6463 ＴＰＲ 有価証券報告書－第91期(2023/04/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第91期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | ＴＰＲ株式会社 |
| 【英訳名】 | TPR CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼ＣＯＯ 矢野 和美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル |
| 【電話番号】 | （０３）５２９３－２８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 猪崎 欣也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号新丸の内センタービル |
| 【電話番号】 | （０３）５２９３－２８１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 猪崎 欣也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 178,530 | 152,002 | 163,537 | 178,619 | 193,834 |
| 経常利益 | (百万円) | 16,400 | 14,138 | 14,633 | 10,215 | 16,066 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 7,318 | 5,466 | 8,087 | 3,843 | 8,195 |
| 包括利益 | (百万円) | 8,092 | 14,065 | 19,966 | 10,755 | 29,569 |
| 純資産額 | (百万円) | 139,007 | 143,139 | 159,752 | 165,903 | 189,640 |
| 総資産額 | (百万円) | 240,458 | 244,059 | 255,403 | 264,702 | 290,109 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,078.29 | 3,370.96 | 3,734.28 | 3,969.29 | 4,667.03 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 206.19 | 154.53 | 234.50 | 112.90 | 243.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.4 | 47.6 | 50.4 | 50.5 | 54.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.8 | 4.8 | 6.6 | 2.9 | 5.6 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.6 | 10.4 | 5.5 | 11.9 | 9.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 21,524 | 16,251 | 19,859 | 21,088 | 24,386 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △10,377 | △9,375 | △13,439 | △14,568 | △9,611 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,135 | △11,372 | △10,350 | △3,919 | △10,547 |
| 現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 46,741 | 41,917 | 40,244 | 44,557 | 50,742 |
| 従業員数 | (人) | 6,923 | 6,886 | 6,672 | 6,935 | 6,959 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (1,017) | (1,048) | (1,065) | (1,227) | (1,142) | |
（注）１.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第87期 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 46,486 | 40,104 | 45,572 | 49,437 | 51,197 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,836 | 5,471 | 8,754 | 6,200 | 7,117 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,152 | 1,559 | 7,487 | 4,426 | 4,663 |
| 資本金 | (百万円) | 4,758 | 4,758 | 4,758 | 4,758 | 4,758 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 36,100 | 36,100 | 36,100 | 34,300 | 34,300 |
| 純資産額 | (百万円) | 73,458 | 75,435 | 79,033 | 80,686 | 90,137 |
| 総資産額 | (百万円) | 105,824 | 108,629 | 105,923 | 107,515 | 115,486 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,065.29 | 2,183.50 | 2,287.23 | 2,390.02 | 2,669.21 |
| １株当たり配当額 | (円) | 60.00 | 44.00 | 58.00 | 58.00 | 70.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (円) | (30.00) | (21.00) | (29.00) | (30.00) | (30.00) |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 88.82 | 44.09 | 217.11 | 130.02 | 138.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 69.3 | 69.3 | 74.5 | 74.9 | 77.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 2.1 | 9.7 | 5.6 | 5.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.0 | 36.4 | 6.0 | 10.3 | 17.5 |
| 配当性向 | (％) | 67.6 | 99.8 | 26.7 | 44.6 | 50.6 |
| 従業員数 | (人) | 770 | 784 | 775 | 784 | 778 |
| (外、平均臨時雇用者数) | (171) | (179) | (169) | (161) | (167) | |
| 株主総利回り | (％) | 57.6 | 81.2 | 69.5 | 74.1 | 128.5 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) |
| 最高株価 | (円) | 2,363 | 1,752 | 1,677 | 1,456 | 2,451 |
| 最低株価 | (円) | 1,050 | 962 | 1,200 | 1,172 | 1,310 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第89期の期首から適用しており、第89期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２．当社は、2017年５月24日開催の取締役会決議及び2017年６月29日開催の第84回定時株主総会決議により、「株式給付信託（BBT）」を導入しております。１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数及び１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２【沿革】
| 1939年12月 | 大阪において設立。主として航空機用、船舶用ピストンリングを製造。 |
|---|---|
| 1940年12月 | 長野県岡谷市に工場を新設。（現 長野工場） |
| 1945年６月 | 戦災のため大阪工場を廃止。 |
| 1945年10月 | 民需に転換し、各種ピストンリング、シリンダスリーブ、シリンダライナ、グリッド、抵抗器、一般鋳物等を製造。 |
| 1960年１月 | 大阪工場を新設。船舶用中大型ライナの鍍金加工を開始。 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部上場。 |
| 1967年４月 | テーピ販売㈱（現 ＴＰＲ商事㈱）設立。 |
| 1970年６月 | 山形県寒河江市にテーピ工業㈱（現 ＴＰＲ工業㈱）設立。シリンダライナを製造。 |
| 1976年12月 | 岐阜県可児工業団地に岐阜工場建設。 |
| 1982年12月 | 長野県岡谷市にテーピ興産㈱(現 ＴＰＲトータルサービス㈱）設立。 |
| 1989年10月 | 資本金を29億５千万円に増資。 |
| 1990年４月 | テーピコーポレーションオブアメリカ社（現 ＴＰＲアメリカ社）設立。 |
| 1991年４月 | テイコク ヨーロッパ社（現 ＴＰＲヨーロッパ社）設立。 |
| 1994年３月 | 資本金を33億８千万円に増資。 |
| 1996年３月 | Ｔ＆Ｎ社、安慶活塞環廠（現 安徽環新集団有限公司）との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の安慶帝伯格茨活塞環有限公司を設立。 |
| 1997年５月 | Ｔ＆Ｎ社、ＧＩＬ社との合弁でインドでのピストンリング製造、販売のゲッツェ テーピ（インディア）社（現 フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社）を設立。 |
| 1999年６月 | フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社を設立。 |
| 1999年10月 | 東京証券取引所市場第一部上場。 |
| 2000年１月 | 安慶活塞環廠（現 安徽環新集団有限公司）、安慶帝伯格茨活塞環有限公司との合弁で中国での焼結バルブシート製造、販売の安慶帝伯粉末冶金有限公司を設立。 |
| 2000年５月 | フェデラル・モーグル社との合弁で英国でのピストンリング製造のフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社を設立。 |
| 2000年12月 | 日本ピストンリング㈱とシリンダライナの素材の相互供給及びインドネシアにおけるピストンリング共同出資会社ＰＴ．ＮＴピストンリング インドネシアを設立。 |
| ＩＳＯ9001認証取得。 | |
| 2001年９月 | フェデラル・モーグル社との合弁で米国でのピストンリング製造、販売のユナイテッド ピストンリング社を設立。 |
| 2001年12月 | ＩＳＯ14001認証取得。 |
| 2002年２月 | アルミ製品の製造、販売のテーピアルテック㈱（現 ＴＰＲアルテック㈱）を子会社化。 |
| 2002年７月 | 南京航海航標装備総廠との合弁で中国での自動温度調節弁製造、販売の南京帝伯熱学有限公司を設立。 |
| 2002年11月 | フェデラル・モーグル社との合弁でドイツでのピストンリング製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社を設立。 それに伴いフェデラル・モーグル テーピ サンダーランド社に関する合弁事業を解消。 |
| 2003年１月 | 柳成企業社との合弁で韓国でのシリンダライナ製造、販売のＹ＆Ｔパワーテック社を設立。 フェデラル・モーグルインベストメント社との合弁でトルコでのシリンダライナ製造、販売のフェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社を設立。 |
| 2003年10月 | 安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング等自動車エンジン部品販売の帝伯環新国際貿易(上海)有限公司を設立。 |
| 2004年６月 | ＩＳＯ／ＴＳ16949：2002認証取得。 |
| 2004年７月 | 安慶帝伯格茨活塞環有限公司及び現地資本との合弁で中国でのシリンダライナ製造、販売の安慶帝伯格茨缸套有限公司を設立。 |
| 2004年９月 | 通称社名「ＴＰＲ」を制定。 当社長野工場内に技術センターを新設。 |
|---|---|
| 2005年１月 | 現地資本との合弁で中国でのピストンリング等の機械設備の設計、施工、管理の安慶安帝技益精機有限公司を設立。 |
| 2005年２月 | 柳成企業社及び安徽環新集団有限公司との合弁で中国でのピストンリング製造、販売の柳伯安麗活塞環有限公司を設立。 マノヨント社及び現地みずほグループのコンサルティング会社との合弁でアセアン地域での当社グループ製品の販売のＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社を設立。 |
| 2006年６月 | ベトナムでのピストンリング製造のＴＰＲベトナム社を設立。 |
| 2008年１月 | インドネシアでのピストンリング販売のＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシアを設立。 |
| 2008年３月 | インドでのシリンダライナ製造、販売のＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を設立。 |
| 2010年10月 | ゴム製品製造、販売の㈱サンライト（現 ＴＰＲサンライト㈱）を子会社化。 |
| 2011年４月 | 岡谷電機産業㈱と合弁で、長野県岡谷市に研究開発子会社、ＴＯＣキャパシタ㈱を設立。 |
| 2011年５月 | 樹脂製品の製造、販売会社ＴＰＲエンプラ㈱を設立。 |
| 2011年10月 | 会社名を帝国ピストンリング株式会社からＴＰＲ株式会社に変更。 |
| 2011年12月 | インドネシアでのピストンリング製造、販売会社ＰＴ．ＴＰＲインドネシアを設立。 本社を現在地に移転。 |
| 2012年４月 2012年５月 | 樹脂製品の製造、販売会社㈱ファルテックに資本参加。 中国天津市に帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司を設立。（帝伯環新国際貿易(上海)有限公司業務を吸収） 米国・テネシー州にシリンダライナ生産合弁会社ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社を設立。 |
| 2013年７月 2014年１月 2014年７月 2017年12月 2019年11月 2021年12月 2022年３月 2022年４月 2024年３月 | インドネシアでのピストンリング生産合弁会社ＰＴ.ＮＴ ピストンリング インドネシアを合弁解消。 中国安慶市に複合プラスチック、エンジニアリングプラスチック製品の製造、販売合弁会社 安慶帝伯功能塑料有限公司を設立。 ブラジル・サンパウロ州にシリンダライナ製造、販売会社ＴＰＲブラジル社を設立。 ゴム製品製造、販売の㈱ノブカワ（現 ＴＰＲノブカワ㈱）を完全子会社化。 ＴＯＣキャパシタ㈱を解散。 精密歯車測定機の開発・製造・販売の大阪精密機械㈱（現 ＴＰＲ大阪精密機械㈱）を完全子会社化。 中国安慶市に合弁技術センターＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ.,Ｌｔｄ.を設立。 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 メキシコ・グアナファト州にEV関連部品生産合弁会社ＴＰＲ ＡＲＮ ＭＦＧ.メキシコ社を設立。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社45社（うち海外29社）及び関連会社11社（うち海外８社）で構成されており、主としてピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器等の製造販売を行っており、そのほか工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等の製造販売の事業活動を展開しております。
当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
| 事業区分 | 主な事業内容及び製品 | 会社名 | ||
| ＴＰＲグル｜プ | ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） | 日本 | ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、工業用ゴム部品、 樹脂製品、アルミ製品等 | 当社、ＴＰＲ工業㈱、ＴＰＲ商事㈱、 ＴＰＲトータルサービス㈱、ＴＰＲプリメック㈱、ＴＰＲアルテック㈱、ＴＰＲサンライト㈱、ＴＰＲエンプラ㈱、ＴＰＲノブカワ㈱、ＴＰＲ大阪精密機械㈱、ＴＰＲエンジニアリング㈱、ＴＰＲビジネス㈱、クレバー保険企画㈱、ケーテー自動車工業㈱、他１社 （会社総数 15社） |
| アジア | ピストンリング、シリンダライナ、 バルブシート、温度調節弁、 工業用ゴム部品、樹脂製品等 | ＴＰＲベトナム社、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ．インディア社、ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社、ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア、ＰＴ．ＴＰＲインドネシア、安慶帝伯粉末冶金有限公司、安慶帝伯格茨缸套有限公司、南京帝伯熱学有限公司、帝伯三徠拓橡塑製品(上海)有限公司、帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司、フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社、Ｙ＆Ｔパワーテック社、安慶帝伯格茨活塞環有限公司、柳伯安麗活塞環有限公司、安慶安帝技益精機有限公司、安慶帝伯功能塑料有限公司、安慶帝新機電設備有限公司、輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司、ＴＰＲ ＡＲＮ（Ａｎｈｕｉ）Ｎｅｗ Ｅｎｅｒｇｙ Ｒ＆Ｄ Ｃｏ., Ｌｔｄ.、他２社 （会社総数 21社） | ||
| 北米 | ピストンリング、シリンダライナ等 | ＴＰＲアメリカ社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、ユナイテッド ピストンリング社、ＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社 （会社総数 ４社） | ||
| その他 地域 | ピストンリング、シリンダライナ等 | ＴＰＲヨーロッパ社、フェデラル・モーグルテーピ ライナ ヨーロッパ社、フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社、ＴＰＲブラジル社 （会社総数 ４社） | ||
| ファルテックグループ | 自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、 ウィンドウモール、ルーフレール等 自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、TCU（Telematics Communication Unit）、 リアビューカメラ等 自動車関連機器：車検用機器、タイヤ組立装置、エンジンユニット等 | ㈱ファルテック、㈱アルティア、ファルテック アメリカ社、ファルテック ヨーロッパ社、佛山発爾特克汽車零部件有限公司、ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社、湖北発爾特克汽車零部件有限公司、広州愛路特亜汽車設備有限公司、㈱テクノサッシュ、㈱北九州ファルテック、㈱いしかわファルテック、他２社 （会社総数 13社） | ||
（注）上記区分は、セグメントにおける区分と同一であります。
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
☆連結子会社、○持分法適用関連会社
４【関係会社の状況】
(1）連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な製品 | 議決権比率 （％） | 関係内容 | ||
| 役員の 兼任 | 資金の 援助 | 営業上の取引 | |||||
| ＴＰＲ工業㈱（注）３ | 山形県 寒河江市 | 205百万円 | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の仕入先 |
| ＴＰＲ商事㈱ | 東京都 新宿区 | 90百万円 | 自動車関連製品 及びその他製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先 |
| ＴＰＲトータルサービス㈱ | 長野県 岡谷市 | 65百万円 | その他製品 | 100.0 | 有 | － | 当社の営繕工事委託先 |
| ＴＰＲプリメック㈱ | 長野県 岡谷市 | 10百万円 | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の仕入先 |
| ＴＰＲアルテック㈱ | 岡山県 津山市 | 100百万円 | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | 有 | － |
| ＴＰＲサンライト㈱ （注）８ | 埼玉県 三郷市 | 60百万円 | その他製品 | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の仕入先 |
| ＴＰＲエンプラ㈱ | 富山県 砺波市 | 100百万円 | その他製品 | 100.0 | 有 | 有 | 当社製品の仕入先 |
| ＴＰＲノブカワ㈱ | 東京都 千代田区 | 50百万円 | その他製品 | 100.0 | 有 | － | － |
| ＴＰＲ大阪精密機械㈱ （注）９ | 大阪府 東大阪市 | 72百万円 | その他製品 | 100.0 | 有 | － | － |
| ＴＰＲアメリカ社 | 米国 イリノイ州 | 300千米ドル | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先 |
| フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社（注）３ | 米国 ミネソタ州 | 43百万米ドル | 自動車関連製品 | ※54.0 | 有 | － | 当社製品の販売先 |
| ユナイテッド ピストンリング社（注）３ | 米国 ウィスコンシン州 | 21百万米ドル | 自動車関連製品 | ※93.2 | 有 | － | 当社製品、原材料及び設備の販売先 |
| ＴＰＲフェデラル・ モーグルテネシー社 （注）３ | 米国 テネシー州 | 20百万米ドル | 自動車関連製品 | ※100.0 | 有 | － | 当社製品及び設備の販売先 |
| ＴＰＲヨーロッパ社 | ドイツ デュッセルドルフ | 250千ユーロ | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先 |
| フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社（注）３,４ | トルコ イスタンブール県 | ９百万リラ | 自動車関連製品 | 50.0 | 有 | － | － |
| ＴＰＲアシアンセールス(タイランド）社 （注）４ | タイ バンコク市 | ８百万バーツ | 自動車関連製品 | 49.0 | 有 | － | 当社製品の販売先 |
| ＴＰＲブラジル社 （注）３ | ブラジル サンパウロ州 | 79百万レアル | 自動車関連製品 | ※100.0 | － | － | － |
| ＰＴ.ＴＰＲセールス インドネシア | インドネシア ジャカルタ州 | 39,423百万ルピア | 自動車関連製品 | ※100.0 | 有 | － | 当社製品の販売先 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な製品 | 議決権比率 （％） | 関係内容 | ||
| 役員の 兼任 | 資金の 援助 | 営業上の取引 | |||||
| ＰＴ.ＴＰＲインドネシア（注）３ | インドネシア 西ジャワ州 | 489,236百万ルピア | 自動車関連製品 | ※100.0 | 有 | － | 当社設備の販売先 当社製品の仕入先 |
| ＴＰＲベトナム社 （注）３ | ベトナム ビンズオン省 | 26百万米ドル | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社原材料及び設備の販売先 当社製品の仕入先 |
| ＴＰＲオートパーツ ＭＦＧ．インディア社 （注）３ | インド ラジャスタン州 | 1,320百万ルピー | 自動車関連製品 | ※100.0 | 有 | － | － |
| 安慶帝伯粉末冶金 有限公司（注）３ | 中国 安徽省 | 94百万元 | 自動車関連製品 | 50.1 | 有 | － | 当社原材料の販売先 |
| 安慶帝伯格茨缸套 有限公司（注）３,４ | 中国 安徽省 | 205百万元 | 自動車関連製品 | 41.7 | 有 | － | － |
| 安慶安帝技益精機 有限公司（注）３ | 中国 安徽省 | 24百万元 | その他製品 | 60.0 | － | － | － |
| 南京帝伯熱学有限公司 | 中国 江蘇省 | ５百万元 | その他製品 | 60.0 | 有 | － | － |
| 帝伯三徠拓橡塑製品 （上海）有限公司 | 中国 上海市 | 12百万元 | その他製品 | ※100.0 | 有 | － | － |
| 帝伯愛爾（天津）企業 管理有限公司 | 中国 天津市 | 12百万元 | 自動車関連製品 | 100.0 | 有 | － | 当社製品の仕入先 |
| ㈱ファルテック （注）３,５,６ | 神奈川県 川崎市幸区 | 2,291百万円 | 自動車関連製品 | 55.5 | 有 | － | 当社製品の販売先 当社製品の仕入先 |
| ㈱アルティア（注）７ | 東京都 中央区 | 350百万円 | 自動車関連製品 | ※100.0 | 有 | － | － |
| ㈱北九州ファルテック | 福岡県 北九州市若松区 | 100百万円 | 自動車関連製品 | ※96.7 | － | － | － |
| ファルテック アメリカ社 | 米国 テネシー州 | １百万米ドル | 自動車関連製品 | ※100.0 | － | － | － |
| ファルテック ヨーロッパ社 （注）３ | 英国 タインアンドウエア州 | 59百万ポンド | 自動車関連製品 | ※100.0 | － | － | － |
| 佛山発爾特克汽車零部件有限公司（注）３ | 中国 広東省 | 163百万元 | 自動車関連製品 | ※100.0 | － | － | － |
| ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社（注）３ | タイ チャチェンサオ県 | 662百万バーツ | 自動車関連製品 | ※80.0 | － | － | － |
| 湖北発爾特克汽車零部件有限公司（注）３ | 中国 湖北省 | 110百万元 | 自動車関連製品 | ※51.0 | － | － | － |
(2）持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な製品 | 議決権比率 （％） | 関係内容 | ||
| 役員の 兼任 | 資金の 援助 | 営業上の取引 | |||||
| 安慶帝伯格茨活塞環 有限公司 | 中国 安徽省 | 347百万元 | 自動車関連製品 | 35.7 | 有 | － | 当社製品、原材料及び設備の販売先 |
| フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社 | ドイツ ブアシャイド | 33百万ユーロ | 自動車関連製品 | ※33.3 | － | － | － |
| Ｙ＆Ｔパワーテック社 | 韓国 忠清北道 | 9,000百万ウォン | 自動車関連製品 | 40.0 | 有 | － | 当社設備の販売先 |
| フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社 | インド バンガロール | 100百万ルピー | 自動車関連製品 | 40.0 | 有 | － | 当社原材料の販売先 |
| 柳伯安麗活塞環 有限公司 | 中国 河北省 | 89百万元 | 自動車関連製品 | 35.0 | 有 | － | － |
| 輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司 | 中国 安徽省 | 100百万元 | 自動車関連製品 | 20.0 | 有 | － | － |
（注）１．主要な製品の欄には、セグメントの製品名称を記載しております。
２．議決権比率の欄の※印は、当社の子会社による所有を含む比率で表示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．有価証券報告書を提出しております。
６．㈱ファルテックは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７．㈱アルティアは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えており、主要な損益情報等は以下の通りであります。
主要な損益情報等 (1)売上高 19,404百万円
(2)経常利益 1,605百万円
(3)当期純利益 1,126百万円
(4)純資産額 8,279百万円
(5)総資産額 15,463百万円
８．当社の完全子会社であるＴＰＲサンライト㈱及びＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱は、2023年４月１日を効力発生日として、ＴＰＲサンライト㈱を存続会社、ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱を消滅会社とする吸収合併を行いました。
９．ＴＰＲ大阪精密機械㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | ||
| ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） | 日本 | 1,628 | (344) |
| アジア | 2,938 | (440) | |
| 北米 | 315 | (13) | |
| その他地域 | 90 | (1) | |
| 計 | 4,971 | (798) | |
| ファルテックグループ | 1,988 | (344) | |
| 合計 | 6,959 | (1,142) | |
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 778 | (167) | 43.5 | 20.1 | 7,377,731 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託、試用工、期間工）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．当社のセグメントは、日本であります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、1946年２月に結成され、ＪＡＭ労働組合に所属しております。
2024年３月31日現在における組合員数は649人であります。
なお、労使の関係について特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | |||
| 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| 3.8 | 25.0 | － | 67.0 | 70.8 | 90.8 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．参考情報
| 女性 | 男性 | |
|---|---|---|
| 人員（名） | 130 | 646 |
| 平均勤続年数（年） | 14.5 | 20.0 |
② 主要な連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ＴＰＲ工業㈱ | 4.5 | － | 0.0 | － | （注）１ | 72.9 | 85.6 | 53.1 |
| ㈱ファルテック | 2.6 | 36.4 | － | － | （注）２ | 75.9 | 77.8 | 64.6 |
| ㈱アルティア | 4.4 | 50.0 | － | － | （注）２ | 73.2 | 73.0 | 61.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、動力機構の高度化を原点に、主に内燃機関の低燃費化、軽量化に資する高機能部品の開発とそれらのグローバルでの安定供給により、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く経営環境は、カーボンニュートラルの加速によるEV化へのシフト、CASE技術の発展といった100年に一度の大変革が進展するとともに、多様化し移り変わる人々の好みや想いに寄り添った美しく豊かな暮らしを重視する時代へと変わっていくと思われます。
このような中で、当社は、従来の動力機構の概念を広げて、様々な「動く」ところ～それはモノやクルマにとどまらずヒトやココロも含めた～「動く」ところに関わって、人々の生活空間において不可欠な存在となりたい、との思いに基づき、今般、『ヒト、モノ、ココロの「動く」をきわめ、美しく豊かな地球社会を支える TPR』をコーポレートメッセージに設定しました。
（２）経営戦略
当社グループは、コーポレートメッセージの実現に向けて、未来を見据えて、『さらなる成長を仕込む』ステージとして、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画（以下、「26中計」という。）を策定しました。
当社グループは、カーボンニュートラルなど社会課題への取組みを一層強化するとともに、創立100周年を超える2040年に向けて、エンジン部品であるピストンリング、シリンダライナ、バルブシート等を製造する「パワートレイン分野」での利益の最大化と、パワートレイン以外の事業である「フロンティア分野」の拡大と成長という両輪経営を強力に推進するとともに、経営基盤強化とサステナビリティ経営に取り組むことにより、持続的成長および企業価値向上を目指してまいります。
① 26中計の骨太方針
② 26中計の財務目標
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済は、ゆるやかな成長が見込まれておりますが、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制のための各国金融引き締め、不安定な為替相場に加え、地政学リスク等による先行きの不透明感が続いております。当社グループが主として関連する自動車業界においては、半導体不足の解消により自動車メーカーの生産が回復しましたが、「100年に一度の大変革」が加速しており、電動車の増加、CASE技術の発展、カーボンニュートラル燃料の活用などの変革への対応が強く求められております。この様な環境変化に対応して以下の取り組みを推進します。
① パワートレイン分野・・・業界をリードするものづくりの実現
26中計においては、これまで培った技術力・開発力・生産力を進化させ、内燃機関の熱効率向上への徹底的な追求、HEV・PHEVに注目した開発、カーボンニュートラル燃料への対応等お客様の課題解決に貢献する商品の開発を加速させております。
また、良いものをより安く、スピーティーにグローバルに提供するために、製品別・地域別・顧客別の事業戦略をもとに、DXを活用したものづくりのコスト競争力の強化をさらに図ってまいります。グローバル最適生産配分の検討・実施を通じて、コスト構造の最適化を推進し、さらなる収益力の向上に向けて取り組んでまいります。
② フロンティア分野・・・成長分野に積極的に投資、新しい柱事業の育成
中長期目標を掲げて、ゴム・樹脂事業、EV関連商品、ナノ素材事業、未来を支える技術創出、自動車外装・関連機器事業を重点領域として積極展開を進めてまいります。ゴム・樹脂事業においては、主要顧客のシェアアップ、新規市場開拓と共に、技術の強化、新製品の開発に取り組みます。EV関連商品については、EV先進国の中国での開発・営業の強みを発揮しながら、グローバルの展開を含めた事業拡大を進めております。ナノ素材、未来創出の開発においては、外部との連携強化を通じて事業化を加速してまいります。自動車外装、関連機器事業においては、顧客層の拡大、新商品の強化、新たなモビリティーへの対応を進めてまいります。
また、シナジー創出が見込める会社への出資やM&Aなど、固定概念にとらわれず、幅広くグループ内外にネットワークを作り、協業・協創をベースとした成長領域の拡大も継続してまいります。
③ 経営基盤強化
製品やサービスの品質向上と顧客満足度のさらなる向上を目指して、製造の原点に立ち戻り、最高品質活動を推進しております。社員が健康・安全であることは、会社が果たすべき責任であり、心身ともに健全で楽しく仕事ができるよう安全・衛生、環境方針の目標達成に努めてまいります。事業継続計画（BCP）については、防災・減災に向けた準備を整えるのみならず、感染症拡大等のリスクにも即時対応ができるよう、更なる深掘り・訓練を実施してまいります。情報セキュリティについては、従業員向けのセキュリティ教育を行うとともに、システムの脆弱性診断・対策をさらに強化して進めております。経営の根幹であるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンスについても継続的に強化してまいります。また、RPA、デジタル技術の活用やデータ分析などDX手法による業務の改革も加速させてまいります。
④ サステナビリティ取組み推進
当社グループは、営業・技術・生産・調達・品質・海外事業・管理等、全ての機能部門において、企業グループ経営の効率化、高度化を図ります。世界６極に事業展開する当社グループは、性別・国籍・宗教などにかかわらず多様性を重視し、“個人を尊重し、認め合い、良いところを活かす”ダイバーシティ&インクルージョンの取組みに努めており、人権尊重の取り組みでは、「ＴＰＲグループ人権方針」を制定し、人権啓発に取り組んでいます。働き方改革としても、ハラスメント撲滅等を徹底するとともに、人材育成と人材投資を進めてエンゲージメントの向上を図り、風通しの良い職場、全社員が成長と働き甲斐を実感できる職場づくりを推進いたします。
環境にやさしい商品開発の促進、全ての事業活動におけるReduce（リデュース）、Reuse（リユース）、Recycle（リサイクル）の取り組み、CO2削減環境活動と遵法重要性の教育を通じて、2050年にScope3を含めたカーポンニュートラルの実現に取組んでまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本的な考え方とマテリアリティ
当社グループは、「優れた技術と価値ある商品の世界への提供を通じて、クリーンでクオリティの高い地球社会の実現に貢献する」ことを企業理念とし、社会課題の解決に取り組んでおります。2021年10月には、創立100周年を越える2040年に向けて、解決・改善に取り組む６つのマテリアリティ（重要課題）を設定いたしました。これらの活動を体系的に推進することで、ESG/SDGs経営による持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての持続的な成長に取り組んでおります。
（２）サステナビリティの推進体制及び取組み
① ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する様々な課題に取り組んでいるなか、その活動をより体系的に推進することを目的として「サステナビリティ推進委員会」を運営しております。重要課題や各種方針の設定、活動の方向付けを行い、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを通じて、サステナビリティへの取組みを強化しております。
また、カーボンニュートラル推進会議やESG各種会議体を通じて、気候変動への対応、安全、環境、品質並びにコンプライアンスなど、直面する問題から中長期的課題まで、検討・改善に取り組んでおります。
② リスク管理
