9017 新潟交通 有価証券報告書－第111期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年６月27日
【事業年度】	第111期（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
【会社名】	新潟交通株式会社
【英訳名】	Niigata kotsu Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 佳人
【本店の所在の場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 高山 徹
【最寄りの連絡場所】	新潟市中央区万代一丁目６番１号
【電話番号】	(025)246-6327
【事務連絡者氏名】	経理部長 高山 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		令和２年３月	令和３年３月	令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月
売上高	（千円）	18,659,439	13,630,739	14,440,911	17,469,419	19,417,797
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	991,723	△879,953	△229,464	971,491	1,315,885
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	651,123	△972,788	△434,382	897,872	1,064,931
包括利益	（千円）	601,354	△896,658	△365,991	715,667	1,105,548
純資産額	（千円）	17,570,089	16,634,786	16,270,140	16,985,365	18,090,733
総資産額	（千円）	55,175,554	57,456,405	56,694,182	56,789,725	56,669,281
１株当たり純資産額	（円）	4,572.84	4,329.54	4,234.99	4,421.41	4,709.25
1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	169.46	△253.19	△113.06	233.72	277.21
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.8	29.0	28.7	29.9	31.9
自己資本利益率	（％）	3.8	－	－	5.4	6.1
株価収益率	（倍）	11.8	－	－	8.7	7.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,534,813	509,018	2,140,806	2,681,964	2,880,211
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,129,216	△3,118,666	△1,208,087	△1,448,839	△849,793
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△482,771	3,289,990	△855,222	△1,249,428	△1,818,717
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,677,266	2,357,609	2,435,106	2,418,803	2,630,504
従業員数	（人）	1,449	1,415	1,319	1,268	1,239
［外、平均臨時雇用者数］		[662]	[590]	[547]	[549]	[552]

　（注）１．第107期及び第110期、第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第108期及び第109期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第108期及び第109期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第107期	第108期	第109期	第110期	第111期
決算年月		令和２年３月	令和３年３月	令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月
売上高	（千円）	10,307,801	7,975,419	9,088,578	10,802,472	12,066,639
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	844,440	△470,700	△26,712	602,826	1,187,768
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	239,907	△697,402	△735,831	540,269	1,000,153
資本金	（千円）	4,220,800	4,220,800	4,220,800	4,220,800	4,220,800
発行済株式総数	（千株）	3,864	3,864	3,864	3,864	3,864
純資産額	（千円）	16,489,173	15,805,923	15,133,657	15,573,952	16,584,499
総資産額	（千円）	52,869,048	54,756,539	53,498,930	53,548,596	53,220,981
１株当たり純資産額	（円）	4,291.51	4,113.81	3,939.17	4,054.01	4,317.16
１株当たり配当額	（円）	10.00	－	－	－	10.00
（内１株当たり中間配当額）		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	62.44	△181.51	△191.52	140.63	260.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	31.2	28.9	28.3	29.1	31.2
自己資本利益率	（％）	1.5	－	－	3.5	6.2
株価収益率	（倍）	32.0	－	－	14.4	7.9
配当性向	（％）	16.0	－	－	－	3.8
従業員数	（人）	677	641	617	589	581
［外、平均臨時雇用者数］		[157]	[139]	[113]	[114]	[113]
株主総利回り	（％）	99.4	100.0	99.5	100.7	103.0
（比較指標：TOPIX（東証株価指数））	（％）	(88.2)	(122.8)	(122.3)	(125.9)	(173.9)
最高株価	（円）	2,203	2,090	2,111	2,150	2,250
最低株価	（円）	1,960	1,950	1,999	2,000	2,012

　（注）１．第107期及び第110期、第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第108期及び第109期の潜在株式調整後の１株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第108期及び第109期の自己資本利益率は、当期純損失が計上されているため記載しておりません。また、第108期及び第109期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は令和４年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

	沿革
昭和18年12月	新潟電鉄株式会社と新潟合同自動車株式会社が合併して新潟交通株式会社を設立。資本金370万円、本店を新潟市流作場2440番地（現地番 新潟市万代１丁目2440番地１）に置き、新潟市を中心として西蒲原郡燕町に至る電車路線（運行粁 35.8粁）と、下越・佐渡地方一帯を包容する自動車路線（運行粁 1,109粁）の営業を開始した。
24年７月	新潟証券取引所へ上場する。
24年８月	一般貸切旅客自動車運送事業経営免許を受ける。
25年12月	国際佐渡観光ホテル株式会社（現 連結子会社）を設立。
29年４月	佐渡で定期観光バスの運行を開始する。
38年１月	株式会社新潟交通観光（現新潟交通商事株式会社 連結子会社）を新潟自動車興業より商号変更。
39年６月	新潟地震発生、当社被害甚大。
40年２月	新潟交友事業株式会社（現 連結子会社）を設立。
43年５月	株式会社シルバーホテル（現 連結子会社）を設立。
47年７月	シルバーボウル竣工、営業を開始する。
48年11月	本社用地再開発計画（万代シテイ）として、ダイエーとテナント各店が営業を開始する。
53年９月	新潟より長岡間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
56年７月	万代シテイ第一駐車場ビルが完成し、営業を開始する。
59年３月	都市新バスシステムの運行を開始する。
59年４月	万代シテイで新潟伊勢丹が営業を開始する。
60年12月	新潟より東京間に高速ハイウェイバスの運行を開始する。
61年３月	新交佐渡貸切バス（現 新潟交通佐渡株式会社 連結子会社）、新交貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。
61年12月	株式会社新交企画（現 連結子会社）を設立。
平成４年３月	新潟白山前駅より東関屋駅間の軌道線を廃止する。
４年10月	新交西貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）、新交北貸切バス株式会社（現 新潟交通観光バス株式会社 連結子会社）を設立。
５年８月	月潟駅より燕駅間の鉄道線を廃止する。
６年３月	佐渡島内の全路線を新潟交通佐渡株式会社へ譲渡する。
８年10月	万代シテイビルボードプレイス、営業を開始する。
11年４月	新潟、東関屋駅より月潟駅間の鉄道線を廃止。（これにより鉄道線全面廃止。）
12年３月	新潟証券取引所合併により東京証券取引所市場第二部へ上場する。
13年７月	万代シテイＢＰ２ビル営業を開始する。
15年11月	万代シテイ開業30周年を迎える。
19年３月	ラブラ万代、営業を開始する。
27年９月	新バスシステム開業。
30年11月	万代シテイ開業45周年を迎える。
令和３年９月	万代シテイリニューアル工事完了。
４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
５年11月	万代シテイ開業50周年を迎える。
６年３月	新潟駅新バスターミナル供用開始。

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（新潟交通株式会社）、子会社９社及び関連会社２社で構成

されております。

　当社グループの事業内容及び当社と関係会社における事業区分は次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分

と同一であります。

　①　運輸事業部門（４社）

事業の内容	会社名
旅客自動車運送業		旅客自動車運送業	※１(A) ※１(A) 当社　新潟交通観光バス㈱ 新潟交通佐渡㈱	※１(A)	※１(A)	当社　新潟交通観光バス㈱	新潟交通佐渡㈱
旅客自動車運送業
※１(A)	※１(A)
当社　新潟交通観光バス㈱	新潟交通佐渡㈱
タクシー業		タクシー業	※１(A) ※２ 新潟交通佐渡㈱ ㈱港タクシー	※１(A)	※２	新潟交通佐渡㈱	㈱港タクシー
タクシー業
※１(A)	※２
新潟交通佐渡㈱	㈱港タクシー

  　　②　不動産事業部門（１社）

事業の内容	会社名
不動産賃貸業	不動産賃貸業	当社	当社
不動産賃貸業
当社
不動産売買業	不動産売買業	当社	当社
不動産売買業
当社

   　　③　商品販売事業部門（３社）

事業の内容	会社名
物品販売業		物品販売業	※１(A) ※１   当社 新潟交通商事㈱ ㈲新潟マルオカ		※１(A)	※１		当社	新潟交通商事㈱	㈲新潟マルオカ
物品販売業
	※１(A)	※１
当社	新潟交通商事㈱	㈲新潟マルオカ

   　　④　旅行事業部門（３社）

事業の内容	会社名
一般旅行業		一般旅行業	※１(A) ※２     当社　新潟交通佐渡㈱ ㈱新潟交通サービスセンター	※１(A)	※２			当社　新潟交通佐渡㈱	㈱新潟交通サービスセンター
一般旅行業
※１(A)	※２
当社　新潟交通佐渡㈱	㈱新潟交通サービスセンター

　     ⑤　旅館事業部門（２社）

事業の内容	会社名
ホテル・旅館業		ホテル・旅館業	※１(A) ※１     ㈱シルバーホテル 国際佐渡観光ホテル㈱	※１(A)	※１			㈱シルバーホテル	国際佐渡観光ホテル㈱
ホテル・旅館業
※１(A)	※１
㈱シルバーホテル	国際佐渡観光ホテル㈱

　　   ⑥　その他事業部門（４社）

事業の内容	会社名
航空運送代理業		航空運送代理業	※１ 当社　新潟航空サービス㈱	※１	当社　新潟航空サービス㈱
航空運送代理業
※１
当社　新潟航空サービス㈱
広告代理業		広告代理業	※１(A) ㈱新交企画	※１(A)	㈱新交企画
広告代理業
※１(A)
㈱新交企画
清掃業		清掃業	※１(A) 新潟交友事業㈱	※１(A)	新潟交友事業㈱
清掃業
※１(A)
新潟交友事業㈱

　（注）１．※１　連結子会社　９社

２．※２　関連会社 ２社（うち持分法適用 １社）

３．上記部門の子会社には、当社他子会社１社が重複して含まれております。

４．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．㈱港タクシーは、連結財務諸表に与える影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲からは除外しております。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社（９社）

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
㈱シルバーホテル	新潟市中央区	75,000	旅館事業	100	不動産賃貸・役員の兼任
新潟交友事業㈱	新潟市東区	10,000	その他事業	100	清掃業務委託・役員の兼任
新潟交通商事㈱ （注）３	新潟市中央区	30,000	商品販売事業	100	不動産賃貸・役員の兼任
国際佐渡観光ホテル㈱	新潟県佐渡市	75,000	旅館事業	100	観光客斡旋・役員の兼任
新潟交通観光バス㈱ （注）２	新潟市東区	75,000	運輸事業	100	不動産賃貸・役員の兼任
新潟交通佐渡㈱	新潟県佐渡市	77,500	運輸事業他	98.9	〃
㈱新交企画	新潟市中央区	40,000	その他事業	100	広告業務委託・役員の兼任
新潟航空サービス㈱	〃	50,000	その他事業	100	航空運送代理・役員の兼任
㈲新潟マルオカ	新潟市東区	5,000	商品販売事業	100	なし

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．新潟交通観光バス㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等	(1）売上高	2,233,651千円
	(2）経常利益	64,724千円
	(3）当期純利益	99,957千円
	(4）純資産額	468,084千円
	(5）総資産額	1,338,410千円

３．新潟交通商事㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えて

おります。

主要な損益情報等	(1）売上高	2,156,918千円
	(2）経常利益	116,061千円
	(3）当期純利益	82,902千円
	(4）純資産額	321,492千円
	(5）総資産額	951,788千円

(2）持分法適用関連会社（１社）

名称	住所	資本金 （千円）	主要な事業内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
㈱新潟交通サービスセンター	東京都台東区	10,000	旅行事業	26.6 (4.4)	観光客斡旋

（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２.議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	令和６年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
運輸事業	739	(179)
不動産事業	21	(20)
商品販売事業	47	(34)
旅行事業	66	(4)
旅館事業	64	(127)
報告セグメント計	937	(364)
その他事業	266	(180)
全社（共通）	36	(8)
合計	1,239	(552)

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

				令和６年３月31日現在
従業員数（人）		平均年令（才）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
581	（113）	48.5	15.8	4,180,800

セグメントの名称	従業員数（人）
運輸事業	451	(79)
不動産事業	21	(20)
商品販売事業	10	(2)
旅行事業	63	(4)
報告セグメント計	545	(105)
全社（共通）	36	(8)
合計	581	(113)

  （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、新潟交通労働組合と称し、昭和21年３月４日に結成しました。（交通労連に加盟）

　組合員数は、令和６年３月31日現在、当社及び一部連結子会社で911名（出向者を含む）を擁し、労使協調の実をあげております。

　労使間において特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） 　　　（注）１．３．	男性労働者の育児休業取得率（％） 　　　（注）２．	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
8.0	57.1	71.3	79.6	75.3

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３.管理職に占める女性労働者の割合は令和６年４月１日現在の実績です。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．２．	男性労働者の育児休業取得率 　　（％）	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
新潟交友事業㈱	12.0	－	57.9	80.9	74.6

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２.管理職に占める女性労働者の割合は令和６年４月１日現在の実績です。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１)会社の経営の基本方針

　当社グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅行事業、旅館事業、その他事業として、航空代理業、広告代理業等の事業展開をして、「地域社会との絆」を大切に輸送の安全をはじめ、安全・安心な社会の実現を目指すとともに、お客様や株主様から高い評価と信用を得られるように企業価値を高めてゆく所存です。

〈企業理念(社是)〉

　和衷協力

〈綱領〉

一、親切と安全それが仕事

一、思考、礼節そして実行

一、信頼と協調で繁栄を

一、接客マナー日本一

〈令和６年度　経営方針〉

「新たな事業環境への対応・進化」

一、行動変容・需要変化をふまえた、長期的視点による事業見直し

一、安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による高収益体質への転換

一、法令遵守並びに危機管理体制の徹底による「安全と信頼」の確立

（２）経営指標

　当社グループでは、お客様・従業員の安心安全の確保に最善を尽くした上で、事業基盤の強化を図ってまいります。

　また、当社では令和５年度より３年間の中期経営計画を策定しており、コロナ後の既存事業の見直しによる安定的な黒字体質の再構築と、新たな収益への挑戦による誇りと活力のある企業風土の実現に努めてまいります。

（３）経営環境

　今後のわが国経済の見通しにつきましては、経済活動の正常化に向けて緩やかな回復基調で推移する中、長期化する地政学リスクの影響等により、原油等のエネルギー資源やさまざまな原材料価格が高止まりしており、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、当社の基幹事業である運輸事業においては、運転士不足や燃油費の高騰等、依然として予断を許さない状況となっております。

　こうした事業環境の中、当社グループでは「第７次中期経営計画」の２年目となる令和６年度につきましても、経営方針を引き続き「新たな事業環境への対応・進化」としました。今後もグループ全体で目標を達成すべく、積極的に営業活動を展開し、事業環境の変化に適応できる事業基盤の強化に努めてまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　基幹事業である運輸事業では、安心してお客様からご利用いただけるよう、引き続き安全運行を最優先とする取組みを継続するとともに、日々の運行データを活用し、お客様の利用状況に応じたダイヤの編成に努めながら、定時性向上、輸送の効率化を図ってまいります。

　一般乗合バス部門においては、運転士確保を最重要課題と位置付け、依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」のPR告知や運転体験会の実施等、採用活動の強化に努めてまいります。併せて、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備し、運転士の安定的確保に努めるとともに、改善基準告示の法令改正への対応に努めてまいります。

