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    5103 昭和ホールディングス 有価証券報告書－第123期(2023/04/01－2024/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年６月26日
    【事業年度】 第123期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    【会社名】 昭和ホールディングス株式会社
    【英訳名】 Showa Holdings Co., Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼最高経営責任者 此 下 竜 矢
    【本店の所在の場所】 千葉県柏市十余二348番地
    【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
    【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
    【最寄りの連絡場所】 千葉県柏市十余二348番地
    【電話番号】 04－(7131)－0181(代表)
    【事務連絡者氏名】 代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 (千円) 15,479,637 13,661,042 9,785,218 7,583,257 8,868,876
    経常利益又は経常損失(△) (千円) △704,344 △186,958 △490,857 59,126 △781,150
    親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) △602,658 △1,228,250 △917,325 △338,833 △531,547
    包括利益 (千円) △2,106,649 △2,247,522 △5,764,106 △99,473 △759,320
    純資産額 (千円) 16,383,306 14,083,773 2,827,496 2,914,950 2,910,717
    総資産額 (千円) 45,988,622 39,840,308 6,182,960 6,756,859 6,833,643
    １株当たり純資産額 (円) 65.93 52.38 27.48 25.87 20.82
    １株当たり当期純損失(△) (円) △7.95 △16.19 △12.09 △4.47 △7.01
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 10.9 10.0 33.7 29.0 23.1
    自己資本利益率 (％) △11.1 △27.4 △30.3 △16.7 △30.0
    株価収益率 (倍) △7.9 △3.6 △3.9 △10.5 △6.1
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,208,191 7,411,972 826,857 9,284 △75,079
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 448,615 △357,174 432,935 30,653 △180,800
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △5,430,342 △6,755,419 △1,306,875 △111,240 784,597
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 11,897,308 11,626,881 349,663 491,558 1,028,125
    従業員数(外、平均臨時雇用者数) (名) 3,126 2,717 303 325 323
    (300) (322) (335) (317) (346)

    (注) １　第119期、第120期、第121期、第122期、第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ２　従業員数については、就業人員を記載しております。なお、第120期の従業員数が第119期に比べ409名減少しておりますが、主にDigital Finance事業において支店の閉鎖等に伴う退職により減少したことが主な要因であります。第121期の従業員数が第120期に比べ2,414名減少しておりますが、主に連結子会社であったGroup Lease PCL．及びGroup Lease PCL．に連結されていた会社が2021年９月末日をもって持分法適用関連会社へ異動したことが主な要因であります。

    ３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第119期 第120期 第121期 第122期 第123期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 (千円) 423,885 413,960 407,870 418,013 420,104
    経常損失(△) (千円) △213,739 △140,798 △201,304 △133,468 △100,712
    当期純損失(△) (千円) △1,540,944 △2,027,289 △723,741 △409,968 △101,922
    資本金 (千円) 5,651,394 5,651,394 5,651,394 5,651,394 5,651,394
    発行済株式総数 (株) 76,293,426 76,293,426 76,293,426 76,293,426 76,293,426
    純資産額 (千円) 4,992,664 2,931,565 2,208,901 1,800,537 1,699,889
    総資産額 (千円) 5,908,155 3,960,239 3,267,314 3,283,457 3,267,128
    １株当たり純資産額 (円) 64.75 38.05 28.52 23.14 21.81
    １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円) ― ― ― ― ―
    (円) (―) (―) (―) (―) (―)
    １株当たり当期純損失(△) (円) △20.32 △26.73 △9.54 △5.41 △1.34
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
    自己資本比率 (％) 83.1 72.9 66.2 53.5 50.6
    自己資本利益率 (％) △27.1 △52.0 △28.7 △20.9 △6.0
    株価収益率 (倍) △20.3 △2.2 △4.9 △8.7 △32.0
    配当性向 (％) ― ― ― ― ―
    従業員数(外、平均臨時雇用者数) (名) 6 6 6 2 1
    (0) (0) (0) (0) (0)
    株主総利回り (％) 69.0 100.0 81.0 81.0 74.1
    (比較指標：東証スタンダード市場株価指数) (％) (77.1) (110.6) (106.8) (15.5) (19.0)
    最高株価 (円) 93 86 80 65 51
    最低株価 (円) 38 39 43 44 41

    (注) １　第119期、第120期、第121期、第122期、第123期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ２　従業員数については、就業人員を記載しております。

    ３　最高株価及び最低株価は、2023年４月３日以前は東京証券取引所第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    ４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第121期の期首から適用しており、第121期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ２ 【沿革】

    年月 概要
    1937年６月 南方におけるゴム栽培より製品製造に至るまでの一貫作業によるゴム事業経営を企図し、先ず母体として昭和護謨株式会社を設立発足した。
    1937年９月 南方スマトラ及びマレー半島においてゴムの栽培を経営していた株式会社南亜公司(創立 1911年)、スマトラ興業株式会社(創立 1918年)及び内地においてゴム製品の製造販売を経営していた東京護謨工業株式会社(創立 1917年)、明治護謨工業株式会社(創立 1933年)の４社を吸収合併し、外地においてゴム栽培、内地において千住、巣鴨の２工場を経営し、自転車タイヤ・チューブ、ホース、工業用品、医療用品、ラテックス製品等の製造販売を行った。
    1944年４月 軍需工場として軍需品の生産に転換した。
    1945年５月 三田土ゴム製造株式会社(創立 1886年、日本最古のゴム工場)を吸収合併し、平井、尾久、本所の３工場を加えた。
    1945年９月 終戦により外地事業を喪失した。戦災を免れた千住、尾久両工場を民需品生産に切換え操業を開始し、生産品目は本来の業種に復元するとともにボール等運動用品を加えた。
    1945年12月 旧相模海軍工厰の施設を利用し、相模事業所としてゴム製品製造その他の操業を開始した。
    1949年６月 相模事業所を日東タイヤ株式会社として分離した。
    1952年10月 増資 株主割当１：0.8(有償)
    1952年12月 東京証券取引所上場登録
    1961年８月 増資 株主割当１：１(有償) 増資額90,000千円
    1966年４月 千住工場を廃止し、柏工場を新設、操業を開始した。
    1968年12月 商号を昭和ゴム株式会社と変更した。
    1969年４月 増資 株主割当１：１(有償) 増資額180,000千円
    1971年３月 大阪営業所を廃止し、大阪支店を設置した。
    1974年６月 増資 株主割当１：0.4(有償) 増資額170,000千円
    1975年４月 増資 株主割当１：0.1(無償) 増資額53,000千円
    1982年４月 尾久工場を廃止し、これに代る食品医療用品並びにスポーツ用品工場を柏工場構内に新設、操業を開始した。
    1990年３月 連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションを設立、資本金30,000千円
    1992年１月 連結子会社、株式会社境野製作所設立、資本金30,000千円
    1994年３月 大阪支店を廃止し、大阪営業所を設置した。
    1994年３月 本社事務所(東京都足立区)を千葉県柏市へ変更
    1994年６月 本店(東京都中央区京橋)を千葉県柏市へ変更
    2000年６月 増資 第三者割当 増資額570,000千円
    2000年９月 転換社債の発行 3,000,000千円
    2000年９月～2001年２月 転換社債の転換による増資 3,000,000千円
    2000年10月 東京営業所(台東区上野)を設置
    2000年11月 連結子会社、エス・アール・イー株式会社を設立、資本金30,000千円
    2001年１月 連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING,INC.を設立、資本金US$300,000
    2001年２月 連結子会社、昭和熱技研株式会社を設立、資本金40,800千円
    2002年２月 連結子会社、昭和熱技研株式会社を売却
    2002年３月 連結子会社、エス・アール・イー株式会社を売却
    2003年１月 連結子会社、UNITED ROBOT ENGINEERING, INC. を清算
    2003年３月 連結子会社、株式会社境野製作所を解散
    2006年３月 増資 第三者割当 増資額586,880千円
    2006年３月～2006年９月 新株予約権の行使による増資 2,581,050千円
    年月 概要
    2007年２月～2007年３月 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 81,314千円
    2007年４月～2007年６月 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 9,110千円
    2007年６月 新株予約権の行使による増資 252,000千円
    2007年７月 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,450千円
    2007年８月 減資 4,368,000千円
    2007年８月～2008年３月 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 8,448千円
    2008年４月～2008年６月 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 1,555千円
    2008年６月 増資 第三者割当 増資額 630,000千円
    2008年７月～2009年３月 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 54千円
    2009年４月～ 2009年５月 新株予約権（株主無償割当）の行使による増資 23千円
    2009年６月 増資 第三者割当 増資額 100,000千円
    2009年６月 商号を昭和ホールディングス株式会社と変更した。
    2009年10月 連結子会社、昭和ゴム株式会社を設立、資本金30,000千円
    連結子会社、ショーワスポーツ株式会社を設立、資本金30,000千円
    連結子会社、昭和ゴム技術開発株式会社を設立、資本金30,000千円
    2009年11月 東洋ゴム工業株式会社のマレーシア子会社 TOYO RUBBER（MALAYSIA）SDN.BHD.の株式を追加取得し、連結子会社とした。これに伴い社名を Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.とした。
    2011年５月 株式会社ウェッジホールディングスの株式を追加取得し、連結子会社とした。
    2012年１月 連結子会社、昭和ゴム株式会社が昭和ゴム技術開発株式会社を吸収合併
    2014年１月 連結子会社、株式会社ショーワコーポレーションがショーワスポーツ株式会社を吸収合併し、株式会社ルーセントへ商号変更
    2015年１月 増資 第三者割当 増資額 73,347千円
    2015年12月 増資 第三者割当 増資額 1,147,257千円
    2016年11月 増資 第三者割当 増資額 340,400千円

    ３ 【事業の内容】

    当社企業集団は昭和ホールディングス株式会社（当社）及び連結子会社15社、持分法適用関連会社11社により構成され、食品事業、スポーツ事業、ゴム事業、コンテンツ事業を主な内容とし事業活動を展開しております。

    当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

    食品事業 当事業は、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類等の製造販売をしております。主な関係会社は明日香食品㈱、㈱明日香、㈱日本橋本町菓子処であります。
    スポーツ事業 当事業は、ソフトテニスボールの製造販売、スポーツウェアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行なっております。主な関係会社は㈱ルーセントであります。
    ゴム事業 当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキン等の製造販売をしております。主な関係会社は昭和ゴム㈱、Showa Rubber（Malaysia）Sdn.Bhd.、㈱橋本ゴムであります。
    コンテンツ事業 当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツ企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。主な関係会社は㈱ウェッジホールディングスであります。
    その他 主に親会社によるグループ統括事業であります。

    事業系統図は次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 関係内容
    所有割合(％) 被所有割合(％)
    (連結子会社)
    昭和ゴム㈱(注)２、５、６ 千葉県柏市 10,000 ゴム事業 90.0(10.0) ― 当社より役員の兼任、資金援助、土地・建物の賃貸借を受けております。
    Showa Rubber(Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシアジョホール州 17,540千RM ゴム事業 90.0 ― 当社より役員の兼任を受けております。
    ㈱ルーセント(注)５、６ 千葉県柏市 30,000 スポーツ事業 90.0(10.0) ― 当社より役員の兼任、資金援助、土地・建物の賃貸借を受けております。
    明日香食品㈱(注)２、６ 大阪府八尾市 30,000 食品事業 40.3(12.0) ― 当社より役員の兼任、資金援助を受けております。
    ㈱日本橋本町菓子処 東京都江東区 12,000 食品事業 54.5(13.0) ― 当社より役員の兼任を受けております。
    ㈱明日香 千葉県野田市 98,000 食品事業 (52.3) ― 当社より役員の兼任を受けております。
    ㈱ウェッジホールディングス(注)２、４ 東京都江東区 4,378,237 コンテンツ事業 53.2 ― 当社より役員の兼任を受けております。
    Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．(注)２ シンガポール共和国 58,693千SGD その他(投資育成事業) (53.2) ― 当社より役員の兼任を受けております。
    Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．(注)２ シンガポール共和国 19,204千SGD その他(投資育成事業) (53.2) ― 当社より役員の兼任を受けております。
    その他６社 ― ― ― ― ― ―
    (持分法適用関連会社)
    ㈱橋本ゴム 埼玉県幸手市 30,000 ゴム事業 34.0 ― 当社の工業用ゴム製品の加工を行っております。
    Engine　Property　Management　Asia　Co.,Ltd． タイ王国バンコク市 204,000千バーツ P．P．Coral　Resort　Co.,LTD．の保有・運営 (21.3) ― 当社より役員の兼任を受けております。
    P．P．Coral　Resort　Co.,Ltd． タイ王国バンコク市 260,000千バーツ Zeavola　Resortの保有・運営 (34.1) ― ―
    Group　Lease　PCL． タイ王国バンコク市 762,769千バーツ Digital　Finance事業 (20.1) ― 当社より役員の兼任を受けております。
    GL　Finance　PLC． カンボジア王国 10,300千USD Digital　Finance事業 (20.1) ― 当社より役員の兼任を受けております。
    その他６社 ― ― ― ― ― ―
    (親会社)
    A.P.F.Group Co.,Ltd.(注)７ BritishVirginIslands 50千USD 投資業 ― 58.5(5.1) ―
    明日香野ホールディングス㈱ 大阪府八尾市 10,000 事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務 ― 5.1 ―

    (注) １　主要な事業の内容欄には、主にセグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２　特定子会社であります。

    ３　議決権の所有割合又は被所有割合の(　)内は、間接所有割合であります。

    ４　有価証券報告書の提出会社であります。

    ５　債務超過会社であり、債務超過額は以下のとおりであります。

    昭和ゴム㈱ 387,497千円
    ㈱ルーセント 1,501,232千円
    ㈱ルーセントアスリートワークス 69,074千円

    ６　昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

    昭和ゴム㈱

    主要な損益情報等 (1) 売上高 1,900,048千円
    (2) 経常利益 70,854千円
    (3) 当期純利益 57,037千円
    (4) 純資産額 △387,497千円
    (5) 総資産額 844,975千円

    ㈱ルーセント

    主要な損益情報等 (1) 売上高 1,162,636千円
    (2) 経常損失 95,867千円
    (3) 当期純損失 100,872千円
    (4) 純資産額 △1,501,232千円
    (5) 総資産額 318,742千円

    明日香食品㈱

    主要な損益情報等 (1) 売上高 5,358,337千円
    (2) 経常利益 37,526千円
    (3) 当期純利益 37,098千円
    (4) 純資産額 104,516千円
    (5) 総資産額 1,148,649千円

    ７　実質的に当社の株式を保有しているか確認中であります。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社における状況

    (2024年３月31日現在)

    セグメントの名称 従業員数(名)
    食品事業 98 (233)
    スポーツ事業 62 (59)
    ゴム事業 98 (36)
    コンテンツ事業 54 (16)
    全社(共通) 11 (2)
    合計 323 (346)

    (注) １　従業員数は就業人員であります。

    ２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

    ３　臨時従業員は、アルバイト・パートタイマー及び嘱託契約の従業員であります。

    ４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

    (2) 提出会社の状況

    (2024年３月31日現在)

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    1 55.0 7.0 13,999
    セグメントの名称 従業員数（名）
    コンテンツ事業 1
    合計 1

    (注) １　従業員数は就業人員であります。

    ２　平均年間給与は、賞与を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    当社には労働組合は結成されておりません。

    当社の連結子会社である昭和ゴム株式会社並びに株式会社ルーセントには昭和ゴム労働組合があり、全労連全国一般東京・千葉地本に加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は35名あります。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    今後の世界経済は、不安定な中東情勢やロシア、ウクライナ紛争も続いており、インフレに大きな影響を与え得る可能性があり、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。

    　このような状況の下、各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。

    (食品事業)

    食品事業におきましては、当社連結子会社である明日香食品㈱グループが営んでおります。主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減退と円安や世界的な農産物価格上昇による大幅なコスト高により、昨年と対比して市場環境としては厳しい状況となっております。

    一方で、これまでに取り組んできた、SNSを活用した当社商品のブランディングが功を奏している現状を踏まえ、さらに戦略商品の拡販を進めてまいります。現状は『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

    また、「お得感」のある商品の「味」については妥協いたしませんが、先般からの急激な原料・資材・エネルギーの価格高騰に対応し利益を確保するためには、徹底的なコスト削減、商品企画の見直し、生産効率の良い商品への集中、人材育成による能力の向上、SNSを活用したブランディング、などのこれまで積み上げてまいりました施策が有効であると考えており、成果が出ております。

    より長期的視点からは少子高齢化が進む日本国内事業が大半であることから、今後とも主力国内事業の利益体質を堅持するとともに、中国で既に始めております当事業を、さらに東南アジアに拡大することを企図しており、守りの国内と攻めの海外とメリハリをつけて進めてまいります。

    (スポーツ事業)

    スポーツ事業におきましては、コロナ禍対応政策の影響は依然大きく残っており、特に中高生の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができておりません。しかし中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化の拡大、ソーシャルメディアの活用、アスリート採用の強化などの取り組みをグループ企業と一体になり進めてまいります。

    ソフトテニス事業は、当社の前身が130年以上前に日本で初めて作りました軟式庭球のボール「赤M」がルーツになっており、今後とも自らが業界の活性化に積極的に関わることで主力製品であるソフトテニスボール、ウェアの販売につなげて行きます。特にソフトテニスボールでは販売施策を積極的に打ち出し収益性の向上につなげてまいります。また、SNSを活用した情報発信も積極的に行い、業界の中での発信力を高めることで業界全体の活性化にも寄与できるように活動して行きます。

    テニスクラブ再生事業では、テニスクラブ数の増加を目指しております。加えてソフトテニスクラスの増加、ランニングスクール事業など既存の営業活動ともリンクさせ事業全体の最適化を測ってまいります。また所属コーチが日本リーグやビジネスパル、各トーナメントで選手として活躍しており、レベルの高い選手が質の高いコーチングを提供することで顧客満足は増加していると考えており、会員の増加につなげてまいります。

    さらに、新規事業として昨年から開始した旅行事業は順調に拡大しておりツアー数の増加を進め当社の事業の柱となるように育ててまいります。

    コロナ禍対応政策の影響は依然大きく残っておりますが、競技活動への支援や情報発信などを積極的に行い顧客との接点を増やしたことで市場の信頼は得ており、今後売上につなげてまいります。テニスクラブ・会員数の増加、旅行事業の拡大施策も定まっており、今後売上は回復に向かうと考えております。

    (ゴム事業)

    ゴム事業におきましては、競合耐食材メーカーの撤退により売上げ増が見込まれるなか国内での生産強化を図るとともに、海外事業会社との連携を高めることで、各国地域における長期的かつ緊密な相互互恵関係を築きつつあり、これらのアジア事業が今後同事業の中期的な発展を支えていくものと期待しております。

    今後このかつての競合売上の取込み、並びにゴム事業の選択と集中を進めることで大幅に売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的かつ計画的に事業構造を更に改革してまいります。

    過去の４回にわたる中期経営計画アクセルプランにおいて継続的にライニング事業における「残存者利益」の確保を目指してまいりましたが、これが成果となって現れております。その中で既に進めておりました、ゴム事業の集中と選択を進めることや、製造体制の見直しを加速し進めております。これにより売上高と利益を増加させることができると考えており、これについても今後の推移に注意しつつ積極的に事業展開をしてまいります。

    (コンテンツ事業)

    コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化がなされており利益増加に貢献しており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。

    現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。

    また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグループ会社の協力のもと行ってまいりました。これに加え、中期経営計画に基づいた新規事業も開始しており、数年単位でこれを育成して、将来の収益増加につなげてまいります。

    (Digital Finance事業)

    当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。

    Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。

    同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業績不振に加えて、コロナ禍、ミャンマーにおける内戦、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、厳しい５年間を経験しました。これらのことを考慮し前期には損失の引当処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。

    過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL．が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2024年以降においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。

    (リゾート事業)

    当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。

    リゾート事業はタイ国クラビ県の離島ピピ島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該ピピ島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有しております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。2023年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）を受賞いたしました。

