業株式会社を株式会社南総デマンドサポートへ社名変更 |
| 2014年12月 | 整備センター、関東運輸局より指定自動車整備事業に指定 |
| 2015年７月 | 南総総業株式会社が株式会社南総デマンドサポートを吸収合併 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所市場再編により、東証スタンダード市場に移行 |
３ 【事業の内容】
当社のグループは、南総通運株式会社(当社)並びに子会社の南総総業株式会社、南総建設株式会社及び南総タクシー株式会社の４社で構成されており、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業を主な事業の内容とし、その他に不動産事業、建設事業、その他事業(旅客自動車運送事業及び保険代理店業)を行っております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。
| 区分 | 事業内容 | 会社 | |
| 貨物自動車運送事業 | 顧客の工場等から製品や宅配便の荷物をトラックを利用して運送する事業であります。 | 南総通運株式会社 | |
| 倉庫事業 | 自社が所有又は賃借する倉庫を得意先に対して賃貸及び貨物の保管をする事業であります。 | 南総通運株式会社南総総業株式会社 | |
| 附帯事業 | 得意先から委託を受け、得意先の工場で作業の請負、もしくは当社が賃貸している倉庫、物流センター等での商品の受け入れ、仕分け、梱包等を行う事業であります。 | 南総通運株式会社南総総業株式会社 | |
| 不動産事業 | 自社所有の土地、建物等の不動産の賃貸を行っております。 | 南総通運株式会社南総総業株式会社南総建設株式会社 | |
| 建設事業 | 当社グループ内の倉庫、配送センター、事務所等の建築及び修繕、当社グループ外の建物等の建築及び修繕を行っております。 | 南総建設株式会社 | |
| その他事業 | 旅客自動車運送事業 | タクシー業、一般貸切旅客運送(貸切バス)等の事業であります。 | 南総通運株式会社南総タクシー株式会社 |
| 保険代理店業 | 損害保険代理店及び生命保険の募集を行っております。 | 南総通運株式会社 | |
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
(注) １ 子会社３社は、すべて連結しております。
２ 矢印は役務の提供を示しております。
４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| 南総総業株式会社 （注３） | 千葉県東金市 | 10,000 | 倉庫事業附帯事業不動産事業 | 100 | ①役員の兼任１名②営業上の取引 両社間で作業の請負③設備の賃貸借 (土地建物の貸借)④銀行借入に対する債務保 証 |
| 南総建設株式会社 | 千葉県東金市 | 20,000 | 不動産事業建設事業 | 100 | ①役員の兼任１名②営業上の取引 当社グループの建物等の 建築及び修繕 |
| 南総タクシー株式会社 | 千葉県東金市 | 10,000 | その他事業(旅客自動車運送事業) | 99.9 | ①役員の兼任２名②営業上の取引 当社の従業員等の送迎③設備の賃貸借 (建物の貸与) |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社には有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 南総総業株式会社については、営業収入(連結会社相互間の内部取引高を除く。)の連結営業収入に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
南総総業株式会社
| (1) 営業収入 | 1,989,552千円 |
|---|---|
| (2) 経常利益 | 313,567千円 |
| (3) 当期純利益 | 206,269千円 |
| (4) 純資産額 | 2,564,531千円 |
| (5) 総資産額 | 3,478,061千円 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況(2024年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | その他事業 | 管理部門 | 合計 | ||||||||
| 従業員数(名) | 319 | (134) | 100 | (49) | 397 | (415) | 2 | (2) | 2 | (1) | 68 | (10) | 21 | (8) | 909 | (619) |
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況(2024年３月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 717 | (459) | 46.0 | 12.0 | 4,548,593 |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与については、従業員717名にて算出しております。
| セグメントの名称 | 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | その他事業 | 管理部門 | 合計 | |||||||
| 従業員数(名) | 319 | (134) | 99 | (47) | 263 | (266) | 2 | (2) | 13 | (2) | 21 | (8) | 717 | (459) |
(注) １ 管理部門の従業員数は、当社本社の従業員数であります。
２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は南総通運労働組合と称し、1946年１月に結成されました。
2024年３月31日現在の組合員数は401名であり、所属上部団体は全日本運輸産業労働組合連合会であります。なお、労使関係については良好であります。
また、子会社に労働組合はありませんが、労使関係については良好に推移しております。
（4）提出会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注1） | 男性労働者の育児休暇取得率（％）（注2） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注1） | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 16.7 | 30.0 | 65.43 | 77.14 | 62.66 | ― |
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループの認識
今後の経済情勢につきましては、消費者物価の上昇はあるものの、賃金の上昇率の高まりから消費活動は回復も見込まれますが、ロシア・ウクライナ侵攻長期化など地政学的リスク、資源エネルギー価格の高止まり、電気料金への政府補助金の終了もあり、先行きの不透明感は継続されるものと思われます。
(2) 当面の対処すべき課題
当社グループは、これらの経済状況に加え、慢性的な人員不足、人件費の上昇、さらには2024年問題と人的な問題を抱えての厳しい経営環境となりますが、業務の効率化、コスト上昇分の価格転嫁に取り組むとともに、経営成績に大きな影響を及ぼす軽油価格の動向に注視するとともに、エネルギー資源の動静に起因する電気料金の高騰などに対する省エネルギー対策にも取り組みながら、コスト抑制を実施してまいります。
(3) 対処方針
当社グループは、徹底した経営の効率化を図りながら、お客様のニーズに応えるべくより良い物流サービスを提案・提供し、既存顧客との密なる情報の提供を積極的に行い、取引拡大と新規顧客の開拓を推進すると同時に、コスト抑制のため、輸送の効率化と経費節減を図るよう努力してまいります。さらに、環境問題を始めとする様々な社会問題に取り組む総合物流企業として、安定収益を確保できる企業体質を構築するために、次の課題に取り組んでまいります。
①事業拡大
トータルロジスティクス事業におけるワンストップサービスの拡販、輸出入貨物物流事業の開発、オートモーティブ事業及び警備事業の拡大、営業開発体制の強化、ＤＸによる新物流サービスの開発・提供、グループ各社とのシナジー効果の発揮に取り組んでまいります。
②収益化構造の構築
社有資産及び協力会社の有効且つ効果的な利用、高品質・低コスト・安全を実現するサービスの提供、デジタル化推進による顧客満足度の向上、コンプライアンスを念頭に業務運営力(現場力)の向上、生産性・稼働率の向上と変動費の徹底管理に取り組んでまいります。
③人材育成と採用
自ら主体的に考え、行動する自立型社員ならびに利益に直結した行動の出来る社員の採用と育成に取り組んでま
いります。
④働き方改革の実現
ワークライフバランスを実現し、働き甲斐のある・働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。
⑤安全・衛生の推進強化
自動車事故・荷物事故・労働災害の撲滅、生活習慣病予防に向けた健康生活習慣の増進に取り組んでまいります。
⑥社会貢献
ISO14001規格による業務運営をベースに、SDGs(持続可能な開発目標)への取り組みと脱炭素社会の実現に向け
たCO2削減に取り組んでまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関
する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティに関する基本的な考え方
当社グループは、創業以来地域社会とともに「共存共栄」し、「物流を通じ社会を豊かにする」ことを目指し、事
業を行ってまいりました。
当社グループの主要事業である物流は、社会の動脈をなすものであり、止まることの許されないものであるととも
に、社会基盤を活用し、地球環境の中で展開されることを深く理解し、未来の地域・世代にこれらの資産をつなぐた
めに、環境保全や安全・健全な運用に努めてまいりました。
また、2024年問題などの新しい経営環境においては、物流網の維持、持続可能性の向上のため、お客様の物流の最
適化、業務効率の最大化、災害時対応、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。
① ガバナンス
当社グループのサステナビリティの基本方針及び取組は、取締役会において基本方針が決定され、その基本方針に従い、取締役、執行役員、管理部において具体的取り組みを検討、実施を行っております。
本取組においては、取締役会において各実施事項に対し、社外取締役、社外監査役より、助言、監督いただくことで、妥当性、公正性を担保しております。 ② 戦略及び方針
当社グループでは、2022年の創立80周年を機に、20年後の当社グループのあるべき姿を創造し、実現するため取締役、執行役員、管理部を中心とした「NANSO100年プロジェクト」を発足し、A社内外での次世代の育成、B環境保全への貢献、C事業を通じた地域社会活性化に取り組んでおります。
また、当社グループでは「ちばSDGｓパートナー」へ登録し、次の項目を経営方針として掲げております。
イ．安定的なオペレーションを行い、物資の安定供給により物流で社会を豊かにしてまいります。
ロ．業務、配送の効率化、脱炭素化により、環境に配慮した経営を推進してまいります。
ハ．女性の職域拡大、障がい者雇用率の達成により、公平な社会の実現に貢献してまいります。
③ リスク管理
管理部の各担当部署により、NANSO100年プロジェクトを進めていく上での業務遂行、事業継続に対するリスクの洗
い出しを行っております。
このようなプロセスの中、現在当社グループでは、事業継続の観点より人材の確保、従業員の健康維持、環境的な
観点からCO2排出を現存するリスクととらえ、各課題に対し施策を展開しております。 （２）人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針
当社グループの最大の課題の一つが人材の確保となっております。当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりましたが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。
当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。
① 人材の確保及び人材育成の方針
人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改
善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社
理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。
② 戦略
人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。
イ．効率的な事業運営
業務の見直し、DX化推進による業務改善
研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上
ドライバーの時間外規制の自主強化（法令960H/月 当社840H/月）
ロ．ダイバーシティの実現
65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大
女性の職域拡大
外国人材の活用
ハ．従業員のエンゲージメントの向上
従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助
特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入
労働単価の向上 （３）指標及び目標
当社グループは、サステナビリティ及び人的資本投資の指標及び中期的な目標として、以下の指標を設定し、2027
年３月期での達成を目標としております。
① 若年層の採用強化
若年層の採用を強化し、事業継続リスクの低減を図るため、現状の社員に占める35歳以下の割合16.6％を18.6％と
する。
② 女性管理職比率の上昇
女性の職域拡大及びダイバーシティ推進の指標として、現状の管理職に占める女性比率16.7％を18.7％とする。
③ 従業員の健康増進
従業員の健康増進の指標として、疾病による休業損失率1.09％を1.0％以下とする。
④ 従業員のエンゲージメント向上
従業員の賃上げ、資産形成補助を行いエンゲージメントの向上を図る。その指標として、持株会の加入率49.2％を
65.0％以上とする。
⑤ CO2排出量削減
エコドライブ、リトレッドタイヤの導入により、CO2排出量削減を計る指標として、事業用トラックのリトレッドタ
イヤ装着率を現状の34.14％を43.14％とする。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 金利変動の影響
当社グループは、顧客ニーズに応じて、倉庫や配送センター等を建設し、顧客に賃貸しております。土地取得や建物建設等に係る資金は、主に金融機関より長期・短期の借入金によっているため、総資産に占める借入金の比率が高くなっており、設備投資の回収は長期を要することから、金利の上昇によっては業績に影響を与える可能性があります。
金利上昇による業績への影響を最小限に抑えるために、長期借入金については固定金利による借入を行うよう努めております。
(2) 法的規制
当社グループは、総合物流企業として、貨物自動車運送事業、倉庫業等の各種法令の規制の適用を受けております。当社グループでは当該法規制の厳守を基本にし、グループ一丸となって推進しておりますが、当該規制に抵触するような事態になった場合には、事業の停止、登録の取消し等により事業の継続が困難になる可能性があります。また、ディーゼルトラックの排ガス等の環境関連規制が一段と強化された場合には、車両の代替等に係る経費負担が増大する可能性があります。
法的規制に関しては、常に最新の情報取得を行っており、変更事項に対して早急に対応できる体制を整えております。
(3) 受注先の変動
当社グループは、総合物流企業として、お客様から業務を受託する際に、土地、建物、設備機器等について、先行的に設備投資を実施することがあります。投資に際しては、綿密な事業収支計画を策定し、慎重に投資判断を行っておりますが、お客様の業績の急変や取引停止などが生じれば、投資資金の回収に支障が生じたり、将来の成長と収益力を低下させ、業績に影響を与える可能性があります。
当社としては、一部のお客様の業績変化に対する影響を最小限に抑えるため、取引割合が一部のお客様に偏らないようにしております。
(4) 原油価格の高騰
当社グループは、物流事業を主としており、原油価格の高騰はそのまま燃料費の値上りに繋がり、原油価格の値上りを運送料金に転嫁することが困難な状況であります。今後、原油価格が大幅に高騰した場合には、輸送コストが上昇し、業績に影響を与える可能性があります。
原油価格相場情報を常に取り入れ、今後の動向を予想して燃料の調達を行っております。
(5) 重大な事故発生
当社グループは、トラック等の車両を使用し、輸送を行っております。運行管理の徹底と交通安全に努めておりますが、重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用及びお客様からの信頼が低下するとともに、行政処分による車両の使用停止、営業停止、事業許可の取消し等によって、業績に影響を与える可能性があります。
重大事故の発生を防ぐため、「事故０会議」、「安全会議」を毎月実施し、従業員に「安全」に対する重要性を認識させております。
(6) 自然災害等
地震、台風、大雪、集中豪雨等の自然災害によって、当社グループの物流及び管理施設等及びお客様の物品等に甚大な被害が発生する場合や、停電・輸送経路の遮断などの事態が発生して、物流業務の停滞を招く場合があり、業績に影響を与える可能性があります。
また、自然災害の発生率が高まっているため、発生することを前提に、発生状況に応じた対処方法を明確に定めることでリスクを最小限に抑えております。
(7) 情報漏洩等によるリスク
当社グループは物流サービスの提供に際し、お客様等の情報を取り扱っております。コンプライアンスや個人情報の管理を徹底し、社内教育を通じて情報管理に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等により、業績に影響を与える可能性があります。
(8) 賃貸等不動産価格の下落によるリスク
当社グループは、千葉県内等において賃貸用の店舗、事務所及び倉庫（土地を含む）を有しております。予期せぬ大規模な顧客撤退や大幅な地価の下落等による減損損失の発生等により、業績に影響を与える可能性があるため、賃貸不動産の全体収入に対する割合が大きくならないようにしております。
なお、宮本倉庫(千葉県佐倉市)は、当社グループの保有する賃貸不動産のうち最も帳簿価額が大きい倉庫でありますが、地価の著しい下落により、減損損失の兆候が発生しております。
(9) 感染症の感染拡大に伴うリスク
新型コロナウイルス感染症の猛威は、収まりつつあるものの再発、また新たな感染症が拡大した場合には、業務遂行力の低下など、業績や事業継続に影響を与えるリスクが予想されます。
これらのリスクに対応するため、感染症の拡大を想定したバックアップ体制と作業遂行上の緊急応援体制の策定を継続するとともに定期的に確認を行うなどのＢＣＰ対策をとっております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国の経済は、コロナ禍を乗り越え、経済活動も回復基調となり、企業収益が好調に推移しており、インバウンド需要も回復を見せておりますが、資源・エネルギー、原材料価格の高騰による継続的な物価上昇により先行き不透明な状況で推移いたしました。
こうした経済情勢の下、物流業界においても商品価格高騰により個人消費が停滞したことから、国内貨物輸送量は低迷し、原油高、物価高と合わせ、企業経営を取り巻く環境は厳しい状況で推移いたしました。
このような経営環境の下で当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰が顕著であった経営環境のもと、物流拠点を核としたトータルロジスティクスを中心にお客様にご満足のいただける物流サービスをご提案、ご提供し、新規のお客様開拓、既存のお客様との取引拡大に積極的に取り組むと同時に、お客様の物流最適化にご協力させていただくべく、高い品質を伴う輸送や倉庫内オペレーションの効率化と経費節減にも積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
流動資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18.8％増加し、7,922百万円となりました。これは、現金及び預金が1,078百万円増加したことなどが要因であります。
固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べて△2.7％減少し、27,255百万円となりました。これは、不動産物件の売却及び資産減価償却による減少などが主な要因であります。
流動負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.8％増加し、5,553百万円となりました。これは、未払法人税等が147万円、その他流動負債の中の未払消費税等が249百万円増加したことなどが要因であります。
固定負債
固定負債は、前連結会計年度末に比べて△11.1％減少し、7,960百万円となりました。これは、長期借入金が△942百万円減少したことなどが要因であります。
純資産
純資産は、前連結会計年度末に比べて1,241百万円増加し、21,663百万円となりました。主に親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金に計上されたためであります。
②経営成績
当連結会計年度の営業収入は、15,480百万円(前期比7.3％増)となり、営業利益は1,958百万円(前期比22.9％増)、経常利益は1,947百万円(前期比22.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,583百万円(前期比46.3％増)となりました。
当社グループは、軽油燃料費や電気料金の高騰など、経費増加が続く厳しい環境下においても継続した安定収益を確保できる財政基盤の強化に努めております。その成果として、毎年、着実に財政基盤の強化が図られております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
貨物自動車運送事業
貨物自動車運送事業については、輸送業務の取り扱いが堅調に推移したことなどにより、営業収入は6,167百万円、前期比390百万円、6.8％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は542百万円、前期比29百万円、5.7％の増益となりました。