当社グループは、「リスク管理委員会」を通じて業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、当社及びグループ各社におけるリスク管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしております。取締役会は、ESGリスクやサステナビリティに関する取組みについて、その重要事項に関する報告を受け、議論することを通じて、監督しております。
気候変動については、全社の環境方針は経営会議で決議され、環境問題全般を管理する全社環境保全会議で課題認識、対応状況の進捗をフォローし、環境方針の周知を行っております。気候関連のリスク並びに機会の特定・対処については、TCFDから提言されたフレームワークに従い、シナリオ分析を踏まえて行っております。 ③ 戦略
ⅰ）気候変動への対応
当社グループは、2022年５月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場である、TCFDコンソーシアムにも参画しております。気候変動に伴うリスクや機会は、事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識し、国連気候変動に関する政府間パネルIPCCが公表した「４℃シナリオ」、「２℃シナリオ」などを考慮し、事業活動に与える気候変動のリスク(移行リスクと物理リスク)と機会を抽出し、対処しております。
［主なリスク項目］
・ガソリン・ディーゼル新車販売減少に伴う売上高の減少
・環境対応技術開発ニーズの高まりに伴う投資・開発コストの増加
・排出規制強化に伴う調達コスト・投資コストの増加
・異常気象の頻発化
［主な事業機会］
・新事業・新ビジネスの創出
・環境貢献製品の機会拡大
・EV車向け製品の拡充、売上増加
・グローバルでの生産ネットワーク
ⅱ）人的資本経営
当社グループは、動力機構の高度化を追い求め、80年以上の歩みを続けてきました。自動車業界は新しい変革の時期を迎えており、新たなステージへの挑戦には「人」への積極的な投資が必要と考えています。
挑戦のためには、多様な人材の確保と、モチベーションを高く持ち、大きな課題にいきいきとチャレンジする人の育成が重要と捉え、サステナビリティの取り組みの中でマテリアリティに掲げている「ひとをつくり、ひとに学び、多様性のある豊かな職場の実現と地域コミュニティへの貢献」を方針とし、重点施策として「人材の育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」、「働きやすい環境づくり」を推進しております。
④ 指標と目標
ⅰ）気候変動緩和のための長期的な指標
Scope1-2における2013年度対比でのCO2排出量を2030年度までに50％、2045年度までにカーボンニュートラル達成を、またScope3を含めた形では2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目標としております。この目標に対し、環境に配慮した生産工程や設備の更新、並びに再生可能エネルギー利用など、社内横断的にCO2低減活動を進めております。2023年度は、2013年度対比23％削減の目標に対して、25％を削減し、目標を上回っております。
ⅱ）人的資本経営に関する指標と目標
人的資本経営においては、主に以下の指標と目標を設定して取組みを進めております。
・教育制度の充実
企業・個人を取り巻く環境が大きく変化する中、新たなチャレンジへのモチベーションを醸成するとともに、社員一人ひとりのパフォーマンスを最大限に引き出すため、若手社員層や中堅社員層、管理職層といった階層ごとの研修、また全社員へのコンプライアンスや安全・環境に関する教育などを計画的に実施しております。事業の成長・拡大に伴い、社員一人ひとりの能力やスキル、専門性を向上させることを目的とした「人」への投資をより充実させ、年間の投資額について前年度対比50％以上を年度目標指標としています。2023年度の年間教育投資額は前年度対比＋52％となっており、2024年度も年度目標の達成を目指し一層の教育制度拡充を推進します。
・女性管理職比率
ダイバーシティの推進として、女性がよりいきいきと働ける職場を目指し、出産・育児など様々なライフステージを経ながらも長期的なキャリア形成に向けて社内環境の整備を進めるとともに、2023年度は新たに女性管理職を１名登用するなど、女性管理職比率を2030年度において20%の達成を目指しております。
・男性育児休業取得率
男女がともに仕事と育児を両立しワークライフバランスを実現するため、男性の育児休業取得を促進しております。当社では既に女性の育児休業取得率は100%を達成しており、2023年度は男性では25％の取得となりました。男性の育児休業取得率50％達成を年度目標とし、継続的な活動を推進しています。
・年次有給休暇取得状況
ワークライフバランスを充実させるため、年次有給休暇の積極的取得を推進しております。2023年度は年間取得目標を12日に定め、95％以上の社員が取得目標を達成しました。2024年度は年間取得目標の12日を全社員が取得できるよう目指しております。
・エンゲージメントスコア
人的投資の取組みを包括的にとらえるために、2020年度より「エンゲージメントサーベイ」を定期的に行い、そのスコアを指標としております。課題分析、施策実行、サーベイ、次の施策へと改善のサイクルを回し、「働きやすい環境づくり」の実現に向けた重点領域の特定とアクションにつなげております。2023年度のスコアは前年比3.8％向上となりましたが、人的投資の取組みを進めることで前年同期比5％の向上を目標としております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が判断する連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。
(1）市場に関するリスク
① 他社との競合について
当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム、樹脂製品等の業界では、世界の自動車メーカー等の開発競争の激化から、品質、技術並びに価格に対する顧客の要請はより厳しいものになっております。開発段階から品質、技術、価格の面で顧客ニーズに沿い優位性を保つため、世界市場において、知財戦略や性能優位な製品開発力で、シェアの維持、拡大を図り市場機会を失うことがないように努めておりますが、安定的に保証されているわけではありません。市場機会を失った場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
② 経済環境、自動車市場の需要動向
当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品、自動車外装製品、ゴム、樹脂製品等は、世界の各自動車メーカー等の拠点に納入されております。当連結会計年度における世界経済は、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制の為の各国金融引き締め、不安定な為替相場に加え、中国経済の減速による不透明感が続きました。国内では雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などにより景気回復の動きが見られましたものの、円安がさらに進行しました。自動車業界においても、半導体不足解消による自動車メーカーの生産が回復しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、労務費高騰の影響も受けており、今後金利上昇や景気後退のリスクもあり、先行き不透明感が継続しております。今後どのように推移するかによって当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(2）事業に関するリスク
① 技術革新及び顧客ニーズへの対応について
当社グループが主に事業展開するパワートレイン製品については、自動車用をはじめとした内燃機関への供給が主であり、電動化、シェアリング等の進展により内燃機関搭載車等の自動車販売台数が減少した場合には、連結業績に大きな影響を与える可能性があります。自動車業界は、『100年一度の大変革』はさらに加速しており、EV車の増加、燃料の多様化、CASE/Maasの進展などの変革への対応が求められております。このような動きに対応するために、当社の新26中計ではパワートレイン分野とフロンティア分野の両輪経営の進化を骨太方針として掲げ、多燃料対応、HEV・PHEVに注目した開発をさらに進めると同時に、開発リソースをゴム樹脂製品、CASE対応製品、既存技術応用、ナノ素材事業化、未来予測にもとづいたベンチャービジネス、自動車外装・関連機器事業など新製品・新規事業の展開にシフトし、将来の経営基盤の多角化を図っております。しかし、当社が有する技術、知的財産、原材料や部品調達などを含む製造能力の状況により、価格競争力のある新商品を適時・適切に開発・製造できないリスクがあります。その場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
② 関係会社への投資について
当社グループは、既存事業の拡大や新規事業への参入等を目的として、関係会社への投資活動や企業買収を行っております。関係会社への投資につきましては、投資に見合う将来の収益性を検討した上で意思決定をしておりますが、内部・外部の不確定要因により、想定した収益を獲得できない場合があります。また企業買収に伴い発生したのれんについては、将来の収益力を適切に反映しているものと判断しておりますが、期待する成果が得られない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
③ 他社との業務提携
当社グループは、海外事業に関して国内外の他企業と戦略的業務提携を結んでおります。多くの海外拠点については、事業リスクの分散を図るため、主に他企業との提携による合弁会社の形で進出しております。提携先とは、定期ミーティング等を開催し、方針・戦略の意思統一を図っておりますが、提携先が戦略上の目標を変更した場合や提携関係を望まなくなった場合等、海外事業戦略に支障が出る可能性があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
④ 原材料や部品の調達
当社グループは、製品の製造に必要な原材料、部品を複数のサプライヤーから調達する方針を取っていますが、調達部品によって、特定のサプライヤーに依存しているものがあります。その特定のサプライヤーからの調達ができない場合、生産面への影響を受ける可能性があります。サプライヤーとは基本取引契約を締結し、安定的な調達を前提としておりますが、需要の急激な変化、サプライヤーの災害の被災等による供給能力の低下、自然災害での物流の寸断等により、必要調達量を確保できない場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
⑤ 製品の品質不具合
当社グループは「最高品質を追求し、世界一よいものを、世界一多く、早く、安くつくる事により、ＴＰＲグループの信頼とお客様満足度を継続的に向上します」を品質方針に据え、お客様クレームゼロの実現に向けて日々取り組んでいます。その結果、多くのお客様から品質表彰を毎年受賞しています。今後も将来にわたって全ての製品について品質不具合がなく、お客様への流出もないように努めてまいりますが、重大な品質不具合が発生し、お客様に損害を与えるような場合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を及ぼすことが考えられ、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(3）金融・経済・市況のリスク
① 為替相場の変動
当社グループは、グローバルで自動車関連部品をはじめとした事業を展開しているため、多通貨の外貨取引があり、連結子会社及び持分法適用会社の連結財務諸表の作成には円換算をしておりますので為替変動の影響を受けております。現地生産を促進し先物為替予約取引等の利用も実施しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。
② 投資有価証券について
当社グループは、市場性のある投資有価証券を保有しており、株式の市場価格の変動により、保有する株式の評価損を計上しております。定期的に時価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローが影響を受ける可能性があります。
③ 退職給付債務
当社グループにおける退職給付費用及び債務は、割引率、期待収益率等の条件に基づいて算出されておりますが、市場の変化等により運用収益の低下など条件の変更が生じた場合や退職給付信託に拠出した株式の市場価格の変動により、退職給付債務の積立不足の増加等、費用処理される債務金額が増加する可能性があります。年金資産については、当社では資産管理を委託する資産運用機関での運用目標の達成状況及び必要に応じた資産構成の見直しについて、定期的な監視を行い、退職給付信託株式についても、定期的に株価や発行元企業の経営状態を把握しておりますが、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
④ 原材料価格変動の影響について
当社グループの主力製品であるピストンリング、シリンダライナ、焼結、ゴム、樹脂製品等の原材料であるステンレス鋼、銑鉄、希少金属、ナフサ等の価格は、需給バランス、為替の変動等に起因して市況価格が変動します。市況価格が高騰し、生産性向上などの内部努力や、販売価格への転嫁等により影響を吸収できない場合は、当社グループの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。
⑤ 物流価格変動の影響について
当社グループは、グローバルで事業を展開しているため、原油価格高騰による軽油等燃料価格の上昇等に起因する輸送費用、海上運賃の高騰が物流コストの増加につながります。生産性向上など製造原価の低減に努めておりますが、これらのコスト上昇分を吸収しきれない場合、また販売価格への転嫁ができない場合は、当社グループの利益率の低下を引き起こすリスクがあります。
(4）政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク
① 法的規制等について
当社グループは、事業を展開する各国において、規制の変更、法令の適用及び行政上の運用の変更など様々なリスクにさらされています。当社グループは、グループ・ガバナンス統轄室及び海外事業部を中心に各拠点と連携を図り、法的規制に対して、グループ全体を統轄管理しておりますが、これらを遵守できなかった場合、事業の活動が制限され、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
② 地震、火災等について
当社グループが事業を展開する各国において、地震等の自然災害リスク、労災・火災等の安全リスク等に対し事業継続計画（BCP）を策定しております。地震等の自然災害リスク発生時に備え、安全在庫の確保、安否確認システムの導入、初動対応・早期復旧マニュアルを策定し訓練を実施しております。火災等の安全リスクに対しては、発生源対策、初期消火訓練等を実施しております。これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
③ 感染症の蔓延について
当社グループが事業を展開する各国において、感染症等の衛生リスクに対しては、各国政府・自治体の行政指針に基づき、勤務体制の構築の実施、感染防止策の奨励により感染リスクの低減を図っております。また、事業継続計画（BCP）を策定し、事業活動への影響を最小限とする対応を実施しておりますが、これらのリスク等発生時には、当社グループの事業活動の停滞に加えて、サプライチェーン寸断により取引先の生産において遅延・停止する事態が発生する等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
④ 環境規制について
当社グループは、各国の環境規制情報等を入手し、環境負荷物質等の管理・撤廃、環境汚染の防止へ万全を期しておりますが、生産の過程において環境に影響を及ぼす物質等の使用があり、不測の事態により排出量が規制の基準値を超える可能性があります。また環境規制強化により主要部材が利用できないリスク等もあります。これらに対する環境規制及び基準に対する義務の遵守による負担は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
⑤ 情報セキュリティについて
当社グループは、事業活動において、顧客情報・個人情報等、また営業上・技術上の機密情報を保有しており、これらの各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っております。サイバー攻撃、改ざん、破壊、漏洩、消失等を防止するために機密性・安全性を確保し、各種規程に則り、適切な管理体制と安全措置を講じております。
特に近年、企業に対するサイバーテロなどの犯罪は日々巧妙さ、苛烈さを増しているため、当社グループはウイルス対策、従業員への教育訓練を強化しております。万が一、情報漏洩等の事故が発生した場合には、生産活動の停止、社会的信用の低下及び訴訟等のリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
⑥ 知的財産権について
当社グループの知的財産権については知的財産管理担当部署を中心に、秘密情報の厳重管理、海外を含めた体制強化、特許情報の精査等の対応を図っておりますが、第三者からの侵害や、過失による当社の不正使用等により、当社グループに対する訴訟等のリスクがあります。特に海外においては、類似製品の製造を完全に防止できない場合、当社が損害を被る可能性があります。これらの権利侵害による費用負担となる場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。
(5）人材確保に関するリスク
① 従業員高齢化のリスク
当社グループは、日本国内において、定年退職者の増加により従業員の減少が見込まれております。その対策として、定年延長、再雇用制度を充実させる等、長く従業員が勤め続けることができるよう人事制度の検討、浸透させるとともに、DX、デジタルの推進などによる技術伝承や、生産性を高める取組みも並行して進めてまいります。
また、海外の人材を含めた多様な人材の活用など、人的資本投資を拡充して対応してまいります。このような対策を講じたとしても想定通りの効果が得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。
② 人材採用・離職のリスク
当社グループは、両輪経営を進めるにあたり、若手や専門性を有する人材を継続的に確保、定着することが求められています。その対策として、当社グループは、社内外の種々の広報活動によりコーポレートブランド力を高めるとともに、グループ一体感の醸成、社員のエンゲージメントを高めることにより社員の定着を図っております。
また、国内の各大学等に積極的に訪問するなど、新卒採用活動を強化するとともに、キャリア採用も積極的に行っており、優秀な人材・多様なスキルの充足に向けた環境整備を進めております。人材の継続的な確保、定着ができない場合は、当社グループの事業、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
⑴ 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、労務費の高騰や物価上昇、インフレ抑制の為の各国金融引き締め、不安定な為替相場、中国経済の減速による不透明感が続きましたものの、国内では雇用や所得環境の改善、インバウンド需要などにより景気回復の動きが見られました。
当社グループが主として関連する自動車業界においても、労務費高騰の影響を受けつつも、半導体不足が解消し、自動車メーカーの生産が回復しました。
このような経営環境のもと、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、操業度の改善や原価低減努力をはじめとした効率経営の推進、為替相場の円安推移などにより前年同期比で増収増益となりました。
総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して254億６百万円増加し、2,901億９百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が78億60百万円、現金及び預金が66億57百万円、投資有価証券が64億73百万円、売掛金が11億円、のれんが10億31百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して16億69百万円増加し、1,004億68百万円となりました。これは主に繰延税金負債が51億29百万円増加した一方で、短期借入金が32億80百万円減少したこと等によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して237億36百万円増加し、1,896億40百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が68億97百万円、利益剰余金が61億92百万円、退職給付に係る調整累計額が59億33百万円、為替換算調整勘定が45億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度の業績数値につきましては、次のとおりであります。
売上高 1,938億34百万円 （前年同期比 8.5%増）
営業利益 125億26百万円 （ 〃 82.7%増）
経常利益 160億66百万円 （ 〃 57.3%増）
親会社株主に帰属する当期純利益 81億95百万円 （ 〃 113.2%増）
セグメントの業績概況は、次のとおりであります。
セグメント状況
| 日本 | アジア | 北米 | ||||||
| その他地域 | ファルテックグループ | |||||||
＜ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）＞
ａ．日本
日本は、半導体不足解消に伴う国内市場の回復により操業度が改善し増収増益となりました。売上高は528億34百万円で、前年同期比33億70百万円の増収となり、セグメント利益は30億51百万円で、前年同期比14億82百万円の増益となりました。
ｂ．アジア
アジア地域は、中国での不動産市場低迷による影響を受けつつも、インド市場好調により増収増益となりました。売上高は410億86百万円で、前年同期比12億43百万円の増収となり、セグメント利益は70億39百万円で、前年同期比10億63百万円の増益となりました。
ｃ．北米
北米地域は、個人消費の拡大を背景に販売が堅調に推移し、加えてインフレの価格反映により増収増益となりました。売上高は153億77百万円で、前年同期比18億63百万円の増収となり、セグメント損失は４億16百万円で、前年同期比５億５百万円の増益となりました。
ｄ．その他地域
その他地域は、堅調な販売とインフレの価格反映により増収増益となりました。売上高は29億19百万円で、前年同期比６億29百万円の増収となり、セグメント利益は４億40百万円で、前年同期比２億10百万円の増益となりました。
＜ファルテックグループ＞
お客様の生産・販売台数回復、コストに見合った売価反映及び構造改革の効果等により増収増益となりました。売上高は816億15百万円で前年同期に比べて81億８百万円の増収となりました。セグメント利益は21億61百万円で、前年同期に比べて23億75百万円の増益となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比較して61億84百万円増加し、507億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、243億86百万円（前年同期比15.6％増）となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益146億71百万円、減価償却費123億89百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、96億11百万円（前年同期比34.0％減）となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出101億55百万円、定期預金の払戻による収入15億33百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、105億47百万円（前年同期比169.1%増）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出78億60百万円、非支配株主への配当金の支払額38億61百万円であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） | 日本（百万円） | 52,702 | 106.4 |
| アジア（百万円） | 27,629 | 91.3 | |
| 北米（百万円） | 14,009 | 105.4 | |
| その他地域（百万円） | 1,511 | 124.3 | |
| 計 | 95,852 | 101.6 | |
| ファルテックグループ（百万円） | 68,693 | 105.5 | |
| 合計（百万円） | 164,545 | 103.2 | |
（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績
確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前年同期比（％） | |
| ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） | 日本（百万円） | 52,834 | 106.8 |
| アジア（百万円） | 41,086 | 103.1 | |
| 北米（百万円） | 15,377 | 113.8 | |
| その他地域（百万円） | 2,919 | 127.5 | |
| 計 | 112,219 | 106.8 | |
| ファルテックグループ（百万円） | 81,615 | 111.0 | |
| 合計（百万円） | 193,834 | 108.5 | |
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
⑵ 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 資産合計（百万円） | 264,702 | 290,109 | 25,406 | 9.6% |
| 負債合計（百万円） | 98,798 | 100,468 | 1,669 | 1.7% |
| 純資産合計（百万円） | 165,903 | 189,640 | 23,736 | 14.3% |
| 1株当たり純資産（円） | 3,969.29 | 4,667.03 | 697.74 | － |
| 自己資本比率 | 50.5% | 54.2% | 3.7 ポイント | － |
ａ．流動資産
流動資産は、前期末に比べ93億23百万円増加（7.3%）の1,372億32百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が66億57百万円、売掛金が11億円、受取手形が８億24百万円、商品及び製品が７億64百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
ｂ．固定資産
固定資産は、前期末に比べ160億83百万円増加（11.8%）の1,528億76百万円となりました。
これは主に、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る資産が78億60百万円、上場株式の株価上昇等により投資有価証券が64億73百万円、持分法会社の投資利益や為替レートの変動等により出資金が10億63百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
ｃ．流動負債
流動負債は、前期末に比べ20億84百万円減少（△3.0%）の683億56百万円となりました。
これは主に、仕入増加等により電子記録債務が13億99百万円増加した一方で、短期借入金が32億80百万円減少したこと等によるものであります。
ｄ．固定負債
固定負債は、前期末に比べ37億54百万円増加（13.2%）の321億12百万円となりました。
これは主に、株価上昇に伴う投資有価証券の評価益の増加等により繰延税金負債が51億29百万円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が15億43百万円減少したこと等によるものであります。
ｅ．純資産
純資産は、前期末に比べ237億36百万円増加（14.3%）の1,896億40百万円となりました。
これは主に、株価上昇によりその他有価証券評価差額金が68億97百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が61億92百万円、年金資産の期末時価の上昇等により退職給付に係る調整累計額が59億33百万円、米ドル及び人民元など為替レートの変動により為替換算調整勘定が45億47百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（経営成績）
※親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度は、半導体不足が解消し、主要顧客の自動車生産が回復する中、円安の影響もあり、売上高は1,938億円で前年度比増収となりました。利益は、中国市場の低迷が続くものの、原材料費、エネルギー費等の諸経費の高騰をグローバルでの売価反映に注力し、加えて、原価低減等の効率経営を継続推進し、営業利益は125億円、経常利益は160億円、親会社株主に帰属する当期純利益は81億円で前年度比それぞれ増益となりました。
前連結会計年度から当連結会計年度までの経常利益増減については、品種構成や賃上げによる減益要因があった一方で、生産高増加に伴う操業度改善及び原価低減に加え、前年度分繰越も含めた原材料・エネルギー価格の価格反映及びグローバルで影響が出ている賃上げの海外における価格反映折衝が奏功し、58億円増加しました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 増減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 営業活動による キャッシュ・フロー（百万円） | 21,088 | 24,386 | 3,298 | 15.6% |
| 投資活動による キャッシュ・フロー（百万円） | △14,568 | △9,611 | 4,957 | △34.0% |
| 財務活動による キャッシュ・フロー（百万円） | △3,919 | △10,547 | △6,628 | 169.1% |
| 現金及び現金同等物の 期末残高（百万円） | 44,557 | 50,742 | 6,184 | 13.9% |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率 | 1.9年 | 1.5年 | △0.4年 | － |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 88.1倍 | 86.3倍 | △1.8倍 | － |
ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金収入は、前期に比べ32億98百万円増加（15.6%）の243億86百万円となりました。
これは主に、操業度の改善や原価低減努力をはじめとした効率経営の推進、為替相場の円安推移などにより税金等調整前当期純利益が63億37百万円、棚卸資産の増減額が31億14百万円それぞれ増加して収入が増加した一方で、売上債権の増減額27億58百万円、利息及び配当金の受取額が24億51百万円、仕入債務の増減額７億16百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金支出は、前期に比べ49億57百万円減少（△34.0%）の96億11百万円となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が43億20百万円減少したことに加え、投資有価証券の売却による収入が６億65百万円増加したこと等によるものであります。
ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金支出は、前期に比べ66億28百万円増加（169.1%）の105億47百万円となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額が40億２百万円、非支配株主への配当金の支払額が23億68百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
上記の結果、現金及び現金同等物の期末残高は前期末に比べ61億84百万円増加（13.9%）の507億42百万円となりました。
運転資金需要及び設備投資・出資資金などの長期資金需要に対しては、手元資金を充当することとし、必要に応じて金融機関からの借入れによって調達しております。また、グループ内ファイナンスの活用による効率的な資金運用を行っております。
現金及び預金の残高は、事業規模に応じた適正額を維持することとしております。また、事業及び金融リスクに対応するため、金融機関と特別当座貸越契約を締結し、手元流動性を確保しております。
また、予期せぬ資金調達リスクに備えるため、当社は取引金融機関との間で総額95億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、本契約による借入れは実行しておりません。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は356億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は507億42百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における資産、負債、収益及び費用の報告金額について見積り及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、23中計の財務目標としては、最終年度の2024年３月期に売上高1,800億円、経常利益210億円、ROE10%以上、自己資本比率45%以上、株主還元率30%を掲げておりました。
新型コロナウィルス感染症、中米貿易環境悪化、半導体不足、資源・エネルギー高など中計策定時想定外の環境変化の下、新規事業創出活動を本格的に開始したとともに、原価低減、事業の選択と集中や、積極的な価格転嫁活動に取り組みました。23中計目標に対しては、売価の変動及び為替の影響等により売上高は目標を達成しました。また、株主還元率についても安定的な配当及び自社株式の取得により当初目標の30%を上回りました。一方で、市場環境の変化もあり、経常利益及びROEの目標は未達となりました。各年度の指標の推移状況は以下のとおりです。
引き続き、「26中計」目標の達成に向けて邁進してまいります。
| 指標 | 2021年３月期 （１年目） | 2022年３月期 （２年目） | 2023年３月期 （３年目） | 2024年３月期 （最終年度実績） | 2024年３月期 （23中計目標） |
| 売上高 | 1,520億円 | 1,635億円 | 1,786億円 | 1,938億円 | 1,800億円 |
| 経常利益 | 141億円 | 146億円 | 102億円 | 160億円 | 210億円 |
| ROE | 4.8% | 6.6% | 2.9% | 5.6% | 10% |
| 自己資本比率 | 47.6% | 50.4% | 50.5% | 54.2% | 45% |
| 配当性向 | 28.5% | 24.7% | 51.4% | 28.8% | － |
| 株主還元率 | 41.3% | 30% | |||
５【経営上の重要な契約等】
合弁事業契約
| 相手先名 | 国名 | 合弁会社名 | 契約年月日 | 契約の内容 |
| FEDERAL-MOGUL (T&N) HONG KONG LIMITED | 中国 | 安慶帝伯格茨活塞環有限公司 | 1996年４月１日 | ピストンリングの製造及び販売 |
| 安徽環新集団股份有限公司 | ||||
| FEDERAL-MOGUL UK INVESTMENTS LIMITED | インド | FEDERAL-MOGUL TPR(INDIA)LIMITED （フェデラル・モーグルＴＰＲ（インディア）社） | 1997年５月28日 | ピストンリングの製造及び販売 |
| FEDERAL-MOGUL GOETZE(INDIA)LIMITED | ||||
| FEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC. | 米国 | FEDERAL-MOGUL TP LINERS INC （フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社） | 1999年６月10日 | シリンダライナの製造及び販売 |
| 安徽環新集団股份有限公司 輝門(中国)有限公司 | 中国 | 安慶帝伯粉末冶金有限公司 | 1999年12月27日 | 焼結製バルブシート、バルブガイド及びSAP等の製造及び販売 |
| FEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC. | 米国 | UNITED PISTON RING INC （ユナイテッド ピストンリング社） | 2001年９月28日 | ピストンリングの製造及び販売 |
| 南京航海航標装備総廠有限公司 | 中国 | 南京帝伯熱学有限公司 | 2002年７月10日 | 温度調節弁等の製造及び販売 |
| 柳成企業社 | 韓国 | Y&T POWER TECH .,INC. （Ｙ＆Ｔパワーテック社） | 2002年10月１日 | シリンダライナと焼結製バルブシート及びバルブガイドの製造及び販売 |
| FEDERAL-MOGUL BURSCHEID GmbH | ドイツ | FEDERAL-MOGUL TP EUROPE GmbH & Co KG. （フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社） | 2002年10月29日 | ピストンリングの製造及び販売 |
| FEDERAL-MOGUL INVESTMENT LTD. | トルコ | FEDERAL-MOGUL TP LINER EUROPE OTOMOTIV LTD.STI. （フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社） | 2003年10月９日 | シリンダライナの製造及び販売 |
| 安慶帝伯格茨活塞環有限公司 安徽環新集団股份有限公司 | 中国 | 安慶帝伯格茨缸套有限公司 | 2004年７月13日 | シリンダライナの製造及び販売 |
| 安徽環新集団股份有限公司 | 中国 | 安慶安帝技益精機有限公司 | 2004年12月22日 | 機械設備、工具・治具の製造及び販売 |
| 相手先名 | 国名 | 合弁会社名 | 契約年月日 | 契約の内容 |
| 柳成企業社 | 中国 | 柳伯安麗活塞環有限公司 | 2005年２月４日 | ピストンリングの製造及び販売 |
| 安徽環新集団股份有限公司 | ||||
| Manoyontchai Co.,Ltd. MHCB Consulting (Thailand)Co.,Ltd. Sathinee Co., Ltd. | タイ | TPR ASIAN SALES(THAILAND)LTD. （ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社） | 2005年２月22日 | ピストンリング、シリンダライナ等の販売 |
| FEDERAL-MOGUL POWERTRAIN, LLC. | 米国 | TPR FEDERL-MOGUL TENNESSEE, INC. （ＴＰＲ フェデラル・モーグルテネシー社） | 2012年５月１日 | シリンダライナの製造及び販売 |
| 安徽環新集団股份有限公司 | 中国 | 安慶帝伯功能塑料有限公司 | 2013年11月１日 | エンジニアリング・プラスチック等の樹脂製品の製造及び販売 |
| 輝門(中国)有限公司 安徽環新集団股份有限公司 | 中国 | 輝門環新(安慶)粉末冶金有限公司 | 2014年12月８日 | 金属粉末冶金エンジン部品の製造及び販売 |
| 安徽環新集団股份有限公司 | 中国 | TPR ARN (Anhui) New Energy R&D Co., Ltd. | 2022年２月17日 | 新技術及び新製品の研究開発 |
| 安徽環新集団股份有限公司 | メキシコ | TPR ARN Manufacturing Mexico S.A de. C.V （ＴＰＲ ＡＲＮ ＭＦＧ メキシコ社） | 2024年３月20日 | EV関連部品の製造 |
６【研究開発活動】
当社グループでは、「環境対応技術を極め、世界市場で勝ち抜くオンリーワン商品の創出」を主テーマとして研究開発活動を進めております。
当連結会計年度に発生した研究開発費は、ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）において2,852百万円、ファルテックグループにおいて2,415百万円であり、当社グループ合計では5,268百万円でした。
パワートレイン部品では、業界トップを目指し、さらなる低燃費技術、低価格化と信頼性の両立という厳しい要求に応えるべく、以下を重点に活動を進めております。
・機能面では内燃機関の熱効率向上を見据えた低摩擦化、熱制御、軽量化への取組みに加え、地球に優しい排気ガスクリーン化、水素、カーボンニュートラル燃料へ対応した新製品の開発。