　令和６年３月31日の新潟駅バスターミナルの運用開始に伴う需要変動も視野に入れ、路線、運賃体系及び利便性向上サービス等の見直しを図ることに加え、新たな需要の掘り起こしを行い、収支改善に努めてまいります。また、次世代モビリティサービスについても関係各所と連携しながら検討を重ね、お客様の行動変容に応じた交通サービスの実現に取組んでまいります。

　令和５年12月には、新潟市と新たな「バス交通に関する連携協定」を締結しました。

　バスサービスの質の向上と利用環境の整備に努めて、バスネットワークの維持を図るため、新潟市との連携を深めて持続可能なバス事業の構築に努めてまいります。

　さらに、利用促進を図るため、地域との連携を強化し、バス利用に結び付く取組みや情報発信に努めてまいります。加えて、安全輸送の取組みとして、車両の更新を進めるとともに、運輸安全マネジメントの展開により安全性の向上に努め、従業員への安全教育の強化を図ってまいります。

　高速バス部門は、共同運行会社との連携を図りながら、変動する需要に対応できる柔軟な運行体制の構築やニーズに応じた運賃の見直し等により、収支改善に努めてまいります。

　貸切バス部門は、運転士確保に注力しながら、車両の効率的な運用に努めることに加えて、旅行業との連携を強化し、安定した教育旅行関連の受注等を図ることで、収益最大化に努めてまいります。また、「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の三ツ星認定取得事業者をアピールし、安全・安心・快適な輸送サービスの提供に努めてまいります。

　不動産事業では、空床区画の活用による街区の整備やリーシングを進めていくほか、ビルボードプレイスやＢＰ２においては、新店舗誘致やリニューアルを実施し、今春にオープンした新潟駅商業施設との差別化を図り、施設の活性化に繋げてまいります。併せて、新潟市による都心エリア活性化施策「にいがた2Km」との連携による官民イベント等の各施策を実施することで、進化し続ける街づくりを目指し、万代シテイの更なる価値向上、街区の競争力強化を図ってまいります。

　また、集客を高める販売促進やイベントを企画実行し、いつ訪れても楽しめる時間を提供し、お客様から選ばれるエリアとして、事業の安定化と向上に努めてまいります。

　商品販売事業では、主力である観光土産品卸売部門において、新潟県の特産品を活用したオリジナル商品の開発をはじめ、新たなトレンドと市場を見据えた営業展開を図ってまいります。また、令和６年３月27日に新潟駅ビルにオープンした直営店の運営を軌道に乗せるとともに、直営店を足掛かりとして新規顧客の獲得や販路の拡大を図ってまいります。加えて、人気商品である「バスセンターのカレー」レトルトの希少価値を維持しつつ、増産や関連商品の展開を図ることで事業の収益拡大に取組んでまいります。

　旅行事業では、多様化するお客様のニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い、魅力ある旅行商品の造成を図るとともに、教育旅行と募集型企画旅行である「くれよん」を収益の２本柱として取組んでまいります。

　教育旅行においては、営業エリアの集中を図り、営業の効率化による販売力向上に努め、私立高校の修学旅行の獲得や、学びを切り口とした修学旅行・職場体験研修パッケージの提案により、販売促進に取組んでまいります。

　「くれよん」においては、着地型商品の拡充や高単価商品の開発等、市場トレンドに即した柔軟な商品造成等に取組むことで、顧客の獲得を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。

　旅館事業では、品質・サービスの向上とお客様のニーズに合った各種宿泊プラン、宴会プランを提供してまいります。「万代シルバーホテル」においては、組織力、万代地区の利便性の高さを生かした営業展開を進めるとともに、館内飲食店舗の個室造成により、新規顧客獲得を図ってまいります。「国際佐渡観光ホテル八幡館」においては、インバウンド客を中心とするターゲットを明確化した営業展開を進めていくことで、顧客の確保に繋げ事業全体の収益拡大に取組んでまいります。

　その他の事業である清掃・設備・環境業、広告代理業、航空代理業につきましても、多様化するお客様のニーズに応じたサービスの提供、事業機会を捉えた営業展開及び業務の効率化を図ることで収益の拡大に取組んでまいります。

　資源価格高騰に伴う物価上昇の影響や労働力不足等、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くと予想されます。今後も当社グループの更なる成長に向けて、これまで培った取引先や地域社会との協力関係を基礎とし、環境変化を捉えたさまざまな施策を実行することにより、強固な事業基盤の構築に努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

〈サステナビリティ基本方針〉

私たちは、「親切と安全それが仕事」の会社綱領のもと、あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献します。

そのため、環境や社会問題の解決に向けた取り組みを積極的に推進します。

（１）サステナビリティ

サステナビリティを巡る課題について、当社はリスクの減少のみならず、収益機会の創出にもつながる重要な経営課題であると認識し、ＥＳＧ経営に積極的・能動的に取り組むことで、中長期的な企業価値の向上とサステナビリティ課題の解決の両方を目指します。

①ガバナンス

当社では、「あらゆる活動を通じて、安心・安全なサービスを提供することで、持続可能な社会の形成に貢献する。」としたサステナビリティ基本方針のもと、重要項目を中期経営計画に盛り込んだ中で、取り組みを推進しています。

サステナビリティ関連の取り組みについては、取締役会が中期経営計画の一環として監視するとともに、管理を行っています。

特に、当社の基幹事業である運輸事業においては、「運輸安全マネジメント」を導入しており、絶えず輸送の安全確保と向上に取り組んでいます。

 ②戦略

　当社では、持続可能な社会の形成に貢献するため、運輸事業においては行政と連携する等、持続可能なバス事業の構築や環境問題に対応した取り組みを行ってまいります。また、「すべては安全から」とする「安全方針」に基づき、「安全の確保」がすべての業務に優先することを社長以下、全従業員が深く認識するとともに、関係法令を遵守し、旅客運送事業者としての責務を誠実に果たすことで社会に貢献してまいります。

　不動産事業においては、万代シテイ街区整備等を通じて、持続可能なまちづくりに貢献してまいります。 ③リスク管理

サステナビリティ課題を含む事業へのリスクについては、当社グループの各部、各社それぞれが検討、評価をし、具体的な取り組みを提案、実施します。提案、実施にあたっては、当社グループ内の稟議決裁を必要とします。

当社の運輸事業においては、「安全監査手順」に基づき、内部監査を実施しており、「運輸安全マネジメント」の取り組み状況の評価を行っております。

④指標及び目標

運輸事業における、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状況は以下の通りです。

	令和５年度 目標	令和５年度 実績	令和６年度 目標
重大事故	０件	７件	０件
人身事故	０件	９件	０件
有責物損事故（上期）	前年件数10％削減	△11件	前年件数10％削減
有責物損事故（下期）	前年件数10％削減	△21件	前年件数10％削減

また、当社では現在、脱炭素社会の形成に貢献すべく、社内における既存照明を順次ＬＥＤ照明に変更することにより、使用電力及びＣＯ２の削減に努めています。

加えて、当社が排出するＧＨＧ（温室効果ガス）排出量（※Ｓｃｏｐｅ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出、Ｓｃｏｐｅ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用による間接排出）の現状把握に向けた調査を始めており、今後その結果と分析を踏まえ、当社全体のＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減に向けた具体的な取り組み、目標を策定してまいります。 

（２）人的資本

当社グループでは「第７次中期経営計画」において、「活力ある企業風土の実現」を戦略骨子４本柱の１つに掲げ、組織活性化・従業員モチベーションアップへの取組み、健康増進による企業力の強化に努めています。

個人の価値観の多様化・生活環境・働き方に対する意識の変化等に伴い、企業を取り巻く労働力市場や事業環境は大きな転換期を迎えている中、当社では「人材は最も大切な財産」との認識のもと、お客様に対して良質なサービスを提供し続け、会社が持続的な成長を遂げていくために、従業員一人一人が前向きな意欲を持った職場を目指し、様々な取り組みを行っております。

①戦略

1.従業員の能力開発を促進する研修制度

当社の人材教育は「自ら学び、自ら考え、自らが源となって行動する」との発想に立ち、個性を重視した能力の開発を基本方針としています。日常業務でのスキルアップのみならず事業全体を見渡す広い視野を養っていけるよう、継続的な階層別フォロー研修を実施しています。

〇入社時研修（事務総合職）

入社後１週間かけて集合研修を実施しています。当社の総合職社員は、配属先によって必要となる知識やスキルが全く異なるため、入社時研修では業務に直接関わる内容ではなく、社会人としての心構えや基本的ビジネスマナー、当社グループに関する基礎知識などが中心です。

〇入社１年目・３年目研修（事務総合職）

入社１年目終了時と入社３年目終了時にフォローアップ研修を実施しています。入社１年目は自分が習得してきた業務を振り返りながら、総合職社員としてのステップアップを意識するプログラム、入社３年目は中堅社員としての役割を意識し、自律的な成長と自身の目指す方向性を明確化するプログラムが中心です。

〇管理職研修

価値観の多様化に伴ってマネジメント手法に変化が求められる中、リーダーシップの定義を「組織の使命を考え、目標達成に向けたプラスの言動により、周囲に良い影響を与えること」と定め、組織力向上のためのマネジメントを学ぶプログラムを中心に実施しています。

〇運転士教育

「運転研修センター」を中心に、運転技量に応じた専門的な運転技術教育や接遇教育を行い、事故防止とお客様サービス向上に取り組んでおります。令和６年度には新人運転手の研修用に使用する新たなバス車両を導入する予定です。この車両には、指導員が運転技術を確認するための９台のカメラ映像がモニターに映し出されるなど、より精度の高い安全運転教育が可能となります。また、バス安全運転競技大会を開催し、安全運転技術・接客技術の向上、交通法令等の習得、運転事故防止等、大会を通じて運転士の安全運転と接遇に関する向上意識の醸成につなげています。今後も定期的な技術訓練・危険予知訓練を行い事故防止に努めるとともに、接客についても「お客様視点」を身に着ける教育を継続してまいります。

２.働きやすい職場環境

〇働き方改革の推進

従業員一人ひとりがライフワークバランスを大切にしながら活き活きと働けることが、労働生産性の向上にもつながるという考えのもと、個人の価値観やライフスタイルに合わせた職場環境づくりを推進しています。働きやすい職場とは、個人の労務環境の整備における「ソフト面」と、オフィスの「ハード面」の両輪の推進が必要ですが、ソフト面の取り組みとして、育児時短勤務制度の期間延長したほか、事由を問わない時短勤務選択制度・自己都合休職制度・副業制度を新設しました。また「家庭と仕事の両立支援ガイド」を作成し全社員に公表するなど、多様な働き方を可能とする取り組みを推進しています。一方、基幹システムの更新完了に伴い、周辺システムの更新にも着手し、ハード面からも働き方改革を支えていきます。

〇健康経営の推進

社員の心身両面での健康増進を目指し、会社全体での健康管理を行うための仕組みづくりを推進しています。身体の健康については、昨年より脳ドック費用補助制度を新設したほか、健康診断の受診推奨及びアフターフォロー、睡眠時無呼吸症候群の検査費用補助等を実施しており、今後も制度充実を検討していきます。

心の健康については、ストレスチェックの実施とともに、ハラスメント防止教育・相談窓口の設置等を通じ、従業員が安心して相談できる仕組みを構築しています。

３.その他

〇女性活躍推進

当社においては、女性社員、女性管理職の割合は低いのが現状です。これは、単独での宿泊勤務があるバス営業所の要員については、安全上の観点から男性社員を配属する運用方針を取っていることが要因ですが、管理職については性別に関係なく、能力がある社員を登用しており、今後もこの方針に変わりありません。

バス運転士についても、大型２種免許の保有率が女性は低いことから、女性運転士の割合は２％弱にとどまっているのが現状ですが、大型２種免許取得補助制度を拡充し、継続的に採用を促進していきたいと考えております。

〇専門性の高い人材の創出

当社の事務職については、管理職を目指す「マネジメントコース」とは別に「スペシャリストコース」を設け、特定分野に高い専門性を持つ人材の採用・育成に努めています。 

②指標及び目標

当社では、中期経営計画の取り組みの中で、「女性活躍社会への貢献」を掲げており、女性活躍推進法に基づき令和８年３月31日までに以下の目標の達成を目指しております。

・管理職（課長級以上）に占める女性労働者の割合を10％以上にする。

・男女とも育児休業取得率を50％以上とする。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）有利子負債の金利変動について

　当社グループは、当連結会計年度末日現在の有利子負債残高が27,282,828千円となっております。毎年年間キャッシュ・フローを確実に捻出すべく計画して財務体質強化に努める方針ですが、今後急速かつ大幅な金利変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、有利子負債の圧縮を目指す一方で、取引銀行からの一部の借入金契約において金利デリバティブ条件を取り入れる等で可能な限り有利子負債の金利固定化を図り、安定的な資金調達に努めております。

(2）燃油費の影響について

　当社グループの運輸事業はバス部門が主体であり、燃料は主に軽油を使用しております。このため、ウクライナ情勢等による地政学リスクや為替変動リスクなどによる原油価格の動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、原油価格の市場価格を鑑み、必要に応じて原油デリバティブ取引の導入を検討し、運輸事業を営むグループ各社において燃料価格の安定化に努めております。

(3）固定資産の減損等について

　当社グループの資産または資産グループについて、時価の著しい下落等により減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、固定資産の安定的な維持管理を適宜行うことで資産価値の向上に努めております。

(4）資金調達に伴う財務制限条項について

　当社グループの一部の借入金には財務制限条項が定められております。

　これに抵触した場合には、利率の上昇や期限の利益の喪失等、当社の業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。

(5）労働力の不足について

　当社グループは、基幹事業である運輸事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、労働力の不足はバス路線の維持が困難になる等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、バス運転士については「大型２種免許取得補助制度」や依願退職者の再入社を促進する「バス運転士カムバック制度」を設ける等、採用活動の強化を行っております。また、働きやすい職場環境を推進するため、多様な働き方を可能とする制度を新設する等、労働力の確保に努めてまいります。

（6）運輸事業における重大事故について

　当社グループの運輸事業において、重大な事故が発生した場合、社会的信頼を失うことや、行政処分を受ける等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　この対策として、「運輸安全マネジメント」に基づき、「安全方針」である「すべては安全から」を全社員が認識し、輸送の安全確保に取り組んでおります。また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、チェック、改善のＰＤＣＡを確実に実施し、輸送の安全に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進み景気は緩やかな回復傾向が見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクに加え、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇や円安の影響等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

こうした事業環境の中、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、事業基盤の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は19,417,797千円（前期比11.2％増）、営業利益は1,682,315千円（前期比22.5％増）、経常利益は1,315,885千円（前期比35.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,064,931千円（前期比18.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　運輸事業において、一般乗合バス部門、高速バス部門、貸切バス部門ともに前期比増収となり、運輸事業の売上高は8,037,328千円（前期比7.2％増）、営業利益124,133千円（前年度は営業損失101,360千円）となりました。

　不動産事業において、賃貸収入・駐車場収入ともに前期比増収となり、不動産事業の売上高は2,873,959千円（前期比0.7％増）、営業利益1,076,143千円（前期比4.4％減）となりました。

