1770 藤田エンジニアリング有価証券報告書－第61期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月27日
【事業年度】	第61期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
【会社名】	藤田エンジニアリング株式会社
【英訳名】	FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長藤田実
【本店の所在の場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役須藤久実
【最寄りの連絡場所】	群馬県高崎市飯塚町1174番地５
【電話番号】	０２７（３６１）１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役須藤久実
【縦覧に供する場所】	藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店（埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	29,087,314	26,250,632	27,708,983	27,164,885	32,273,496
経常利益	（千円）	1,830,691	1,860,709	2,047,161	1,898,253	2,346,984
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	1,131,023	1,179,342	1,372,498	1,275,857	1,591,060
包括利益	（千円）	1,167,444	1,447,706	1,407,945	1,214,393	1,724,758
純資産額	（千円）	13,180,812	14,363,491	15,519,165	16,443,759	17,778,346
総資産額	（千円）	25,040,517	26,049,081	27,190,870	29,115,187	33,218,092
１株当たり純資産額	（円）	1,446.65	1,574.54	1,699.36	1,797.89	1,941.07
１株当たり当期純利益	（円）	124.17	129.34	150.35	139.57	173.80
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	55.1	57.1	56.5	53.5
自己資本利益率	（％）	8.88	8.56	9.19	7.98	9.30
株価収益率	（倍）	5.16	7.65	5.89	6.45	8.71
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,659,456	1,579,974	965,187	1,321,478	1,976,102
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△303,665	△735,668	△1,098,549	△802,870	△1,091,914
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△235,742	△197,726	△263,168	△446,033	△486,814
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	7,642,610	8,278,788	7,911,746	8,022,014	8,433,138
従業員数	（人）	565	566	561	584	594
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[25]	[23]	[22]	[－]	[－]

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第57期	第58期	第59期	第60期	第61期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	16,325,908	14,737,246	15,839,019	14,194,024	18,652,571
経常利益	（千円）	1,183,565	1,320,819	1,190,743	1,159,491	1,582,212
当期純利益	（千円）	805,502	935,085	893,335	878,526	1,177,356
資本金	（千円）	1,029,213	1,029,213	1,029,213	1,029,213	1,029,213
発行済株式総数	（千株）	11,700	11,700	11,700	11,700	11,700
純資産額	（千円）	9,583,329	10,506,275	11,176,556	11,700,820	12,584,521
総資産額	（千円）	18,223,471	18,724,684	19,830,054	20,284,197	24,658,149
１株当たり純資産額	（円）	1,051.81	1,151.71	1,223.84	1,279.32	1,374.00
１株当たり配当額	(円)	30.00	30.00	32.00	40.00	60.00
(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(15.00)	(15.00)	(15.00)	(16.00)	(20.00)
１株当たり当期純利益	（円）	88.43	102.55	97.86	96.11	128.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.6	56.1	56.4	57.7	51.0
自己資本利益率	（％）	8.67	9.31	8.24	7.68	9.70
株価収益率	（倍）	7.25	9.64	9.04	9.36	11.76
配当性向	（％）	33.9	29.3	32.7	41.6	46.7
従業員数	（人）	252	251	251	251	249
[外、平均臨時雇用者数]	（人）	[－]	[－]	[－]	[－]	[－]
株主総利回り	（％）	84.8	132.6	123.5	130.5	215.5
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	（円）	910	1,039	1,100	995	1,532
最低株価	（円）	508	572	751	807	890

　（注）１．第59期の１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２．第61期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２【沿革】

年月	概要
1964年10月	上下水道工事、電気計装設備工事及び建築付帯設備工事を目的として藤田工事株式会社（現藤田エンジニアリング株式会社）を資本金3,000千円で群馬県高崎市台町26番地に設立。
1975年３月	本社を群馬県高崎市飯塚町1174番地５に移転。
1986年３月	藤田電機株式会社を吸収合併し、商号を藤田エンジニアリング株式会社とする。合併に伴い藤田電機株式会社が営業していた産業用機器販売事業及び生産自動化（ファクトリーオートメーション）システム事業を継承するとともに、産業用機器の総合メンテナンス専門の藤田サービス株式会社（現藤田テクノ株式会社）を100％子会社とする。
1990年12月	藤田情報システム株式会社（通信機器及びＯＡ機器の販売等が目的）及び藤田電子システム株式会社（電子部品の検査・組立及び半導体素子の内部回路設計等が目的）の株式を藤田興産株式会社（現日東興産株式会社）より譲受け、100％子会社とする。
1991年４月	藤田電子システム株式会社を吸収合併し、同社が営業していた電子部品の検査・組立、半導体素子の内部回路設計及び電子回路の設計・製作事業を継承。
1993年２月	100％子会社藤田産業機器株式会社を設立。
1993年４月	藤田産業機器株式会社へ産業用機器販売及び生産自動化システムの販売に関する営業を譲渡。
1996年８月	日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年７月	100％子会社佐久エレクトロン株式会社を設立。
2000年４月	佐久エレクトロン株式会社を吸収合併し、同社が営業していた半導体素子の検査・組立事業を継承。
2002年10月	会社分割により100％子会社藤田デバイス株式会社を設立し、電子部品製造事業を同社が継承。
2003年５月	100％子会社藤田水道受託株式会社（現藤田テクノ株式会社）を設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年４月	100％子会社の藤田情報システム株式会社は、藤田産業機器株式会社を吸収合併し、社名を藤田ソリューションパートナーズ株式会社とする。
2008年５月	システムハウスエンジニアリング株式会社の株式を譲受け、100％子会社とする。
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2012年６月	100％子会社FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.を設立。
2013年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2018年８月	100％子会社の藤田テクノ株式会社がFUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2020年３月	システムハウスエンジニアリング株式会社の全株式を譲渡。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023年７月	100％子会社の藤田テクノ株式会社が藤田水道受託株式会社を吸収合併。

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び関係会社（連結子会社５社及び非連結子会社２社）で構成されており、建築付帯設備工事を施工する建設事業、産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売をする機器販売及び情報システム事業、空調設備等の営繕・保守・据付をする機器のメンテナンス事業、電子部品の製造事業等を主な内容として事業活動を展開しております。

事業内容と当社及び連結子会社５社の当該事業内容に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の４部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

建設事業　　　　　　　　　　：当社がビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を施工し、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.が建設事業に帰属する資産の管理を行っております。

機器販売及び情報システム事業：藤田ソリューションパートナーズ㈱が産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。

機器のメンテナンス事業　　　：藤田テクノ㈱が空調設備等の修理・保守並びに据付を行い、FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.が空調設備等の管理指導及び営繕工事を行っております。

電子部品製造事業　　　　　　：藤田デバイス㈱が電子部品の検査及びせん別・組立事業を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）藤田テクノ株式会社は2023年７月１日付で藤田水道受託株式会社を吸収合併しており、またFUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（注）２	群馬県高崎市	90,000千円	機器販売及び情報システム事業	100	当社に対する産業用機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの販売当社による事業所等の賃貸当社による債務保証役員の兼任３名
藤田テクノ㈱（注）３、５	群馬県高崎市	50,000千円	機器のメンテナンス事業	100	当社に対する産業用機器の据付・修理・保守事務所の賃貸借当社による債務保証役員の兼任４名
藤田デバイス㈱	群馬県高崎市	50,000千円	電子部品製造事業	100	当社による事務所等の賃貸役員の兼任３名
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD. （注）６	シンガポール	1,243千米ドル	建設事業	100	当社による資金貸付役員の兼任２名
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.	マレーシア	1,000千リンギット	機器のメンテナンス事業	100 （100）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．藤田ソリューションパートナーズ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器販売及び情報システム事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

３．藤田テクノ㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えておりますが、同社の属する機器のメンテナンス事業セグメントの売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内書しております。

５．藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年７月１日付で行っております。

６．FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2024年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	216
機器販売及び情報システム事業	95
機器のメンテナンス事業	152
電子部品製造事業	98
全社（共通）	33
合計	594

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

			2024年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
249	42.2	15.2	5,770,264

セグメントの名称	従業員数（人）
建設事業	216
全社（共通）	33
合計	249

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には、受入出向者を含んでおりません。

(3）労働組合の状況

労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
提出会社及び連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）
藤田エンジニアリング㈱（提出会社）	4.0
藤田ソリューションパートナーズ㈱	6.7
藤田テクノ㈱	－
藤田デバイス㈱	－

　（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について、提出会社及び連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営の基本方針及び経営戦略

当社グループは創業以来、「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、地域社会とともに歩んでまいりました。

国内市場は成熟期を迎え、さらに取引自由化の拡大や情報通信技術の飛躍的な発展により経済活動がボーダレス化する中、新たなステージでの価値創造が求められています。また、世界的な環境問題への関心の高まりとともに企業に対する社会的要請は変化し、サステナブルな事業構造の実現に向けた組織改革も必至となってきています。

当社グループは、このように多様化する社会的ニーズに対して、「建設」「機器販売及び情報システム」「機器のメンテナンス」「電子部品製造」等の各事業により、設備の企画から施工、保守メンテナンス、受託管理までワンストップでサービスを顧客に提供できる体制を整えております。また、提供する設備機器や装置、そして、これらとシステムとの融合により、顧客の製造工程や保守メンテナンス業務の合理化、効率化を可能としており、グループ内の情報と技術を結集することによる継続的なビジネスの創造を推進してまいります。

また、企業に対して高まる、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の要請についても取り組みを強化し、持続可能な社会の実現に向けた社会的責任を果たしてまいります。

（２）対処すべき課題

当社グループの主力事業が属する国内建設業界は、民間設備投資及び公共投資に大きく影響される構造です。足元の事業環境では、価格上昇による設備投資の抑制、資材価格や労務費の高騰、時間外労働の上限規制など、生じるリスクを拭い切れてはおりません。

このような中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実）& Initiative（主導権）」（2022～2024年度）において、基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでおります。人材育成や外部ソースとの連携により各事業における独自技術を強化・発展させ、また、資金を効率的に調達、運用することにより、社会や顧客のニーズにトータル・ソリューションで応えていく強い事業基盤をつくることを継続的な課題としております。目指すべき基本数値をROE８％とし、これを評価の目安としてまいります。

今後の国内経済は、穏やかな景気回復が期待される一方、地政学的リスクの高まりや為替の動向、さらには中国経済への懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。加えて、気候変動などの環境問題や人権問題、少子高齢化の進行等の社会問題はさらに深刻化していくことが予想されます。当社グループはESGの視点を経営の中心に置きつつ業務の効率化とサービスの多様化に努め、経営環境の変化に柔軟に対応すべく取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）サステナビリティに関する考え方

当社グループは「信用・社会貢献・豊かな生活環境づくり」を経営理念に掲げ、インフラの整備・維持、地域活動への参加等を通じて、顧客をはじめ株主、社会等のステークホルダーの信頼をより確かなものにするとともに、持続可能な社会構築への貢献と中長期的な企業価値の向上を図るため、以下に掲げる基本方針に沿ってサステナビリティ活動を推進しております。

（サステナビリティ基本方針）

①　地域社会への貢献

継続的な生産活動の基盤となる社会インフラの整備を通して、人々の暮らしに安心・安全を届けます。また、先進の技術を携えて循環型のクリーンな社会の創造に貢献します。

②　環境問題への取組み

CO2の排出量削減を念頭に、財とサービスの提供を通じて地球環境の保護に取り組みます。

③　人権の尊重

性別や国籍に関係なく、すべてのステークホルダーの人権が尊重され、同時に多様な個性・価値観を有する従業員が共に認め合うことで、新たな価値と能力とを創造する企業風土の醸成に努めます。

④　人材の育成

従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であると考え、多くの経験や成長する機会を斉しく提供し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる制度、体制を強化していきます。

⑤　社会からの信頼

企業情報の適切な開示に努め、コンプライアンス体制とコーポレートガバナンス体制の発展的な整備を図るとともに、継続的に社員教育を行ない経営基盤を安定させ、社会から高い信頼を得続けられる経営を実現します。