・製造面では製品の高精度化に対応した加工工程内での計測自動化、革新的コストダウン、生産エネルギーの極小化へ対応した新工法の開発。
また、海外拠点への新技術の移転構築、海外提携会社との協業による世界同一品質の実現と海外顧客への新製品及び新技術PRも積極的に取り組んでおります。
一方急速なEV化に対応し、フロンティア分野への取組みも強化し、軽量化を狙いとした樹脂・ゴムなどの複合製品やシール製品への新技術導入を積極的に行い、先行他社と製品機能、価格で競争できる開発体制作りと、新事業分野の探索を推進しております。また、新素材開発としては、ナノポーラス材料、長尺少層CNT（Carbon Nanotube）製造を開始し、素材だけではなく、お客様のニーズに合わせた複合製品の開発を実施中です。
これらの研究開発活動を支える基盤整備として、解析評価設備や試験設備の整備拡充、設計開発業務の効率化、技術者教育体制の強化と、外部研究機関等との連携の強化を実施しております。
開発の主な成果は次のとおりであります。
(1）開発推進体制
「両輪経営」に基づき、オールＴＰＲでの技術ロードマップをもとに、開発方針を策定し、各事業毎での枠にとらわれず、これまでのパワートレイン分野とフロンティア分野（樹脂・ゴムを含めた新事業）を融合し、モビリティ、カーボンニュートラル、既存技術の応用、人と地域の役に立つ技術という横串での開発活動を継続しております。
これにより、急速に変化するEV化や、カーボンニュートラル、SDGs対応などの市場変化に対し、素早いテーマアップと事業化判断を進めております。
また、ファルテックグループにおいても、「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」を掲げ、新商品開発のスピードアップとOnly-one商品の創出をテーマに研究開発活動に取り組んでおります。新商品の開発に当たっては、６つのコア技術（成形・加飾・組立・金属加工・電装・通信）を３つの開発方針（カーボンニュートラル・加飾・CASE）に沿って強化・発展させています。
自動車外装部品と用品において、お客様のニーズや市場調査から、『魅力のある商品』/『新機能商品』を継
続的に創出し提案することを目指し、開発に取り組んでおります。
市場競争力強化及び顧客からの要望に応じ、高効率化・省力化・原価低減を念頭に置き、開発に取り組んでおります。
(2）パワートレイン部品（パワートレイン分野）
Ⅰ ピストンリング
・超低摩擦＆低オイル消費リングの製品化 （低燃費、低排出ガス対応）
・ブローバイ低減リングの製品化 （信頼性・熱効率向上）
・カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）に対応した仕様製品化
・ピストンリング革新的コストダウン製造ラインの構築 （低価格・カーボンニュートラル対応）
Ⅱ シリンダライナ
・小型エンジン用薄肉、高熱伝導ライナの製品化 （低燃費対応、信頼性向上）
・熱制御ライナの製品化 （低燃費対応）
・カーボンニュートラル燃料（水素、e-fuel他）に対応した仕様製品化
Ⅲ 焼結商品(バルブシート・バルブガイド)
・高耐摩耗、高強度、カーボンニュートラル燃料対応バルブシート材料の製品化
・高耐摩耗バルブガイドの製品化
(3）多角化商品（フロンティア分野）
・パワートレイン部品の機能評価解析技術、ノウハウを活用した、樹脂・ゴム製品の機能評価試験
・金属製品に代わる軽量化や耐摩耗性を持ち合わせた樹脂製品の開発
・バキュームポンプ用樹脂ベーン（負圧ポンプ用に使われる樹脂製の仕切り板）の製品化
・ゴム製品革新工法ラインの構築（開発継続）
(4）新素材
・長尺少層カーボンナノチューブ
顧客向けの製品化に取り組み中。環境貢献を目指した新技術の仕込み
・ナノポーラス材料
顧客と協業し中量生産ラインでの仕様決めを推進中、並行して用途展開も実施
(5）研究開発の基盤整備
① EV車をはじめとしたモーター評価ベンチの整備
② カーボンニュートラル燃料を使用した内燃機関評価技術（iLaboとの技術交流）
③ 排気ガス中の硫黄の分析とPN（粒子状物質の数）測定機によるオイル消費とPNの同時計測
④ モデルベース開発対応シミュレーションモデルの構築と活用
⑤ RPA構築による業務効率化の推進
⑥ 単体機能試験の高精度化 （摩擦摩耗、信頼性評価、シール性評価）
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、9,204百万円の設備投資を実施いたしました。パワートレイン分野においては、中長期電動化動向や政情・社会の不確定要素が受注動向に与える影響を踏まえ、海外投資に一服感がありつつも、グローバルでの商品提供の最適化と最高品質への追求を目指し、老朽化更新や生産合理化への投資を戦略的に行いました。
フロンティア分野においては、CASEなど技術の発展に注視し、既存技術応用、新たな技術導入とビジネス創造、新製品の量産立上げに資する投資を積極的に行いました。
また、職場環境と安全の改善を講じることで従業員の働きやすさの向上や、カーボンニュートラル取組みへの投資も実施しました。
設備投資の内訳は、セグメント情報別に示しますと、日本3,944百万円、アジア996百万円、北米501百万円、その他16百万円、ファルテックグループ3,746百万円となっております。
このほか、機械装置を中心として更新のための固定資産除却損を70百万円計上しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び 構築物 (百万円) | 機械装置 及び運搬具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | ||||
| 長野工場 (長野県岡谷市) | 日本 | ピストンリング生産設備等 | 3,619 | 4,059 | 691 (110,388) | － | 695 | 9,065 | 533 (134) |
| 岐阜工場 (岐阜県可児市) | 日本 | 焼結製バルブシート生産設備等 | 777 | 299 | 358 (34,903) | － | 224 | 1,660 | 114 (28) |
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(2）国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械装置 及び 運搬具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| ㈱ファルテック | 本社・工場 神奈川県川崎市幸区他 | ファルテックグループ | 自動車部品生産設備等 | 2,372 | 1,091 | 3,898 （270,967) | 3,902 | 423 | 11,688 | 896 （246) |
| ＴＰＲ工業㈱ | 本社・工場 山形県 寒河江市 | 日本 | シリンダライナ生産設備等 | 2,660 | 2,664 | 250 (60,656) | － | 656 | 6,232 | 397 (34) |
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3）在外子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 (百万円) | 機械装置及び 運搬具 (百万円) | 土地 （百万円） (面積㎡) | リース資産 （百万円） | その他 （百万円） | 合計 （百万円） | |||||
| 安慶帝伯格茨缸套有限公司 | 本社・工場中国安徽省 | アジア | シリンダライナ生産設備等 | 94 | 4,672 | － | － | 502 | 5,269 | 496 (6) |
| ＴＰＲベトナム社 | 本社・工場 ベトナムビンズオン省 | アジア | ピストンリング・シリンダライナ生産設備等 | 1,990 | 2,482 | － | － | 98 | 4,571 | 1,389 (－) |
| ＰＴ．ＴＰＲインドネシア | 本社・工場 インドネシア西ジャワ州 | アジア | ピストンリング生産設備等 | 1,005 | 2,549 | － | － | 299 | 3,855 | 117 (336) |
| 安慶帝伯粉末冶金有限公司 | 本社・工場 中国安徽省 | アジア | 焼結製バルブシート・バルブガイド生産設備等 | 1,115 | 2,409 | － | － | 260 | 3,786 | 529 (28) |
| ＴＰＲアメリカ社 | 本社・工場 米国イリノイ州他 | 北米 | ピストンリング・シリンダライナ生産設備等 | 742 | 2,792 | 11 (49,938) | － | 136 | 3,682 | 315 (13) |
（注）１. 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
２. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
３．ＴＰＲアメリカ社の連結子会社である、ユナイテッドピストンリング社、フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社、及びＴＰＲフェデラル・モーグル テネシー社の設備を含めて記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社の主管部門と調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設及び改修
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容・目的 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支出額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社長野工場 | 長野県岡谷市 | 日本 | ピストンリング生産設備、環境・安全等 | 1,839 | － | 自己資金 及び 借入金 | 2024年１月 | 2025年３月 | （注） |
| ＴＰＲ工業㈱ | 山形県 寒河江市 | 日本 | シリンダライナ生産設備等 | 1,000 | ― | 自己資金 及び 借入金 | 2024年４月 | 2025年３月 | 生産能力に影響を及ぼさない |
| 安慶帝伯格茨 缸套有限公司 | 中国安徽省 | アジア | 新規事業、シリンダライナ生産設備等 | 835 | 100 | 自己資金 及び 借入金 | 2023年10月 | 2024年12月 | 生産能力に影響を及ぼさない |
| ＰＴ．ＴＰＲ インドネシア | インドネシア 西ジャワ州 | アジア | ピストンリング生産設備等 | 510 | 16 | 自己資金 及び 借入金 | 2024年１月 | 2024年12月 | （注） |
| ＴＰＲベトナム社 | ベトナム ヒンズオン省 | アジア | シリンダライナ、ゴム樹脂製品の生産設備等 | 327 | 39 | 自己資金 及び 借入金 | 2024年１月 | 2024年12月 | （注） |
| ㈱ファルテック苅田工場 | 福岡県京都郡 | ファルテックグループ | 自動車部品生産設備 | 350 | － | 自己資金及び 借入金 | 2024年４月 | 2024年９月 | （注） |
| ㈱ファルテック福島工場 | 福島県 いわき市 | ファルテックグループ | 自動車部品生産設備 | 250 | － | 自己資金及び 借入金 | 2024年４月 | 2025年２月 | （注） |
（注）完成後の増加能力は算出することが困難のため記載を省略しております。
(2）重要な除却、売却
当連結会計年度末における重要な設備の除却、売却計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 135,000,000 |
| 計 | 135,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月27日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 34,300,099 | 34,300,099 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 34,300,099 | 34,300,099 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2015年７月27日 | 2016年７月25日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 7 当社執行役員 17 | 当社取締役 7 当社執行役員 19 |
| 新株予約権の数（個）※ | 800 | 920 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 80,000 | 普通株式 92,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 3,362（注） | 2,806（注） |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2017年７月１日 至 2025年３月31日 | 自 2018年７月１日 至 2026年３月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 3,998 資本組入額 1,999 | 発行価格 3,664 資本組入額 1,832 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後９年は行使可能とします。 ロ その他の条件については、2015年７月27日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。 | イ 取締役及び執行役員として任期満了による地位喪失後９年は行使可能とします。 ロ その他の条件については、2016年７月25日の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び執行役員との間で締結した「新株予約権申込証兼新株予約権割当契約」に定めるところによるものとします。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡、担保権の設定その他の処分及び相続は認めない。 | |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － | |
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）権利付与日以後、当社が時価を下回る価額で新株式を発行（新株予約権の行使の場合を含まない。）又は自己株式の処分を行う場合は、１株当たりの行使価額を次の算式により調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 | ||||||
また、権利付与日以後、当社が株式の分割又は併合を行うときは、１株当たりの行使価額を分割又は併合の比率に応じて比例的に調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月31日 （注）１ | △1,000,000 | 35,100,099 | － | 4,758 | － | 3,860 |
| 2022年12月12日 （注）１ | △800,000 | 34,300,099 | － | 4,758 | － | 3,860 |
（注）１．自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状 況（株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | 27 | 17 | 215 | 115 | 32 | 20,001 | 20,407 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 138,293 | 5,010 | 67,981 | 64,509 | 61 | 66,834 | 342,688 | 31,299 |
| 所有株式 数の割合 （％） | － | 40.36 | 1.46 | 19.84 | 18.82 | 0.02 | 19.50 | 100.00 | － |
（注）自己株式355,844株は、「個人その他」3,558単元及び「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。なお、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式223,600株は、上記自己株式に含めておりません。
（６）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 2,654 | 7.82 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目1-1 | 2,395 | 7.05 |
| 損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1丁目26-1 | 2,293 | 6.75 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1丁目5番5号 | 1,518 | 4.47 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 1,307 | 3.85 |
| ヒューリック株式会社 | 東京都中央区日本橋大伝馬町7-3 | 1,231 | 3.62 |
| 東京建物株式会社 | 東京都中央区八重洲1丁目4-16 | 933 | 2.75 |
| ＴＰＲ取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内1丁目6-2 | 863 | 2.54 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目3-3 | 766 | 2.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日野自動車株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 744 | 2.19 |
| 計 | － | 14,708 | 43.29 |
（注）１．2024年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年１月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友DSアセットマネジメント 株式会社 | 東京都港区虎ノ門1丁目17番1号 | 1,031 | 3.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号 | 336 | 0.98 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号 | 79 | 0.23 |
| 計 | － | 1,447 | 4.22 |
２．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 2,089 | 6.09 |
| シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッド | 英国 EC2Y5AU ロンドン、ロンドン・ウォール・プレイス1 | 62 | 0.18 |
| 計 | － | 2,151 | 6.27 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 355,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 33,913,000 | 339,130 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 31,299 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 34,300,099 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 339,130 | － | |
（注）１．単元未満株式数には当社所有の自己株式44株が含まれております。
２．株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式223,600株（議決権の数2,236個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ＴＰＲ株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-6-2 | 355,800 | － | 355,800 | 1.04 |
| 計 | － | 355,800 | － | 355,800 | 1.04 |
（注）株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式223,600株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な企業価値の増大及び持続的かつ安定的な成長を図る上で、各々の取締役等が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
１．本制度の概要
本制度は、取締役等を対象とした譲渡制限付株式給付信託（Board Benefit Trust-Restricted Stock「BBT-RS」）と取締役等株式給付信託（Board Benefit Trust「BBT」）を併用した制度であり、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が、信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき取締役等に交付される仕組みです。
具体的には、役位に基づくポイント制とし、毎年一定の時期にテーブルに基づくポイントを付与いたします。また、支給時期は取締役等任期終了後、任期中に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算し、退任時に支給いたします。なお、取締役等在任中に株式を支給する場合は、譲渡制限契約を締結することにより、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとします。
なお、本制度は第84回定時株主総会にて、初回信託期間を４年として承認を受けたものであります。本制度が変更又は廃止となるまで、原則として３事業年度ごとに追加拠出を実施いたします。また、追加信託を行う場合は、適時・適切に開示いたします。なお、第88回定時株主総会において、株式報酬制度改定の承認を受け、2021年８月に追加拠出を実行しております（2021年８月適時開示「株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」）。
２．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、当社の株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 303 | 580,900 |
| 当期間における取得自己株式 | 20 | 46,040 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 355,844 | － | 355,864 | － |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２．「保有自己株式数」には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式223,600株は含まれておりません。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
３【配当政策】
当社は、配当につきましては、毎期の業績、継続的成長のための投資等を勘案しながら、企業価値の増加に応じて株主様のご期待に応えるよう、安定的に行うこと及び、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、当社定款において会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定めております。
上記方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、１株当たり70円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決議いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は50.6%（連結配当性向は28.8%）となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発投資、海外拠点拡充投資、合理化投資など将来のための資金に充当する予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2023年11月13日 | 1,018 | 30 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年５月24日 | 1,357 | 40 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営の効率化、経営資源の最適配分等を通じて、企業価値を増大させることが、株主、社員、取引先、地域社会等のステークホルダーの利益を継続的に維持拡大するものと考えております。従って、長期的な視点で企業価値の増大に寄与するように、経営を監督・監視する機能を働かせることがコーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。
具体的には、以下の基本方針により、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めていくこととしております。
１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。
２）株主、社員、取引先、地域社会等の皆様と適切に協働する。
３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
４）取締役、監査役は、株主に対する受託者責任・説明責任を認識し、それぞれに求められる役割・責務を適切に果たす。
５）株主との建設的な対話に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、機関設計として監査役会設置会社を採用しており、経営の透明性と健全性を確保し、持続的な成長を実現するコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めています。
取締役会は、独立性の高い社外取締役・社外監査役を複数任用し、諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置することで、透明性、客観性並びに外部的視点からの監督機能を強化しております。また、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、安全衛生委員会などの各種委員会を設置することで経営の健全性を高めております。監査役会は取締役会から独立した機関として取締役の職務執行を監査しており、内部監査部門及び内部統制部門と密接に連携し、適正な監査を行っております。
なお、当社では、経営の監督機能と業務執行との分離により迅速な意思決定及び経営執行の効率化を図るため、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（2024年６月27日現在）は以下のとおりです。
取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の構成員及び議長は、以下のとおりです。リスク管理委員会及び全社安全衛生会議の委員長及び議長につきましては、各担当の執行役員が務めております。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 指名報酬 委員会 | 監査役会 | 経営会議 | サステナビリティ推進 委員会 | コンプライアンス委員会 | リスク管理 委員会 | 全社安全衛生 会議 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役 会長兼ＣＥＯ | 末廣 博 | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ◎ | ○ | ||
| 代表取締役 社長兼ＣＯＯ | 矢野 和美 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役 副社長執行役員 | 藤城 豪二 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役 専務執行役員 | 伊井 明彦 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役 執行役員 | 鮎澤 紀昭 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| 取締役（社外） | 本家 正隆 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 取締役（社外） | 加藤 敏久 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 取締役（社外） | 大澤 加奈子 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 取締役（社外） | 宗藤 謙治 | ○ | ○ | △ | △ | ||||
| 常勤監査役（社外） | 助川 豊 | □ | ◎ | □ | □ | □ | △ | △ | |
| 常勤監査役 | 北原 正裕 | □ | ○ | □ | □ | □ | △ | △ | |
| 常勤監査役 | 小島 亮治 | □ | ○ | □ | □ | □ | △ | △ | |
| 監査役（社外） | 米川 孝 | □ | ○ | △ | △ | ||||
| 監査役（社外） | 田中 信哉 | □ | ○ | △ | △ |
（◎：議長又は委員長、○：構成員、□：出席者、△：オブザーバー）
取締役会、指名報酬委員会、監査役会等の概要は以下のとおりです。
| 機関 | 概要 | |
| 取締役会 | 構成 | ・９名（うち社外取締役４名）（及び監査役５名（うち社外監査役３名）） ・議長は代表取締役会長兼ＣＥＯの末廣博が務めています ・内部統制強化、コンプライアンス遵守の実現をはじめ当社のコーポレート・ガバナンス充実のため、独立社外取締役として金融業界、製造業界、法曹界及び外資系企業など多様なバックグラウンドを持つ４名を選任しています |
| 目的 | ・取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を十分認識し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、以下の役割・責務を適切に果たすものとしています １．企業戦略・経営計画等を十分審議し、大きな方向性を示すこと ２．経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと ３．独立した客観的な立場から、取締役・経営陣に対する実効性の高い監督を行うこと ４．自社のサステナビリティを巡る取組みについて基本的な方針を策定すること | |
| 開催頻度 | ・原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| 指名報酬委員会 | 構成 | ・５名（うち社外取締役４名） ・委員長は代表取締役会長兼ＣＥＯの末廣博が務めています ・委員会の構成は３名以上とし、過半数を独立社外取締役としています |
| 目的 | ・取締役会の諮問機関として、経営陣幹部の指名・報酬の透明性・客観性を強化しています ・取締役・監査役の指名及び解任に関する事項、取締役会の構成に関する事項並びに報酬構成等方針に関する事項、報酬枠に関する事項などを審議しています | |
| 開催頻度 | ・必要に応じ随時開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| 監査役会 | 構成 | ・５名（うち社外監査役３名） ・議長は常勤社外監査役の助川豊が務めています ・監査役は５名で、うち３名は独立性の高い社外監査役とし、中立的、客観的な監査体制を確保しています |
| 目的 | ・内部監査部門と連携をとり、また会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適正な監査を行うことでコーポレート・ガバナンスの充実を図っています ・監査役は、監査役会の定める監査方針及び分担に従い監査を実施しています | |
| 開催頻度 | ・原則として毎月開催するほか、必要に応じ随時開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| 経営会議 | 構成 | ・代表取締役会長兼ＣＥＯを議長とし、代表取締役社長兼ＣＯＯ、取締役、各部門担当役員（海外事業、営業、生産、管理、技術など）で構成しています |
| 目的 | ・取締役会審議の効率化、活発化を目的とし、重要案件について協議し、合意事項のみを取締役会に上程することを原則としています | |
| 開催頻度 | ・月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| サステナビリティ推進 委員会 | 構成 | ・代表取締役会長兼ＣＥＯを委員長とし、代表取締役社長兼ＣＯＯ、取締役、各部門担当役員（海外事業、営業、生産、管理、技術など）で構成しています |
| 目的 | ・環境・品質・安全といった各種会議体を通じて、様々なサステナビリティに関する課題に取り組みます ・重要課題や各種方針の設定、活動の方向づけ、活動状況のフォロー及び取締役会への報告などを行い、各種会議体での活動をより体系的に推進します | |
| 開催頻度 | ・原則として年２回開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| コンプライアンス委員会 | 構成 | ・代表取締役会長兼ＣＥＯを委員長とし、代表取締役社長兼ＣＯＯ、取締役、執行役員、主要部室長で構成しています |
| 目的 | ・コンプライアンスに関する活動実績報告、活動計画の討議及びコンプライアンス事案の確認等をしています ・また、取締役会において、コンプライアンス委員会の活動状況報告及び内部通報状況報告を行っています | |
| 開催頻度 | ・年２回開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| リスク管理委員会 | 構成 | ・企画担当役員を委員長とし、主要部室長で構成しています |
| 目的 | ・当社及びグループ各社における内部リスクの管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしています | |
| 開催頻度 | ・年１回又は必要に応じて開催しています | |
| 機関 | 概要 | |
| 全社安全衛生会議 | 構成 | ・安全担当役員を議長とし、代表取締役会長兼ＣＥＯ、代表取締役社長兼ＣＯＯ、取締役、執行役員、主要部室長で構成しています |
| 目的 | ・中計、年度の全社安全衛生方針の策定、展開及び実施の評価をしています | |
| 開催頻度 | ・年２回開催しています | |
③ 取締役会、指名報酬委員会、及び監査役会の活動状況(2024年３月期)
2024年３月期における取締役会、指名報酬委員会、及び監査役会の構成員及び議長、並びに開催・出席状況は、以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 開催・出席状況 | 指名報酬 委員会 | 開催・出席状況 | 監査役会 | 開催・出席状況 | |||
| 代表取締役 会長兼ＣＥＯ | 末廣 博 | ◎ | 100% | 16/16回 | ◎ | 100% | 8/8回 | |||
| 代表取締役 社長兼ＣＯＯ | 矢野 和美 | ○ | 100% | 16/16回 | ||||||
| 取締役 専務執行役員 | 唐澤 武彦 | ○ | 94% | 15/16回 | ||||||
| 取締役 専務執行役員 | 伊井 明彦 | ○ | 100% | 16/16回 | ||||||
| 取締役 執行役員 | 鮎澤 紀昭 | ○ | 100% | 13/13回 | ||||||
| 取締役（社外） | 本家 正隆 | ○ | 94% | 15/16回 | ○ | 100% | 8/8回 | |||
| 取締役（社外） | 加藤 敏久 | ○ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 8/8回 | |||
| 取締役（社外） | 大澤 加奈子 | ○ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 8/8回 | |||
| 取締役（社外） | 宗藤 謙治 | ○ | 100% | 13/13回 | ○ | 100% | 6/6回 | |||
| 常勤監査役 | 加藤 浩 | □ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 17/17回 | |||
| 常勤監査役（社外） | 助川 豊 | □ | 100% | 16/16回 | ◎ | 100% | 17/17回 | |||
| 常勤監査役 | 北原 正裕 | □ | 100% | 13/13回 | ○ | 100% | 13/13回 | |||
| 監査役（社外） | 米川 孝 | □ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 17/17回 | |||
| 監査役（社外） | 田中 信哉 | □ | 100% | 16/16回 | ○ | 100% | 17/17回 | |||
（◎：議長又は委員長、○：構成員、□：出席者）
④ 取締役会の実効性評価
取締役会全体の実効性については、取締役・監査役に対し、以下の項目についてアンケートを実施しております。アンケート項目は、①構成の実効性 ②運営の実効性 ③議題の実効性 ④支える体制の実効性 ⑤その他の事項 の５項目です。アンケート結果の分析・評価にもとづき課題を抽出し、重点取り組み事項を定めて改善を図ってまいります。
⑤ 企業統治に関する内部統制システム整備の状況
当社はＴＰＲ企業理念のもと、「内部統制システム整備に関する基本方針」を制定するとともに、業務の適切性の確保と、より効果的な内部統制システムの構築を推進し、継続的な改善を図っております。
なお、金融商品取引法が求める財務報告に関する内部統制報告制度（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）についても当社は積極的に取組みを実施しており、専門家の助言を得ながら適切、適正に対応しています。
１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役、監査役、執行役員、社員を対象とする規程として「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定め、遵守を図るとともに、法令違反等コンプライアンス懸念に関する内部通報体制として、弁護士事務所による社外受付窓口も備えたグループ内部通報制度を導入しています。取締役会については「取締役会規程」の定めに基づき、定期又は必要に応じて随時の適切な運営が確保されています。更に当社は監査役設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査方針及び分担に従い、各監査役の監査対象になっているほか、取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正を図ることとしています。
２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づきその保存媒体に応じて、適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、必要に応じて10年間は閲覧可能な状態を維持しています。
３）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又はその損失を極小にするための措置を講ずるための「リスク管理規程」を定めています。
また、「ＴＰＲ ＩＴ情報セキュリティ規程」に基づき、進歩するＩＴ技術の有効利用促進と情報漏洩等のリスク予防の両立を図ることとしています。
４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．効果的・効率的な意思決定を行うため、当社の経営に係る重要事項については、代表取締役及び各部門担当役員（海外事業、営業、生産、管理、技術など）で構成される経営会議（以下、「経営会議」という。）において審議を行ったうえで、取締役会にて議案の決議を行っております。取締役会は月１回定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。経営会議は月２回定例開催し、必要に応じて随時開催しています。