    今後については、客室稼働率が９割を大幅に超えるなど力強い回復を見せており、同ホテルのターゲット顧客である富裕層が益々旅行をする環境が整っておりますので、今後も力強い回復を見込んでおります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社は、中期経営計画“アクセルプランⅢ「再発進」2018-2023”を実現するにあたり、当社グループの主要事業それぞれに事業戦略（ビジョン）を設定しております。当該事業戦略（ビジョン）につきましては、単なる利益追求を目的で設定されたものではなく、当社の持続的な成長を行うため、当社グループが事業を通じて直面している社会的課題（主に環境への負荷や、人々の心身の健康の増進等）を解決していくことがその基本となっております。なお、2023年は前述の中期経営計画の終期となっており、当該中期経営計画の更新を行う予定です

    ガバナンス

    国際情勢や社会環境の大きな変化により、当社グループを取り巻く経営環境もますます険しくなっております。当社グループといたしましては、このような急速な経営環境の変化に即応し、持続的な成長を実現する為、過半数が社外取締役から構成される多様性を持った取締役会と、当社執行役員（当社代表取締役２名も含まれます。）と主要事業セグメントの事業責任者からなる執行役員会を構成し、これらの会議体で事業の推進と課題の解決を行っております。

    長期的な社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取り組みについても、課題を考慮した経営を行うため、当社執行役員会の中で、当社執行役員及び各事業セグメントの事業責任者からの活動報告を通じて、課題の抽出や解決といった対応につなげております。また、重要な課題については、取締役会に上程し対応策を講じていくこととしております。

    人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

    当社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現させるために、多様な視点や価値観を尊重することが重要と考え、経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用しつつ、これらの人材がその能力を発揮できる社内環境の整備に努め、新卒・中途採用の区別なくスキル・経験等を総合的に判断し、職員及び管理職への登用を行っております。
    　また、当社グループの多様性確保の観点から、女性・外国人（海外事情の明るい人材を含む）・中途採用者の管理職登用を積極的に進めております。女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で諮られるべきであることから女性管理職の具体的な目標数は定めておりませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の営業部長職への登用等、その能力やキャリアを十分発揮できる登用を推進しており、今後も各事業に見合った人材をジェンダーレスに中核人材として登用していく方針です。また、当社グループは、持分法適用関連会社を含めますと役・職員の過半以上が外国人により構成されており、既に同様の比率で外国人及び、海外のビジネス環境を熟知した日本人の中核人材の管理職登用は進んでおります。当社グループは、既に役・職員の過半以上が外国人であることから、外国人の採用や管理職の登用に具体的な目標は定めておりませんが、今後の当社の事業方針でも、東南アジアを中心とした各事業の海外展開は重要な事業戦略となっておりますので、現状を維持し人材の多様性確保は引き続き積極的に進めて参ります。また、中途採用者につきましても当社グループでは通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で締められ今後もこの方針を継続しする方針の為、中途採用者の人数等の個別の目標は定めておりません。

    リスク管理

    当社グループは、比較的規模大きくなく多様な事業セグメントから構成されるため、サステナビリティに係るリスク機会について各事業セグメントの事業責任者が認識し当社執行役員会で報告する体制を構築することでグループのリスク管理を行っております。

    ３ 【事業等のリスク】

    当社グループの経営成績、株価及び財務内容等に影響を及ぼす可能性がある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

    (１) 原材料の調達

    当社グループの製品の主要原材料は、合成ゴム、天然ゴム、配合薬品等であり商品市況の高騰や急激な円安により購入価格の上昇や量的調達に支障が生じた場合は、製造コスト、生産量、そして業績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (２) 需要動向

    当社グループの各事業について、市場情勢や販売先の経営方針が変動した場合は、受注高が減少して業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

    ①　ゴム事業は、製品市場の設備投資の動向、材質の変更、輸入品との競合による市場縮小の影響並びに販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。また、一部製品が食品衛生法、薬事法の規制を受けており、生産設備の維持管理、製品のトレーサビリティ等安全性の確保に万全の体制を築いております。しかしながら、万一製品に事故が発生した場合、社会的責任を問われる可能性があります。

    ②　ソフトテニスボール等のスポーツ事業は、競技人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

    ③　コンテンツ事業は、コンテンツ愛好者人口の動向、消費者ニーズの変化、販売先の購買方針の変更等により影響を受けます。

    ④　Digital　Finance事業は、タイ王国並びにカンボジア王国の景気動向、消費者ニーズの変化などにより影響を受けます。

    ⑤　食品事業は、主力製品である和菓子等の主要販売先は、食品卸業及び小売業（スーパーマーケット等）であり、当社グループも大手数社に対して販売しておりますが、販売先の事業方針、営業施策等に変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (３) 価格競争

    当社グループの全事業について、競合他社との価格競争が激化した場合には、受注高及び製品損益が影響を受ける可能性があります。

    (４) 製品品質

    当社グループは、品質管理、コスト低減等の生産管理について万全の体制を敷いておりますが、製品の不具合やクレームの発生を全くゼロにすることは不可能であり、万が一これらの事態が生じた場合は、当企業集団の社会的信用や業績等が大きな影響を受ける可能性があります。

    (５) 財務内容

    当社グループは、「中期経営計画」を策定しておりますので、本計画に基づき業績改善に努めてまいりますが、経営計画の進捗状況によっては、業績、財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

    (６) 災害発生

    当社グループは、安全衛生管理に対しては万全を期しておりますが、自然災害、人為的災害等に起因する操業の中断、これに伴う生産設備の復旧等により業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

    (７) 法的規制

    当社グループは、全事業についてそれぞれ法務、会計、税務に関する法令、規則等の規制を受けておりますので、将来において予期せぬ法令、規則の変更が生じた場合には業績、財務状況が影響を受ける可能性があります。

    (８)為替等のリスク

    当社グループは、タイ王国及びシンガポール共和国等東南アジアを中心に事業を展開しております。海外売上高比率が高く、利益の大半を海外関連会社に依存しております。このため、為替レートの変動による円換算後の連結財務諸表に影響を与えます。

    (９)政治等のリスク

    日本国ならびに海外拠点国の政治活動の激変、テロ、社会的混乱等および法改正等が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (10)貸し倒れ等のリスク

    当社グループのDigital　Finance事業におきましては、タイ王国をはじめとする東南アジアにおいて、オートバイ、農機具のファイナンス等を展開しております。当該融資については、新規契約時の取引審査を厳格に行うとともに、その後の与信管理にも万全を期しております。しかしながら、リース期間は平均32ヶ月と比較的短期ながら、この間に景気変動やその他の事由により延滞・貸倒れ等不測の事態を蒙ることもあります。

    延滞については事態発生時に速やかに対応し、債権保全・回収に全力を挙げております。また、貸倒れが発生した場合には原則としてリース契約の解除手続を行い、リース物件の売却を図ります。また、自社での中古車オークションの開催等回収の極大化に努めております。

    貸倒引当金については、貸付先の状況及びリース資産の担保価値等を見積り、個別に回収可能性を検討するほか、貸倒実績率等を考慮して計上しておりますが、予期できない貸倒れが発生した場合には貸倒引当金の積み増しをせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    (11)システムリスクについて

    当社グループの各事業におきましては、コンピュータシステムを結ぶ通信ネットワークに一部依存しております。自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合に営業・販売活動が困難な状況になります。また、アクセス増等一時的な過負荷によってサーバーが動作不能に陥ったり、購入者、参加者もしくはその他のシステム利用者のハードウェアまたはソフトウェアの欠陥等により、正常な売買等が行われなかったり、システムが停止する可能性があります。さらには、コンピュータウィルス、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、ホームページが書き換えられたり、重要なデータを消去または不正に入手されたりする可能性もあります。これらの障害が発生した場合には、当社グループの各事業に直接的損害が生じるほか、当社グループ自体の信頼を低下させる上、事業にも重大な影響を及ぼす可能性があります。

    (12)個人情報の取扱について

    当社グループのDigital　Finance事業におきましては、オートバイローンの申込時に、また、一部のコンテンツ事業におきましては、ＥＣサイト利用時に、住所・氏名・電話番号・クレジット番号等のユーザー個人を特定できる情報を取得できる環境にあります。これらの情報の管理において当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護について最大限の注意を払い、各サービスにおける個人情報のセキュリティについても留意しております。しかしながら、これらの情報の外部流出や悪用等を理由に法的紛争に巻き込まれた場合等は、当社グループの信用が低下する可能性があると同時に業績にも影響が生じる可能性があります。

    (13)新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

    当社グループでは、取引先や社員の健康・安全を第一に考え、また更なる感染拡大リスクを防ぐために、出張制限、Web会議の活用、イベント実施に関する規制強化、可能な範囲内での時差出勤、テレワーク、在宅勤務の実施を行う等の安全対策を実施しております。しかしながら、今後、事態の長期化又は感染拡大が発生した場合、景気の更なる悪化を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    (14)Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について

    当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

    当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

    なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

    (15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について

    当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

    ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

    (1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

    イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

    １．訴訟提起日 2018年１月９日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
    ５．訴訟の進展 係争中です。

    ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

    １．訴訟提起日 2020年10月21日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 (ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
    ５．訴訟の進展 暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

    ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

    １．訴訟提起日 2020年11月16日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
    ５．訴訟の進展 係争中です。

    ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

    １．訴訟提起日 2021年６月21日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。
    ５．訴訟の進展 係争中です。

    ※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

    ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

    １．訴訟提起日 2021年８月３日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
    ５．訴訟の進展 ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

    ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

    １．訴訟提起日 2023年４月12日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
    ５．訴訟の進展 2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

    ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

    １．訴訟提起日 2023年６月30日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
    ５．訴訟の進展 2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは３度に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自信が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

    (16)継続企業の前提に関する重要事象等

    当連結会計年度において上記(14)、(15)の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

    「(14)Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。

    「(15)JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。

    ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

    また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    当社グループは当連結会計年度においては、累計で増収減益となりました。

    売上高は8,868,876千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は4,158千円（前年同期は営業損失8,204千円）、経常損失781,150千円（前年同期は経常利益59,126千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は531,547千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失338,833千円）となりました。

    当社事業は、主に連結子会社の行う食品事業、ゴム事業、スポーツ事業、コンテンツ事業の４事業に加え、重要な持分法適用関連会社の行うDigital Finance事業、リゾート事業からなっております。

    営業利益につきましては製造業である食品事業、ゴム事業やスポーツ事業は、電気代金、燃料費、原料高などの影響を大きく受けました。その中で、食品事業が利益貢献を伸ばしました。また、ゴム事業も新しい連結子会社の売上高や利益を取り込んで利益貢献を大幅に増加させました。コロナ禍からの市場回復が遅れているスポーツ事業ですが、新規事業が好調であり、セグメント利益化を果たしました。また、コンテンツ事業も好調に推移しておりますが、前期一時的要因で極めて高い利益水準であった反動で下振れ要因となりました。

    経常損失につきましては、持分法による投資損失（741,839千円）が大きく影響いたしました。

    当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。

    セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

    (食品事業)

    当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

    当連結会計年度における売上高は4,438,872千円（前年同期比7.3％増）となり、セグメント利益は217,476千円（前年同期比36.4％増）となりました。

    当事業は、明日香食品株式会社並びに同子会社グループが営む、和菓子等、とりわけあんこ餅（大福）、わらび餅、桜餅（道明寺）等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であります。

    売上面では、主要顧客であるスーパーで、インフレによる消費者の購買行動の減退により、昨年と対比して市場環境としては厳しい状況となっております。その中で新シリーズ「大人の団子」が年間を通してヒットしたこと、SNS運用からマスメディアでの取り扱いが増加しております「元祖透明わらび餅」が好調であったこと、夏向けの「わらび大福」が好調であったことなどにより当連結会計年度における業績につきましては売上高が増加しました。

    利益面に関しても増益となっておりますが、上半期と下半期では状況が大きく変わっております。上半期に関してはここ数年来の生産効率の改善が大きく貢献し、セグメント利益は前年同期比86.5％増の大幅な増益となっておりましたが、下半期に関しては世界的に砂糖、米などの主要原材料市場の高騰、仕入先の為替予約等が期限切れなどで円安の影響が大きく、原料価格が急激に高騰して利益を圧迫いたしました。日本の食品業界においても値上げが話題となっておりますが、日配和菓子は市場規模に比して競争が激しく、また毎日食べていただくための「お得感」を重視する自社ミッションを果たすためにも、その製造コスト上昇を販売価格に完全に転嫁をせず、ミッションの遂行を優先しております。このようなことから下半期において利益の伸びが抑えられ、最終的には通期で36.4％の増益となりました。

    最近では、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますSNSを活用した当社商品のブランディングに注力してまいりましたことも影響し、戦略商品の拡販が進んでおります。『「わらび餅」の明日香野』、『こし自慢明日香野』『桜餅（道明寺）の明日香野』が定着しつつあり、今後のさらなる拡販につながるものと期待をしております。SNSから波及して今年もマスメディアでも継続的に取り上げられております。これらにより、中期経営計画「深耕と進化」の基本方針である「もちのプロ　開発力・製造力強化、ブランディングを確立する」を果たし、業績の拡大を図ってまいります。

    (スポーツ事業)

    当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

    当連結会計年度における売上高は1,170,944千円（前年同期比9.2%増）となり、セグメント利益は28,390千円（前年同期比152.9%増）となりました。

    当該事業は依然新型コロナウイルス感染症規制緩和後の回復が遅れており、第３四半期から引き続き当第４四半期連結累計期間への影響も大きくなっております。

    当事業は、創業事業でありますアカエムソフトテニスボールを中心とした、ソフトテニス関連事業とテニスクラブ再生事業を柱としております。一方、昨年より開始した旅行事業（ランニングに関わるスポーツツーリズム事業）を、当社グループの株式会社ウェッジホールディングスと協力して進めておりますが、当事業が順調に拡大して売上高、利益ともに貢献しており成長しております。

    ソフトテニスにおきましては、中高生の部活動がコロナ禍以前の活気を取り戻すことができておらずソフトテニスボールの市場全体が低調となっており、当社のソフトテニスボールの販売も低調に推移しました。11月後半から開始したユーザーキャンペーンによって売上は増加しましたが、前半のマイナスを取り戻すには至りませんでした。

    テニスクラブ再生事業では、コロナ禍以来、また昨今の物価高騰を受け、新規獲得による会員数の増加は鈍い状態となっております。しかし退会者が極めて低い率で推移していることで会員数は横ばいを確保しております。今後は、ソフトテニスレッスン、ランニングスクールを増やすことで会員数の増加に積極的に取り組んでいきます。

    一方、新規事業として昨年から開始した旅行事業は順調に拡大し当第４四半期においても売上高や利益を押し上げる要因となっております。

    今後とも、中期経営計画に掲げましたように、マルチスポーツ化を拡大する一方、市場を自ら活発にする活動に注力し、ソフトテニスボールの販売強化、テニススクールでの新規ユーザーの獲得を進めるとともに、新規事業である旅行事業を拡大して業績の成長を図ってまいります。

    (ゴム事業)

    当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

    当連結会計年度における売上高は2,497,543千円（前年同期比51.6％増）となり、セグメント利益は163,739千円（前年同期比533.0％増）となりました。

    当事業は、当社グループの創業以来の事業で、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業です。40年に及ぶ長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました。その結果、現在、東日本では事業上唯一のリーディングカンパニーとして事業を展開しております。

    当事業の当連結会計年度における業績につきましては、売上げが好調に推移し、前期との比較では政府の補助金施策もあり光熱費が減少して利益を増加させた一方、特に主原料であるゴムなどの輸入原料の高騰が利益を圧迫しております。このような条件はあるものの、当社の製品の値上げも取引先に受け入れていただけており、ここ数年来の好調を維持しております。また、前連結会計年度末に取り込んだ、連結子会社の損益が取り込まれたことにより、売上高、セグメント利益ともに大幅に増加する結果となっております。

    ゴムライニング防食施工は東日本における大手施工会社としての地位が確立され、ゴム事業の中で収益性と競争力の高い事業です。ゴム事業内におけるゴムライニング防食施工への選択と集中を進めることで売上高と利益を増加させられると考えております。プレス関連商材につきましても、値上げ等が順調に進んでおり、輸入原材料の価格高騰により苦戦しておりますが、今後更に利益率が改善すると考えております。

    当該事業は国内民間設備投資に強く連動する事業であり、特に円安の追い風を受けた製造業の各顧客の設備投資が活況となっており、受注は順調な予測となっております。当事業は景気悪化に対して半年程度遅行して影響が出る業種であり、今後も注意してまいります。

    (コンテンツ事業)

    当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。

    当連結会計年度における売上高は738,114千円（前年同期比3.6％増）となり、セグメント利益は228,121千円（前年同期比15.0％減）となりました。これは、前期一時的要因で極めて高い利益水準であった反動で下振れしたものです。

    当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。

    現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払拭し、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。

    当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。

    今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。

    (Digital Finance事業)

    当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。

    当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。

    当連結会計年度における売上高は4,151,024千円（前年同期比4.7%増）、投資損失は906,511千円（前年同期は投資損失10,361千円）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。

    これは当連結会計年度の持分法適用関連会社からの取込損益を精査する過程において、主にGroup Lease PCL.の子会社の業績に加えて、当該事業の進出地域での経営環境を勘案し、貸倒引当金を見直したこと、為替差損が発生したことなどで持分法による投資損失を計上することによるものです。

    当連結会計年度におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行なっております。過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。

    (リゾート事業)

    当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説をしております。

    当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。

    当連結会計年度における売上高は809,063千円（前年同期比80.1％増）、投資利益は162,141千円（前年同期比210.1％増）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益。

    当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。

    当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2023年１月から2023年12月までの12ヶ月間の業績が反映されております。

    新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当四半期は宿泊客が増加しており、例年以上の稼働率が継続しております。これにより当連結会計年度においては前年同期を上回る売上高増収となりました。

    特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高・利益ともに増加しております。今後は閑散期において５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の情報も見込んでおります。

    当連結会計年度末における資産残高は、6,833,643千円（前連結会計年度末比76,783千円増）となり、流動資産は、3,548,901千円（前連結会計年度末比630,498千円増）、固定資産は、3,284,741千円（前連結会計年度末比553,714千円減）となりました。

    流動資産増加の主な原因は、売掛債権等の回収が進んだこと並びに当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資等による現金及び預金の増加（前連結会計年度末比541,406千円増）、主に食品事業及びコンテンツ事業における受取手形及び売掛金の増加（前連結会計年度末比96,551千円増）、未収入金の増加（前連結会計年度末比27,359千円増）、貸付並びに為替の影響等による短期貸付金の増加（前連結会計年度末比75,046千円増）といった増加要因、主にゴム事業における商品及び製品の減少（前連結会計年度末比33,140千円減）、売掛債権の増加並びに為替の影響等による貸倒懸念債権の増加による貸倒引当金の増加（前連結会計年度末比67,723千円増）といった減少要因によるものです。

    固定資産減少の主な原因は、取得による有形固定資産の増加（前連結会計年度末比77,369千円増）、長期未収入金の増加（前連結会計年度末比14,718千円増）といった増加要因、償却によるのれんの減少（前連結会計年度末比35,884千円減）、主に持分法適用関連会社の評価減等による投資有価証券の減少（前連結会計年度末比616,377千円減）、といった減少要因によるものです。

    当連結会計年度末における負債残高は、3,922,925千円（前連結会計年度末比81,016千円増）となり、流動負債は、2,489,471千円（前連結会計年度末比93,587千円減）、固定負債は、1,433,454千円（前連結会計年度末比174,604千円増）となりました。

    流動負債減少の主な原因は、主に食品事業、スポーツ事業及びゴム事業において仕入増、材料価格の高騰による影響等による支払手形及び買掛金の増加（前連結会計年度末比97,074千円増）、借入等による１年内返済予定長期借入金の増加（前連結会計年度末比16,899千円増）といった増加要因、返済等による短期借入金の減少（前連結会計年度末比45,398千円減）、支払による未払費用の減少（前連結会計年度末比125,806千円減）といった減少要因によるのです。

