9009 京成電鉄有価証券報告書－第181期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月27日
【事業年度】	第181期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
【会社名】	京成電鉄株式会社
【英訳名】	Keisei Electric Railway Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長小林敏也
【本店の所在の場所】	千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】	047(712)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長四ツ井宏行
【最寄りの連絡場所】	千葉県市川市八幡三丁目３番１号
【電話番号】	047(712)7000
【事務連絡者氏名】	経理部長四ツ井宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第177期	第178期	第179期	第180期	第181期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
営業収益	(百万円)	274,796	207,761	214,157	252,338	296,509
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	41,705	△32,165	△3,191	26,764	51,591
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(百万円)	30,110	△30,289	△4,438	26,929	87,657
包括利益	(百万円)	29,276	△29,403	△4,515	28,688	94,000
純資産額	(百万円)	428,664	396,044	387,705	410,945	469,157
総資産額	(百万円)	905,716	900,698	900,346	965,573	1,064,202
１株当たり純資産額	(円)	2,436.36	2,246.67	2,194.00	2,357.93	2,778.53
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	178.07	△179.65	△26.33	161.72	524.57
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	45.4	42.0	41.1	40.9	42.4
自己資本利益率	(％)	7.5	△7.7	△1.2	7.0	20.7
株価収益率	(倍)	17.52	―	―	25.20	11.74
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	51,487	9,282	28,831	47,238	60,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△48,076	△28,678	△33,764	△29,505	28,137
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,411	21,498	1,236	△20,916	△40,264
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	26,675	28,900	25,277	34,410	82,328
従業員数［外、平均臨時雇用者数］	(名)	10,851	11,150	10,855	12,013	12,283
従業員数［外、平均臨時雇用者数］	(名)	[4,170]	[4,139]	[4,035]	[4,204]	[4,271]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第178期及び第179期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第177期	第178期	第179期	第180期	第181期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
営業収益	(百万円)	85,980	55,774	62,699	72,773	88,646
経常利益又は経常損失（△）	(百万円)	21,565	△4,007	△1,790	4,293	17,052
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	14,815	△1,962	△1,485	2,575	67,711
資本金	(百万円)	36,803	36,803	36,803	36,803	36,803
発行済株式総数	(千株)	172,411	172,411	172,411	172,411	172,411
純資産額	(百万円)	192,410	186,993	181,467	176,421	210,376
総資産額	(百万円)	558,935	572,970	581,813	605,633	676,638
１株当たり純資産額	(円)	1,124.35	1,094.78	1,062.42	1,044.36	1,283.35
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	17.00	17.00	17.00	20.00	39.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(8.50)	(8.50)	(8.50)	(8.50)	(13.0)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	86.31	△11.48	△8.70	15.30	401.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	34.4	32.6	31.2	29.1	31.1
自己資本利益率	(％)	7.9	△1.0	△0.8	1.4	35.0
株価収益率	(倍)	36.14	―	―	266.33	15.33
配当性向	(％)	19.7	―	―	130.7	9.7
従業員数［外、平均臨時雇用者数］	(名)	1,706	1,828	1,819	1,831	1,851
従業員数［外、平均臨時雇用者数］	(名)	[204]	[110]	[96]	[81]	[74]
株主総利回り	(％)	78.5	91.3	86.6	103.6	156.4
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	4,655	4,020	3,780	4,105	7,676
最低株価	(円)	2,633	2,453	2,925	3,135	4,105

(注) １　第181期の１株当たり配当額39.00円は、特別配当8.00円を含んでおります。

　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第179期の期首から適用しており、第179期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　第178期及び第179期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

年月	概要
1909年７月	京成電気軌道㈱設立 (資本金150万円、1909年６月創立総会)
1912年11月	押上～市川 (現・江戸川) 間、曲金 (現・京成高砂) ～柴又間開通
1913年10月	柴又～金町 (現・京成金町) 間開通
1914年８月	江戸川～市川 (現・市川真間) 間開通
1915年11月	市川新田 (現・市川真間) ～中山 (現・京成中山) 間開通
1916年12月	中山 (現・京成中山) ～船橋 (現・京成船橋) 間開通
1921年７月	船橋 (現・京成船橋) ～千葉間開通
1926年12月	津田沼 (現・京成津田沼) ～成田花咲町 (仮駅) 間開通
1930年４月	成田花咲町 (廃止) ～成田 (現・京成成田) 間開通
1931年12月	青砥～日暮里間開通
1932年７月	バス事業の直営開始
1933年11月	不動産業の営業開始
1933年12月	日暮里～上野公園 (現・京成上野) 間開通
1945年６月	商号を京成電鉄㈱に変更
1949年５月	東京証券取引所上場
1951年５月	京成建設工業㈱ (現・京成建設㈱) 設立
1960年12月	都営地下鉄１号線 (現・浅草線) と相互乗り入れ運転開始
1971年５月	㈱志満津百貨店 (現・㈱水戸京成百貨店に経営承継) の株式取得
1972年５月	北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 設立
1973年12月	㈱京成ストア設立
1978年５月	京成成田～成田空港 (現・東成田) 間開通、空港特急「スカイライナー」運転開始
1979年３月	北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 北初富～小室間開通
1991年３月	成田市駒井野分岐点～成田空港間開通、成田空港ターミナル地下駅乗り入れによる営業開始
1991年３月	北総開発鉄道㈱ (現・北総鉄道㈱) 京成高砂～新鎌ヶ谷間開通
1998年10月	千葉急行電鉄㈱千葉中央～ちはら台間の営業譲受
2003年10月	バス事業を京成バス㈱に営業譲渡
2004年７月	千葉ニュータウン鉄道㈱が都市基盤整備公団より鉄道施設 (小室～印旛日本医大間) を取得
2009年３月	帝都自動車交通㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
2010年７月	成田空港線 (成田スカイアクセス) 開業
2019年３月	京成タクシーホールディングス㈱を設立し、千葉県・茨城県内のタクシー事業を再編
2019年10月	関東鉄道㈱の株式を追加取得し、連結子会社化
2022年９月	新京成電鉄㈱の株式を追加取得し、連結子会社化

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社83社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) 運輸業 (52社)

事業の内容	会社名
鉄道事業	当社、新京成電鉄㈱①、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①
バス事業	京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①
タクシー事業	帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①その他39社

(2) 流通業 (９社)

事業の内容	会社名
ストア業	㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①
百貨店業	㈱水戸京成百貨店①
その他流通業	㈱ユアエルム京成①その他５社

(3) 不動産業 (８社)

事業の内容	会社名
不動産賃貸業	当社、新京成電鉄㈱①、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①
不動産販売業	当社
不動産管理業	京成ビルサービス㈱①その他３社

(4) レジャー・サービス業 (14社)

事業の内容	会社名
レジャー・サービス業	㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他６社

(5) 建設業 (２社)

事業の内容	会社名
建設業	京成建設㈱①、京成電設工業㈱①

(6) その他の事業 (９社)

事業の内容	会社名
その他の事業	京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール①その他４社

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、当社、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。