(2）ガバナンス

当社代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議において、上記基本方針に基づく課題やその対応状況を報告、検討するなどグループ横断的な情報共有を推進しております。また、重要なものについては各社取締役会によりリスク及び機会を監視・管理しております。

なお、ガバナンスに関する基本的な考え方、企業統治の体制は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (3）戦略

当社グループは、上記基本方針の観点から次のような取り組みをしております。

①気候変動への対応

事業においては、顧客のサステナビリティのニーズに応えるべく、CO2などの温室効果ガス排出量の削減や省エネに関する提案及び新技術の導入に取り組んでおります。また、自社においては、EVや自家消費型太陽光発電設備の導入など環境への負荷を考慮した取り組み、地域防災拠点としての機能を備えた倉庫の建設などを推進しております。

②人的資本の充実

当社グループは従業員こそが企業の持続的な発展の基盤であるとの理念のもと、「人材基盤の強化」を重点目標と捉えこれを推進しております。企業が柔軟な判断力を維持するためには、性別、国籍や年齢によることなく多様な人材を確保し、その一人ひとりが能力を最大限に発揮していくことが必須となります。これを実現するため、多くの経験や成長する機会を従業員に斉しく提供し、また、各人の能力や適性を客観的に判断し活用するための制度・体制を整備し運用していくことを変わらぬ課題として取り組んでまいります。

（人材育成及び社内環境の整備）

従業員一人ひとりが、その多様な能力を発揮し、スペシャリストへ向け成長するために、複数のキャリアパスを提供する複線型人事制度を導入しております。また、研修制度や資格取得支援の拡充により、モチベーションの維持と向上を図りつつ、技術力やノウハウを確保するなど、持続的な発展のための基礎となる制度を整備しております。さらに、オフィスのフリーアドレス化やリフレッシュルームの新設など、従業員の生産性向上や社内コミュニケーションの活性化等を図るための環境整備に取り組んでおります。

当社グループの主力事業である建設業においては、慢性的な人員不足が課題とされておりますが、これに対して当社は施工管理DXの実現に向けたプロジェクトにより、現場管理ソフトや業務支援ツールの導入、遠隔での管理や支援のための環境整備を行うなど業務の効率化と生産性の向上を推進しております。

女性の活躍については、建設業という業種の特性上、就労機会が意図せず制限されてきた経緯などから、人員構成に歪みもあり、管理職比率は低くなっておりますが、上記の施策の実施と積極採用により改善を図ってまいります。

（研修制度）

当社グループで実施している研修制度の概要は以下の通りです。

研修名	対象者	内容・目的
新入社員研修	新入社員	ビジネスマナー、基礎的な技術研修、企業理念の理解
フォローアップ研修	新入社員（入社後半年経過）	新入社員研修のフォローアップ、実践的なビジネススキルの習得
若手社員研修	入社後４年目及び７年目の社員	コミュニケーション能力向上、自立的思考
中堅社員研修	係長昇格者	リーダーシップ・フォロワーシップの醸成
新任課長研修	課長昇格者	管理職の役割、目標設定・評価・労務管理の手法
部長候補者研修	部長昇格候補者	経営管理の基礎、戦略的思考
新任部長研修	部長昇格者	戦略立案、経営的思考、意思決定力の強化
(4）リスク管理

サステナビリティ関連のリスク及び機会については、藤田グループ経営会議、さらに各社取締役会において情報を共有し協議・検討を行うなど、全社横断的に監視・管理しております。また、特に経営への影響が大きいリスクについては、「経営リスク管理規定」に基づき、各社代表取締役を責任者として対応にあたる体制としております。

なお、サステナビリティ関連で当社グループが認識しているリスクは、「３　事業等のリスク　(4)大規模な自然災害によるリスクについて　(7)人的資本に関わるリスクについて　(10)感染症に関するリスクについて」に記載しております。

(5）指標及び目標

①気候変動への対応

気候変動への対応については顧客の温室効果ガス排出量の削減や省エネなどを目的とした提案に取り組んでおりますが、財やサービスの主な提供場所が顧客先となる事業の特性もあり、現在のところ当社グループとして具体的な指標及び目標は設定しておりません。ただし、自社の設備投資等に際してはその効果を考慮しており、今後温室効果ガス排出量の削減を念頭に検討してまいります。

②人的資本の充実

当社では、配置、昇進等の各段階において性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っているため、属性による数値目標を積極的には設定しておりませんが、現時点における限定的な数値目標として、「管理職に占める女性労働者の割合」を５％にすることを掲げております。引き続き「人材基盤の強化」に向けた施策を推進するとともに、今後はより多くの項目について目標を検討してまいります。

なお、上記「(3)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針等に関して、取り組み自体は行っているものの、連結グループに属するすべての会社において目標を設定するまでには至っていないため、指標及び目標については、提出会社のものを記載しております。

当事業年度における「管理職に占める女性労働者の割合」についての実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）建設事業の市場環境について

当社グループの事業に大きな影響を与える建設業界は、公共投資及び民間設備投資に大きく影響されます。景気の後退等により、これらの投資が縮小した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、公共・民間工事の施工バランスを注視しつつ、継続的に新規顧客の開拓を行っております。

(2）資材の調達リスクについて

当社グループは管材等の資材を調達しておりますが、原材料の価格高騰や品薄等により資材価格の上昇や納品の遅延があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、調達先を適度に分散させております。

(3）取引先の信用リスクについて

建設業においては、一取引における請負代金が大きく、多くの場合には工事目的物の引渡時に工事代金が支払われる条件で契約が締結されます。このため、工事代金受領前に取引先が信用不安に陥った場合、引当金の計上等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、債権保全のための情報収集と分析を継続的に行っております。

(4）大規模な自然災害によるリスクについて

地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、当社グループまたは取引先に人的・物的被害が生じた場合、製品・資材調達の遅延、一時的な操業の停止や工期の大幅な延長、工事現場の復旧に係る支出等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、事業継続計画（BCP）を構築し、災害発生に備えております。

(5）資産保有リスクについて

営業活動上の必要性から、有価証券及び事業用不動産等の資産を保有しているため、有価証券については発行体に継続性の疑義が生じた場合や時価が著しく下落した場合に、また、事業用不動産については時価及び収益性が著しく低下した場合に、減損処理等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、取締役会等において投資の適正性を判定しております。

(6）工事施工に関するリスクについて

工事施工において人的・物的事故や災害が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合があります。また、工事施工段階での想定外の追加原価発生等により不採算工事が発生した場合、過失により大規模な補修工事が発生した場合等に、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、施工の安全、工程、品質そして環境を管理するための部門を設置しております。

(7）人的資本に関わるリスクについて

当社グループでは、人材の量的・質的不足、従業員エンゲージメントの低下、またこれらに起因して生じる新技術や新業務等に対する人材の不適合などにより、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人的資本の充実に向け、複線型人事制度によるキャリアパスの多様化や研修制度等による能力開発、DXツールの導入や労働環境の整備等を推進しております。

(8）電子部品製造事業について

電子部品製造事業は、循環的な市況変化が大きい半導体市場の影響を強く受けます。半導体市場はこれまでにも深刻な低迷期を繰り返してきましたが、市場の低迷は製品需要の縮小、過剰在庫、販売価格の急落、過剰生産をもたらします。このような不安定な市場性質から、将来においても繰り返し低迷する可能性があり、その結果、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、同事業に係る経営資源を柔軟に再配分できるよう体制を構築しております。

(9）海外事業に伴うリスクについて

当社グループが進出した国または地域において、法規制の改正、政治・経済・社会の変動などの事象が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては在外連結子会社の財務諸表を日本円に換算するため、為替レートの変動が業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、海外への進出にあたっては紛争等の発生リスクを調査しております。

(10）感染症に関するリスクについて

新型コロナウイルスの感染再拡大及び新たな感染症の流行により営業活動や事業活動に関して一時的な制限または停止の要請等があった場合、または当社グループの従業員や取引先に感染者が発生した場合、工事の中断や延期、製品・資材調達の遅延が生じる等、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、在宅勤務等の予防措置を講じた上、従業員に感染症への対処方針を示し、また事業継続計画（BCP）を定める等により影響を最小限とするよう取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の分類が第５類に引き下げられたこと等により経済活動は正常化へと進みましたが、一方でウクライナ情勢や中東情勢など地政学的リスクの高まりに加え、為替等の影響による物価の上昇や中国経済への懸念などから景気の下振れ感は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、民間設備投資が回復基調にある一方、技能労働者不足に加え、建設資材等諸費用の価格上昇など、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Integrity（誠実） & Initiative（主導権）」（2022～2024年度）の基本方針を「事業基盤の強化」、「人材基盤の強化」、「ESG経営の推進」と定め取り組んでまいりました。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,102百万円増加し、33,218百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,768百万円増加し、15,439百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し、17,778百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度における当社グループの連結売上高は32,273百万円（前連結会計年度比18.8％の増加）、営業利益は2,182百万円（前連結会計年度比25.8％の増加）、経常利益は2,346百万円（前連結会計年度比23.6％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,591百万円（前連結会計年度比24.7％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

［建設事業］

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は17,062百万円（前連結会計年度比2.5％の減少）となりました。部門別では、産業設備工事が8,752百万円（前連結会計年度比3.0％の増加）、ビル設備工事が4,314百万円（前連結会計年度比18.5％の減少）、環境設備工事が3,996百万円（前連結会計年度比7.8％の増加）となりました。

売上高は、工事の進捗が順調であったこと等により、18,652百万円（前連結会計年度比31.4％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が8,068百万円（前連結会計年度比13.1％の増加）、ビル設備工事が6,085百万円（前連結会計年度比90.8％の増加）、環境設備工事が4,498百万円（前連結会計年度比16.3％の増加）となりました。

［機器販売及び情報システム事業］

当事業におきましては、圧縮機などの産業用機器の販売及び情報通信機器やシステムの受託開発などの受注が堅調に推移したこと等により、売上高は7,159百万円（前連結会計年度比9.2％の増加）となりました。

［機器のメンテナンス事業］

当事業におきましては、機器の修理及び据付工事の受注がともに堅調であったこと等により、売上高は6,855百万円（前連結会計年度比6.5％の増加）となりました。

［電子部品製造事業］

当事業におきましては、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は1,812百万円（前連結会計年度比0.9％の減少）となりました。

（注）　上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ411百万円増加し8,433百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

［営業活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ654百万円増加し1,976百万円（前連結会計年度比49.5％の増加）となりました。これは主に売上債権の増加額2,791百万円（前連結会計年度比306.3％の増加）、仕入債務の増加額2,215百万円（前連結会計年度比226.7％の増加）を調整したこと等によるものです。

［投資活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ289百万円増加し1,091百万円（前連結会計年度比36.0％の増加）となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が1,275百万円、有形固定資産の取得による支出が96百万円、投資有価証券の償還による収入が300百万円あったこと等によるものであります。

［財務活動によるキャッシュ・フロー］

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ40百万円増加し486百万円（前連結会計年度比9.1％の増加）となりました。これは主に配当金を401百万円支払ったこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産、受注、販売の実績については、当社グループが営んでいる事業の大半を占める建設事業では生産実績を定義することが困難であり、また、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。

よって、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。

なお、主要な販売先については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　関連情報」に記載のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積りをしておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

なお、当社及び連結子会社の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

［当社グループの経営成績等について］

「４　(1）①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、セグメントの財政状態等につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

［当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について］

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「３　事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

［資本の財源及び資金の流動性について］

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループでは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金及び設備資金については、内部資金または金融機関からの借入等によっております。

キャッシュ・フローの分析については、「４　(1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年３月期	2023年３月期	2024年３月期
自己資本比率（％）	57.1	56.5	53.5
時価ベースの自己資本比率（％）	29.7	28.3	41.7

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

・財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、23,787百万円となり、2,886百万円増加致しました。これは主に契約資産が2,205百万円、有価証券が1,900百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。契約資産の増加については、営業循環過程での結果であり、特記すべき条件の変更等はありません。なお、現金預金の増減については「４　(1）②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,430百万円となり、1,216百万円増加致しました。これは主に投資有価証券が1,181百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,854百万円となり、2,729百万円増加致しました。これは主に電子記録債務が2,363百万円、工事未払金が1,717百万円それぞれ増加し、支払手形が1,816百万円減少したこと等によるものであります。これらの増減については、営業循環過程での結果であり、特記すべき契約上の変更事項等はありません。