    固定負債増加の主な原因は、借入等による長期借入金の増加（前連結会計年度末比107,717千円増）の増加要因、支払等による退職給付に係る負債の減少（前連結会計年度末比19,412千円減）の減少要因によるものです。

    当連結会計年度末における純資産残高は、2,910,717千円（前連結会計年度末比4,233千円減）となりました。

    純資産減少の主な原因は、当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資等による当社持分の減少に伴う資本剰余金の増加（前連結会計年度末比95,115千円増）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比46,347千円増）、非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比356,351千円増）といった増加要因がございましたが、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比531,547千円減）の減少要因によるものです。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ536,567千円増加し、1,028,125千円（前年同期比536,567千円増）となりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、75,079千円（前年同期は9,284千円の増加）となりました。これは、主として仕入増、材料価格の高騰等による仕入債務の増加118,256千円（前年同期は58,690千円の減少）、株式の発行による株式交付費34,328千円（前年同期は―千円）、非資金勘定として計上された減価償却費42,907千円（前年同期は36,582千円）、のれん償却費35,884千円（前年同期は35,884千円）、貸倒引当金の増加54,180千円（前年同期は605千円）、持分法による投資損失741,839千円（前年同期は持分法による投資利益42,739千円）、貸倒引当金繰入額21,654千円（前年同期は12,681千円）といった増加要因、退職給付に係る負債の減少19,412千円（前年同期は12,905千円）、為替差益36,055千円（前年同期は78,095千円）、売上が好調に推移したことによる売上債権の増加93,720千円（前年同期は100,246千円の減少）、法人税等の支払49,950千円（前年同期は51,910千円）といった減少要因によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、180,800千円（前年同期は30,653千円の増加）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少124,911千円（前年同期は34,517千円）、貸付による資金の減少46,506千円（前年同期は貸付金の回収による73,671千円の増加）といった減少要因によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、784,597千円（前年同期は111,240千円の減少）となりました。これは、主として当社連結子会社の株式会社ウェッジホールディングスにおける第三者割当増資による株式の発行による資金の増加69,300千円（前年同期は―千円）並びに新株予約権の行使による株式の発行による資金の増加639,800千円（前年同期は―千円）、長期借入金の借入による資金の増加156,000千円（前年同期は―千円）といった増加要因、短期借入の返済による資金の減少46,993千円（前年同期は78,017千円）、長期借入金の返済による資金の減少27,342千円（前年同期は27,059千円）といった減少要因によるものであります。

    ③ 生産、受注及び販売の実績

    ａ．生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
    食品事業 4,673,218 ＋7.1
    スポーツ事業 529,361 ＋9.4
    ゴム事業 2,209,844 ＋42.1
    コンテンツ事業 455,088 ＋7.1
    その他 ― ―
    合計 7,867,512 ＋16.0

    (注) １　金額には仕入実績を含んでおります。

    ２　当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、ゴム事業における生産実績の増加につきましては、前連結会計年度末日において常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

    ｂ．受注実績

    当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
    食品事業 ― ― ― ―
    スポーツ事業 ― ― ― ―
    ゴム事業 2,423,499 ＋40.4 91,765 △44.7
    コンテンツ事業 668,062 ＋9.1 42,631 ＋7.4
    その他 ― ― ― ―
    合計 3,091,561 ＋32.2 134,396 △34.6

    (注) １　食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。

    ２　スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。

    ３　当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、ゴム事業における受注高の増加にきましては、前連結会計年度末日において常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、ゴム事業における受注残高の減少につきましては、主にゴムライニング関連及び工業用品型物関連の減少によるものであります。

    ｃ．販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
    食品事業 4,438,872 ＋7.3
    スポーツ事業 1,170,944 ＋9.2
    ゴム事業 2,497,543 ＋51.6
    コンテンツ事業 738,114 ＋3.6
    その他 23,401 ＋90.0
    合計 8,868,876 ＋17.0

    (注) １　当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、ゴム事業におきましては、前連結会計年度末日から常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。その他におきましては、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間末日にBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．を連結の範囲に含めたことによるものであります。

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ① 重要な会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。

    当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

    なお、営業貸付金に係る予想信用損失の評価については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

    また、新型コロナウイルス感染症の今後の影響や収束時期等を含む仮定に関する情報は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(追加情報)」に記載しております。

    ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ａ．経営成績の分析

    （売上高）

    当連結会計年度における売上高は8,868,876千円（前年同期比17.0％増）となりました。主な増加要因は、前連結会計年度末日からゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、食品事業においては、新シリーズ「大人の団子」が年間を通して好調であったこと、SNS運用からマスメディアでの取り扱いが増加しております「元祖透明わらび餅」、夏向けの「わらび大福」が好調であったことなどにより増加しました。スポーツ事業においては、コロナ禍からの市場回復が遅れているものの新規事業として昨年から開始した旅行事業が順調に拡大し増加しました。ゴム事業においては、ゴムライニング関連が好調に推移し、また主に工業用品型物関連商材につきまして値上げ等が順調に進んだことにより増加しました。コンテンツ事業においては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が過去最高となったことにより増加しました。これらの結果、増収となりました。セグメント別の売上高については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

    （売上原価、販売費及び一般管理費）

    当連結会計年度における売上原価は6,466,775千円（前年同期比16.4％増）となり、売上高に対する割合は72.9％（前年同期は73.3％）となりました。主な増加要因は、前連結会計年度末日からゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、特に製造業である食品事業、ゴム事業、スポーツ事業において、ウクライナ危機、円安の進行や企業間取引物価上昇により、電気代金高、燃料費高、原材料高などの影響を大きく受けております。販売費及び一般管理費につきましては2,397,943千円（前年同期比17.8％増）となりました。主な増加要因は、前連結会計年度末日からゴム事業を営む常盤ゴム株式会社を連結の範囲に含めたことによるものであります。また、各事業において経費構造の見直しにも着手しておりますが、電気代金高、企業間取引物価上昇などによる増加要因がございました。

    （営業外収益及び営業外費用）

    当連結会計年度における営業外収益は102,090千円（前年同期比48.3％減）となりました。減少の主な要因は、受取利息21,775千円（前年同期比16.1％増）、受取配当金2,689千円（前年同期比47.6％増）の増加要因がございましたが、為替差益42,509千円（前年同期比46.7％減）、当連結会計年度においては持分法による投資損失の計上であったため、持分法による投資利益（前年同期は42,739千円）の計上がなかったことなどの減少要因によるものであります。営業外費用は887,399千円（前年同期比582.6％増）となりました。増加の主な要因は、支払利息11,615千円（前年同期比60.8％減）、訴訟関連費用69,029千円（前年同期比5.4％減）の減少要因がございましたが、連結子会社による新株発行に伴う株式交付費34,328千円（前年同期は―千円）、持分法による投資損失741,839千円（前年同期は持分法による投資利益42,739千円）の増加要因によるものであります。

    （特別利益及び特別損失）

    当連結会計年度における特別利益につきましては、計上はございませんでした（前年同期も計上はございません）。特別損失は23,585千円（前年同期比92.0％減）となりました。減少の主な要因は、連結子会社による債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額21,654千円（前年同期比70.8％増）の増加要因がございましたが、スポーツ事業及び共用資産において収益性の低下による固定資産の減損損失1,506千円（前年同期比99.5％減）の減少要因であります。

    上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高8,868,876千円（前年同期比17.0％増）、営業利益4,158千円（前年同期は営業損失8,204千円）、経常損失781,150千円（前年同期は経常利益59,126千円）、親会社株主に帰属する当期純損失531,547千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失338,833千円）となりました。

    当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。

    ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資のための資金のほか、Ｍ＆Ａによる事業拡大を行うことを決定した場合等に発生するものでありますが、現時点ではＭ＆Ａ等の投資活動につきましては、より慎重に検討し抑制的に進めております。

    当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

    運転資金は自己資金及び金融機関からの借入や社債等により調達し、投資活動資金につきましては、より長期的な資金活用となることを想定し、社債並びに転換社債等により調達することを基本としております。また、当社グループの事業運営・成長に伴う安定的な資金の流動性並びに投資資金の獲得のため、適切な規模でのエクイティ・ファイナンスにつきましても適宜検討を進めてまいります。

    なお、当連結会計年度において総額120,923千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。

    セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

    キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    業務提携基本契約

    相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
    東洋ゴム工業㈱ 2007年６月15日 東洋ゴム工業㈱と工業用型物製品の生産提携契約を締結して、継続的な受託生産を開始します。 ─

    ６ 【研究開発活動】

    当連結会計年度における研究開発活動は、ライニング用ゴムの改良、工業用関連の環境・安全に配慮したゴム製品のゴム開発を進めてまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は26,109千円であります。

    以下、事業のセグメントごとの活動内容は次のとおりです。

    （ゴム事業）

    当事業におきましては、ゴムライニングの現地施工用ゴムの改良、工業用ゴム製品のゴム配合の改良に注力してまいりました。当事業に係わる研究開発費は19,338千円であります。

    （スポーツ事業）

    当事業におきましては、ソフトテニスボールの改良等を進めてまいりました。当事業に係わる研究開発費は4,424千円であります。

    （食品事業）

    当事業におきましては、付加価値を高めた健康志向の製品の開発、他社との提携製品の開発、季節製品の開発、既存製品のマイナーチェンジに注力してまいりました。当事業に係る研究開発費は2,346千円であります。

    以上、今後も各事業周辺分野の新製品開発に鋭意努力してまいります。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は120,923千円であります。主な投資は食品事業の食品製品製造設備、スポーツ事業のスポーツ用品製造設備、ゴム事業の建物、土地であります。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    (2024年３月31日現在)

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) その他 合計
    柏工場他(千葉県柏市他) その他(グループ統括事業) 賃貸設備 44,396 1,844 4,000(2,588.39) 0 50,240 １

    (注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

    (2) 国内子会社

    (2024年３月31日現在)

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) その他 合計
    昭和ゴム㈱ 本社(千葉県柏市) ゴム事業 生産設備 15,529 1,325 ― 809 17,665 60(33)
    ㈱ルーセント 本社(千葉県柏市) スポーツ事業 生産設備 0 0 ― 3,026 3,027 21(８)
    ㈱ウェッジホールディングス 本社(東京都江東区) コンテンツ事業 編集設備、店舗附属設備 5,503 ― ― 183 5,687 58(17)
    明日香食品㈱ 本社(大阪府八尾市) 食品事業 生産設備 13,516 31,508 ― 5,491 50,515 53(149)
    ㈱明日香 本社(千葉県野田市) 食品事業 生産設備 7,432 47,942 ― 1,235 56,610 37(84)
    常盤ゴム㈱ 本社(東京都江戸川区) ゴム事業 店舗附属設備 20,668 322 38,543(118.80) 966 60,500 13(２)

    (注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品及びリース資産であります。

    ２　上記国内子会社のうち、昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱については、一部の設備を提出会社から賃借しております。

    ３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

    (3) 在外子会社

    (2024年３月31日現在)

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) その他 合計
    SHOWA　RUBBER(THAILAND) Co.,Ltd. タイ王国・サムットプラカーン県 ゴム事業 生産設備 ― 2,968 ― 2,055 5,024 12

    (注) １　帳簿価額「その他」は、工具器具備品であります。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    該当事項はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 180,000,000
    計 180,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年６月26日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 76,293,426 76,293,426 東京証券取引所スタンダード市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株であります。
    計 76,293,426 76,293,426 ― ―

    (注)　提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    当該制度は、会社法に基づき、2017年６月28日開催の定時株主総会においてそれぞれ決議されたものであります。当該制度内容は、次のとおりであります。

    (1)　当社取締役

    2017年６月28日開催定時株主総会決議

    決議年月日 2017年６月28日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役
    新株予約権の数(個) ※ 8,500 (注) １
    新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
    株式の数(株) ※ 850,000
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注) ２
    新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月23日から2027年６月22日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 83資本組入額 42
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権は失効する。③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
    新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注) ３

     ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

    (注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    ２　行使価額は１株当たり83円とする。

    ３　①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

    ②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

    (2)　従業員等

    2017年６月28日開催定時株主総会決議

    決議年月日 2017年６月28日
    付与対象者の区分及び人数 当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員
    新株予約権の数(個) ※ 4,200 (注) １
    新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式
    株式の数(株) ※ 420,000
    新株予約権の行使時の払込金額 ※ (注) ２
    新株予約権の行使期間 ※ 2020年６月23日から2027年６月22日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 83資本組入額 42
    新株予約権の行使の条件 ※ ① 各本新株予約権の一部行使はできないものとする。② 新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要し、それらのいずれの地位も喪失した場合は、本新株予約権は失効する。③ 新株予約権の相続はこれを認めない。
    新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
    新株予約権の取得条項に関する事項 ※ (注) ３

     ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2024年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

    (注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

    ２　行使価額は１株当たり83円とする。

    ３　①当社の株主総会において、当社が吸収合併消滅会社または新設合併消滅会社となる合併契約書承認の議案、当社が株式交換完全子会社となる株式交換契約書承認の議案または当社が株式移転完全子会社となる株式移転計画承認の議案等が承認され、かつ、当社が取締役会決議により本新株予約権の取得を必要と認めて一定の日を定め、当該日が到来したときは、当該日に、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

    ②新株予約権者が権利を行使する条件に該当しなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することが出来る。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2018年９月27日(注)１ 300,000増 76,293,426 10,500増 5,651,394 10,500増 1,692,024

    (注) １．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換行使による増加であります。

    (5) 【所有者別状況】

    2024年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ─ 1 17 48 20 40 8,378 8,504 ―
    所有株式数(単元) ─ 2,139 14,089 42,016 445,625 2,247 256,516 762,632 30,226
    所有株式数の割合(％) ─ 0.28 1.85 5.51 58.43 0.29 33.64 100.00 ―

    (注) １　自己株式445,720株は、「個人その他」に4,457単元及び「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しております。

    ２　上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が59単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2024年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    SIX SIS LTD．（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） BASLERSTRASSE 100，CH-4600 OLTENSWITZERLAND（東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 44,324 58.44
    明日香野ホールディングス株式会社 東京都千代田区平河町２丁目７－５ 3,840 5.06
    石 川 良 一 千葉県千葉市稲毛区 1,019 1.34
    山 田 祥 美 東京都中野区 1,000 1.32
    原 戸 伸 彦 大阪府大阪市東住吉区 707 0.93
    株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 491 0.65
    此 下 竜 矢 東京都江東区 485 0.64
    久 原 須 美 代 三重県四日市市 389 0.51
    楽天証券株式会社 東京都港区青山２丁目６番１号 380 0.50
    西 村 克 己 東京都江東区 279 0.37
    計 ― 52,916 69.77

    （注) １　上記の他、証券保管振替機構名義の株式が５千株あります。

     ２　上記の他、当社所有の自己株式445千株があります。

     ３　株主名簿の名義人を記載しております。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2024年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
    445,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 758,175 同上
    75,817,500
    単元未満株式 普通株式 30,226 普通株式 30,226 ― 同上
    普通株式 30,226
    発行済株式総数 76,293,426 ― ―
    総株主の議決権 ― 758,175 ―

    (注)　「完全議決権株式数(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株(議決権59個)含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2024年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)昭和ホールディングス㈱ 千葉県柏市十余二348番地 445,700 ─ 445,700 0.58
    計 ― 445,700 ─ 445,700 0.58

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 170 2
    当期間における取得自己株式 40 0

    (注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他 ― ― ― ―
    保有自己株式数 445,720 ― 445,760 ―

    (注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含んでおりません。

    ３ 【配当政策】

    利益配分につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐えうる体質の強化並びに将来の事業展開に備える為の内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。当社といたしましては急速に業績が成長しつつある現状を鑑み、また、各セグメントの状況や予想に記しておりますように、各事業とも海外展開を中心とする投資機会が拡大していると判断しており、投資機会を着実にとらえ、営業利益の拡大を図ることが最も株主価値を向上させる方策であると判断いたしております。

    尚、配当実施する場合の期日設定につきましては、期末配当と中間配当の年２回を設定しており、これら配当についての決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    次期以降につきましても、時期に応じて最も適切な株主還元を実行していく所存であります。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーな情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算開示にとどまらず、個別事業の内容の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、法令や社内ルールの遵守のみならず、社会倫理や道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとし、前記述の内容を具体化した行動指針を制定し、当社およびグループ会社従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって委員会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

    当社におきましては、社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制としております。

    当社はコーポレート・ガバナンスについて、それが有効に機能することの意義を十分に認識し、公正な経営システムの維持を図ることで、株主価値の向上を目指した株主重視の経営を心がけることが基本であると考えております。当該体制は、後述の内部統制システムおよびリスク管理体制と合わせ、この基本的な考え方を具現化したものであり、構成する機関・組織が有機的に結びつくことによって、効果的な経営監視機能の発揮と迅速かつ効率的な業務の決定・執行が可能になるものと考えております。

    なお、各機関等の内容は次のとおりであります。

    ａ．取締役会

    　　2024年３月期における取締役会の出席状況および活動状況は次のとおりであります

    地位及び担当 氏 名 出席状況および活動状況
    代表取締役 社長兼最高経営責任者 此 下 竜 矢 当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、長年に渡り当社グループの事業全般を牽引してきた実績と国内外の事業会社において豊富な経営経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、グローバルな視点での経営判断及び発言を行っております。
    社外取締役 戸 谷 雅 美 当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、長年に渡る弁護士としての豊富な経験と、法律の専門家としての深い知見を有していることから、当社事業の運営及び進捗に対し、法律的な見識の元に助言及び発言を行っております。
    取締役 会長 渡 邉 正 当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、長年に渡り当社グループの製造部門及び技術開発部門を統括してきた実績と、豊富な実務経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、実践的な経営判断及び発言を行っております。
    代表取締役 最高執行責任者兼最高財務責任者 庄 司 友 彦 当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、上場会社における豊富な経営経験を有しており、長年に渡り当社グループの総務・財務部門を統括してきたことから、当社各事業の運営及び進捗に対し、実践的な経営判断及び発言を行っております。
    取締役 ニコラス・ジェームズ・グロノウ 当事業年度中に開催された取締役会12回全て欠席しております。
    社外取締役 細 野 敦 当事業年度中に開催された取締役会12回全て欠席しております。
    社外取締役（監査等委員） 増 田 辰 弘 当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、労働福祉における深い見識を有しており、長年に渡る大学での経営学に関する幅広い知識・経験を有してしていることに加え、日系企業の海外展開の実情にも明るいことから、当社各事業の運営及び進捗に対し、専門的な見識を元に発言を行っております。
    社外取締役（監査等委員） 西 村 克 己 当事業年度中に開催された取締役会12回全てに出席し、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授としての幅広い知識・経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、高度な見識を元に発言を行っております。
    社外取締役（監査等委員） 久 間 章 生 当事業年度中に開催された取締役会12回のうち６回に出席し、長年、国会議員として国政において培われた豊富な経験を有していることから、当社各事業の運営及び進捗に対し、、高度な見識を元に発言を行っております。

    当社の取締役会は９名の取締役（うち３名は監査等委員である取締役）で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。取締役会では、付議事項の審議および重要な報告がなされ、監査等委員が取締役の意思決定および業務執行の状況につき監査を実施いたします。構成員の氏名は、此下竜矢（代表取締役社長）、庄司友彦（代表取締役）、渡邉正、ニコラス・ジェームズ・グロノウ、戸谷雅美（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、西村克己（社外取締役）、久間章生（社外取締役）、細野敦（社外取締役）であります。

    ｂ．監査等委員会

    　　2024年３月期における監査等委員会の出席状況および活動状況は次のとおりであります。

    区分 氏 名 出席状況および活動状況
    取締役（監査等委員） 増 田 辰 弘 当事業年度開催の監査等委員会５回全てに出席し、監査等委員会において定めた監査の実施基準に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、監査等委員会において監査の結果その他の重要事項について議論いたしました。
    取締役（監査等委員） 西 村 克 己 当事業年度開催の監査等委員会５回全てに出席し、監査等委員会において定めた監査の実施基準に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、監査等委員会において監査の結果その他の重要事項について議論いたしました。
    取締役（監査等委員） 久 間 章 生 当事業年度開催の監査等委員会５回全てに出席し、監査等委員会において定めた監査の実施基準に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び取締役、内部監査室、会計監査人との間で意見交換を実施し、監査等委員会において監査の結果その他の重要事項について議論いたしました。