　商品販売事業において、観光土産品卸売部門において観光需要の回復等により前期比増収となり、商品販売事業の売上高は2,317,682千円（前期比20.4％増）、営業利益126,189千円（前期比53.5％増）となりました。

　旅行事業において、前期比増収となり、旅行事業の売上高は2,716,344千円（前期比35.7％増）、営業利益3,164千円（前年度は営業損失31,743千円）となりました。

　旅館事業において、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」と新潟市内の「万代シルバーホテル」ともに、売上高は前期比増収となり、旅館事業の売上高は1,628,425千円（前期比27.4％増）、営業利益25,973千円（前年度は営業損失100,861千円）となりました。

　その他事業において、航空代理業等で前期比増収となりましたが、清掃・設備・環境業、広告代理業は前期比減収となり、その他事業全体の売上高は1,844,057千円（前期比3.7％減）、営業利益324,644千円（前期比18.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、2,630,504千円と、前連結会計年度に比べて211,700千円増加いたしました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は2,880,211千円（前年度比7.4％増）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益1,337,188千円や減価償却費1,385,210千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は849,793千円（前年度比41.3％減）となりました。
これは主として、有形固定資産取得による支出820,465千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって支出した資金は1,818,717千円（前年度比45.6％増）となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出1,395,578千円等によるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

　当社グループは、基幹事業である運輸事業を中心に、受注生産形態をとらないものが多いことから、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産、受注及び販売の状況については「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に関連付けて示しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループでは全社を挙げて営業活動を行い、事業基盤の強化に努めてまいりました。また、事業環境は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、人流の回復とともに改善され、業績面においても積極的な事業活動を行ったことにより、売上の回復が進みました。

その結果、売上高は19,417,797千円（前期比1,948,378千円増加）となりました。

売上原価・販売費及び一般管理費については、商品販売事業、旅行事業の売上連動による増加等により売上原価が13,460,233千円（前期比1,280,560千円増加）、人件費の増加等により販売費及び一般管理費が4,275,249千円（同358,303千円増加）となり、営業利益は1,682,315千円（前期比309,514千円増加)となりました。

営業外損益につきましては、営業外収益が63,795千円（前期比29,803千円減少）、支払利息等により営業外費用は430,225千円（同64,682千円減少）となり、経常利益は1,315,885千円（前期比344,393千円増加）となりました。
　また、特別損益は、補助金収入の受取等により特別利益は139,917千円（前期比6,638千円増加）、固定資産除却損等により特別損失は118,614千円（同20,860千円増加）となり、税金等調整前当期純利益1,337,188千円（前期比330,171千円増加）を計上し、法人税・住民税及び事業税の計上等を加減算した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,064,931千円（前期比167,059千円増加）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、運輸事業における乗合バス部門の利用客の減少や燃料費の高騰、多額の有利子負債に係る金利の上昇等の可能性があります。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　運輸事業におきまして、一般乗合バス部門では、キッズ向け特設 ＷＥＢサイト「りゅーとランド」の開設、４年振りとなる「万代シテイ　バスまつり2023」を開催したほか、今年度初開催した「こどもデザインラッピングバスコンテスト」にてグランプリ賞等に選ばれた３作品をラッピング車両として運行したほか、「こども運転席」を設置して運行するバスが、多くのマスコミやＳＮＳに取り上げられ話題となる等、バスへの関心を高める取組みを行い利用促進に努めました。加えて、事業収支改善を図るために令和５年９月に実施した運賃改定の効果もあり、一般乗合バス部門全体では、前期比増収となりました。

　また、令和６年３月31日の新潟駅の高架化によるバスターミナルの開業に伴い、駅の南北を結ぶ新路線の開設や改善基準告示の改正に対応すべくダイヤ改正を実施しました。

　高速バス部門では、東京線や仙台線を中心とした都市間高速バスの利用者が増加したこと等により、前期比増収となりました。

　貸切バス部門では、大学スクールバス、各種大会、修学旅行を主とした学校関連の貸切バス受注に加え、バスツアーの稼働が伸長したことにより前期比増収となりました。

　不動産事業におきまして、令和５年11月に生誕50周年を迎えた「万代シテイ」において、記念ガラポン、万代ホコテン等の周年イベントや新規導入したデジタルマップを活用したクーポン施策等の各種販売促進キャンペーンを開催したほか、週末を中心に大型催事・イベントを開催し、街区の賑わい創出に努めました。加えて、当社が運営管理するバスセンタービルやビルボードプレイスにおいて県内初出店となる店舗を中心に誘致して街区の新しい魅力づくりに努めました。また、令和５年７月に30周年を迎えた佐渡島内の商業施設「佐渡セントラルタウン」のショッピングセンター棟の大規模リニューアルを行い、ご利用者様の利便性向上、周辺地域の活性化に努めたことにより賃料収入及び駐車場収入は前期比増収となりました。

　商品販売事業におきまして、観光土産品卸売部門では、観光需要の回復に加え大規模イベントや催事の開催等による交流人口増加により、県内観光地での土産卸販売が堅調に推移しました。また、リニューアルした新潟駅ビルに直営店の「越後雪室屋ＳＴＡＴＩＯＮ Ｌａｂｏ」を令和６年３月27日にオープンしたこと等により、前期比増収となりました。

　旅行事業におきまして、日帰りバスツアー、チャーター便を利用した国内や海外ツアーを中心に利用客数を伸ばしたことと、修学旅行や各種大会の遠征等の教育旅行の受注増加に加えて、コロナ禍で差し控えられていた企業や行政関係等の手配旅行の受注が増加したこと等により、前期比増収となりました。

　旅館事業では、新潟市内の「万代シルバーホテル」、佐渡市内の「国際佐渡観光ホテル八幡館」において、催事団体客、募集ツアー、インバウンドの受入等により宿泊客数が増加したことに加えて、「万代シルバーホテル」においてコロナ禍で差し控えられていた同窓会や企業の懇親会等の宴会を受注する等、利用組数が増加したこと等により、前期比増収となりました。

　航空代理業においては、国際線の運航再開等による空港業務受託手数料が増加したことにより、前期比増収となりました。

　清掃・設備・環境業においては、設備部門で大口スポット案件の受注が堅調に推移しましたが、清掃部門での定期物件の中止、消毒等のスポット案件受注減や環境部門でのスポット案件の機会損失、古紙、金属くず等のリサイクル品販売価格が低下したこと等により、前期比減収となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運輸事業における人件費、燃油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入や社債発行を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は27,282,828千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,630,504千円となっております。

　当連結会計年度末現在において計画している重要な設備の改修及び資金調達方法は、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画　重要な設備の改修」に記載のとおりであります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１　連結財務諸表　(１)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）に記載したとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

　経営上の重要な契約等はありません。

６【研究開発活動】

　当社グループに該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  当社グループは、リニューアル工事を中心に1,066,909千円の設備投資を実施しました。
　なお、セグメント別の内訳は次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度		前年同期比
運輸事業	384,281	千円	14.3	％
不動産事業	393,410		75.6
商品販売事業	25,720		271.8
旅行事業	8,777		－
旅館事業	82,118		△12.2
その他事業	31,806		△34.3
全社	140,794		△79.9
合計	1,066,909		△24.3

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）						従業員数（人）
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
新潟東部営業所他 ５営業所※１ （新潟市東区他）	運輸事業	事務所 車庫 車両他	706,521	295,116	12,645,904 （107,638.53）	284,747	63,059	13,995,349	451
ホテルビル他 賃貸物件等※１、２ （新潟市中央区他）	不動産事業	賃貸用建物 土地他	6,981,290	64,909	23,850,744 （144,671.60）	17,376	99,441	31,013,761	21
保険課他１店舗 （新潟市中央区他）	商品販売事業	事務所 販売所他	6,479	7	－ －	－	254	6,741	10
旅行センター （新潟市中央区）	旅行事業	旅行案内所他	9,529	2,281	42,015 （450.00）	－	6,517	60,343	63
航空部 （新潟市東区）	その他事業	事務所他	959	1,504	－ －	－	69	2,533	0
本社他 各事業関連※１ （新潟市中央区他）		事務所他	3,346,485	124	137,242 （65,113.84）	16,170	41,660	3,541,682	36

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計額であります。

２．面積は、賃貸面積を含んでおります。

３．※１ 上記の他に連結子会社以外より賃借の建物・土地は面積49,866.39㎡賃料は177,413千円であります。

４．※２ 賃貸している建物・土地は面積142,200.59㎡賃料は2,369,367千円であります。

５．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

提出会社

名称	所在地	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料（千円）
新潟東部営業所他	新潟市東区他	運輸事業	車両・備品他	196,485
ビルボードプレイス他	新潟市中央区	不動産事業	備品他	11,476
旅行センター	新潟市中央区	その他事業	コンピューター・備品他	624
本社他 各事業関連	新潟市中央区他		コンピューター・備品他	4,796

(2）国内子会社

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（千円）							従業員数 （人）
				建物及び構築物		機械装置及び運搬具	土地 (面積㎡)	リース資産	その他	合計
新潟交通佐渡㈱ ※１	佐和田本社営業所他 （新潟県佐渡市）	運輸事業他	事務所 車庫他	2,482	40,604		－ －	－	3,016	46,104	86
新潟交通観光バス㈱※１	新潟本社営業所他 （新潟市東区他）	運輸事業	事務所 車庫他	7,891		121,258	－ －	119,037	13,620	261,806	205
新潟交通商事㈱ 他１社※１	本社他 （新潟市中央区他）	商品販売事業	事務所 倉庫他	10,808		15,699	177,975 （1,378.65）	－	20,632	225,115	37
㈱シルバーホテル ※１	本社 （新潟市中央区）	旅館事業	土地建物他	125,991		9	16,358 （167.64）	2,033	43,730	188,122	50
国際佐渡観光ホテル㈱	本社 （新潟県佐渡市）	旅館事業	土地建物他	518,153		36,125	101,394 （　42,776.90）	3,892	32,981	692,547	14
新潟交友事業㈱ 他２社※１	本社他 （新潟市中央区他）	その他事業	土地建物他	109,442		63,005	71,381 （3,312.31)	－	12,697	256,528	265

　（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。

２．※１は上記の他に連結財務諸表提出会社以外から賃借の建物・土地は面積561.15㎡賃料は36,723千円であります。

３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

国内子会社

名称	所在地	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料（千円）
新潟交通観光バス㈱	新潟本社営業所他（新潟市東区他）	運輸事業	車両	46,452

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を行っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除去等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （令和６年３月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年６月27日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,864,000	3,864,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,864,000	3,864,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
平成29年10月１日 （注）	△34,776	3,864	－	4,220,800	－	2,872,932

（注）平成29年６月27日開催の定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で

株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は34,776,000株減少し、3,864,000株となっております。

（５）【所有者別状況】

							令和６年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	10	7	65	7	2	1,963	2,054	－
所有株式数（単元）	－	5,555	329	12,945	128	26	19,374	38,357	28,300
所有株式数の割合（％）	－	14.48	0.86	33.75	0.33	0.07	50.51	100	－

　（注）自己株式22,469株は「個人その他」に224単元、「単元未満株式の状況」に69株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		令和６年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社第四北越銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番地１ （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）	174	4.55
株式会社ブリヂストン	東京都中央区京橋３丁目１番１号	163	4.27
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	155	4.03
太平興業株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号　　　　新東京ビル内	133	3.47
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿１丁目26番１号	122	3.18
株式会社みずほ銀行　　　　　 （株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号　　　　（東京都中央区晴海１丁目８番12号）	105	2.73
三菱ふそうトラック・バス株式会社	神奈川県川崎市中原区大倉町10番地	103	2.69
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	100	2.61
清水建設株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都中央区京橋２丁目16番１号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）	100	2.60
新潟いすゞ自動車株式会社	新潟県新潟市中央区美咲町２丁目２番28号	76	2.00
計	－	1,234	32.13

（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和６年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	22,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,813,300	38,133	－
単元未満株式	普通株式	28,300	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		3,864,000	－	－
総株主の議決権		－	38,133	－

②【自己株式等】

				令和６年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
新潟交通株式会社	新潟市中央区万代１丁目６番１号	22,400	－	22,400	0.58
計	－	22,400	－	22,400	0.58

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	89	180,705
当期間における取得自己株式	－	－

(注）当期間における取得自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	22,469	－	22,469	－

（注）当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社では、配当については、収益状況に対応した配当を実施することを基本としつつ、利益配分につきましては、業績の動向や会社の持続的成長を実現するための投資等を勘案し決定する方針であります。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができ、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

　当事業年度の期末配当につきましては、当事業年度の業績結果、中長期的な事業展開、投資計画並びに株主の皆様への継続的利益還元等を総合的に勘案し、１株あたり10円00銭といたしました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
令和６年６月26日	38,415	10
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社を中核とする新潟交通グループは、公共性の高い乗合バスをはじめとする運輸事業を基幹事業に、不動産事業、商品販売事業、旅館事業等の事業を展開し、地域の発展に寄与することで、持続的な成長と社会的な存在価値及び中長期的な企業価値の向上を図ります。
　基幹事業である運輸事業においては、会社綱領の一つである「親切と安全それが仕事」をキーワードに、まず、「安全と信頼」の確立を前提とし、快適で利用しやすい交通機関をめざし努力を重ねるとともに、新潟市における商業集積地区である万代シテイを核とする不動産事業等による街の賑わいの創出を図る等新潟交通グループ全体を通じて地域に貢献いたします。
　これらを実現するため、当社は、公正で透明性の高い経営をめざし、経営に対するチェック機能を充実させるとともに、経営判断の迅速化、経営の効率化を進め、より一層企業価値の向上に努めます。
　また、経営リスクに関する情報については、初期段階から適時トップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a.企業統治の体制の概要

　当社は監査役会制度を採用しており、本報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。

〈取締役会〉

当社の取締役会は、代表取締役社長　星野佳人が議長を務めております。その他メンバーは代表取締役常務　古川公一、常務取締役　長沼哲男、取締役　竹内正喜、取締役　髙井俊幸、社外取締役　馬場伸行、社外取締役　三部正歳の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されており、重要な業務執行の決定及び業績の状況や対策等を協議検討し、代表取締役をはじめとする各取締役の職務の執行を監視しており、迅速な対応を行うために、原則月１回定期的に開催しております。

　また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。

〈監査役会〉

監査役会は、社外監査役　大沼公成、社外監査役　八木慶太、監査役　大塩和弘の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、原則月１回定期的に開催しており、監査の基本方針等を決定し、各監査役は、業務分担に基づき、業務執行の適法性についての監査を実施しております。また、社外監査役である常勤監査役は、取締役会等の会議に出席し、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

〈常務会〉

常務会は、代表取締役社長　星野佳人が議長を務めております。その他のメンバーは代表取締役常務　古川公一、常務取締役　長沼哲男の役付取締役で構成されており、取締役会に先立ち、経営に関する全般的な重要事項を協議しております。また常勤監査役も出席しており、適宜提言・助言を行っております。

〈指名諮問委員会〉

指名諮問委員会は、代表取締役社長　星野佳人、社外取締役　馬場伸行、社外取締役　三部正歳の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、独立性・客観性を確保するため過半数を社外取締役としております。取締役、監査役の指名に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問に応じて取締役、監査役の選任基準等を審議し、取締役会に対して報告・助言を行っております。