２　上記事業区分の会社数には、新京成電鉄㈱、関東鉄道㈱及び関連会社１社が重複して含まれております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借
(連結子会社)
新京成電鉄㈱※１	千葉県鎌ケ谷市	5,935	鉄道事業不動産賃貸業	100.0	あり	なし	あり	あり
関東鉄道㈱※２	茨城県土浦市	100	鉄道事業バス事業不動産賃貸業	61.4	〃	〃	〃	〃
北総鉄道㈱※１	千葉県鎌ケ谷市	24,900	鉄道事業	57.1[1.0]	〃	あり	〃	〃
千葉ニュータウン鉄道㈱	千葉県市川市	10	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
京成バス㈱	千葉県市川市	100	バス事業	100.0	〃	なし	〃	〃
千葉交通㈱	千葉県成田市	60	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
千葉中央バス㈱	千葉市緑区	100	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
東京ベイシティ交通㈱	千葉県浦安市	30	〃	65.3	〃	〃	なし	なし
京成トランジットバス㈱	千葉県市川市	90	〃	66.7[13.3]	〃	〃	あり	あり
帝都自動車交通㈱	東京都中央区	100	タクシー事業	100.0	〃	〃	〃	〃
京成タクシーホールディングス㈱	千葉県船橋市	100	〃	100.0	〃	〃	なし	なし
㈱舞浜リゾートキャブ	千葉県浦安市	154	〃	58.9	〃	〃	あり	あり
㈱京成ストア	千葉県市川市	100	ストア業	100.0	〃	〃	〃	〃
㈱コミュニティー京成	千葉県市川市	15	〃	100.0	〃	〃	〃	〃
㈱水戸京成百貨店	茨城県水戸市	50	百貨店業	95.0	〃	あり	〃	〃
㈱ユアエルム京成	千葉県八千代市	45	その他流通業	100.0	〃	なし	〃	〃
京成不動産㈱	東京都葛飾区	45	不動産賃貸業	100.0	〃	〃	〃	〃
京成ビルサービス㈱	千葉県市川市	50	不動産管理業	100.0	〃	〃	〃	〃
㈱千葉京成ホテル	千葉市中央区	10	レジャー・サービス業	100.0	〃	あり	〃	〃
ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱	千葉県市川市	100	〃	51.0	〃	〃	〃	〃
京成トラベルサービス㈱	千葉県市川市	70	〃	100.0	〃	なし	〃	〃
㈱イウォレ京成	千葉市中央区	30	〃	100.0	〃	あり	〃	〃
京成フロンティア企画㈱	千葉県市川市	50	〃	100.0	〃	なし	〃	〃
㈱We京成	東京都墨田区	40	〃	100.0[50.0]	〃	〃	〃	〃
関東情報サービス㈱	茨城県土浦市	40	〃	100.0[100.0]	なし	〃	〃	なし
京成建設㈱※１	千葉県船橋市	450	建設業	100.0[28.6]	あり	〃	〃	あり
京成電設工業㈱	千葉県八千代市	50	〃	100.0[18.6]	〃	〃	〃	〃
京成自動車工業㈱	千葉県市川市	20	その他の事業	100.0	〃	〃	なし	なし
京成車両工業㈱	千葉県印旛郡酒々井町	20	〃	100.0[40.0]	〃	〃	あり	あり
京成自動車整備㈱	千葉県習志野市	10	〃	100.0	なし	〃	〃	〃
京成オートサービス㈱	千葉市中央区	45	〃	100.0[30.0]	あり	〃	〃	なし
㈱京成ドライビングスクール	東京都葛飾区	50	〃	100.0	〃	〃	〃	あり
その他46社
(持分法適用関連会社)
㈱オリエンタルランド※２	千葉県浦安市	63,201	レジャー・サービス業	21.2[0.1]	あり	なし	あり	なし
その他３社

(注) 議決権の所有割合の［　］内は、間接所有割合で内数であります。

※１　特定子会社に該当しております。

※２　有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	運輸業	流通業	不動産業	レジャー・サービス業	建設業	その他の事業	全社(共通)	計
従業員数(名)	9,774	660	244	683	417	425	80	12,283
従業員数(名)	[2,622]	[942]	[181]	[320]	[87]	[118]	[1]	[4,271]

(注) １　従業員数は就業人員数であり、[　]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、当社の管理部門に係る従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)				平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
運輸業	不動産業	全社(共通)	計
1,741	30	80	1,851	41.4	17.6	7,345,928
[73]	[0]	[1]	[74]

(注) １　従業員数は就業人員数であり、[　]内には、臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

２　全社(共通)の従業員数は、管理部門に係る従業員数であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

なお、当社には京成電鉄労働組合があり、2024年３月31日現在、組合員数は1,674名で、日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
4.6	37.5	72.2	73.7	40.7

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)				労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
新京成電鉄㈱	―	54.5	54.5	―	(注１)	66.7	62.1	86.7
関東鉄道㈱	―	―	―	―		64.3	80.9	54.4
北総鉄道㈱	―	―	―	―		65.5	66.1	68.8
京成バス㈱	―	64.0	―	―	(注２)	61.1	81.1	58.9
京成バス㈱	―	92.0	―	―	(注３)	61.1	81.1	58.9
千葉交通㈱	―	100.0	―	―	(注１)	65.8	82.3	60.8
船橋新京成バス㈱	―	―	―	―		55.8	94.8	38.9
帝都自動車交通㈱	2.0	60.0	―	―	(注２)	69.1	74.9	91.0
京成タクシー船橋㈱	―	―	―	―		63.0	100.4	39.0
京成タクシー佐倉㈱	33.3	―	―	―	(注４)	―	―	―
㈱コミュニティー京成	0.0	―	―	―		54.4	81.1	77.8
㈱水戸京成百貨店	13.6	―	―	―		63.9	72.2	95.0
京成ビルサービス㈱	0.0	―	―	―		79.4	85.6	89.8	(注５)
京成トラベルサービス㈱	42.9	―	―	―		―	―	―
関東情報サービス㈱	3.6	―	―	―		―	―	―
京成建設㈱	9.0	―	―	―		66.4	76.0	39.9	(注５)

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　育児休業等及び育児目的休暇の対象となる男性労働者がいないことを示しています。

５　労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

①　長期経営計画

当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。

[グループビジョン]

京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。

[グループ長期経営課題]

「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。

■　日々の暮らし

■　観光振興

■　空港輸送

■　ガバナンス

■　人材

[重点施策]

◎　安全・安心

・災害対策の強化

・お客様の安全を守る取り組みの強化

・テクノロジーの活用

１　日々の暮らし

・活力が持続するまちづくりの推進

・エコロジカルなまちづくりの推進

２　観光振興

・既存観光エリアの魅力向上

・新たな観光資源やルートの開発

３　空港輸送

・成田空港の更なる機能強化への対応

・更なる利便性の追求

４　ガバナンス

・環境・社会に関する情報開示の充実

・健全な財務体質の維持

・コーポレート・ガバナンスの強化

５　人材

・ダイバーシティの推進

・チャレンジする人材の育成

②　中期経営計画

長期経営計画「Ｄプラン」の第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）は、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」ことを中期経営目標として掲げております。各種施策を着実に推進することで、長期経営計画に掲げる長期グループビジョンの実現に向け体制を整え、再び成長軌道へと回帰することを目指しております。