    当社の監査等委員会は３名の社外取締役で構成しており、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。監査等委員はその経験や知見に基づき独立の立場から監査業務を遂行し、監査等委員会において監査の結果その他重要事項について議論してまいります。構成員の氏名は、監査委員長　西村克己（社外取締役）、増田辰弘（社外取締役）、久間章生（社外取締役）であります。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    （内部統制システムの整備の状況）

    ａ. 当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

    当社グループは、コンプライアンスの推進については、「業務分掌規程」並びに「個別職務権限表」に基づき、当社および子会社の役員及び社員が、それぞれの立場でコンプライアンスを自らの問題として業務運営にあたるよう指導し、実践いたします。また、当社および子会社の役員及び社員が社内においてコンプライアンスに違反する行為が行われるかまたは行われようとしていることに気が付いたときに、相談・通報できる体制を整備し、違反行為の防止に努めます。

    ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

    当社は、法令・社内規定に基づき、文書等の保存を行っております。また、情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関するガイドラインを定めて対応いたします。

    ｃ. 当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    当社グループは、環境及び製品の品質に関するリスクを管理する組織として、「環境保全委員会」「品質管理委員会」を設け、環境保全、品質管理での監査を行い、実務においては昭和ゴム㈱品質保証部が専門的な立場から日々の管理を行っております。労働安全衛生面では「中央安全衛生委員会」「職場安全委員会」を設け、各部門長を中心に労働安全活動に取り組んでおります。経理面においては各部門の自立的な管理を基本としつつ、昭和ゴム㈱財務部が計数的な管理を行い、監査等委員会が定期的に業務監査を行いリスク管理を行っております。

    ｄ. 当社および子会社の取締役の職務が効率的に行われることを確保するための体制

    当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また、監査等委員会は内部監査を充実させるため積極的に意見陳述をし監視機能を果たしています。業務の運営については、中期経営計画を基本に年度経営計画を策定し、全社的な目標設定と部門別目標を設定しその目標達成に向け具体策を立案実行しております。また、年度経営計画を遂行するために、ＣＥＯ直轄のグループ統括室を設置し、業務改革を推進するとともに、各業務部門へのチェックアンドフォローの機能を果たしております。

    ｅ. 当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

    当社は、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っております。また、コンプライアンスを推進するための指導を行っております。

    ｆ. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項および当該取締役および使用人の他の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性［ならびに当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保］に関する事項

    当社は、監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の指示に従い、その職務を補助するためのスタッフを置くこととし、その独立性を確保するため、人事については取締役（監査等委員であるものを除く。）と監査等委員会が意見交換をし決定いたします。

    ｇ. 当社および子会社の取締役、監査役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ならびにその報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    (1) 当社および子会社の取締役、監査役および使用人は、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に従い、直ちに監査等委員会に報告いたします。

    (2) 監査等委員会は取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため事業部会議など重要会議に出席するとともに、主要な提案書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとしております。

    ｈ．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

    職務遂行上も生じる費用は会社が負担し、社内規定に準じて処理、支給いたします。

    ｉ. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    監査等委員会は、当社の会計監査人である監査法人アリアから会計監査内容について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っております。 

    （リスク管理体制の整備状況）

    当社は、業務を遂行するにあたって予想される様々なリスクに対して、対策の樹立、事態の発生時の的確な判断ができるように、各部門の責任者がリスク管理に関しての取り組みの状況や今後の方向性について定期的に取締役会に報告し、リスク低減のための施策を検討しております。

    ④　取締役の責任免除

    会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待する役割を十分に発揮できるようにするためであります。また、2009年６月29日開催の株主総会の決議により、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、700万円以上であらかじめ定めた額または法令が規定する額のいずれか高い額とする旨を定款に定めております。

    ⑤　責任限定契約の内容の概要

    当社と会計監査人である監査法人アリアは、会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする責任限定契約を締結しております。

    ⑥　取締役の定数

    当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

    ⑦　取締役の選任

    当社の取締役の選任について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

    ⑧　株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    ⑨　自己株式の取得

    当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ⑩　剰余金の配当等

    当社は、機動的な利益還元を可能とするために会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役 此　下　竜　矢 1972年３月22日生 2006年４月 United Securities PCL最高経営責任者 2008年６月 当社代表取締役最高経営責任者 2009年６月 当社取締役兼代表執行役最高経営責任者 2009年９月 ㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント]代表取締役 2009年10月 昭和ゴム㈱代表取締役 2010年８月 明日香食品㈱代表取締役（現任） 2011年４月 Group Lease PCL．取締役 2011年８月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役会長 2012年６月 ㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント] 取締役（現任） 2013年10月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役社長兼CEO（現任） 2015年４月 昭和ゴム㈱取締役（現任） 2016年３月 Group Lease PCL.取締役執行役員会議長 2016年６月 当社代表取締役最高経営責任者 2017年10月 Group Lease PCL．取締役会議長 2018年２月  Group Lease PCL．代表取締役最高経営責任者（現任） 2018年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（現任） 2020年10月 Group Lease PCL.代表取締役 Deputy  CEO(現任)   現在に至る 2006年４月 United Securities PCL最高経営責任者 2008年６月 当社代表取締役最高経営責任者 2009年６月 当社取締役兼代表執行役最高経営責任者 2009年９月 ㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント]代表取締役 2009年10月 昭和ゴム㈱代表取締役 2010年８月 明日香食品㈱代表取締役（現任） 2011年４月 Group Lease PCL．取締役 2011年８月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役会長 2012年６月 ㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント] 取締役（現任） 2013年10月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役社長兼CEO（現任） 2015年４月 昭和ゴム㈱取締役（現任） 2016年３月 Group Lease PCL.取締役執行役員会議長 2016年６月 当社代表取締役最高経営責任者 2017年10月 Group Lease PCL．取締役会議長 2018年２月 Group Lease PCL．代表取締役最高経営責任者（現任） 2018年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（現任） 2020年10月 Group Lease PCL.代表取締役 Deputy  CEO(現任) 現在に至る (注)3 4,850
    2006年４月 United Securities PCL最高経営責任者
    2008年６月 当社代表取締役最高経営責任者
    2009年６月 当社取締役兼代表執行役最高経営責任者
    2009年９月 ㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント]代表取締役
    2009年10月 昭和ゴム㈱代表取締役
    2010年８月 明日香食品㈱代表取締役（現任）
    2011年４月 Group Lease PCL．取締役
    2011年８月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役会長
    2012年６月 ㈱ショーワコーポレーション[現：㈱ルーセント] 取締役（現任）
    2013年10月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役社長兼CEO（現任）
    2015年４月 昭和ゴム㈱取締役（現任）
    2016年３月 Group Lease PCL.取締役執行役員会議長
    2016年６月 当社代表取締役最高経営責任者
    2017年10月 Group Lease PCL．取締役会議長
    2018年２月 Group Lease PCL．代表取締役最高経営責任者（現任）
    2018年６月 当社代表取締役社長兼最高経営責任者（現任）
    2020年10月 Group Lease PCL.代表取締役 Deputy  CEO(現任)
    現在に至る
    取締役 戸　谷　雅　美 1951年７月13日生 1981年２月 弁護士登録 1995年２月 三井安田法律事務所パートナー 2007年５月 スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所代表弁護士 2007年12月 ㈱ウェッジホールディングス社外監査役 2008年６月 当社社外監査役 2009年６月 当社取締役（現任） 2010年６月 アルファパートナーズ法律事務所パートナー 2015年９月 アルファパートナーズ国際法律事務所代表弁護士 2022年９月 アーライツ法律事務所弁護士(現任)   現在に至る 1981年２月 弁護士登録 1995年２月 三井安田法律事務所パートナー 2007年５月 スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所代表弁護士 2007年12月 ㈱ウェッジホールディングス社外監査役 2008年６月 当社社外監査役 2009年６月 当社取締役（現任） 2010年６月 アルファパートナーズ法律事務所パートナー 2015年９月 アルファパートナーズ国際法律事務所代表弁護士 2022年９月 アーライツ法律事務所弁護士(現任) 現在に至る (注)3 2,149
    1981年２月 弁護士登録
    1995年２月 三井安田法律事務所パートナー
    2007年５月 スクワイヤ・サンダース外国法共同事業法律事務所代表弁護士
    2007年12月 ㈱ウェッジホールディングス社外監査役
    2008年６月 当社社外監査役
    2009年６月 当社取締役（現任）
    2010年６月 アルファパートナーズ法律事務所パートナー
    2015年９月 アルファパートナーズ国際法律事務所代表弁護士
    2022年９月 アーライツ法律事務所弁護士(現任)
    現在に至る
    取締役 渡　邉　　　正 1951年２月15日生 1973年４月 当社入社 2001年７月 当社生産部担当部長 2002年８月 当社事業部部長 2005年６月 当社取締役副事業部長 2007年６月 当社専務取締役 2009年６月 当社取締役兼執行役専務 2009年10月 昭和ゴム㈱代表取締役社長 2015年４月 昭和ゴム㈱取締役会長（現任) 2016年６月 当社専務取締役 2018年６月 当社取締役会長（現任）   現在に至る 1973年４月 当社入社 2001年７月 当社生産部担当部長 2002年８月 当社事業部部長 2005年６月 当社取締役副事業部長 2007年６月 当社専務取締役 2009年６月 当社取締役兼執行役専務 2009年10月 昭和ゴム㈱代表取締役社長 2015年４月 昭和ゴム㈱取締役会長（現任) 2016年６月 当社専務取締役 2018年６月 当社取締役会長（現任） 現在に至る (注)3 824
    1973年４月 当社入社
    2001年７月 当社生産部担当部長
    2002年８月 当社事業部部長
    2005年６月 当社取締役副事業部長
    2007年６月 当社専務取締役
    2009年６月 当社取締役兼執行役専務
    2009年10月 昭和ゴム㈱代表取締役社長
    2015年４月 昭和ゴム㈱取締役会長（現任)
    2016年６月 当社専務取締役
    2018年６月 当社取締役会長（現任）
    現在に至る
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(百株)
    取締役 庄　司　友　彦 1970年４月28日生 2001年６月 ㈱イーネット・ジャパン監査役 2004年６月 ㈱ノジマ取締役兼執行役 2009年６月 当社取締役兼執行役財務総務担当 2010年６月 明日香食品㈱取締役（現任） 2011年８月 ㈱ウェッジホールディングス取締役 2012年１月 昭和ゴム㈱取締役（現任） 2016年６月 当社取締役財務総務担当 2018年２月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役（現任） 2018年４月 Groups Lease PCL.取締役 2018年６月 当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者（現任）   現在に至る 2001年６月 ㈱イーネット・ジャパン監査役 2004年６月 ㈱ノジマ取締役兼執行役 2009年６月 当社取締役兼執行役財務総務担当 2010年６月 明日香食品㈱取締役（現任） 2011年８月 ㈱ウェッジホールディングス取締役 2012年１月 昭和ゴム㈱取締役（現任） 2016年６月 当社取締役財務総務担当 2018年２月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役（現任） 2018年４月 Groups Lease PCL.取締役 2018年６月 当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者（現任） 現在に至る (注)3 477
    2001年６月 ㈱イーネット・ジャパン監査役
    2004年６月 ㈱ノジマ取締役兼執行役
    2009年６月 当社取締役兼執行役財務総務担当
    2010年６月 明日香食品㈱取締役（現任）
    2011年８月 ㈱ウェッジホールディングス取締役
    2012年１月 昭和ゴム㈱取締役（現任）
    2016年６月 当社取締役財務総務担当
    2018年２月 ㈱ウェッジホールディングス代表取締役（現任）
    2018年４月 Groups Lease PCL.取締役
    2018年６月 当社代表取締役最高執行責任者兼最高財務責任者（現任）
    現在に至る
    取締役 ニコラス・ジェームズ・グロノウ 1973年３月１日生 1994年 フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼクティブディレクター 2010年 FTIコンサルティングシニアマネージングディレクター（現任） 2018年７月 A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター（現任） 2018年７月 明日香野ホールディングス代表取締役（現任） 2019年６月 当社取締役（現任）   現在に至る 1994年 フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼクティブディレクター 2010年 FTIコンサルティングシニアマネージングディレクター（現任） 2018年７月 A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター（現任） 2018年７月 明日香野ホールディングス代表取締役（現任） 2019年６月 当社取締役（現任） 現在に至る (注)3 ―
    1994年 フェリエ・ホジソン・リミテッドエグゼクティブディレクター
    2010年 FTIコンサルティングシニアマネージングディレクター（現任）
    2018年７月 A.P.F.Groups Co.,Ltd.ダイレクター（現任）
    2018年７月 明日香野ホールディングス代表取締役（現任）
    2019年６月 当社取締役（現任）
    現在に至る
    取締役 細　野　　　敦 1964年12月１日生 1990年４月 東京地方裁判所判事補任官 2008年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2019年６月 当社取締役（現任）   現在に至る 1990年４月 東京地方裁判所判事補任官 2008年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2019年６月 当社取締役（現任） 現在に至る (注)3 ―
    1990年４月 東京地方裁判所判事補任官
    2008年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
    2019年６月 当社取締役（現任）
    現在に至る
    取締役（監査等委員 増　田　辰　弘 1947年９月18日生 1999年４月 神奈川県商工労働部横浜労働センター労働福祉課長 2001年４月 産能大学経営学部教授 2005年４月 法政大学経営革新フォーラム事務局長（現任） 2010年６月 当社取締役 2015年11月  NPOアジア起業家村推進機構　アジア経営戦略研究所長（現任） 2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）   現在に至る 1999年４月 神奈川県商工労働部横浜労働センター労働福祉課長 2001年４月 産能大学経営学部教授 2005年４月 法政大学経営革新フォーラム事務局長（現任） 2010年６月 当社取締役 2015年11月 NPOアジア起業家村推進機構　アジア経営戦略研究所長（現任） 2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任） 現在に至る (注)4 184
    1999年４月 神奈川県商工労働部横浜労働センター労働福祉課長
    2001年４月 産能大学経営学部教授
    2005年４月 法政大学経営革新フォーラム事務局長（現任）
    2010年６月 当社取締役
    2015年11月 NPOアジア起業家村推進機構　アジア経営戦略研究所長（現任）
    2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
    現在に至る
    取締役（監査等委員 西　村　克　己 1956年４月９日生 1982年４月 富士フイルム㈱生産システムセンター 1990年１月 ㈱日本総合研究所　研究事業本部主任研究員 2003年４月 芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授 2008年４月 芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員教授 2013年６月 当社取締役 2015年６月  株式会社ナレッジクリエイト代表取締役（現任） 2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）   現在に至る 1982年４月 富士フイルム㈱生産システムセンター 1990年１月 ㈱日本総合研究所　研究事業本部主任研究員 2003年４月 芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授 2008年４月 芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員教授 2013年６月 当社取締役 2015年６月 株式会社ナレッジクリエイト代表取締役（現任） 2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任） 現在に至る (注)4 2,790
    1982年４月 富士フイルム㈱生産システムセンター
    1990年１月 ㈱日本総合研究所　研究事業本部主任研究員
    2003年４月 芝浦工業大学工学マネジメント研究科教授
    2008年４月 芝浦工業大学工学マネジメント研究科客員教授
    2013年６月 当社取締役
    2015年６月 株式会社ナレッジクリエイト代表取締役（現任）
    2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
    現在に至る
    取締役（監査等委員 久　間　章　生 1940年12月４日生 1970年 農林省退官 1970年 長崎県庁入庁 1971年４月 長崎県議会議員当選 1980年５月 長崎1区より衆議院議員当選 1987年11月 運輸政務次官就任 1997年11月 防衛庁長官就任 2003年９月 自由民主党幹事長代理就任 2004年９月 自由民主党総務会長就任 2006年９月 防衛庁長官就任（2回目の就任） 2007年１月 防衛省初代防衛大臣就任 2013年４月 旭日大綬章を叙勲 2014年６月 当社取締役 2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）   現在に至る 1970年 農林省退官 1970年 長崎県庁入庁 1971年４月 長崎県議会議員当選 1980年５月 長崎1区より衆議院議員当選 1987年11月 運輸政務次官就任 1997年11月 防衛庁長官就任 2003年９月 自由民主党幹事長代理就任 2004年９月 自由民主党総務会長就任 2006年９月 防衛庁長官就任（2回目の就任） 2007年１月 防衛省初代防衛大臣就任 2013年４月 旭日大綬章を叙勲 2014年６月 当社取締役 2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任） 現在に至る (注)4 ―
    1970年 農林省退官
    1970年 長崎県庁入庁
    1971年４月 長崎県議会議員当選
    1980年５月 長崎1区より衆議院議員当選
    1987年11月 運輸政務次官就任
    1997年11月 防衛庁長官就任
    2003年９月 自由民主党幹事長代理就任
    2004年９月 自由民主党総務会長就任
    2006年９月 防衛庁長官就任（2回目の就任）
    2007年１月 防衛省初代防衛大臣就任
    2013年４月 旭日大綬章を叙勲
    2014年６月 当社取締役
    2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
    現在に至る
    計 11,274

    (注) １．取締役戸谷雅美、増田辰弘、西村克己、久間章生、細野敦氏は社外取締役であります。

    ２．当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は次のとおりであります。

    委員長　西村克己、委員　増田辰弘、委員　久間章生

    ３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５．2020年７月27日開催の当社第119回定時株主総会において、決議事項である「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名の選任」の件が承認可決され、（監査等委員である取締役を除く）取締役が選任されておりますが、2021年６月25日開催の当社第120回定時株主総会において、事前に提示、又は、当日参加した株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を2021年９月29日、2022年２月20日に開催いたしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。また、2022年６月13日開催の当社第121回定時株主総会におきましても、同様に株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を2022年10月11日、2023年３月１日に開催いたしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした。また、2023年６月26日開催の当社第122回定時株主総会におきましても、同様に株主の議決権の総数が、議案の決議に必要な定足数を充足しなかったことから議案の審議を行うことができず、当社は、同定時株主総会の継続会を2023年11月29日に開催いたしましたが、いずれも議案の決議に必要な定足数を充足しませんでした従いまして、第123回定時株主総会において選任された取締役の就任時期は、本継続会終結の時となりますが、本継続会終結後の役員の状況は上記と同様になります。 ②　社外役員の状況

    当社の取締役９名のうち５名が社外取締役であります。

    社外取締役戸谷雅美氏は、当社の株式214,900株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、届け出ております。

    社外取締役増田辰弘氏は、当社の株式18,400株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

    社外取締役西村克己氏は、当社の株式279,600株を保有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

    社外取締役久間章生氏との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係ありません。

    社外取締役細野敦氏との人間関係、資本関係又は鳥式関係その他の利害関係はありません。

    当社は、各氏の見識および経験に基づき、取締役会および監査等委員会において、第三者の視点からの助言等による経営全般の監督機能の強化並びに効率性の向上に資するものと考えております。

    なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりません。選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。 

    (3) 【監査の状況】

    ①　内部監査及び監査等委員会監査の状況

    当社では、業務運営の適正性と効率性を推進することを目的として、専任の内部監査室責任者（１名）及び当該責任者により選出された内部統制委員会を編成し、主に会社の組織、制度及び業務の経営方針及び諸規程、諸規則等への準拠性に係る内部監査を行っております。効果的な内部監査の実施のため、必要に応じ監査等委員会及び公認会計士並びに子会社の管理部門担当の責任者と意見交換を行い、効率的な内部監査の実施のため、適時監査項目の調整を行っております。

    監査等委員会につきましては、３名の委員（社外取締役３名）で組織しております。

    監査等委員長の西村克己氏は、企業の生産システムにおける見識に加え、長年に渡る工業大学での教授としての幅広い知識・経験を有していることから、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任しております。監査等委員の増田辰弘氏は、労働福祉における深い見識を有しており、長年に渡る大学での経営学に関する幅広い知識・経験を有していることに加え、日系企業の海外展開の実情にも非常に明るく、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をしております。監査等委員の久間章生氏は、長年の国会議員として国政において培われた豊富な経験に基づく高度な見識及び判断基準を有しており、相当程度の専門的な知見を有している監査等委員である取締役として選任をしております。