倉庫事業
倉庫事業については、一部倉庫稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は4,283百万円、前期比530百万円、14.1％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は1,341百万円、前期比279百万円、26.4％の増益となりました。
附帯事業
附帯事業については、一部自動車整備関連が回復したことなどにより、営業収入は3,662百万円、前期比128百万円、3.6％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は166百万円、前期比71百万円、75.2％の増益となりました。
不動産事業
不動産事業については、一部賃貸物件の稼働率が上昇したことなどにより、営業収入は965百万円、前期比35百万円、3.8％の増収となり、セグメント利益(営業利益)は590百万円、前期比31百万円、5.6％の増益となりました。
建設事業
建設事業については、完成高が減少したことなどにより、営業収入は761百万円、前期比△1,358百万円、△64.1％の減収となり、0百万円のセグメント損失(営業損失)（前連結会計年度は78百万円のセグメント利益）となりました。
その他事業
その他事業については、旅客自動車運送事業が新型コロナウイルス感染症の影響による稼働の落ち込みが回復してきており、営業収入は353百万円、前期比２百万円、0.6％の増収となりましたが、セグメント利益(営業利益)は0百万円、前期比△７百万円、△89.2％の減益となりました。
当社グループは、貨物自動車運送事業を中心に倉庫事業、附帯事業を一括して行うトータルロジスティクス事業の拡大による経営体質の強化を目指しております。事業の拡大と経営の効率化を図り、営業収入の拡大と継続的な一定の利益を確保することを目標としており、経常利益率で8％以上の確保を目指しております。このことによりその効果が徐々に成果として表れてきております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、5,098百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が722百万円増加したことなどから、得られた資金は2,572百万円と前連結会計年度に比べ434百万円、20.3％の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したことなどにより、得られた資金は８百万円となりました。（前連結会計年度は2,308百万円の使用）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が増加したことなどにより、使用した資金は1,502百万円となりました。（前連結会計年度は344百万円の獲得）
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または、借入により資金調達することとして
おります。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長
期資金は、長期借入金で調達しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 建設事業 | 67,432 | 70.1 |
| 合計 | 67,432 | 70.1 |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については相殺消去しております。
受注実績
当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 66,479 | 69.1 | 197 | 20.7 |
| 合計 | 66,479 | 69.1 | 197 | 20.7 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
販売実績
当連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 貨物自動車運送事業 | 6,155,240 | 106.7 |
| 倉庫事業 | 4,283,522 | 114.1 |
| 附帯事業 | 3,662,086 | 103.7 |
| 不動産事業 | 960,583 | 103.8 |
| 建設事業 | 67,432 | 70.1 |
| その他 | 351,345 | 100.4 |
| 合計 | 15,480,209 | 107.3 |
(注) １ セグメント間取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| ジャパンフーズ株式会社 | 1,562,727 | 10.8 | 1,705,841 | 11.0 |
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可
能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将
来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来に減額する課税所得
が見込めなくなった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②退職給付債務の算定
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計
上しております。これらは割引率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上してお
ります。
③減損会計における将来キャッシュ・フロー
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産について、当該資産から得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、経営者が作成
した予算や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、依然として厳しい経営環境でありましたが、増収目的と顧客ニーズに対応するために、主に東金市の倉庫取得、車両の老朽化による代替を行いました結果、設備投資の総額は530百万円となりました。
なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去、滅失等はありません。
当社グループでは、事業セグメントに資産の配分をしていないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 設備の種類別の帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||||
| 千葉支店 | 千葉市中央区 | 事務所 | 9,705 | 113,191 | (2,766)2,329 | 300,110 | 1,415 | 424,422 | 47 |
| 千葉市若葉区 | 倉庫 | 118,457 | ― | 16,887 | 925,633 | 2,769 | 1,046,860 | ― | |
| 東金支店 | 千葉県東金市 | 事務所倉庫路線ターミナル | 1,669,771 | 78,143 | 80,133 | 1,071,719 | 18,249 | 2,837,882 | 127 |
| 千葉県東金市 | 駐車場 | 157,654 | ― | 149,778 | 749,162 | 2,689 | 909,506 | ― | |
| 千葉県山武市 | 事務所倉庫 | 439,332 | ― | 35,108 | 216,407 | 6,134 | 661,873 | 130 | |
| 千葉県山武市 | 事務所駐車場 | 31,235 | ― | (10,936)30,723[39,580] | 656,351 | 1,085 | 688,672 | ― | |
| 茂原支店 | 千葉県山武郡芝山町 | 倉庫 | 581,086 | ― | 29,939 | 452,295 | 8,069 | 1,041,451 | ― |
| 千葉県長生郡長柄町 | 事務所倉庫 | 203,050 | 79,696 | (18,548)82,252 | 655,420 | 6,930 | 945,098 | 152 | |
| 千葉県茂原市 | 事務所倉庫 | 712,809 | 4,025 | 8,416 | 35,432 | 1,093 | 753,360 | 21 | |
| 千葉県市原市 | 路線荷扱所 | 24,370 | ― | (661)4,334 | 216,695 | ― | 241,066 | ― | |
| 佐倉支店 | 千葉県佐倉市 | 事務所倉庫 | 1,551,903 | 8,388 | (16,990)133,309 | 5,851,980 | 10,822 | 7,423,094 | 139 |
| 茨城支店 | 茨城県稲敷市 | 事務所倉庫 | 236,877 | ― | 26,156 | 490,966 | 6,071 | 733,915 | ― |
| 茨城県龍ヶ崎市 | 倉庫 | 1,462,606 | 28,884 | 29,726 | 508,332 | 3,083 | 2,002,906 | 48 | |
| 埼玉営業所 | 埼玉県本庄市 | 事務所倉庫 | 66,173 | 22,710 | 5,358 | 75,760 | 1,517 | 166,161 | 20 |
| 本社 | 千葉県東金市 | 事務所社宅 | 66,717 | 7,817 | 107,061 | 686,177 | 35,730 | 796,442 | 29 |
| 千葉県東金市 | 事務所住宅 | 178,825 | ― | 24,111 | 309,424 | 45 | 488,295 | ― | |
| 千葉県茂原市 | 店舗 | 187,244 | ― | (3,554)25,742 | 431,597 | ― | 618,842 | ― | |
| その他 | 店舗事務所駐車場 | 484,788 | ― | (17)84,309 | 1,145,653 | 320 | 1,630,762 | ― | |
(注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
４ ( )内は賃借面積で外数として表示しております。
５ ［ ］内は賃貸面積で内数として表示しております。
６ 従業員数には、出向者(５名)、臨時雇員(458名)は含んでおりません。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 設備の種類別の帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 | その他 | 合計 | ||||||
| 面積(㎡) | 金額 | |||||||||
| 南総総業株式会社 | 本社 | 千葉県千葉市 | 倉庫 | 9,893 | ― | 3,889 | 271,638 | ― | 281,532 | ― |
| 千葉県匝瑳市 | 店舗 | 106,481 | ― | 4,483 | 133,330 | 0 | 239,811 | ― | ||
| 長柄 | 千葉県長生郡長柄町 | 事務所倉庫 | 951,322 | 2,875 | 3,010 | 31,147 | 11,299 | 996,644 | 131 |
(注) １ その他の内容は工具、器具及び備品であり建設仮勘定は含んでおりません。
２ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 | 10,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 10,000,000 | 10,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年１月１日 | 5,000,000 | 10,000,000 | ― | 538,500 | ― | 497,585 |
(注) 2023年11月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことに伴い、発行済株式総数は、10,000,000株(5,000,000株増加)となりました。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 6 | 21 | 36 | 16 | 4 | 1,772 | 1,855 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 8,311 | 1,118 | 11,322 | 1,122 | 12 | 78,029 | 99,914 | 8,600 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 8.32 | 1.12 | 11.33 | 1.12 | 0.01 | 78.10 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式41,458株、414単元株は「個人その他」に含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が80単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 今 井 利 彦 | 千葉県東金市 | 562,680 | 5.65 |
| 総和商事株式会社 | 千葉県東金市田間2260 | 552,000 | 5.54 |
| 南総通運従業員持株会 | 千葉県東金市東金582 | 511,518 | 5.14 |
| 土 屋 任 | 千葉県東金市 | 326,330 | 3.28 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉県千葉市中央区中央港１－２ | 320,000 | 3.21 |
| 宮 田 修 | 千葉県茂原市 | 299,470 | 3.01 |
| 今 井 貴美子 | 東京都品川区 | 286,930 | 2.88 |
| 中 村 隆 則 | 千葉県いすみ市 | 234,950 | 2.36 |
| 株式会社エルマックス | 東京都新宿区西新宿８丁目17―１ | 234,000 | 2.35 |
| SBSアセットマネジメント株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17－１ | 232,000 | 2.33 |
| 計 | ― | 3,559,878 | 35.75 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 41,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 99,500 | ― |
| 9,950,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,600 | |||
| 発行済株式総数 | 10,000,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 99,500 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,000株(議決権80個)含まれ
ております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)南総通運株式会社 | 千葉県東金市東金582番地 | 41,400 | ― | 41,400 | 0.41 |
| 計 | ― | 41,400 | ― | 41,400 | 0.41 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 62 | 55 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 41,458 | ― | 41,458 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考え、長期的な安定配当を実現すべく、事業の経営に当たってまいりました。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、中間配当として１株あたり普通配当38円（株式分割前）、期末配当として1株当たり23円（株式分割後）としております。
なお、内部留保資金は経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てたいと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会決議 | 189,212 | 38.0 |
| 2024年６月27日定時株主総会決議 | 229,046 | 23.0 |
（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる企業活動を通じ、社会からの信頼を高め社会的使命
を適切に果たし、企業価値を高めていくためには、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重点課題と認識し
ております。
この基本的な考え方のもと、コーポレート・ガバナンスの充実のため、「内部統制基本方針」を定め、「情報
開示」及び「リスクマネジメント及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、具体的内容としては社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると認識し、監査役会を設置しております。監査役は古川幸男、大坪照康、菊地豊、御子柴顯の４名であり、そのうち、大坪照康、菊地豊、御子柴顯の３名は社外監査役であります。
第115期事業年度におきましても、社外監査役３名を含む４名の監査役が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。
取締役会は、原則月１回開催されており、経営に関する重要事項の報告及び決議を行うことと併せ、必要に応じて取締役会への執行役員及びグループ子会社の取締役の出席により取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。
また、当社は2023年６月29日より任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」を設置し、今後、役付取締役、取締役、執行役員の任免及び報酬、またそれに係る基本方針等につき取締役会が決定を行う際、「指名・報酬委員会」にて審議を行い取締役会に答申を行うことで、取締役会の決定、その手続き等の公正性、透明性を高めることで取締役会への監督強化、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。
なお、当社の機関・内部統制の関係図表は、以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムは、当社にグループ会社全体の内部統制に関する内部統制監査室を設置しており、
当社及びグループ会社間での内部統制に関する協議、情報の共有、指示・要請の伝達が効率的に行える体制を構
築しております。
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し監査部は各部署ごとのリスク管理の状況を監査し、そ
の結果を取締役会に報告しております。また、災害、環境、事故、コンプライアンス等、リスク管理に基づき想
定されるリスクに対応するため、有事の際の迅速かつ適切な緊急連絡体制と緊急事態に対処する体制を構築して
おります。
当社の子会社の業務の適正性を確保するため、「内部統制基本方針」において、子会社においても基本方針
の各規定を準用することを定め、前述の企業統治の体制を運用するとともに、情報の共有と連絡体制の強化を
図っております。
当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。
また、当社の取締役の選任については、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めております。また取締役の
選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
当社は、当社及び子会社の役員を被保険者とする会社法第430条の３第1項に規定する役員等賠償責任保険契約
を保険会社との間で締結しており、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場
合の損害賠償金及び争訟費用を当該保険契約により補填することとしております。ただし、被保険者による故意
の不正行為等に起因して生じた損害等については補填されません。保険料はすべて当社が負担しており、被保険
者の負担はございません。
当社と有限責任監査法人トーマツは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度額と
しております。
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月1回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりでありま
す。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
|---|---|---|---|
| 今井 利彦 | 13 | 13 | |
| 今関 仁孝 | 13 | 12 | |
| 伊藤 和久 | 13 | 13 | |
| 青木 勝也 | 13 | 12 | |
| 平原 裕之 | 13 | 13 | |
| 菅野 茂徳 | 13 | 13 | |
| 矢野 政信 | 13 | 13 | |
| 吉澤 智子 | 13 | 13 |
取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に定める取締役会付議基準に従い、当社の経営基本方
針、中期及び年度経営計画、業務執行のための重要事項、法令・定款に定められた事項等を決議し、法令に定める
事項及び重要な業務執行状況などの報告を受けております。
当事業年度においては、上記に該当するものとして、年度経営計画策定、予算の承認、物流倉庫の取得、中間配
当額等につき、社外取締役、社外監査役から適宜意見をいただきながら検討、決議を行いました。