ｂ．業務執行については、「組織管理規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」においてそれぞれの執行責任者及び責任内容、執行手続を定め、効率的な業務遂行が行われるようにしています。
５）当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ．「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」及び「ＴＰＲコンプライアンス規程」を定めています。この定めに基づき、会長兼ＣＥＯを統括責任者として、経営会議メンバーで構成する「コンプライアンス委員会」を設置しております。そのうえで、各部室長を推進責任者としてコンプライアンス体制の維持・向上を推進しています。
ｂ．社員教育体系の中に必須科目として、コンプライアンスの重要性を教育する内容を組み込んでいます。
ｃ．内部監査部門として、会長兼ＣＥＯ直属の部署を設置し、その重要監査領域として、コンプライアンスに係る監査を実施しています。
ｄ．取締役は当社における重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するものとし、遅滞なく取締役会において報告することとしています。
ｅ．法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての内部通報体制として、コンプライアンス統括部署、外部弁護士、あるいは監査役を情報受領者とする通報システムを設置しています。また、通報者は通報したことを理由として不利益な取扱いを受けないこととしています。
ｆ．監査役は当社の体制及び内部通報システムの運用に問題があると認める時は、取締役に改善策の策定を勧告することができるものとしています。
６）企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．当社は当社グループ会社管理に関する規定を整備し、グループ企業を含めた当社グループの事業全般に対して責任あるガバナンスが確保できる体制を整えております。また、グループ会社に対して、当社の経営方針、経営戦略に則した経営と業務運営ができる様、会議体での審議及びグループ会社への経営層派遣により指導・支援を行います。
ｂ．当社はグループ会社のコンプライアンス体制整備について「TPRグループコンプライアンス基本規程」を定めており、コンプライアンス活動の計画を立案し、社内のコンプライアンス意識の向上とモニタリングの強化を図っております。また、グループ内部通報制度の体制を整備しており、複数の通報窓口及び通報手段を用いてコンプライアンス事案の早期発見に努めます。
７）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
経営管理については、「関係会社管理規程」に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、必要に応じてその職務執行状況をモニタリングするものとします。
８）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社の業務遂行に係るリスクを的確に評価・認識し、個々のリスクにつきこれを予防するための措置、又はその損失を極小にするための措置を講ずるための「ＴＰＲグループリスク管理基本規程」を定めています。子会社各社は本規程に沿った体制を整備しています。
９）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の職務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置づけ等を勘案のうえ、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう監督しています。
また、子会社の経営に係る重要事項については、当社経営会議において審議を行ったうえで、子会社の取締役会において執行を決定しています。子会社の取締役会は定例開催のほか必要に応じて随時開催しています。
10）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
子会社は「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」に沿った体制を整備しており、当社が子会社のコンプライアンス活動の監督を行う体制としています。また、子会社の取締役等及び使用人を通報者の範囲に含めた「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めております。
11）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
ａ．監査役からの要請により、監査役の職務を補助すべき使用人として、当社の使用人から監査役補助者を任命しています。
ｂ．当該監査役補助者の独立性を確保するため、その任命・異動、評価等については、監査役の同意を得るものとしています。
12）当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
経営に重要な影響を与えると予想される事項を会長兼ＣＥＯ等に報告することを定めた「特記事項報告書運営要領」が制定されており、監査役にも報告されています。また、取締役及び使用人を通報者の範囲に含めた「ＴＰＲグループ内部通報規程」を定めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、監査役を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。
13）子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
前項に記載しております「特記事項報告書運営要領」に従い、子会社に関する事項も当社の監査役に報告されています。また、「ＴＰＲグループ内部通報規程」に従い、グループ内部通報制度は子会社の取締役及び使用人も通報者の範囲に含めており、内部通報制度で得た情報は監査役へ伝えるとともに、当社の監査役を窓口とした通報も可能としております。前記にかかわらず、当社の監査役はいつでも必要に応じて、子会社の取締役及び使用人に対して事業の報告を求め又は業務及び財産の状況の調査をすることができることとしています。
14）前２項の報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社と子会社の取締役及び使用人が、監査役の求めに応じて報告・調査に対応したことに対し、不利な取扱いを受けることはありません。また、当社と子会社の取締役及び使用人が、内部通報をした場合には「ＴＰＲグループ内部通報規程」に従い、通報したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保しています。
15）監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に係る方針
当社監査役の職務の執行に伴って生ずる費用については、監査役の請求に基づき、職務遂行に支障が生じることのないよう、速やかに処理するものとしています。
16）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、定期的に代表取締役との面談や社外取締役と意見交換する会合を持つとともに、監査室、グループ・ガバナンス統轄室、会計監査人及び子会社監査役と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めています。
17）財務報告の信頼性を確保するための体制
ａ．関係会社を含め、内部監査部門が内部統制システムについて、独立的評価を実施します。
ｂ．独立的評価の結果を踏まえて、社長が内部統制報告書を作成します。
ｃ．内部統制報告書の内容について、外部監査人が監査し評価することで、信頼性の高い財務報告の作成に繋げるものとします。
18）反社会的勢力との関係遮断及び排除するための体制
ａ．当社は、公共性ある企業の義務として反社会的勢力に対抗し、業務の公平性、健全性を維持するために、「ＴＰＲグループコンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力を排除することとしています。
ｂ．反社会的勢力対応部署を人事総務部とし、社内各部門への対応指示徹底及び社外各機関との密接な連絡により、反社会的勢力との関係遮断と排除を徹底しています。
ｃ．詐称又は代理等により反社会的勢力とは知らずに関係構築してしまった場合、判明した時点あるいは疑念が生じた時点で、社外各機関との密接な連絡により速やかに関係解消するものとしています。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理活動に関する検討推進のため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は毎年定期的に開催し、当社及びグループ各社における内部リスクの管理について審議するとともに、重要なリスク案件についてモニタリングしています。
また、品質保証、環境保全、安全衛生については全社会議を年２回開催し、これらの会議体においても対処すべきリスク内容を審議し、適切なリスク管理を行っています。
事業継続マネジメントについては、大規模災害等の緊急事態への対応につき、事業継続計画（BCP）の目的と基本方針を定めています。また、近年のBCPの重要性の高まりを背景に、より実践的なものとすべく、拠点間を横断したBCP会議を月１回の頻度で開催し、各災害対応マニュアルの作成と見直しを含めた取組みを進めております。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
なお、当社と社外取締役及び社外監査役（常勤を除く)との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。また、当該責任限定は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑧ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑩ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金・防御費用の損害を当該保険契約により、填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役及び監査役（当社子会社の株式会社ファルテックの取締役及び監査役を含む）であります。
⑪ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等の権限を取締役会にも付与することにより、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。
⑫ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を充たすことをより確実にすることを目的にしております。
⑭ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上を図ることが株主共同の利益に資するものと考えており、経営課題として日々その実現に努めています。
当社の株主の在り方について、当社は、金融商品取引所への上場により株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えておりますので、会社を支配する者の在り方は、株主の皆様全体の意思に基づき決定されるべきものと考えています。
したがって、会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主が買付の条件等について検討したり、当社取締役会が代替案を提案するための合理的に必要な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのあるものもあり得ます。このような不適切な大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えています。
当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、当該大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための十分な情報の提供を求めるとともに、当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間を確保するよう努め、必要に応じて株主の皆さまの意思を確認するための株主総会を適宜開催する等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（ご参考）
2007年６月28日開催の第74回定時株主総会において導入され、その後４回の更新を経て継続してまいりました「当社株式の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)」は、2022年６月29日に開催した当社第89回定時株主総会の終結の時をもって有効期間満了により廃止いたしました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 （役員のうち女性の比率7%）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | |||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長兼ＣＥＯ | 末廣 博 | 1958年９月11日生 | 1981年４月 ㈱富士銀行入行 2003年５月 ㈱みずほ銀行水戸支店長 2004年９月 ㈱みずほコーポレート銀行欧州営業第一部長 2006年４月 同行欧州業務管理部長 2008年４月 同行執行役員営業第七部長 2011年４月 同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員 2014年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員米州地域ユニット長 2015年４月 同行専務執行役員米州地域ユニット長 2017年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員米州地域本部長 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員米州地域本部長 2018年５月 当社副社長執行役員 2018年６月 当社取締役副社長執行役員 2019年６月 2021年４月 ㈱ファルテック取締役会長 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任) ㈱ファルテック取締役 2024年６月 ㈱ファルテック取締役会長(現任) | 1981年４月 | ㈱富士銀行入行 | 2003年５月 | ㈱みずほ銀行水戸支店長 | 2004年９月 | ㈱みずほコーポレート銀行欧州営業第一部長 | 2006年４月 | 同行欧州業務管理部長 | 2008年４月 | 同行執行役員営業第七部長 | 2011年４月 | 同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員 | 2014年４月 | ㈱みずほ銀行常務執行役員米州地域ユニット長 | 2015年４月 | 同行専務執行役員米州地域ユニット長 | 2017年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員米州地域本部長 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員米州地域本部長 | 2018年５月 | 当社副社長執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役副社長執行役員 | 2019年６月 2021年４月 | ㈱ファルテック取締役会長 | 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任) ㈱ファルテック取締役 | 2024年６月 | ㈱ファルテック取締役会長(現任) | （注）３ | 43 |
| 1981年４月 | ㈱富士銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | ㈱みずほ銀行水戸支店長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | ㈱みずほコーポレート銀行欧州営業第一部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同行欧州業務管理部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同行執行役員営業第七部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ㈱みずほ銀行常務執行役員米州地域ユニット長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同行専務執行役員米州地域ユニット長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員米州地域本部長 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員米州地域本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 当社副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2021年４月 | ㈱ファルテック取締役会長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任) ㈱ファルテック取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱ファルテック取締役会長(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長兼ＣＯＯ | 矢野 和美 | 1957年２月８日生 | 1982年８月 当社入社 2006年６月 当社長野工場生産技術部長 2009年６月 当社技術開発部長 2011年６月 当社長野工場生産技術部長 2012年６月 当社執行役員長野工場長兼生産企画室長 2013年12月 当社執行役員長野工場長 2017年６月 当社取締役常務執行役員兼ＴＰＲ工業㈱代表取締役社長 2019年６月 2021年４月 2021年６月 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任） ㈱ファルテック取締役(現任） | 1982年８月 | 当社入社 | 2006年６月 | 当社長野工場生産技術部長 | 2009年６月 | 当社技術開発部長 | 2011年６月 | 当社長野工場生産技術部長 | 2012年６月 | 当社執行役員長野工場長兼生産企画室長 | 2013年12月 | 当社執行役員長野工場長 | 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員兼ＴＰＲ工業㈱代表取締役社長 | 2019年６月 2021年４月 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任） ㈱ファルテック取締役(現任） | （注）３ | 107 | |||||||||||
| 1982年８月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 当社長野工場生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社技術開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社長野工場生産技術部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社執行役員長野工場長兼生産企画室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 当社執行役員長野工場長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役常務執行役員兼ＴＰＲ工業㈱代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2021年４月 2021年６月 | 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ(現任） ㈱ファルテック取締役(現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 副社長執行役員 | 藤城 豪二 | 1965年１月５日生 | 1987年４月 ㈱富士銀行入行 2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長 2016年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員営業部店担当役員 2018年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務グローバルプロダクツユニット長 2019年４月 同社執行役常務アセットマネジメントカンパニー長兼グローバルプロダクツユニット長 2020年４月 ㈱みずほ銀行専務執行役員西日本地区担当 2021年４月 同行副頭取執行役員西日本地区担当 2021年５月 2023年６月 2024年６月 同行副頭取執行役員西日本地区担当兼関西リージョナルグループ長 当社副社長執行役員 ㈱ファルテック取締役(現任） 2024年６月 当社取締役副社長執行役員(現任) 担当：海外事業部門 | 1987年４月 | ㈱富士銀行入行 | 2015年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長 | 2016年４月 | ㈱みずほ銀行常務執行役員営業部店担当役員 | 2018年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務グローバルプロダクツユニット長 | 2019年４月 | 同社執行役常務アセットマネジメントカンパニー長兼グローバルプロダクツユニット長 | 2020年４月 | ㈱みずほ銀行専務執行役員西日本地区担当 | 2021年４月 | 同行副頭取執行役員西日本地区担当 | 2021年５月 2023年６月 2024年６月 | 同行副頭取執行役員西日本地区担当兼関西リージョナルグループ長 当社副社長執行役員 ㈱ファルテック取締役(現任） | 2024年６月 | 当社取締役副社長執行役員(現任) 担当：海外事業部門 | （注）３ | 4 | |||||||||
| 1987年４月 | ㈱富士銀行入行 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役員秘書室長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱みずほ銀行常務執行役員営業部店担当役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ執行役常務グローバルプロダクツユニット長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社執行役常務アセットマネジメントカンパニー長兼グローバルプロダクツユニット長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | ㈱みずほ銀行専務執行役員西日本地区担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同行副頭取執行役員西日本地区担当 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年５月 2023年６月 2024年６月 | 同行副頭取執行役員西日本地区担当兼関西リージョナルグループ長 当社副社長執行役員 ㈱ファルテック取締役(現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役副社長執行役員(現任) 担当：海外事業部門 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 専務執行役員 | 伊井 明彦 | 1960年９月11日生 | 1990年11月 当社入社 2009年６月 当社名古屋営業所長 2014年６月 当社営業企画部長 2015年６月 当社執行役員(日系営業担当) 2017年９月 当社執行役員(日系営業担当)営業企画部長 2018年４月 当社執行役員(日系営業担当) 2019年６月 2021年４月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現任) 担当：営業部門・調達部門 | 1990年11月 | 当社入社 | 2009年６月 | 当社名古屋営業所長 | 2014年６月 | 当社営業企画部長 | 2015年６月 | 当社執行役員(日系営業担当) | 2017年９月 | 当社執行役員(日系営業担当)営業企画部長 | 2018年４月 | 当社執行役員(日系営業担当) | 2019年６月 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現任) 担当：営業部門・調達部門 | （注）３ | 54 | ||||||||||||
| 1990年11月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社名古屋営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員(日系営業担当) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 | 当社執行役員(日系営業担当)営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社執行役員(日系営業担当) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 2021年４月 | 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現任) 担当：営業部門・調達部門 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 鮎澤 紀昭 | 1967年２月24日生 | 1990年４月 当社入社 2014年６月 当社製品開発部長 2019年６月 当社執行役員（リング・ライナ・焼結技術部門担当）製品開発部長 2021年４月 当社執行役員（リング・ライナ・焼結技術部門担当）技術企画室長兼ＣＡＳＥ対応開発部長 2022年４月 当社執行役員（技術部門担当）技術企画室長 2023年４月 当社取締役執行役員(現任) 担当：技術部門 | 1990年４月 | 当社入社 | 2014年６月 | 当社製品開発部長 | 2019年６月 | 当社執行役員（リング・ライナ・焼結技術部門担当）製品開発部長 | 2021年４月 | 当社執行役員（リング・ライナ・焼結技術部門担当）技術企画室長兼ＣＡＳＥ対応開発部長 | 2022年４月 | 当社執行役員（技術部門担当）技術企画室長 | 2023年４月 | 当社取締役執行役員(現任) 担当：技術部門 | （注）３ | 14 | ||||||||||||||
| 1990年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社製品開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社執行役員（リング・ライナ・焼結技術部門担当）製品開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員（リング・ライナ・焼結技術部門担当）技術企画室長兼ＣＡＳＥ対応開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社執行役員（技術部門担当）技術企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社取締役執行役員(現任) 担当：技術部門 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 本家 正隆 | 1945年６月９日生 | 1968年４月 日本銀行入行 1990年５月 同行松山支店長 1992年４月 同行大阪支店副支店長 1994年10月 同行考査局次長 1996年５月 同行発券局長 1997年８月 山根短資㈱専務取締役 1998年８月 同社代表取締役社長 2001年４月 セントラル短資㈱代表取締役社長 2007年６月 同社代表取締役会長 2013年３月 金融広報中央委員会会長 2016年６月 当社取締役（現任） | 1968年４月 | 日本銀行入行 | 1990年５月 | 同行松山支店長 | 1992年４月 | 同行大阪支店副支店長 | 1994年10月 | 同行考査局次長 | 1996年５月 | 同行発券局長 | 1997年８月 | 山根短資㈱専務取締役 | 1998年８月 | 同社代表取締役社長 | 2001年４月 | セントラル短資㈱代表取締役社長 | 2007年６月 | 同社代表取締役会長 | 2013年３月 | 金融広報中央委員会会長 | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | 25 | ||||
| 1968年４月 | 日本銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1990年５月 | 同行松山支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 同行大阪支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年10月 | 同行考査局次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年５月 | 同行発券局長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年８月 | 山根短資㈱専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年８月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | セントラル短資㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 金融広報中央委員会会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 加藤 敏久 | 1953年11月25日生 | 1978年４月 味の素㈱入社 1996年７月 同社中央研究所専任部長 1998年７月 同社本社研究開発部専任部長 2000年７月 同社東海工場第一製造部長 2005年４月 同社ファイン・医薬工業化センター長 2006年７月 同社東海事業所長 2007年７月 同社執行役員東海事業所長 2009年７月 同社執行役員バイオ・ファイン事業本部ＡＯＣ班長 2010年10月 同社執行役員バイオ・ファイン事業本部素材・用途開発研究所長 2011年７月 同社常務執行役員研究統括補佐オープンイノベーション担当兼知的財産部担当 2013年７月 同社常務執行役員イノベーション研究所長 2017年７月 同社アドバイザー 2019年６月 当社取締役（現任） | 1978年４月 | 味の素㈱入社 | 1996年７月 | 同社中央研究所専任部長 | 1998年７月 | 同社本社研究開発部専任部長 | 2000年７月 | 同社東海工場第一製造部長 | 2005年４月 | 同社ファイン・医薬工業化センター長 | 2006年７月 | 同社東海事業所長 | 2007年７月 | 同社執行役員東海事業所長 | 2009年７月 | 同社執行役員バイオ・ファイン事業本部ＡＯＣ班長 | 2010年10月 | 同社執行役員バイオ・ファイン事業本部素材・用途開発研究所長 | 2011年７月 | 同社常務執行役員研究統括補佐オープンイノベーション担当兼知的財産部担当 | 2013年７月 | 同社常務執行役員イノベーション研究所長 | 2017年７月 | 同社アドバイザー | 2019年６月 | 当社取締役（現任） | （注）３ | 22 |
| 1978年４月 | 味の素㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年７月 | 同社中央研究所専任部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 同社本社研究開発部専任部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 同社東海工場第一製造部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社ファイン・医薬工業化センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社東海事業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 同社執行役員東海事業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 同社執行役員バイオ・ファイン事業本部ＡＯＣ班長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 同社執行役員バイオ・ファイン事業本部素材・用途開発研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同社常務執行役員研究統括補佐オープンイノベーション担当兼知的財産部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 同社常務執行役員イノベーション研究所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社アドバイザー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大澤 加奈子 | 1970年12月22日生 | 1998年３月 最高裁判所司法研修所修了(50期) 1998年４月 弁護士登録 1998年４月 梶谷綜合法律事務所入所(現任) 2005年10月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 2015年６月 リンテック㈱社外取締役(監査等委員) (現任) 2021年６月 2022年３月 当社取締役 (現任) 大塚ホールディングス㈱社外監査役（現任） 2022年６月 東芝テック㈱社外監査役（現任） | 1998年３月 | 最高裁判所司法研修所修了(50期) | 1998年４月 | 弁護士登録 | 1998年４月 | 梶谷綜合法律事務所入所(現任) | 2005年10月 | 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 | 2015年６月 | リンテック㈱社外取締役(監査等委員) (現任) | 2021年６月 2022年３月 | 当社取締役 (現任) 大塚ホールディングス㈱社外監査役（現任） | 2022年６月 | 東芝テック㈱社外監査役（現任） | （注）３ | 6 | ||||||||||||
| 1998年３月 | 最高裁判所司法研修所修了(50期) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 弁護士登録 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 梶谷綜合法律事務所入所(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 米国ニューヨーク州弁護士資格取得 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | リンテック㈱社外取締役(監査等委員) (現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 2022年３月 | 当社取締役 (現任) 大塚ホールディングス㈱社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 東芝テック㈱社外監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 宗藤 謙治 | 1961年６月１日生 | 1985年４月 ヂーゼル機器㈱入社 2004年４月 ㈱ボッシュオートモーティブシステム本社営業本部営業企画部部長 2007年４月 ボッシュ㈱燃料噴射システム事業部営業２部部長 2009年４月 同社燃料噴射システム事業部執行役員営業本部長 2013年８月 同社専務執行役員兼ボッシュ燃料噴射事業日本担当社長 2021年６月 2021年９月 同社退任 経営コンサルタント（現任） 2023年６月 当社取締役 (現任） | 1985年４月 | ヂーゼル機器㈱入社 | 2004年４月 | ㈱ボッシュオートモーティブシステム本社営業本部営業企画部部長 | 2007年４月 | ボッシュ㈱燃料噴射システム事業部営業２部部長 | 2009年４月 | 同社燃料噴射システム事業部執行役員営業本部長 | 2013年８月 | 同社専務執行役員兼ボッシュ燃料噴射事業日本担当社長 | 2021年６月 2021年９月 | 同社退任 経営コンサルタント（現任） | 2023年６月 | 当社取締役 (現任） | （注）３ | － | ||
| 1985年４月 | ヂーゼル機器㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | ㈱ボッシュオートモーティブシステム本社営業本部営業企画部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ボッシュ㈱燃料噴射システム事業部営業２部部長 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社燃料噴射システム事業部執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 同社専務執行役員兼ボッシュ燃料噴射事業日本担当社長 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 2021年９月 | 同社退任 経営コンサルタント（現任） | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 (現任） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 助川 豊 | 1959年12月４日生 | 1983年４月 安田生命保険相互会社入社 2009年４月 明治安田生命保険相互会社情報システム部システムリスク管理担当 担当部長 2014年４月 同社関連事業部付明治安田システム・テクノロジー㈱出向(ＩＴソリューション事業部門ＩＣＴ開発本部本部長） 2015年４月 明治安田システム・テクノロジー㈱取締役ＩＴソリューション事業部門ＩＣＴ開発本部本部長 2018年４月 明治安田システム・テクノロジー㈱ＩＴソリューション事業部門参事 2018年６月 当社常勤監査役（現任） | 1983年４月 | 安田生命保険相互会社入社 | 2009年４月 | 明治安田生命保険相互会社情報システム部システムリスク管理担当 担当部長 | 2014年４月 | 同社関連事業部付明治安田システム・テクノロジー㈱出向(ＩＴソリューション事業部門ＩＣＴ開発本部本部長） | 2015年４月 | 明治安田システム・テクノロジー㈱取締役ＩＴソリューション事業部門ＩＣＴ開発本部本部長 | 2018年４月 | 明治安田システム・テクノロジー㈱ＩＴソリューション事業部門参事 | 2018年６月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）６ | 13 | ||||
| 1983年４月 | 安田生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 明治安田生命保険相互会社情報システム部システムリスク管理担当 担当部長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社関連事業部付明治安田システム・テクノロジー㈱出向(ＩＴソリューション事業部門ＩＣＴ開発本部本部長） | ||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 明治安田システム・テクノロジー㈱取締役ＩＴソリューション事業部門ＩＣＴ開発本部本部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 明治安田システム・テクノロジー㈱ＩＴソリューション事業部門参事 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 北原 正裕 | 1960年５月18日生 | 1981年４月 当社入社 2010年10月 当社新事業室長 2014年６月 当社海外事業第一部付主幹 帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司出向(総経理) 2015年６月 当社執行役員 帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司総経理 2017年６月 当社執行役員兼㈱ファルテック常務執行役員経営管理センター長兼総務部長 2018年６月 当社執行役員兼ＴＰＲノブカワ㈱常務取締役兼ＴＰＲノブカワ商事㈱常務取締役 2022年６月 当社執行役員兼ＴＰＲ大阪精密機械㈱常務取締役 2023年６月 当社常勤監査役（現任） | 1981年４月 | 当社入社 | 2010年10月 | 当社新事業室長 | 2014年６月 | 当社海外事業第一部付主幹 帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司出向(総経理) | 2015年６月 | 当社執行役員 帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司総経理 | 2017年６月 | 当社執行役員兼㈱ファルテック常務執行役員経営管理センター長兼総務部長 | 2018年６月 | 当社執行役員兼ＴＰＲノブカワ㈱常務取締役兼ＴＰＲノブカワ商事㈱常務取締役 | 2022年６月 | 当社執行役員兼ＴＰＲ大阪精密機械㈱常務取締役 | 2023年６月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）５ | 53 |