当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,585百万円となり、38百万円増加致しました。これは主に退職給付に係る負債が35百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、17,778百万円となり、1,334百万円増加致しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益を1,591百万円計上したこと、剰余金の配当を402百万円行ったこと等によるものであります。

５【経営上の重要な契約等】

当社グループにおいては、当連結会計年度における経営上の重要な契約等にかかる特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループにおいては、当連結会計年度における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

（建設事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（機器販売及び情報システム事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（機器のメンテナンス事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（電子部品製造事業）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

（全社共通）

当連結会計年度においては、特段の設備投資は行っておりません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

2024年３月31日現在

事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数（人）
事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物・構築物（千円）	機械、運搬具及び工具器具備品（千円）	土地（千円） (面積㎡)	リース資産（千円）	合計（千円）	従業員数（人）
本社 (群馬県高崎市)	建設事業	事務所等	399,778	10,382	1,079,536 (8,875.73)	24,906	1,514,604	184
太田支店 (群馬県太田市)	建設事業	事務所等	11,031	93	179,083 (1,627.61)	－	190,207	36
埼玉支店 (埼玉県熊谷市)	建設事業	事務所	50,388	3,076	67,056 (948.27)	－	120,520	11
藤田デバイス株式会社　本社 (群馬県高崎市)	電子部品製造事業	半導体等製造設備	38,816	650	93,101 (3,067.14)	－	132,568	－

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額					従業員数 (人)
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	建物・構築物 (千円)	機械、運搬具及び工具器具備品 (千円)	土地 (千円) (面積㎡)	リース資産（千円）	合計 (千円)	従業員数 (人)
藤田テクノ株式会社	本社 (群馬県高崎市)	機器のメンテナンス事業	事務所等	89,570	3,943	－ (－)	－	93,513	110
藤田テクノ株式会社	太田支店 (群馬県太田市)	機器のメンテナンス事業	事務所等	100,508	6,068	232,678 (1,180.04)	－	339,254	19
藤田デバイス株式会社	本社 (群馬県高崎市)	電子部品製造事業	半導体等製造設備	20,195	60,519	－ (－)	116,595	197,310	58
藤田デバイス株式会社	佐久工場 (長野県佐久市)	電子部品製造事業	半導体等製造設備	271,920	14,207	333,527 (8,438.46)	19,925	639,581	40

　（注）１．提出会社の電子部品製造事業の設備は、100％子会社である藤田デバイス㈱に賃貸しております。

２．提出会社は建物・構築物及び土地の一部を連結会社以外から賃借しており、年間賃借料は44百万円であります。

３．国内子会社の藤田デバイス㈱は、佐久工場の建物の一部を連結会社以外に賃貸しており、年間賃貸料は７百万円であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

国内子会社

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	数量	リース期間	年間リース料(千円)
藤田デバイス株式会社	本社 (群馬県高崎市)	電子部品製造事業	ウエハー外観検査装置	一式	12ヵ月	907
藤田デバイス株式会社	佐久工場 (長野県佐久市)	電子部品製造事業	フルオートマチックダイシングソー	一式	12ヵ月	946

　（注）すべて所有権移転外ファイナンス・リースであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設、改修の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）	提出日現在発行数（株）（2024年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,700,000	10,200,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,700,000	10,200,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2003年８月31日（注）１	10,000	11,700,000	1,130	1,029,213	1,120	805,932

（注）１．旧商法の規定に基づく新株引受権の行使による増加であります。

２．2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、2024年５月31日付で1,500,000株の自己株式の消却を実施しました。これにより、発行済株式総数残高は10,200,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	5	12	37	29	3	1,070	1,156	－
所有株式数（単元）	－	6,299	832	14,593	4,771	5	90,479	116,979	2,100
所有株式数の割合（％）	－	5.38	0.71	12.47	4.07	0.00	77.34	100.00	－

（注）自己株式2,540,954株は、「個人その他」に25,409単元及び「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田　実	群馬県高崎市	2,305	25.18
藤田エンジ取引先持株会	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	1,021	11.15
日東興産株式会社	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	699	7.64
藤田社員持株会	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	478	5.22
株式会社群馬銀行	群馬県前橋市元総社町194番地	400	4.37
内藤　征吾	東京都中央区	343	3.75
INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）	288	3.15
群馬土地株式会社	群馬県前橋市本町二丁目13番11号	240	2.62
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋一丁目４番10号	237	2.59
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	150	1.64
計	－	6,165	67.31

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,540,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,157,000	91,570	－
単元未満株式	普通株式	2,100	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		11,700,000	－	－
総株主の議決権		－	91,570	－

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
藤田エンジニアリング㈱	群馬県高崎市飯塚町1174番地５	2,540,900	－	2,540,900	21.72
計	－	2,540,900	－	2,540,900	21.72

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数（株）	処分価額の総額（円）	株式数（株）	処分価額の総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	1,500,000	715,500,000
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 (譲渡制限付株式報酬制度に係る処分)	12,900	12,517,300	－	－
保有自己株式数	2,540,954	－	1,040,954	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する安定的かつ積極的な株主還元を継続して実施していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記基本方針をもとに１株につき60円（中間配当20円、期末普通配当30円、期末特別配当10円）を実施することを決定致しました。

内部留保資金については、今後の事業展開へ向けた財務体質と経営基盤の強化に活用して、さらなる事業の拡大に努めてまいる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2023年11月10日	取締役会決議	183,180	20
2024年６月27日	定時株主総会決議	366,361	40

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、コーポレート・ガバナンスは長期的な企業価値を最大化させるための経営体制を規律するとともに、株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を果たすために不可欠なものと考えております。こうした考えのもと、経営の透明性及び信頼性を確保するため、内部監査体制の強化や取締役会・監査役会の機能強化等を継続的に実施することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

定例の取締役会、必要に応じて開催される臨時取締役会は、代表取締役藤田実を議長とし、取締役である須藤久実、泉典浩、北嶋忠継、長素啓、小暮春人、花崎哲（社外取締役）の７名で構成されております。取締役会は、法令で定められた事項について決議するとともに、取締役の職務が法令や経営方針に従い執行されていることを監視する機能を果たしております。

監査役会は、常勤監査役大図裕一をはじめ、監査役である室賀康志（社外監査役）、信澤山洋（社外監査役）の３名で構成され、取締役会への出席等を通じて取締役の職務執行を監査しております。

また、代表取締役を議長とする藤田グループ経営会議（社外取締役を除く当社取締役６名のほか、子会社の代表取締役等７名を加えた13名で構成）は常勤監査役出席のもと、グループ各社の経営状況や利益計画の進捗、サステナビリティに関する事項を管理するとともに、業務の適正性を確保するための内部統制システムに関する協議や情報共有を推進し、全社横断的なコンプライアンス体制の発展的整備に努めております。

なお、法律上の判断を要する問題に関しましては、顧問弁護士に助言、指導を求めております。

以上により当社はコーポレート・ガバナンスの適切性を確保しており、現時点では本体制が適当であると判断しております。

（コーポレート・ガバナンス及び内部管理統制の模式図）

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は企業の存続の根幹をなすものは企業倫理であるとの認識を持ち、社会からの信頼を獲得し長期的に企業価値を高めるべく、経営の透明性・効率性を確保し、関連法規を遵守していくことが経営の基本と考えております。そのためには、内部統制の整備とその適切な運用が不可欠であると考え、これを推進しております。

・リスク管理体制の整備の状況

企業活動に伴う様々なリスクに対しては、「経営リスク管理規定」及び「危機管理規定」に不測の事態が発生した場合の対応機関等、即応する体制と対処策を定めることにより、被害・損害の極小化を図っております。

また、情報セキュリティについては、「情報システム管理規定」を制定し、周知させることで、セキュリティの確保を図っております。

さらに、当社グループの全役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるために、「倫理行動基準」を含む「藤田グループ行動理念」を定め、これを小冊子にして全役職員へ配付し、当該理念の周知徹底を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社のグループ会社に関する管理は、「グループ会社管理規定」に基づき行い、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については、藤田グループ経営会議に報告する体制としております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。

・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役及び当社の子会社の役員であり、保険料は全額会社が負担しております。

当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を保険会社が填補するものであり、契約期間は１年としその後も同内容で更新することを予定しております。

なお、填補する額については、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、限度額を設ける措置を講じております。

・取締役の定数

当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもってこれを行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

・取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。

ロ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ハ．中間配当

当社は、株主の機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

・株式会社の支配に関する基本方針

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。

・取締役会の活動状況

当事業年度におきましては、取締役会を７回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長藤田実	７回	７回
常務取締役須藤久実	７回	７回
取締役泉典浩	７回	７回
取締役北嶋忠継	７回	７回
取締役長素啓	７回	７回
取締役小暮春人	７回	７回
社外取締役花崎哲	７回	７回

当事業年度の取締役会の主な決議事項及び報告事項は次のとおりであります。

決議事項	株主総会に関する事項	株主総会の招集・提出議案など
	経営の基本事項	利益計画、組織編成など
	内部統制システムに関する事項	財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画、内部統制報告書承認など
	規定・規則改定に関する事項	「社員賃金規則」、「育児・介護休業及び育児・介護短時間勤務等に関する規則」等の改定など
	財産に関する事項	ＩＴ機器導入等投資計画、政策保有株式の検証など
	株式に関する事項	譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分など
	役員に関する事項	取締役の報酬、取締役候補者の選任、監査役候補者の選任など
	決算に関する事項	事業報告及び附属明細書、計算書類及び附属明細書、連結計算書類、決算情報開示の承認など
	サステナビリティに関する事項	太陽光発電及び地域防災設備導入計画、オフィス整備計画など
	重要な業務執行に関する事項	会計監査人との監査契約、工事予算の承認など
報告事項	重要な業務執行に関する報告	取締役会の決議事項の執行経過並びに結果、内部統制システムの整備及び運用状況など

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

代表取締役社長

藤田　実

1961年８月20日生

1989年４月当社入社 1997年６月当社取締役 2001年４月当社常務取締役 2002年10月藤田デバイス株式会社代表取締役社長 2004年６月藤田テクノ株式会社代表取締役社長（現任） 2005年４月当社代表取締役社長（現任）藤田情報システム株式会社（現藤田ソリューションパートナーズ株式会社）代表取締役社長（現任） 2012年６月 FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.取締役（現任） 2020年４月藤田デバイス株式会社代表取締役会長（現任）

1989年４月

当社入社

1997年６月

当社取締役

2001年４月

当社常務取締役

2002年10月

藤田デバイス株式会社代表取締役社長

2004年６月

藤田テクノ株式会社代表取締役社長（現任）

2005年４月

当社代表取締役社長（現任）

藤田情報システム株式会社（現藤田ソリューションパートナーズ株式会社）代表取締役社長（現任）

2012年６月

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.取締役（現任）

2020年４月

藤田デバイス株式会社代表取締役会長（現任）

注３

2,305

1989年４月

当社入社

1997年６月

当社取締役

2001年４月

当社常務取締役

2002年10月

藤田デバイス株式会社代表取締役社長

2004年６月

藤田テクノ株式会社代表取締役社長（現任）

2005年４月

当社代表取締役社長（現任）

藤田情報システム株式会社（現藤田ソリューションパートナーズ株式会社）代表取締役社長（現任）

2012年６月

FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.取締役（現任）

2020年４月

藤田デバイス株式会社代表取締役会長（現任）

常務取締役

須藤　久実

1962年３月23日生

1989年７月当社入社 2005年４月当社経理部長 2013年６月当社取締役企画経理本部長 2015年４月当社取締役経営管理本部長 2018年６月当社常務取締役経営管理本部長 2021年４月当社常務取締役（現任）