(3) 目標とする経営指標

中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）の数値計画を以下のとおり設定しております。2024年度の業績予想は本数値計画に対し未達の予想としておりますが、中長期的な成長を着実に進めるため、中期経営計画における各種施策を一層推進してまいります。

	中期経営計画「Ｄ１プラン」2024年度計画	2024年度業績予想
営業収益	3,390億円	3,376億円
営業利益	376億円	337億円
営業利益率	11.1％	10.0％
EBITDA倍率	5.4倍	5.8倍

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、少子高齢化、国際情勢等の影響により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況の中で、当社グループでは、「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する」を2030年におけるグループビジョンとし、2024年度に最終年度を迎える中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げております。長期ビジョン実現に向け設定した「グループ長期経営課題」として、基本的かつ永続的ニーズである安全・安心を根幹とした上で、長期ビジョン実現に向けた方向性となる①日々の暮らし、②観光振興、③空港輸送、また、基盤整備として④ガバナンス、⑤人材を掲げ、各種施策を運輸業、流通業、不動産業、レジャー・サービス業、建設業、その他の事業の各分野において着実に推進してまいります。
　日々の暮らしにおいては、「活力が持続するまちづくりの推進」と「エコロジカルなまちづくりの推進」を重点施策とし、保有資産のリニューアル及び拡充、再開発等を通じた沿線活性化、グループ全体でのＣＯ２排出削減、エネルギー・資源等のロス削減等に取り組んでまいります。北総線及び新京成線沿線の活性化に向け、2026年度に開業予定の新鎌ヶ谷駅前施設の整備を着実に推進するほか、カーボンニュートラルへの取り組みとして、ＣＯ２排出量実質ゼロのスカイライナーの運行等、ＣＯ２排出の削減に努めてまいります。
　観光振興においては、「既存観光エリア（成田、柴又等）の魅力向上」と「新たな観光資源やルートの開発」を重点施策とし、ＭａａＳや企画乗車券等の拡充、外部パートナーや自治体等との協議・人材交流等の推進による連携強化等を進めてまいります。事業エリアの魅力発信のため、社内外のリソースを活用したプロモーションを推進するほか、関東鉄道株式会社において、茨城県・関係自治体等とＭａａＳに関する協議を推進するなど、観光資源を生かした観光推進・市民の移動手段確保等の施策を展開してまいります。

空港輸送においては、「成田空港の更なる機能強化への対応」と「更なる利便性の追求」を重点施策とし、組織を新設し、成田空港の輸送需要の増加に備え、ハード面の強化を推進するとともに、ダイヤ改正等、利便性向上への取り組みの推進等を実施してまいります。2028年度に完了予定の成田空港の滑走路整備等に向け、線路・駅施設やスカイライナー車両等のハード面の強化に中長期的に取り組んでまいります。
　ガバナンスにおいては、「環境・社会に関する情報開示の充実」、「健全な財務体質の維持」及び「コーポレート・ガバナンスの強化」を重点施策とし、ＳＤＧｓに沿った社会的課題の解決に向けた地域社会との連携強化、ローコスト・オペレーションを通じた財務規律の堅持と健全な財務体質の維持、事業・エリアに応じたグループ会社の再編推進等を実施してまいります。経営の効率化や意思決定の迅速化に向けて、2025年４月１日に新京成電鉄株式会社と合併を行うなど、グループ経営推進体制の最適化を図ってまいります。
　人材においては、「ダイバーシティの推進」と「チャレンジする人材の育成」を重点施策とし、成長の原動力となる人材の確保や人への投資を推進してまいります。性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性等を総合的に踏まえた管理職登用に取り組むほか、多様な従業員が活躍できる環境の整備をグループ各社において取り組んでまいります。
　また、安全・安心においては、「災害対策の強化」、「お客様の安全を守る取り組みの強化」及び「テクノロジーの活用」を重点施策とし、地震・風水害対策、安全に関する設備投資、ＩＣＴ機器の更なる活用等を推進してまいります。災害対策の強化に向けて、高架橋や駅舎の耐震補強工事等に引き続き取り組むほか、押上線連続立体化事業や本線荒川橋梁架替事業を着実に推進してまいります。
　当社グループは、グループ経営理念に基づき、「安全・安心」と、お客様に喜ばれる商品・サービスを提供し、沿線を中心とする地域の発展に寄与してまいります。また、コンプライアンス・リスク管理体制を充実させ、内部統制システムの強化に努めるとともに、常に自然環境との調和に配慮するなど、企業の社会的責任の遂行に取り組んでまいります。さらに、お客様第一主義を徹底し、「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」を浸透させ、選ばれる京成グループを構築してまいります。

上記施策を通じて企業価値のさらなる向上に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理

当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとするとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。

(2) 重要なサステナビリティ項目

当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①　気候変動

②　人的資本

それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

①　気候変動

（戦略）

当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。

気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。

（指標及び目標）

日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。

●京成グループＣＯ２排出量削減目標 2030年度までに2013年度比46％削減を目指します。 2050年度までに実質「ゼロ」（＝カーボンニュートラル）を目指します。 ※対象：2022年10月１日現在の当社及び連結子会社のScope１＋Scope２

なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。

（当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html）

②　人的資本

（戦略）

当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。

また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。

（指標及び目標）

当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。

2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2024年度末までに１事業年度の総採用数における女性比率を15％以上とする目標を掲げております。

当社の2023年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は9.9％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は4.6％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。

また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。2024年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、37.5％となっております。

（その他）

当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。

現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】

[基本方針]

当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。

コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。

＜体制図＞

＜リスク選定・評価結果イメージ＞

[当社グループが認識するリスク]

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2024年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）時点において変更はありません。

(特に重要なリスク)

(1) 自然災害等

当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 少子・高齢化

わが国は少子・高齢化が進展しており、生産年齢人口が将来にわたり減少することが推測されております。当社グループの事業エリアは全国平均からは遅行するものの、人口の減少や構造の変化等社会情勢及び経済情勢の変化により、当社グループが提供する商品・サービスの需要が低下した場合、労働力の確保並びに人材の育成が困難となった場合には、収益の減少及び経営コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 国際情勢等

当社グループの事業エリア内には成田国際空港があり、運輸業における空港利用者に係る営業収益の依存度は比較的高い状況にあります。このため、海外において重大なテロ行為や国際紛争、感染症流行等が発生した場合、空港利用客の大幅な減少により収益が減少する可能性があるほか、市場や為替相場の動向による原油及び原材料価格が高騰した場合、電気料金及び商品・原材料調達コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(重要なリスク)

(1) 法的規制等

当社グループは、鉄道事業、バス事業等の運輸業を主たる事業としております。これらの事業を営む上で、施設等の新設や保全、運賃・料金の設定等には鉄道事業法、道路運送法等の法的な規制を受けております。そのほか当社グループの各事業は所管法令による規制を受けており、法的規制の新設又は適用基準の重大な変更がなされた場合、企業活動の制限又は法令上の規制に対応するための経営コストの増加等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループが提供する商品・サービスの品質管理には万全を期しておりますが、施工販売物件における瑕疵、取扱商品に重大な商品事故が発生した場合、又は運輸業において重大な有責事故が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、内部統制システムの維持、向上に取り組んでおりますが、内部統制の重大な不備等により不適切な財務報告等が発生した場合、また、反社会的勢力に対する不適切な対応等が行われた場合には、社会的信用が失墜する可能性があります。