ｂ.企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、経営監督体制が充分に機能しているとの認識から、当社は社外取締役及び社外監査役を中心とした企業統治制度を採用しております。

なお、当社の企業統治の体制を図式化すると以下のとおりです。

③企業統治に関するその他の事項

a.内部統制システムの整備状況

当社の内部統制システムは、業務の適正性と効率性、財務報告の正確性及び関連法規の遵守のために常勤取締役で構成される「内部統制委員会」をグループ会社全体の内部統制に関する担当部署とし、内部統制とリスク管理体制を整備し運用しております。また、内部統制システムを検証する機関として当社に内部監査室を設置して各部署及びグループ各社の内部監査を実施し、その統制状況は内部統制委員会を通じて取締役会及び監査役会に報告しております。

b.コンプライアンス体制の状況

当社におけるコンプライアンス体制として、反社会的な勢力に対しての毅然とした対応や、法令を誠実に遵守すること等、企業倫理を確立し、社会の信頼を得る目的で、新潟交通グループ全社員の行動基準となる「新潟交通グループ倫理規程」を制定してコンプライアンスの徹底を行っております。

また、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為等、コンプライアンス上問題のある行為を早期に把握して解決することで、当社及びグループ各社のコンプライアンス経営を推進することを目的に、「内部通報規程」を制定し、当社の内部監査室がグループ会社全体の内部通報窓口となっております。

c.リスク管理体制の状況

当社のリスク管理体制は、各部署及びグループ各社の業務ごとのリスクの収集と分析を行っており、内部統制委員会が構築する内部統制システムにより、総務部はグループ全体のリスクを統括管理し、経営管理室はグループ各社のリスクを管理しております。内部監査室は、その管理状況を監査し、定期的に内部統制委員会に報告しております。
　コンプライアンスに係るリスクについては、グループ共通の「コンプライアンスマニュアル」を制定し、各部署及びグループ各社において周知徹底を図り、定期的に教育、訓練をしております。内部監査室は、これらの統制状況を内部統制委員会に報告し、改善策が必要な場合は、内部統制委員会において審議し、決定しております。

与信リスクについては、取引先、部門ごとの売上及び回収状況を収集し検討しております。各部門の回収状況に変化がないかを確認し、必要に応じて適切な対応を行っております。取締役会は、毎月の業績状況の確認と対策を検討するとともに、与信等リスク情報を迅速かつ適正に把握することにより、効率的及び安全な経営を行うように努めております。

d.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、「グループ経営管理規程」を定め、定期的にグループ各社より業務執行・財務状況等の報告を受けるとともに、グループ各社は経営上の重要事項について当社と協議の上決定する等、子会社の業務の適正化を図っております。

また、定期的に「グループ連絡会」を開催し、子会社の業績の確認と対策を検討するとともに、グループ各社のリスク情報を共有し、グループ経営基盤の強化に努めております。

e.責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度の額としております。

f.役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社の取締役お酔い監査役を被保険者として、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。

なお当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った不当な行為に起因して、被保険者に対して損害賠償がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訟費用等の損害を填補することとされています。

ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。

g.取締役の定数

当社の取締役は14名以内とする旨定款に定めております。

h.取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任及び解任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款にて定めております。

i.取締役会で決議できる株主総会決議事項

ⅰ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ⅱ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ⅲ）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

j.株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の充足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ｋ.取締役会の活動状況

令和５年度における活動状況は次のとおりです。

地位	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役社長	星野 佳人	17回	16回
代表取締役常務	古川 公一	17回	17回
常務取締役	長沼 哲男	17回	17回
取締役	竹内 正喜	17回	17回
取締役	髙井 俊幸	17回	16回
取締役	馬場 伸行	17回	17回
取締役	三部 正歳	17回	17回
常勤監査役	大沼 公成	17回	17回
監査役	八木 慶太	17回	17回
監査役	大塩 和弘	17回	17回

取締役会における具体的な検討内容

・当社「取締役会規則」に基づき、定時株主総会の招集・付議案件の決定、決算の承認、当社グループの

　事業計画の承認、当社グループの資金繰に関する事項、大規模な設備投資の承認及び重要な契約の承認等

・当社グループの事業計画の進捗状況や見通しについての情報共有

・政策保有株式の保有の方針及び可否の検証

・内部監査での指摘事項と再監査での改善状況

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有 株式数 （株）

代表取締役社長

星野　佳人

昭和39年12月21日生

昭和62年４月 当社入社 平成19年４月 当社経営管理室部長 平成23年７月 当社乗合バス部長 平成24年10月 当社執行役員乗合バス部担当 平成26年６月 当社取締役 平成28年６月 当社代表取締役社長（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成19年４月

当社経営管理室部長

平成23年７月

当社乗合バス部長

平成24年10月

当社執行役員乗合バス部担当

平成26年６月

当社取締役

平成28年６月

当社代表取締役社長（現任）

（注）３

1,300

昭和62年４月

当社入社

平成19年４月

当社経営管理室部長

平成23年７月

当社乗合バス部長

平成24年10月

当社執行役員乗合バス部担当

平成26年６月

当社取締役

平成28年６月

当社代表取締役社長（現任）

代表取締役常務

古川　公一

昭和38年９月１日生

昭和62年４月 当社入社 平成19年４月 当社乗合バス部長 平成23年７月 当社経営管理室部長 平成24年10月 当社執行役員経営管理室部長 平成26年６月 当社取締役 平成27年６月 新潟交通観光バス株式会社 代表取締役社長 平成28年６月 当社代表取締役常務（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成19年４月

当社乗合バス部長

平成23年７月

当社経営管理室部長

平成24年10月

当社執行役員経営管理室部長

平成26年６月

当社取締役

平成27年６月

新潟交通観光バス株式会社 代表取締役社長

平成28年６月

当社代表取締役常務（現任）

（注）３

1,000

昭和62年４月

当社入社

平成19年４月

当社乗合バス部長

平成23年７月

当社経営管理室部長

平成24年10月

当社執行役員経営管理室部長

平成26年６月

当社取締役

平成27年６月

新潟交通観光バス株式会社 代表取締役社長

平成28年６月

当社代表取締役常務（現任）

常務取締役

長沼　哲男

昭和38年５月９日生

昭和62年４月 当社入社 平成28年６月 当社執行役員総務部長 平成29年６月 当社取締役 令和元年６月 令和元年７月 当社常務取締役総務部長 当社常務取締役（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成28年６月

当社執行役員総務部長

平成29年６月

当社取締役

令和元年６月 令和元年７月

当社常務取締役総務部長 当社常務取締役（現任）

（注）３

500

昭和62年４月

当社入社

平成28年６月

当社執行役員総務部長

平成29年６月

当社取締役

令和元年６月 令和元年７月

当社常務取締役総務部長 当社常務取締役（現任）

取締役経営管理室長

竹内　正喜

昭和44年３月17日生

平成３年４月 当社入社 平成24年10月 当社事業部長 平成28年６月 新潟交通観光バス㈱取締役 平成29年４月 当社経営管理室長 令和元年６月 当社取締役経営管理室長（現任）

平成３年４月

当社入社

平成24年10月

当社事業部長

平成28年６月

新潟交通観光バス㈱取締役

平成29年４月

当社経営管理室長

令和元年６月

当社取締役経営管理室長（現任）

（注）３

538

平成３年４月

当社入社

平成24年10月

当社事業部長

平成28年６月

新潟交通観光バス㈱取締役

平成29年４月

当社経営管理室長

令和元年６月

当社取締役経営管理室長（現任）

取締役

髙井　俊幸

昭和42年３月16日生

平成３年４月 当社入社 平成24年10月 当社旅行部長 平成29年12月 当社事業部長 令和元年６月 当社取締役事業部長 令和５年４月 当社取締役（現任）

平成３年４月

当社入社

平成24年10月

当社旅行部長

平成29年12月

当社事業部長

令和元年６月

当社取締役事業部長

令和５年４月

当社取締役（現任）

（注）３

600

平成３年４月

当社入社

平成24年10月

当社旅行部長

平成29年12月

当社事業部長

令和元年６月

当社取締役事業部長

令和５年４月

当社取締役（現任）

取締役

馬場　伸行

昭和24年４月22日生

昭和47年４月 株式会社新潟さくらカラー　入社 平成13年６月 コニカＮＣ株式会社　社長 平成26年６月 コニカミノルタＮＣ株式会社 会長　（現任） 平成27年６月 当社取締役（現任）

昭和47年４月

株式会社新潟さくらカラー　入社

平成13年６月

コニカＮＣ株式会社　社長

平成26年６月

コニカミノルタＮＣ株式会社 会長　（現任）

平成27年６月

当社取締役（現任）

（注） １.３

－

昭和47年４月

株式会社新潟さくらカラー　入社

平成13年６月

コニカＮＣ株式会社　社長

平成26年６月

コニカミノルタＮＣ株式会社 会長　（現任）

平成27年６月

当社取締役（現任）

取締役

三部　正歳

昭和37年５月９日生

平成４年４月 鎌田又市法律事務所入所 平成５年４月 伴法律事務所入所 平成17年３月 りゅーと法律税務会計事務所 所長（現任） 平成28年６月 当社取締役（現任） 令和５年９月 一正蒲鉾株式会社社外取締役（現任）

平成４年４月

鎌田又市法律事務所入所

平成５年４月

伴法律事務所入所

平成17年３月

りゅーと法律税務会計事務所 所長（現任）

平成28年６月

当社取締役（現任）

令和５年９月

一正蒲鉾株式会社社外取締役（現任）

（注） １.３

－

平成４年４月

鎌田又市法律事務所入所

平成５年４月

伴法律事務所入所

平成17年３月

りゅーと法律税務会計事務所 所長（現任）

平成28年６月

当社取締役（現任）

令和５年９月

一正蒲鉾株式会社社外取締役（現任）

常勤監査役

大沼　公成

昭和33年５月28日生

昭和56年４月 株式会社第四銀行(現　株式会社第四北越銀行）入行 平成28年６月 同　常務取締役　本店営業部長 平成30年６月 第四証券株式会社　代表取締役社長 令和元年10月 第四北越証券株式会社 代表取締役社長 令和３年６月 当社常勤監査役（現任）

昭和56年４月

株式会社第四銀行(現　株式会社第四北越銀行）入行

平成28年６月

同　常務取締役　本店営業部長

平成30年６月

第四証券株式会社　代表取締役社長

令和元年10月

第四北越証券株式会社 代表取締役社長

令和３年６月

当社常勤監査役（現任）

（注） ２.４

－

昭和56年４月

株式会社第四銀行(現　株式会社第四北越銀行）入行

平成28年６月

同　常務取締役　本店営業部長

平成30年６月

第四証券株式会社　代表取締役社長

令和元年10月

第四北越証券株式会社 代表取締役社長

令和３年６月

当社常勤監査役（現任）

監査役

八木　慶太

昭和51年３月25日生

平成11年４月 竹谷会計事務所入所 平成17年４月 八木税務経理事務所入所 平成31年１月 税理士法人八木税務経理事務所 代表社員（現任） 令和元年６月 当社監査役（現任）

平成11年４月

竹谷会計事務所入所

平成17年４月

八木税務経理事務所入所

平成31年１月

税理士法人八木税務経理事務所 代表社員（現任）

令和元年６月

当社監査役（現任）

（注） ２.４

－

平成11年４月

竹谷会計事務所入所

平成17年４月

八木税務経理事務所入所

平成31年１月

税理士法人八木税務経理事務所 代表社員（現任）

令和元年６月

当社監査役（現任）

監査役

大塩　和弘

昭和28年１月８日生

昭和46年３月 当社入社 平成25年６月 当社内部監査室長 平成29年６月 当社監査役（現任）

昭和46年３月

当社入社

平成25年６月

当社内部監査室長

平成29年６月

当社監査役（現任）

（注）４

100

昭和46年３月

当社入社

平成25年６月

当社内部監査室長

平成29年６月

当社監査役（現任）

計

4,038

（注）１．取締役　馬場伸行及び三部正歳は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

　　　　２．監査役　大沼公成及び八木慶太は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。

　　　　３．令和５年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．令和３年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

社外取締役の馬場伸行は、長年にわたりコニカミノルタＮＣ株式会社の代表取締役を務め、現在は会長であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、取締役会において当社の経営全般に助言、提言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

同取締役の三部正歳は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を活かし、独立した客観的立場で経営全般に対し監督と助言を行っております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

また、当社は監査役会制度を採用し、３名で構成されております。そのうち社外監査役は、他社における監査役実務経験のある社外監査役及び財務会計に関して専門的な知見を有する２名であり、それぞれ異なる事業分野での豊富な職歴、知識、経験を活かし、専門的見地から業務執行の適法性について監査を行っており、外部的な視点での監査が機能すると判断しております。したがって、当社としては、現在のところ取締役の業務執行に対し実効性のある経営監視が期待できるものと考えており、現状の体制を採用しております。

社外監査役の常勤監査役大沼公成は、金融機関での長年の経験を有しており、その豊富な経験と見識から取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言、提言を行い、取締役会及び内部統制員会において、内部統制の状況について必要な助言、提言を行えると判断し社外監査役として選任しております。なお、同氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役の非常勤監査役八木慶太は、取締役会及び監査役会において税理士としての専門的見地から助言、提言を行っております。なお、同氏と当社の間には特別な利害関係はありませんが、税理士法人八木税務経理事務所代表社員を兼務しており、当社は同事務所と税務に関する顧問契約を締結しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立性に関する基準に適合し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断して選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び監査役会のほか、随時に常勤監査役、会計監査人との間で、情報の共有及び意見交換を行っております。また、内部統制委員会から定期的に諮問報告を受け、社外取締役及び社外監査役は適宜、方針指示、意見表明を行っています。

また、当社の内部監査は内部監査室が行っており、内部監査室は常勤監査役と随時情報交換を行っており、会計監査人とは定期的に情報交換を行っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　監査役は３名で構成されており、２名は社外監査役であり、うち１名は税理士で税務・財務に関し高い知見を有する専門家を選任しております。

　監査役会においては、監査方針及び監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査等について審議したほか、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について監視・検証しております。また、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しているほか、代表取締役及び社外取締役と定期的な会合を行っており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

　また、常勤監査役は、上記のほか常務会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財務状況の調査、子会社からの事業報告等の確認を行っております。また、内部監査室と監査計画を協議しその計画に基づいた監査活動について連携するとともに、会計監査人とも会計監査の実施状況に関する情報の交換を行っており、適宜監査役会に報告しております。

　なお、監査役監査業務の補助者は２名おり、監査役からの業務監査に必要な命令に関して、取締役等の指揮命令は受けません。

　当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

区分	氏 名	開催回数	出席回数
常勤監査役（社外監査役）	大沼 公成	14回	14回
社外監査役	八木 慶太	14回	14回
監査役	大塩 和弘	14回	14回

②内部監査の状況

当社の内部監査は、８名で構成する内部監査室が担当しております。内部監査規程に則り各年度の監査方針により策定された年度監査計画に基づきグループ会社を含め監査を実施しております。監査結果は代表取締役社長が議長となり、全常勤役員等で構成される内部統制委員会に報告し、監視、検証すると共に必要な改善策を審議しております。これらの内容は監査役会へ報告、取締役会へ諮問報告を行っております。また、会計監査人に対しても適宜報告し、情報、意見交換を行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　　高志監査法人