⑤ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は、指名・報酬委員会を１回開催しており、委員の出席状況は次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
|---|---|---|---|
| 今井 利彦 | 1 | 1 | |
| 菅野 茂徳 | 1 | 1 | |
| 矢野 政信 | 1 | 1 | |
| 吉澤 智子 | 1 | 1 |
指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役付取締役、取締役、執行役員の任免及び報酬、またそれ
に係る基本方針等についての取締役会での審議内容を検証、答申することとなります。
当事業年度においては、取締役に求められるスキルの検討、役員報酬の妥当性について検討いたしました。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 8.3％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 今 井 利 彦 | 1959年３月22日生 | 1982年４月 日本通運株式会社入社 2002年６月 同社東京ペリカンアロー支店次長 2004年２月 同社埼玉支店次長 2005年２月 当社入社 2005年５月 当社常務執行役員 2005年６月 当社取締役常務執行役員茂原支店長 2012年５月 当社取締役常務執行役員管理本部長 2013年６月 当社専務取締役管理本部長 2015年６月 当社取締役副社長管理本部長 2017年６月 当社代表取締役社長（現任） | 1982年４月 | 日本通運株式会社入社 | 2002年６月 | 同社東京ペリカンアロー支店次長 | 2004年２月 | 同社埼玉支店次長 | 2005年２月 | 当社入社 | 2005年５月 | 当社常務執行役員 | 2005年６月 | 当社取締役常務執行役員茂原支店長 | 2012年５月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | 2013年６月 | 当社専務取締役管理本部長 | 2015年６月 | 当社取締役副社長管理本部長 | 2017年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)２ | 562,680 | ||||
| 1982年４月 | 日本通運株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同社東京ペリカンアロー支店次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年２月 | 同社埼玉支店次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 当社取締役常務執行役員茂原支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社専務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役副社長管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長営業本部長 | 今 関 仁 孝 | 1960年３月24日生 | 1983年４月 当社入社 1995年６月 当社東金支店営業課長 2000年９月 当社佐倉配送センター所長 2001年７月 当社執行役員佐倉配送センター所長 2005年５月 当社常務執行役員佐倉配送センター所長 2009年３月 当社常務執行役員東金支店業務部長 2013年４月 当社常務執行役員佐倉支店長 2015年６月 当社取締役常務執行役員営業本部長 2017年６月 当社専務取締役営業本部長 2023年６月 当社取締役副社長営業本部長（現任） 2024年６月 南総タクシー株式会社取締役（現任） | 1983年４月 | 当社入社 | 1995年６月 | 当社東金支店営業課長 | 2000年９月 | 当社佐倉配送センター所長 | 2001年７月 | 当社執行役員佐倉配送センター所長 | 2005年５月 | 当社常務執行役員佐倉配送センター所長 | 2009年３月 | 当社常務執行役員東金支店業務部長 | 2013年４月 | 当社常務執行役員佐倉支店長 | 2015年６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長 | 2017年６月 | 当社専務取締役営業本部長 | 2023年６月 | 当社取締役副社長営業本部長（現任） | 2024年６月 | 南総タクシー株式会社取締役（現任） | (注)２ | 137,000 | ||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年６月 | 当社東金支店営業課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年９月 | 当社佐倉配送センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 当社執行役員佐倉配送センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 当社常務執行役員佐倉配送センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社常務執行役員東金支店業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務執行役員佐倉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役常務執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社専務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役副社長営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 南総タクシー株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 飲料物流本部長茂原支店長兼 茂原中央支店長 | 伊 藤 和 久 | 1959年２月23日生 | 1985年10月 当社入社 1998年５月 当社茂原支店営業課長 2003年７月 当社本社管理部次長 2005年５月 当社執行役員総務担当部長 2009年３月 当社執行役員佐倉配送センター所長 2012年５月 当社執行役員茂原支店長 2013年４月 当社執行役員茂原中央支店長 2015年６月 当社取締役常務執行役員茂原中央支店長 2017年６月 当社専務取締役茂原中央支店長 2021年４月 当社専務取締役茂原支店長兼茂原中央支店長 2023年６月 当社取締役副社長飲料物流本部長茂原支店長兼茂原中央支店長（現任） 2024年６月 南総総業株式会社取締役（現任） | 1985年10月 | 当社入社 | 1998年５月 | 当社茂原支店営業課長 | 2003年７月 | 当社本社管理部次長 | 2005年５月 | 当社執行役員総務担当部長 | 2009年３月 | 当社執行役員佐倉配送センター所長 | 2012年５月 | 当社執行役員茂原支店長 | 2013年４月 | 当社執行役員茂原中央支店長 | 2015年６月 | 当社取締役常務執行役員茂原中央支店長 | 2017年６月 | 当社専務取締役茂原中央支店長 | 2021年４月 | 当社専務取締役茂原支店長兼茂原中央支店長 | 2023年６月 | 当社取締役副社長飲料物流本部長茂原支店長兼茂原中央支店長（現任） | 2024年６月 | 南総総業株式会社取締役（現任） | (注)２ | 59,100 |
| 1985年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 当社茂原支店営業課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 当社本社管理部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 当社執行役員総務担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年３月 | 当社執行役員佐倉配送センター所長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 当社執行役員茂原支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員茂原中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役常務執行役員茂原中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社専務取締役茂原中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社専務取締役茂原支店長兼茂原中央支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役副社長飲料物流本部長茂原支店長兼茂原中央支店長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 南総総業株式会社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 東金支店長 | 青 木 勝 也 | 1963年３月14日生 | 1987年４月 日本通運株式会社入社 2012年10月 同社埼玉支店移転引越次長 2014年５月 日通東京警備株式会社営業部長 2015年１月 当社入社 2015年10月 当社東金支店副支店長 2017年４月 当社茂原支店長 2019年６月 当社取締役執行役員茂原支店長 2021年４月 当社取締役執行役員東金支店長 2023年６月 当社取締役常務執行役員東金支店長（現任） | 1987年４月 | 日本通運株式会社入社 | 2012年10月 | 同社埼玉支店移転引越次長 | 2014年５月 | 日通東京警備株式会社営業部長 | 2015年１月 | 当社入社 | 2015年10月 | 当社東金支店副支店長 | 2017年４月 | 当社茂原支店長 | 2019年６月 | 当社取締役執行役員茂原支店長 | 2021年４月 | 当社取締役執行役員東金支店長 | 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員東金支店長（現任） | (注)２ | 18,100 | ||||||
| 1987年４月 | 日本通運株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 同社埼玉支店移転引越次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 日通東京警備株式会社営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社東金支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社茂原支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役執行役員茂原支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社取締役執行役員東金支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役常務執行役員東金支店長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 平 原 裕 之 | 1961年８月14日生 | 1980年４月 当社入社 1997年７月 当社茂原支店業務課長 1998年９月 当社総務部経理課課長 1999年７月 当社管理部経理課長 2003年７月 当社管理部次長 2005年５月 当社執行役員財務担当部長 2013年４月 当社執行役員千葉支店長 2015年６月 当社執行役員佐倉支店長 2017年６月 当社取締役（現任） 2019年６月 当社取締役常務執行役員佐倉支店長 2023年２月 南総建設株式会社専務取締役 2023年６月 南総建設株式会社代表取締役社長（現任） | 1980年４月 | 当社入社 | 1997年７月 | 当社茂原支店業務課長 | 1998年９月 | 当社総務部経理課課長 | 1999年７月 | 当社管理部経理課長 | 2003年７月 | 当社管理部次長 | 2005年５月 | 当社執行役員財務担当部長 | 2013年４月 | 当社執行役員千葉支店長 | 2015年６月 | 当社執行役員佐倉支店長 | 2017年６月 | 当社取締役（現任） | 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員佐倉支店長 | 2023年２月 | 南総建設株式会社専務取締役 | 2023年６月 | 南総建設株式会社代表取締役社長（現任） | (注)２ | 44,400 |
| 1980年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年７月 | 当社茂原支店業務課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | 当社総務部経理課課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年７月 | 当社管理部経理課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 当社管理部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年５月 | 当社執行役員財務担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社執行役員千葉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員佐倉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役常務執行役員佐倉支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年２月 | 南総建設株式会社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 南総建設株式会社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社外 | 菅 野 茂 徳 | 1959年12月23日生 | 1989年４月 弁護士登録 1994年４月 菅野法律事務所設立 2001年11月 ＡＧ債権回収株式会社取締役（現任） 2016年６月 当社取締役（現任） | 1989年４月 | 弁護士登録 | 1994年４月 | 菅野法律事務所設立 | 2001年11月 | ＡＧ債権回収株式会社取締役（現任） | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | ― | ||||||||||||||||
| 1989年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 菅野法律事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年11月 | ＡＧ債権回収株式会社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社外 | 矢 野 政 信 | 1958年6月25日生 | 1982年４月 東金市役所入庁 2014年４月 同市総務部収税課長 2016年４月 同市企画政策部長 2019年３月 同市退職 2020年６月 当社取締役（現任） | 1982年４月 | 東金市役所入庁 | 2014年４月 | 同市総務部収税課長 | 2016年４月 | 同市企画政策部長 | 2019年３月 | 同市退職 | 2020年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | ― | ||||||||||||||
| 1982年４月 | 東金市役所入庁 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同市総務部収税課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同市企画政策部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 同市退職 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社外 | 吉 澤 智 子 | 1962年4月7日生 | 2008年11月 社会保険労務士試験合格 2008年12月 社会保険労務士吉澤事務所設立 2013年１月 労働保険事務組合中小企業商工者組合理事長（現任） 2021年６月 当社取締役（現任） | 2008年11月 | 社会保険労務士試験合格 | 2008年12月 | 社会保険労務士吉澤事務所設立 | 2013年１月 | 労働保険事務組合中小企業商工者組合理事長（現任） | 2021年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | ― | ||||||||||||||||
| 2008年11月 | 社会保険労務士試験合格 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年12月 | 社会保険労務士吉澤事務所設立 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 労働保険事務組合中小企業商工者組合理事長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 職歴 | 任期 | 所有株式数（株） | ||||||||||||
| 監査役常勤 | 古 川 幸 男 | 1957年12月17日生 | 1987年５月 当社入社 2000年４月 当社東金支店業務課長 2010年４月 当社総務人事担当部長 2017年６月 南総建設株式会社取締役 2017年12月 当社定年退職 2021年６月 当社常勤監査役（現任） | 1987年５月 | 当社入社 | 2000年４月 | 当社東金支店業務課長 | 2010年４月 | 当社総務人事担当部長 | 2017年６月 | 南総建設株式会社取締役 | 2017年12月 | 当社定年退職 | 2021年６月 | 当社常勤監査役（現任） | (注)４ | 72,600 |
| 1987年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2000年４月 | 当社東金支店業務課長 | ||||||||||||||||
| 2010年４月 | 当社総務人事担当部長 | ||||||||||||||||
| 2017年６月 | 南総建設株式会社取締役 | ||||||||||||||||
| 2017年12月 | 当社定年退職 | ||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 監査役社外 | 大 坪 照 康 | 1971年５月21日生 | 1994年４月 株式会社新千葉カントリー倶楽部入社 2001年１月 同社代表取締役社長（現任） 2011年６月 認定NPO法人ラブ＆ハーモニー基金理事 2014年６月 株式会社ファンティック監査役 2017年６月 当社監査役(現任) | 1994年４月 | 株式会社新千葉カントリー倶楽部入社 | 2001年１月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2011年６月 | 認定NPO法人ラブ＆ハーモニー基金理事 | 2014年６月 | 株式会社ファンティック監査役 | 2017年６月 | 当社監査役(現任) | (注)４ | 15,300 | ||
| 1994年４月 | 株式会社新千葉カントリー倶楽部入社 | ||||||||||||||||
| 2001年１月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||
| 2011年６月 | 認定NPO法人ラブ＆ハーモニー基金理事 | ||||||||||||||||
| 2014年６月 | 株式会社ファンティック監査役 | ||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||
| 監査役社外 | 菊 地 豊 | 1948年４月18日生 | 1971年４月 日本通運株式会社入社 2001年５月 同社京浜自動車支店長 2004年６月 株式会社日通総合研究所取締役 2007年３月 台湾宅配通股份有限公司副総経理 2011年４月 同社顧問 2018年６月 当社監査役(現任) | 1971年４月 | 日本通運株式会社入社 | 2001年５月 | 同社京浜自動車支店長 | 2004年６月 | 株式会社日通総合研究所取締役 | 2007年３月 | 台湾宅配通股份有限公司副総経理 | 2011年４月 | 同社顧問 | 2018年６月 | 当社監査役(現任) | (注)５ | 5,300 |
| 1971年４月 | 日本通運株式会社入社 | ||||||||||||||||
| 2001年５月 | 同社京浜自動車支店長 | ||||||||||||||||
| 2004年６月 | 株式会社日通総合研究所取締役 | ||||||||||||||||
| 2007年３月 | 台湾宅配通股份有限公司副総経理 | ||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||
| 監査役社外 | 御 子 柴 顯 | 1954年２月４日生 | 1983年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 1987年３月 公認会計士登録 1998年６月 監査法人トーマツ社員就任 2019年６月 有限責任監査法人トーマツ退職 2019年７月 御子柴顯公認会計士事務所設立 2023年６月 当社監査役（現任） | 1983年10月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | 1987年３月 | 公認会計士登録 | 1998年６月 | 監査法人トーマツ社員就任 | 2019年６月 | 有限責任監査法人トーマツ退職 | 2019年７月 | 御子柴顯公認会計士事務所設立 | 2023年６月 | 当社監査役（現任） | (注)６ | ― |
| 1983年10月 | 監査法人サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 | ||||||||||||||||