1989年７月

当社入社

2005年４月

当社経理部長

2013年６月

当社取締役企画経理本部長

2015年４月

当社取締役経営管理本部長

2018年６月

当社常務取締役経営管理本部長

2021年４月

当社常務取締役（現任）

注３

1989年７月

当社入社

2005年４月

当社経理部長

2013年６月

当社取締役企画経理本部長

2015年４月

当社取締役経営管理本部長

2018年６月

当社常務取締役経営管理本部長

2021年４月

当社常務取締役（現任）

取締役

泉　典浩

1962年７月９日生

1981年３月当社入社 2008年４月当社工事部長 2014年４月当社工事副本部長 2015年６月当社取締役工事本部長 2016年４月当社取締役技術本部長 2021年４月当社取締役（現任）

1981年３月

当社入社

2008年４月

当社工事部長

2014年４月

当社工事副本部長

2015年６月

当社取締役工事本部長

2016年４月

当社取締役技術本部長

2021年４月

当社取締役（現任）

注３

1981年３月

当社入社

2008年４月

当社工事部長

2014年４月

当社工事副本部長

2015年６月

当社取締役工事本部長

2016年４月

当社取締役技術本部長

2021年４月

当社取締役（現任）

取締役

北嶋　忠継

1964年11月18日生

1989年４月当社入社 2008年４月当社営業部長 2012年４月当社営業副本部長 2017年６月当社取締役営業本部長 2021年４月当社取締役（現任）

1989年４月

当社入社

2008年４月

当社営業部長

2012年４月

当社営業副本部長

2017年６月

当社取締役営業本部長

2021年４月

当社取締役（現任）

注３

1989年４月

当社入社

2008年４月

当社営業部長

2012年４月

当社営業副本部長

2017年６月

当社取締役営業本部長

2021年４月

当社取締役（現任）

取締役

長　素啓

1966年３月15日生

2001年２月当社入社 2011年４月当社工事統括部長 2019年６月当社取締役（現任）

2001年２月

当社入社

2011年４月

当社工事統括部長

2019年６月

当社取締役（現任）

注３

2001年２月

当社入社

2011年４月

当社工事統括部長

2019年６月

当社取締役（現任）

取締役

小暮　春人

1962年３月５日生

1985年４月当社入社 2010年４月当社埼玉支店長 2012年４月当社開発営業部長（現任） 2021年６月当社取締役（現任）

1985年４月

当社入社

2010年４月

当社埼玉支店長

2012年４月

当社開発営業部長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

注３

1985年４月

当社入社

2010年４月

当社埼玉支店長

2012年４月

当社開発営業部長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数（千株）

取締役

花崎　哲

1958年９月21日生

1981年４月株式会社群馬銀行入行 2013年６月同行執行役員 2017年６月同行常務執行役員 2018年６月同行常務取締役 2020年６月同行顧問 2020年６月ぐんぎんリース株式会社代表取締役社長 2021年６月当社取締役（現任）

1981年４月

株式会社群馬銀行入行

2013年６月

同行執行役員

2017年６月

同行常務執行役員

2018年６月

同行常務取締役

2020年６月

同行顧問

2020年６月

ぐんぎんリース株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役（現任）

注３

－

1981年４月

株式会社群馬銀行入行

2013年６月

同行執行役員

2017年６月

同行常務執行役員

2018年６月

同行常務取締役

2020年６月

同行顧問

2020年６月

ぐんぎんリース株式会社代表取締役社長

2021年６月

当社取締役（現任）

監査役（常勤）

大図　裕一

1959年５月17日生

1994年11月当社入社 2011年４月当社監査役室担当部長 2011年７月当社内部監査室長 2023年６月当社監査役（現任）

1994年11月

当社入社

2011年４月

当社監査役室担当部長

2011年７月

当社内部監査室長

2023年６月

当社監査役（現任）

注４

1994年11月

当社入社

2011年４月

当社監査役室担当部長

2011年７月

当社内部監査室長

2023年６月

当社監査役（現任）

監査役

室賀　康志

1962年１月23日生

1987年４月第一東京弁護士会弁護士登録丸尾法律事務所入所 1992年４月群馬弁護士会登録換室賀法律事務所開設 2007年６月当社監査役（現任）

1987年４月

第一東京弁護士会弁護士登録

丸尾法律事務所入所

1992年４月

群馬弁護士会登録換

室賀法律事務所開設

2007年６月

当社監査役（現任）

注４

－

1987年４月

第一東京弁護士会弁護士登録

丸尾法律事務所入所

1992年４月

群馬弁護士会登録換

室賀法律事務所開設

2007年６月

当社監査役（現任）

監査役

信澤　山洋

1974年12月８日生

1996年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 2008年９月信澤公認会計士事務所開設、所長（現任） 2015年６月当社監査役（現任） 2023年６月株式会社ワークマン社外取締役（監査等委員）（現任）

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年９月

信澤公認会計士事務所開設、所長（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

2023年６月

株式会社ワークマン社外取締役（監査等委員）（現任）

注４

－

1996年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年９月

信澤公認会計士事務所開設、所長（現任）

2015年６月

当社監査役（現任）

2023年６月

株式会社ワークマン社外取締役（監査等委員）（現任）

計

2,363

　（注）１．取締役花崎哲は、社外取締役であります。

２．監査役室賀康志及び信澤山洋は、社外監査役であります。

３．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから２年間であります。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結のときから４年間であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

社外取締役花崎哲は、当社株式を4.37％保有（2024年３月31日現在）する株式会社群馬銀行の常務取締役及び顧問、また、ぐんぎんリース株式会社の代表取締役を歴任しております。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、同行からの借入金が当社の総資産に占める割合は2.41％と小さく、また、ぐんぎんリース株式会社と当社との主要な取引であるリース契約に係るリース債務が当社の総資産に占める割合は0.02％と僅少なものであります。また、当社と同社及び同氏との間に出資関係、その他利害関係はありません。当社は同氏の経営者としての豊富な経験が当社の業務執行に係る重要な意思決定の妥当性・適正性の確保に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。

社外監査役室賀康志は、室賀法律事務所所長を務める弁護士であります。同氏は、弁護士としての専門的見地から当社の社外監査役として経営陣と独立した立場で監査役業務を遂行しております。当社と室賀法律事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査役信澤山洋は、信澤公認会計士事務所所長を務める公認会計士であります。同氏は、公認会計士として、豊富な経験と知識を有しており、客観的、かつ、中立的な立場からの意見は当社の監査機能強化に繋がるものと判断し社外監査役に選任しております。当社と信澤公認会計士事務所及び同氏との間には、出資関係、取引関係、その他利害関係はありません。なお、同氏は株式会社ワークマンの社外取締役（監査等委員）も務めておりますが、当社と同社との間の取引は通常の商品購入のみであります。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準または方針を設定しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社の経営に対して客観的な視点で職務を遂行できる高い独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを前提に判断しております。また、これをもって当社は上記３氏を株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出を行っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し必要な情報を収集するとともに適宜質問や提言を行うほか、社外監査役と意見交換を行う等連携を図ることにより、当社経営に対する監督を行っております。

社外監査役は、取締役会に出席し客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。また、監査役会において内部監査室からの統制状況に関する報告を受けることにより、相互に連携して効率的な監査を行っております。さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査は、監査役３名（2024年６月27日現在）と監査役監査がより有効に機能するための監査役付担当者を配置し、監査を実施しております。監査役は取締役会のほか、藤田グループ経営会議等の重要性の高い会議に出席し、客観的な立場から意見陳述を行うとともに、内部統制システムの状況を監視しております。監査役信澤山洋（社外監査役）は公認会計士であり、財務及び会計に関する豊富な経験と知識を有しております。

会計監査人からは定期的または適宜に会計監査等の報告を受け、さらに会計監査人とは監査の妥当性と有効性を高めるため、意見交換を行う場を設けております。なお、当事業年度におきましては、監査役会を８回開催しております。

当事業年度における各監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は以下のとおりであります。

氏名	監査役会	取締役会
常勤監査役大図裕一	５回中５回	５回中５回
常勤監査役清水耕司	３回中３回	２回中２回
社外監査役室賀康志	８回中８回	７回中６回
社外監査役信澤山洋	８回中７回	７回中６回

（注）１．常勤監査役大図裕一は、2023年６月29日開催の定時株主総会で選任された新任監査役であります。

２．常勤監査役清水耕司は、2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しておりま

す。

当事業年度の監査役会の主な決議事項及び協議・報告事項は次のとおりであります。

決議事項	監査方針及び監査計画（監査の方法、監査役の職務分担）の決定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬の同意、監査役選任議案の同意など
協議事項	取締役会決議事項に対する意見交換、会計監査人の監査報酬について担当取締役との面談、会計監査人の再任に当たっての協議、監査役の報酬額など
報告事項	四半期報告書に対する会計監査人のレビュー結果報告、藤田グループ経営会議及び子会社取締役会報告、内部監査実施計画及び実施結果報告、常勤監査役の日常監査状況報告、会計監査人からの報告（監査報告、職務の遂行に関する事項、監査結果概要報告）など

常勤監査役の活動としては、取締役会及び藤田グループ経営会議等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに、内部監査部門の監査報告書を受領するとともに、必要に応じて内部監査の状況と結果について説明を受けております。

また、会計監査人からは、監査計画の説明、会計監査及び内部統制監査の結果等の状況報告を受けるとともに、施工現場、棚卸資産、現預金等会計監査人の実査立会を行い会計監査の実施状況の確認・評価を行っております。

なお、以上の活動内容については非常勤監査役と随時、情報を共有しております。

②　内部監査の状況

内部監査は内部監査室３名（2024年６月27日現在）が担当しております。内部監査室は期初に会社の経営方針に則り監査計画を立案し、社長承認を得たうえで取締役会に報告し計画に沿って当社及びグループ各社に対し内部監査を実施しております。特に法令、定款、経営方針及び規定等に準拠し、適正に業務が遂行されているか否かを内部監査の主眼に据え、必要に応じて勧告を行い、内部統制の充実に努めております。会計監査人とは財務報告に関する内部統制に関して定期的な進捗状況の報告等を通じて連携を図っております。常勤監査役とは適宜、情報交換を行い、監査役会に対しては、計画の進捗状況、内部監査の実施状況を報告するなど連携を図っております。

内部監査の結果は内部監査報告書として社長に提出し、藤田グループ経営会議及び取締役会並びに監査役会に報告しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

28年間

（注）上記の期間は調査が困難であるため、「登録申請のための有価証券報告書」にある監査報告書の日付を開始日として記載しており、実際の継続期間はこれを超える可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　陸田雅彦

指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　齋藤康宏

なお、上記両名とも、継続監査年数が７年を超えないため継続監査年数の記載は省略しております。

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者は公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他12名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同監査法人の独立性、専門性及び監査の品質等を総合的に勘案し、当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えていると判断したためであります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人が当社の監査業務を適正に実施できる体制であること、独立性及び必要な専門性を有すること、監査範囲及び監査計画の妥当性、監査実績などを総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	29	－	32	－
連結子会社	－	－	－	－
計	29	－	32	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査時間、監査業務内容等を勘案した上で決定しております。なお、決定にあたっては会社法第399条第１項及び第２項に基づき、監査役会の同意を得ております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、有限責任監査法人トーマツの報酬等について、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り算出根拠などが適切であると判断し、これに同意致しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議致しました。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

a．基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と共有した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、毎月の固定報酬である基本報酬、毎年一定の時期に決定する役員賞与及び譲渡制限付株式報酬等より構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

b．基本報酬（金銭報酬）等の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬及び役員賞与の額は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役の職位、職責及び業績など総合的に勘案したうえで、取締役会の決議により決定するものとする。

また、役員退職慰労金については、取締役の職位に基づき、毎年度、引当金を計上するものとする。

c．非金銭報酬の額または数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬としての譲渡制限付株式の割当ては、取締役（社外取締役を除く）の中長期的な企業価値向上に対する士気等を高めることを目的に、取締役の職位、業績等を総合的に勘案し取締役会の決議に基づき決定するものとする。

d．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役藤田実が具体的内容について委任を受けるものとし、その委任理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役が適しているものと判断しており、また、権限の内容は、基本報酬及び各取締役の職位、職責、業績等を考慮した役員賞与の額ならびに株式報酬の割当株式数とする。なお、代表取締役は取締役会の決議に先立ち、独立社外取締役及び社外監査役へ事前に詳細な説明を行い、客観的な立場から助言を得る等、適正性を確保し決定するものとする。