(2) システム障害

当社グループでは、決算業務処理や列車運行、座席予約システム等各事業において情報システムを使用しております。これらのハードウェア、ソフトウェア又はネットワークに、自然災害や人為的ミス、妨害行為等により重大な障害が発生した場合、業務に支障を来し開示情報等の遅延による社会的信用の失墜の惧れがあるほか、復旧並びに改善に長期を要する場合、収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(3) 金利変動

当連結会計年度末の当社グループの借入金等の有利子負債残高は4,013億円であり、今後とも有利子負債の抑制に努めていく方針であります。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、金利が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(4) 情報漏洩

当社グループでは、各事業において個人情報等業務上の機密情報を保有しております。「情報セキュリティ方針」や「個人情報保護方針」、「内部者取引防止規則」等を制定し、役員や従業員への啓蒙活動、マニュアル類の整備等機密情報の管理体制の整備・強化に努めておりますが、不測の事故等により機密情報が外部へ漏洩するような事態が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) その他

羽田空港の更なる機能強化により、相対的に成田国際空港の旅客需要が低下した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。不適切なお客様対応を行った場合、又は情報開示を適時適正に実施しなかった場合、当社グループの社会的信用が失墜する惧れがあります。重要な提携先や取引先において不測の事故や事件が発生し、又は経営が悪化した場合、当社グループの事業に支障を来す惧れがあります。関係会社の業績が悪化した場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

なお、上記は当社グループの事業等について予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、当社グループの全てのリスクを網羅したものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

資産合計は、前期末比986億２千８百万円（10.2％）増の１兆642億２百万円となりました。これは、設備投資により、「有形固定資産」が増加したことによるものです。

負債合計は、前期末比404億１千７百万円（7.3％）増の5,950億４千４百万円となりました。これは、「未払法人税等」が増加したことによるものです。

純資産合計は、前期末比582億１千１百万円（14.2％）増の4,691億５千７百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(連結貸借対照表)

単位：百万円、％	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
資産合計	965,573	1,064,202	98,628
負債合計	554,627	595,044	40,417
有利子負債残高	399,486	401,306	1,819
純資産合計	410,945	469,157	58,211
自己資本	394,912	451,622	56,709
自己資本比率	40.9	42.4	1.5pt

②　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類に移行し、企業収益の改善や個人消費の持ち直しがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。

このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推進してまいりました。

また、2025年４月１日を効力発生日とし、当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする合併契約を10月31日付で締結いたしました。

以上の結果、営業収益は2,965億９百万円（前期比17.5％増）となり、営業利益は252億４千１百万円（前期比146.8％増）となりました。経常利益は、持分法による投資利益の増加等により、515億９千１百万円（前期比92.8％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、関係会社株式売却益の計上により、876億５千７百万円（前期比225.5％増）となりました。

(連結損益計算書)

単位：百万円、％		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
運輸業	営業収益	147,859	180,360	32,501	22.0
運輸業	営業利益	784	11,967	11,183	―
流通業	営業収益	51,264	56,292	5,028	9.8
流通業	営業利益	△ 429	445	874	―
不動産業	営業収益	28,952	33,525	4,573	15.8
不動産業	営業利益	9,794	10,077	282	2.9
レジャー・サービス業	営業収益	12,580	17,047	4,467	35.5
レジャー・サービス業	営業利益	△ 824	716	1,540	―
建設業	営業収益	27,944	31,414	3,469	12.4
建設業	営業利益	1,081	1,826	745	68.9
その他の事業	営業収益	9,149	10,061	911	10.0
その他の事業	営業利益	57	228	171	300.6
小　計	営業収益	277,750	328,702	50,951	18.3
小　計	営業利益	10,463	25,262	14,798	141.4
連結修正	営業収益	△ 25,411	△ 32,192	△ 6,780	―
連結修正	営業利益	△ 235	△ 20	214	―
連　結	営業収益	252,338	296,509	44,171	17.5
連　結	営業利益	10,228	25,241	15,012	146.8
経　常　利　益		26,764	51,591	24,826	92.8
親会社株主に帰属する当期純利益		26,929	87,657	60,727	225.5
(注) 持分法による投資利益		17,401	25,927	8,526	49.0
関係会社株式売却益		―	70,853	70,853	―
負ののれん発生益		9,214	―	△9,214	―

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(運輸業)

鉄道事業では、ホームドア等の整備を推進するため、３月より「鉄道駅バリアフリー料金制度」に基づく料金収受を開始いたしました。安全輸送確保の取り組みとして、異常時対応等のさらなる迅速化を図るため、デジタル方式の列車無線へ完全移行したほか、押上駅にホームドアを設置いたしました。また、高架橋及び駅の耐震補強工事等を進めました。

大規模工事については、葛飾区内の押上線連続立体化事業において、京成立石駅仮駅舎新設工事を推進したほか、本線荒川橋梁架替事業等、各種工事を推進いたしました。また、成田空港の機能強化に伴う輸送力の強化に向けて、宗吾車両基地の新工場建設に向けた準備工事を実施し、2024年４月に起工式を行いました。

営業面では、11月にダイヤ改正を実施し、LCC等夜間到着便をご利用のお客様の利便性向上のため、成田空港を深夜時間帯に出発するスカイライナーを１本増発いたしました。また、海外旅行博への出展による訪日外国人旅客の誘致等、海外プロモーションの強化を実施したほか、韓国等海外の航空会社や鉄道会社と連携した各種施策やWeChatを用いたスカイライナーチケットの販売開始等、海外における営業強化に取り組みました。さらに、仙台等の各都市において、スカイライナー周知を行ったほか、「スカイライナーご利用4500万人達成記念式典」を開催いたしました。

バス事業では、高速バス路線において、成田空港発着の路線を中心に減便していた路線の運行を再開したほか、繁忙期等において臨時便の運行を積極的に行うなど、需要の取り込みを図りました。また、ミチノテラス豊洲（ラビスタ東京ベイ）～羽田空港間で新規路線の運行を開始いたしました。一般乗合バス路線においては、東京ＢＲＴ株式会社及び京成バス株式会社において、晴海五丁目地区と都心部を結ぶ新たなルートの運行を開始したほか、需要の変化に応じたダイヤ改正等を実施いたしました。また、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、関東鉄道株式会社及び京成バス株式会社において、EV（電気自動車）車両を導入いたしました。

タクシー事業では、回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成タクシー市川株式会社及び株式会社舞浜リゾートキャブにおいて、EV（電気自動車）車両を導入するなど、各種施策を実施いたしました。

以上に加え、移動需要の回復及び新京成電鉄株式会社の業績が通期寄与したことにより、営業収益は1,803億６千万円（前期比22.0％増）となり、営業利益は119億６千７百万円（前期は営業利益７億８千４百万円）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
鉄道事業	営業収益	72,017	91,939	19,921	27.7
鉄道事業	営業利益	△ 337	8,083	8,421	―
バス事業	営業収益	47,548	55,975	8,426	17.7
バス事業	営業利益	721	2,999	2,277	315.7
タクシー事業	営業収益	28,293	32,446	4,152	14.7
タクシー事業	営業利益	400	884	484	121.2
運輸業	営業収益	147,859	180,360	32,501	22.0
運輸業	営業利益	784	11,967	11,183	―