| 1987年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||
| 1998年６月 | 監査法人トーマツ社員就任 | ||||||||||||||||
| 2019年６月 | 有限責任監査法人トーマツ退職 | ||||||||||||||||
| 2019年７月 | 御子柴顯公認会計士事務所設立 | ||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 計 | 914,480 | ||||||||||||||||
(注) １ 取締役菅野茂徳、矢野政信、吉澤智子は、社外取締役であります。
２ 取締役今井利彦、今関仁孝、伊藤和久、青木勝也、平原裕之、菅野茂徳、矢野政信、吉澤智子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役大坪照康、菊地豊、御子柴顯は、社外監査役であります。
４ 監査役古川幸男、大坪照康の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る
定時株主総会終結の時までであります。 ５ 監査役菊地豊の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。 ６ 監査役御子柴顯の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。菅野茂徳取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める菅野法律事務所と当社グループは顧問契約を締結しておりますが、報酬額は極めて少額であり、意思決定に影響を与えうる関係ではないと考えております。また、同取締役の兼職先であるＡＧ債権回収株式会社と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。矢野政信取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。吉澤智子取締役と当社の関係については、同取締役が代表を務める社会保険労務士吉澤事務所、理事長を務める労働保険事務組合中小企業商工者協会との間には、それぞれ、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
当社の社外監査役は３名であります。大坪照康監査役及び同監査役の兼職先である株式会社新千葉カントリー倶楽部と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はございません。また、菊地豊監査役と当社グループとの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。御子柴顯監査役及び同監査役が代表を務める御子柴顯会計士事務所と当社グループの間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はございません。
また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の保有状況は、役員一覧に記載の通りであります。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性基準を定めたものはございませんが、その選任については、経歴、知見や当社グループとの関係を踏まえ、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準等を参考とし、公正性を保ち、一般株主との利益相反が生じることがないこと等を考慮し選任しております。
当社では、経営監視機能の中心は監査役と考えており、監査役４名のうち３名は社外監査役であります。
第115期事業年度におきましても、社外監査役３名が取締役会に出席し、取締役会の意思決定に際し、適宜必要な発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じて、取締役、監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監査、
内部統制監査の状況に関する報告等を受けること、また意見交換を通じて適切な助言をするなどの連携を行って
おります。
社外監査役は、取締役会への出席を通じて、取締役、常勤監査役及び内部監査部門から、業務執行、監査役監
査、内部統制監査の状況に関する報告を受けること、必要に応じ説明を求めるなど適切な連携を行っておりま
す。また、会計監査人とは、監査報告会などを通じて、意見交換を行うなど、経営監視機能の充実のため、連携
を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、法令、定款及び監査役規程に従い決定した監査方針に基づき実施し、原則月１回開催する監査役会で監査結果について報告・意見交換を図り、情報の共有及び監査計画の進捗状況確認を行うとともに次月の監査計画について協議・承認しております。また、監査役４名は、取締役による業務執行状況の監督、監査役及び監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築し、更には、取締役会の他、重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を監査しております。
監査役監査の組織は、監査役４名であり、うち３名が社外監査役であります。常勤監査役１名は当社本社及び各支店において管理職を歴任し、当社業務に精通しております。また、当社子会社取締役も歴任し、子会社業務にも精通しております。社外監査役３名は、人的関係、資本的関係の無い他社経営者等であり、会社経営、専門分野における豊富な知識、経験等を有し、業務執行より独立した公正かつ客観的立場から、経営監督機能を担っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開 催 回 数 | 出 席 回 数 |
|---|---|---|
| 古川 幸男 | 11回 | 11回 |
| 大坪 照康 | 11回 | 10回 |
| 菊地 豊 | 11回 | 11回 |
| 御子柴 顯 | 9回 | 9回 |
監査役会における主な検討内容として、法令、定款等に基づいての監査方針及び監査計画の策定、常勤監査役による監査報告、会計監査人及び内部統制監査室との情報共有、会計監査人の評価などを主な議題としております。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営戦略会議など重要会議へ出席し、経営への助言、監視を行うとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、社外監査役との意見交換、監査役会の招集などを行うことで、適切な組織運営に努めております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査部（員数１名）を設置しております。監査部は内部統制監査規程に基づき内部統制監査計画を策定し、必要に応じ監査担当者を選任し、定期的に内部統制監査を実施しております。
監査部と監査役会の連携については、常勤監査役は内部統制監査計画により実施される内部統制監査に同行し、監査部が行う監査の確認を行うほか、監査部責任者との意見交換を行い、業務活動が適正、適法、効率的に行われているか、内部統制状況、コンプライアンスの状況など必要な監査を実施し、監査役会及び取締役会に報告しております。
監査部、監査役会、会計監査人との相互連携については、定期的に情報交換を実施し、お互いのコミュニケーションを図っております。また、監査役会が必要とする場合には、専属の補助人を置くことのできる旨を規定しており、監査部は、監査結果報告を諸会議において報告することにより、実効性の確保に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ.継続監査期間
26年間
ｃ.業務を執行した公認会計士
石田 義浩
肝付 晃
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他17名が従事しております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定について、公正性を第一に考えており、会計監査人としての知見及び経験に加え、独立性、監査管理体制を総合的に勘案し判断しております。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査報告及び意見交換等に基づくものであります。監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツに対し、監査役会を含めた各関係部門と適正な連携を取りつつ、適正かつ公正な監査を行っており、監査実施体制も問題なく、会計監査人として期待される知見も十分に備えていることから当社の会計監査人として適当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 36,000 | ― | 38,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 36,000 | ― | 38,000 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の規模、事業内容等の特性、監査日
数、監査期間等を勘案し、監査公認会計士等と協議し、その内容につき監査役会の同意を得た上で決定してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、第114期事業年度に行われた会計監査人により報告された監査報告の内容の適正性に加え、第115期
事業年度の監査計画及び監査期間等を勘案し、取締役会より提案を受けた第115期事業年度報酬額が適正である
と判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において役員報酬額の上限を264,000千円と決議しております。
また、当社は取締役の個人別報酬等に係る決定方針を、2021年2月8日開催の取締役会にて決議いたしました。
その内容は、中長期的視点で経営に取り組みつつ、株主様への利益還元の観点から単年度の業績の向上、利益
確保を追求するという考えの下、取締役の報酬は、固定報酬と業績向上に対するインセンティブを高めることを
目的とした業績連動報酬によって構成するものといたしました。業績連動報酬の算定指標は「営業利益」とし、
「営業利益」を基に取締役会で定めた算定式により算出するものといたします。当該指標を選択した理由は、中
長期的な経営の安定という視点から本業である物流事業での利益の確保が重要と考え、当該指標を選択するもの
であります。また、第115期事業年度の取締役の業績連動報酬の算定指標である第114期事業年度の営業利益は、
連結1,592,760千円、単体1,284,281千円でありました。なお、固定報酬と業績連動報酬の構成比は、業績連動報
酬は3割程度としております。
本決定方針に基づき、第115期事業年度に係る取締役の報酬については、2023年7月14日開催の取締役会に諮り
決定しており、固定報酬は当社規程に基づく金額であり、業績連動報酬は算定指標を元に定められた算式から求
められたものであり、その額は公正かつ業績及び役職、職責に対し相当と判断しております。
社外取締役及び監査役の報酬は、その役割と独立性の観点から固定報酬のみで構成することとし、社外取締役
の報酬額は取締役会、各監査役の報酬額は監査役の協議によって決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 127,863 | 81,339 | 46,524 | ― | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 4,752 | 4,752 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 17,091 | 15,579 | ― | 1,512 | 7 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円を超える役員がいないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
| 総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | 内容 |
|---|---|---|
| 8,958 | 1 | 基幹支店長職に就いております。 |
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、相手企業との取引関係維持や業務提携強化、並びに地域社会との関係維持等を目的とし、長期的な企業価値の向上に繋がると総合的に判断する場合、当該投資先の株式を政策保有株式として保有できるとし、取締役会において保有の合理性を検証しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 4 | 17,520 |
| 非上場株式以外の株式 | 8 | 323,227 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 4,682 | 持株会、配当金による買付 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱千葉銀行 | 88,530 | 88,530 | 保有目的:同社は当社の主要取引銀行であり、良好な取引関係維持、地域情報入手のため。定量的保有効果:同社からの配当金収入。 | 有 |
| 111,680 | 75,693 | |||
| NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 14,914 | 14,322 | 保有目的:営業上の取引関係強化のため。定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。株式数が増加した理由:同社の持株会における買付の結果。 | 無 |
| 115,322 | 114,147 | |||
| ジャパンフーズ㈱ | 20,000 | 20,000 | 保有目的:営業上の取引関係強化のため。定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 | 無 |
| 28,820 | 21,720 | |||
| 旭ダイヤモンド工業㈱ | 10,000 | 10,000 | 保有目的:営業上の取引関係強化のため。定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 | 無 |
| 9,760 | 9,360 | |||
| ㈱伊藤園 | 10,000 | 10,000 | 保有目的:営業上の取引関係強化のため。定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 | 無 |
| 37,130 | 43,250 | |||
| ㈱京葉銀行 | 11,025 | 11,025 | 保有目的:同社は当社の主要取引銀行であり、良好な取引関係維持、地域情報入手のため。定量的保有効果:同社からの配当金収入。 | 有 |
| 8,401 | 6,240 | |||
| ㈱千葉興業銀行 | 10,700 | 10,700 | 保有目的:地域社会との関係維持、地域情報入手のため。定量的保有効果:同社からの配当金収入。 | 有 |
| 11,630 | 5,745 | |||
| ㈱オートウェーブ | 3,000 | 3,000 | 保有目的:営業上の取引関係強化のため。定量的保有効果:同社からの売上及び配当金収入。 | 無 |
| 483 | 645 |
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めており、監査法人等主催のセミナーへも積極的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,687,273 | 5,765,958 | |||||||||
| 受取手形及び営業未収金 | 1,771,582 | 1,761,003 | |||||||||
| 電子記録債権 | 118,271 | 281,101 | |||||||||
| その他 | 94,120 | 114,199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △91 | △95 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,671,155 | 7,922,167 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※ 25,131,794 | ※ 25,499,531 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △15,798,862 | △16,454,966 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,332,931 | 9,044,565 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,268,310 | 3,395,515 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,944,191 | △3,040,636 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 324,118 | 354,879 | |||||||||
| 土地 | ※ 15,770,955 | ※ 15,600,514 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,293,078 | 985,356 | |||||||||
| その他 | 824,403 | 820,756 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △704,298 | △704,333 | |||||||||
| その他（純額） | 120,105 | 116,423 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,841,189 | 26,101,738 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78,209 | 71,236 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 480,322 | 531,635 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 425,839 | 370,409 | |||||||||
| その他 | 202,690 | 204,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,320 | △24,230 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,084,531 | 1,082,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,003,929 | 27,255,131 | |||||||||
| 資産合計 | 34,675,085 | 35,177,299 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び営業未払金 | 509,496 | 502,175 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,747,800 | ※ 1,649,360 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※ 852,043 | ※ 766,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 327,823 | 475,747 | |||||||||
| 賞与引当金 | 320,510 | 342,860 | |||||||||
| その他 | 1,540,910 | 1,817,190 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,298,583 | 5,553,583 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※ 7,850,836 | ※ 6,908,744 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 56,435 | 55,737 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 361,471 | 366,284 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,938 | 31,639 | |||||||||
| 長期預り保証金 | ※ 484,455 | ※ 427,566 | |||||||||
| 長期未払費用 | 170,255 | 170,255 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,954,393 | 7,960,227 | |||||||||
| 負債合計 | 14,252,976 | 13,513,810 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 538,500 | 538,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 497,585 | 497,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | 19,190,537 | 20,397,724 | |||||||||