    監査委員会は内部監査室責任者と連携し、当社およびグループ会社の内部統制システムの整備・運用状況等の監査を行っております。

    監査等委員会の活動状況につきましては、毎月１回の定例開催に加え、必要に応じ適宜臨時開催することとしております。当事業年において当社は監査等委員会を12回開催しており、出席状況につきましては西村克己氏が11回、増田辰弘氏が12回、久間章生氏が8回となっており1回あたりの所要時間は30分程度となりました。また、主な検討事項として、監査方針、監査計画、監査報告の作成、会計監査人の評価や報酬等に対する同意、当社グループに係属する訴訟案件の確認、取締役選任等に対する意見の決定等の検討を行っております。

    監査等委員の主な活動といたしましては、月次の取締役会に参加し、各々の豊富な経験や見識及び専門的見地に基づき、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、経営全般にわたり発言を行っており、子会社につきましても、子会社の取締役からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じ説明を求め、企業グループ全体の把握に努めております。取締役会への監査等委員の出席率は88.1％でした。（社外取締役88.2％、社内取締役はおりません。）また、監査等委員は、監査等委員会や取締役会以外にも、取締役間で実際される重要なミーティング等にも各々随時参加しており、会社の運営状況のモニタリングと把握に努めております。

    監査等委員会では、当事業年度、会計監査人の連結の監査報告書の意見が限定付適正意見であること、及び当該監査報告書内で強調事項として当社グループに係属する訴訟案件について記載されている状況を鑑み、会計監査人の評価を総合的に検討することを重点監査項目として取り組みました。

    ②　会計監査の状況

    ａ．監査法人の名称

    監査法人アリア

    ｂ．継続監査期間

    2018年３月期以降の７年間

    ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名

    代表社員　業務執行社員：山中　康之

    代表社員　業務執行社員：吉澤　将弘

    ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士　２名

    その他　　　６名

    e．会計監査人の選定方針と理由

    当社の監査法人の選定方針は、会計監査人の実績、経験等の職務遂行能力および独立性、内部管理体制等を総合的に勘案し選定しております。

    f．監査等委員及び監査等委員会による会計監査人の評価

    監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案するとともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っており、会計監査人としての職務遂行は適正に行われていると評価しております。

    (監査報酬の内容等)

    ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 25,000 ― 25,000 ―
    連結子会社 18,025 ― 18,325 ―
    計 43,025 ― 43,325 ―
    ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（ａ．を除く）

    該当事項はありません。

    ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ｄ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

    該当事項はありません。

    ｅ．監査報酬の決定方針

    監査等委員会において、監査法人の監査能力及び、当該監査法人への監査報酬の支給実績、一般的な監査報酬相場を勘案の上、決定しております。

    ｆ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査等委員会は、過年度の監査実績の状況を確認し、当事業年度の報酬額の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    2016年6月28日開催の定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行し、取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬等の額を年額７千万円以内（うち、社外取締役分は年額１千万円以内）とすること、及び各取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることが決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額３千万円以内とすること、及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることが、決定しております。

    これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が算定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    （注）2016年6月28日開催の第115回定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名です。

    具体的な取締役の報酬につきましては役員報酬の総額を極力抑えた上で、代表取締役社長此下竜矢に委任しております。これらの権限を委任した理由は、代表取締役社長は当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域を踏まえ、取締役の個人別の報酬の算定方法及び各取締役の職責の評価をするのに最も適切な者であると考えるためであります。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
    取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) 15,400 15,400 ― ― 4
    取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。) ― ― ― ― ―
    社外取締役(監査等委員を除く) 3,600 3,600 ― ― 2
    社外取締役(監査等委員) 8,400 8,400 ― ― 3

    ③  役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。保有に際しては、個別銘柄毎に保有目的が適切か、取引関係の強化によって得られる効果が、当社グループの中期経営計画に基づいて企業価値向上に資するかを総合的に検証しております。その結果、継続して保有する意義に乏しいと判断した銘柄については縮小していく方針であります。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 4 6,096
    非上場株式以外の株式 3 20,426
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 1 314 取引先持株会を通じた株式の取得
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
    非上場株式 ― ―
    非上場株式以外の株式 ― ―

    ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)２ 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) (注)１ 株式数(株)
    貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    ゼット㈱ 58,000 58,000 スポーツ事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 有
    18,038 16,704
    月島ホールディングス㈱ 1,631 1,317 ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。なお、取引先持株会を通じて購入しており、保有株式数も多くはありません。 無
    2,342 1,433
    Ｊトラスト㈱ 100 100 同社の事業内容等の把握のために保有しており、東京証券取引所の流通市場で取得しております。 無
    45 39

    (注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑥　常盤ゴム株式会社における株式の保有状況

    当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である常盤ゴム株式会社については以下のとおりであります。

    ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    親会社である当社に準じております。

    ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 2 847
    非上場株式以外の株式 8 34,534
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 ― ― ―
    非上場株式以外の株式 4 1,042 取引先持株会を通じた株式の取得
    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
    非上場株式 ― ―
    非上場株式以外の株式 1 203
    ハ　特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)２ 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) (注)１ 株式数(株)
    貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    ＪＦＥホールディングス㈱ 405 402 ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。なお、取引先持株会を通じて購入しております。 無
    1,030 675
    三菱重工業㈱ 10,085 924 ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。なお、取引先持株会を通じて購入しております。 無
    14,609 4,508
    三菱化工機㈱ 302 298 ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。なお、取引先持株会を通じて購入しております。 無
    1,245 668
    富士フイルムホールディングス㈱ 3,746 1,207 ゴム事業において、同社と販売取引をしており、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。なお、取引先持株会を通じて購入しております。 無
    12,626 8,089
    ＮＣホールディングス㈱ 1,270 1,270 ゴム事業において、取引関係を強化し、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 無
    2,138 2,559
    住友理工㈱ 1,270 1,270 ゴム事業において、取引関係を強化し、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 無
    1,692 875
    ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 541 541 ゴム事業において、取引関係を強化し、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。 無
    416 488
    日東化工㈱ ― 417 ゴム事業において、取引関係を強化し、事業運営上の友好的な関係を維持するために保有しております。なお、当事業年度において全株式を売却しているため株式数が減少しております。 無
    ― 203

    (注) １．「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

    ２．特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　イ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しております。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人アリアにより監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
      また、有価証券報告書の作成の研修や、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへ積極的に参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 508,862 1,050,268
    受取手形及び売掛金 ※1,※6 1,461,535 ※1,※6 1,558,086
    商品及び製品 245,419 212,278
    仕掛品 241,560 261,049
    原材料及び貯蔵品 124,404 121,031
    未収入金 127,553 154,912
    短期貸付金 627,640 702,686
    その他 108,493 83,377
    貸倒引当金 △527,065 △594,789
    流動資産合計 2,918,403 3,548,901
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 1,013,589 1,047,581
    減価償却累計額 △921,605 △932,530
    建物及び構築物（純額） 91,983 115,050
    機械装置及び運搬具 2,735,259 2,774,053
    減価償却累計額 △2,665,159 △2,682,373
    機械装置及び運搬具（純額） 70,099 91,680
    工具、器具及び備品 580,211 584,009
    減価償却累計額 △569,633 △574,391
    工具、器具及び備品（純額） 10,577 9,618
    土地 4,205 42,748
    リース資産 31,994 32,030
    減価償却累計額 △22,539 △27,437
    リース資産（純額） 9,455 4,592
    有形固定資産合計 186,321 263,690
    無形固定資産
    のれん 412,674 376,789
    その他 4,188 4,583
    無形固定資産合計 416,862 381,372
    投資その他の資産
    投資有価証券 ※3 2,731,996 ※3 2,115,618
    長期貸付金 42,815 51,679
    長期未収入金 198,203 212,921
    破産更生債権等 10,195 10,195
    差入保証金 244,054 245,580
    繰延税金資産 1,994 2,108
    その他 64,589 69,048
    貸倒引当金 △58,575 △67,474
    投資その他の資産合計 3,235,272 2,639,678
    固定資産合計 3,838,456 3,284,741
    資産合計 6,756,859 6,833,643
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 ※6 733,777 ※6 830,851
    短期借入金 763,847 718,448
    1年内返済予定の長期借入金 42,031 58,930
    未払法人税等 65,967 70,324
    未払消費税等 105,776 94,902
    未払費用 626,251 500,444
    賞与引当金 38,605 49,160
    その他 ※2 206,803 ※2 166,409
    流動負債合計 2,583,059 2,489,471
    固定負債
    長期借入金 37,235 144,953
    繰延税金負債 30,215 35,979
    退職給付に係る負債 295,430 276,018
    資産除去債務 840,855 849,668
    その他 55,112 126,834
    固定負債合計 1,258,849 1,433,454
    負債合計 3,841,908 3,922,925
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,651,394 5,651,394
    資本剰余金 2,723,252 2,818,368
    利益剰余金 △5,554,917 △6,086,464
    自己株式 △24,485 △24,488
    株主資本合計 2,795,243 2,358,809
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 14,665 21,749
    為替換算調整勘定 △847,872 △801,525
    その他の包括利益累計額合計 △833,206 △779,775
    新株予約権 45,462 67,881
    非支配株主持分 907,450 1,263,802
    純資産合計 2,914,950 2,910,717
    負債純資産合計 6,756,859 6,833,643
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    売上高 ※1 7,583,257 ※1 8,868,876
    売上原価 ※4 5,555,333 ※4 6,466,775
    売上総利益 2,027,924 2,402,101
    販売費及び一般管理費 ※2,※4 2,036,129 ※2,※4 2,397,943
    営業利益又は営業損失（△） △8,204 4,158
    営業外収益
    受取利息 18,756 21,775
    受取配当金 1,821 2,689
    受取賃貸料 19,675 20,023
    為替差益 79,775 42,509
    持分法による投資利益 42,739 -
    その他 34,558 15,092
    営業外収益合計 197,326 102,090
    営業外費用
    支払利息 29,659 11,615
    株式交付費 - 34,328
    売上割引 3,555 4,192
    訴訟関連費用 72,969 69,029
    持分法による投資損失 - 741,839
    貸倒引当金繰入額 13,694 13,398
    その他 10,117 12,995
    営業外費用合計 129,995 887,399
    経常利益又は経常損失（△） 59,126 △781,150
    特別損失
    減損損失 ※3 282,236 ※3 1,506
    投資有価証券評価損 - 425
    投資有価証券清算損 1,225 -
    貸倒引当金繰入額 12,681 21,654
    特別損失合計 296,143 23,585
    税金等調整前当期純損失（△） △237,016 △804,736
    法人税、住民税及び事業税 38,642 68,721
    法人税等調整額 820 △795
    法人税等合計 39,463 67,926
    当期純損失（△） △276,480 △872,662
    非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） 62,353 △341,115
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △338,833 △531,547
    【連結包括利益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    当期純損失（△） △276,480 △872,662
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 3,867 12,787
    為替換算調整勘定 42,910 43,630
    持分法適用会社に対する持分相当額 130,228 56,924
    その他の包括利益合計 ※1 177,006 ※1 113,341
    包括利益 △99,473 △759,320
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △229,128 △471,945
    非支配株主に係る包括利益 129,655 △287,375

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 5,651,394 2,723,252 △5,323,978 △23,704 3,026,963
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △338,833 △338,833
    自己株式の取得 △780 △780
    連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額 107,894 107,894
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - △230,939 △780 △231,719
    当期末残高 5,651,394 2,723,252 △5,554,917 △24,485 2,795,243
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 13,340 △956,161 △942,820 45,462 697,891 2,827,496
    当期変動額
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △338,833
    自己株式の取得 △780
    連結範囲の変動に伴う利益剰余金の増加額 107,894
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,325 108,289 109,614 209,559 319,173
    当期変動額合計 1,325 108,289 109,614 - 209,559 87,453
    当期末残高 14,665 △847,872 △833,206 45,462 907,450 2,914,950

      当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 5,651,394 2,723,252 △5,554,917 △24,485 2,795,243
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 95,115 95,115
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △531,547 △531,547
    自己株式の取得 △2 △2
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 95,115 △531,547 △2 △436,434
    当期末残高 5,651,394 2,818,368 △6,086,464 △24,488 2,358,809
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 14,665 △847,872 △833,206 45,462 907,450 2,914,950
    当期変動額
    非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 95,115
    親会社株主に帰属する当期純損失（△） △531,547
    自己株式の取得 △2
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,083 46,347 53,430 22,419 356,351 432,201
    当期変動額合計 7,083 46,347 53,430 22,419 356,351 △4,233
    当期末残高 21,749 △801,525 △779,775 67,881 1,263,802 2,910,717

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純損失（△） △237,016 △804,736
    減価償却費 36,582 42,907
    減損損失 282,236 1,506
    棚卸資産評価損 3,691 3,755
    のれん償却額 35,884 35,884
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 605 54,180
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △12,905 △19,412
    賞与引当金の増減額（△は減少） △6,846 10,555
    受取利息及び受取配当金 △20,578 △24,464
    支払利息 29,659 11,615
    株式交付費 - 34,328
    為替差損益（△は益） △78,095 △36,055
    持分法による投資損益（△は益） △42,739 741,839
    投資有価証券評価損益（△は益） - 425
    投資有価証券清算損 1,225 -
    貸倒引当金繰入額 12,681 21,654
    売上債権の増減額（△は増加） 100,246 △93,720
    棚卸資産の増減額（△は増加） △81,012 15,466
    仕入債務の増減額（△は減少） △58,690 118,256
    未払消費税等の増減額（△は減少） 33,110 △10,873
    その他 111,779 △129,081
    小計 109,817 △25,971
    利息及び配当金の受取額 43,209 10,286
    利息の支払額 △91,832 △9,444
    法人税等の支払額 △51,910 △49,950
    営業活動によるキャッシュ・フロー 9,284 △75,079
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    定期預金の預入による支出 - △9,600
    定期預金の払戻による収入 - 4,800
    有形固定資産の取得による支出 △34,517 △124,911
    有形固定資産の売却による収入 - 100
    無形固定資産の取得による支出 - △848
    投資有価証券の取得による支出 △844 △1,940
    投資有価証券の売却による収入 - 204
    貸付金の増減額（△は増加）（純額） 73,671 △46,506
    敷金及び保証金の差入による支出 △7,732 -
    敷金及び保証金の回収による収入 176 -
    差入保証金の増減額（△は増加） △101 △2,099
    投資活動によるキャッシュ・フロー 30,653 △180,800
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △78,017 △46,993
    長期借入金の返済による支出 △27,059 △27,342
    長期借入れによる収入 - 156,000
    非支配株主への株式の発行による収入 - 69,300
    新株予約権の行使による非支配株主への株式の発行による収入 - 639,800
    自己株式の取得による支出 △5 △2
    ファイナンス・リース債務の返済による支出 △6,159 △6,166
    財務活動によるキャッシュ・フロー △111,240 784,597
    現金及び現金同等物に係る換算差額 △147 7,849
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △71,450 536,567
    現金及び現金同等物の期首残高 349,663 491,558
    新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 213,345 -
    現金及び現金同等物の期末残高 ※1 491,558 ※1 1,028,125
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １　連結の範囲に関する事項

    　イ　連結子会社の数　 15社

    主要な連結子会社の名称

    昭和ゴム㈱

    ㈱ルーセント

    ㈱ルーセントアスリートワークス

    Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd．

    SHOWA　RUBBER（THAILAND）Co.，Ltd．

    Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.，Ltd．

    明日香食品㈱

    ㈱日本橋本町菓子処

    ㈱明日香

    常盤ゴム㈱

    ㈱ウェッジホールディングス

    樹想新社㈱

    Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD．

    Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD．

    Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd．　ロ　主要な非連結子会社の名称

    Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

    青島昭明商貿有限公司

    ㈱VegeCut

    明日香トレーディング㈱

    PT　SHOWA　RUBBER　INDONESIA

    (連結の範囲から除いた理由)

    非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

    ２　持分法の適用に関する事項

    　イ　持分法適用の非連結子会社はありません。

    　ロ　持分法適用の関連会社の数　11社

    会社名　　㈱橋本ゴム

    　　　　　Engine　Property　Management　Asia　Co.，Ltd．

    　　　　　P．P．Coral　Resort　Co.，Ltd．

    　　　　Group　Lease　PCL．

    　　　　Thanaban　Co.，Ltd．

    　　　　GL　Finance　PLC．

    　　　　GL　Leasing（Lao）Co.，Ltd．

    　　　　BG　Microfinance　Myanmar　Co.，Ltd.

    　　　　GL-AMMK　Co.，Ltd．

    　　　　Comfort　Services　Development　Co.，Ltd．

    　　　　　Commercial　Credit　and　Finance　PLC

    当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．（以下「ＧＬＨ」という。）については、2023年４月12日、JTRUST ASIA PTE．LTD．によるシンガポール共和国高等裁判所での、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを受け、2023年９月６日に、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任が決定されました。ＧＬではこれらを不服としておりましたが、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、ＧＬＨは、Liquidatorの管理下に置かれ、清算手続が行われております。このため、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間において、ＧＬとの有効な支配従属関係が喪失されたことから、当連結会計年度の第４四半期連結会計期間からＧＬＨを持分法の適用範囲から除外しております。　ハ　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称

    会社名　　Sanwa　Sports　Promotions　PTE．LTD．

    　　　　　青島昭明商貿有限公司

    　　　　　㈱VegeCut

    　　　　　Sanwa　Asia　Links　Co., Ltd．

    　　　　　明日香トレーディング㈱

    　　　　　PT　SHOWA　RUBBER　INDONESIA

    (持分法を適用しない理由)

    当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　ニ　持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

    持分法適用関連会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結財務諸表作成にあたり、連結決算日に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

    ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

    会社名 決算日
    ㈱ウェッジホールディングス (注1) ９月30日
    樹想新社㈱ (注1) ９月30日
    ㈱ルーセントアスリートワークス (注1) ６月30日
    明日香食品㈱ (注1) ６月30日
    ㈱日本橋本町菓子処 (注1) ９月30日
    ㈱明日香 (注1) 11月30日
    Showa　Rubber（Malaysia）Sdn．Bhd． (注2) 12月31日
    Showa　Brain　Navi　Vietnam　Co.，Ltd． (注2) 12月31日
    Engine　Holdings　Asia　PTE．LTD． (注1) 12月31日
    Engine　Property　Management　Asia　PTE．LTD． (注1) 12月31日
    Brain　Navi（Thailand）Co.，Ltd． (注1) 12月31日

    (注1) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

    (注2) 12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

     ４　会計方針に関する事項

    　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    イ　有価証券

    　その他有価証券

    　市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ロ　棚卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

    　製品・仕掛品

    主として先入先出法

    　商品・原材料・貯蔵品

    主として移動平均法

    　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    イ　有形固定資産（リース資産を除く）

    当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。又、在外連結子会社は定額法を採用しております。

    ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法

    ハ　リース資産

    リース期間を耐用年数とし、主として残存価格を零とする定額法によっております。

    ニ　使用権資産

    定額法

    　(3) 重要な引当金の計上基準

    イ　貸倒引当金

    債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ロ　賞与引当金

    会社規程による従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

    　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

    当社及び一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    一部海外連結子会社は、退職給付制度を採用しており、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異は発生した連結会計年度において損益処理しております。

    　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

    　(7) 重要なヘッジ会計の方法

    イ　ヘッジ会計の方法　

    繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしている場合は、特例処理を採用しております。

    ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段　　金利スワップ

    ヘッジ対象　　借入金利息

    ハ　ヘッジ方針

    借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。

    ニ　ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。

    ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

    　(8) のれん及びのれん相当額の償却方法及び償却期間

    のれん及びのれん相当額の償却については、のれん及びのれん相当額の効果の及ぶ期間を合理的に見積り、当該期間にわたり定額法により償却を行っております。

    　(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

    (重要な会計上の見積り)