ｂ．継続監査期間

　　23年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

　　勝海　明人

　　堀　華栄

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　　　当社の会計監査業務に係る補助者は、監査業務補助者は公認会計士10名であり、定期的な監査のほか、会計上の課題について随時確認を行い、適正な会計処理に努めております。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　　　監査法人の選定においては会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社事業分野への理解度等を総合的に勘案し、その結果、高志監査法人を会計監査人として適任と判断し、依頼しております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　　　当社の監査役会は、監査役会が定めた基準を準拠し、会計監査人である高志監査法人に対して、職務の遂行が適正に行われていること、監査の品質が適切であること、監査方針及び監査計画等が妥当であること確認し、総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	20,700	－	20,700	－
連結子会社	－	－	－	－
計	20,700	－	20,700	－

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

      該当事項はありません。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で、決定しております。

　ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬等の見積りの算出根拠等を審議し、妥当であると判断したことによります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、令和３年２月24日の取締役会において、取締役の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。

　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを認識しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。

　１.基本方針

　当社の個々の取締役の報酬の決定は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

　具体的には、業務執行取締役ならびに監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

２、基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬と退職時に支給する退職慰労金とする。

　固定報酬は、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。また、報酬総額は、株主総会で決定した報酬総額の限度内とする。

　退職慰労金は、役位、在職期間に応じて当社の業績等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。

３.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

　個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が、その具体的内容について委任を受けるものとし、その権限内容は、各取締役の基本報酬の額とする。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は昭和57年６月30日であり、決議の内容は取締役の月額報酬限度額は12,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は14名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は７名。）、監査役の月額報酬限度額は2,000千円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる役員の人数（人）
		固定報酬	退職慰労引当金繰入額
取締役 （社外取締役を除く）	66,871	53,302	13,569	5
監査役 （社外監査役を除く）	1,638	1,440	198	1
社外役員	16,065	13,392	2,673	4

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有によって取引先及び当社の中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合に、純投資目的以外の株式に区分して、限定的に保有しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、営業上の取引関係の維持、強化、連携による企業価値向上等を目的に保有の必要性を勘案し、合理性があると認められた場合は、取締役会において保有目的、リターン及びリスク等を踏まえた経済合理性を検証し、投資株式保有の可否を総合的に判断しております。なお、令和５年度においては、令和６年３月開催の取締役会において主要な保有株式は保有意義があると判断しております。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	33	109,444
非上場株式以外の株式	1	31,738

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	1,197	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円）
非上場株式	4	1,144
非上場株式以外の株式	－	－

　ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
ANAホールディングス（株）	9,887	9,508	当社グループの取引先であり、主にその他事業の航空代理業における取引関係の維持・強化のため、同社株式を保有しております。業務提携等の概要については、保有目的に即した内容となっております。定量的な保有効果については記載が困難でありますが、航空代理業における長年の取引関係があり、新潟空港における受託業務等、事業戦略上、重要であると認識しております。当社の取締役会では、これらの内容に加え、財務内容等を検証し、継続保有を決議しております。なお、株式数が増加した理由は取引関係の維持強化を図るために加入している取引先持株会の定期買い増しによるものであります。	無
	31,738	27,347

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	28,385	1	16,364

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（千円）	売却損益の 合計額（千円）	評価損益の 合計額（千円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	694	－	21,717

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和５年４月１日から令和６年３月31日まで）の財務諸表について、高志監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当連結会計年度 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※４ 2,493,727	※４ 2,705,328
受取手形	10,402	10,559
売掛金	1,213,661	1,360,148
商品及び製品	182,463	201,535
原材料及び貯蔵品	127,448	124,138
その他	419,998	458,388
貸倒引当金	△3,140	△3,642
流動資産合計	4,444,560	4,856,456
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	※２,※４ 12,183,558	※２,※４ 11,826,035
機械装置及び運搬具（純額）	※２,※４ 596,387	※２,※４ 640,647
工具、器具及び備品（純額）	※２ 251,392	※２ 309,395
土地	※２,※４,※５ 36,812,757	※２,※４,※５ 36,786,118
リース資産（純額）	611,390	443,257
建設仮勘定	46,107	28,285
有形固定資産合計	※１ 50,501,594	※１ 50,033,739
無形固定資産
施設利用権	22,994	22,178
ソフトウエア仮勘定	123,671	1,205
のれん	6,659	5,206
その他	※２ 194,946	※２ 274,175
無形固定資産合計	348,271	302,765
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 171,425	※３ 186,181
長期貸付金	3,325	1,757
退職給付に係る資産	81,186	71,584
繰延税金資産	799,210	765,520
その他	472,306	483,425
貸倒引当金	△32,155	△32,149
投資その他の資産合計	1,495,298	1,476,319
固定資産合計	52,345,164	51,812,824
資産合計	56,789,725	56,669,281

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (令和５年３月31日)	当連結会計年度 (令和６年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※４ 907,354	※４ 923,378
短期借入金	※４,※６ 4,926,535	※４,※６ 4,785,150
１年内返済予定の長期借入金	※４ 1,341,418	※４ 6,721,104
１年内償還予定の社債	－	※４ 150,000
預り金	119,488	214,722
未払金	506,868	728,136
リース債務	310,441	208,806
未払法人税等	219,558	191,330
未払消費税等	270,719	308,750
契約負債	1,121,323	1,117,091
前受収益	19,416	107,899
賞与引当金	152,006	366,548
資産除去債務	－	78,382
ポイント引当金	14,221	14,736
その他	411,363	234,966
流動負債合計	10,320,716	16,151,003
固定負債
社債	※４ 3,650,000	※４ 3,500,000
長期借入金	※４ 18,901,838	※４ 12,126,574
再評価に係る繰延税金負債	4,013,617	4,006,119
リース債務	349,196	272,584
役員退職慰労引当金	206,406	228,846
退職給付に係る負債	467,264	389,819
長期預り金	※４ 1,895,032	※４ 1,903,474
その他	286	127
固定負債合計	29,483,643	22,427,544
負債合計	39,804,359	38,578,548
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金	2,946,600	2,946,600
利益剰余金	1,686,422	2,768,441
自己株式	△38,856	△39,037
株主資本合計	8,814,967	9,896,806
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,701	16,275
土地再評価差額金	※５ 8,210,646	※５ 8,193,558
退職給付に係る調整累計額	△45,950	△15,907
その他の包括利益累計額合計	8,170,397	8,193,927
非支配株主持分	－	－
純資産合計	16,985,365	18,090,733
負債純資産合計	56,789,725	56,669,281

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)	当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
売上高	※１ 17,469,419	※１ 19,417,797
売上原価	※２ 12,179,672	※２ 13,460,233
売上総利益	5,289,747	5,957,564
販売費及び一般管理費	※３ 3,916,945	※３ 4,275,249
営業利益	1,372,801	1,682,315
営業外収益
受取利息	138	102
受取配当金	18,992	29,241
持分法による投資利益	5	343
雇用調整助成金	38,254	－
受取保険金	10,870	7,122
雑収入	25,337	26,986
営業外収益合計	93,598	63,795
営業外費用
支払利息	332,720	351,857
資金調達費用	17,200	53,262
社債発行費	108,745	－
雑損失	36,243	25,105
営業外費用合計	494,908	430,225
経常利益	971,491	1,315,885
特別利益
固定資産売却益	※４ 10,597	※４ 10,003
補助金収入	122,381	100,151
負担金収入	－	18,898
投資有価証券売却益	－	1,144
その他	300	9,720
特別利益合計	133,278	139,917
特別損失
固定資産売却損	※５ 432	※５ 5,405
固定資産除却損	※６ 54,194	※６ 20,584
減損損失	－	※７ 89,677
新型コロナウイルス感染症対応による損失	9,073	－
投資有価証券評価損	4,333	－
原状回復費用	19,740	－
その他	9,979	2,946
特別損失合計	97,753	118,614
税金等調整前当期純利益	1,007,016	1,337,188
法人税、住民税及び事業税	221,650	263,890
法人税等調整額	△112,506	8,366
法人税等合計	109,144	272,256
当期純利益	897,872	1,064,931
非支配株主に帰属する当期純利益	－	－
親会社株主に帰属する当期純利益	897,872	1,064,931

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)	当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当期純利益	897,872	1,064,931
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,744	10,574
繰延ヘッジ損益	△165,230	－
退職給付に係る調整額	△25,718	30,042
その他の包括利益合計	※ △182,205	※ 40,617
包括利益	715,667	1,105,548
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	715,667	1,105,548
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,220,800	2,946,600	788,285	△38,414	7,917,273
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			897,872		897,872
自己株式の取得				△442	△442
土地再評価差額金の取崩			264		264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	898,136	△442	897,694
当期末残高	4,220,800	2,946,600	1,686,422	△38,856	8,814,967

	その他の包括利益累計額					非支配 株主持分	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	△3,043	165,230	8,210,910	△20,231	8,352,867	－	16,270,140
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益							897,872
自己株式の取得							△442
土地再評価差額金の取崩							264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	8,744	△165,230	△264	△25,718	△182,469	－	△182,469
当期変動額合計	8,744	△165,230	△264	△25,718	△182,469	－	715,224
当期末残高	5,701	－	8,210,646	△45,950	8,170,397	－	16,985,365

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,220,800	2,946,600	1,686,422	△38,856	8,814,967
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			1,064,931		1,064,931
自己株式の取得				△180	△180
土地再評価差額金の取崩			17,087		17,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,082,018	△180	1,081,838
当期末残高	4,220,800	2,946,600	2,768,441	△39,037	9,896,806

	その他の包括利益累計額				非支配 株主持分	純資産 合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	退職給付に 係る調整 累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	5,701	8,210,646	△45,950	8,170,397	－	16,985,365
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益						1,064,931
自己株式の取得						△180
土地再評価差額金の取崩						17,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	10,574	△17,087	30,042	23,529	－	23,529
当期変動額合計	10,574	△17,087	30,042	23,529	－	1,105,368
当期末残高	16,275	8,193,558	△15,907	8,193,927	－	18,090,733

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)	当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,007,016	1,337,188
減価償却費	1,518,638	1,385,210
減損損失	－	89,677
のれん償却額	605	1,452
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,458	496
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,271	△34,218
賞与引当金の増減額（△は減少）	43,228	214,541
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	29,746	22,440
持分法による投資損益（△は益）	△5	△343
固定資産除却損	54,194	20,584
固定資産売却損	432	5,405
固定資産売却益	△10,597	△10,003
受取利息及び受取配当金	△19,130	△29,343
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,144
支払利息	332,720	351,857
投資有価証券評価損益（△は益）	4,333	－
売上債権の増減額（△は増加）	△295,465	△146,644
棚卸資産の増減額（△は増加）	13,365	△15,762
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△39,531	△25,580
仕入債務の増減額（△は減少）	300,435	16,023
未払消費税等の増減額（△は減少）	△24,959	38,030
契約負債の増減額（△は減少）	62,934	△4,231
その他の流動負債の増減額（△は減少）	203,287	152,541
その他	△87,307	117,883
小計	3,075,209	3,486,061
利息及び配当金の受取額	19,917	30,915
利息の支払額	△333,426	△348,608
法人税等の支払額	△79,736	△288,157
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,681,964	2,880,211
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	10,099	99
有形固定資産の取得による支出	△1,362,642	△820,465
有形固定資産の売却による収入	12,639	23,518
投資有価証券の取得による支出	△7,299	△1,197
投資有価証券の売却による収入	6,100	1,144
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△5,197	－
貸付金の回収による収入	898	1,567
その他	△103,436	△54,460
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,448,839	△849,793

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)	当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△442	△180
短期借入金の純増減額（△は減少）	△454,500	△141,385
長期借入れによる収入	7,383,000	－
長期借入金の返済による支出	△7,715,118	△1,395,578
社債の発行による収入	3,500,000	－
社債の償還による支出	△3,550,000	－
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△412,306	△280,839
配当金の支払額	△61	△733
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,249,428	△1,818,717
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△16,302	211,700
現金及び現金同等物の期首残高	2,435,106	2,418,803
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,418,803	※１ 2,630,504

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数9社

　連結子会社は「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載のとおりであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1）「第１．企業の概況４.関係会社の状況」に記載の関連会社1社㈱新潟交通サービスセンター）について持分法を適用しております。

(2）持分法を適用していない関連会社１社（㈱港タクシー）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

      市場価格のない株式等以外のもの

  時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

  市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

②デリバティブ

　　時価法を採用しております。

③棚卸資産

　　商品のうち、販売用不動産については、個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、その他の棚卸資産については主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  　当社は定額法であり、連結子会社は主として定額法を採用しております。

　　なお主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物	３～60年
機械装置及び運搬具	２～17年

②無形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末の要支給額を計上しております。

④ポイント引当金

　不動産事業において、当社グループが運営する商業施設の入居テナントの利用者に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

①運輸事業

　運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位（販売月数は1～12ヵ月）で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社グループではＩＣカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。

②不動産事業

　不動産事業については、主に当社グループ所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

③商品販売事業

　商品販売事業については、主に顧客に商品及び製品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。

④旅行事業

　旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。

⑤旅館事業

　旅館事業では、主に宿泊サービスの提供を行っております。宿泊収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されることから、その期間に応じて収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　ヘッジ手段…金利スワップ

　　　ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

　　　　　(7)のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

  ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた期の損益として処理しております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　繰延資産の処理方法

　社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、各事業において需要の回復が見られております。今後も人流の回復により、当社グループの事業環境は改善していくものと仮定し、当連結会計年度における会計上の見積りを行っております。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

1.固定資産の減損

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	－	89,677

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループの事業用固定資産は、事業区分を基にグルーピングを行っております。

　資産グループに減損の兆候が存在する場合には、当該資産グループの将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループの事業計画を基にこれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえた上で、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画、不動産鑑定評価額等を考慮し見積っております。

当社グループの事業計画における主要な仮定は、下記の通りであります。

・運輸事業：収入面では輸送需要の見通し、経費面では燃油費の価格動向

・不動産事業：賃貸区画のリーシング状況

・旅館事業：宿泊、料飲及び宴会需要の見通し

　また、これらの見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2.繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	799,210	765,520

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、将来の課税所得が見込まれる範囲内で認識しております。将来の課税所得については、当社グループの事業計画を基にこれまでの経営状況に基づく趨勢を踏まえて、時期及び金額を合理的に見積っております。

当社グループの事業計画における主要な仮定は、下記の通りであります。

・運輸事業：収入面では輸送需要の見通し、経費面では燃油費の価格動向

・不動産事業：賃貸区画のリーシング状況

・旅館事業：宿泊、料飲及び宴会需要の見通し

　また、これらの見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の変化により、将来の課税所得の見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　令和４年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　令和４年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日）

(1) 概要

　その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

　令和７年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については現在評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、従来「流動負債」の「その他の引当金」と表示していた科目名称を、実態に即した名称とし、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「ポイント引当金」に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表に表示しておりました「その他の引当金」14,221千円は、「ポイント引当金」14,221千円として表示しております。