なお、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬の割合については、事業年度における事業環境等を総合的に勘案して流動的に決定するものとする。

取締役の報酬等の総額は、1990年５月18日開催の第27期定時株主総会において、年額200百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は14名）、監査役の報酬等の総額は、1997年６月27日開催の第34期定時株主総会において、年額20百万円以内（当該株主総会終結時の監査役の員数は４名）と決議しております。また、2018年６月28日開催の第55期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入し、その総額は別枠で年額50百万円以内（当該株主総会終結時の取締役の員数は５名（社外取締役を除く））と決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数（人）
役員区分	報酬等の総額（千円）	基本報酬	非金銭報酬等	役員賞与引当金繰入額	役員退職慰労引当金繰入額	対象となる役員の員数（人）
取締役（社外取締役を除く）	117,470	72,150	5,970	31,050	8,300	6
監査役（社外監査役を除く）	7,462	6,555	－	570	337	2
社外役員	6,630	6,120	－	－	510	3

（注）１．上表には、2023年６月29日開催の第60期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役１名を含んでおります。

２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬であります。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式を保有目的が純投資であるものと純投資以外であるものとに区分しております。前者については専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とし、後者については政策保有株式として事業上の長期的な関係の維持・強化による当社の企業価値の向上を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は取引先との関係を維持・強化することにより当社の事業が持続的に成長し、また地域経済社会との良好な関係の促進を図ることが、より安定した企業経営に資するとの認識のもと株式の保有を決定しており、事業上の関係がない企業の株式は所有しないことを基本としております。

また、当社は、当社株式を政策保有株式として保有している会社から当社株式の売却の申出があった場合、当該会社との取引を縮減することその他の取引に関する制限を示唆することなどにより売却を妨げる行為は行いません。

政策保有株式については上記方針を踏まえ、さらに投資先の業績、株式評価損益、配当金、取引実績及び当社の事業環境等を総合的に検証し、当該投資が適っているか否かを取締役会において判定しております。その上で保有意義が薄れたと判断される場合は、処分・縮減を行ってまいります。

なお、当事業年度におきましては、株式の保有について取締役会で５度の検証・検討を行っており、すべての政策保有株式について継続保有の妥当性を確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	6	7,386
非上場株式以外の株式	9	1,205,677

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	4	16,254	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
太陽誘電㈱	139,774	136,844	建設事業、機器のメンテナンス事業、電子部品製造事業において工事や装置開発等を請け負う主要な取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。	無
	506,682	607,587
㈱日立製作所	12,830	12,830	機器販売及び情報システム事業において同社と特約店契約を締結しております。同社のグループ会社は主要な仕入先であり、取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。	無
	178,401	93,043
㈱ヤマト	132,000	132,000	建設事業及び機器のメンテナンス事業における取引先であり、長期的な取引の円滑化と地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。	有
	145,596	116,292
㈱SUBARU	41,700	41,700	建設事業、機器のメンテナンス事業、機器販売及び情報システム事業において工事やシステム開発等を請け負う主要な取引先であり、長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。	無
	143,781	88,174
㈱群馬銀行	97,681	95,796	群馬県を地盤とする金融機関であり、主要取引銀行として円滑な取引関係の維持・強化するために保有しており、株式数の増加は累積投資による取得のためであります。なお、業務提携等の締結はありません。	有
	85,784	42,437
日本化薬㈱	38,165	36,539	主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。	無
	49,843	43,737
群栄化学工業㈱	11,195	10,729	建設事業、機器販売及び情報システム事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得を図るため継続して保有しており、株式数の増加は持株会に加入していることによります。なお、業務提携等の締結はありません。	無
	43,102	27,756

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	4,100	主要取引銀行であり、幅広く円滑な取引関係の維持・強化を図るため継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。	無
	36,526	21,721
佐田建設㈱	20,000	20,000	主に建設事業において工事等を請け負う取引先であります。長期的な取引の円滑化と安定的な受注の獲得、地元経済の発展を目的として継続して保有しております。なお、業務提携等の締結はありません。	無
	15,960	9,800

（注）定量的な保有効果につきましては、取引先との関係性を考慮し記載しておりませんが、「(5）株式の保有状況　②　ａ．」に記載の通り、個別銘柄毎に保有の合理性を検証しており、当事業年度末において保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適っていることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が主催する研修会に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※２ 8,352,014	※２ 6,863,138
受取手形	174,665	79,284
電子記録債権	1,741,987	3,033,817
完成工事未収入金	2,508,908	2,330,892
売掛金	2,876,336	2,446,882
契約資産	3,586,047	5,791,309
有価証券	－	1,900,000
未成工事支出金	341,379	244,729
商品	103,269	113,844
仕掛品	696,254	586,470
材料貯蔵品	34,153	46,231
その他	496,182	361,730
貸倒引当金	△10,112	△11,000
流動資産合計	20,901,086	23,787,330
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	※２ 3,624,502	※２ 3,697,282
減価償却累計額	△2,669,463	△2,727,467
建物・構築物（純額）	※２ 955,038	※２ 969,815
機械、運搬具及び工具器具備品	825,192	856,488
減価償却累計額	△717,633	△745,469
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）	107,558	111,019
土地	※２ 2,132,462	※２ 2,132,298
リース資産	288,197	332,629
減価償却累計額	△131,280	△171,202
リース資産（純額）	156,917	161,427
建設仮勘定	23,856	51,211
有形固定資産合計	3,375,833	3,425,771
無形固定資産	85,705	86,590
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 4,206,839	※１ 5,388,807
長期貸付金	260,814	279,966
繰延税金資産	400,786	381,664
その他	145,236	147,964
貸倒引当金	△261,114	△280,003
投資その他の資産合計	4,752,562	5,918,399
固定資産合計	8,214,101	9,430,761
資産合計	29,115,187	33,218,092

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	2,118,305	301,847
電子記録債務	803,066	3,167,061
工事未払金	2,372,906	4,090,795
買掛金	※２ 2,028,038	※２ 2,014,539
短期借入金	※２ 855,000	※２ 855,000
リース債務	52,418	57,175
未払法人税等	489,492	616,699
契約負債	1,274,675	1,248,998
完成工事補償引当金	16,565	20,753
賞与引当金	352,436	238,026
役員賞与引当金	52,000	67,360
工事損失引当金	46,017	270,562
その他	663,734	905,786
流動負債合計	11,124,658	13,854,605
固定負債
リース債務	107,001	106,359
役員退職慰労引当金	109,005	112,865
退職給付に係る負債	1,322,920	1,358,072
その他	7,843	7,844
固定負債合計	1,546,770	1,585,141
負債合計	12,671,428	15,439,746
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金	826,086	832,450
利益剰余金	15,272,794	16,461,166
自己株式	△1,218,393	△1,212,239
株主資本合計	15,909,701	17,110,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	482,739	618,867
為替換算調整勘定	51,318	48,888
その他の包括利益累計額合計	534,057	667,756
純資産合計	16,443,759	17,778,346
負債純資産合計	29,115,187	33,218,092

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
売上高	※１ 27,164,885	※１ 32,273,496
売上原価	※２ 22,950,842	※２ 27,435,497
売上総利益	4,214,043	4,837,998
販売費及び一般管理費
役員報酬	169,318	171,069
役員賞与引当金繰入額	52,000	67,360
従業員給料手当	1,179,150	1,278,767
賞与引当金繰入額	119,484	84,580
退職給付費用	65,801	62,535
役員退職慰労引当金繰入額	9,260	9,147
法定福利費	228,551	240,782
通信交通費	112,350	111,364
貸倒引当金繰入額	－	711
減価償却費	62,496	56,658
雑費	480,943	572,375
販売費及び一般管理費合計	2,479,358	2,655,351
営業利益	1,734,685	2,182,647
営業外収益
受取利息	21,984	30,445
受取配当金	26,633	30,250
仕入割引	2,611	5,439
受取褒賞金	14,731	18,088
固定資産賃貸料	11,933	12,149
保険配当金	5,409	12,793
為替差益	56,967	16,957
受取手数料	23,282	19,768
補助金収入	3,227	9,133
受取保険金	581	9,779
雑収入	9,880	11,695
営業外収益合計	177,241	176,503
営業外費用
支払利息	5,514	6,137
固定資産売却損	－	1,287
固定資産除却損	183	765
固定資産賃貸費用	2,283	1,566
投資有価証券売却損	4,720	－
支払保証料	715	390
損害賠償金	－	1,909
雑支出	258	108
営業外費用合計	13,673	12,166
経常利益	1,898,253	2,346,984
税金等調整前当期純利益	1,898,253	2,346,984
法人税、住民税及び事業税	622,450	799,838
法人税等調整額	△54	△43,914
法人税等合計	622,396	755,924
当期純利益	1,275,857	1,591,060
親会社株主に帰属する当期純利益	1,275,857	1,591,060

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当期純利益	1,275,857	1,591,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△60,055	136,127
為替換算調整勘定	△1,408	△2,429
その他の包括利益合計	※ △61,463	※ 133,698
包括利益	1,214,393	1,724,758
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,214,393	1,724,758
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,029,213	820,880	14,298,525	△1,224,975	14,923,643
当期変動額
剰余金の配当			△301,588		△301,588
親会社株主に帰属する当期純利益			1,275,857		1,275,857
自己株式の処分		5,206		6,582	11,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	5,206	974,269	6,582	986,057
当期末残高	1,029,213	826,086	15,272,794	△1,218,393	15,909,701


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	542,794	52,727	595,521	15,519,165
当期変動額
剰余金の配当				△301,588
親会社株主に帰属する当期純利益				1,275,857
自己株式の処分				11,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△60,055	△1,408	△61,463	△61,463
当期変動額合計	△60,055	△1,408	△61,463	924,593
当期末残高	482,739	51,318	534,057	16,443,759

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,029,213	826,086	15,272,794	△1,218,393	15,909,701
当期変動額
剰余金の配当			△402,688		△402,688
親会社株主に帰属する当期純利益			1,591,060		1,591,060
自己株式の処分		6,364		6,153	12,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	6,364	1,188,371	6,153	1,200,888
当期末残高	1,029,213	832,450	16,461,166	△1,212,239	17,110,590


	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	482,739	51,318	534,057	16,443,759
当期変動額
剰余金の配当				△402,688
親会社株主に帰属する当期純利益				1,591,060
自己株式の処分				12,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	136,127	△2,429	133,698	133,698
当期変動額合計	136,127	△2,429	133,698	1,334,587
当期末残高	618,867	48,888	667,756	17,778,346

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,898,253	2,346,984
減価償却費	210,869	215,158
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△116
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△6,457	4,187
賞与引当金の増減額（△は減少）	△29,508	△114,410
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,500	15,360
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,630	224,545
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	9,260	3,860
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	42,224	35,152
受取利息及び受取配当金	△48,617	△60,695
支払利息	5,514	6,137
投資有価証券売却損益（△は益）	4,720	－
損害賠償損失	－	1,909
売上債権の増減額（△は増加）	△686,929	△2,791,128
棚卸資産の増減額（△は増加）	△418,174	183,829
仕入債務の増減額（△は減少）	677,987	2,215,241
契約負債の増減額（△は減少）	682,068	△25,851
未収消費税等の増減額（△は増加）	3,303	14,972
未払消費税等の増減額（△は減少）	△109,170	200,403
その他の資産の増減額（△は増加）	△74,411	111,278
その他の負債の増減額（△は減少）	△186,918	13,273
小計	1,969,882	2,600,090
利息及び配当金の受取額	49,825	61,619
利息の支払額	△5,368	△6,075
損害賠償金の支払額	－	△1,909
法人税等の支払額	△692,861	△677,623
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,321,478	1,976,102
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△161,052	△96,729
有形固定資産の売却による収入	308	0
投資有価証券の取得による支出	△718,734	△1,275,687
投資有価証券の売却による収入	6,227	－
投資有価証券の償還による収入	100,000	300,000
その他の支出	△38,875	△32,537
その他の収入	9,256	13,039
投資活動によるキャッシュ・フロー	△802,870	△1,091,914
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	980,000	730,000
短期借入金の返済による支出	△1,080,000	△730,000
リース債務の返済による支出	△44,831	△84,986
配当金の支払額	△301,202	△401,827
財務活動によるキャッシュ・フロー	△446,033	△486,814
現金及び現金同等物に係る換算差額	37,693	13,750
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	110,267	411,124
現金及び現金同等物の期首残高	7,911,746	8,022,014
現金及び現金同等物の期末残高	※ 8,022,014	※ 8,433,138