(当社鉄道事業運輸成績表)

		単位	前事業年度	当事業年度	増減	増減率(％)
営業日数		日	365	366	1	0.3
営業キロ		キロ	152.3	152.3	―	―
客車走行キロ		千キロ	102,529	102,409	△121	△0.1
旅客人員	定期	千人	144,445	152,592	8,147	5.6
	定期外	〃	106,763	121,934	15,171	14.2
	計	〃	251,208	274,526	23,318	9.3
	うち成田空港発着	〃	13,952	21,911	7,959	57.0
	うち有料特急	〃	3,719	7,132	3,413	91.8
旅客運輸収入	定期	百万円	17,477	18,469	991	5.7
	定期外	〃	34,207	46,594	12,386	36.2
	計	〃	51,684	65,063	13,378	25.9
	うち成田空港発着	〃	13,153	23,714	10,560	80.3
	うち有料特急	〃	3,629	7,165	3,536	97.4
運輸雑収		〃	2,318	2,625	307	13.2
収入合計		〃	54,003	67,688	13,685	25.3
一日平均収入		〃	147	184	36	25.0
乗車効率		％	27.2	31.9	4.7pt	―

(注) 乗車効率は	延人キロ	により、算出しております。
	客車走行キロ×平均定員

(流通業)

ストア業では、株式会社京成ストアにおいて、フランチャイズ契約に基づき「業務スーパー八街店」等の２店舗をオープンしたほか、一部店舗において太陽光発電設備を導入いたしました。また、株式会社コミュニティー京成において、「ファミリーマート印旛日本医大駅店」をオープンしたほか、「ＰＲＯＮＴＯららテラスＴＯＫＹＯ-ＢＡＹ店」等の２店舗の運営を引き継ぎました。さらに、新京成リテーリングネット株式会社において、「セブン-イレブン浦安舞浜店」の運営を引き継ぐなど、収益の拡大に努めました。

その他流通業では、京成バラ園芸株式会社において、期間限定でいちご狩り施設をオープンするなど、集客に努めました。

以上に加え、ストア業における空港店等の回復により、営業収益は562億９千２百万円（前期比9.8％増）となり、営業利益は４億４千５百万円（前期は営業損失４億２千９百万円）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
ストア業	営業収益	35,497	40,747	5,250	14.8
ストア業	営業利益	△ 65	541	607	―
百貨店業	営業収益	10,404	9,921	△ 482	△4.6
百貨店業	営業利益	△ 344	△ 197	147	―
その他流通業	営業収益	5,363	5,623	260	4.9
その他流通業	営業利益	△ 18	101	119	―
流通業	営業収益	51,264	56,292	5,028	9.8
流通業	営業利益	△ 429	445	874	―

(不動産業)

不動産賃貸業では、収益の拡大及び事業基盤の拡充に向け、積極的な投資を行いました。足立区千住河原町において賃貸住宅の建設工事を推進したほか、葛飾区金町、船橋市本町、柏市末広町の賃貸施設を取得いたしました。また、沿線活性化に向け、都内エリアの18物件等賃貸住宅の取得・建設工事を推進いたしました。

不動産販売業では、中高層住宅「パークホームズ千葉」及び「サングランデ千葉都賀テラス」の全戸引き渡しを完了したほか、来年度に引き渡し予定の中高層住宅「プレミスト千葉公園」を販売いたしました。また、中高層住宅予定地として、流山市南流山等の土地を取得いたしました。

このほか、複合施設予定地として、鎌ケ谷市新鎌ヶ谷駅前県有地を取得いたしました。

以上に加え、新京成電鉄株式会社の業績が通期寄与したことにより、営業収益は335億２千５百万円（前期比15.8％増）となり、営業利益は100億７千７百万円（前期比2.9％増）となりました。

(事業別内訳)

単位：百万円、％		前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
不動産賃貸業	営業収益	22,938	25,875	2,936	12.8
不動産賃貸業	営業利益	9,436	9,362	△ 73	△0.8
不動産販売業	営業収益	1,856	3,273	1,417	76.4
不動産販売業	営業利益	57	291	233	402.5
不動産管理業	営業収益	4,157	4,376	219	5.3
不動産管理業	営業利益	300	424	123	41.0
不動産業	営業収益	28,952	33,525	4,573	15.8
不動産業	営業利益	9,794	10,077	282	2.9

(レジャー・サービス業)

レジャー・サービス業では、ホテル・レストラン等の施設においてインバウンドを中心に回復した需要の着実な取り込みを図りました。また、京成ホテルミラマーレにおいて、営業運転を終了した鉄道車両の一部を再利用し、コンセプトルームを新設するなど新規顧客の獲得に努めました。さらに、京成トラベルサービス株式会社において、鉄道会社やバス会社と連携した多様な旅行商品の企画・催行により、収益の確保に努めました。このほか、業務効率化等を目的に、京成グループ各社の定型業務等について株式会社Ｗｅ京成に集約いたしました。　　　

以上の結果、営業収益は170億４千７百万円（前期比35.5％増）となり、営業利益は７億１千６百万円（前期は営業損失８億２千４百万円）となりました。

(建設業)

建設業では、鉄道施設改良工事等を実施したほか、共同企業体による大規模工事への参入や当社グループ外への積極的な営業活動により、受注拡大に努めました。

以上の結果、営業収益は314億１千４百万円（前期比12.4％増）となり、営業利益は18億２千６百万円（前期比68.9％増）となりました。

(その他の事業)

その他の事業では、営業収益は100億６千１百万円（前期比10.0％増）となり、営業利益は２億２千８百万円（前期比300.6％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益に減価償却費等を調整した結果、600億４千５百万円の収入となり、前連結会計年度と比べ128億６百万円の収入増となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入等により281億３千７百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出等により402億６千４百万円の支出となり、前連結会計年度と比べ193億４千７百万円の支出増となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ479億１千８百万円増加し、823億２千８百万円となりました。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

単位：百万円	前連結会計年度	当連結会計年度	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	47,238	60,045	12,806
投資活動によるキャッシュ・フロー	△29,505	28,137	57,642
フリーキャッシュ・フロー	17,733	88,182	70,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,916	△40,264	△19,347
現金及び現金同等物の期末残高	34,410	82,328	47,918

④　生産、受注及び販売の状況

当社グループの事業内容は、役務の提供を主たる事業としており、生産、受注及び販売の状況について、金額あるいは数量で示すことはしておりません。

そのため、生産、受注及び販売の状況については、「②　経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは、長期経営計画「Ｄプラン」（2022～2030年度）を策定し、現在はその第１段階となる中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）を推進しております。詳細は、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

当連結会計年度は、中期経営計画「Ｄ１プラン」に基づき、成田空港アクセスの利便性向上、収益賃貸物件の開発・取得等を実施しました。その結果、前期比で増収増益となりました。

(経営指標)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	(参考)Ｄ１プラン
	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	2024年度
営業収益	2,523億円	2,965億円	442億円	3,390億円
営業利益	102億円	252億円	150億円	376億円
営業利益率	4.1％	8.5％	4.4pt	11.1％
ＥＢＩＴＤＡ倍率	9.6倍	6.9倍	△2.7pt	5.4倍