（追加情報）

（賞与引当金）

前連結会計年度において、当社の従業員賞与の支給に備えるため、従業員賞与の確定額のうち、前連結会計年度に帰属する金額を未払費用として流動負債の「その他」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度末において従業員賞与の支給金額の確定が困難であることから、合理的に見積もることが可能な従業員賞与のうち、当連結会計年度に帰属する金額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、前連結会計年度において、未払費用として流動負債の「その他」に含まれる従業員賞与の確定額は183,140千円であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
減価償却累計額	39,336,686千円	39,774,063千円

※２　圧縮記帳累計額

　　取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
建物及び構築物	92,948千円	89,188千円
機械装置及び運搬具	1,432,589	1,432,589
工具、器具及び備品 土地 無形固定資産	190,058 2,808 312,175	189,515 2,808 312,175
計	2,030,579	2,026,276

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
投資有価証券（株式）	5,708千円	6,052千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
建物及び構築物	135,010千円	161,058千円
機械装置及び運搬具	95,489	95,489
土地	1,509,928	1,509,928
計	1,740,427	1,766,476

（2）（1）を除く、担保に供している資産

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
預金	4,000千円	5,017千円
建物及び構築物	10,791,210	10,384,558
土地	35,007,940	34,981,998
計	45,803,150	45,371,574

（3）担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
買掛金	3,871千円	7,766千円
短期借入金	4,575,535	4,484,150
１年内償還予定の社債	－	150,000
社債	3,650,000	3,500,000
長期借入金	13,935,848	7,474,624
１年内返済予定の長期借入金	1,086,224	6,461,224
長期預り金	1,100,000	1,100,000
計	24,351,478	23,177,764

※５　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布第119号）第２条第２号（当該事業用土地の近隣の国土利用計画法施行令（昭和49年政令第387号）第７条第１項第一号イに規定する基準地について、同令第９条第１項の規定により判定された標準価格に合理的な調整を行い算定する方法）及び第４号（当該事業用土地について、地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法）の定めに従い、土地の評価額を合理的に算出しております。

また、一部の土地につきましては不動産鑑定評価を用いて算出しております。

・再評価を行った年月日…平成12年３月31日

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△10,182,506千円	△10,060,245千円
上記差額のうち賃貸等不動産に係るもの	△1,405,513	△1,440,291

※６　当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	9,428,300千円	9,668,500千円
借入実行残高	4,526,535	4,457,400
差引額	4,901,765	5,211,100

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価の主な費用は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
自動車事業営業費	6,595,093千円	6,861,205千円
商品売上原価	1,422,319	1,728,924
賃貸不動産他売上原価	4,162,258	4,870,102
計	12,179,672	13,460,233

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
給料・手当等	1,761,805千円	1,853,781千円
賞与引当金繰入額	49,029	101,820
減価償却費	299,702	345,544
退職給付費用	43,575	42,470
役員退職慰労引当金繰入額	34,746	36,580

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
機械装置及び運搬具	5,095千円	9,677千円
土地	5,502	326
計	10,597	10,003

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
機械装置及び運搬具	335千円	548千円
土地	96	4,785
建物及び構築物	－	71
計	432	5,405

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
建物及び構築物	6,054千円	1,999千円
撤去費用	45,076	13,402
その他	3,064	5,183
計	54,194	20,584

※７　減損損失

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
新潟市中央区	解体予定資産（運輸事業）	建物他	43,883
新潟県佐渡市	事業用資産（不動産事業）	建物他	45,794

　当社グループは、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　解体予定資産については、移転により既存資産の解体が決定したため、また、事業用資産については、収益を見込めなくなったことから減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物及び構築物76,819千円、工具、器具及び備品1,140千円、土地11,718千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	12,582千円	15,215千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	12,582	15,215
税効果額	△3,837	△4,640
その他有価証券評価差額金	8,744	10,574
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	29,489	－
組替調整額	△271,971	－
税効果調整前	△242,282	－
税効果額	77,251	－
繰延ヘッジ損益	△165,230	－
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△36,718	44,612
組替調整額	△286	△1,385
税効果調整前	△37,005	43,226
税効果額	11,286	△13,184
退職給付に係る調整額	△25,718	30,042
その他の包括利益合計	△182,205	40,617

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,864	－	－	3,864
合計	3,864	－	－	3,864
自己株式
普通株式 （注）	22	0	－	22
合計	22	0	－	22

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(１)配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式	3,864	－	－	3,864
合計	3,864	－	－	3,864
自己株式
普通株式 （注）	22	0	－	22
合計	22	0	－	22

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　(１)配当金支払額

　　　該当事項はありません。

　(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
令和６年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,415	利益剰余金	10.0	令和６年３月31日	令和６年６月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和５年４月１日 至  令和６年３月31日）
現金及び預金勘定	2,493,727	千円	2,705,328	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△74,924		△74,824
現金及び現金同等物	2,418,803		2,630,504

　２　重要な非資金取引の内容

　　新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自  令和４年４月１日 至  令和５年３月31日）		当連結会計年度 （自  令和５年４月１日 至  令和６年３月31日）
リース資産	99,285	千円	126,709	千円
リース債務	109,146		139,269

新たに計上した資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
資産除去債務	－千円	78,382千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、運輸事業におけるバス車両（機械装置及び運搬具）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

  (1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動や発行体企業の財務状況等による株価の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後13年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払利息の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、売掛金管理・回収マニュアルに従い、営業債権及び長期貸付金について、事業部門ごとに取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社同様の売掛金管理・回収マニュアルに従って、同様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。借入金及び社債に係る支払金利の変動状況を注視しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社も同様です。デリバティブ取引の管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた内部管理規程に従い、実需の範囲内で行っています。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社も同様です。なお、一部の借入金及び社債には、財務制限条項が付されております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（令和５年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券	43,711	43,711	－
資産計	43,711	43,711	－
(1) 社債（1年内償還予定含む）	3,650,000	3,650,000	－
(2）長期借入金（1年内返済予定含む）	20,243,256	20,131,643	△111,613
(3) リース債務（1年内返済予定含む）	659,638	644,099	△15,539
(4）長期預り金 （1年内返還予定預り保証金含む）	17,599	17,466	△132
負債計	24,570,493	24,443,209	△127,284
デリバティブ取引	－	－	－

当連結会計年度（令和６年３月31日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1) 投資有価証券（※２）
その他有価証券	60,124	60,124	－
資産計	60,124	60,124	－
(1) 社債（1年内償還予定含む）	3,650,000	3,650,016	16
(2）長期借入金（1年内返済予定含む）	18,847,678	18,748,530	△99,148
(3) リース債務（1年内返済予定含む）	481,390	469,129	△12,261
(4）長期預り金 （1年内返還予定預り保証金含む）	8,999	8,983	△15
負債計	22,988,068	22,876,659	△111,409
デリバティブ取引	－	－	－

（※１）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、「（１）投資有価証券」には含めておりません。また長期預り金の一部については、返還時期の見積もりが困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）長期預り金」に含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分	前連結会計年度（千円）	当連結会計年度（千円）
非上場株式	124,684	120,004
関係会社株式	5,708	6,052
長期預り金	1,886,033	1,903,074

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	2,493,727	－	－	－
受取手形 売掛金	10,402 1,213,661	－ －	－ －	－ －
合計	3,717,791	－	－	－

当連結会計年度（令和６年３月31日）

	１年以内 (千円）	１年超５年以内 (千円）	５年超10年以内 (千円）	10年超 (千円）
現金及び預金	2,705,328	－	－	－
受取手形 売掛金	10,559 1,360,148	－ －	－ －	－ －
合計	4,076,037	－	－	－

（注）２. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,926,535	－	－	－	－	－
社債	－	150,000	3,500,000	－	－	－
長期借入金	1,341,418	6,719,104	5,817,604	410,104	436,824	5,518,202
リース債務	310,441	184,481	98,209	35,096	20,768	10,641
合計	6,578,394	7,053,585	9,415,813	445,200	457,592	5,528,843

当連結会計年度（令和６年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,785,150	－	－	－	－	－
社債	150,000	3,500,000	－	－	－	－
長期借入金	6,721,104	5,870,523	509,666	516,444	451,804	4,778,137
リース債務	208,806	122,534	59,421	45,093	32,284	13,251
合計	11,865,060	9,493,057	569,087	561,537	484,088	4,791,388

３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	43,711	－	－	43,711
資産計	43,711	－	－	43,711

当連結会計年度（令和６年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	60,124	－	－	60,124
資産計	60,124	－	－	60,124

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（1年内償還予定含む）	－	3,650,000	－	3,650,000
長期借入金（1年内返済予定含む）	－	20,131,643	－	20,131,643
リース債務（1年内返済予定含む）	－	644,099	－	644,099
長期預り金 （1年内返還予定預り保証金含む）	－	17,466	－	17,466
負債計	－	24,443,209	－	24,443,209

当連結会計年度（令和６年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
社債（1年内償還予定含む）	－	3,650,016	－	3,650,016
長期借入金（1年内返済予定含む）	－	18,748,530	－	18,748,530
リース債務（1年内返済予定含む）	－	469,129	－	469,129
長期預り金 （1年内返還予定預り保証金含む）	－	8,983	－	8,983
負債計	－	22,876,659	－	22,876,659

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

　社債（1年内償還予定含む）、長期借入金（1年内返済予定含む）、リース債務（1年内返済予定含む）及び長期預り金（1年内返還予定預り保証金含む）

　これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（令和５年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
① 株式	16,364	6,668	9,695
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	16,364	6,668	9,695
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
① 株式	27,347	28,839	△1,492
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	27,347	28,839	△1,492
合計	43,711	35,508	8,203

当連結会計年度（令和６年３月31日）

区分	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
① 株式	60,124	36,705	23,418
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	60,124	36,705	23,418
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
① 株式	－	－	－
② 債券	－	－	－
③ その他	－	－	－
小計	－	－	－
合計	60,124	36,705	23,418

        ３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額（千円）	売却損の合計額（千円）
株式	1,144	1,144	－

　　　　４．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について4,333千円（その他有価証券の株式4,333千円）の減損処理を行なっております。

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行ない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行なっております。

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(１)金利関連

　前連結会計年度（令和５年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払		12,477,500	11,562,500	（注）
合計			12,477,500	11,562,500	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　当連結会計年度（令和６年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （千円）	契約額等のうち１年超 （千円）	時価 （千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金
	変動受取・固定支払		11,562,500	5,272,500	（注）
合計			11,562,500	5,272,500	（注）

　（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(２) 商品関連

　前連結会計年度（令和５年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（令和６年３月31日）

　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

　なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
退職給付債務の期首残高	1,504,019千円	1,415,226千円
勤務費用	103,624	96,601
利息費用	3,732	6,888
数理計算上の差異の発生額	△17,910	9,035
退職給付の支払額	△178,238	△203,565
退職給付債務の期末残高	1,415,226	1,324,187

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
年金資産の期首残高	1,261,148千円	1,154,387千円
期待運用収益	21,691	20,317
数理計算上の差異の発生額	△54,629	53,647
事業主からの拠出額	51,439	47,425
退職給付の支払額	△125,262	△143,992
年金資産の期末残高	1,154,387	1,131,784

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	204,159千円	206,426千円
退職給付に係る資産の期首残高	△89,657	△81,186
退職給付費用	55,223	46,619
退職給付の支払額	△19,027	△22,113
制度への拠出額	△25,458	△23,912
退職給付に係る負債の期末残高	206,426	197,416
退職給付に係る資産の期末残高	△81,186	△71,584

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,948,835千円	1,840,973千円
年金資産	△1,581,487	△1,542,062
	367,348	298,910
非積立型制度の退職給付債務	18,729	19,323
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,077	318,234
退職給付に係る負債	467,264	389,819
退職給付に係る資産	△81,186	△71,584
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	386,077	318,234

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
勤務費用	103,624千円	96,601千円
利息費用	3,732	6,888
期待運用収益	△21,691	△20,317
数理計算上の差異の費用処理額	△286	△1,385
簡便法で計算した退職給付費用	55,223	46,619
その他	△4,097	－
確定給付制度に係る退職給付費用	136,504	128,406

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
数理計算上の差異	37,005千円	△43,226千円

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
未認識数理計算上の差異	66,115千円	22,888千円

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （令和５年３月31日）	当連結会計年度 （令和６年３月31日）
債券	28.2％	21.3％
株式	20.1	24.4
現金及び預金	23.0	21.0
その他	28.7	33.3
合 計	100.0	100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
割引率	0.25％	0.61％
長期期待運用収益率	1.72	1.76
予想昇給率	令和５年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。	令和６年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前連結会計年度 （令和５年３月31日）		当連結会計年度 （令和６年３月31日）
	繰延税金資産		千円		千円
	賞与引当金等超過額		107,847		117,963
	減損損失		119,810		137,999
	税務上の繰越欠損金（注）２		360,417		182,232
	退職給付に係る負債		102,198		121,299
	貸倒引当金超過額		49,433		11,096
	土地売却等未実現利益		138,989		138,989
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	投資有価証券評価損		19,694		5,494
	減価償却費限度超過額		171,638		179,669
	未払事業税		15,363		22,569
	役員退職慰労引当金		66,783		74,393
	固定資産評価損益		79,680		79,680
	未払費用超過額		64,575		68,042
	資産除去債務		－		23,906
	その他		100,236		42,695
	繰延税金資産小計		1,410,380		1,219,743
	税務上の繰越欠損金に 係る評価性引当額（注）２		△177,310		△82,667
	将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額		△431,357		△320,945
	評価性引当額小計（注）１		△608,668		△403,613
	繰延税金資産合計		801,712		816,129
	繰延税金負債
	有価証券評価差額金		△2,502		△7,142
	退職給付に係る資産		－		△24,553
	資産除去債務に対応する資産		－		△12,848
	その他		－		△6,063
	繰延税金負債合計		△2,502		△50,608
	繰延税金資産の純額		799,210		765,520

(注)１.評価性引当額が205,054千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額94,642千円が減少したこと等に伴うものであります。

（注)２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前連結会計年度（令和５年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計(千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	748	－	701	593	－	358,374	360,417
評価性引当額	△748	－	△701	△593	－	△175,267	△177,310
繰延税金資産	－	－	－	－	－	183,107	(※2）183,107

　　(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

　　　当連結会計年度（令和６年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計(千円)
税務上の繰越欠損金 (※1)	－	－	557	－	－	181,674	182,232
評価性引当額	－	－	△557	－	－	△82,110	△82,667
繰延税金資産	－	－	－	－	－	99,564	(※2)99,564

　　(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　　(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 （令和５年３月31日）		当連結会計年度 （令和６年３月31日）
法定実効税率		30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.6		△0.4
住民税均等割		2.1		1.5
法人税額の特別控除		－		△1.5
連結子会社との税率差異		2.0		1.6
連結調整項		0.5		5.1
評価性引当額の増減		△25.3		△16.0
その他		1.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		10.8		20.3

　３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度末（令和５年３月31日）

当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度末（令和６年３月31日）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

当該債務に関する資産の使用見込み期間は１年未満であります。割引率は当該使用見込期間に応じた国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
期首残高	－千円	－千円
見積りの変更による増加額	－	78,382
期末残高	－	78,382