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

なお、藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年７月１日付で行っております。

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

（連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社の名称

㈱藤田ビジコン、日本ルフト㈱

会社名	決算日
FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.	12月31日
FUJITA TECHNO MALAYSIA SDN.BHD.	12月31日
藤田テクノ㈱	３月20日

（重要な会計上の見積り）

工事契約における収益認識

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
工事の進捗度に応じて計上した売上高	9,200,467	13,308,143

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

収益認識会計基準における工事の進捗度は、見積りの工事原価総額に占める当連結会計年度までの累計発生原価の割合をもって測定しております。

見積り工事原価総額は、個々の工事案件ごとに設計や施工の内容、また、作業工数等に基づいて算定しており、工事の進捗に伴いその見直しの要否を継続的に検討しております。

当該見積りは、資材価格や作業工数等の想定を超える著しい変動が生じた場合には、翌連結会計年度以降の業績に影響を与える可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
投資有価証券（株式）	52,931千円	54,926千円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
現金預金	120,000千円	120,000千円
建物・構築物	13,348	12,736
土地	90,825	90,825
計	224,174	223,561

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
買掛金	91,000千円	91,000千円
短期借入金	320,000	320,000
計	411,000	411,000

３　当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
当座貸越極度額	2,670,000千円	2,670,000千円
借入実行残高	850,000	850,000
差引額	1,820,000	1,820,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）	当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
46,017千円	224,545千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）	当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△92,536千円	199,163千円
組替調整額	4,720	－
税効果調整前	△87,816	199,163
税効果額	27,761	△63,036
その他有価証券評価差額金	△60,055	136,127
為替換算調整勘定：
当期発生額	△1,408	△2,429
その他の包括利益合計	△61,463	133,698

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,700	－	－	11,700
合計	11,700	－	－	11,700
自己株式
普通株式（注）	2,567	－	13	2,553
合計	2,567	－	13	2,553

（注）自己株式の減少13千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	155,249	17	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月10日取締役会	普通株式	146,338	16	2022年９月30日	2022年12月６日

（注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当２円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	219,507	利益剰余金	24	2023年３月31日	2023年６月30日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	11,700	－	－	11,700
合計	11,700	－	－	11,700
自己株式
普通株式（注）	2,553	－	12	2,540
合計	2,553	－	12	2,540

（注）自己株式の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	219,507	24	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月10日取締役会	普通株式	183,180	20	2023年９月30日	2023年12月５日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	366,361	利益剰余金	40	2024年３月31日	2024年６月28日

（注）１株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）		当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
現金預金勘定	8,352,014	千円	6,863,138	千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△330,000		△330,000
有価証券（譲渡性預金）	－		1,900,000
現金及び現金同等物	8,022,014		8,433,138

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、電子部品製造事業における設備（機械、運搬具及び工具器具備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、銀行等金融機関からの借入金による方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、電子記録債権、完成工事未収入金及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の経理規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況を定期的または随時に把握することにより、その低減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規定に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券は、短期間で決済される譲渡性預金であります。投資有価証券は、満期保有目的の債券等であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行本の財務状況等を把握しております。

長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されているため、貸付先の財務状況を定期的または随時に把握しております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、工事未払金及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。

ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は最長で決算日後４年６ヶ月であります。

また、営業債務や借入金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*3)
①満期保有目的の債券	3,003,889	2,880,418	△123,470
②その他有価証券	1,142,632	1,142,632	－
(2）長期貸付金	260,814
貸倒引当金(*4)	△260,814
	－	－	－
資産計	4,146,521	4,023,051	△123,470
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	159,419	159,711	291
負債計	159,419	159,711	291

当連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）投資有価証券(*3)
①満期保有目的の債券	3,965,259	3,894,366	△70,892
②その他有価証券	1,361,234	1,361,234	－
(2）長期貸付金	279,966
貸倒引当金(*4)	△279,966
	－	－	－
資産計	5,326,494	5,255,601	△70,892
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	163,534	163,934	399
負債計	163,534	163,934	399

(*1)「現金預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」、「支払手形」、「電子記録債務」、「工事未払金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	60,318	62,313

(*4)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を全額引当てているため、時価の算定をしておりません。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金預金	8,295,846	－	－	－
受取手形	174,665	－	－	－
電子記録債権	1,741,987	－	－	－
完成工事未収入金	2,508,908	－	－	－
売掛金	2,876,336	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	100,000	100,000	500,000	2,303,889
合計	15,697,744	100,000	500,000	2,303,889

（注）長期貸付金（260,814千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超５年以内（千円）	５年超10年以内（千円）	10年超（千円）
現金預金	6,856,996	－	－	－
受取手形	79,284	－	－	－
電子記録債権	3,033,817	－	－	－
完成工事未収入金	2,330,892	－	－	－
売掛金	2,446,882	－	－	－
有価証券	1,900,000	－	－	－
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	－	510,000	3,455,259
合計	16,647,873	－	510,000	3,455,259

（注）長期貸付金（279,966千円）は、償還予定額が見込めないため上表に含めておりません。

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	855,000	－	－	－	－	－
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	52,418	44,199	33,273	18,352	11,175	－
合計	907,418	44,199	33,273	18,352	11,175	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内（千円）	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）	５年超（千円）
短期借入金	855,000	－	－	－	－	－
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	57,175	46,480	31,795	24,857	3,226	－
合計	912,175	46,480	31,795	24,857	3,226	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
(1) 株式	1,142,632	－	－	1,142,632
資産計	1,142,632	－	－	1,142,632

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
(1) 株式	1,361,234	－	－	1,361,234
資産計	1,361,234	－	－	1,361,234

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	2,880,418	－	2,880,418
資産計	－	2,880,418	－	2,880,418
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	－	159,711	－	159,711
負債計	－	159,711	－	159,711

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	－	3,894,366	－	3,894,366
資産計	－	3,894,366	－	3,894,366
リース債務（１年内返済予定のリース債務含む）	－	163,934	－	163,934
負債計	－	163,934	－	163,934

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	200,000	200,266	266
	(3）その他	－	－	－
	小計	200,000	200,266	266
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	2,803,889	2,680,152	△123,736
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,803,889	2,680,152	△123,736
合計		3,003,889	2,880,418	△123,470

当連結会計年度（2024年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	800,000	803,145	3,145
	(3）その他	－	－	－
	小計	800,000	803,145	3,145
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	110,000	108,661	△1,338
	(2）社債	3,055,259	2,982,558	△72,700
	(3）その他	－	－	－
	小計	3,165,259	3,091,220	△74,038
合計		3,965,259	3,894,366	△70,892

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2023年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,097,104	395,676	701,427
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,097,104	395,676	701,427
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	45,528	54,312	△8,784
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	45,528	54,312	△8,784
合計		1,142,632	449,989	692,643

　当連結会計年度（2024年３月31日）

種類		連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,361,234	469,427	891,807
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,361,234	469,427	891,807
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	国債・地方債等	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	(3）その他（注）	1,900,000	1,900,000	－
	小計	1,900,000	1,900,000	－
合計		3,261,234	2,369,427	891,807

（注）その他は譲渡性預金1,900,000千円であります。

３．売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	6,227	－	4,720

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

５．償還された満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額（千円）	償還損の合計額（千円）
社債	100,000	－	－

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	償還額（千円）	償還益の合計額（千円）	償還損の合計額（千円）
社債	300,000	－	－

６．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、退職規則に基づく退職一時金制度の他、東日本電機流通企業年金基金に加入しております。当該年金基金は、複数事業主制度によるものであり自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職一時金制度

(1）退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）	当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	1,280,695千円	1,322,920千円
簡便法で計算した退職給付費用	103,710	101,724
退職給付の支払額	△61,486	△66,572
退職給付に係る負債の期末残高	1,322,920	1,358,072

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
退職給付債務	1,322,920千円	1,358,072千円
退職給付に係る負債	1,322,920	1,358,072

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度103,710千円　当連結会計年度101,724千円

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度45,040千円、当連結会計年度44,471千円であります。

(1）制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度（2022年３月31日現在）	当連結会計年度（2023年３月31日現在）
年金資産の額	6,709,800千円	6,378,953千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	5,884,251	5,553,405
差引額	825,548	825,548

(2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	14.77％	（2022年３月31日現在）
当連結会計年度	14.61％	（2023年３月31日現在）

(3）補足説明

上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度825,548千円、当連結会計年度825,548千円）であります。

なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	115,587千円	77,944千円
未払事業税	38,937	43,331
未実現利益	18,371	16,873
未払費用	17,930	12,822
貸倒引当金	152,305	158,869
工事損失引当金	14,035	82,967
退職給付に係る負債	430,870	442,556
役員退職慰労引当金	33,246	34,423
前払費用	13,804	16,835
その他	29,375	30,929
繰延税金資産小計	864,465	917,553
評価性引当額	△215,258	△226,469
繰延税金資産合計	649,207	691,084
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38,495	△36,463
その他有価証券評価差額金	△209,903	△272,939
その他	△21	△16
繰延税金負債合計	△248,420	△309,419
繰延税金資産（負債）の純額	400,786	381,664

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.6
役員賞与引当金	0.9	0.9
住民税均等割	0.8	0.6
評価性引当額の増減	△0.1	△0.1
その他	0.3	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	32.2

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

連結子会社間の吸収合併

2023年７月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である藤田テクノ株式会社を存続会社とし、同じく連結子会社である藤田水道受託株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施しております。

１．取引の概要

(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：藤田水道受託株式会社

事業の内容：水道施設管理受託業務

(２)企業結合日

2023年７月１日

(３)企業結合の法的形式

藤田テクノ株式会社を存続会社、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする吸収合併

(４)結合後企業の名称

藤田テクノ株式会社

(５)その他取引の概要に関する事項

グループ全体の経営資源の有効活用及び経営の効率化・合理化を図り、経営基盤を強化することを目的としております。

２.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

契約資産は、主に建設事業における長期の工事請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識したものに係る当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えております。当該工事請負契約に関する対価は、主に顧客との契約に基づき請求し支払期日に受領しております。

契約負債は、主に建設事業の工事請負契約に基づき顧客から受け取った前受金等であり、収益の認識に伴い取り崩しております。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、470,550千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は122,594千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,083,309千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が増減した理由は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（契約資産の減少）によるものです。契約負債が増減した理由は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（契約負債の減少）によるものです。

過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に取引価格の変動）の額は109,212千円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社及び子会社において、長期にわたり収益が認識される契約を有する事業セグメントは主に建設事業であります。

前連結会計年度末において当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額（15,187,360千円）を期間別に配分した場合、すべての履行義務は２年以内に充足され、また、このうち約４割は１年以内に完全に充足される見込みであります。

当連結会計年度末において当該事業の未充足の履行義務に係る取引金額（13,597,700千円）を期間別に配分した場合、すべての履行義務は３年以内に充足され、また、このうち約８割は１年以内に完全に充足される見込みであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社は、当社及び各連結子会社別に、取り扱うサービス・製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社のセグメントは各社のサービス・製品を基礎としたものであり、「建設事業」、「機器販売及び情報システム事業」、「機器のメンテナンス事業」、「電子部品製造事業」の４つを報告セグメントとしております。

「建設事業」は、ビル設備工事、産業設備工事及び環境設備工事を行っております。「機器販売及び情報システム事業」は、機器の販売並びに情報通信機器の施工・販売及びソフトウエアの開発・販売を行っております。「機器のメンテナンス事業」は、空調設備機器等の営繕・保守・据付を行っております。「電子部品製造事業」は、電子部品の検査及びせん別・組立及び装置製造を行っております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