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 当社新事業室長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社海外事業第一部付主幹 帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司出向(総経理) | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社執行役員 帝伯愛爾(天津)企業管理有限公司総経理 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員兼㈱ファルテック常務執行役員経営管理センター長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員兼ＴＰＲノブカワ㈱常務取締役兼ＴＰＲノブカワ商事㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社執行役員兼ＴＰＲ大阪精密機械㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 小島 亮治 | 1965年10月12日生 | 1991年３月 高崎製紙㈱入社 2004年１月 当社入社 2007年３月 当社経理部主査 2011年９月 当社新事業室主査 2015年６月 当社経営企画室主査 2018年３月 当社経営企画室主幹 2019年６月 当社経理部長 2024年６月 当社常勤監査役（現任） | 1991年３月 | 高崎製紙㈱入社 | 2004年１月 | 当社入社 | 2007年３月 | 当社経理部主査 | 2011年９月 | 当社新事業室主査 | 2015年６月 | 当社経営企画室主査 | 2018年３月 | 当社経営企画室主幹 | 2019年６月 | 当社経理部長 | 2024年６月 | 当社常勤監査役（現任） | （注）４ | － |
| 1991年３月 | 高崎製紙㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年３月 | 当社経理部主査 | ||||||||||||||||||||
| 2011年９月 | 当社新事業室主査 | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社経営企画室主査 | ||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社経営企画室主幹 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | |||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 米川 孝 | 1958年６月５日生 | 1982年４月 安田火災海上保険㈱入社 2007年４月 ㈱損害保険ジャパン金融法人開発部長 2009年６月 同社金融法人部長 2012年４月 同社執行役員金融法人部長 2013年４月 同社執行役員企業商品業務部長 日本興亜損害保険㈱執行役員企業商品業務部長 2014年４月 ㈱損害保険ジャパン常務執行役員 日本興亜損害保険㈱常務執行役員 2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員 2016年４月 同社取締役常務執行役員関西第一本部長 2018年４月 同社専務執行役員関西第一本部長 2020年４月 損害保険ジャパン㈱副社長執行役員 2020年６月 2020年７月 2020年７月 2021年６月 当社監査役(現任) 損害保険ジャパン㈱顧問(現任) 安田日本興亜健康保険組合理事長(現任) 健康保険組合連合会東京連合会会長(現任） 芙蓉総合リース㈱社外監査役(現任) 2024年４月 健康保険組合連合会副会長（現任） | 1982年４月 | 安田火災海上保険㈱入社 | 2007年４月 | ㈱損害保険ジャパン金融法人開発部長 | 2009年６月 | 同社金融法人部長 | 2012年４月 | 同社執行役員金融法人部長 | 2013年４月 | 同社執行役員企業商品業務部長 | 日本興亜損害保険㈱執行役員企業商品業務部長 | 2014年４月 | ㈱損害保険ジャパン常務執行役員 | 日本興亜損害保険㈱常務執行役員 | 2014年９月 | 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員 | 2016年４月 | 同社取締役常務執行役員関西第一本部長 | 2018年４月 | 同社専務執行役員関西第一本部長 | 2020年４月 | 損害保険ジャパン㈱副社長執行役員 | 2020年６月 2020年７月 2020年７月 2021年６月 | 当社監査役(現任) | 損害保険ジャパン㈱顧問(現任) 安田日本興亜健康保険組合理事長(現任) 健康保険組合連合会東京連合会会長(現任） 芙蓉総合リース㈱社外監査役(現任) | 2024年４月 | 健康保険組合連合会副会長（現任） | （注）４ | 25 |
| 1982年４月 | 安田火災海上保険㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | ㈱損害保険ジャパン金融法人開発部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社金融法人部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社執行役員金融法人部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社執行役員企業商品業務部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本興亜損害保険㈱執行役員企業商品業務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ㈱損害保険ジャパン常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 日本興亜損害保険㈱常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年９月 | 損害保険ジャパン日本興亜㈱常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社取締役常務執行役員関西第一本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社専務執行役員関西第一本部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 損害保険ジャパン㈱副社長執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 2020年７月 2020年７月 2021年６月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 損害保険ジャパン㈱顧問(現任) 安田日本興亜健康保険組合理事長(現任) 健康保険組合連合会東京連合会会長(現任） 芙蓉総合リース㈱社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 健康保険組合連合会副会長（現任） | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 田中 信哉 | 1958年12月30日生 | 1983年４月 安田信託銀行㈱入社 2006年６月 みずほ信託銀行㈱不動産投資顧問部長 2009年４月 同社執行役員不動産企画部長 2011年４月 同社常務執行役員 2012年４月 同社常務執行役員不動産ユニット長 2013年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 投資銀行ユニット副担当役員 2016年４月 みずほ不動産販売㈱代表取締役副社長 2017年３月 同社代表取締役社長 2022年４月 同社顧問 2022年６月 当社監査役(現任) 2024年６月 ㈱ＩＤホールディングス社外監査役 | 1983年４月 | 安田信託銀行㈱入社 | 2006年６月 | みずほ信託銀行㈱不動産投資顧問部長 | 2009年４月 | 同社執行役員不動産企画部長 | 2011年４月 | 同社常務執行役員 | 2012年４月 | 同社常務執行役員不動産ユニット長 | 2013年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 投資銀行ユニット副担当役員 | 2016年４月 | みずほ不動産販売㈱代表取締役副社長 | 2017年３月 | 同社代表取締役社長 | 2022年４月 | 同社顧問 | 2022年６月 | 当社監査役(現任) | 2024年６月 | ㈱ＩＤホールディングス社外監査役 | （注）６ | 6 | |||||
| 1983年４月 | 安田信託銀行㈱入社 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | みずほ信託銀行㈱不動産投資顧問部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社執行役員不動産企画部長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社常務執行役員不動産ユニット長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 投資銀行ユニット副担当役員 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | みずほ不動産販売㈱代表取締役副社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同社代表取締役社長 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社顧問 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役(現任) | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | ㈱ＩＤホールディングス社外監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 372 | |||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 本家正隆、加藤敏久、大澤加奈子、宗藤謙治は、社外取締役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
２．監査役 助川豊、米川孝、田中信哉は、社外監査役であります。また、独立役員として東京証券取引所に届け出ています。
３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．執行役員19名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の14名です。
専務執行役員 ライナ生産部門担当、ＴＰＲ工業㈱代表取締役社長 羽多野裕一
常務執行役員 多角化商品生産部門担当 守屋弘明
常務執行役員兼安慶帝伯格茨活塞環有限公司総経理 塚原稔
執行役員 品質部門担当、安全・環境担当 花岡恒久
執行役員 新事業開発担当、営業部門副担当 塚本英貴
執行役員兼㈱ファルテック常務執行役員 池畑慎二
執行役員 企画・人事・総務・秘書・システム担当 羽石和弘
執行役員 特命担当（ＤＸ） 伊藤敏弘
執行役員 海外事業第一部長 柴健一
執行役員 経理・ＩＲ担当、ＩＲ・ＳＲ室長 八巻恵太
執行役員兼ＴＰＲベトナム社社長 横内誠
執行役員 中国新事業開発担当、環新帝伯(安徽)新能源研発有限公司総経理 堀切秀彦
執行役員 リング生産部門担当 大和康二
執行役員 焼結生産部門担当 青柳秀治
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の本家正隆氏は、日本銀行及び金融業界にて重職を果たされた経験及び経営者としての経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の加藤敏久氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の大澤加奈子氏は、リンテック㈱の社外取締役（監査等委員）を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。また、同氏は大塚ホールディングス㈱の社外監査役及び東芝テック㈱の社外監査役を兼務しておりますが、当社と両社との間には、特別の関係はありません。同氏は、弁護士として幅広く活躍され、培われた専門的な知識・経験等から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外取締役の宗藤謙治氏は、事業会社で長く要職を歴任された経験及び経営に携わられた経験から、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の助川豊氏は、常勤監査役であり、他社の情報システム部門を長期にわたり歴任され、ＩＴに関する豊富な経験と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任しております。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の米川孝氏は、非常勤監査役であり、安田日本興亜健康保険組合の理事長を兼務しております。当社社員の一部は同保険組合に加入しておりますが、当社の業績に与える影響は軽微と判断しております。また、同氏は健康保険組合連合会副会長及び健康保険組合連合会東京連合会会長を兼務しております。当社と同組合の間には特別な関係はありません。また前述に加え、同氏は芙蓉総合リース㈱の社外監査役を兼務しております。当社と同社の間にはリース契約の取引関係がありますが、その取引額は当社の独立性判断基準に規定する金額を超えるものではありません。同氏は、他社における企業経営の実績・経験から、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行していただけると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役の田中信哉氏は、非常勤監査役であり、㈱ＩＤホールディングスの社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社との間には、特別の関係はありません。同氏は、他社役員を長期にわたり歴任され豊富な経営経験と金融に関する豊富な知識と知見を有していることから、業務の監査を行うに適任であると判断して選任いたしました。なお、当社と同氏との間には特別な利害関係は無く、同氏を独立役員に選任し、東京証券取引所に届出しております。
社外監査役は独立した立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、常勤監査役とも連携して監査役の監査の実効性を強化しております。
（ご参考）取締役・監査役のスキルマトリックス
以上の ①役員一覧 及び ②社外役員の状況 により、特に専門性を発揮できる分野（スキルマトリックス）は次のとおりであります。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題に対処するためのスキルを重視した構成としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において内部監査、会計監査、コンプライアンス及びリスク管理の状況等について報告を受けており、それぞれの見識を活かした意見を発信し、独立した立場から経営の監督を行っております。また、代表取締役との面談等を通じ、取締役会の運営等について定期的に意見交換を実施しております。
社外監査役は、常勤監査役とともに、内部監査部門と連携をとり、会計監査人と定期的な意見交換を実施して、適切、適正な監査に努めております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は社外監査役３名を含む５名で構成されており、当事業年度においては監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤社内監査役 | 加藤 浩 | 全17回中17回 |
| 常勤社外監査役 | 助川 豊 | 全17回中17回 |
| 常勤社内監査役 | 北原 正裕 | 全13回中13回 |
| 非常勤社外監査役 | 米川 孝 | 全17回中17回 |
| 非常勤社外監査役 | 田中 信哉 | 全17回中17回 |
（注）常勤社内監査役 北原正裕氏の出席回数は、2023年６月29日就任後の監査役会13回が対象です。
監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画とその活動状況のフォロー、内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の検証・確認等です。
当社における監査役監査は、監査役会の定めた監査方針と分担に則って計画的な監査活動が実施されており、社外監査役３名を含む全監査役は取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を把握・監視したほか、常勤監査役を中心に重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。なお、会計監査上の主要な検討内容については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、定期的に代表取締役や社外取締役と意見交換する機会を持つとともに、監査室やグループ・ガバナンス統轄室と連携を保ち、監査役監査の実効性の確保に努めています。
監査活動の概要
| 主な実施項目 | 確認、検証内容等 |
|---|---|
| 取締役会及び重要な会議への出席 | 取締役会、経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会等 |
| 執行取締役等の業務執行状況確認 | 執行取締役・執行役員等の業務執行状況のヒアリング |
| 代表取締役・社外取締役との意見交換 | 経営方針、中期経営計画、業務の適正等に関する意見交換 |
| 重要な決裁書類・重要書類等の閲覧 | 稟議書類、株主総会書類、取締役会資料・議事録、特記事項報告書、内部監査報告書等 |
| 法定開示情報等の内容検証 | 株主総会資料、株主総会終了後の法定事項、決算説明会等 |
| 本体及び各部署、国内子会社、海外拠点監査 | 各部署及び内部統制部門監査、国内子会社・海外拠点往査 |
| 内部監査部門・会計監査人との連携 | 内部監査状況確認、会計監査計画、四半期レビュー、会計監査報告 |
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室が経営として自主的に会社規程に則った業務が遂行されているか、コンプライアンスの問題は無いかなどを計画的に監査し、結果が代表取締役会長兼ＣＥＯのみならず、当社の取締役会に報告されております。また、当社の監査役にも、連絡会を通じて内部監査の結果が報告されており、内部監査の実効性確保に相互に連携して取り組んでおります。
当社は代表取締役会長兼ＣＥＯ直属の内部監査部門である監査室（５名）を設置し、業務の適正性に係る監査及び内部統制に係る監査、その他の監査を実施しております。
監査室、監査役及び会計監査人は、定期的に情報交換の会合を開催し、相互に連携をとっております。
③ 会計監査の状況
会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査をEY新日本有限責任監査法人に依頼しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別の利害関係はありません。
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成等については、下記の通りです。
なお、同監査法人の各種デジタルへの取組み、電子的な資料交換の仕組みや電話会議・WEB会議等活用による事実確認及び真正性の確認等が実施され、特段の支障は認められませんでした。
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．監査法人の継続監査期間
1956年以降（68年）
（但し、現監査法人が2007年に業務を引き継いだ以前の監査法人の継続監査期間も含んでおり、引継後のEY新日本有限責任監査法人としては、2007年以降の17年となります）
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 月本洋一
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 安永千尋
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他21名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社グループの事業規模及びグループ経営を踏まえた的確な監査対応が可能な会計監査人を候補とし、監査役監査規程の「会計監査人の選定基準」（日本監査役協会指針準拠）に則り、独立性及び品質管理体制、監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定いたしました。
監査役会は、会計監査人が会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合、又は公序良俗に反する行為等があった場合、若しくは監査品質等の観点から適正な監査を図る必要がある場合において、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規程に則り「会計監査人の解任」又は「会計監査人の不再任」に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき、これを株主総会に付議することといたします。
また、会計監査人が職務上の義務違反、任務懈怠等により職務の執行に支障があると認められ、解任が妥当と判断した場合は、株主総会を開催せずに監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役監査規程における「会計監査人の評価基準」（日本監査役協会指針準拠）にて監査法人の品質管理、独立性等を検証し、総合的に見て解任・不再任の該当性はないと評価しました。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 49 | － | 51 | － |
| 連結子会社 | 61 | － | 65 | － |
| 計 | 111 | － | 117 | － |
（注）前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬が２百万円あります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ Ernst & Young ）に対する報酬（ａ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 11 | 8 | 12 | 10 |
| 連結子会社 | 41 | 27 | 44 | 25 |
| 計 | 52 | 35 | 57 | 36 |
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務顧問業務及び税務コンサルティング等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．基本方針及び報酬限度額
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう会社業績や中長期的な企業価値との連動性を確保し、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責と成果を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には業務執行取締役の報酬は、経常報酬及び変動報酬、企業価値向上をより意識するためのインセンティブとして役員株式報酬制度（株式給付信託）による株式報酬で構成しております。また、業務執行を兼務しない取締役の報酬は経常報酬及び株式報酬とし、監査役の報酬については経常報酬のみとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は以下のとおりとなっております。
取締役の報酬等の総額は、2011年６月29日開催の第78回定時株主総会において、年額400百万円以内と決議いただいております。第78回定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名であります。また、内数である社外取締役分は2019年６月27日開催の第86回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただいております。第86回定時株主総会終結時点の社外取締役の員数は３名であります。
監査役の報酬等の総額は、2024年６月27日開催の第91回定時株主総会において、年額90百万円以内と決議いただいております。第91回定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
また、2024年６月27日開催の第91回定時株主総会において、役員株式報酬制度（株式給付信託）の一部を見直し、国内に居住する取締役に給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「譲渡制限付株式給付信託」へ改定することを決議しております。取締役が、在任中においても譲渡制限付株式報酬制度により給付される株式に係る議決権の行使や配当の権利等、株主の皆様と同様の権利を有することによって、より一層株主の皆様に近い目線での価値を共有し、経営に当たることが期待できること、また、取締役の報酬総額に占める株式報酬等の割合を引き上げることにより、中長期的な企業価値の増大に貢献する意欲を更に高めることを目的に、一事業年度当たりの付与ポイント数の合計の上限を55,000ポイントに改定すると共に、株価の変動が取締役報酬枠に与える影響等を考慮し、株式報酬については引き続き上記の取締役報酬枠とは別枠として取り扱うこととしております。第91回定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。
ｂ．取締役の報酬
(ａ)経常報酬（金銭報酬）
経常報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
(ｂ)変動報酬（金銭報酬）
変動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対するインセンティブを高めるため、経営環境、前事業年度の会社業績ならびに業務執行取締役個人の業績への貢献度を勘案して算出された額を12等分して経常報酬に合算し、支給しております。目標となる会社業績や指標は、中期経営計画を踏まえた連結経常利益や各業務執行取締役の職責に応じた適切な指標などを経営環境に応じて計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものといたします。
(ｃ)株式報酬（非金銭報酬等）
非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を確保した報酬制度とするため、株式給付信託による株式報酬とし、「役員株式給付規程」により支給しております。具体的には、役位に基づくポイント制とし、毎年一定の時期にテーブルに基づくポイントを付与しております。また、支給時期は役員任期終了後、任期中に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算し、退任時に支給します。なお、取締役在任中に株式を支給する場合は、譲渡制限契約を締結することにより、当該取締役の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとします。また、取締役に一定の非違行為や不適切行為があった場合には、当該対象者は当社株式等の給付を受ける権利を取得できないものとしております。
(ｄ)報酬種類別の割合の決定に関する方針
取締役の報酬種類別の割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業群を参考とする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど会社業績や企業価値との連動性を高めた構成とし、指名報酬委員会において検討を行います。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合について決定することとしております。
(ｅ)取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役会長兼ＣＥＯがその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の経常報酬の額及び各取締役の業績評価を踏まえた変動報酬の額の決定としております。取締役会は当該権限が代表取締役会長兼ＣＥＯによって適切に行使されるよう、代表取締役会長兼ＣＥＯが作成した原案を指名報酬委員会に諮問し、代表取締役会長兼ＣＥＯは当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
なお、取締役会は指名報酬委員会から、指名報酬委員会で審議した取締役の個人別の報酬の内容及び決定方法が決定方針に沿う旨の報告を受けており、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数（人） | ||||
| 経常報酬 | 変動報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 株式報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 259 | 174 | 41 | － | － | 44 | 6 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 37 | 37 | － | － | － | － | 3 |
| 社外役員 | 69 | 63 | － | － | － | 6 | 7 |
（注）１．当社は、2021年６月29日開催の第88回定時株主総会終了の時をもって退職慰労金制度を廃止しております。また、本総会において、本総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金について打ち切り支給とすることを決議しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社の主力であるパワートレイン分野での利益の最大化、フロンティア分野の拡大と成長等、今後も持続的に成長するためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考えております。このため、当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的とし、中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、株式の保有を行う方針です。
保有する株式については、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を毎年の取締役会で検証しております。かかる検証の結果、保有の意義を認められない株式については縮減を図っております。
当事業年度においては、2023年５月の取締役会において、2023年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、保有の意義が希薄化したと判断した株式につき、株価や市場動向等を考慮して売却を行いました。
また、2024年５月の取締役会において、2024年３月31日を基準として個別銘柄ごとに上記の方法に沿って検証を行い、この検証の結果、一部の株式については、保有の意義が希薄化したため、株価や市場動向等を考慮して売却を行ってまいります。
さらに、2024年４月からスタートする３ヶ年の26中期経営計画において、資本効率の向上として純投資目的以外の保有株式等の低採算資産の圧縮を行うこととし、同期間中に最大100億円の圧縮を進めてまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 15 | 740 |
| 非上場株式以外の株式 | 26 | 29,954 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 88 | ２銘柄はともに、新事業の創出を目的として取得しました。 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 7 | ３銘柄はともに、主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として同社持株会による定期買付のため増加しました。 |
（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 114 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 600 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ヒューリック㈱ | 10,299,317 | 10,299,317 | (保有目的、業務提携等の概要) 事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 16,185 | 11,195 | |||
| 中央自動車工業㈱ | 663,300 | 663,300 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 3,813 | 1,747 | |||
| ㈱ＪＣＵ | 634,400 | 634,400 | (保有目的、業務提携等の概要) 原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 無 |
| 2,505 | 2,185 | |||
| 本田技研工業㈱ | 1,038,600 | 346,200 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 (増加理由) 2023年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割が実施されたことにより、株式数が増加しております。 | 無 |
| 1,963 | 1,215 | |||
| 芙蓉総合リース㈱ | 128,000 | 128,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 長期にわたるリース取引先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,761 | 1,152 | |||
| カヤバ㈱ | 118,700 | 118,700 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 613 | 477 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 180,471 | 180,471 | (保有目的、業務提携等の概要) 長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有※ |
| 549 | 338 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 日本酸素ホールディングス㈱ | 107,000 | 107,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 508 | 254 | |||
| 岡谷電機産業㈱ | 1,440,000 | 1,440,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 新事業推進における協力関係の発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 394 | 440 | |||
| 柳成企業社 | 1,236,005 | 1,236,005 | (保有目的、業務提携等の概要) 合弁会社のパートナーであり、韓国系自動車メーカー向け拡販活動における事業提携の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 388 | 357 | |||
| スズキ㈱ | 42,000 | 42,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 無 |
| 292 | 201 | |||
| 片倉工業㈱ | 113,000 | 113,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 219 | 209 | |||
| いすゞ自動車㈱ | 92,559 | 89,157 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 (増加理由) 同社持株会による定期買付により増加しました。 | 無 |
| 190 | 140 | |||
| 日野自動車㈱ | 360,000 | 360,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 183 | 199 | |||
| ㈱小松製作所 | 19,840 | 19,840 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 無 |
| 87 | 65 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 9,000 | 9,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有※ |
| 80 | 47 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| Aquarius Engines (A.M.) Ltd. | 1,046,484 | 1,046,484 | (保有目的、業務提携等の概要) 新事業推進における協力関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 無 |
| 55 | 186 | |||
| ㈱ＳＵＢＡＲＵ | 12,220 | 12,220 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 無 |
| 42 | 25 | |||
| ㈱やまびこ | 18,825 | 18,358 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 (増加理由) 同社持株会による定期買付により増加しました。 | 無 |
| 37 | 24 | |||
| 大成建設㈱ | 4,400 | 4,400 | (保有目的、業務提携等の概要) 事業活動における建設取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 24 | 18 | |||
| 沖電気工業㈱ | 15,700 | 15,700 | (保有目的、業務提携等の概要) 事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 18 | 11 | |||
| フィデアホールディングス㈱ | 10,300 | 10,300 | (保有目的、業務提携等の概要) 長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有※ |
| 16 | 13 | |||
| 帝国繊維㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 11 | 8 | |||