| 自己株式 | △15,133 | △15,188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,211,489 | 21,418,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 210,599 | 244,847 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 210,599 | 244,847 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19 | 19 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,422,108 | 21,663,488 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,675,085 | 35,177,299 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | ※１ 14,424,344 | ※１ 15,480,209 | |||||||||
| 営業支出 | 11,992,399 | 12,706,538 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,431,945 | 2,773,671 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 359,738 | 383,744 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,545 | 16,250 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,743 | 7,201 | |||||||||
| 租税公課 | 93,653 | 75,146 | |||||||||
| その他 | 361,503 | 333,198 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 839,184 | 815,541 | |||||||||
| 営業利益 | 1,592,760 | 1,958,129 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 110 | 441 | |||||||||
| 受取配当金 | 12,713 | 11,889 | |||||||||
| 保険配当金 | 4,428 | 2,391 | |||||||||
| 受取保険金 | 946 | 1,311 | |||||||||
| 受取手数料 | 2,561 | 2,631 | |||||||||
| 車輌売却益 | 3,885 | 9,181 | |||||||||
| 助成金収入 | 29,812 | 8,651 | |||||||||
| その他 | 2,503 | 9,918 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,962 | 46,416 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54,459 | 51,108 | |||||||||
| その他 | 2,403 | 5,577 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 56,863 | 56,685 | |||||||||
| 経常利益 | 1,592,860 | 1,947,861 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※２ 453,565 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 453,565 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※３ 86,239 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 86,239 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,592,860 | 2,315,187 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 529,128 | 689,716 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,397 | 42,348 | |||||||||
| 法人税等合計 | 510,731 | 732,064 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,082,129 | 1,583,123 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 3 | △0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,082,125 | 1,583,123 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 1,082,129 | 1,583,123 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,388 | 34,247 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※ 2,388 | ※ 34,247 | |||||||||
| 包括利益 | 1,084,517 | 1,617,370 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,084,513 | 1,617,370 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 3 | △0 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 538,500 | 497,585 | 18,469,418 | △15,010 | 19,490,494 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △361,006 | △361,006 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,082,125 | 1,082,125 | |||
| 自己株式の取得 | △123 | △123 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 721,118 | △123 | 720,995 |
| 当期末残高 | 538,500 | 497,585 | 19,190,537 | △15,133 | 20,211,489 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 208,211 | 208,211 | 15 | 19,698,721 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △361,006 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,082,125 | |||
| 自己株式の取得 | △123 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,388 | 2,388 | 3 | 2,391 |
| 当期変動額合計 | 2,388 | 2,388 | 3 | 723,387 |
| 当期末残高 | 210,599 | 210,599 | 19 | 20,422,108 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 538,500 | 497,585 | 19,190,537 | △15,133 | 20,211,489 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △375,936 | △375,936 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,583,123 | 1,583,123 | |||
| 自己株式の取得 | △55 | △55 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,207,187 | △55 | 1,207,132 |
| 当期末残高 | 538,500 | 497,585 | 20,397,724 | △15,188 | 21,418,621 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 210,599 | 210,599 | 19 | 20,422,108 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △375,936 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,583,123 | |||
| 自己株式の取得 | △55 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 34,247 | 34,247 | △0 | 34,247 |
| 当期変動額合計 | 34,247 | 34,247 | △0 | 1,241,379 |
| 当期末残高 | 244,847 | 244,847 | 19 | 21,663,488 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,592,860 | 2,315,187 | |||||||||
| 減価償却費 | 983,203 | 1,028,630 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12,885 | 22,350 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 97 | △86 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,850 | 4,813 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,252 | △14,722 | |||||||||
| 支払利息 | 54,459 | 51,108 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △1,833 | △371,398 | |||||||||
| 営業債権の増減額（△は増加） | △90,005 | △152,191 | |||||||||
| 営業債務の増減額（△は減少） | 62,400 | △7,321 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △39,296 | 249,732 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 14,679 | △60,063 | |||||||||
| その他 | 80,707 | 93,419 | |||||||||
| 小計 | 2,667,757 | 3,159,458 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,252 | 14,722 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54,080 | △50,526 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △493,206 | △550,958 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,137,723 | 2,572,695 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,245,600 | △1,245,600 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,245,600 | 1,245,600 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,631 | △4,682 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,310,152 | △617,425 | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | - | △0 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,331 | 632,440 | |||||||||
| その他の支出 | △521 | △2,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,308,974 | 8,306 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 47,400 | △98,440 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,450,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △791,760 | △1,027,885 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △123 | △55 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △361,006 | △375,936 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 344,510 | △1,502,316 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 173,259 | 1,078,685 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,846,414 | 4,019,673 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 4,019,673 | ※ 5,098,358 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は次の3社であり、全て連結しております。
南総総業株式会社
南総建設株式会社
南総タクシー株式会社 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
| 建物 | 15年～38年 |
|---|---|
| 構築物 | 10年～30年 |
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に損益処理しております。
③ 連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)
貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。
貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。
② 一定期間にわたる収益の認識(建設事業)
建設事業に係る収益は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
決算日における工事進捗度の見積方法
発生原価に基づくインプット法によっております。
進捗率を見積もることのできない工事契約
原価回収基準で収益を認識する方法によっております。
③ その他（不動産事業）
不動産事業に係る収益は、商業用ビル等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年３月30日)等に基づき収益を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に満期日または償還日の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 26,841,189 | 26,101,738 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、資産グループより生じる将来キャッシュ・フローを見積り、有形固定資産の減損損失の認識
検討を実施しております。重要な資産グループである宮本倉庫グループ(資産グループ有形固定資産簿価計
3,957,735千円)を含め、減損の兆候が生じている資産グループについては、翌連結会計年度の予算、主要な資産
の残存使用年数、並びに各資産グループに応じた賃料下落リスク及び空き室リスク等、連結財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき割引前将来キャッシュ・フロー総額の見積りを行っております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動、及び顧客との賃貸借契約締結状況の変化等によって影響を受
ける可能性があり、資産グループの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて、有形固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び営業未収金」に表示していた1,889,853千円は、「受取手形及び営業未収金」1,771,582千円、「電子記録債権」118,271千円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他収入」に含めて表示しておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の収入」に表示していた7,331千円は、「有形固定資産の売却による収入」7,331千円として組替えております。
(連結貸借対照表関係)
※ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 1,260,029千円 | 1,126,817千円 |
| 土地 | 10,850,457 | 10,679,607 |
| 計 | 12,110,487 | 11,806,424 |
② 担保権によって担保されている債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,201,000千円 | 1,124,360千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 728,875 | 633,374 |
| 長期借入金 | 6,469,098 | 5,754,769 |
| 長期預り保証金 | 136,252 | 115,456 |
| 計 | 8,535,226 | 7,627,960 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収入については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) ３.報告セグメントごとの営業
収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ― | 453,565千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | ― | 86,239千円 |
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 2,631千円 | 46,631千円 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 2,631 | 46,631 |
| 税効果額 | △243 | △12,383 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,388 | 34,247 |
| その他の包括利益合計 | 2,388 | 34,247 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,000,000 | ― | ― | 5,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,600 | 98 | ― | 20,698 |
（注）増加は、単元未満株式の買取りによる増加98株であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 248,970 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 112,036 | 22.50 | 2022年９月30日 | 2022年12月14日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 186,723 | 37.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,000,000 | 5,000,000 | ― | 10,000,000 |
（注）１ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ （変動事由の概要）
株式分割による増加 5,000,000株
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 20,698 | 20,760 | ― | 41,458 |
（注）１ 2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２ （変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 62株(株式分割後)
株式分割による増加 20,698株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 186,723 | 37.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 189,212 | 38.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月14日 |