藤田テクノ株式会社を存続会社とし、藤田水道受託株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併を2023年７月１日付で行っており、また、FUJITA ENGINEERING ASIA PTE.LTD.は建設事業に帰属する資産の管理業務が主たる事業となりました。

これに伴い、当連結会計年度より、これまで「その他」に含めていた事業のうち、水道施設管理受託業務を「機器のメンテナンス事業」として、それ以外の業務を「建設事業」として記載しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	合計
売上高
一時点で移転される財・サービス	3,135,383	5,285,313	4,123,855	1,824,874	14,369,427
一定の期間にわたり移転される財・サービス	10,969,806	－	1,825,651	－	12,795,458
顧客との契約から生じる収益	14,105,190	5,285,313	5,949,506	1,824,874	27,164,885
外部顧客への売上高	14,105,190	5,285,313	5,949,506	1,824,874	27,164,885
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,833	1,272,914	485,192	3,784	1,850,725
計	14,194,024	6,558,227	6,434,699	1,828,659	29,015,610
セグメント利益	638,362	227,272	652,452	78,162	1,596,249
セグメント資産	18,846,171	3,759,516	5,060,559	2,178,189	29,844,436
セグメント負債	8,584,518	2,511,206	1,800,334	555,254	13,451,314
その他の項目
減価償却費	48,223	9,100	16,986	110,395	184,706
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	65,832	－	9,039	209,404	284,276

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：千円）
	報告セグメント				合計
	建設事業	機器販売及び情報システム事業	機器のメンテナンス事業	電子部品製造事業	合計
売上高
一時点で移転される財・サービス	3,621,680	5,515,315	4,705,981	1,777,333	15,620,310
一定の期間にわたり移転される財・サービス	14,983,511	－	1,669,673	－	16,653,185
顧客との契約から生じる収益	18,605,192	5,515,315	6,375,655	1,777,333	32,273,496
外部顧客への売上高	18,605,192	5,515,315	6,375,655	1,777,333	32,273,496
セグメント間の内部売上高又は振替高	47,378	1,644,504	479,364	35,425	2,206,673
計	18,652,571	7,159,820	6,855,019	1,812,758	34,480,170
セグメント利益	1,042,613	260,328	649,802	73,761	2,026,505
セグメント資産	23,225,090	3,907,074	5,259,787	2,239,690	34,631,642
セグメント負債	12,074,887	2,527,330	1,708,562	590,440	16,901,222
その他の項目
減価償却費	47,365	8,972	16,680	119,786	192,804
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	105,281	565	9,091	155,630	270,569

４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,015,610	34,480,170
セグメント間取引消去	△1,850,725	△2,206,673
連結財務諸表の売上高	27,164,885	32,273,496

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	1,596,249	2,026,505
セグメント間取引消去	178,840	181,543
セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替	△34,975	△29,530
その他の調整額	△5,430	4,128
連結財務諸表の営業利益	1,734,685	2,182,647

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	29,844,436	34,631,642
セグメント間取引消去	△708,154	△1,393,011
その他の調整額	△21,094	△20,538
連結財務諸表の資産	29,115,187	33,218,092

（単位：千円）

負債	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	13,451,314	16,901,222
セグメント間取引消去	△779,886	△1,461,475
連結財務諸表の負債	12,671,428	15,439,746

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	184,706	192,804	26,163	22,353	210,869	215,158
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	284,276	270,569	－	－	284,276	270,569

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
大成建設株式会社	3,886,963	建設事業
清水建設株式会社	3,280,717	〃

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）	当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額	1,797.89円	1,941.07円
１株当たり当期純利益	139.57円	173.80円

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,275,857	1,591,060
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,275,857	1,591,060
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,141	9,154

（重要な後発事象）

当社は、2024年５月10日の取締役会において、以下のとおり、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年５月31日付で実施いたしました。

（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　　　1,500,000株

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合12.82％）

（３）消却日　　　　　　　　　　2024年５月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期末残高（千円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	855,000	855,000	0.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	52,418	57,175	1.1	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	107,001	106,359	1.2	2026年２月１日～ 2028年９月30日
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	1,014,419	1,018,534	－	－

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内（千円）	２年超３年以内（千円）	３年超４年以内（千円）	４年超５年以内（千円）
リース債務	46,480	31,795	24,857	3,226

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	5,375,134	11,633,021	19,592,603	32,273,496
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	208,262	831,794	1,482,630	2,346,984
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	134,326	555,450	994,104	1,591,060
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.69	60.70	108.61	173.80

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	14.69	46.00	47.89	65.18

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	※１ 4,846,695	※１ 3,692,688
受取手形	59,313	8,087
電子記録債権	1,117,227	2,195,134
完成工事未収入金	※２ 2,508,908	※２ 2,331,229
契約資産	※２ 3,491,159	※２ 5,655,203
有価証券	－	1,900,000
未成工事支出金	348,292	245,929
材料貯蔵品	13,675	13,293
前払費用	22,737	35,331
未収入金	124,363	22,519
その他	293,253	278,115
流動資産合計	12,825,628	16,377,531
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,994,557	※１ 1,999,895
減価償却累計額	△1,518,395	△1,535,066
建物（純額）	※１ 476,162	※１ 464,829
構築物	96,424	116,001
減価償却累計額	△68,146	△71,737
構築物（純額）	28,277	44,263
機械及び装置	5,959	2,792
減価償却累計額	△4,168	△1,232
機械及び装置（純額）	1,791	1,560
工具器具・備品	148,319	154,247
減価償却累計額	△133,653	△137,238
工具器具・備品（純額）	14,666	17,008
土地	※１ 1,555,082	※１ 1,554,918
リース資産	53,704	59,608
減価償却累計額	△48,431	△34,701
リース資産（純額）	5,272	24,906
建設仮勘定	780	780
有形固定資産合計	2,082,031	2,108,267
無形固定資産
借地権	6,499	6,499
ソフトウエア	50,236	59,083
その他	6,152	6,889
無形固定資産合計	62,889	72,473

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	3,661,827	4,418,323
関係会社株式	1,361,306	1,361,306
関係会社長期貸付金	246,604	246,604
長期前払費用	1,027	3,563
繰延税金資産	37,398	58,578
会員権	46,640	46,340
その他	38,540	39,145
貸倒引当金	△79,698	△73,984
投資その他の資産合計	5,313,647	6,099,877
固定資産合計	7,458,568	8,280,617
資産合計	20,284,197	24,658,149
負債の部
流動負債
支払手形	1,780,865	246,615
電子記録債務	477,234	2,620,222
工事未払金	※２ 2,585,334	※２ 4,968,834
短期借入金	※１ 650,000	※１ 650,000
リース債務	5,389	5,389
未払金	63,598	126,529
未払消費税等	10,543	148,044
未払費用	64,143	58,797
未払法人税等	233,171	406,673
契約負債	1,076,062	1,148,990
預り金	694,845	535,833
完成工事補償引当金	16,565	20,753
賞与引当金	138,677	97,319
役員賞与引当金	26,000	31,620
工事損失引当金	46,017	258,816
流動負債合計	7,868,447	11,324,438
固定負債
リース債務	－	19,659
退職給付引当金	601,433	612,174
役員退職慰労引当金	109,005	112,865
資産除去債務	4,490	4,490
固定負債合計	714,928	749,189
負債合計	8,583,376	12,073,627

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,029,213	1,029,213
資本剰余金
資本準備金	805,932	805,932
その他資本剰余金	20,154	26,518
資本剰余金合計	826,086	832,450
利益剰余金
利益準備金	166,578	166,578
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	87,718	83,087
別途積立金	4,251,000	4,251,000
繰越利益剰余金	6,102,847	6,882,145
利益剰余金合計	10,608,144	11,382,811
自己株式	△1,218,393	△1,212,239
株主資本合計	11,245,050	12,032,235
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	455,770	552,286
評価・換算差額等合計	455,770	552,286
純資産合計	11,700,820	12,584,521
負債純資産合計	20,284,197	24,658,149

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
売上高	14,194,024	18,652,571
売上原価	12,212,539	16,165,301
売上総利益	1,981,485	2,487,269
販売費及び一般管理費
役員報酬	87,474	90,795
役員賞与引当金繰入額	26,000	31,620
役員退職慰労金	－	212
役員退職慰労引当金繰入額	9,260	9,147
従業員給料手当	625,565	653,655
賞与引当金繰入額	59,181	41,122
退職給付費用	30,390	32,393
法定福利費	120,898	123,802
福利厚生費	6,969	7,723
修繕維持費	3,368	13,814
事務用品費	13,285	16,634
通信交通費	56,507	52,407
動力用水光熱費	8,213	7,850
調査研究費	2,099	326
広告宣伝費	9,404	11,137
交際費	11,656	30,087
寄付金	3,789	4,462
地代家賃	18,577	17,725
減価償却費	22,284	22,360
租税公課	48,123	56,208
保険料	13,490	15,249
雑費	164,221	203,244
販売費及び一般管理費合計	1,340,761	1,441,981
営業利益	640,723	1,045,287
営業外収益
受取利息	19,896	26,382
受取配当金	※ 321,165	※ 317,399
固定資産賃貸料	※ 56,500	※ 56,500
受取事務手数料	※ 87,129	※ 88,221
受取保険金	581	9,779
貸倒引当金戻入額	17,770	6,554
雑収入	53,758	61,401
営業外収益合計	556,801	566,238

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業外費用
支払利息	2,672	2,882
固定資産賃貸費用	29,667	24,735
投資有価証券売却損	4,720	－
その他	973	1,695
営業外費用合計	38,033	29,313
経常利益	1,159,491	1,582,212
税引前当期純利益	1,159,491	1,582,212
法人税、住民税及び事業税	281,741	468,391
法人税等調整額	△776	△63,535
法人税等合計	280,965	404,856
当期純利益	878,526	1,177,356

【完成工事原価報告書】

		前事業年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）		当事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
材料費		3,630,234	29.7	5,246,979	32.5
外注費		7,182,456	58.8	9,181,529	56.8
経費		1,399,848	11.5	1,736,792	10.7
（うち人件費）		(1,033,394)	(8.5)	(1,088,173)	(6.7)
計		12,212,539	100.0	16,165,301	100.0

　（注）　原価計算の方法は個別原価計算の方法により、工事ごとに原価を、材料費、外注費、経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,029,213	805,932	14,948	820,880	166,578	92,510	4,251,000	5,521,117	10,031,206
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,791		4,791	－
剰余金の配当								△301,588	△301,588
当期純利益								878,526	878,526
自己株式の処分			5,206	5,206
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,206	5,206	－	△4,791	－	581,730	576,938
当期末残高	1,029,213	805,932	20,154	826,086	166,578	87,718	4,251,000	6,102,847	10,608,144


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,224,975	10,656,323	520,233	520,233	11,176,556
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△301,588			△301,588
当期純利益		878,526			878,526
自己株式の処分	6,582	11,788			11,788
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△64,462	△64,462	△64,462
当期変動額合計	6,582	588,726	△64,462	△64,462	524,264
当期末残高	△1,218,393	11,245,050	455,770	455,770	11,700,820

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,029,213	805,932	20,154	826,086	166,578	87,718	4,251,000	6,102,847	10,608,144
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,630		4,630	－
剰余金の配当								△402,688	△402,688
当期純利益								1,177,356	1,177,356
自己株式の処分			6,364	6,364
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,364	6,364	－	△4,630	－	779,298	774,667
当期末残高	1,029,213	805,932	26,518	832,450	166,578	83,087	4,251,000	6,882,145	11,382,811


	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△1,218,393	11,245,050	455,770	455,770	11,700,820
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△402,688			△402,688
当期純利益		1,177,356			1,177,356
自己株式の処分	6,153	12,517			12,517
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			96,515	96,515	96,515
当期変動額合計	6,153	787,185	96,515	96,515	883,700
当期末残高	△1,212,239	12,032,235	552,286	552,286	12,584,521

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

②　子会社株式

移動平均法による原価法

③　その他有価証券

(イ）市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

(ロ）市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

①　未成工事支出金

個別法による原価法

②　材料貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

なお、主な耐用年数は、建物31～50年、建物附属設備15～17年であります。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、自社利用のソフトウエア５年であります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