| 三菱自動車工業㈱ | 12,000 | 12,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 無 |
| 6 | 6 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 井関農機㈱ | 2,626 | 2,592 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 (増加理由) 同社持株会による定期買付により増加しました。 | 無 |
| 2 | 3 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,000 | 1,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有※ |
| 1 | 0 |
（注）１．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、2024年５月の取締役会において、2024年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
２．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注２) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| トヨタ自動車㈱ | 2,991,000 | 2,991,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 無 |
| 11,341 | 5,623 | |||
| 東京建物㈱ | 494,000 | 494,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 1,299 | 797 | |||
| ㈱小松製作所 | 256,000 | 256,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 無 |
| 1,132 | 838 | |||
| 豊田通商㈱ | 60,000 | 60,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 主に当社の主力であるパワートレイン事業における重要な販売先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 無 |
| 615 | 337 | |||
| 安田倉庫㈱ | 501,000 | 501,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 608 | 519 | |||
| ヒューリック㈱ | 258,746 | 258,746 | (保有目的、業務提携等の概要) 事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 406 | 281 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 30,000 | 30,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 事業活動における継続的なサービスの提供を受けており、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有※ |
| 287 | 157 | |||
| 帝国繊維㈱ | 95,000 | 95,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 事業活動における取引関係の発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 222 | 157 | |||
| ㈱八十二銀行 | 150,000 | 150,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 156 | 86 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果(注２) 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱東京精密 | 3,300 | 3,300 | (保有目的、業務提携等の概要) 原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 40 | 16 | |||
| 日本金属㈱ | 15,000 | 15,000 | (保有目的、業務提携等の概要) 原材料等の重要な仕入先であり、事業推進における安定的・長期的な取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 無 |
| 12 | 14 | |||
| ㈱大垣共立銀行 | 4,300 | 4,300 | (保有目的、業務提携等の概要) 長期にわたる資金調達先であり、事業推進における情報収集や円滑な金融取引関係の維持・発展を目的として保有しております。 | 有 |
| 9 | 7 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | － | 184,230 | 当事業年度において売却いたしました。 | 無 |
| － | 469 | |||
| 東海カーボン㈱ | － | 26,000 | 当事業年度において売却いたしました。 | 無 |
| － | 32 |
（注）１．みなし保有株式は、全て退職給付信託に拠出した信託財産であり、当該株式の議決権行使についての
指図権限を有しております。
２．定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、2024年５月の取締役会において、2024年３月31日を基準として、個別銘柄ごとに、発行元企業との取引状況、株式価値及び発行元企業の経営状況等のリスク、配当利回りと加重平均資本コストの比較等の財務的な影響を点検しつつ、保有方針に基づいた今後の取引関係・事業展開等を総合的に勘案し、保有の適否を検証しております。
３．※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的かつ継続的に情報収集をしております。
また、EY新日本有限責任監査法人等の行う各種の研修に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 45,347 | 52,005 |
| 受取手形 | 8,151 | ※３ 8,976 |
| 売掛金 | 35,750 | 36,851 |
| 商品及び製品 | 15,219 | 15,983 |
| 仕掛品 | 6,802 | 6,787 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,953 | 11,524 |
| その他 | 5,742 | 5,170 |
| 貸倒引当金 | △59 | △67 |
| 流動資産合計 | 127,908 | 137,232 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 56,320 | 58,774 |
| 減価償却累計額 | △32,596 | △35,188 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 23,724 | ※２ 23,585 |
| 機械装置及び運搬具 | 125,036 | 133,101 |
| 減価償却累計額 | △96,929 | △105,901 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 28,107 | 27,199 |
| 土地 | ※２ 8,903 | ※２ 9,730 |
| リース資産 | 3,330 | 4,159 |
| 減価償却累計額 | △1,440 | △1,830 |
| リース資産（純額） | 1,890 | 2,329 |
| 建設仮勘定 | 5,312 | 4,135 |
| その他 | 29,319 | 29,573 |
| 減価償却累計額 | △25,689 | △25,888 |
| その他（純額） | 3,630 | 3,685 |
| 有形固定資産合計 | 71,567 | 70,665 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 1,031 |
| その他 | 2,416 | 2,761 |
| 無形固定資産合計 | 2,416 | 3,793 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 31,602 | ※１ 38,076 |
| 長期貸付金 | 183 | 231 |
| 出資金 | ※１ 15,207 | ※１ 16,270 |
| 退職給付に係る資産 | 8,214 | 16,075 |
| 繰延税金資産 | 2,237 | 1,935 |
| その他 | 5,549 | 6,054 |
| 貸倒引当金 | △184 | △224 |
| 投資その他の資産合計 | 62,809 | 78,417 |
| 固定資産合計 | 136,793 | 152,876 |
| 資産合計 | 264,702 | 290,109 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 18,143 | ※３ 17,347 |
| 電子記録債務 | 8,962 | ※３ 10,362 |
| 短期借入金 | 26,174 | 22,894 |
| リース債務 | 1,801 | 1,509 |
| 未払法人税等 | 942 | 1,609 |
| 賞与引当金 | 2,177 | 2,461 |
| その他 | 12,239 | 12,171 |
| 流動負債合計 | 70,440 | 68,356 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,538 | 8,995 |
| リース債務 | 1,623 | 2,255 |
| 繰延税金負債 | 9,266 | 14,395 |
| 退職給付に係る負債 | ※２ 4,968 | ※２ 4,600 |
| 役員退職慰労引当金 | 712 | 574 |
| 役員株式給付引当金 | 246 | 306 |
| 資産除去債務 | 194 | 174 |
| その他 | 809 | 810 |
| 固定負債合計 | 28,358 | 32,112 |
| 負債合計 | 98,798 | 100,468 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,758 | 4,758 |
| 資本剰余金 | 3,965 | 3,965 |
| 利益剰余金 | 102,782 | 108,974 |
| 自己株式 | △1,012 | △963 |
| 株主資本合計 | 110,493 | 116,735 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 12,106 | 19,003 |
| 為替換算調整勘定 | 9,319 | 13,866 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,836 | 7,769 |
| その他の包括利益累計額合計 | 23,262 | 40,639 |
| 新株予約権 | 147 | 129 |
| 非支配株主持分 | 31,999 | 32,135 |
| 純資産合計 | 165,903 | 189,640 |
| 負債純資産合計 | 264,702 | 290,109 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 178,619 | ※１ 193,834 |
| 売上原価 | ※３,※６ 144,372 | ※３,※６ 152,496 |
| 売上総利益 | 34,246 | 41,337 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 27,390 | ※２,※３ 28,811 |
| 営業利益 | 6,856 | 12,526 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 541 | 725 |
| 受取配当金 | 903 | 1,222 |
| 持分法による投資利益 | 1,900 | 1,711 |
| その他 | 1,057 | 833 |
| 営業外収益合計 | 4,403 | 4,492 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 239 | 282 |
| 為替差損 | 449 | 380 |
| その他 | 354 | 288 |
| 営業外費用合計 | 1,043 | 952 |
| 経常利益 | 10,215 | 16,066 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 90 | ※４ 106 |
| 投資有価証券売却益 | 32 | 136 |
| 退職給付信託返還益 | － | 320 |
| その他 | － | 18 |
| 特別利益合計 | 122 | 582 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※５ 101 | ※５ 70 |
| 投資有価証券評価損 | 929 | 131 |
| 減損損失 | ※７ 906 | ※７ 611 |
| 品質対応費 | － | ※８ 1,037 |
| その他 | 67 | 126 |
| 特別損失合計 | 2,004 | 1,976 |
| 税金等調整前当期純利益 | 8,334 | 14,671 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,671 | 4,273 |
| 法人税等調整額 | 501 | △333 |
| 法人税等合計 | 3,172 | 3,939 |
| 当期純利益 | 5,161 | 10,732 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 1,317 | 2,537 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,843 | 8,195 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 当期純利益 | 5,161 | 10,732 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 241 | 6,895 |
| 為替換算調整勘定 | 5,870 | 4,885 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,448 | 6,067 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 929 | 988 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 5,593 | ※１ 18,837 |
| 包括利益 | 10,755 | 29,569 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 8,073 | 25,572 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 2,681 | 3,996 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,758 | 4,246 | 103,452 | △2,695 | 109,761 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △99 | △99 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 4,758 | 4,246 | 103,353 | △2,695 | 109,662 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,034 | △2,034 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,843 | 3,843 | |||
| 自己株式の取得 | △995 | △995 | |||
| 自己株式の処分 | △2,661 | 2,679 | 17 | ||
| 自己株式処分差損の振替 | 2,380 | △2,380 | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △280 | △571 | 1,683 | 831 |
| 当期末残高 | 4,758 | 3,965 | 102,782 | △1,012 | 110,493 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 11,862 | 4,262 | 2,907 | 19,032 | 147 | 30,810 | 159,752 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △84 | △183 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 11,862 | 4,262 | 2,907 | 19,032 | 147 | 30,726 | 159,568 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,034 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,843 | ||||||
| 自己株式の取得 | △995 | ||||||
| 自己株式の処分 | 17 | ||||||
| 自己株式処分差損の振替 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 243 | 5,056 | △1,071 | 4,229 | － | 1,273 | 5,503 |
| 当期変動額合計 | 243 | 5,056 | △1,071 | 4,229 | － | 1,273 | 6,335 |
| 当期末残高 | 12,106 | 9,319 | 1,836 | 23,262 | 147 | 31,999 | 165,903 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,758 | 3,965 | 102,782 | △1,012 | 110,493 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,968 | △1,968 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,195 | 8,195 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 49 | 49 | |||
| 連結範囲の変動 | △33 | △33 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 6,192 | 48 | 6,241 |
| 当期末残高 | 4,758 | 3,965 | 108,974 | △963 | 116,735 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 12,106 | 9,319 | 1,836 | 23,262 | 147 | 31,999 | 165,903 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △1,968 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,195 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 49 | ||||||
| 連結範囲の変動 | △33 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,897 | 4,547 | 5,933 | 17,377 | △17 | 135 | 17,495 |
| 当期変動額合計 | 6,897 | 4,547 | 5,933 | 17,377 | △17 | 135 | 23,736 |
| 当期末残高 | 19,003 | 13,866 | 7,769 | 40,639 | 129 | 32,135 | 189,640 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,334 | 14,671 |
| 減価償却費 | 12,410 | 12,389 |
| 減損損失 | 906 | 611 |
| のれん償却額 | 133 | 179 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,900 | △1,711 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 115 | △59 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △752 | △265 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 217 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | 42 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △125 | △220 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 85 | 89 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,445 | △1,947 |
| 支払利息 | 239 | 282 |
| 為替差損益（△は益） | △215 | 391 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △82 | △106 |
| 固定資産除却損 | 101 | 70 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 929 | 131 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △31 | △136 |
| 退職給付信託返還益 | － | △320 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,671 | △87 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,502 | 612 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 189 | △527 |
| その他 | 718 | 1,438 |
| 小計 | 19,787 | 25,745 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,896 | 2,444 |
| 利息の支払額 | △241 | △281 |
| 法人税等の支払額 | △3,354 | △3,522 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,088 | 24,386 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △6,081 | △1,761 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,818 | 1,533 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △9,454 | △10,155 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 107 | 317 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △505 | △107 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 144 | 809 |
| 貸付金の純増減額（△は増加） | 56 | 49 |
| その他 | △653 | △296 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,568 | △9,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,800 | △2,202 |
| 長期借入れによる収入 | 6,000 | 5,200 |
| 長期借入金の返済による支出 | △7,184 | △7,860 |
| リース債務の返済による支出 | △1,907 | △1,800 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 1,895 | 1,945 |
| 自己株式の取得による支出 | △995 | △0 |
| 配当金の支払額 | △2,033 | △1,968 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △1,492 | △3,861 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,919 | △10,547 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,712 | 1,314 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,312 | 5,541 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,244 | 44,557 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 642 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 44,557 | ※１ 50,742 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 35社
連結子会社の名称
ＴＰＲ工業㈱
ＴＰＲ商事㈱
ＴＰＲトータルサービス㈱
ＴＰＲプリメック㈱
ＴＰＲアルテック㈱
ＴＰＲサンライト㈱
ＴＰＲエンプラ㈱
ＴＰＲノブカワ㈱
ＴＰＲ大阪精密機械㈱
ＴＰＲアメリカ社
フェデラル・モーグル テーピ ライナーズ社
ユナイテッド ピストンリング社
ＴＰＲ フェデラル・モーグル テネシー社
ＴＰＲヨーロッパ社
フェデラル・モーグル テーピ ライナ ヨーロッパ社
ＴＰＲブラジル社
ＴＰＲベトナム社
ＴＰＲオートパーツＭＦＧ. インディア社
ＴＰＲアシアンセールス（タイランド）社
ＰＴ．ＴＰＲセールス インドネシア
ＰＴ．ＴＰＲインドネシア
安慶帝伯粉末冶金有限公司
安慶帝伯格茨缸套有限公司
南京帝伯熱学有限公司
帝伯三徠拓橡塑制品（上海）有限公司
帝伯愛爾（天津）企業管理有限公司
安慶安帝技益精機有限公司
㈱ファルテック
㈱アルティア
㈱北九州ファルテック
ファルテック アメリカ社
ファルテック ヨーロッパ社
佛山発爾特克汽車零部件有限公司
ファルテック ＳＲＧ グローバル（タイランド）社
湖北発爾特克汽車零部件有限公司
なお、ＴＰＲ ＥＫ特殊金属㈱については、2023年４月１日付でＴＰＲサンライト㈱と合併したため、連結の範囲から除いております。また、ＴＰＲ大阪精密機械㈱については、重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
安慶帝伯功能塑料有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 6社
持分法適用の関連会社の名称
安慶帝伯格茨活塞環有限公司
フェデラル・モーグル テーピ ヨーロッパ社
Ｙ＆Ｔパワーテック社
柳伯安麗活塞環有限公司
フェデラル・モーグル ＴＰＲ(インディア)社
輝門環新（安慶）粉末冶金有限公司
(2）持分法を適用していない非連結子会社（主要な会社名 安慶帝伯功能塑料有限公司）及び関連会社（主要な会社名 ケーテー自動車工業㈱）は、各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ＴＰＲオートパーツＭＦＧ.インディア社を除く在外子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式（持分法適用会社株式を除く）
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
主として、商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
主として、定率法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは、当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び一部の国内連結子会社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社は2022年３月期において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
④ 役員株式給付引当金
株式給付信託（BBT）に対応するため、当社は、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年～15年）による按分額を費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 906 | 611 |
| 有形固定資産 | 71,567 | 70,665 |
| 無形固定資産 | 2,416 | 3,793 |
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
⑴ 算出方法
当社及び連結子会社は、当連結会計年度において、当社の焼結製品事業、㈱ファルテックの一部の工場に係る資産グループ（帳簿価額合計4,283百万円）等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、当社の焼結製品事業、㈱ファルテックの館林工場の資産グループ等について正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損の認識が必要と判断し、連結損益計算書に減損損失を611百万円計上しております。
⑵ 主要な仮定
正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられます。
⑶ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」という。）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）
当社は、取締役及び執行役員（以下、「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（Board Benefit Trust））」（以下、「BBT」という。）を導入しております。
また、2024年６月27日開催の第91回定時株主総会において、取締役等に対する新たな株式報酬制度「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS（Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下、「BBT-RS」という。）の導入を決議しており、BBTとBBT-RSを併用（以下、「本制度」という。）しております。
(1)制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、予め定める株式給付規程に基づき取締役等に給付される仕組みです。具体的には、役位に基づくポイント制とし、毎年一定の時期にテーブルに基づくポイントを付与いたします。また、支給時期は取締役等任期終了後、任期中に獲得したポイント数１ポイントを１株として換算し、退任時に支給いたします。なお、取締役等在任中に株式を支給する場合は、譲渡制限契約を締結することにより、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとします。
当該制度については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度526百万円、246,800株、当連結会計年度477百万円、223,600株です。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 8,544百万円 | 5,290百万円 |
| 出資金 | 14,968 | 16,031 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 459百万円 | 584百万円 |
| 土地 | 389 | 439 |
| 計 | 848 | 1,023 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債 | 2,087百万円 | 2,545百万円 |
※３ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連
結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含ま
れております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 24百万円 |
| 電子記録債権 | － | 12 |
| 支払手形 | － | 187 |
| 電子記録債務 | － | 862 |
４ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| ＰＴ．アートピストン インドネシア | 18百万円 | －百万円 |
| ㈱いしかわファルテック | 83 | 60 |
| 計 | 101 | 60 |
５ 当社及び連結子会社(12社)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行20行(前連結会計年度は19行)
と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 57,362百万円 | 59,170百万円 |
| 借入実行残高 | 19,020 | 16,800 |
| 差引額 | 38,342 | 42,370 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 発送費 | 5,994百万円 | 5,719百万円 |
| 従業員給料手当 | 5,844 | 6,215 |
| 賞与引当金繰入額 | 617 | 734 |
| 退職給付費用 | 298 | 361 |
| 研究開発費 | 3,624 | 3,680 |
（注）前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「役員退職慰労引当金繰入額」は13百万円であります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 5,267百万円 | 5,268百万円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －百万円 | 64百万円 |
| 建物及び構築物 | 0 | － |
| 機械装置及び運搬具 | 87 | 41 |
| 工具器具備品 | 2 | 1 |
| 計 | 90 | 106 |
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 27百万円 | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 29 | 25 |
| その他 | 30 | 10 |
| 除却費用 | 13 | 25 |
| 計 | 101 | 70 |
※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は評価益）が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 306百万円 | 264百万円 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 当社 焼結製品事業 （岐阜県可児市） | 事業用資産 | 機械装置等 |
| ファルテック ヨーロッパ社 （英国タインアンドウエア州） | 事業用資産 | 機械装置等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業（岐阜県可児市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（208百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
ファルテック ヨーロッパ社においては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（685百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは主に以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 当社 焼結製品事業 （岐阜県可児市） | 事業用資産 | 機械装置等 |
| ㈱ファルテック 館林工場 （群馬県館林市） | 事業用資産 | 機械装置等 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分に基づき、また、遊休資産については基本的に１物件ごとに区分しております。
当社においては、焼結製品事業（岐阜県可児市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（351百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
㈱ファルテックにおいては、館林工場（群馬県館林市）に係る資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（144百万円）として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は売却可能な資産の正味売却価額により測定しております。
※８ 品質対応費
当社は、一部の製品について品質に係る交換等の追加費用が生じたため、品質対応費（1,037百万円）として特別損失に計上したものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △566百万円 | 9,722百万円 |
| 組替調整額 | 897 | 89 |
| 税効果調整前 | 331 | 9,811 |
| 税効果額 | △89 | △2,916 |
| その他有価証券評価差額金 | 241 | 6,895 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 5,870 | 4,885 |
| 為替換算調整勘定 | 5,870 | 4,885 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △1,742 | 9,041 |
| 組替調整額 | △69 | △278 |
| 税効果調整前 | △1,812 | 8,762 |
| 税効果額 | 363 | △2,695 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,448 | 6,067 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 929 | 988 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 929 | 988 |
| その他の包括利益合計 | 5,593 | 18,837 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 （注）１. | 36,100 | － | 1,800 | 34,300 |
| 合計 | 36,100 | － | 1,800 | 34,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）２.３. | 1,610 | 800 | 1,808 | 602 |
| 合計 | 1,610 | 800 | 1,808 | 602 |