（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが「１株当たり配当額（円）」については、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 229,046 | 23.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 4,687,273千円 | 5,765,958千円 |
| 預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △667,600 | △667,600 |
| 現金及び現金同等物 | 4,019,673 | 5,098,358 |
(リース取引関係)
１.リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 建物及び構築物 | 計 | |
|---|---|---|
| 取得価額 | 437,880千円 | 437,880千円 |
| 減価償却累計額 | 263,691 | 263,691 |
| 期末残高 | 174,188 | 174,188 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 建物及び構築物 | 計 | |
|---|---|---|
| 取得価額 | 437,880千円 | 437,880千円 |
| 減価償却累計額 | 272,921 | 272,921 |
| 期末残高 | 164,958 | 164,958 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 37,534千円 | 43,946千円 |
| １年超 | 162,597 | 112,238 |
| 計 | 200,132 | 156,185 |
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取リース料 | 78,133千円 | 78,133千円 |
| 減価償却費 | 9,506 | 9,230 |
| 受取利息相当額 | 40,598 | 34,186 |
(4) 受取利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計から、リース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 70,038千円 | 75,469千円 |
| １年超 | 189,390 | 171,490 |
| 計 | 259,428 | 246,960 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 66,764千円 | 66,764千円 |
| １年超 | 132,559 | 65,794 |
| 計 | 199,323 | 132,559 |
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借り入れによる方針です。また、当社グループは、デリバティブは全く利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主要取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については、決算書を入手し、財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。金利が変動する際は、市場金利動向を的確に掴み、その時点で最も有利となるよう金融機関と交渉のうえ、取締役会に報告しております。
また、営業債務、短期借入金、長期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、財務担当部門が月次資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 462,802 | 462,802 | ― |
| 資産計 | 462,802 | 462,802 | ― |
| 長期借入金 | 8,702,879 | 8,681,686 | △21,192 |
| 負債計 | 8,702,879 | 8,681,686 | △21,192 |
※１ 現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、一年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 17,520 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 514,115 | 514,115 | ― |
| 資産計 | 514,115 | 514,115 | ― |
| 長期借入金 | 7,674,994 | 7,635,344 | △39,649 |
| 負債計 | 7,674,994 | 7,635,344 | △39,649 |
※１ 現金及び預金、受取手形及び営業未収金、電子記録債権、支払手形及び営業未払金、短期借入金(ただし、一年内返済予定の長期借入金を除く)は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 17,520 |
(注) １ 金銭債権の連結決算日以後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,687,273 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収金 | 1,771,582 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 118,271 | ― | ― | ― |
| 合計 | 6,577,126 | ― | ― | ― |
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,765,958 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び営業未収金 | 1,761,003 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 281,101 | ― | ― | ― |
| 合計 | 7,808,063 | ― | ― | ― |
(注) ２ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,747,800 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 852,043 | 810,417 | 748,272 | 701,292 | 606,847 | 4,984,008 |
| 合計 | 2,599,843 | 810,417 | 748,272 | 701,292 | 606,847 | 4,984,008 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,649,360 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 766,250 | 711,482 | 677,532 | 583,087 | 550,504 | 4,386,139 |
| 合計 | 2,415,610 | 711,482 | 677,532 | 583,087 | 550,504 | 4,386,139 |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価 : 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価 : レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 : 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが、それぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 462,802 | ― | ― | 462,802 |
| 資産計 | 462,802 | ― | ― | 462,802 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他の有価証券 | ||||
| 株式 | 514,115 | ― | ― | 514,115 |
| 資産計 | 514,115 | ― | ― | 514,115 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 8,681,686 | ― | 8,681,686 |
| 負債計 | ― | 8,681,686 | ― | 8,681,686 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 7,635,344 | ― | 7,635,344 |
| 負債計 | ― | 7,635,344 | ― | 7,635,344 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現金価値により算定しております。
これらについては、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 456,562 | 155,239 | 301,322 |
| 小計 | 456,562 | 155,239 | 301,322 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | 6,240 | 7,117 | △877 |
| 小計 | 6,240 | 7,117 | △877 |
| 合計 | 462,802 | 162,357 | 300,444 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 514,115 | 167,040 | 347,075 |
| 小計 | 514,115 | 167,040 | 347,075 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの) | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 小計 | ― | ― | ― |
| 合計 | 514,115 | 167,040 | 347,075 |
(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。
退職金のうち一部については、特定退職金共済制度より支給することとしております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 764,174 | 771,869 |
| 勤務費用 | 78,053 | 86,971 |
| 利息費用 | 5,883 | 5,885 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 3,019 | 885 |
| 退職給付の支払額 | △79,261 | △96,220 |
| 退職給付債務の期末残高 | 771,869 | 769,390 |
（注）連結子会社は退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 417,553 | 410,408 |
| 期待運用収益 | 6,857 | 6,714 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △6,153 | △6,156 |
| 事業主からの拠出額 | 36,388 | 45,710 |
| 退職給付の支払額 | △44,236 | △53,570 |
| 年金資産の期末残高 | 410,408 | 403,106 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 771,869 | 769,390 |
| 年金資産 | △410,408 | △403,106 |
| 361,460 | 366,284 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 361,460 | 366,284 |
| 退職給付に係る負債 | 361,471 | 366,284 |
| 退職給付に係る資産 | △11 | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 361,460 | 366,284 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| （千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 勤務費用 | 78,053 | 86,971 |
| 利息費用 | 5,883 | 5,885 |
| 期待運用収益 | △6,857 | △6,714 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 9,172 | 7,041 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 86,252 | 93,184 |
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 一般勘定 | 100％ | 100％ |
| 合 計 | 100％ | 100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.9％ | 0.9％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
（注）予想昇給率は退職給付債務計算に使用しておりません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 未払事業税 | 22,655千円 | 28,654千円 |
| 賞与引当金 | 113,603 | 121,354 |
| ゴルフ会員権評価損 | 8,420 | 8,435 |
| 貸倒引当金 | 5,713 | 5,684 |
| 役員退職慰労引当金 | 53,274 | 53,274 |
| 有形固定資産の未実現利益 | 213,983 | 216,587 |
| 退職給付に係る負債 | 108,705 | 110,195 |
| 減損損失 | 296,254 | 234,301 |
| その他 | 91,141 | 92,585 |
| 繰延税金資産小計 | 913,751 | 871,073 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △401,180 | △404,518 |
| 繰延税金資産合計 | 512,570 | 466,555 |
| 繰延税金負債との相殺 | △86,731 | △96,145 |
| 繰延税金資産の純額 | 425,839千円 | 370,409千円 |
| 繰延税金負債 | ||
|---|---|---|
| 固定資産圧縮積立金 | △22,686千円 | △19,233千円 |
| 資本連結による土地評価差額 | △24,323 | △24,323 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,945 | △2,731 |
| その他有価証券評価差額金 | △89,844 | △102,228 |
| その他 | △3,367 | △3,367 |
| 繰延税金負債合計 | △143,167 | △151,883 |
| 繰延税金資産との相殺 | 86,731 | 96,145 |
| 繰延税金負債の純額 | △56,435千円 | △55,737千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 1.0 | 0.7 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.5 |
| 評価性引当額の増減 | △0.2 | 0.1 |
| 子会社税率差異 | 0.8 | 0.5 |
| その他 | 0.0 | △0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.1％ | 31.6％ |
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、千葉県その他の地域において、賃貸用の店舗、事務所及び倉庫等(土地を含む。)を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,045,358千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,296,377千円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は営業支出に計上)であります。固定資産売却益は453,565千円（特別利益に計上）、固定資産売却損は86,239千円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 19,499,179 | 21,346,950 |
| 期中増減額 | 1,847,770 | △378,677 | |
| 期末残高 | 21,346,950 | 20,968,273 | |
| 期末時価 | 20,925,279 | 20,860,626 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は茨城県龍ヶ崎市の倉庫取得であり、主な減少は資産減価償却であります。
当連結会計年度の主な増加は千葉県東金市の倉庫取得であり、主な減少は千葉県茂原市の商業ビル売却及び資産減価償却であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項) ３ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、物流サービスに係る事業を中心に不動産事業等の事業活動を展開しております。従って当社グループは、事業形態別セグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」「倉庫事業」「附帯事業」「不動産事業」「建設事業」の５事業に分類し、当該５事業を報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、貨物トラックを使用した貸切及び積合せ貨物輸送を行っております。「倉庫事業」は、自社所有倉庫及び借り上げ倉庫を使用した貨物保管業務を行っております。「附帯事業」は、顧客工場内等における請負作業及び一般労働者派遣事業を行っております。「不動産事業」は、顧客ニーズに対応した店舗、事務所及び駐車場等を所有し、賃貸事業を行っております。「建設事業」は、顧客及び当社グループの建物等の建築及び修繕を行っております。 ２ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格等に基づいております。
当社グループでは、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、関連する費用については合理的な基準に基づき、各事業セグメントに配分しております。
３ 報告セグメントごとの営業収入、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる営業収入 | 5,767,040 | 3,753,298 | 3,532,820 | ― | 96,205 | 13,149,364 | 349,884 | 13,499,248 |
| その他の営業収入 | ― | ― | ― | 925,096 | ― | 925,096 | ― | 925,096 |
| 外部顧客への 営業収入 | 5,767,040 | 3,753,298 | 3,532,820 | 925,096 | 96,205 | 14,074,460 | 349,884 | 14,424,344 |
| セグメント間の内部営業収入又は振替高 | 10,839 | ― | 761 | 5,340 | 2,023,512 | 2,040,453 | 1,233 | 2,041,686 |
| 計 | 5,777,880 | 3,753,298 | 3,533,581 | 930,436 | 2,119,717 | 16,114,914 | 351,117 | 16,466,031 |
| セグメント利益 | 512,887 | 1,062,007 | 94,970 | 559,175 | 78,380 | 2,307,421 | 7,848 | 2,315,270 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 229,210 | 594,448 | 2,502 | 144,174 | 1,855 | 972,191 | 7,685 | 979,877 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。
２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 倉庫事業 | 附帯事業 | 不動産事業 | 建設事業 | 計 | |||
| 営業収入 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる営業収入 | 6,155,240 | 4,283,522 | 3,662,086 | ― | 67,432 | 14,168,280 | 351,345 | 14,519,626 |
| その他の営業収入 | ― | ― | ― | 960,583 | ― | 960,583 | ― | 960,583 |
| 外部顧客への 営業収入 | 6,155,240 | 4,283,522 | 3,662,086 | 960,583 | 67,432 | 15,128,864 | 351,345 | 15,480,209 |
| セグメント間の内部営業収入又は振替高 | 12,704 | ― | 204 | 5,340 | 694,085 | 712,333 | 1,971 | 714,304 |
| 計 | 6,167,944 | 4,283,522 | 3,662,290 | 965,923 | 761,517 | 15,841,197 | 353,317 | 16,194,514 |
| セグメント利益又は損失 | 542,194 | 1,341,962 | 166,424 | 590,687 | △630 | 2,640,637 | 847 | 2,641,484 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 200,571 | 688,674 | 2,451 | 137,757 | 1,640 | 1,031,094 | 7,819 | 1,038,914 |