    関係会社株式の評価

    (1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    前連結会計年度 当連結会計年度
    投資有価証券 2,731,996千円 2,115,618千円

    (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    持分法適用関連会社に対する投資（投資有価証券のうち関係会社株式2,044,182千円）の評価については、投資先の財務内容や今後の見通しなど、現時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りをしております。このうち、持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．への投資については、後述（追加情報）に記載のとおり、その子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有する貸付債権等に関連したタイ法務局特別捜査局の調査やJTRUST ASIA PTE．LTD．との訴訟の進展等次第で、投資の回収可能価額の見積りに悪影響を及ぼす可能性があり、その場合には翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性がございます。

    (追加情報)

    (Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について)

    当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD．（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。

    これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映しておりません。

    (JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について)

    当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．LTD．(以下「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。

    ＪＴＡが行っている主な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。これらの訴訟の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。

    (1) ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要

    イ) （ＧＬ）損害賠償請求訴訟

    １．訴訟提起日 2018年１月９日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡはＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つなく、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
    ５．訴訟の進展 係争中です。

    ロ) （ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟

    １．訴訟提起日 2020年10月21日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 (ＥＨＡ)損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 シンガポール共和国において、１億95百万米ドルまでの通常の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
    ５．訴訟の進展 暫定的資産凍結命令が発令されており、現在も継続しております。

    ハ) （ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟

    １．訴訟提起日 2020年11月16日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 ＪＴＡは、当社連結子会社のEngine Holdings Asia PTE．LTD．（以下「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 ＪＴＡは、シンガポール共和国において、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループ会社ではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
    ５．訴訟の進展 係争中です。

    ニ) （当社他）損害賠償請求訴訟

    １．訴訟提起日 2021年６月21日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 ＪＴＡが当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主であるA.P.F.Group Co.，Ltd．※に対して、此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社連結子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社親会社筆頭株主A.P.F.Group Co.，Ltd．※に求める訴訟であります。
    ５．訴訟の進展 係争中です。

    ※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

    ホ) （ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟

    １．訴訟提起日 2021年８月３日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
    ５．訴訟の進展 ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、ＧＬＨ及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたことから、9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、ＧＬＨ及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。当該判決を不服として、ＧＬＨは2023年４月19日に控訴を行いましたが、2023年11月22日に当該控訴の申立てが棄却され、第一審判決が維持されました。その後最終審となる控訴裁判所に対して上訴の許可を求める申立てを2023年12月６日に行っておりましたが、2024年１月11日付で当該申立てが棄却されました。この確定判決を受け、今後、当社グループの経営等にも悪影響を及ぼす可能性があります。当社及びＧＬとしましては、当該損害賠償請求金額相当金額が、当社持分法適用関連会社ＧＬの連結財務諸表において負債として計上されており、財務的な影響は限定的であると考えておりますが、今後の対応、支払い等の詳細につきましては弁護士とも相談し、慎重に対応してまいります。

    ヘ) （ＧＬＨ）会社清算申立

    １．訴訟提起日 2023年４月12日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 ＪＴＡは、上記のホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟での１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払判決を受け、シンガポール共和国高等裁判所にて、2023年４月12日に、ＧＬＨに対する会社清算の申立てを行いました。
    ５．訴訟の進展 2023年９月６日、シンガポール共和国高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidatorの選任を決定いたしました。また、2024年３月４日には、同裁判所がＧＬＨの清算を命じたことを受け、Liquidatorにより、ＧＬＨの清算手続きが進められております。これに対して、ＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続きに異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めてまいります。

    ト) （ＧＬ）会社更生手続申立訴訟

    １．訴訟提起日 2023年６月30日
    ２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
    ３．訴訟と提起した者の概要 (商号) JTRUST ASIA PTE．LTD．
    (所在地) シンガポール共和国
    (代表者の役職・氏名) 代表取締役　藤澤信義
    ４．訴訟の内容 ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申立て、係争となっております。
    ５．訴訟の進展 2024年３月27日、タイ中央破産裁判所は、ＪＴＡによる会社更生の申立てを棄却しました。ＪＴＡによる会社更生法の訴えは３度に渡るもので、ＪＴＡが根拠のない訴訟を繰り返していることがさらに明らかになったと考えております。今後ＧＬが被った損害に対して補償を追加して、追求していくことを当社としても積極的に支援し、当社自信が被っている様々な損害についても追求をしてまいります。

    (2) 当社グループの見解及び対応について

    ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

    また、当社といたしましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。

    (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

    前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

    ※２  その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

    ※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    投資有価証券(株式) 2,684,105千円 2,047,182千円

    　４　偶発債務

    (訴訟事件)

    追加情報の「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載の事項をご参照ください。

    　５　手形割引高及び裏書譲渡高

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    受取手形裏書譲渡高 3,412 千円 1,612 千円

    ※６　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

    なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    受取手形 ―千円 10,131千円
    受取手形裏書譲渡高 ― 〃 102 〃
    支払手形 ― 〃 38,663 〃
    (連結損益計算書関係)

    ※１  顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２　販売費及び一般管理費の主な費目及び金額

    前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    運送費 542,851 千円 573,719 千円
    広告宣伝費 52,524 〃 75,616 〃
    給料 444,884 〃 476,931 〃
    貸倒引当金繰入額 1,212 〃 6,332 〃
    賞与引当金繰入額 2,215 〃 12,525 〃
    退職給付費用 11,550 〃 12,987 〃
    減価償却費 16,171 〃 15,873 〃
    研究開発費 26,588 〃 25,575 〃

    ※３　減損損失

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    用 途 種 類 場 所
    スポーツ事業 建物及び構築物(資産除去債務対応資産を含む) 柏工場千葉県柏市
    ゴム事業 建物及び構築物(資産除去債務対応資産) 柏工場千葉県柏市
    共用資産 建物及び構築物(資産除去債務対応資産) 柏工場千葉県柏市

    当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

    上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、建物及び構築物（資産除去債務対応資産含む）の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額282,236千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

    用 途 種 類 場 所
    スポーツ事業 機械装置及び運搬具、工具器具備品 柏工場千葉県柏市

    当社は、原則として、事業区分や管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。

    上記資産グループは、収益性が著しく低下しているため、機械装置及び運搬具、工具器具備品の帳簿価額を回収可能価額まで減少させ、当該減少額1,506千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

    なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

    ※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費

    前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    28,386 千円 26,109 千円
    (連結包括利益計算書関係)

    ※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 5,605千円 19,233千円
    組替調整額 ― 〃 ― 〃
    税効果調整前 5,605千円 19,233千円
    税効果額 △1,738 〃 △6,446 〃
    その他有価証券評価差額金 3,867千円 12,787千円
    為替換算調整勘定
    当期発生額 42,910千円 43,630千円
    組替調整額 ― 〃 ― 〃
    税効果調整前 42,910千円 43,630千円
    税効果額 ― 〃 ― 〃
    為替換算調整勘定 42,910千円 43,630千円
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 130,228千円 56,924千円
    その他の包括利益合計 177,006千円 113,341千円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 76,293,426 ― ― 76,293,426

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 445,259 291 ― 445,550

    (注)　変動事由の概要

    増加数の主な内訳は、次の通りであります。

    単元未満株式の買取りによる増加　291株

    ３　新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(千円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 ― ― ― ― ― 45,462
    合計 ― ― ― ― 45,462

    ４　配当に関する事項

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    １　発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 76,293,426 ― ― 76,293,426

    ２　自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 445,550 170 ― 445,720

    (注)　変動事由の概要

    増加数の主な内訳は、次の通りであります。

    単元未満株式の買取りによる増加　170株

    ３　新株予約権等に関する事項

    会社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数(株) 当連結会計年度末残高(千円)
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 2018年ストック・オプションとしての新株予約権 ― ― ― ― ― 45,462
    連結子会社 ストック・オプションとしての新株予約権 ― ― ― ― ― 22,419
    連結子会社 第11回新株予約権 普通株式 ― 6,000,000 6,000,000 ― ―
    合計 ― 6,000,000 6,000,000 ― 67,881

    (注)１　連結子会社の第11回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるもので、減少は権利行使によるものであります。

    ２　連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

    ４　配当に関する事項

    該当事項はありません。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    現金及び預金勘定 508,862千円 1,050,268千円
    預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △15,800 〃 △20,600 〃
    拘束性預金 △1,504 〃 △1,543 〃
    現金及び現金同等物 491,558千円 1,028,125千円

    　２ 重要な非資金取引の内容

    　　 (前連結会計年度)

    該当事項はありません。

    　　 (当連結会計年度)

    該当事項はありません。

    (リース取引関係)

    １．ファイナンス・リース取引

    ファイナンス・リース取引関係については、金額的重要性がないため、開示を省略しております。

    ２．オペレーティング・リース取引

    （借主側）

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    １年内 262,362千円 227,746千円
    １年超 609,658 〃 412,612 〃
    合計 872,020千円 640,358千円
    (金融商品関係)

    １　金融商品の状況に関する事項

    (1) 金融商品に対する取り組み方針

    当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債の発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    (2) 主な金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

    営業債権である受取手形及び売掛金、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定等に従い、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況、売掛金回収状況を管理し、リスクを管理しております。

    投資有価証券は、発行体の信用リスク、金利変動リスク、市場価格の変動リスク、出資先の業績の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、運転資金に係る銀行借入金であります。また、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金並びに１年内償還予定の社債及び社債、１年内償還予定の転換社債及び転換社債は、主に投資資金及び営業貸付けに係る資金調達を目的としております。このうち一部については、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。これらは、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、月次単位での資金計画を作成する等の方法により、当該リスクを管理しております。また、デリバティブ取引の執行については、取締役会の承認を得て行い、管理については、担当部署が決済担当者の承認を得て行っております。

    (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

    ２　金融商品の時価等に関する事項

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    2023年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,691,048千円）は、「その他有価証券」には含めておりません（(注)１をご参照ください）。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (1) 短期貸付金 627,640
    貸倒引当金（※） △399,560
    228,080 228,080 ―
    (2) 投資有価証券 40,947 40,947 ―
    (3) 長期貸付金 42,815
    貸倒引当金（※） △42,648
    166 166 ―
    (4) 破産更生債権等 10,195
    貸倒引当金（※） △10,190
    5 5 ―
    資産計 269,200 269,200 ―
    (1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 79,266 79,270 3
    負債計 79,266 79,270 3
    デリバティブ取引 ― ― ―

    (※)　短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

    (注)１　市場価格のない株式等

    区分 連結貸借対照表計上額(千円)
    非上場株式 2,691,048
    合計 2,691,048

    市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。

    (注)２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 508,862 ― ― ―
    受取手形及び売掛金 1,461,535 ― ― ―
    長期貸付金 ― 20 140 ―
    合計 1,970,397 20 140 ―

    (注)３　長期借入金の返済予定額

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    長期借入金 42,031 37,235 ― ―
    合計 42,031 37,235 ― ―

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    2024年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額2,054,126千円）は、「その他有価証券」には含めておりません（(注)１をご参照ください）。 また、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

    連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    (1) 短期貸付金 702,686
    貸倒引当金（※） △436,150
    266,536 266,536 ―
    (2) 投資有価証券 61,492 61,492 ―
    (3) 長期貸付金 51,679
    貸倒引当金（※） △51,547
    132 132 ―
    (4) 破産更生債権等 10,195
    貸倒引当金（※） △10,190
    5 5 ―
    資産計 328,166 328,166 ―
    (1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 203,883 203,727 △156
    負債計 203,883 203,727 △156
    デリバティブ取引 ― ― ―

    (※)　短期貸付金、長期貸付金、破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。

    (注)１　市場価格のない株式等

    区分 連結貸借対照表計上額(千円)
    非上場株式 2,054,126
    合計 2,054,126

    市場価格のない株式等は、(2) 投資有価証券には含めておりません。

    (注)２　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    現金及び預金 1,050,268 ― ― ―
    受取手形及び売掛金 1,558,086 ― ― ―
    長期貸付金 10 8,390 120 ―
    合計 2,608,364 8,390 120 ―

    (注)３　長期借入金の返済予定額

    １年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超10年以内(千円) 10年超(千円)
    長期借入金 58,930 105,151 39,802 ―
    合計 58,930 105,151 39,802 ―

    ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    　(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

    区分 時価(千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 40,947 ― ― 40,947

    　(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

    区分 時価(千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 ― 79,270 ― 79,270

    (注)１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    資産

    (1)  投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    負債

    (1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

    これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル ２ の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該 金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

    デリバティブ取引

    金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    　(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

    区分 時価(千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 61,492 ― ― 61,492

    　(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

    区分 時価(千円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金 ― 203,727 ― 203,727

    (注)１　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    資産

    (1)  投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

    負債

    (1) １年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

    これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、 割引現在価値法により算定しており、レベル ２ の時価に分類しております。なお、変動金利による 長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」参照）、当該 金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

    デリバティブ取引

    金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

    (有価証券関係)

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １　その他有価証券

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ①株式 36,604 21,013 15,591
    ②債券 ― ― ―
    ③その他 ― ― ―
    小計 36,604 21,013 15,591
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ①株式 4,342 6,207 △1,864
    ②債券 ― ― ―
    ③その他 ― ― ―
    小計 4,342 6,207 △1,864
    合計 40,947 27,220 13,726

    ２　減損処理を行った有価証券(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    当連結会計年度において、有価証券について23,507千円（関係会社株式23,507千円）減損処理を行っております。なお、前連結会計年度までに投資損失引当金を計上していたため、当該減損額は僅少であるため営業外費用「その他」に計上しております。

    なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    １　その他有価証券

    区分 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ①株式 59,799 26,503 33,296
    ②債券 ― ― ―
    ③その他 ― ― ―
    小計 59,799 26,503 33,296
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ①株式 1,692 2,029 △336
    ②債券 ― ― ―
    ③その他 ― ― ―
    小計 1,692 2,029 △336
    合計 61,492 28,532 32,960

    ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

    区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
    株式 203 0 ―
    債券 ― ― ―
    その他 ― ― ―
    合計 203 0 ―

    ３　減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、有価証券について425千円（その他有価証券425千円）減損処理を行っております。

    なお、下落率30～50％の株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの各種財務比率の検討等により信用リスクの定量評価を行い、総合的に判断しております。

    (退職給付関係)

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １　採用している退職給付制度の概要

    当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２　簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    退職給付に係る負債の期首残高 308,336千円
    勤務費用 16,730千円
    退職給付の支払額 △29,636千円
    退職給付に係る負債の期末残高 295,430千円

    (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    積立型制度の退職給付債務 ―千円
    年金資産 ―千円
    ―千円
    非積立型制度の退職給付債務 295,430千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,430千円
    退職給付に係る負債 295,430千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 295,430千円

    (3) 簡便法で計算した退職給付費用

    勤務費用 16,730千円
    退職給付費用 16,730千円

    ３　確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は18,595千円であります。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    １　採用している退職給付制度の概要

    当社及び国内の連結子会社（昭和ゴム㈱、㈱ルーセント、明日香食品㈱、㈱明日香）は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型）及び確定拠出制度（確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度）を採用しております。なお、退職給付債務の算定にあたり簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２　簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    退職給付に係る負債の期首残高 295,430千円
    勤務費用 23,475千円
    退職給付の支払額 △42,887千円
    退職給付に係る負債の期末残高 276,018千円

    (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    積立型制度の退職給付債務 ―千円
    年金資産 ―千円
    ―千円
    非積立型制度の退職給付債務 276,018千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 276,018千円
    退職給付に係る負債 276,018千円
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 276,018千円

    (3) 簡便法で計算した退職給付費用

    勤務費用 23,475千円
    退職給付費用 23,475千円

    ３　確定拠出制度

    当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は19,195千円であります。

    (ストック・オプション等関係)

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

    販売費及び一般管理費　　      ―千円

    ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    (1) ストック・オプションの内訳

    提出会社

    会社名 提出会社
    決議年月日 2017年６月28日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社の従業員１名（以下「従業員等」という。）
    株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,350,000
    付与日 2018年６月22日
    権利確定条件 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
    対象勤務期間 2018年６月22日～2020年６月22日
    権利行使期間 2020年６月23日～2027年６月22日

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    ①　ストック・オプションの数

    　　　提出会社

    会社名 提出会社
    決議年月日 2017年６月28日
    権利確定前
    前連結会計年度末(株) ―
    付与(株) ―
    失効(株) ―
    権利確定(株) ―
    未確定残(株) ―
    権利確定後
    前連結会計年度末(株) 1,270,000
    権利確定(株) ―
    権利行使(株) ―
    失効(株) ―
    未行使残(株) 1,270,000

    ②　単価情報

    　　提出会社

    会社名 提出会社
    決議年月日 2017年６月28日
    権利行使価格(円) 83円
    行使時平均株価(円) ―
    付与日における公正な評価単価（円） 35円80銭
    ３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    　該当事項はありません。

    ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    １　当該連結会計年度における費用計上額及び科目名

    販売費及び一般管理費　22,419千円

    ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    当連結会計年度において存在したストック・オプション（連結子会社については、連結子会社化以降において存在したストック・オプション）を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

    (1) ストック・オプションの内訳

    ａ　提出会社

    会社名 提出会社
    決議年月日 2017年６月28日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役７名、当社従業員５名、当社子会社の取締役９名、当社子会社の従業員１名（以下「従業員等」という。）
    株式の種類及び付与数(株) 普通株式 1,350,000
    付与日 2018年６月22日
    権利確定条件 権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあること。
    対象勤務期間 2018年６月22日～2020年６月22日
    権利行使期間 2020年６月23日～2027年６月22日

    ｂ　連結子会社

    会社名 ㈱ウェッジホールディングス
    決議年月日 2023年７月31日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、当社監査等委員である取締役３名、当社従業員17名
    株式の種類及び付与数(株) 普通株式 699,000
    付与日 2023年７月31日
    権利確定条件 権利行使時において当社又は当社関係会社の取締役、監査等委員である取締役及び従業員の地位にあること。
    対象勤務期間 2023年７月31日～2025年８月１日
    権利行使期間 2025年８月２日～2032年12月25日

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    ①　ストック・オプションの数

    　ａ　提出会社

    会社名 提出会社
    決議年月日 2017年６月28日
    権利確定前
    前連結会計年度末(株) ―
    付与(株) ―
    失効(株) ―
    権利確定(株) ―
    未確定残(株) ―
    権利確定後
    前連結会計年度末(株) 1,270,000
    権利確定(株) ―
    権利行使(株) ―
    失効(株) ―
    未行使残(株) 1,270,000

    　ｂ　連結子会社

    会社名 ㈱ウェッジホールディングス
    決議年月日 2023年７月31日
    権利確定前
    前連結会計年度末(株) ―
    付与(株) 699,000
    失効(株) ―
    権利確定(株) ―
    未確定残(株) 699,000
    権利確定後
    前連結会計年度末(株) ―
    権利確定(株) ―
    権利行使(株) ―
    失効(株) ―
    未行使残(株) ―

    ②　単価情報

    　ａ　提出会社

    会社名 提出会社
    決議年月日 2017年６月28日
    権利行使価格(円) 83円
    行使時平均株価(円) ―
    付与日における公正な評価単価（円） 35円80銭

    　ｂ　連結子会社

    会社名 ㈱ウェッジホールディングス
    決議年月日 2023年７月31日
    権利行使価格(円) 166円
    行使時平均株価(円) ―
    付与日における公正な評価単価（円） 96円00銭
    ３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    　該当事項はありません。

    ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    　(繰延税金資産)

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    税務上の繰越欠損金(注)２ 833,075千円 818,611千円
    棚卸資産評価損 17,071千円 13,920千円
    貸倒引当金 153,354千円 221,452千円
    賞与引当金 9,348千円 11,793千円
    退職給付に係る負債 85,750千円 79,383千円
    投資有価証券評価損 201,701千円 201,701千円
    減価償却 51,173千円 47,187千円
    資産除去債務 258,121千円 260,806千円
    その他 166,635千円 190,699千円
    繰延税金負債との相殺 ―千円 △1,157千円
    繰延税金資産小計 1,776,233千円 1,844,399千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △833,075千円 △818,611千円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △941,163千円 △1,023,679千円
    評価性引当額小計(注)１ △1,774,239千円 △1,842,291千円
    繰延税金資産合計 1,994千円 2,108千円