（４）当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度において、営業施設の移転に伴い発生した既存資産の原状回復費用について、見積書等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。

この見積りの変更により、資産除去債務を78,382千円計上するとともに、当該見積りの変更に伴って計上した有形固定資産の一部を、減損損失として処理しております。この結果、税金等調整前当期純利益は36,254千円減少しております。

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、一部の営業所等において不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該資産に関連する賃借資産の使用期間が明確ではなく、また現在、移転等の予定がないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、新潟市その他の地域において、主に賃貸商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は932,240千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は874,344千円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）	当連結会計年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	25,634,970	25,380,849
	期中増減額	△254,120	△47,700
	期末残高	25,380,849	25,333,149
期末時価		19,902,677	20,385,884

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(145,926千円)であり、主な減少額は減価償却費（395,940千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（282,971千円）であり、主な減少額は減価償却費（360,185千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（収益認識関係）

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（注記事項）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4.会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	917,740	1,224,064
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	1,224,064	1,370,708
契約負債(期首残高）	1,058,389	1,121,323
契約負債(期末残高）	1,121,323	1,117,091

　契約負債は主に運輸事業における定期券や旅行事業における当社発行の旅行金券のうち、当連結会計年度末において、履行義務を充足していない残高であります。これらの契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しを行います。

　前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、907,096千円であります。

　当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、904,412千円であります。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記に当たって実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

　前連結会計年度末において未充足の履行義務は、162,458千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後１年以内に約25％、１年超２年以内に約25％、３年超５年以内に約20％、残り約30％が６年以降に収益として認識されると見込んでおります。

　当連結会計年度末において未充足の履行義務は、216,910千円であります。当該履行義務は、旅行事業における当社発行の旅行金券に関するものであり、期末日後１年以内に約25％、１年超２年以内に約25％、３年超５年以内に約20％、残り約30％が６年以降に収益として認識されると見込んでおります。

　また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは基幹事業である運輸事業の運行地域を中心に、地域の公共性及び発展につながる多角的事業を展開しております。
  したがって、当社グループは、各事業内容を基礎としたセグメントから構成されており、「運輸事業」、「不動産事業」、「商品販売事業」、「旅行事業」、「旅館事業」の５つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。
  (1)運輸事業            旅客自動車運送業、タクシー業
  (2)不動産事業          不動産賃貸業、不動産売買業
  (3)商品販売事業        食品販売業、物品販売業
  (4)旅行事業            旅行業

  (5)旅館事業            旅館業、ホテル業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

  ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	運輸事業	不動産事業	商品販売 事業	旅行事業	旅館事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	6,322,900	112,180	1,925,780	2,001,065	1,278,077	11,640,005	1,913,947	13,553,953	－	13,553,953
その他の収益	1,173,502	2,741,963	－	－	－	3,915,466	－	3,915,466	－	3,915,466
外部顧客への売上高	7,496,402	2,854,144	1,925,780	2,001,065	1,278,077	15,555,471	1,913,947	17,469,419	－	17,469,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,679	400,645	32,508	397,172	13,465	870,471	431,942	1,302,414	△1,302,414	－
計	7,523,082	3,254,790	1,958,289	2,398,238	1,291,542	16,425,943	2,345,890	18,771,834	△1,302,414	17,469,419
セグメント利益又は損失	△101,360	1,125,908	82,203	△31,743	△100,861	974,146	400,039	1,374,185	△1,383	1,372,801
セグメント資産	16,218,753	31,597,707	937,997	389,415	1,196,535	50,340,408	1,635,005	51,975,414	4,814,310	56,789,725
その他の項目
減価償却費	668,537	682,903	11,052	10,672	101,953	1,475,119	43,519	1,518,638	－	1,518,638
減損損失	－	－	－	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	336,231	224,045	6,917	－	93,536	660,730	48,413	709,143	700,933	1,410,076

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

        （1）セグメント利益又は損失の調整額△1,383千円は、セグメント間取引消去であります。

        （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。

        （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の700,933千円は本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）

									（単位：千円）
	報告セグメント						その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	連結 財務諸表 計上額 (注)３
	運輸事業	不動産事業	商品販売 事業	旅行事業	旅館事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	7,057,795	110,564	2,317,682	2,716,344	1,628,425	13,830,811	1,844,057	15,674,869	－	15,674,869
その他の収益	979,533	2,763,395	－	－	－	3,742,928	－	3,742,928	－	3,742,928
外部顧客への売上高	8,037,328	2,873,959	2,317,682	2,716,344	1,628,425	17,573,740	1,844,057	19,417,797	－	19,417,797
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,772	401,313	36,314	471,798	20,345	962,544	437,166	1,399,710	△1,399,710	－
計	8,070,100	3,275,272	2,353,996	3,188,143	1,648,771	18,536,284	2,281,224	20,817,508	△1,399,710	19,417,797
セグメント利益	124,133	1,076,143	126,189	3,164	25,973	1,355,602	324,644	1,680,247	2,068	1,682,315
セグメント資産	16,269,298	31,423,239	989,254	391,789	1,319,625	50,393,207	1,527,362	51,920,569	4,748,712	56,669,281
その他の項目
減価償却費	556,645	653,219	11,992	12,942	102,550	1,337,350	47,859	1,385,210	－	1,385,210
減損損失	43,883	45,794	－	－	－	89,677	－	89,677	－	89,677
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	384,281	393,410	25,720	8,777	82,118	894,308	31,806	926,115	140,794	1,066,909

（注）１．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告代理業、航空運送代理業、清掃・設備・環境業等を含んでおります。

      ２．調整額は以下のとおりであります。

        （1）セグメント利益の調整額2,068千円は、セグメント間取引消去であります。

        （2）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに帰属していない全社資産であります。

        （3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額の140,794千円は本社建物等に係るものであります。

      ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅行事業	旅館事業	その他	合計
外部顧客への売上高	7,496,402	2,854,144	1,925,780	2,001,065	1,278,077	1,913,947	17,469,419

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

 １．製品及びサービスごとの情報

（単位:千円）

	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅行事業	旅館事業	その他	合計
外部顧客への売上高	8,037,328	2,873,959	2,317,682	2,716,344	1,628,425	1,844,057	19,417,797

２．地域ごとの情報

(1）売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

  当連結会計年度におきまして、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）

							（単位:千円）
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅行事業	旅館事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	43,883	45,794	－	－	－	－	－	89,677

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

							（単位:千円）
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅行事業	旅館事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	605	－	－	－	－	605
当期末残高	－	－	6,659	－	－	－	－	6,659

当連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）

							（単位:千円）
	運輸事業	不動産事業	商品販売事業	旅行事業	旅館事業	その他	全社・消去	合計
当期償却額	－	－	1,452	－	－	－	－	1,452
当期末残高	－	－	5,206	－	－	－	－	5,206

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日  至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日  至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)	当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１株当たり純資産額	4,421.41円	4,709.25円
１株当たり当期純利益	233.72円	277.21円

 　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)	当連結会計年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	897,872	1,064,931
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	897,872	1,064,931
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,841	3,841

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
新潟交通商事株式会社	第17回信用保証付私募債	令和4年3月22日	150,000	150,000 （150,000）	0.25	無担保社債	令和7年3月21日
新潟交通株式会社	第12回信用保証付私募債	令和5年3月23日	1,000,000	1,000,000	0.35	無担保社債	令和8年3月23日
新潟交通株式会社	第13回信用保証付私募債	令和5年3月24日	1,000,000	1,000,000	0.35	無担保社債	令和8年3月24日
新潟交通株式会社	第14回信用保証付私募債	令和5年3月24日	1,000,000	1,000,000	0.35	無担保社債	令和8年3月19日
新潟交通株式会社	第15回信用保証付私募債	令和5年3月24日	500,000	500,000	0.35	無担保社債	令和8年3月18日
合計	－	－	3,650,000	3,650,000	－	－	－

　（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

　２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
150,000	3,500,000	－	－	－

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,926,535	4,785,150	1.294	－
１年以内に返済予定の長期借入金	1,341,418	6,721,104	1.535	－
１年以内に返済予定のリース債務	310,441	208,806	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	18,901,838	12,126,574	1.338	令和７年～18年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	349,196	272,584	－	令和７年～12年
合計	25,829,429	24,114,218	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	5,870,523	509,666	516,444	451,804
リース債務	122,534	59,421	45,093	32,284

【資産除去債務明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務	－	78,382	－	78,382

（２）【その他】

　　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,607,100	9,585,348	14,706,922	19,417,797
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	234,394	679,322	1,135,164	1,337,188
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	272,382	572,772	895,972	1,064,931
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	70.90	149.10	233.23	277.21

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	70.90	78.19	84.13	43.98

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当事業年度 (令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	905,108	1,066,701
売掛金	719,276	826,833
商品	2,693	2,360
分譲土地建物	158	158
貯蔵品	45,948	37,978
未収入金	180,253	154,909
未収収益	1,081	1,025
前払費用	71,203	65,107
その他	165,495	164,215
貸倒引当金	△2,058	△2,227
流動資産合計	2,089,162	2,317,063
固定資産
有形固定資産
建物	35,580,650	35,970,475
減価償却累計額	△25,125,696	△25,791,909
建物（純額）	※１,※２ 10,454,954	※１,※２ 10,178,566
構築物	3,341,869	3,338,536
減価償却累計額	△2,400,151	△2,465,837
構築物（純額）	※２ 941,718	※２ 872,699
機械及び装置	648,167	650,596
減価償却累計額	△555,268	△550,624
機械及び装置（純額）	92,899	99,971
車両運搬具	2,811,038	2,891,292
減価償却累計額	△2,576,971	△2,627,321
車両運搬具（純額）	※１,※２ 234,066	※１,※２ 263,971
工具、器具及び備品	1,122,866	1,190,259
減価償却累計額	△974,050	△996,056
工具、器具及び備品（純額）	※２ 148,815	※２ 194,202
土地	※１,※２ 36,702,546	※１,※２ 36,675,906
リース資産	1,579,517	1,015,062
減価償却累計額	△1,099,748	△696,767
リース資産（純額）	479,768	318,294
建設仮勘定	44,185	16,799
有形固定資産合計	49,098,954	48,620,412
無形固定資産
借地権	122,214	122,214
ソフトウエア	※２ 63,162	※２ 143,609
ソフトウエア仮勘定	123,671	1,205
その他	12,410	11,655
無形固定資産合計	321,458	278,685

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当事業年度 (令和６年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	153,156	169,569
関係会社株式	428,310	428,310
出資金	1,424	1,424
従業員貸付金	3,325	1,757
関係会社長期貸付金	753,880	709,480
破産更生債権等	24,012	24,012
長期前払費用	47,180	27,424
敷金及び保証金	227,127	221,727
繰延税金資産	521,418	431,828
その他	36,040	35,797
貸倒引当金	△156,855	△46,512
投資その他の資産合計	2,039,021	2,004,819
固定資産合計	51,459,434	50,903,917
資産合計	53,548,596	53,220,981
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 507,568	※１ 503,817
短期借入金	※１,※４ 4,925,535	※１,※４ 4,784,150
関係会社短期借入金	430,000	380,000
１年内返済予定の長期借入金	※１ 1,331,024	※１ 6,711,024
リース債務	255,675	161,349
未払金	986,234	1,129,473
未払費用	288,610	108,775
未払法人税等	115,781	130,122
未払事業所税	5,148	4,931
未払消費税等	148,228	213,662
契約負債	1,116,523	1,111,018
預り金	67,817	149,602
前受収益	－	87,780
資産除去債務	－	78,382
賞与引当金	－	203,812
ポイント引当金	14,221	14,736
流動負債合計	10,192,368	15,772,638
固定負債
社債	※１ 3,500,000	※１ 3,500,000
長期借入金	※１ 17,627,798	※１ 10,921,774
再評価に係る繰延税金負債	4,013,617	4,006,119
リース債務	261,823	184,374
退職給付引当金	194,792	169,589
役員退職慰労引当金	105,618	107,922
長期預り金	※１ 1,893,625	※１ 1,902,064
関係会社事業損失引当金	185,000	72,000
固定負債合計	27,782,275	20,863,843
負債合計	37,974,643	36,636,482

		(単位：千円)
	前事業年度 (令和５年３月31日)	当事業年度 (令和６年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,220,800	4,220,800
資本剰余金
資本準備金	2,872,932	2,872,932
その他資本剰余金	73,668	73,668
資本剰余金合計	2,946,600	2,946,600
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	229,059	1,246,299
利益剰余金合計	229,059	1,246,299
自己株式	△38,856	△39,037
株主資本合計	7,357,604	8,374,664
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	5,701	16,275
土地再評価差額金	8,210,646	8,193,558
評価・換算差額等合計	8,216,347	8,209,834
純資産合計	15,573,952	16,584,499
負債純資産合計	53,548,596	53,220,981

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)	当事業年度 (自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
売上高
一般旅客自動車運送事業営業収益	4,966,805	5,434,512
兼業事業営業収益	5,835,667	6,632,127
売上高合計	10,802,472	12,066,639
売上原価
一般旅客自動車運送事業運送費	4,598,601	4,813,360
兼業事業売上原価	3,098,937	3,805,465
売上原価合計	7,697,539	8,618,825
売上総利益	3,104,932	3,447,813
販売費及び一般管理費	※１ 2,106,132	※１ 2,237,061
営業利益	998,800	1,210,752
営業外収益
受取利息	※２ 12,723	※２ 12,067
受取配当金	18,291	※２ 268,508
貸倒引当金戻入額	※２ 47,285	※２ 110,337
雑収入	14,454	10,644
営業外収益合計	92,755	401,557
営業外費用
支払利息	331,709	348,567
資金調達費用	17,200	53,262
社債発行費	108,745	－
雑損失	31,074	22,711
営業外費用合計	488,729	424,542
経常利益	602,826	1,187,768
特別利益
固定資産売却益	※３ 7,429	※３ 1,960
投資有価証券売却益	－	1,144
補助金収入	15,991	16,249
関係会社事業損失引当金戻入額	－	113,000
負担金収入	－	18,898
補償金収入	－	6,360
特別利益合計	23,420	157,611
特別損失
固定資産売却損	※４ 197	※４ 4,857
固定資産除却損	※５ 50,983	※５ 16,637
新型コロナウイルス感染症対応による損失	7,623	－
減損損失	－	※６ 89,677
関係会社事業損失引当金繰入額	32,000	－
その他	12,004	2,280
特別損失合計	102,808	113,452
税引前当期純利益	523,438	1,231,927
法人税、住民税及び事業税	76,798	154,322
法人税等調整額	△93,630	77,451
法人税等合計	△16,831	231,774
当期純利益	540,269	1,000,153

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　令和４年４月１日 至　令和５年３月31日）			当事業年度 （自　令和５年４月１日 至　令和６年３月31日）
区分	注記番号	金額（千円）		構成比（％）	金額（千円）		構成比（％）
Ⅰ　一般旅客自動車運送事業運送費
１．人件費
給料手当		1,703,873			1,675,781
賞与		277,515			370,932
退職給付費用		59,324			54,504
法定福利費		305,973			322,075
その他		384			497
計		2,347,070			2,423,791
２．燃料油脂費		397,963			582,449
３．車両修繕費		577,972			620,823
４．減価償却費		464,258			342,121
５．支払リース料		3,320			2,236
６．その他		808,014	4,598,601	59.7	841,937	4,813,360	55.8
Ⅱ　兼業事業売上原価
１．賃貸不動産売上原価		1,129,179			1,131,112
２．商品売上原価		37,030			19,414
３．旅行売上原価		1,932,728	3,098,937	40.3	2,654,938	3,805,465	44.2
売上原価合計			7,697,539	100		8,618,825	100