（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅客自動車運送事業、保険代理店業を含んでおります。
２ 当社グループは事業セグメントに資産を配分していないため、報告セグメントごとの金額を記載しておりません。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 営業収入 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 16,114,914 | 15,841,197 |
| 「その他」の区分の営業収入 | 351,117 | 353,317 |
| セグメント間取引消去 | △2,041,686 | △714,304 |
| 連結財務諸表の営業収入 | 14,424,344 | 15,480,209 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,307,421 | 2,640,637 |
| 「その他」の区分の利益 | 7,848 | 847 |
| セグメント間取引消去 | △10,170 | △10,291 |
| 全社費用（注） | △712,338 | △673,063 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,592,760 | 1,958,129 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| （単位：千円） | ||||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 972,191 | 1,031,094 | 7,685 | 7,819 | 3,326 | △10,283 | 983,203 | 1,028,630 |
（注）減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及びセグメント間取引に係る未実現損益の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収入 | 関連するセグメント名 |
| ジャパンフーズ株式会社 | 1,562,727 | 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収入
連結損益計算書の営業収入の金額が、本邦における営業収入であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産の金額全てが本邦に所在しているため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 営業収入 | 関連するセグメント名 |
| ジャパンフーズ株式会社 | 1,705,841 | 貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり純資産額 | 2,050円70銭 | 2,175円37銭 |
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| (2) １株当たり当期純利益 | 108円66銭 | 158円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,082,125 | 1,583,123 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 1,082,125 | 1,583,123 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,958 | 9,958 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2024年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
2023年３月期の１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益並びに期中平均株式数（千株）につきましては、当該期首に株式分割が行われたと仮定し算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,747,800 | 1,649,360 | 0.6 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 852,043 | 766,250 | 0.6 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 7,850,836 | 6,908,744 | 0.5 | 2025年～ 2041年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | ― | ― | ― | ― |
| その他有利子負債 | ||||
| 従業員預り金 | 191,263 | 205,599 | 1.5 | ― |
| 合計 | 10,641,942 | 9,529,953 | ― | ― |
(注) １ 平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 711,482 | 677,532 | 583,087 | 550,504 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 営業収入 | (千円) | 3,094,659 | 7,958,213 | 11,808,223 | 15,480,209 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 562,736 | 1,092,052 | 1,943,361 | 2,315,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 385,383 | 746,716 | 1,333,525 | 1,583,123 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.70 | 74.98 | 133.91 | 158.97 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.70 | 36.28 | 58.93 | 25.06 |
（注）2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報を算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,893,834 | 4,035,572 | |||||||||
| 受取手形 | 44,376 | 51,069 | |||||||||
| 営業未収金 | ※２ 1,538,920 | ※２ 1,507,140 | |||||||||
| 電子記録債権 | 118,271 | 281,101 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,871 | 14,451 | |||||||||
| 前払費用 | 64,276 | 54,171 | |||||||||
| その他 | ※２ 38,765 | ※２ 35,735 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △50 | △54 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,709,267 | 5,979,189 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※１ 18,155,882 | ※１ 18,447,317 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,172,870 | △11,578,290 | |||||||||
| 建物（純額） | 6,983,011 | 6,869,026 | |||||||||
| 構築物 | 4,999,274 | 5,078,010 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,496,260 | △3,654,227 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,503,014 | 1,423,782 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3,065,066 | 3,196,861 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,752,023 | △2,854,004 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 313,042 | 342,857 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 778,855 | 773,787 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △668,092 | △667,689 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 110,762 | 106,098 | |||||||||
| 土地 | ※１ 15,032,473 | ※１ 14,862,031 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,256,690 | 1,032,706 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 25,198,994 | 24,636,504 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 26,171 | 26,171 | |||||||||
| ソフトウエア | 29,384 | 23,725 | |||||||||
| その他 | 18,826 | 17,667 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 74,383 | 67,564 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 294,322 | 340,747 | |||||||||
| 関係会社株式 | 795,195 | 795,195 | |||||||||
| 出資金 | 15,390 | 15,390 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 18,789 | 18,728 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 257,509 | 198,597 | |||||||||
| 差入保証金 | 53,272 | 67,949 | |||||||||
| その他 | 104,446 | 91,468 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24,039 | △24,028 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,514,885 | 1,504,048 | |||||||||
| 固定資産合計 | 26,788,263 | 26,208,117 | |||||||||
| 資産合計 | 31,497,531 | 32,187,306 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | ※２ 484,053 | ※２ 519,407 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 1,732,800 | ※１ 1,634,360 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 755,980 | ※１ 666,842 | |||||||||
| 未払金 | ※２ 145,391 | ※２ 210,642 | |||||||||
| 未払費用 | 417,140 | 400,664 | |||||||||
| 未払法人税等 | 263,976 | 406,872 | |||||||||
| 未払消費税等 | 98,471 | 347,735 | |||||||||
| 前受金 | 233,886 | 195,043 | |||||||||
| 預り金 | 85,340 | 184,025 | |||||||||
| 賞与引当金 | 275,600 | 298,600 | |||||||||
| その他 | 245,273 | 255,307 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,737,914 | 5,119,501 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 7,330,089 | ※１ 6,487,405 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 345,440 | 348,664 | |||||||||
| 資産除去債務 | 30,938 | 31,639 | |||||||||
| 長期預り保証金 | ※１ 424,147 | ※１ 365,637 | |||||||||
| 長期未払費用 | 109,537 | 109,537 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,240,152 | 7,342,883 | |||||||||
| 負債合計 | 12,978,067 | 12,462,384 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 538,500 | 538,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 497,585 | 497,585 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 497,585 | 497,585 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 91,035 | 91,035 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 53,187 | 45,092 | |||||||||
| 別途積立金 | 13,550,000 | 14,050,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 3,702,502 | 4,385,088 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 17,396,726 | 18,571,217 | |||||||||
| 自己株式 | △15,133 | △15,188 | |||||||||
| 株主資本合計 | 18,417,678 | 19,592,114 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 101,785 | 132,806 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 101,785 | 132,806 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,519,463 | 19,724,921 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 31,497,531 | 32,187,306 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業収入 | |||||||||||
| 自動車運送事業収入 | 5,777,880 | 6,167,944 | |||||||||
| 倉庫事業収入 | 3,719,783 | 4,239,498 | |||||||||
| 附帯事業収入 | 2,152,116 | 2,200,075 | |||||||||
| その他の事業収入 | 895,112 | 925,635 | |||||||||
| 営業収入合計 | 12,544,892 | 13,533,153 | |||||||||
| 営業支出 | |||||||||||
| 自動車運送事業支出 | 5,237,773 | 5,594,782 | |||||||||
| 倉庫事業支出 | 2,706,690 | 2,951,841 | |||||||||
| 附帯事業支出 | 2,177,118 | 2,225,306 | |||||||||
| その他の事業支出 | 362,616 | 379,150 | |||||||||
| 営業支出合計 | 10,484,198 | 11,151,081 | |||||||||
| 営業総利益 | 2,060,693 | 2,382,072 | |||||||||
| 一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬及び給料手当 | 288,401 | 297,247 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 16,055 | 15,740 | |||||||||
| 退職給付費用 | 7,701 | 7,159 | |||||||||
| 福利厚生費 | 74,801 | 64,273 | |||||||||
| 減価償却費 | 29,401 | 14,110 | |||||||||
| 租税公課 | 91,856 | 73,607 | |||||||||
| 支払報酬 | 41,576 | 43,500 | |||||||||
| その他 | 226,619 | 231,507 | |||||||||
| 一般管理費合計 | 776,412 | 747,145 | |||||||||
| 営業利益 | 1,284,281 | 1,634,927 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 94 | 424 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 210,387 | ※１ 189,280 | |||||||||
| 受取手数料 | ※１ 28,912 | ※１ 26,626 | |||||||||
| 受取保険金 | 580 | 1,292 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,945 | 1,983 | |||||||||
| 車輌売却益 | 3,885 | 8,952 | |||||||||
| その他 | 5,158 | 8,097 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 251,964 | 236,658 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 50,595 | 47,753 | |||||||||
| その他 | 2,122 | 5,706 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,717 | 53,460 | |||||||||
| 経常利益 | 1,483,528 | 1,818,125 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※２ 446,952 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 446,952 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | ※３ 86,239 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 86,239 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,483,528 | 2,178,838 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 421,292 | 580,220 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △10,800 | 48,190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 410,491 | 628,411 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,073,036 | 1,550,427 | |||||||||
【営業支出明細表】
自動車運送事業
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 人件費 | 2,319,033 | 44.3 | 2,409,391 | 43.1 | |||
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 燃油費 | 379,393 | 393,654 | |||||
| ２ 傭車費 | 1,590,899 | 1,844,206 | |||||
| ３ 減価償却費 | 232,524 | 200,288 | |||||
| ４ その他 | 715,922 | 2,918,739 | 55.7 | 747,240 | 3,185,391 | 56.9 | |
| 営業支出合計 | 5,237,773 | 100.0 | 5,594,782 | 100.0 | |||
倉庫事業
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 人件費 | 638,107 | 23.6 | 678,579 | 23.0 | |||