(2）完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4）役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(5）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(6）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における自己都合要支給額に基づき計上しております。

(7）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

請負工事のうち長期の契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、工事の進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、予想される工事原価総額に対する工事原価の発生状況に応じた割合により、また、合理的に進捗を見積れない場合は原価回収基準により行っております。

主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以上のとおりであり、取引の対価については履行義務を充足してから概ね１年以内に回収されているため、重大な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

工事契約における収益認識

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
工事の進捗度に応じて計上した売上高	9,200,467	13,308,143

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）工事契約における収益認識」の内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度（2023年３月31日）				当事業年度（2024年３月31日）
現金預金	120,000千円	（	－千円	）	120,000千円	（	－千円	）
建物	13,348	（	－	）	12,736	（	－	）
土地	90,825	（	77,311	）	90,825	（	77,311	）
計	224,174	（	77,311	）	223,561	（	77,311	）

上記のうち、（　）内書は関係会社の仕入債務の担保を示しております。

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度（2023年３月31日）	当事業年度（2024年３月31日）
短期借入金	320,000千円	320,000千円

※２　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度（2023年３月31日）	当事業年度（2024年３月31日）
流動資産
完成工事未収入金	13千円	337千円
契約資産	74	1,111
流動負債
工事未払金	212,428	878,038

３　保証債務

　関係会社に対して連帯保証を行っております。

　債務保証

前事業年度（2023年３月31日）		当事業年度（2024年３月31日）
藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,176,396千円	藤田ソリューションパートナーズ㈱（仕入債務）	1,162,034千円
藤田テクノ㈱（仕入債務）	74,243	藤田テクノ㈱（仕入債務）	64,569
計	1,250,639	計	1,226,603

４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2023年３月31日）	当事業年度（2024年３月31日）
当座貸越極度額	2,320,000千円	2,320,000千円
借入実行残高	650,000	650,000
差引額	1,670,000	1,670,000

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）	当事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）
受取配当金	296,800千円	289,800千円
固定資産賃貸料	55,072	55,072
受取事務手数料	87,129	88,221

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
子会社株式	1,361,306	1,361,306

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2023年３月31日）	当事業年度（2024年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	42,296千円	29,682千円
未払事業税	16,625	22,804
貸倒引当金	77,618	75,619
完成工事補償引当金	5,052	6,329
工事損失引当金	14,035	78,938
退職給付引当金	183,437	186,713
役員退職慰労引当金	33,246	34,423
子会社株式評価損	30,493	30,493
前払費用	9,097	10,296
その他	24,944	23,269
繰延税金資産小計	436,846	498,571
評価性引当額	△165,066	△165,293
繰延税金資産合計	271,780	333,277
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△38,495	△36,463
その他有価証券評価差額金	△195,864	△238,220
その他	△21	△16
繰延税金負債合計	△234,381	△274,699
繰延税金資産（負債）の純額	37,398	58,578

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度（2023年３月31日）	当事業年度（2024年３月31日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	0.7
役員賞与引当金	0.7	0.6
住民税均等割	0.7	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.9	△5.7
評価性引当額の増減	△0.1	0.0
その他	△0.1	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.2	25.6

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（１）消却する株式の種類　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の総数　　　　1,500,000株

　　　　　　　　　　　　　　　（消却前の発行済株式総数に対する割合12.82％）

（３）消却日　　　　　　　　　　2024年５月31日

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

投資有価証券	その他有価証券	銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
		太陽誘電㈱	139,774	506,682
		㈱日立製作所	12,830	178,401
		㈱ヤマト	132,000	145,596
		㈱SUBARU	41,700	143,781
		㈱群馬銀行	97,681	85,784
		日本化薬㈱	38,165	49,843
		群栄化学工業㈱	11,195	43,102
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	4,100	36,526
		佐田建設㈱	20,000	15,960
		群馬テレビ㈱	7,759	3,879
		その他（５銘柄）	9,117	3,507
計			514,322	1,213,064

【債券】

投資有価証券	満期保有目的の債券	銘柄	券面総額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
		第４回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第５回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第６回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第７回株式会社群馬銀行劣後債	100,000	100,000
		第１回株式会社かんぽ生命保険劣後債	100,000	100,000
		第１回住友生命劣後債	100,000	100,000
		第１回アサヒグループホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回東急不動産ホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第５回三菱地所株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回丸紅株式会社劣後債	100,000	100,000
		第４回楽天株式会社劣後債	100,000	101,400
		第３回野村ホールディングス株式会社永久劣後債	400,000	401,424
		第１回ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回明治安田生命劣後債	100,000	100,000
		第８回イオン株式会社劣後債	100,000	100,000
		第１回全共連劣後債	100,000	100,000
		第６回日本生命劣後債	200,000	200,631
		第５回日本生命劣後債	300,000	300,604
		第８回日本生命劣後債	100,000	100,000
		第５回三井住友海上火災保険株式会社劣後債	100,000	100,329
		第15回株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ永久劣後債	100,000	100,000
		第５回三井住友フィナンシャルグループ永久劣後債	200,000	199,822
		第13回三井住友フィナンシャルグループ永久劣後債	100,000	100,000
		第１回群馬県公募公債（グリーンボンド）	50,000	50,000
		NIPPON LIFE INSURANCE COMPANY外国債	145,350	151,047
計			3,195,350	3,205,259

【その他】

有価証券	その他有価証券	銘柄	投資口数等（口）	貸借対照表計上額（千円）
有価証券	その他有価証券	譲渡性預金	―	1,900,000
計			―	1,900,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（千円）	当期末残高（千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,994,557	15,866	10,528	1,999,895	1,535,066	26,075	464,829
構築物	96,424	19,577	－	116,001	71,737	3,590	44,263
機械及び装置	5,959	－	3,166	2,792	1,232	230	1,560
工具器具・備品	148,319	9,432	3,505	154,247	137,238	7,091	17,008
土地	1,555,082	－	163	1,554,918	－	－	1,554,918
リース資産	53,704	27,850	21,945	59,608	34,701	8,215	24,906
建設仮勘定	780	－	－	780	－	－	780
有形固定資産計	3,854,827	72,726	39,309	3,888,244	1,779,977	45,203	2,108,267
無形固定資産
借地権	6,499	－	－	6,499	－	－	6,499
ソフトウエア	143,142	28,646	38,000	133,788	74,704	19,798	59,083
その他	6,334	737	182	6,889	－	－	6,889
無形固定資産計	155,976	29,383	38,182	147,177	74,704	19,798	72,473

【引当金明細表】

区分	当期首残高（千円）	当期増加額（千円）	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）（千円）	当期末残高（千円）
貸倒引当金	79,698	－	300	5,414	73,984
完成工事補償引当金	16,565	20,753	16,565	－	20,753
賞与引当金	138,677	97,319	138,677	－	97,319
役員賞与引当金	26,000	31,620	26,000	－	31,620
工事損失引当金	46,017	246,367	33,568	－	258,816
役員退職慰労引当金	109,005	9,147	5,287	－	112,865

（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」のうち、主なものは以下のとおりであります。

子会社向引当金の取崩　　　5,414千円

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日３月３１日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.fujita-eng.co.jp
株主に対する特典	該当事項はありません。

　（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第60期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第61期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出

（第61期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出

（第61期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書

2023年６月30日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

			2024年６月27日
藤田エンジニアリング株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ長野事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	陸田雅彦

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋藤康宏

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４(5)及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、藤田エンジニアリング株式会社は、建設事業セグメントにおける工事契約に係る収益の計上基準について、期間がごく短い工事を除き、工事進捗度を合理的に測定できる場合には当該進捗度に応じて売上計上している。工事進捗度は、工事原価総額に占める連結会計年度末までの累計発生原価の割合をもって測定される。連結損益計算書に計上されている売上高のうち、工事進捗度に応じて計上された売上高は13,308,143千円であり、連結売上高の41.2％を占めている。　建設事業セグメントの工事契約は、主に工場等の新築やリニューアル工事の一環として空調衛生工事及び電気設備工事の施工を請け負うものである。工事進捗度の算定の基礎として工事案件ごとの工事原価総額の見積りが必要であるが、工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、画一的に見積ることが困難である。その中でも特に、長期大規模工事や過去に当社施工実績のない現場に係るリニューアル工事についての工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と経営者による判断を伴い不確実性を伴うものとなる。　また、工事期間を通じて顧客との合意に基づき当初の契約から工事契約内容が変更される場合や、工事着手後に判明する事実により、見積り工数の変更及び資機材や外注費の単価等の変動が生じる場合があり、さらに当期末においては、製品の供給遅延や物価の上昇が見られるなど、先行き不透明な状況が存在していることから工事原価総額のもととなる実施工事予算の適時・適切な見直しには複雑性を伴う。　以上の理由により、当監査法人は建設事業セグメントの工事契約における、工事進捗度に応じて計上される売上高に関連する工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、建設事業セグメントにおける工事契約について、工事進捗度の前提となる工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。（１）内部統制の評価・工事原価総額の見積り策定手続（変更含む）及び承認手続について、実行予算変更に係る妥当性判定ポイント等に関する工事統括部長への質問、及び関連証憑の閲覧を通じて、内部統制の整備状況、運用状況の有効性を評価した。（２）工事原価総額の見積りの合理性の評価・当期完成した工事案件について、工事原価総額の見積り金額と実際発生額を比較し、重要な乖離が生じている案件については適切な責任者への質問及び根拠証憑の閲覧を実施し、会社の工事原価総額の見積りが妥当であるかどうかを確かめた。・過去に収益を計上した工事案件に関する分析に基づき、工事原価総額の見積り変更金額が大きく、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高いと考えられる工事案件を識別し、抽出した。・抽出案件について、工事原価総額の見積りの前提を確かめるとともに、変更理由を適切な責任者に質問した。さらに、見積り変更の要因別に以下のとおり手続を区分し、回答の合理性を検討した。 ①契約範囲変更に伴う見積り変更部分：得意先との変更契約書・仕様書の閲覧、対応する原価に係る見積書・注文書・納品書等の閲覧を実施し、得意先の契約範囲に対応する見積り工事原価総額の変更としての適時性・適切性を確かめた。 ②①以外の見積り変更部分：工事原価総額変更内容資料を閲覧し、VE(Value Engineering：機能水準を保った原価低減)、工事着手後に判明した事実による原価増額等の主要な変動要因を特定した。そして主要な変動要因に対応する当初の工事原価総額の根拠となる見積書、積算資料等と変更後の工事原価総額の根拠となる得意先・仕入先との交渉資料、見積書、注文書等を閲覧し、変更内容の適時性・適切性を確かめた。・重要な仮定について、物価の高騰等の影響を含めた会社対応方針を工事統括部長と議論するとともに、関連証憑の閲覧により、会社対応内容を検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

　・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

　・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、藤田エンジニアリング株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、藤田エンジニアリング株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

　・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

　・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

			2024年６月27日
藤田エンジニアリング株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ長野事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	陸田雅彦

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋藤康宏

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている藤田エンジニアリング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、藤田エンジニアリング株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

工事契約における工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（工事契約における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

　・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

1770 藤田エンジニアリング 有価証券報告書－第61期(2023/04/01－2024/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

(2）提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

②【ライツプランの内容】

③【その他の新株予約権等の状況】

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（２）【役員の状況】

（３）【監査の状況】

（４）【役員の報酬等】

（５）【株式の保有状況】

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

（重要な会計上の見積り）

（連結貸借対照表関係）

（連結損益計算書関係）

（連結包括利益計算書関係）

（連結株主資本等変動計算書関係）

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

（リース取引関係）

（金融商品関係）

（有価証券関係）

（デリバティブ取引関係）

（退職給付関係）

（ストック・オプション等関係）

（税効果会計関係）

（企業結合等関係）

（資産除去債務関係）

（賃貸等不動産関係）

（収益認識関係）

（セグメント情報等）

【関連当事者情報】

1770 藤田エンジニアリング有価証券報告書－第61期(2023/04/01－2024/03/31)