(注) ＥＢＩＴＤＡ倍率＝有利子負債残高÷(営業利益＋減価償却費)

②　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループは、運転資金及び設備投資資金について、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入及び社債の発行等により調達することとし、事業運営上必要な流動性の確保と安定的な調達を基本方針としております。なお、鉄道車両等については、総支払コストの有利性や費用の平準化に鑑み、主にリースにより調達しております。また、複数の金融機関との間で震災対応型コミットメントライン契約等を締結し、安定的な資金調達に備えております。

有利子負債残高については、収益力強化や事業選別の徹底等により、有利子負債の増加を抑制する所存であります。

設備投資については、当社グループの持続的成長に資する中長期的な収益拡大に向けた投資を継続的に実行してまいります。特にコア事業である運輸業、不動産賃貸業に経営資源を集中的に投下し、安全の確保と競争力の強化により収益拡大を目指してまいります。

当連結会計年度においては、鉄道設備の改修及び収益賃貸物件の取得等の、将来の収益拡大に向けた投資に充当いたしました。

株主還元については、連結配当性向10％以上を目標として、安定的かつ継続的に利益還元してまいります。なお、当連結会計年度の連結配当性向は7.4％となりました。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

当社は、2023年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社（以下「新京成電鉄」）を吸収合併することを決議し、同日付で新京成電鉄との間で合併契約を締結しました。

１　合併の目的

新京成電鉄は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を行うことといたしました。

２　合併の要旨

(1) 合併の方法

　　当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併

(2) 合併の日程

　　決定日 2023年10月31日

　　合併契約締結日 2023年10月31日

　　合併の効力発生日 2025年４月１日（予定）

(3) 合併に係る割当ての内容

　　新京成電鉄は当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。

(4) 引継資産・負債の状況（2024年３月31日現在）

　　資産合計 64,190百万円

　　負債合計 20,452百万円

(5) 吸収合併存続会社となる会社の概要（2024年３月31日現在）

　　名称京成電鉄株式会社

　　資本金 36,803百万円

　　事業内容運輸業及び不動産業

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、不動産業における投資金額の増加により、60,708百万円（前期比58.7％増）となりました。

運輸業では、鉄道事業において押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事、宗吾車両基地新工場建設工事及び新京成線（鎌ヶ谷大仏・くぬぎ山駅間）連続立体化工事等を実施しました。

不動産業では、柏市末広町賃貸施設取得、鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設、足立区千住河原町賃貸住宅及び習志野市津田沼賃貸住宅建設工事等を実施しました。

なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。

(セグメント内訳)

単位：百万円、％	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率
運輸業	25,138	34,474	9,335	37.1
流通業	1,608	1,510	△ 98	△ 6.1
不動産業	10,899	24,811	13,911	127.6
レジャー・サービス業	450	484	34	7.6
建設業	35	31	△ 3	△ 10.1
その他の事業	121	172	50	41.9
計	38,254	61,484	23,230	60.7
消去又は全社	―	△ 776	△ 776	―
合計	38,254	60,708	22,454	58.7

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）の2024年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額及び従業員数等は次のとおりであります。

(1) セグメント内訳

セグメントの名称	帳簿価額								従業員数(名)
	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	土地		リース資産(百万円)	建設仮勘定(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
	建物及び構築物(百万円)	機械装置及び運搬具(百万円)	面積(千㎡)	金額(百万円)	リース資産(百万円)	建設仮勘定(百万円)	その他(百万円)	合計(百万円)
運輸業	232,188	28,753	4,849	100,909	27,910	47,401	3,384	440,546	9,774[2,622]
流通業	5,215	52	143	5,800	194	0	514	11,778	660[942]
不動産業	88,216	1,271	1,410	117,251	180	3,047	693	210,660	244[181]
レジャー・サービス業	1,301	102	20	183	676	32	123	2,418	683[320]
建設業	129	27	32	1,074	―	―	34	1,266	417[87]
その他の事業	424	215	49	612	95	0	53	1,401	425[118]
小計	327,476	30,422	6,503	225,831	29,057	50,481	4,804	668,073	12,203[4,270]
消去又は全社	△ 753	―	―	△ 8,105	△ 147	867	―	△ 8,138	80[1]
合計	326,722	30,422	6,503	217,725	28,910	51,348	4,804	659,935	12,283[4,271]

(注) １　当社の各事業関連固定資産については、運輸業及び不動産業に配賦しております。

２　上記の外、運輸業における車両、駅務機器等を連結会社以外の者とのリース契約により賃借しております。

３　［　］内には臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 運輸業

ア　鉄道事業 (従業員数2,658名)

①　線路及び電路施設

会社名及び線名	区間	営業キロ(km)	複々線・複線・単線の別	駅数	変電所数
(提出会社)
本線	京成上野駅～成田空港駅	69.3	複々線・複線・単線	42	11
成田空港線	京成高砂駅～成田空港駅	49.9	複線・単線	5	3
東成田線	京成成田駅～東成田駅	1.1	複線	1	―
押上線	押上駅～青砥駅	5.7	複線	5	1
金町線	京成高砂駅～京成金町駅	2.5	複線・単線	2	―
千葉線	京成津田沼駅～千葉中央駅	12.9	複線	9	1
千原線	千葉中央駅～ちはら台駅	10.9	単線	5	2
(国内子会社)
新京成電鉄㈱新京成線	松戸駅～京成津田沼駅	26.5	複線・単線	24	5
北総鉄道㈱北総線	京成高砂駅～印旛日本医大駅	32.3	複線	15	6
関東鉄道㈱常総線	取手駅～下館駅	51.1	複線・単線	25	―
関東鉄道㈱竜ヶ崎線	佐貫駅～竜ヶ崎駅	4.5	単線	3	―

(注) １　当社、新京成電鉄㈱及び北総鉄道㈱の各線について、軌間は1.435ｍ、電圧は直流1,500Ｖであります。また、関東鉄道㈱の各線について、軌間は1.067ｍ、非電化であります。

２　本線の一部（成田市駒井野分岐点～成田空港駅間、2.1km）において成田空港高速鉄道㈱から、成田空港線において北総鉄道㈱、千葉ニュータウン鉄道㈱、成田高速鉄道アクセス㈱及び成田空港高速鉄道㈱から、それぞれ鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。なお、2023年度の使用料は合計で55億１千８百万円であります。

３　成田空港線のうち本線と重複している1.5km、並びに東成田線のうち本線と重複している6.0kmは除いております。また、成田空港線は北総線32.3kmと重複しております。

４　本線と北総線の駅数には、１駅（京成高砂駅）が重複しており、本線と新京成線の駅数には、１駅（京成津田沼駅）が重複しております。また、成田空港線、新京成線及び北総線の駅数には、１駅（新鎌ヶ谷駅）が重複しているほか、成田空港線と北総線の駅数には、３駅（東松戸駅、千葉ニュータウン中央駅、印旛日本医大駅）が重複しております。

５　北総線のうち、小室駅～印旛日本医大駅間12.5kmの鉄道線路、停車場等の設備は、千葉ニュータウン鉄道㈱が第三種鉄道事業者として所有し、北総鉄道㈱がこれらを借り入れ、第二種鉄道事業を営んでおります。

