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    7815 東京ボード工業 訂正有価証券報告書-第78期(2022/04/01-2023/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年6月26日
    【事業年度】 第78期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
    【会社名】 東京ボード工業株式会社
    【英訳名】 TOKYO BOARD INDUSTRIES CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井上 弘之
    【本店の所在の場所】 東京都江東区新木場二丁目11番1号
    【電話番号】 03-3522-4138
    【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 尾股 拓彦
    【最寄りの連絡場所】 東京都江東区新木場二丁目11番1号
    【電話番号】 03-3522-4138
    【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 尾股 拓彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

    2023年6月23日に提出いたしました第78期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2 【訂正事項】

     第一部 企業情報

     第4 提出会社の状況

    4 コーポレート・ガバナンスの状況等

    (1) コーポレート・ガバナンスの概要

    (3) 監査の状況

    第5 経理の状況

    1 連結財務諸表等

    (1)連結財務諸表

    注記事項

    (リース取引関係)

    3 【訂正箇所】

    訂正箇所は  を付して表示しております。

    第一部 【企業情報】

    第4 【提出会社の状況】

    4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    (訂正前)

     ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    (略)

    ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    (略)

    ロ.コーポレート・ガバナンス体制の概略図

    当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

    (訂正後)

     ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    (略)

    ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    (略)

    ロ.コーポレート・ガバナンス体制の概略図

    当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりです。

    ___________________________________________________

    (略)

    ⑨ 取締役会の活動状況

    当事業年度において当社は、取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数
    井上 弘之 22回 22回
    尾股 拓彦 22回 22回
    河相 英介 22回 22回
    只腰由紀夫 22回 22回
    吉田 博之 22回 22回

    当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、次のとおりであります。

    決議事項

     年度予算の承認、株主総会の招集、決算の承認、組織改編、工場設備等の購入、規程の改定等

    報告事項

     部門別の月次業績、プロジェクトの進捗状況、新規取引先、関連当事者取引等

    (3) 【監査の状況】

    (訂正前)

    ① 監査役監査の状況

    当社における監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成されております。また、非常勤監査役2名は社外監査役であり、企業法務または財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査役は、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席して、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、本社の各部門及び主要な事業所並びに子会社の業務執行及び財産状況の実査、子会社取締役との情報交換等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。また、監査結果について、取締役会に対して報告するとともに、代表取締役及び各部門管掌役員等と個別に意見交換も行っております。更に、会計監査人及び内部監査室とは定期的または必要に応じて適時に会合を持ち、意見交換並びに監査状況について協議する等連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。

    当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
    常勤監査役 大矢 宣之 3 3(100%)
    斉藤 吉之 11 11(100%)
    非常勤(社外)監査役 小堀 優 14 14(100%)
    芳木 亮介 14 14(100%)

    (注)1.第77期定時株主総会にて、大矢宣之氏は退任し、斉藤吉之氏が就任しました。

    ② 内部監査の状況

     当社における内部監査は、その客観性と有効性確保のため、代表取締役社長直轄として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。

       (略)

       (訂正後)

    ① 監査役監査の状況

    当社における監査役会は、本書提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の計3名で構成されております。また、非常勤監査役2名は社外監査役であり、企業法務または財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

    監査役は、取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席して、経営の意思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、本社の各部門及び主要な事業所並びに子会社の業務執行及び財産状況の実査、子会社取締役との情報交換等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。また、監査結果について、取締役会に対して報告するとともに、代表取締役及び各部門管掌役員等と個別に意見交換も行っております。更に、会計監査人及び内部監査室とは定期的または必要に応じて適時に会合を持ち、意見交換並びに監査状況について協議する等連携を強化し、監査の実効性の向上に努めております。

    当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    氏 名 開催回数 出席回数(出席率)
    常勤監査役 大矢 宣之 3 3(100%)
    斉藤 吉之 11 11(100%)
    非常勤(社外)監査役 小堀 優 14 14(100%)
    芳木 亮介 14 14(100%)

    (注)1.第77期定時株主総会にて、大矢宣之氏は退任し、斉藤吉之氏が就任しました。

     監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告書及び監査調書の作成・協議、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役会の決議事項及び報告事項についての適法性の確認等であります。

    ② 内部監査の状況

     当社における内部監査は、その客観性と有効性確保のため、代表取締役社長直轄として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査は、事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告するとともに、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、改善の報告をさせております。

     また、内部監査の実効性を確保するための取組として、内部監査室は、代表取締役社長への報告の他に、監査役会へ監査結果・活動内容の報告を行い、監査役監査との連携をするとともに、内部監査の結果に特筆すべき事項があった場合には取締役会に報告することとし、実効性を確保するよう努めております。

       (略)

    第5 【経理の状況】

    1 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    【注記事項】
    (リース取引関係)
    (訂正前)

       記載なし

    (訂正後)

     (リース取引関係)

       オペレーティング・リース取引(借主側)

      オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

    前連結会計年度 (自  2021年4月1日 至  2022年3月31日) 当連結会計年度 (自  2022年4月1日 至  2023年3月31日)
    1年内 150,000 千円 150,000 千円
    1年超 1,648,387 1,498,387
    合計 1,798,387 1,648,387