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,800千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株及び取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加800千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少1,800千株及び信託口からの退任役員に対する給付による減少８千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 147 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 1,007 | 29 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 |
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,026 | 30 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 |
（注）１．2022年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,007百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,026百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金７百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 950 | 利益剰余金 | 28 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 |
（注）2023年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 34,300 | － | － | 34,300 |
| 合計 | 34,300 | － | － | 34,300 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 （注）１.２. | 602 | 0 | 23 | 579 |
| 合計 | 602 | 0 | 23 | 579 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託（BBT）を対象とした株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの退任役員に対する給付による減少23千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 129 |
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月25日 取締役会 | 普通株式 | 950 | 28 | 2023年３月31日 | 2023年６月９日 |
| 2023年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,018 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 |
（注）１．2023年５月25日取締役会決議による普通株式の配当金の総額950百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
２．2023年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,018百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金６百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日 取締役会 | 普通株式 | 1,357 | 利益剰余金 | 40 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 |
（注）2024年５月24日取締役会決議による普通株式の配当金の総額1,357百万円には、信託口が所有する当社株式に係る配当金８百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 45,347百万円 | 52,005百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △790 | △1,263 |
| 現金及び現金同等物 | 44,557 | 50,742 |
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 2,405百万円 | 2,306百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る負債の額 | 2,595 | 2,425 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主に自動車関連製品事業における生産設備（機械装置及び運搬具等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 144 | 157 |
| １年超 | 119 | 137 |
| 合計 | 263 | 295 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用しております。資金調達については、銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、営業規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、主に１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部については、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引につきましては、基本方針は取締役会で決定されており、規程として文書化しております。為替予約取引及び金利スワップ取引の管理は経理部が行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません（（注1）を参照ください）。また、「現金及び預金」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 その他有価証券 | 21,844 | 21,844 | － |
| 資産計 | 21,844 | 21,844 | － |
| 長期借入金（※１） | 17,692 | 17,648 | △43 |
| 負債計 | 17,692 | 17,648 | △43 |
| デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの | (148) | (148) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | (148) | (148) | － |
（※１）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 その他有価証券 | 31,526 | 31,526 | － |
| 資産計 | 31,526 | 31,526 | － |
| 長期借入金（※１） | 15,032 | 14,910 | △121 |
| 負債計 | 15,032 | 14,910 | △121 |
| デリバティブ取引（※２） ヘッジ会計が適用されていないもの | (83) | (83) | － |
| ヘッジ会計が適用されているもの | － | － | － |
| デリバティブ取引計 | (83) | (83) | － |
（※１）１年以内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注）１．市場価格のない株式等
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|---|---|---|
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 8,544 | 5,290 |
| 非上場株式 | 1,213 | 1,259 |
| 出資金 | 15,207 | 16,270 |
※非連結子会社及び関連会社株式は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注）２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 45,339 | － | － | － |
| 売掛金 | 35,750 | － | － | － |
| 合計 | 81,090 | － | － | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 51,994 | － | － | － |
| 売掛金 | 36,851 | － | － | － |
| 合計 | 88,845 | － | － | － |
(注）３．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 7,154 | 5,003 | 3,020 | 1,795 | 705 | 12 |
| 合計 | 7,154 | 5,003 | 3,020 | 1,795 | 705 | 12 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 6,037 | 4,055 | 2,830 | 1,760 | 350 | － |
| 合計 | 6,037 | 4,055 | 2,830 | 1,760 | 350 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 | 21,844 | － | － | 21,844 |
| 資産計 | 21,844 | － | － | 21,844 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | － | 148 | － | 148 |
| 負債計 | － | 148 | － | 148 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 株式 その他 | 31,504 － | － － | － 21 | 31,504 21 |
| 資産計 | 31,504 | － | 21 | 31,526 |
| デリバティブ取引 通貨関連 | － | 83 | － | 83 |
| 負債計 | － | 83 | － | 83 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 17,648 | － | 17,648 |
| 負債計 | － | 17,648 | － | 17,648 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 14,910 | － | 14,910 |
| 負債計 | － | 14,910 | － | 14,910 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。その他は非上場株式の新株予約権であります。発行会社より入手可能な情報に基づき、発行会社の事業進捗などを考慮して算定しており、レベル３の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 21,088 | 3,088 | 18,000 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 756 | 824 | △68 |
| 合計 | 21,844 | 3,913 | 17,931 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,213百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 30,937 | 3,085 | 27,851 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 588 | 686 | △97 |
| 合計 | 31,526 | 3,771 | 27,754 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額1,259百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 146 | 32 | 0 |
| 合計 | 146 | 32 | 0 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 808 | 136 | － |
| 合計 | 808 | 136 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について929百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について131百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 752 | － | 1 | 1 | |
| タイバーツ | 499 | － | △2 | △2 | |
| 人民元 | 3,088 | － | △43 | △43 | |
| 英ポンド | 9,396 | － | △76 | △76 | |
| ユーロ | 210 | － | △4 | △4 | |
| インドネシアルピア | 220 | － | △9 | △9 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 472 | － | △13 | △13 | |
| 合計 | 14,640 | － | △148 | △148 | |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 1,132 | － | △53 | △53 | |
| タイバーツ | 502 | － | △5 | △5 | |
| 人民元 | 2,235 | － | △15 | △15 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 477 | － | △9 | △9 | |
| 合計 | 4,349 | － | △83 | △83 | |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度）では退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 24,720百万円 | 21,923百万円 |
| 勤務費用 | 897 | 841 |
| 利息費用 | 194 | 296 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △2,873 | △792 |
| 退職給付の支払額 | △1,256 | △1,415 |
| 新規連結に伴う増加額 | － | 136 |
| その他 | 239 | 571 |
| 退職給付債務の期末残高 | 21,923 | 21,561 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 29,312百万円 | 25,169百万円 |
| 期待運用収益 | 442 | 451 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,609 | 8,372 |
| 事業主からの拠出額 | 864 | 488 |
| 退職給付の支払額 | △1,025 | △1,188 |
| 退職給付信託株式の一部返還 | － | △501 |
| その他 | 185 | 245 |
| 年金資産の期末残高 | 25,169 | 33,036 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 19,380百万円 | 18,996百万円 |
| 年金資産 | △25,169 | △33,036 |
| △5,789 | △14,040 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 2,543 | 2,565 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,245 | △11,474 |
| 退職給付に係る負債 | 4,968 | 4,600 |
| 退職給付に係る資産 | △8,214 | △16,075 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △3,245 | △11,474 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 897百万円 | 841百万円 |
| 利息費用 | 194 | 296 |
| 期待運用収益 | △442 | △451 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △38 | △25 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △31 | △31 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 579 | 630 |
| 退職給付信託返還益 | － | △320 |
（注）「退職給付信託返還益」は特別利益に計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 31百万円 | 31百万円 |
| 数理計算上の差異 | 1,781 | △8,793 |
| 合 計 | 1,812 | △8,762 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △62百万円 | △31百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △2,148 | △10,942 |
| 合 計 | △2,210 | △10,973 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 46％ | 59％ |
| 債券 | 31 | 20 |
| 投資信託 | 6 | 5 |
| 一般勘定 | 12 | 9 |
| その他 | 6 | 6 |
| 合 計 | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度49%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.2％～4.8％ | 0.5％～4.5％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.1％～2.8％ | 1.2％～4.8％ |
| 予定昇給率 | 2.4％～3.3％ | 2.4％～3.3％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度204百万円、当連結会計年度207百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円)
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 新株予約権戻入益 | － | 17 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1）ストック・オプションの内容
| 2015年度 ストック・オプション | 2016年度 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名当社執行役員 17名 | 当社取締役 7名当社執行役員 19名 |
| ストック・オプション数（注） | 普通株式 92,000株 | 普通株式 104,000株 |
| 付与日 | 2015年９月29日 | 2016年９月29日 |
| 権利確定条件 | 付与日（2015年９月29日）以降、権利確定日（2017年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後９年間は権利行使可能。 | 付与日（2016年９月29日）以降、権利確定日（2018年６月30日）まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による地位喪失後９年間は権利行使可能。 |
| 対象勤務期間 | 付与日（2015年９月29日）～権利確定日（2017年６月30日） | 付与日（2016年９月29日）～権利確定日（2018年６月30日） |
| 権利行使期間 | 2017年７月１日～2025年３月31日 | 2018年７月１日～2026年３月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年度 ストック・オプション | 2016年度 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利確定前 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | － | － |
| 付与 | － | － |
| 失効 | － | － |
| 権利確定 | － | － |
| 未確定残 | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||
| 前連結会計年度末 | 92,000 | 104,000 |
| 権利確定 | － | － |
| 権利行使 | － | － |
| 失効 | 12,000 | 12,000 |
| 未行使残 | 80,000 | 92,000 |
② 単価情報
| 2015年度 ストック・オプション | 2016年度 ストック・オプション | |
|---|---|---|
| 権利行使価格 （円） | 3,362 | 2,806 |
| 行使時平均株価 （円） | － | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 636 | 858 |
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 644百万円 | 724百万円 | |
| 未払事業税 | 22 | 120 | |
| 棚卸資産（未実現利益） | 304 | 273 | |
| 棚卸資産評価損 | 768 | 925 | |
| 退職給付に係る負債 | △180 | 634 | |
| 役員退職慰労引当金 | 208 | 173 | |
| 役員株式給付引当金 | 73 | 91 | |
| 固定資産（未実現利益） | 487 | 450 | |
| 投資有価証券評価損 | 161 | 161 | |
| 関係会社株式評価損 | 96 | 96 | |
| 関係会社出資金評価損 | 101 | 101 | |
| 減損損失 | 490 | 589 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 4,488 | 5,326 | |
| 資産除去債務 | 61 | 55 | |
| その他 | 1,285 | 1,667 | |
| 繰延税金資産小計 | 9,015 | 11,393 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △3,999 | △5,071 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,725 | △1,813 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | △5,725 | △6,885 | |
| 繰延税金資産合計 | 3,290 | 4,508 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △80 | △79 | |
| その他有価証券評価差額金 | △5,077 | △8,003 | |
| 退職給付に係る資産 | △1,202 | △4,646 | |
| 在外子会社加速度償却費 | △623 | △592 | |
| 土地評価差額金 | △530 | △663 | |
| 関係会社の留保利益 | △2,519 | △2,714 | |
| その他 | △285 | △268 | |
| 繰延税金負債合計 | △10,318 | △16,968 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △7,028 | △12,460 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したためであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日)
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 31 | 5 | 0 | － | 20 | 4,430 | 4,488 |
| 評価性引当額 | △19 | △5 | － | － | △18 | △3,957 | △3,999 |
| 繰延税金資産 | 11 | － | 0 | － | 2 | 473 | (※2)489 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年３月31日)
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 11 | － | － | 10 | 6 | 5,298 | 5,326 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △4 | △6 | △5,060 | △5,071 |
| 繰延税金資産 | 11 | － | － | 6 | － | 237 | (※2)255 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)翌連結会計年度以降において課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.9 | 3.0 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.5 | △14.8 | |
| 住民税均等割 | 0.7 | 0.4 | |
| 法人税額の特別控除額 | △1.8 | △2.2 | |
| 持分法による投資利益 | 24.1 | △3.5 | |
| 受取配当金の消去額 | △6.8 | 14.7 | |
| 海外連結子会社の税率差異 | △1.3 | △3.9 | |
| 海外連結子会社の優遇税制に伴う免税額 | △4.8 | △2.8 | |
| 評価性引当額の増減 | 8.4 | 2.4 | |
| のれん償却 | 0.5 | 0.4 | |
| 関係会社の留保利益 | 4.6 | 1.3 | |
| 外国税額控除 | 7.8 | 1.3 | |
| その他 | △0.6 | 0.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1 | 26.8 |
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 自動車関連製品 | その他製品 | 計 | ||
| ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） | 日本 | 31,041 | 18,422 | 49,464 |
| アジア | 34,643 | 5,200 | 39,843 | |
| 北米 | 13,514 | － | 13,514 | |
| その他地域（注） | 2,290 | － | 2,290 | |
| 計 | 81,489 | 23,623 | 105,112 | |
| ファルテックグループ | 73,506 | － | 73,506 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 154,996 | 23,623 | 178,619 | |
| 外部顧客への売上高 | 154,996 | 23,623 | 178,619 | |
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 自動車関連製品 | その他製品 | 計 | ||
| ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） | 日本 | 30,553 | 22,281 | 52,834 |
| アジア | 36,476 | 4,610 | 41,086 | |
| 北米 | 15,377 | － | 15,377 | |
| その他地域（注） | 2,919 | － | 2,919 | |
| 計 | 85,327 | 26,891 | 112,219 | |
| ファルテックグループ | 81,615 | － | 81,615 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 166,942 | 26,891 | 193,834 | |
| 外部顧客への売上高 | 166,942 | 26,891 | 193,834 | |
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、当社及び一部の連結子会社は、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
有償受給取引については、原材料等の受給額を控除した金額で収益を認識しております。
顧客への製品の販売における、当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 期首残高 | 期末残高 | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 576 | 894 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 期首残高 | 期末残高 | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 894 | 953 |
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ）は主に自動車部品をグローバルな地域で生産及び販売をしており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては現地法人が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがって「ＴＰＲグループ」は生産及び販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」及び「その他地域」の４つを報告セグメントとしております。
また、ファルテックグループは、㈱ファルテックが中核となりファルテックグループを管理し、当社は「ファルテックグループ」を１つのマネジメント単位として管理しているため、１つの報告セグメントとしております。
各報告セグメントの名称及び各報告セグメントに属する製品の種類は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 報告セグメントに属する製品 | ||
| Ｔ Ｐ Ｒ グ ル ｜ プ | ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） | 日本 | ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、 工業用ゴム部品、樹脂製品、アルミ製品等 |
| アジア | ピストンリング、シリンダライナ、バルブシート、 温度調節弁、工業用ゴム部品、樹脂製品等 | ||
| 北米 | ピストンリング、シリンダライナ等 | ||
| その他地域 | ピストンリング、シリンダライナ等 | ||
| ファルテックグループ | 自動車外装部品：ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー、ウィンドウモール、ルーフレール等 自動車純正用品：リモコンエンジンスターター、TCU（Telematics Communication Unit）、リアビューカメラ等 自動車関連機器：車検用機器、タイヤ組立装置、 エンジンユニット等 | ||
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） | ファルテック グループ | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他地域 （注） | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 49,464 | 39,843 | 13,514 | 2,290 | 105,112 | 73,506 | 178,619 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,663 | 5,424 | 12 | 209 | 15,310 | 424 | 15,735 |
| 計 | 59,128 | 45,268 | 13,526 | 2,500 | 120,423 | 73,931 | 194,355 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,569 | 5,976 | △921 | 229 | 6,852 | △214 | 6,637 |
| セグメント資産 | 88,834 | 73,818 | 12,696 | 5,055 | 180,404 | 86,413 | 266,817 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,539 | 3,397 | 1,254 | 80 | 8,271 | 4,370 | 12,642 |
| のれんの償却額 | 133 | － | － | － | 133 | － | 133 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 17,727 | － | 982 | 18,710 | － | 18,710 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,020 | 2,063 | 621 | 12 | 6,717 | 4,122 | 10,840 |
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| ＴＰＲグループ（除くファルテックグループ） | ファルテック グループ | ||||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他地域 （注） | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 52,834 | 41,086 | 15,377 | 2,919 | 112,219 | 81,615 | 193,834 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9,033 | 5,626 | 6 | 183 | 14,850 | 181 | 15,032 |
| 計 | 61,868 | 46,713 | 15,384 | 3,103 | 127,070 | 81,796 | 208,866 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,051 | 7,039 | △416 | 440 | 10,114 | 2,161 | 12,275 |
| セグメント資産 | 119,714 | 76,150 | 12,995 | 5,662 | 214,522 | 77,553 | 292,075 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 3,614 | 3,561 | 1,138 | 64 | 8,378 | 4,277 | 12,656 |
| のれんの償却額 | 179 | － | － | － | 179 | － | 179 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 19,062 | － | 1,191 | 20,253 | － | 20,253 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,944 | 996 | 501 | 16 | 5,458 | 3,746 | 9,204 |
（注）「その他地域」の区分は、欧州及び南米の現地法人の事業活動であります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 194,355 | 208,866 |
| セグメント間取引消去 | △15,735 | △15,032 |
| 連結財務諸表の売上高 | 178,619 | 193,834 |
（単位：百万円）
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 6,637 | 12,275 |
| セグメント間取引消去 | 101 | 96 |
| 未実現利益の調整額 | 117 | 153 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 6,856 | 12,526 |
（単位：百万円）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 266,817 | 292,075 |
| 未実現利益の調整額 | △2,114 | △1,966 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 264,702 | 290,109 |
（単位：百万円）
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 12,642 | 12,656 | △232 | △266 | 12,410 | 12,389 |
| のれんの償却額 | 133 | 179 | － | － | 133 | 179 |
| 持分法適用会社への 投資額 | 18,710 | 20,253 | － | － | 18,710 | 20,253 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,840 | 9,204 | － | － | 10,840 | 9,204 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） | ファルテックグループ | 合計 | ||
| 自動車関連製品 | その他製品 | 自動車関連製品 | ||
| 外部顧客への売上高 | 81,489 | 23,623 | 73,506 | 178,619 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他地域 | 合計 | |
| 中国 | その他 | ||||
| 93,105 | 37,559 | 18,404 | 16,664 | 12,884 | 178,619 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他地域 | 合計 | ||
| 中国 | その他 | 米国 | その他 | |||
| 37,451 | 14,411 | 11,086 | 5,419 | － | 3,199 | 71,567 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
| ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） | ファルテックグループ | 合計 | ||
| 自動車関連製品 | その他製品 | 自動車関連製品 | ||
| 外部顧客への売上高 | 85,327 | 26,891 | 81,615 | 193,834 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他地域 | 合計 | |
| 中国 | その他 | ||||
| 102,327 | 35,719 | 21,315 | 19,315 | 15,157 | 193,834 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | 北米 | その他地域 | 合計 | ||
| 中国 | その他 | 米国 | その他 | |||
| 37,383 | 13,580 | 11,158 | 4,932 | － | 3,611 | 70,665 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：百万円） | |||
| ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本・アジア・北米・その他 | ファルテックグループ | 合計 | |
| 減損損失 | 216 | 689 | 906 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| （単位：百万円） | |||
| ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本・アジア・北米・その他 | ファルテックグループ | 合計 | |