６　当社において、連結会社以外の者から賃借している主な物件及び面積は以下のとおりであります。

京成上野駅～日暮里駅間線路、停車場用地	25千㎡
東成田駅付近停車場用地	24千㎡

②　車両数

会社名	制御電動客車(両)	電動客車(両)	制御客車(両)	付随客車(両)	内燃客車(両)	内燃機関車(両)	合計(両)
(提出会社)	177(50)	273(90)	2(―)	154(50)	―	―	606(190)
(国内子会社)
新京成電鉄㈱	18(―)	72(―)	34(―)	32(―)	―	―	156(―)
北総鉄道㈱	26(16)	52(32)	―	26(16)	―	―	104(64)
関東鉄道㈱	―	―	―	―	55	1	56

(注) １　(　)内は内数でリース契約により賃借中のものであります。

２　当社は上記の外36両を保有し、北総鉄道㈱に24両、千葉ニュータウン鉄道㈱に８両、芝山鉄道㈱に４両を賃貸しております。また、千葉ニュータウン鉄道㈱は40両（当社から賃借中の８両、及びリース契約にて賃借している８両を含む）を保有し、全てを北総鉄道㈱に賃貸しております。

③　車庫及び工場

会社名及び事業所名	所在地	建物及び構築物	土地
会社名及び事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(千㎡)	帳簿価額(百万円)
(提出会社)
高砂車庫	東京都葛飾区	1,064	49	363
津田沼車庫	千葉県習志野市	124	6	7
宗吾車両基地	千葉県印旛郡酒々井町	2,907	122	1,148
(国内子会社)
新京成電鉄㈱くぬぎ山車両基地	千葉県鎌ケ谷市・松戸市	205	31	1,036
千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地	千葉県印西市	1,874	79	349
関東鉄道㈱水海道車両基地	茨城県常総市	223	29	619

(注) 千葉ニュータウン鉄道㈱印旛車両基地は、北総鉄道㈱へ賃貸しているものであります。

イ　バス事業 (従業員数3,667名)

会社名及び事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		在籍車両数
会社名及び事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(千㎡)	帳簿価額(百万円)	乗合(両)	貸切(両)	合計(両)
(国内子会社)
京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外	千葉県習志野市外	173	―	―	[50]750	[4]52	[54]802
関東鉄道㈱守谷営業所及び６営業所外	茨城県守谷市外	902	77	695	[91]328	[16]20	[107]348
千葉交通㈱本社及び３営業所外	千葉県成田市外	2,058	116	1,285	[20]150	―23	[20]173
千葉中央バス㈱本社及び３営業所外	千葉市緑区外	22	11	1,113	[59]48	[6]3	[65]51
東京ベイシティ交通㈱本社営業所	千葉県浦安市	360	20	3,020	[51]80	―13	[51]93
京成トランジットバス㈱本社及び１営業所	千葉県市川市外	24	―	―	[2]53	[60]31	[62]84

(注) １　上記車両数は、営業用の車両数であります。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。

ウ　タクシー事業 (従業員数3,449名)

会社名及び事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		在籍車両数
会社名及び事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(千㎡)	帳簿価額(百万円)	タクシー(両)	ハイヤー(両)	合計(両)
(国内子会社)
帝都自動車交通㈱及び同社子会社３社	東京都中央区外	3,910	961	10,856	[510]55	[455]124	[965]179
京成タクシーホールディングス㈱及び同社子会社12社	千葉県船橋市外	712	47	1,905	[483]400	[13]26	[496]426

(注) １　上記車両数は、営業用の車両数であります。

２　[　]内は外数でリース契約により賃借中のものであります。

(3) 流通業

会社名及び事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
会社名及び事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(千㎡)	帳簿価額(百万円)	摘要
(国内子会社)
㈱京成ストアリブレ京成三矢小台店外	千葉県・東京都	1,620	19	1,586	スーパーマーケット外
㈱ユアエルム京成八千代台店外	千葉県・東京都	2,901	15	3,746	ショッピングセンター

(4) 不動産業

会社名及び事業所名	所在地	建物及び構築物	土地		摘要
会社名及び事業所名	所在地	帳簿価額(百万円)	面積(千㎡)	帳簿価額(百万円)	摘要
(提出会社)
京成バス㈱新都心営業所及び８営業所外	千葉県習志野市外	1,632	130	12,109	※
京成リッチモンドホテル東京錦糸町	東京都墨田区	2,016	1	4,543	※
ユアエルム成田店	千葉県成田市	3,055	24	2,966	※	商業施設
京成千葉中央ビル	千葉市中央区	4,545	―	―	※	商業施設・事務所ホテル
水戸市三の丸賃貸施設	茨城県水戸市	1,558	7	1,146	※	ホテル・事務所
千葉中央駅東口複合施設ミラマーレ	千葉市中央区	1,432	5	1,426	※	ホテル・商業施設
京成押上第２ビル	東京都墨田区	2,340	1	16	※	〃
三菱ふそうトラック・バス㈱整備・営業拠点	千葉県・茨城県埼玉県	4,948	134	11,881		千葉支店外16拠点
京成上野ビル	東京都台東区	1,717	4	9,260		商業施設
京成市川ビル	千葉県市川市	1,854	2	4,395		ホテル・商業施設
ファインフルーク公津の杜	千葉県成田市	2,535	15	2,154		社員寮
京成押上ビル	東京都墨田区	3,886	4	175		ホテル・商業施設
京成東上野ビル	東京都台東区	1,531	1	2,458		事務所
船橋市宮本商業施設	千葉県船橋市	2,137	12	468
京成南八幡ビル	千葉県市川市	1,145	0	1,373		商業施設・事務所
柏市末広町賃貸施設	千葉県柏市	611	424	1,448		〃

(注) ※は連結子会社に賃貸しております。

(5) レジャー・サービス業

記載すべき主要な設備はありません。

(6) 建設業

記載すべき主要な設備はありません。

(7) その他の事業

記載すべき主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、中長期的な経営戦略に基づき、景気予測、投資効率等を勘案して、原則的には連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体として重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

セグメントの名称	設備の内容	工事計画金額(百万円)	主な資金調達方法	着手及び完了予定年月
セグメントの名称	設備の内容	工事計画金額(百万円)	主な資金調達方法	着手	完了
運輸業	(提出会社)
	押上線 (四ツ木・青砥駅間)連続立体化工事	6,518	借入金、社債及び自己資金	2003年４月	2031年３月
	印旛郡酒々井町土地取得	1,600	〃	2019年２月	未定
	宗吾車両基地新工場建設工事	48,800	〃	2023年12月	2029年３月
	(国内子会社)
	新京成電鉄㈱
	新京成線 (鎌ヶ谷大仏・くぬぎ山駅間) 連続立体化工事	6,524	借入金及び自己資金	2002年３月	2025年３月
	北総鉄道㈱
	自動列車停止装置 (ＡＴＳ)Ｃ－ＡＴＳ化	2,370	〃	2018年６月	2025年３月
不動産業	(提出会社)
	足立区千住河原町賃貸住宅	3,875	借入金、社債及び自己資金	2022年８月	2025年２月
	鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設	4,897	〃	2023年５月	2026年12月
	(国内子会社)
	新京成電鉄㈱
	習志野市津田沼賃貸住宅	5,656	借入金及び自己資金	2022年12月	2025年12月