    　(繰延税金負債)

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    その他有価証券評価差額金 △3,059千円 △10,600千円
    その他 △27,155千円 △26,536千円
    繰延税金資産との相殺 ―千円 1,157千円
    繰延税金負債合計 △30,215千円 △35,979千円
    繰延税金資産純額 △28,221千円 △33,871千円

    (注) １．評価性引当額が68,051千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において外国為替債権の為替相場変動に伴う貸倒引当金の将来よる貸倒引当金の将来減算一時差異に係る評価性引当額が68,097千円の増加、連結子会社による未収利息の将来減算一時差異に係る評価性引当額が29,064千円の増加、繰越期限の到来により、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が14,463千円減少したことによるものであります。

    ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円） 合計（千円）
    税務上の繰越欠損金(a) 36,544 21,745 115,262 98,227 141,168 421,031 833,980
    評価性引当額 △36,544 △21,745 △115,262 △98,227 △141,168 △421,031 △833,980
    繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円） 合計（千円）
    税務上の繰越欠損金(a) 21,695 94,527 97,924 139,608 159,803 305,051 818,611
    評価性引当額 △21,695 △94,527 △97,924 △139,608 △159,803 △305,051 △818,611
    繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

    (資産除去債務関係)

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1) 当該資産除去債務の概要

    ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    見込期間を20年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

    当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、事業用定期借地権設定契約時における見積額を大幅に超過する見込みであることから、見積りの変更による増加額を1.0％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に280,065千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

    期首残高 553,749千円
    時の経過による調整額 7,041 〃
    見積りの変更による増加 280,065 〃
    期末残高 840,855千円

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    (1) 当該資産除去債務の概要

    ゴム事業及びスポーツ事業の土地の主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務等であります。

    (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

    見込期間を20年と見積り、割引率は1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

    (3) 当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

    期首残高 840,855千円
    時の経過による調整額 8,812 〃
    期末残高 849,668千円

    (賃貸等不動産関係)

    当社は、千葉県及び大阪府において賃貸等不動産を所有しております。当該賃貸等不動産は関連会社の工場建物に係る建物改修工事支出及び建物附属設備であります。

    2023年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,917千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。　

    2024年３月期における当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は5,899千円（賃料収入は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。　

    また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減及び時価は以下のとおりであります。　

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    連結貸借対照表計上額 期首残高 0 0
    期中増減額 ― ―
    期末残高 0 0
    期末時価 0 0

    (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

    ２．期末の時価は、当該賃貸等不動産が建物改修工事支出及び建物附属設備等の償却性資産であり、帳簿価額をもって時価としております。

    (収益認識関係)

    １　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    (単位：千円)
    報告セグメント
    食品事業 スポーツ事業 ゴム事業 コンテンツ事業 計
    主たる地域市場
    日本 4,137,919 1,071,083 1,562,466 660,768 7,432,238
    タイ ― ― 35,974 2,335 38,310
    東南アジア他 ― 1,500 49,560 49,330 100,391
    顧客との契約から生じる収益 4,137,919 1,072,583 1,648,001 712,435 7,570,940
    その他の収益 ― ― ― ― ―
    外部顧客への売上高 4,137,919 1,072,583 1,648,001 712,435 7,570,940
    (単位：千円)
    その他(注) 合計
    主たる地域市場
    日本 639 7,432,877
    タイ 11,678 49,988
    東南アジア他 ― 100,391
    顧客との契約から生じる収益 12,317 7,583,257
    その他の収益 ― ―
    外部顧客への売上高 12,317 7,583,257

    (注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    (単位：千円)
    報告セグメント
    食品事業 スポーツ事業 ゴム事業 コンテンツ事業 計
    主たる地域市場
    日本 4,438,872 1,169,414 2,433,691 698,875 8,740,852
    タイ ― ― 44,426 ― 44,426
    東南アジア他 ― 1,530 19,425 39,238 60,195
    顧客との契約から生じる収益 4,438,872 1,170,944 2,497,543 738,114 8,845,475
    その他の収益 ― ― ― ― ―
    外部顧客への売上高 4,438,872 1,170,944 2,497,543 738,114 8,845,475
    (単位：千円)
    その他(注) 合計
    主たる地域市場
    日本 126 8,740,979
    タイ 23,275 67,702
    東南アジア他 ― 60,195
    顧客との契約から生じる収益 23,401 8,868,876
    その他の収益 ― ―
    外部顧客への売上高 23,401 8,868,876

    (注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値を含んでおります。

    ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    (1) 商品及び製品の販売

    (a) 契約及び履行義務に関する情報

    商品及び製品の販売は、顧客との契約において、受注した商品及び製品を引き渡す義務を負っており、商品及び製品の引渡時において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。

    (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

    取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

    取引価格の履行義務へ配分する必要のある契約を有しておりませんが、将来、配分の必要性がある契約が締結された場合には、履行義務を構成する財又はサービスを独立販売価格の比率で配分し収益の認識を行います。

    (2) 工事契約

    (a) 契約及び履行義務に関する情報

    顧客との契約において、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。

    なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。少額かつごく短期な工事については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

    (b) 取引価格の算定及び履行義務への配分額の算定に関する情報

    取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含まれておりません。

    取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

    ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

    (単位：千円)
    当連結会計年度（期首）(2022年４月１日) 当連結会計年度(2023年３月31日)
    顧客との契約から生じた債権
    受取手形 241,522 241,601
    売掛金 1,168,629 1,219,933
    契約負債
    前受金 7,414 55

    (注)  当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約請負残高に含まれていた額は7,414千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が7,359千円減少しておりますが、これは主として収益の認識による取り崩しによるものであります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

    顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

    (単位：千円)
    当連結会計年度（期首）(2023年４月１日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    顧客との契約から生じた債権
    受取手形 241,601 183,149
    売掛金 1,219,933 1,374,936
    契約負債
    前受金 55 266

    (注)  当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約請負残高に含まれていた額は55千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が211千円増加しておりますが、これは主として前受金の受取り（契約負債の増加）によるものであります。

    (2) 残存履行義務に配分した取引価格

    当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １  報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。

    それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

    (食品事業)

    当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

    (スポーツ事業)

    当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

    (ゴム事業)

    当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

    (コンテンツ事業)

    当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

    ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    (単位：千円)
    報告セグメント
    食品事業 スポーツ事業 ゴム事業 コンテンツ事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 4,137,919 1,072,583 1,648,001 712,435 7,570,940
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 ― ― ― ― ―
    計 4,137,919 1,072,583 1,648,001 712,435 7,570,940
    セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) 159,407 11,226 25,867 268,479 464,980
    セグメント資産 1,399,495 416,869 1,358,641 188,728 3,363,735
    その他の項目
    減価償却費 30,169 1,411 4,095 800 36,478
    のれんの償却額 35,884 ― ― ― 35,884
    減損損失 ― 42,666 199,686 ― 242,352
    有形固定資産及び　無形固定資産の増加額 26,015 3,145 3,322 226 32,710
    (単位：千円)
    その他(注1) 調整額(注2) 合計(注3)
    売上高
    外部顧客への売上高 12,317 ― 7,583,257
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 418,013 △418,013 ―
    計 430,330 △418,013 7,583,257
    セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) △43,065 △430,119 △8,204
    セグメント資産 3,393,123 ― 6,756,859
    その他の項目
    減価償却費 104 ― 36,582
    のれんの償却額 ― ― 35,884
    減損損失 39,883 ― 282,236
    有形固定資産及び　無形固定資産の増加額 ― ― 32,710

    (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

    ２　セグメント利益又は損失の調整額△430,119千円には、全社費用△442,700千円、その他の調整額12,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    １  報告セグメントの概要

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    従って、当社グループは事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「スポーツ事業」、「ゴム事業」、「コンテンツ事業」の４つを報告セグメントとしております。

    それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。

    (食品事業)

    当事業は、大福もち等の餅類、団子類等和菓子の製造および販売を行っております。

    (スポーツ事業)

    当事業は、ソフトテニスボールの製造および販売、スポーツウエアの販売、スポーツ施設工事、テニスクラブの運営を行っております。

    (ゴム事業)

    当事業は、ゴムライニング、型物、洗浄装置、食品パッキンの製造および販売を行っております。

    (コンテンツ事業)

    当事業は、音楽、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ等のコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・配信及び関連するライツ事業を営んでおります。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

    ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    (単位：千円)
    報告セグメント
    食品事業 スポーツ事業 ゴム事業 コンテンツ事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 4,438,872 1,170,944 2,497,543 738,114 8,845,475
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 ― ― ― ― ―
    計 4,438,872 1,170,944 2,497,543 738,114 8,845,475
    セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) 217,476 28,390 163,739 228,121 637,726
    セグメント資産 1,506,983 427,165 1,500,815 274,741 3,709,706
    その他の項目
    減価償却費 33,016 3,082 5,935 790 42,824
    のれんの償却額 35,884 ― ― ― 35,884
    減損損失 ― 1,506 ― ― 1,506
    有形固定資産及び　無形固定資産の増加額 48,709 3,735 68,284 ― 120,730
    (単位：千円)
    その他(注1) 調整額(注2) 合計(注3)
    売上高
    外部顧客への売上高 23,401 ― 8,868,876
    セグメント間の内部売上高  又は振替高 420,104 △420,104 ―
    計 443,506 △420,104 8,868,876
    セグメント利益又は損失(△)(営業利益又は損失(△)) △125,455 △508,113 4,158
    セグメント資産 3,123,937 ― 6,833,643
    その他の項目
    減価償却費 83 ― 42,907
    のれんの償却額 ― ― 35,884
    減損損失 ― ― 1,506
    有形固定資産及び　無形固定資産の増加額 193 ― 120,923

    (注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、親会社によるグループ統括事業・投資育成事業・事業開発事業等業績数値であります。

    ２　セグメント利益又は損失の調整額△508,113千円には、全社費用△503,986千円、その他の調整額△4,126千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    ３　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

    外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント
    食品事業 スポーツ事業 ゴム事業 コンテンツ事業 計
    (のれん)
    当期末残高 412,674 ― ― ― 412,674
    (負ののれん)
    当期末残高 ― ― ― ― ―
    (単位：千円)
    その他 調整額 合計
    (のれん)
    当期末残高 ― ― 412,674
    (負ののれん)
    当期末残高 ― ― ―

    (注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント
    食品事業 スポーツ事業 ゴム事業 コンテンツ事業 計
    (のれん)
    当期末残高 376,789 ― ― ― 376,789
    (負ののれん)
    当期末残高 ― ― ― ― ―
    (単位：千円)
    その他 調整額 合計
    (のれん)
    当期末残高 ― ― 376,789
    (負ののれん)
    当期末残高 ― ― ―

    (注)　のれんの償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。また、当連結会計年度の連結損益計算書において負ののれんの償却額は計上しておりません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    １．関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)の割合 関係内容 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員の兼任等 事業上の関係
    子会社 ㈱Vege Cut 東京都中央区 30,000 野菜カット加工販売 所有直接50.0％間接8.7％ 1名 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 ― ― 短期貸付金(注１) 28,900
    子会社 PT SHOWARUBBERINDONESIA インドネシアタンゲラン市 (千IDR)3,704,100 ゴム製品の製造販売 所有直接5.0％間接85.5％ 2名 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 ― ― 短期貸付金(注１) 2,865
    ― ― 長期貸付金(注１) 28,236
    ― ― 未収入金(注１) 476

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注１)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計60,470千円の貸倒引当金を計上しております。

    (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)の割合 関係内容 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員の兼任等 事業上の関係
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 A.P.F.Group Co.,Ltd. British Virgin Islands (千USドル)50 投資業 (被所有)直接58.5％間接5.1％ 1名 ― ― ― 短期借入金 15
    ― ― 未払費用 13,616
    役員が議決権の過半数を所有している会社 A.P.F.エンタープライズ㈱ 熊本県熊本市 4,000 会社経営の指導及び企画に関する事業 ― ― ― ― ― 短期借入金 45,000

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)の割合 関係内容 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員の兼任等 事業上の関係
    子会社 明日香トレーディング㈱ 大阪府八尾市 3,000 原料等輸入業務 所有間接52.3％ 1名 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 ― ― 未収入金 55
    資金の借入及び返済(純額)(注１) △26,443 短期借入金 13,145
    支払利息(注１) 217
    仕入高(注２) 120,418 買掛金 13,651
    ― ― 前受収益 55
    支払手数料(注２) 19,110 未払費用 1,592
    子会社 PT SHOWARUBBERINDONESIA インドネシアタンゲラン市 (千IDR)3,704,100 ゴム製品の製造販売 所有直接5.0％間接85.5％ 2名 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 ― ― 買掛金(注３) 14,076
    関連会社 P.P.Coral　Resort Co.,Ltd． タイ王国バンコク市 (千バーツ)260,000 Zeavola　Resortの保有・運営 所有間接40.5％ ― 資金援助 利息の発生と回収(純額)(注４) 14,266 長期未収入金(注５) 191,922
    未収入金 1,089
    資金の貸付及び回収(純額)(注４) △11,201 短期貸付金 226,429

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注１)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

    (注２)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

    (注３)　連結子会社であるBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．との取引であります。

    (注４)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．及びBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

    (注５)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

    (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)の割合 関係内容 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員の兼任等 事業上の関係
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 A.P.F.Group Co.,Ltd. British Virgin Islands (千USドル) 50 投資業 (被所有)直接58.5％間接5.1％ 1名 ― ― ― 短期貸付金(注５) 1,173
    受取利息(注１) 22 未収入金(注５) 264
    役員が議決権の過半数を所有している会社 A.P.F.ジャパン㈱ 大阪府大阪市 3,000 投資業に係る各種業務代行 ― 1名 ― 資金の貸付及び回収(純額)(注２) △1,000 短期貸付金(注５) 17,568
    受取利息(注２) 75 未収入金(注５) 4,866
    役員が議決権の過半数を所有している会社 A.P.F.エンタープライズ㈱ 熊本県熊本市 4,000 会社経営の指導及び企画に関する事業 ― ― ― 資金の借入及び返済(純額)(注３) 17,000 短期借入金 54,790
    業務委託費用の支払(注４) 40,000 ― ―

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注１)　連結子会社であるBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．は2022年９月末日に連結の範囲に含めることとしたため、取引金額は関連当事者に該当する期間の取引金額を記載しております。

    (注２)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

    (注３)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。

    (注４)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

    (注５)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計23,873千円の貸倒引当金を計上しております。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）※

    ※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

    (2) 重要な関連会社の要約財務諸表

    当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL．、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．であり、その要約財務諸表は以下の通りです。

    Group Lease PCL． P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB)
    (貸借対照表項目)
    流動資産合計 3,561,970 2,925,888 32,226 48,407
    固定資産合計 5,753,405 5,560,352 493,785 478,489
    流動負債合計 5,683,951 5,904,115 143,985 156,378
    固定負債合計 115,214 110,754 98,571 87,581
    純資産合計 3,516,209 2,471,371 283,455 282,936
    Group Lease PCL． P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB)
    (損益計算書項目)
    総収入 1,170,958 1,030,609 16,059 117,020
    税引前当期純損失 △355,676 64,146 △49,919 △2,144
    当期純損失 △337,310 78,185 △49,919 △2,144

    (注)　上記関連会社の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease PCL．は2023年３月31日の数値を用いており、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．は2022年12月31日の数値を用いております。また、Group Lease PCL．に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いております。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    １．関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)の割合 関係内容 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員の兼任等 事業上の関係
    子会社 ㈱Vege Cut 東京都中央区 30,000 野菜カット加工販売 所有直接50.0％間接8.7％ 1名 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 ― ― 短期貸付金(注１) 28,900
    子会社 PT SHOWARUBBERINDONESIA インドネシアタンゲラン市 (千IDR)3,704,100 ゴム製品の製造販売 所有直接5.0％間接85.5％ 2名 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 ― ― 短期貸付金(注１) 3,223
    ― ― 長期貸付金(注１) 28,371
    ― ― 未収入金(注１) 496

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注１)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計60,990千円の貸倒引当金を計上しております。

    (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)の割合 関係内容 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員の兼任等 事業上の関係
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 A.P.F.Group Co.,Ltd. British Virgin Islands (千USドル)50 投資業 (被所有)直接58.5％間接5.1％ 1名 ― ― ― 短期借入金 17
    ― ― 未払費用 14,636
    役員が議決権の過半数を所有している会社 A.P.F.エンタープライズ㈱ 熊本県熊本市 4,000 会社経営の指導及び企画に関する事業 ― ― ― ― ― 短期借入金 45,000

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

    (ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)の割合 関係内容 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員の兼任等 事業上の関係
    子会社 明日香トレーディング㈱ 大阪府八尾市 3,000 原料等輸入業務 所有間接52.3％ 1名 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 資金の貸付及び回収(純額)(注１) 40,320 短期貸付金(注１) 40,320
    受取利息(注１) 180
    ― ― 未収入金 55
    資金の借入及び返済(純額)(注２) △13,145 短期借入金 ―
    支払利息(注２) 52,345
    仕入高(注３) 137,673 買掛金 28,958
    ― ― 前受収益 55
    支払手数料(注３) 19,110 未払費用 1,592
    子会社 PT SHOWARUBBERINDONESIA インドネシアタンゲラン市 (千IDR)3,704,100 ゴム製品の製造販売 所有直接5.0％間接85.5％ 2名 持株会社としてのグループ戦略立案及び統括管理 ― ― 買掛金(注４) 14,976
    関連会社 P.P.Coral　Resort Co.,Ltd． タイ王国バンコク市 (千バーツ)260,000 Zeavola　Resortの保有・運営 所有間接40.5％ ― 資金援助 利息の発生と回収(純額)(注５) 15,570 長期未収入金(注６) 206,640
    未収入金 1,941
    資金の貸付及び回収(純額)(注５) 2,714 短期貸付金 229,143

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注１)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。関連会社（当該関連会社の子会社含む。）への純債権額に対し、合計78千円の貸倒引当金を設定しております。

    (注２)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであり、利息については市場金利を勘案し合理的に決定しております。なお、担保提供は行っておりません。

    (注３)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から食品関係原材料の仕入を行っております。仕入価額及び手数料は独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件により決定しております。

    (注４)　連結子会社であるBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．との取引であります。

    (注５)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．及びBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付につきましては、資金の有効活用を目的とした貸付けであり、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。なお、利息については市場金利を勘案し、合理的に決定しております。

    (注６)　連結子会社であるEngine Holdings Asia PTE．LTD．が長期未収入金を有しております。当該長期未収入金につきましては、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って回収を行っております。

    (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)の割合 関係内容 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員の兼任等 事業上の関係
    役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 A.P.F.Group Co.,Ltd. British Virgin Islands (千USドル) 50 投資業 (被所有)直接58.5％間接5.1％ 1名 ― ― ― 短期貸付金(注５) 1,248
    受取利息(注１) 60 未収入金(注５) 325
    役員が議決権の過半数を所有している会社 A.P.F.ジャパン㈱ 大阪府大阪市 3,000 投資業に係る各種業務代行 ― 1名 ― ― ― 短期貸付金(注２、５) 17,568
    ― ― 未収入金(注２、５) 4,866
    役員が議決権の過半数を所有している会社 A.P.F.エンタープライズ㈱ 熊本県熊本市 4,000 会社経営の指導及び企画に関する事業 ― ― ― 資金の借入及び返済(純額)(注３) △45,000 短期借入金 9,790
    業務委託費用の支払(注４) 42,000 ― ―

    取引条件及び取引条件の決定方針等

    (注１)　連結子会社であるBrain Navi（Thailand）Co.，Ltd．が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。なお、Brain Navi（Thailand）Co.，Ltd．は2022年９月末日に連結の範囲に含めることとしたため、取引金額は関連当事者に該当する期間の取引金額を記載しております。