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 借庫料 | 838,613 | 893,157 | |||||
| ２ 減価償却費 | 474,445 | 589,124 | |||||
| ３ その他 | 755,524 | 2,068,583 | 76.4 | 790,979 | 2,273,262 | 77.0 | |
| 営業支出合計 | 2,706,690 | 100.0 | 2,951,841 | 100.0 | |||
附帯事業
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 人件費 | 1,822,613 | 83.7 | 1,864,561 | 83.8 | |||
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 作業委託費 | 95,095 | 108,362 | |||||
| ２ 減価償却費 | 15,752 | 10,740 | |||||
| ３ その他 | 243,657 | 354,504 | 16.3 | 241,643 | 360,745 | 16.2 | |
| 営業支出合計 | 2,177,118 | 100.0 | 2,225,306 | 100.0 | |||
その他の事業
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) | ||
| Ⅰ 人件費 | 48,602 | 13.4 | 50,676 | 13.4 | |||
| Ⅱ 経費 | |||||||
| １ 減価償却費 | 125,014 | 120,433 | |||||
| ２ 租税公課 | 60,436 | 74,510 | |||||
| ３ その他 | 128,562 | 314,013 | 86.6 | 133,529 | 328,473 | 86.6 | |
| 営業支出合計 | 362,616 | 100.0 | 379,150 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 538,500 | 497,585 | 91,035 | 60,532 | 13,050,000 | 3,483,127 | 16,684,696 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △361,006 | △361,006 | |||||
| 当期純利益 | 1,073,036 | 1,073,036 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △7,344 | 7,344 | - | ||||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △7,344 | 500,000 | 219,374 | 712,029 |
| 当期末残高 | 538,500 | 497,585 | 91,035 | 53,187 | 13,550,000 | 3,702,502 | 17,396,726 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △15,010 | 17,705,771 | 104,757 | 17,810,528 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △361,006 | △361,006 | ||
| 当期純利益 | 1,073,036 | 1,073,036 | ||
| 自己株式の取得 | △123 | △123 | △123 | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △2,971 | △2,971 | ||
| 当期変動額合計 | △123 | 711,906 | △2,971 | 708,934 |
| 当期末残高 | △15,133 | 18,417,678 | 101,785 | 18,519,463 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 538,500 | 497,585 | 91,035 | 53,187 | 13,550,000 | 3,702,502 | 17,396,726 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △375,936 | △375,936 | |||||
| 当期純利益 | 1,550,427 | 1,550,427 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △8,094 | 8,094 | - | ||||
| 別途積立金の積立 | 500,000 | △500,000 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | △8,094 | 500,000 | 682,586 | 1,174,491 |
| 当期末残高 | 538,500 | 497,585 | 91,035 | 45,092 | 14,050,000 | 4,385,088 | 18,571,217 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △15,133 | 18,417,678 | 101,785 | 18,519,463 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △375,936 | △375,936 | ||
| 当期純利益 | 1,550,427 | 1,550,427 | ||
| 自己株式の取得 | △55 | △55 | △55 | |
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 31,021 | 31,021 | ||
| 当期変動額合計 | △55 | 1,174,436 | 31,021 | 1,205,457 |
| 当期末残高 | △15,188 | 19,592,114 | 132,806 | 19,724,921 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時に損益処理しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 一時点での収益の認識(貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、その他事業)
貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業において、顧客と約束した一連の財又はサービスを単一の履行義務として識別しております。
貨物自動車運送事業においては、履行義務が充足するまでの期間が短期間であることから輸送完了日、倉庫事業においては、保管・入出庫完了日、附帯事業においては、完了した作業の検収日に、約束した一連の財又はサービスの支配が顧客に移転した時点として収益を認識しております。
(2) その他(不動産事業)
不動産事業に係る収益は、商業用ビル等の不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年３月30日)等に基づき収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 25,198,994 | 24,636,504 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)有形固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「受取手形」及び「営業未収金」に含めておりました「電子記録債権」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた139,649千円は44,376千円、「営業未収金」に表示していた1,561,919千円は1,538,920千円、「電子記録債権」118,271千円として組替えております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及びこれに対応する債務
① 担保に供している資産
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 1,166,894千円 | 1,042,033千円 |
| 土地 | 10,795,267 | 10,624,417 |
| 計 | 11,962,161 | 11,666,451 |
② 担保権によって担保されている債務
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,186,000千円 | 1,109,360千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 703,879 | 608,378 |
| 長期借入金 | 6,389,864 | 5,700,531 |
| 長期預り保証金 | 136,252 | 115,456 |
| 計 | 8,415,996 | 7,533,726 |
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 流動資産 | ||
| 営業未収金 | 10,180千円 | 8,641千円 |
| その他 | 9,342 | 6,159 |
| 計 | 19,522 | 14,800 |
| 流動負債 | ||
| 営業未払金 | 12,067千円 | 52,320千円 |
| 未払金 | 80,797 | 35,299 |
| 計 | 92,864 | 87,619 |
３ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入債務に対して、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 南総総業㈱ | 258,380千円 | 214,460千円 |
(損益計算書関係)
※１ 営業外収益には関係会社からのものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 200,000千円 | 180,000千円 |
| 受取手数料 | 26,762 | 24,488 |
| 計 | 226,762 | 204,488 |
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ― | 446,952千円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | ― | 86,239千円 |
(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度(千円) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 795,195 |
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の、子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度(千円) | |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 795,195 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 未払事業税 | 17,265千円 | 23,762千円 | |
| 賞与引当金 | 95,895 | 103,911 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 6,601 | 6,616 | |
| 貸倒引当金 | 5,632 | 5,616 | |
| 長期未払費用 | 32,751 | 32,751 | |
| 退職給付引当金 | 103,286 | 104,250 | |
| 減損損失 | 163,002 | 96,794 | |
| 資産除去債務 | 9,250 | 9,460 | |
| その他 | 51,374 | 52,872 | |
| 繰延税金資産小計 | 485,060 | 436,035 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △166,234 | △169,066 | |
| 繰延税金資産合計 | 318,825 | 266,968 |
| 繰延税金負債 | |||
|---|---|---|---|
| 固定資産圧縮積立金 | △22,686 | △19,233 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △2,945 | △2,731 | |
| その他有価証券評価差額金 | △35,684 | △46,406 | |
| 繰延税金負債合計 | △61,316 | △68,371 | |
| 繰延税金資産純額 | 257,509千円 | 198,597千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ |
| (調整) | ||
| 住民税均等割 | 1.0 | 0.7 |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.6 | 0.4 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.1 | △2.5 |
| 評価性引当額の増減 | 0.0 | 0.1 |
| その他 | 0.3 | 0.2 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.7％ | 28.8％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 18,155,882 | 505,216 | 213,781 | 18,447,317 | 11,578,290 | 534,781 | 6,869,026 |
| 構築物 | 4,999,274 | 79,469 | 734 | 5,078,010 | 3,654,227 | 158,700 | 1,423,782 |
| 車両運搬具 | 3,065,066 | 228,514 | 96,718 | 3,196,861 | 2,854,004 | 194,230 | 342,857 |
| 工具、器具及び備品 | 778,855 | 24,289 | 29,356 | 773,787 | 667,689 | 27,705 | 106,098 |
| 土地 | 15,032,473 | 408 | 170,849 | 14,862,031 | ― | ― | 14,862,031 |
| 建設仮勘定 | 1,256,690 | 2,123 | 226,106 | 1,032,706 | ― | ― | 1,032,706 |
| 有形固定資産計 | 43,288,242 | 840,020 | 737,547 | 43,390,715 | 18,754,211 | 915,418 | 24,636,504 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 26,171 | ― | ― | 26,171 | ― | ― | 26,171 |
| ソフトウエア | 394,197 | 12,460 | ― | 406,657 | 382,931 | 18,119 | 23,725 |
| その他 | 62,578 | ― | ― | 62,578 | 44,911 | 1,159 | 17,667 |
| 無形固定資産計 | 482,947 | 12,460 | ― | 495,408 | 427,843 | 19,278 | 67,564 |
【引当金明細表】
（単位:千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 24,089 | ― | 6 | 24,082 |
| 賞与引当金 | 275,600 | 298,600 | 275,600 | 298,600 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 特別口座東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第114期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第114期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第115期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日） 2023年８月10日関東財務局長に提出。
第115期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日） 2023年11月14日関東財務局長に提出。
第115期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） 2024年２月14日関東財務局長に提出。
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 肝 付 晃 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南総通運株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、貨物自動車運送事業、倉庫事業、附帯事業、不動産事業等を行っており、倉庫や不動産等を保有している。2024年3月31日現在、有形固定資産残高は26,101,738千円であり、総資産の約74％を占めている。千葉県佐倉市に所在する宮本倉庫は会社の保有する倉庫のうち最も資産グループの帳簿価額が大きい賃貸倉庫であり、その帳簿価額は3,957,735千円である。【注記事項】(重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、支店又は倉庫を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っている。資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定している。会社は、当該宮本倉庫における主要な資産である土地の時価は著しく下落しており、減損の兆候が認められると判断し、割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積もり減損損失の認識の要否を検討した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断している。当該検討に用いられる割引前将来キャッシュ・フローは、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定している。継続的使用によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として算定され、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローにおける処分コスト控除後の正味売却価額の見積りは第三者の不動産鑑定評価を基礎として算定されている。当該割引前将来キャッシュ・フローは、以下の理由から不確実性が高いほか、経営者の主観的な判断による程度が大きい。● 現在の賃貸契約を前提に一定の賃料下落リスク及び空き室リスクを加味して割引前将来キャッシュ・フローへ見積られるが、見積りにあたって特に重要な事項となる賃料や坪数について顧客との契約条件が変更となる場合、倉庫収入が増減する可能性があり、一定の不確実性が存在すること。● 主要な資産の使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローには経営者の判断が伴うこと。以上の理由により、当監査法人は宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価● 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった翌連結会計年度の予算の承認に係る内部統制が適切に整備、運用されていることを評価した。● 割引前将来キャッシュ・フローに基づく減損損失の認識判定に係る内部統制が適切に整備、運用されていることを評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価● 経営者が作成した予算の合理性、及び割引前将来キャッシュ・フローと予算との整合性を検討した。● 過年度の割引前将来キャッシュ・フローと実績値を比較し、経営者の見積りの信頼性の程度や不確実性の程度を評価した。● 経営者が仮定した賃料下落リスク及び空き室リスクについて、過年度の倉庫契約締結実績の推移と比較し、経営者の仮定との整合性を検討した。● 賃料の見込みの見積りが、過去実績や外部機関が公表している情報などと比較して合理的であるかを評価した。● 使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローにおける処分コスト控除後の売却価額算定の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人の評価専門家を関与させて検討を実施した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、南総通運株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、南総通運株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
南総通運株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 肝 付 晃 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南総通運株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第115期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南総通運株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（宮本倉庫に係る固定資産についての減損の認識の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。