| 減損損失 | 413 | 198 | 611 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円） | |||
| ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本 | ファルテックグループ | 合計 | |
| 当期償却額 | 133 | － | 133 |
| 当期末残高 | － | － | － |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円） | |||
| ＴＰＲグループ （除くファルテックグループ） 日本 | ファルテックグループ | 合計 | |
| 当期償却額 | 179 | － | 179 |
| 当期末残高 | 1,031 | － | 1,031 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は安慶帝伯格茨活塞環有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 安慶帝伯格茨活塞環有限公司 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 20,767 | 23,190 |
| 固定資産合計 | 21,108 | 21,385 |
| 流動負債合計 | 6,773 | 6,129 |
| 固定負債合計 | 622 | 600 |
| 純資産合計 | 34,479 | 37,845 |
| 売上高 | 20,835 | 20,881 |
| 税引前当期純利益 | 4,073 | 3,225 |
| 当期純利益 | 3,879 | 2,934 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,969.29円 | 4,667.03円 |
| １株当たり当期純利益 | 112.90円 | 243.07円 |
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度229千株、前連結会計年度248千株）を控除しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） | 3,843 | 8,195 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 3,843 | 8,195 |
| 期中平均株式数（千株） | 34,044 | 33,714 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2015年７月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)、2016年７月25日取締役会において決議された新株予約権(普通株式104,000株)であります。 | 2015年７月27日取締役会において決議された新株予約権(普通株式80,000株)、2016年７月25日取締役会において決議された新株予約権(普通株式92,000株)であります。 |
（注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。なお、１株当たり純資産額を算定するための普通株式の期末発行済株式数については、株式給付信託（BBT）によって株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度末223千株、前連結会計年度末246千株）を控除しております。
| 前連結会計年度末 （2023年３月31日) | 当連結会計年度末 （2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額（百万円） | 165,903 | 189,640 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） | 32,147 | 32,265 |
| （うち新株予約権（百万円）） | （147） | （129） |
| （うち非支配株主持分（百万円）） | （31,999） | （32,135） |
| 普通株式に係る期末の純資産額（百万円） | 133,756 | 157,375 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） | 33,697 | 33,720 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 19,020 | 16,857 | 0.33 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 7,154 | 6,037 | 0.71 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,801 | 1,509 | 3.29 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 10,538 | 8,995 | 0.74 | 2025年～2028年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,623 | 2,255 | 2.61 | 2025年～2030年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 40,136 | 35,654 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 4,055 | 2,830 | 1,760 | 350 |
| リース債務 | 1,594 | 300 | 126 | 110 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 44,092 | 92,089 | 142,297 | 193,834 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 1,988 | 5,804 | 10,113 | 14,671 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 1,303 | 3,377 | 5,749 | 8,195 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 38.69 | 100.18 | 170.53 | 243.07 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 38.69 | 61.49 | 70.35 | 72.53 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,038 | 7,102 |
| 受取手形 | 56 | 1 |
| 売掛金 | ※１ 10,748 | ※１ 10,408 |
| 電子記録債権 | 1,291 | ※２ 1,277 |
| 商品及び製品 | 2,161 | 2,834 |
| 仕掛品 | 3,498 | 2,710 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,689 | 1,455 |
| 前払費用 | ※１ 121 | ※１ 150 |
| 関係会社短期貸付金 | ※１ 995 | ※１ 1,165 |
| 未収還付法人税等 | 412 | － |
| その他 | ※１ 4,902 | ※１ 3,478 |
| 流動資産合計 | 30,914 | 30,584 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,147 | 4,126 |
| 構築物 | 513 | 537 |
| 機械及び装置 | 4,585 | 4,528 |
| 車両運搬具 | 10 | 19 |
| 工具、器具及び備品 | 460 | 404 |
| 土地 | 2,521 | 2,522 |
| 建設仮勘定 | 630 | 590 |
| 有形固定資産合計 | 12,868 | 12,729 |
| 無形固定資産 | ||
| 設備利用権 | 9 | 9 |
| ソフトウエア | 411 | 363 |
| 特許権 | 32 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 453 | 391 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 21,187 | 30,694 |
| 関係会社株式 | 27,124 | 26,342 |
| 出資金 | 216 | 216 |
| 関係会社出資金 | 9,648 | 9,648 |
| 前払年金費用 | 4,645 | 4,424 |
| 従業員長期貸付金 | 8 | 6 |
| 長期前払費用 | 17 | 16 |
| その他 | ※１ 438 | ※１ 438 |
| 貸倒引当金 | △8 | △7 |
| 投資その他の資産合計 | 63,278 | 71,780 |
| 固定資産合計 | 76,601 | 84,901 |
| 資産合計 | 107,515 | 115,486 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 3,775 | ※１ 2,721 |
| 電子記録債務 | 1,596 | 1,698 |
| 短期借入金 | 11,132 | 7,262 |
| 未払金 | ※１ 762 | ※１ 2,377 |
| 未払費用 | ※１ 616 | ※１ 592 |
| 未払法人税等 | － | 323 |
| 前受金 | ※１ 35 | ※１ 34 |
| 預り金 | 204 | 208 |
| 賞与引当金 | 806 | 851 |
| その他 | ※１ 721 | ※１ 666 |
| 流動負債合計 | 19,651 | 16,736 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,402 | 620 |
| 役員退職慰労引当金 | 648 | 463 |
| 役員株式給付引当金 | 246 | 306 |
| 資産除去債務 | 47 | 26 |
| 繰延税金負債 | 4,804 | 7,155 |
| その他 | 28 | 40 |
| 固定負債合計 | 7,178 | 8,612 |
| 負債合計 | 26,829 | 25,348 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,758 | 4,758 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 3,860 | 3,860 |
| 資本剰余金合計 | 3,860 | 3,860 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 418 | 418 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 186 | 186 |
| 特定株式取得積立金 | 21 | 6 |
| 別途積立金 | 51,648 | 51,648 |
| 繰越利益剰余金 | 9,697 | 12,409 |
| 利益剰余金合計 | 61,973 | 64,668 |
| 自己株式 | △1,012 | △963 |
| 株主資本合計 | 69,579 | 72,323 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,958 | 17,683 |
| 評価・換算差額等合計 | 10,958 | 17,683 |
| 新株予約権 | 147 | 129 |
| 純資産合計 | 80,686 | 90,137 |
| 負債純資産合計 | 107,515 | 115,486 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 49,437 | ※１ 51,197 |
| 売上原価 | ※１ 40,736 | ※１ 41,506 |
| 売上総利益 | 8,700 | 9,690 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 8,224 | ※１,※２ 8,419 |
| 営業利益 | 476 | 1,271 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 15 | 10 |
| 受取配当金 | 5,178 | 5,452 |
| 為替差益 | 11 | － |
| その他 | 602 | 521 |
| 営業外収益合計 | ※１ 5,806 | ※１ 5,984 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 58 | 53 |
| 為替差損 | － | 35 |
| その他 | 24 | 49 |
| 営業外費用合計 | ※１ 82 | ※１ 139 |
| 経常利益 | 6,200 | 7,117 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 20 | 10 |
| 投資有価証券売却益 | － | 94 |
| 退職給付信託返還益 | － | 320 |
| その他 | － | 17 |
| 特別利益合計 | 20 | 442 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 57 | 22 |
| 関係会社株式評価損 | － | 657 |
| 投資有価証券評価損 | 929 | 131 |
| 減損損失 | 208 | 413 |
| 品質対応費 | － | ※３ 1,037 |
| その他 | 59 | 116 |
| 特別損失合計 | 1,255 | 2,378 |
| 税引前当期純利益 | 4,964 | 5,182 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 401 | 1,005 |
| 法人税等調整額 | 137 | △487 |
| 法人税等合計 | 538 | 518 |
| 当期純利益 | 4,426 | 4,663 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | ||||||||
| 資本 準備金 | その他 資本 剰余金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||||
| 固定資 産圧縮 積立金 | 特定株 式取得 積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 4,758 | 3,860 | 280 | 4,140 | 418 | 187 | 130 | 51,648 | 9,577 | 61,961 | △2,695 | 68,165 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | － | ||||||||
| 特定株式取得積立金の取崩 | △108 | 108 | － | － | ||||||||
| 自己株式の取得 | △995 | △995 | ||||||||||
| 自己株式の処分 | △2,661 | △2,661 | 2,679 | 17 | ||||||||
| 自己株式処分差損の振替 | 2,380 | 2,380 | △2,380 | △2,380 | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,034 | △2,034 | △2,034 | |||||||||
| 当期純利益 | 4,426 | 4,426 | 4,426 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △280 | △280 | － | △0 | △108 | － | 120 | 11 | 1,683 | 1,414 |
| 当期末残高 | 4,758 | 3,860 | － | 3,860 | 418 | 186 | 21 | 51,648 | 9,697 | 61,973 | △1,012 | 69,579 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 10,720 | 10,720 | 147 | 79,033 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 特定株式取得積立金の取崩 | － | |||
| 自己株式の取得 | △995 | |||
| 自己株式の処分 | 17 | |||
| 自己株式処分差損の振替 | － | |||
| 剰余金の配当 | △2,034 | |||
| 当期純利益 | 4,426 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 238 | 238 | － | 238 |
| 当期変動額合計 | 238 | 238 | － | 1,652 |
| 当期末残高 | 10,958 | 10,958 | 147 | 80,686 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本 合計 | |||||||
| 資本 準備金 | 資本 剰余金 合計 | 利益 準備金 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金 合計 | |||||||
| 固定資 産圧縮 積立金 | 特定株 式取得 積立金 | 別途 積立金 | 繰越 利益 剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 4,758 | 3,860 | 3,860 | 418 | 186 | 21 | 51,648 | 9,697 | 61,973 | △1,012 | 69,579 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | － | － | |||||||
| 特定株式取得積立金の取崩 | △15 | 15 | － | － | |||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 49 | 49 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △1,968 | △1,968 | △1,968 | ||||||||
| 当期純利益 | 4,663 | 4,663 | 4,663 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △0 | △15 | － | 2,711 | 2,695 | 48 | 2,743 |
| 当期末残高 | 4,758 | 3,860 | 3,860 | 418 | 186 | 6 | 51,648 | 12,409 | 64,668 | △963 | 72,323 |
| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||
| その他有価証 券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | 10,958 | 10,958 | 147 | 80,686 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 特定株式取得積立金の取崩 | － | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 49 | |||
| 剰余金の配当 | △1,968 | |||
| 当期純利益 | 4,663 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,725 | 6,725 | △17 | 6,707 |
| 当期変動額合計 | 6,725 | 6,725 | △17 | 9,451 |
| 当期末残高 | 17,683 | 17,683 | 129 | 90,137 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、岐阜工場の建物については定額法を採用しております。
なお、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による按分額を費用処理しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2022年３月期において、役員退職慰労金制度を廃止しております。
(5）役員株式給付引当金
株式給付信託（BBT）に対応するため、役員株式給付規程に基づく期末要支給額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、主として自動車部品の製造・販売をしており、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。原則として、顧客が製品の支配を獲得した時点で、履行義務を充足していると判断しております。なお、国内の販売においては、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き及びインセンティブ額等を控除した金額で測定しております。
また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 208 | 413 |
| 有形固定資産 | 12,868 | 12,729 |
| 無形固定資産 | 453 | 391 |
２．会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
⑴ 算出方法
当社は、当事業年度において、焼結製品事業に係る資産グループ（帳簿価額合計1,596百万円）等について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること等から減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、焼結製品事業等について正味売却価額が帳簿価額を下回っていることから、減損の認識が必要と判断し、損益計算書に減損損失を413百万円計上しております。
⑵ 主要な仮定
正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられます。
⑶ 翌年度の財務諸表に与える影響
この仮定は、将来の不確実な経済状況の影響を受け、翌年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「経営指導料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「経営指導料」190百万円、「その他」412百万円は、「営業外収益」の「その他」602百万円として組替えております。
（追加情報）
（株式給付信託（BBT）及び譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS））
連結財務諸表に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 8,537百万円 | 7,626百万円 |
| 短期金銭債務 | 3,170 | 2,845 |
| 長期金銭債権 | 9 | 9 |
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 電子記録債権 | －百万円 | 8百万円 |
３ 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| ＰＴ．アート ピストン インドネシア | 18百万円 | －百万円 |
４ 子会社の一括支払信託債務及び電子記録債務に対する併存的債務引受額
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 2,924百万円 | 2,642百万円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 10,845百万円 | 10,731百万円 |
| 仕入高 販売費及び一般管理費 | 23,591 261 | 23,856 260 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 5,042 | 4,814 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度32%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度68%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 発送費 | 1,359百万円 | 1,248百万円 |
| 従業員給料手当 | 1,629 | 1,631 |
| 研究開発費 | 1,797 | 1,889 |
| 賞与引当金繰入額 | 228 | 254 |
| 退職給付費用 | 56 | 8 |
| 減価償却費 | 148 | 147 |
※３ 品質対応費
一部の製品について品質に係る交換等の追加費用が生じたため、品質対応費（1,037百万円）として特別損失に計上したものであります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 3,223 | 3,134 | △88 |
| 合計 | 3,223 | 3,134 | △88 |
当事業年度（2024年３月31日）
| 区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 子会社株式 | 3,223 | 2,973 | △249 |
| 合計 | 3,223 | 2,973 | △249 |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （百万円） | 当事業年度 （百万円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 22,875 | 22,093 |
| 関連会社株式 | 1,025 | 1,025 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 241百万円 | 255百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 194 | 139 | |
| 役員株式給付引当金 | 73 | 91 | |
| 貸倒引当金 | 2 | 2 | |
| 未払事業税 | － | 62 | |
| 棚卸資産評価損 | 304 | 329 | |
| 関係会社株式評価損 | 1,691 | 1,888 | |
| 関係会社出資金評価損 | 901 | 901 | |
| みなし配当 | 213 | 250 | |
| 投資有価証券評価損 | 83 | 83 | |
| 減損損失 | 273 | 342 | |
| その他 | 236 | 586 | |
| 繰延税金資産小計 | 4,218 | 4,934 | |
| 評価性引当額 | △3,084 | △3,368 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,133 | 1,566 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 未収事業税 | △4 | － | |
| 退職給付信託 | △1,202 | △1,152 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △80 | △79 | |
| その他有価証券評価差額金 | △4,618 | △7,456 | |
| その他 | △33 | △33 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,938 | △8,721 | |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △4,804 | △7,155 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 29.9％ | 29.9％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △26.8 | △25.0 | |
| 住民税均等割 | 0.4 | 0.4 | |
| 法人税額の特別控除額 | － | △3.9 | |
| 評価性引当額の増減 | △1.2 | 5.5 | |
| 外国税額控除 | 8.9 | 4.3 | |
| その他 | △0.8 | △1.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 10.8 | 10.0 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 期首残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 期末残高 | 期末減価償却累計額又は償却累計額 | 当 期 償却額 | 差引期末帳簿価額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 12,038 | 240 | 0 | 12,278 | 8,152 | 261 | 4,126 |
| 構築物 | 1,515 | 52 | 0 | 1,567 | 1,030 | 28 | 537 | |
| 機械及び装置 | 28,720 | 1,773 | 809 (407) | 29,683 | 25,155 | 1,399 | 4,528 | |
| 車両運搬具 | 101 | 17 | － | 119 | 100 | 8 | 19 | |
| 工具、器具及び備品 | 3,652 | 171 | 147 (5) | 3,677 | 3,272 | 220 | 404 | |
| 土地 | 2,521 | 1 | － | 2,522 | － | － | 2,522 | |
| 建設仮勘定 | 630 | 2,192 | 2,232 | 590 | － | － | 590 | |
| 計 | 49,181 | 4,449 | 3,189 (413) | 50,440 | 37,711 | 1,918 | 12,729 | |
| 無形固定資産 | 設備利用権 | 9 | － | － | 9 | － | － | 9 |
| ソフトウェア | 2,314 | 85 | 24 | 2,375 | 2,012 | 134 | 363 | |
| 特許権 | 119 | － | 1 | 117 | 99 | 13 | 18 | |
| 計 | 2,442 | 85 | 25 | 2,502 | 2,111 | 147 | 391 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 長野工場 ピストンリング加工設備 1,333百万円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 長野工場 ピストンリング加工設備 399百万円
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 8 | － | 0 | 7 |
| 賞与引当金 | 806 | 851 | 806 | 851 |
| 役員退職慰労引当金 | 648 | － | 184 | 463 |
| 役員株式給付引当金 | 246 | 111 | 52 | 306 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他 やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.tpr.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対して、以下のとおり年１回おこめ券を贈呈いたします。 ※１ 保有期間は、同一の株主番号が半期ごとの基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に１単元(100株)以上の保有記録が継続して記載されている年数を指します。 １年以上：同一の株主番号が基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に３回以上連続して記載されている方 ３年以上：同一の株主番号が基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に７回以上連続して記載されている方 ５年以上：同一の株主番号が基準日（３月31日及び９月30日）の株主名簿に11回以上連続して記載されている方 ※２ 次の事項に該当する場合、株主番号が変更となる可能性がありますのでご注意ください。なお、株主番号の変更の有無については、口座を開設されている証券会社にお問合せください。 ①株式の名義人が変更となった場合 ・婚姻や転居により、株主名簿に記載の氏名・住所が変更となった場合 ・相続、贈与 ・証券会社の貸株サービスを利用した場合 など ②保有株式の全てを売却し、買い戻した場合 ・お預けの証券会社を変更した場合 ・保有株式を一般口座からNISA口座に切り替えた場合 など |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株式は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第90期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第91期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第91期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
（第91期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年８月９日関東財務局長に提出
事業年度（第90期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2024年６月26日 | |
|---|---|
| ＴＰＲ株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 月本洋一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安永千尋 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＴＰＲ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」70,665百万円及び「無形固定資産」3,793百万円が計上されており、その金額は総資産の26％程度を占めている。 会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要と判断される場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失としている。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」及び「（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ファルテックにおける事業用資産（帳簿価額2,686百万円）について、収益性が低下したことにより、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、減損損失を145百万円計上している。 連結財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、減損の認識及び測定における重要な仮定は、正味売却価額の基礎となる資産の評価額である。 正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、不動産等の鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、株式会社ファルテックの固定資産の減損損失の認識及び測定の検討にあたり、正味売却価額の算定の合理性を評価するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営管理者へのヒアリングにより、正味売却価額の算定方法を理解した。 ・正味売却価額の基礎となる鑑定評価の検討にあたり、当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者の利用する外部の不動産等の鑑定の専門家の適性及び客観性を検討した。 ・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 ・不動産鑑定において、対象不動産の個別性及び市場性を加味した評価手法が選択、適用されているかどうかを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＰＲ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＰＲ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2024年６月26日 | |
|---|---|
| ＴＰＲ株式会社 |
| 取 締 役 会 御中 |
|---|
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 月本洋一 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安永千尋 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＴＰＲ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第91期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＰＲ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| ＴＰＲ株式会社の当事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」12,729百万円及び「無形固定資産」391百万円が計上されており、その金額は総資産の11％程度を占めている。 会社は、営業活動から生ずる損益の継続的な悪化、主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産グループに関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候が識別された場合、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損の認識が必要と判断される場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失としている。 連結財務諸表の注記事項「（連結損益計算書関係）※７ 減損損失」及び財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、当事業年度において、焼結製品事業に係る資産グループ（帳簿価額合計1,596百万円）について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を行った結果、減損の認識が必要と判断し、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、損益計算書上、減損損失を351百万円計上している。 財務諸表の注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、これらの減損の認識及び測定における重要な仮定としては、正味売却価額の基礎となる資産の評価額があげられる。 正味売却価額の基礎となる資産の評価額の検討にあたっては、不動産鑑定評価に関する専門的な技能や知識を要することから、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、会社の焼結製品事業の固定資産の減損の認識及び測定の検討にあたり、経営者により行われた正味売却価額の算定の合理性を評価するため、主として以下の検討を実施した。 ・経営者へのヒアリングにより、正味売却価額の算定方法を理解した。 ・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、経営者の利用する外部の不動産鑑定の専門家の適性、能力及び客観性を検討した。 ・正味売却価額の基礎となる鑑定評価額の検討にあたり、主として以下の手続を実施した。 ・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した不動産鑑定の専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法、評価額決定に至る判断過程を把握した。 ・不動産鑑定において、対象不動産の個別性及び市場性を加味した評価手法が選択、適用されているかどうかを検討した。 ・土地の比準価格及び建物の再調達原価について、利用可能な外部データとの比較を行い、鑑定評価額の妥当性を検討した。 ・鑑定評価の前提となる評価基準日から減損損失の測定時点までの時点修正の方法の合理性を評価した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。