    (注２)　連結子会社である明日香食品㈱が資金の貸付けを行っております。資金の貸付については、貸付期間及び財務状況を勘案し取引条件を決定しております。

    (注３)　連結子会社である明日香食品㈱が上記関連当事者から資金の借入を受けております。当該資金の借入は短期的な運転資金を補充するためのものであります。

    (注４)　業務委託費用は、業務内容を勘案し契約により取引条件を決定しております。

    (注５)　関連会社（当該関連会社の子会社を含む。）への純債権額に対し、合計24,008千円の貸倒引当金を計上しております。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    A.P.F.Group　Co.,Ltd.（非上場）※

    ※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

    (2) 重要な関連会社の要約財務諸表

    当連結会計年度において、重要な関連会社はGroup Lease PCL．、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．、㈱橋本ゴム、Engine Property Management Asia Co.，Ltd．であり、その要約財務諸表は以下の通りです。

    Group Lease PCL． P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB)
    (貸借対照表項目)
    流動資産合計 2,925,888 3,039,460 48,407 86,346
    固定資産合計 5,560,352 5,644,313 478,489 471,187
    流動負債合計 5,904,115 6,371,498 156,378 143,494
    固定負債合計 110,754 185,546 87,581 89,043
    純資産合計 2,471,371 2,126,729 282,936 324,994
    Group Lease PCL． P．P．Coral Resort Co.，Ltd．
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB) (単位：千THB)
    (損益計算書項目)
    総収入 1,030,609 1,013,268 117,020 198,121
    税引前当期純損失 64,146 △644,065 △2,144 42,017
    当期純損失 78,185 △481,777 △2,144 42,017
    ㈱橋本ゴム Engine Property ManagementAsia Co.，Ltd．
    前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
    (単位：円) (単位：円) (単位：千THB) (単位：千THB)
    (貸借対照表項目)
    流動資産合計 107,463 125,920 4,770 5,726
    固定資産合計 123,966 138,553 232,478 232,310
    流動負債合計 36,661 40,275 3,101 3,777
    固定負債合計 75,491 97,479 31,610 31,610
    純資産合計 119,277 126,719 202,536 202,649
    (損益計算書項目)
    売上高又は総収入 209,050 192,462 253 1,013
    税引前当期純損失 2,370 8,826 39 183
    当期純損失 2,370 7,441 △3 112

    (注)　㈱橋本ゴム及びEngine Property Management Asia Co.，Ltd．は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。なお、上記関連会社のうちGroup Lease PCL．、P．P．coral Resort Co.，Ltd．及びEngine Property Management Asia Co.，Ltd．の決算日は12月31日であり連結決算日と一致しておりません。上表に記載の数値は、Group Lease PCL．は2024年３月31日の数値を用いており、P．P．Coral Resort Co.，Ltd．及びEngine Property Management Asia Co.，Ltd．は2023年12月31日の数値を用いております。また、Group Lease PCL．に関しては、当該会社を親会社とする連結財務諸表の数値を用いております。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    １株当たり純資産額 25.87円 20.82円
    １株当たり当期純損失金額(△) △4.47円 △7.01円

    (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    １株当たり当期純損失金額
    親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △338,833 △531,547
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △338,833 △531,547
    普通株式の期中平均株式数(千株) 75,848 75,847
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―
    ⑤ 【連結附属明細表】

    【借入金等明細表】

    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 763,847 718,448 1.20 ―
    １年以内に返済予定の長期借入金 42,031 58,930 2.24 ―
    １年以内に返済予定のリース債務 6,165 2,399 7.53 ―
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 37,235 144,953 1.85 2025年４月～2031年９月
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,197 797 2.10 2025年４月～2025年12月
    その他有利子負債 ― ― ― ―
    合計 852,477 925,528 ― ―

    (注) １　借入金の平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２　リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
    長期借入金 30,438 29,896 23,796 21,021
    リース債務 797 ― ― ―

    【資産除去債務明細表】

    区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円)
    主として事業用定期借地権設定契約に伴う原状回復義務 840,855 8,812 ― 849,668

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) 第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) 第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) 第123期連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    売上高 (千円) 2,359,872 4,715,501 6,811,423 8,868,876
    税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) 53,948 △164,715 △823,293 △804,736
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △20,252 △140,571 △506,617 △531,547
    １株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △0.27 △1.85 △6.68 △7.01
    第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) 第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) 第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) 第４四半期連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日)
    １株当たり四半期純損失(△) (円) △0.27 △1.59 △4.83 △0.33

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 19,159 21,481
    前払費用 39,771 27,370
    未収入金 ※1 837,559 ※1 814,690
    短期貸付金 4,592 825
    関係会社短期貸付金 80,737 103,358
    その他 2,316 2,777
    貸倒引当金 △861,110 △856,500
    流動資産合計 123,026 114,003
    固定資産
    有形固定資産
    建物 661,533 661,533
    減価償却累計額 △612,619 △617,137
    建物（純額） 48,914 44,396
    構築物 149,541 149,541
    減価償却累計額 △149,541 △149,541
    構築物（純額） 0 0
    機械及び装置 213,788 213,788
    減価償却累計額 △211,417 △211,944
    機械及び装置（純額） 2,370 1,844
    工具、器具及び備品 21,933 21,933
    減価償却累計額 △21,933 △21,933
    工具、器具及び備品（純額） 0 0
    土地 4,000 4,000
    有形固定資産合計 55,284 50,240
    無形固定資産
    その他 1,347 1,347
    無形固定資産合計 1,347 1,347
    投資その他の資産
    投資有価証券 24,272 26,522
    関係会社株式 2,541,780 2,541,780
    関係会社長期貸付金 1,468,865 1,485,320
    破産更生債権等 200 200
    差入保証金 146,419 140,233
    その他 400 400
    貸倒引当金 △1,078,140 △1,092,920
    投資その他の資産合計 3,103,798 3,101,537
    固定資産合計 3,160,430 3,153,125
    資産合計 3,283,457 3,267,128
    (単位：千円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 726 -
    買掛金 21 21
    短期借入金 ※1 332,898 ※1 433,017
    未払金 2,365 -
    未払費用 ※1 100,185 ※1 51,412
    未払法人税等 15,109 8,056
    未払消費税等 19,353 12,668
    預り金 ※1 61,591 ※1 47,854
    流動負債合計 532,250 553,031
    固定負債
    繰延税金負債 2,980 3,539
    退職給付引当金 23,783 -
    債務保証損失引当金 73,610 151,560
    資産除去債務 840,855 849,668
    その他 9,440 9,440
    固定負債合計 950,669 1,014,208
    負債合計 1,482,919 1,567,239
    純資産の部
    株主資本
    資本金 5,651,394 5,651,394
    資本剰余金
    資本準備金 1,692,024 1,692,024
    その他資本剰余金 900,548 900,548
    資本剰余金合計 2,592,572 2,592,572
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 △6,471,984 △6,573,907
    利益剰余金合計 △6,471,984 △6,573,907
    自己株式 △23,710 △23,713
    株主資本合計 1,748,272 1,646,346
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 6,803 8,081
    評価・換算差額等合計 6,803 8,081
    新株予約権 45,462 45,462
    純資産合計 1,800,537 1,699,889
    負債純資産合計 3,283,457 3,267,128

    ②【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    売上高 ※1 418,013 ※1 420,104
    売上原価 213,247 215,223
    売上総利益 204,765 204,881
    販売費及び一般管理費 ※1,※2 223,188 ※1,※2 206,654
    営業損失（△） △18,423 △1,773
    営業外収益
    受取利息 ※1 32,972 ※1 32,799
    受取配当金 1,703 1,908
    賃貸料及び手数料 12,191 12,224
    為替差益 11,349 14,862
    債務保証損失引当金戻入益 3,940 -
    出向者負担金 ※1 4,800 ※1 4,800
    その他 2,571 6,749
    営業外収益合計 69,529 73,344
    営業外費用
    支払利息 ※1 6,391 ※1 13,590
    貸倒引当金繰入額 104,870 10,170
    債務保証損失引当金繰入額 - 77,950
    訴訟関連費用 72,969 69,029
    その他 344 1,544
    営業外費用合計 184,575 172,284
    経常損失（△） △133,468 △100,712
    特別利益
    関係会社株式売却益 6,000 -
    特別利益合計 6,000 -
    特別損失
    減損損失 280,065 -
    投資有価証券清算損 1,225 -
    特別損失合計 281,290 -
    税引前当期純損失（△） △408,758 △100,712
    法人税、住民税及び事業税 1,210 1,210
    法人税等合計 1,210 1,210
    当期純損失（△） △409,968 △101,922

    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △6,062,016 △6,062,016
    当期変動額
    当期純損失（△） △409,968 △409,968
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - - - △409,968 △409,968
    当期末残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △6,471,984 △6,471,984
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △23,704 2,158,246 5,192 5,192 45,462 2,208,901
    当期変動額
    当期純損失（△） △409,968 △409,968
    自己株式の取得 △5 △5 △5
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,610 1,610 1,610
    当期変動額合計 △5 △409,974 1,610 1,610 - △408,363
    当期末残高 △23,710 1,748,272 6,803 6,803 45,462 1,800,537

    当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △6,471,984 △6,471,984
    当期変動額
    当期純損失（△） △101,922 △101,922
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - - - △101,922 △101,922
    当期末残高 5,651,394 1,692,024 900,548 2,592,572 △6,573,907 △6,573,907
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △23,710 1,748,272 6,803 6,803 45,462 1,800,537
    当期変動額
    当期純損失（△） △101,922 △101,922
    自己株式の取得 △2 △2 △2
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,277 1,277 1,277
    当期変動額合計 △2 △101,925 1,277 1,277 - △100,648
    当期末残高 △23,713 1,646,346 8,081 8,081 45,462 1,699,889
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    　子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    　その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のないもの

    移動平均法による原価法

    ２　固定資産の減価償却の方法

    　(1) 有形固定資産

    定率法

    ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び賃貸工場の一部の有形固定資産については、定額法によっております。

    　(2) 無形固定資産

    定額法

    　(3) 長期前払費用

    均等償却

    ３　引当金の計上基準

    　(1) 貸倒引当金

    売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    　(2) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

    なお、退職給付債務の見込額は、簡便法（退職給付に係る期末要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

    　(3) 債務保証損失引当金

    関係会社の債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

    ４　収益及び費用の計上基準

    当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    ５　繰延資産の処理方法

    社債発行費…発生時に全額費用として処理しております。

    ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    (重要な会計上の見積り)

    関係会社投融資の評価

    (1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 2,541,780千円 2,541,780千円
    短期貸付金 80,737千円 103,358千円
    長期貸付金 1,468,865千円 1,485,320千円
    貸倒引当金 △1,169,934千円 △1,214,214千円
    投資損失引当金 ―千円 ―千円
    関係会社株式評価損 0千円 ―千円

    (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    関係会社株式については、その株式の実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合または、時価が帳簿価額を著しく下回った場合において、事業計画に基づく回復可能性があるものを除き、減損処理を実施しております。また、個別に投資損失引当金を計上しております。

    関係会社に対する融資額については、財政状態の悪化がみられる場合は、回収可能性のまたは、見積りにおいて、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、回収不能部分について貸倒引当金を計上しております。

    市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、株式の実質価額の回復可能性や融資の回収可能性の評価に影響を与えることによって評価損や引当が発生し、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額や関係会社への融資に対する貸倒引当金に重要な影響を与える可能性があります。

    (追加情報)

    (新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて)

    前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に対する資産及び負債の主なものは以下のとおりであります。

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    未収入金 836,430千円 813,996千円
    短期借入金 242,015 〃 388,017 〃
    未払費用 17,120 〃 30,994 〃
    預り金 5,115 〃 ― 〃

    　２　保証債務

    下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    昭和ゴム㈱ 300,000千円 昭和ゴム㈱ 300,000千円
    ㈱ルーセント 162,000 〃 ㈱ルーセント 200,000 〃
    計 462,000千円 計 500,000千円

    　３　偶発債務

    JTRUST ASIA PTE．LTD.（所在地：シンガポール共和国、代表者の役職・氏名：代表取締役　藤澤信義）は、2021年６月21日、当社及び子会社株式会社ウェッジホールディングス並びに当社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd．※に対し、此下益司氏及びGroup Lease PCL．の詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起し、現在係争中であります。

    上記訴訟は不当なもので、当社といたしましては、法律顧問と相談し、当社の正当性を主張してまいります。

    ※実質的に当社の株式を保有しているか確認中です。

    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社取引高

    前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    売上高 418,013千円 420,104千円
    事務委託費 24,000 〃 24,000 〃
    受取利息 32,960 〃 32,215 〃
    出向者負担金 4,800 〃 4,800 〃
    支払利息 4,211 〃 12,825 〃

    ※２　一般管理費に属する費用の割合は100％であります。主要な費用及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    役員報酬 27,400 千円 27,400 千円
    給料 66,426 〃 56,191 〃
    法定福利費 6,837 〃 7,198 〃
    租税公課 13,719 〃 13,596 〃
    株式事務手数料 13,532 〃 12,551 〃
    雑費 58,666 〃 51,723 〃
    (有価証券関係)

    前事業年度(2023年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    子会社株式 1,740,307 3,797,035 2,056,727
    計 1,740,307 3,797,035 2,056,727

    (注) １　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    (単位：千円)
    区分 2023年３月31日
    子会社株式 797,206
    関連会社株式 4,265
    計 801,472

    当事業年度(2024年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
    子会社株式 1,740,307 1,921,119 180,811
    計 1,740,307 1,921,119 180,811

    (注) １　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    (単位：千円)
    区分 2024年３月31日
    子会社株式 797,206
    関連会社株式 4,265
    計 801,472
    (税効果会計関係)

    １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    　(繰延税金資産)

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    棚卸資産評価損 4,444千円 4,444千円
    貸倒引当金 590,695千円 593,793千円
    退職給付引当金 7,244千円 ―千円
    投資有価証券評価損 1,373,236千円 1,373,236千円
    減価償却 29,533千円 26,717千円
    資産除去債務 258,104千円 260,788千円
    繰越欠損金 173,293千円 186,398千円
    その他 678,448千円 702,143千円
    繰延税金資産小計 3,115,001千円 3,147,522千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △173,293千円 △186,398千円
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △2,941,707千円 △2,961,124千円
    評価性引当額小計 △3,115,001千円 △3,147,522千円
    繰延税金資産合計 ―千円 ―千円

    　(繰延税金負債)

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    その他有価証券評価差額金 △2,980千円 △3,539千円
    繰延税金負債合計 △2,980千円 △3,539千円
    繰延税金負債の純額 △2,980千円 △3,539千円

    ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度（2023年３月31日）

    税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

    当事業年度（2024年３月31日）

    税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要性が乏しいことから注記を省略しております。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
    有形固定資産
    建物 661,533 ― ― 661,533 617,137 4,517 44,396
    構築物 149,541 ― ― 149,541 149,541 ― 0
    機械及び装置 213,788 ― ― 213,788 211,944 526 1,844
    工具、器具及び備品 21,933 ― ― 21,933 21,933 ― 0
    土地 4,000 ― ― 4,000 ― ― 4,000
    有形固定資産計 1,050,797 ― ― 1,050,797 1,000,556 5,044 50,240
    無形固定資産
    その他 21,400 ― ― 21,400 20,052 ― 1,347
    無形固定資産計 21,400 ― ― 21,400 20,052 ― 1,347
    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期減少額(その他)(千円) 当期末残高(千円)
    貸倒引当金 1,939,250 104,140 ― 93,970 1,949,420
    債務保証損失引当金 73,610 77,950 ― ― 151,560

    (注)　貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗い替えによる戻入額93,970千円であります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月13日
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
    三井住友信託銀行株式会社　証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
    三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。　なお、電子公告は、当会社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　http：//www．showa‐holdings．co．jp/
    株主に対する特典 なし

    (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    会社法第166条第１項の規定による請求を行う権利

    募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、A.P.F.Group Co.,Ltd.※であります。

    ※実質的に当社の株式を保有しているか確認中であります。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度　第122期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2023年６月27日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度　第122期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2023年６月27日関東財務局長に提出

    (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

    第123期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)2023年８月14日関東財務局長に提出

    第123期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)2023年11月14日関東財務局長に提出

    第123期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2024年６月26日

    昭和ホールディングス株式会社

    取締役会　御中

    監査法人アリア

    東京都港区

    代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之
    代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 将 弘

    ＜連結財務諸表監査＞

    限定付適正意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    限定付適正意見の根拠

    　（追加情報）（Group Lease Holdings PTE．LTD．が保有していたタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社であったGroup Lease Holdings PTE．LTD.（清算手続中）が保有していた貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。シンガポール共和国での損害賠償訴訟ではシンガポール高等裁判所がＧＬＨ に１億24百万米ドル等の損害賠償金の支払判決を下し、2024年３月４日、ＧＬＨの清算を命じたことを受け、同裁判所が選任したLiquidatorによりＧＬＨ の清算手続きが進められている。これに対しＧＬは、ＧＬＨの債権者として、同手続に異議を申し立てると共に、ＧＬＨの被担保債権者として、その担保権を実現するための措置を進めている。

    　上記のタイＤＳＩの調査、関連する訴訟、ＧＬＨ清算手続と関連するＧＬ担保権の実現措置の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の関係会社株式簿価11億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、連結財務諸表には反映されていない。

    　当監査法人は、これらのタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができておらず、これらの金額に修正が必要となるかどうかについて判断することができていない。

    　当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、当連結会計年度の連財務諸表について限定付適正意見を表明することとした。

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

     監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 

    重要な構成単位である持分法適用関連会社ＧＬの連結財務情報への監査対応
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社グループの重要な構成単位である持分法適用関連会社Group Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の連結財務情報に対する関係会社株式簿価は11億円となっており、連結総資産の約16％を占め金額的重要性が高い。また、ＧＬでは、追加情報に記載の事項も発生しており、質的な重要性も高い。このため、ＧＬの連結財務情報への監査対応は、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、主に以下対応を図った。・ＧＬ及びＧＬの重要な構成単位（子会社）の現地監査人へ当監査法人が策定したインストラクションに基づくグループ監査対応を依頼し、当該現地監査人の手続結果を慎重に検討した。・ＧＬ経営者及び経理チーム等の関係者や、現地監査人とのタイムリーなコミュニケーションの実施により、情報収集に努め、適時適切な監査対応を図った。・ＧＬ連結財務情報について、独自に追加的手続を実施した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    限定付適正意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、昭和ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の内部統制報告書に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    限定付適正意見の根拠

    当監査法人は、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載されている事項に関連し、持分法適用関連会社ＧＬへの持分法投資に関する内部統制評価について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった。

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    強調事項

    内部統制報告書に記載のとおり、開示すべき重要な不備が存在しているが、財務諸表監査の「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、財務諸表監査に及ぼす影響はない。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。 

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2024年６月26日

    昭和ホールディングス株式会社

    取締役会　御中

    監査法人アリア

    東京都港区

    代表社員業務執行社員 公認会計士 山 中 康 之
    代表社員業務執行社員 公認会計士 吉 澤 将 弘

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第123期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    強調事項

    （貸借対照表関係）に関する注記（偶発債務）に記載のとおり、会社は、JTRUST ASIA PTE．LTD．から24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を提起され、現在係争中である。

    当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    関係会社投融資の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、財務諸表の注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度末において、関係会社投融資として、関係会社株式2,541百万円、貸付金（短期及び長期計）1,588百万円及び貸倒引当金△1,214百万円を貸借対照表に計上しており、これらの合計2,916百万円は、総資産の89％を占めている。このように関係会社投融資は、金額的重要性が高く、投融資評価の判断は会計上の見積りに関する事項で経営者の判断を必要とし、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制を検討の上、主に以下の監査上の対応を図った。・関係会社投融資の評価にあたり、会社が作成した評価検討資料を査閲し、評価の基礎資料となる各社の財務情報について、実施した監査対応の結果に基づき、当該財務情報の信頼性を確かめた。・減損の懸念がある関係会社株式について、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、適切に減損処理されているか検討した。・貸付金に対する貸倒引当金が、回収不能見込額により適切に計上されているか検討した。
       その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。