(注) 工事計画金額については、工事負担金等を含んでおりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備更新に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	172,411,185	172,411,185	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	172,411,185	172,411,185	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

当社は、一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase）における取得株式数の調整の手段として、2024年３月12日付の取締役会決議に基づき、2024年３月27日付で第１回新株予約権（以下「本新株予約権」という。）を、第三者割当により以下のとおり発行しております。

決議年月日	2024年３月12日
新株予約権の数(個) ※	１
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	１
新株予約権の行使期間 ※	2024年５月８日から2024年９月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格０資本組入額１ (注)２
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社の事前の書面による同意を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※当該事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、2024年５月30日に割当先であるみずほ証券株式会社が行使を行わないことを通知したことにより本新株予約権は消滅しております。

(注) １．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数（以下「交付株式数」という。）は、以下の算式によって計算される株式数（計算結果が負の値となる場合には０株）とする。ただし、本新株予約権の目的である普通株式の総数は、下記(2)乃至(4)に基づき調整されるものとする。

交付株式数＝売却株式数－取得可能株式数(平均ＶＷＡＰ)

① 「売却株式数」は、3,165,600株。

② 「取得可能株式数(平均ＶＷＡＰ)」とは、受領金額（以下に定義する。）を平均ＶＷＡＰ（以下に定義する。）で除した株式数をいい、計算の結果生じる100株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

(i) 受領金額は、20,006,592,000円。

(ii) 「平均ＶＷＡＰ」とは、2024年３月14日（同日を含む。）から本新株予約権の行使請求の効力発生日（以下「行使請求日」という。）の直前取引日（同日を含む。）までの期間における、当社普通株式の普通取引の終日の売買高加重平均価格（以下「ＶＷＡＰ」という。）の単純算術平均値（以下「市場平均ＶＷＡＰ」という。）に99.90％を乗じた価格（円位未満小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入する。）をいう。

(2) 2024年３月14日（同日を含む。）から行使請求日（同日を含む。）までの期間中に当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）の基準日又は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）が設定された場合、上記(1)の計算における①売却株式数及び②当該株式分割等のための権利付最終取引日以前の各取引日における各ＶＷＡＰは、それぞれ次の算式により調整される。
調整後売却株式数＝調整前売却株式数×株式分割等の比率

調整後ＶＷＡＰ＝	調整前ＶＷＡＰ
	株式分割等の比率

(3) ① 当社が2024年３月31日を基準日とする配当を行い、割当先が当該基準日以降の日に本新株予約権を行使するとき、当該行使時点において当該基準日に係る一株あたり配当額とみなされる額（下記②に従って決定される額をいい、以下「行使時配当額」という。）が21.00円と異なる場合（以下、行使時配当額から21.00円を減じた額を「行使時配当差額」という。）、以下の算式で定義される平均ＶＷＡＰを用いるものとする。
平均ＶＷＡＰ＝ (a)市場平均ＶＷＡＰ（配当調整後）× 99.90％（小数第５位四捨五入）
(a) 市場平均ＶＷＡＰ（配当調整後）

　　＝市場平均ＶＷＡＰ×（1＋（売却株式数×(b)行使時配当差額（期間調整後）/受領金額））（小数第５位四捨五入）

(b) 行使時配当差額（期間調整後）

　＝行使時配当差額 ×（当該配当に係る配当落日から平均ＶＷＡＰ算定期間の最終日までの算定対象日の日数 / 平均ＶＷＡＰ算定期間の開始日から平均ＶＷＡＰ算定期間の最終日までの算定対象日の日数）（小数第５位四捨五入）

② 行使時配当額は、以下の順序に従って決定するものとする。

(i) 行使請求日が配当支払日以降の場合は、当該基準日の株主に実際に支払われた一株あたり配当額

(ii) 行使請求日が配当支払日より前の場合は、当社が機関決定した一株あたり配当額

(iii) 行使時点において当社が機関決定していない場合は、当社が公表した直近の予想配当額

(iv) 21.00円

(4) 次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）と協議の上、その承認を得て、必要な売却株式数、平均ＶＷＡＰ及びＶＷＡＰの調整を行う。

(i) 合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために調整を必要とするとき。

(ii) その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により調整を必要とするとき。

(iii) これらの金額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整にあたり、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

(iv) その他当社及び本新株予約権者のいずれもが調整を必要と判断したとき。

２．新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
　本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

３．新株予約権の行使の条件

(1) 本新株予約権の一部行使はできない。

(2) 本新株予約権者が本新株予約権の行使を行わないことを当社に対して通知した場合、当該通知が行われた日以降、本新株予約権を行使することはできない。

４．組織再編行為による新株予約権の交付に関する事項
　当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収分割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、株式移転完全子会社となる株式移転、又は株式交付親会社の完全子会社となる株式交付（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社、株式移転設立完全親会社又は株式交付完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。

(1) 新たに交付される新株予約権の数
１個

(2) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の種類
再編当事会社の同種の株式

(3) 新たに交付される新株予約権の目的である株式の数の算定方法
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。

(4) 新たに交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
金１円

(5) 新たに交付される新株予約権に係る行使可能期間
上記「新株予約権の行使期間」に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(6) 新株予約権に係る行使の条件
(注)３に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
(注)２に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(8) 組織再編行為の場合の新株予約権の交付
(注)４に準じて、組織再編行為に際して決定する。

(9) 新株予約権証券の不発行
(注)５に準じて、組織再編行為に際して決定する。

５．新株予約権証券の不発行
本新株予約権は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第163条の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた新株予約権であり、社債等振替法第164条第2項に定める場合を除き、新株予約権証券を発行することができない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2016年10月１日 (注)	△172,411	172,411	―	36,803	―	27,845

　(注) 株式併合（２株を１株に併合）による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	45	46	351	593	27	17,675	18,737	―
所有株式数(単元)	―	646,037	13,454	245,646	482,669	70	334,678	1,722,554	155,785
所有株式数の割合(％)	―	37.51	0.78	14.26	28.02	0.00	19.43	100.00	―

(注) １　自己株式8,484,158株は「個人その他」に84,841単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が95単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	24,087	14.69
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	13,992	8.54
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内１－６－６	6,233	3.80
株式会社オリエンタルランド	千葉県浦安市舞浜１－１	5,850	3.57
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	4,865	2.97
Palliser Capital Master Fund Ltd（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	c/o Walkers Corporate,190 Elgin Avenue,George Town ,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands（東京都港区六本木６－10－１）	3,240	1.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	2,951	1.80
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）	2,858	1.74
BINCHOTAN FUNDING LTD（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都港区六本木６－10－１）	2,429	1.48
J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDON E14 5JP UK （東京都新宿区新宿６-27-30）	2,297	1.40
計	―	68,804	41.97

(注) １　上記のほか当社所有の自己株式8,484千株があります。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者から、2023年５月15日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年５月８日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	3,736	2.17
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	3,089	1.79
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	2,315	1.34
MUFGセキュリティーズEMEA	Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom	380	0.22

３　株式会社みずほ銀行及びその共同保有者から、2023年10月６日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2023年９月29日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。