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,220,800	2,872,932	73,668	2,946,600	△311,474	△311,474
当期変動額
当期純利益					540,269	540,269
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩					264	264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	540,534	540,534
当期末残高	4,220,800	2,872,932	73,668	2,946,600	229,059	229,059

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△38,414	6,817,512	△3,043	108,277	8,210,910	8,316,144	15,133,657
当期変動額
当期純利益		540,269					540,269
自己株式の取得	△442	△442					△442
土地再評価差額金の取崩		264					264
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	8,744	△108,277	△264	△99,797	△99,797
当期変動額合計	△442	540,092	8,744	△108,277	△264	△99,797	440,294
当期末残高	△38,856	7,357,604	5,701	－	8,210,646	8,216,347	15,573,952

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

					(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本 剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,220,800	2,872,932	73,668	2,946,600	229,059	229,059
当期変動額
当期純利益					1,000,153	1,000,153
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩					17,087	17,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,017,240	1,017,240
当期末残高	4,220,800	2,872,932	73,668	2,946,600	1,246,299	1,246,299

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価 差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△38,856	7,357,604	5,701	8,210,646	8,216,347	15,573,952
当期変動額
当期純利益		1,000,153				1,000,153
自己株式の取得	△180	△180				△180
土地再評価差額金の取崩		17,087				17,087
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	10,574	△17,087	△6,512	△6,512
当期変動額合計	△180	1,017,059	10,574	△17,087	△6,512	1,010,546
当期末残高	△39,037	8,374,664	16,275	8,193,558	8,209,834	16,584,499

【注記事項】

（重要な会計方針）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

　(１)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　(２)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

２.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３.棚卸資産の評価基準及び評価方法

　(１)商品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(２)貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

　(３)分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４.固定資産等の減価償却の方法

　(１)有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　３～50年

　構築物　　　　　　10～60年

　(２)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

　　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　(３)リース資産

　　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額は契約時に残価保証のあるものは残価保証額としております。

(４)長期前払費用

期間内均等償却を採用しております。

５．引当金の計上基準

(１)貸倒引当金

　売上債権、貸付金の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(２)賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えて、支給見込額基準により計上しております。

(３)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７～10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(４)役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(５)関係会社事業損失引当金

　関係会社の事業に係る損失に備えるため、債務保証額を含め、関係会社の財政状態を勘案し、当社が負担することが見込まれる額を計上しております。

(６)ポイント引当金

　不動産事業において、当社が運営する商業施設の入居テナントの利用客に対し、付与したポイントの使用による費用発生に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

６.収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社が代理人に該当すると判断した収益については、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

（１）運輸事業

　運輸事業については、一般乗合バス、高速バス、貸切バス等による旅客運送事業を行っており、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。但し、定期券収入については、顧客に対し、月単位（販売月数は1～12ヵ月）で販売するため、一定期間にわたり履行義務が充足されることから、定期券の通用期間経過とともにその履行義務が充足されたものとして収益を認識しております。また、当社ではＩＣカード乗車券「りゅーと」を発行しており、精算額に応じて顧客に次月以降の乗車時に運賃として充当できるポイントを追加的なオプションとして付与しております。当該ポイントは別個の履行義務として識別し、取引価格を配分しております。なお、当該履行義務は契約負債として計上し、輸送役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。運輸事業における取引対価の受領は、充足後概ね１ヵ月以内に行われております。

（２）不動産事業

　不動産事業については、主に当社所有の不動産の賃貸業務を行っており、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

（３）旅行事業

　旅行事業では、主に企画型の旅行商品等を販売しております。企画型の旅行商品については出発から帰着までの全行程において、顧客への履行義務を有していることから、全行程終了時点を顧客への履行義務充足時点として収益を認識しております。取引対価の受領は、原則として履行義務の充足前ですが、販売代理店等を通じた場合は充足後１～２ヵ月以内に行われております。

７.ヘッジ会計の処理

　(１)ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。

　(２)ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金

　(３)ヘッジ方針

　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

　(４)ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を月毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性評価を省略しております。

８.繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用処理する方法によっております。

９.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

　　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

１.固定資産の減損

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	89,677

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」

　　に記載のとおりです。

２.繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	521,418	431,828

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　「第５　経理の状況　１.連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　[注記事項]（重要な会計上の見積り）」

　　に記載のとおりです。

（表示方法の変更）

前事業年度において、従来「流動負債」の「その他の引当金」と表示していた科目名称を、実態に即した名称とし、表示上の明瞭性を高めるため、当事業年度より「ポイント引当金」に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表に表示しておりました「その他の引当金」14,221千円は、「ポイント引当金」14,221千円として表示しております。

（追加情報）

（賞与引当金）

前事業年度において、当社の従業員賞与の支給に備えるため、従業員賞与の確定額のうち、前事業年度に帰属する金額を「未払費用」として計上しておりましたが、当事業年度末において従業員賞与の支給金額の確定が困難であることから、合理的に見積もることが可能な従業員賞与のうち、当事業年度に帰属する金額を「賞与引当金」として計上しております。

なお、前事業年度において、「未払費用」に含まれる従業員賞与の確定額は183,140千円であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（1）道路交通事業財団抵当として担保に供している資産

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当事業年度 （令和６年３月31日）
建物	135,010千円	161,058千円
車両運搬具	95,489	95,489
土地	1,509,928	1,509,928
計	1,740,427	1,766,476

（2）（1）を除く、担保に供している資産

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当事業年度 （令和６年３月31日）
建物	10,279,100千円	9,888,444千円
土地	35,062,887	35,036,945
計	45,341,988	44,925,389

（3）担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当事業年度 （令和６年３月31日）
買掛金	3,871千円	7,766千円
短期借入金	4,575,535	4,484,150
社債	3,500,000	3,500,000
長期借入金	13,875,848	7,414,624
１年内返済予定の長期借入金	1,086,224	6,461,224
長期預り金	1,100,000	1,100,000
計	24,141,478	22,967,764

※２　圧縮記帳累計額

　　取得価額より控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当事業年度 （令和６年３月31日）
建物	70,090千円	66,330千円
構築物	9,570	9,570
車両運搬具	1,247,160	1,247,160
工具、器具及び備品 土地 ソフトウェア	157,723 2,808 310,847	157,723 2,808 310,847
計	1,798,201	1,794,441

　３　保証債務

　 関係会社等の銀行借入金及び社債に対して次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当事業年度 （令和６年３月31日）
㈱シルバーホテル	314千円	－千円
新潟交通商事㈱	150,000	150,000
合計	150,314	150,000

※４　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （令和５年３月31日）	当事業年度 （令和６年３月31日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額	9,178,300千円	9,283,500千円
借入実行残高	4,525,535	4,456,400
差引額	4,652,765	4,827,100

（損益計算書関係）

※１  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度60％、一般管理費に属する費用のおおよ

    その割合は前事業年度40％、当事業年度40％であります。

　    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
給料・手当等	670,301千円	652,861千円
賞与引当金繰入額	－	49,768
退職給付費用	22,545	25,186
役員退職慰労引当金繰入額	19,212	16,443
福利厚生費	104,995	113,681
広告費	180,453	210,921
減価償却費	181,916	222,336

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
営業外収益
受取利息	12,599千円	11,980千円
受取配当金	－	240,000
貸倒引当金戻入額	47,285	110,337

 ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
車両運搬具	1,926千円	1,634千円
土地	5,502	326
計	7,429	1,960

 ※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
車両運搬具	100千円	－千円
建物	－	71
土地	96	4,785
計	197	4,857

 ※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）	当事業年度 （自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
建物	4,705千円	1,412千円
撤去費用	45,076	12,418
その他	1,202	2,806
計	50,983	16,637

※６　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度（自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
新潟市中央区	解体予定資産（運輸事業）	建物他	43,883
新潟県佐渡市	事業用資産（不動産事業）	建物他	45,794

　当社は、原則として、事業用資産について事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　解体予定資産については、移転により既存資産の解体が決定したため、また、事業用資産については、収益を見込めなくなったことから減損損失を計上しております。減損損失の内訳は建物74,867千円、構築物1,951千円、工具、器具及び備品1,140千円、土地11,718千円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価等をもとに合理的に算定しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分	前事業年度 （千円）	当事業年度 （千円）
子会社株式	426,030	426,030
関連会社株式	2,279	2,279
計	428,310	428,310

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

			前事業年度 （令和５年３月31日）		当事業年度 （令和６年３月31日）
	繰延税金資産		千円		千円
	税務上の繰越欠損金		162,285		46,743
	未払賞与超過額		55,857		62,162
	未払費用超過額		30,034		30,624
	未払事業税		12,348		15,954
	減損損失		119,810		131,072
	投資有価証券評価損		445,383		445,078
	貸倒引当金超過額		48,468		14,865
	退職給付引当金超過額		59,411		51,724
	役員退職慰労引当金		32,213		32,916
	分譲土地評価損		13,710		13,710
	ポイント引当金		4,337		4,494
	減価償却超過額		171,048		178,357
	関係会社事業損失引当金		56,425		21,960
	資産除去債務		－		23,906
	その他		23,582		24,747
	繰延税金資産小計		1,234,917		1,098,320
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△710,996		△646,500
	評価性引当額小計		△710,996		△646,500
	繰延税金資産合計		523,921		451,819
	繰延税金負債
	有価証券評価差額金		△2,502		△7,142
	資産除去債務に対応する除去費 用		－		△12,848
	繰延税金負債合計		△2,502		△19,991
	繰延税金資産の純額		521,418		431,828

２．再評価に係る繰延税金負債

		前事業年度 （令和５年３月31日）		当事業年度 （令和６年３月31日）
		4,013,617千円		4,006,119千円

３．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 （令和５年３月31日）		当事業年度 （令和６年３月31日）
法定実効税率		30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3		△6.4
住民税均等割		3.0		1.3
法人税額の特別控除		－		△1.7
評価性引当額の増減		△34.5		△5.2
その他		△2.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		△3.2		18.8

４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　令和３年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	－	－	－	35,970,475	25,791,909	677,229	10,178,566
構築物	－	－	－	3,338,536	2,465,837	69,325	872,699
機械及び装置	－	－	－	650,596	550,624	6,299	99,971
車両運搬具	－	－	－	2,891,292	2,627,321	69,830	263,971
工具、器具及び備品	－	－	－	1,190,259	996,056	33,837	194,202
土地	－	－	－	36,675,906	－	－	36,675,906
リース資産	－	－	－	1,015,062	696,767	208,577	318,294
建設仮勘定	－	－	－	16,799	－	－	16,799
有形固定資産計	－	－	－	81,748,929	33,128,517	1,065,100	48,620,412
無形固定資産
借地権	－	－	－	122,214	－	－	122,214
ソフトウエア	－	－	－	583,521	439,911	41,569	143,609
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	1,205	－	－	1,205
その他	－	－	－	37,839	26,183	－	11,655
無形固定資産計	－	－	－	744,779	466,094	41,569	278,685
長期前払費用	164,809 [47,180]	463 [463]	20,219 [20,219]	145,054 [27,424]	117,629	－	27,424

　（注）１.有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産の総額の100分の５以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２.無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　３.長期前払費用の[　]内の金額は内数で、長期包括火災保険料及び社債発行保証料の期間配分に関わるもの等であり、減価償却資産と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額には含めておりません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	158,914	48,740	－	158,914	48,740
賞与引当金	－	203,812	－	－	203,812
ポイント引当金	14,221	14,736	－	14,221	14,736
役員退職慰労引当金	105,618	16,443	14,140	－	107,922
関係会社事業損失引当金	185,000	72,000	－	185,000	72,000

　※　貸倒引当金、ポイント引当金及び関係会社事業損失引当金の当期減少額「その他」は、洗替によるものでありま

す。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　  該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日９月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座） 東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	──────
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、新潟日報に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.niigata-kotsu.co.jp/ir
株主に対する特典	「株主優待乗車証」 １．路線区分 新潟市内線、新潟郊外線（含新潟交通観光バス㈱運行路線）、佐渡線（新潟交通佐渡㈱運行路線）の３路線とする。 ２．発行基準株数 (1）900株以上1,300株未満、上記３路線のうちご希望の１路線通用乗車証１枚 (2）1,300株以上1,600株未満、上記３路線のうちご希望の２路線通用乗車証１枚 (3）1,600株以上、全路線通用乗車証１枚

 （注）１. 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１　【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２　【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

１　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　　　事業年度（第110期） （自 令和４年４月１日　至 令和５年３月31日）令和５年６月29日関東財務局長に提出。

２　内部統制報告書及びその添付書類

　　令和５年６月29日関東財務局長に提出

３　四半期報告書及び確認書

　　（第111期第１四半期）（自 令和５年４月１日　至 令和５年６月30日）令和５年８月14日関東財務局長に提出。

　　（第111期第２四半期）（自 令和５年７月１日　至 令和５年９月30日）令和５年11月13日関東財務局長に提出。

　　（第111期第３四半期）（自 令和５年10月１日　至 令和５年12月31日）令和６年２月14日関東財務局長に提出。

４　臨時報告書

令和５年６月30日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく　臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		令和６年６月26日
新潟交通株式会社

取締役会 御中

高志監査法人 新潟県新潟市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	勝海 明人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀 華栄

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の要否に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、令和６年３月31日現在、連結貸借対照表に、建物及び構築物や土地等の有形固定資産50,033,739千円、無形固定資産302,765千円を計上しており、総資産の約89％を占めている。 　当該有形・無形固定資産は、会社グループが展開している運輸事業、不動産事業、旅館事業等に投資され、輸送旅客数の変動や不動産時価の変動等のリスクにさらされており、「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」及び「注記事項（連結損益計算書関係）※７　減損損失」に記載されているとおり、会社は固定資産の減損の要否を判定し、連結損益計算書に減損損失89,677千円を計上している。 　減損の兆候がある場合に、減損損失の認識の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの総額は、不動産鑑定評価額や経営者の作成した事業計画を基に算定された見積りである。また、新型コロナウイルス感染症収束後の生活様式の変化による影響、エネルギー価格の上昇等に関する経営者の仮定は、当該事業計画に重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、経営者による固定資産の減損の要否に関する判断が、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、固定資産の減損の要否を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・資産グルーピングの妥当性について、グルーピング資料を閲覧するとともに、親会社及び主な子会社の経営者への質問を行った。 ・遊休資産について、今後の処分の予定について質問、稟議書及び契約書を閲覧し、将来キャッシュ・フローの見積額について、その妥当性の検討を行った。 ・主要な固定資産について会社が依頼した不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を入手し、その妥当性の検討を行った。 ・経営者による将来キャッシュ・フローの見積額を評価するため、取締役会で検討された会社グループの事業計画及び資産グループの現在の使用状況や今後の使用計画との整合性を確認した。 ・会社グループの事業計画の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な子会社の経営者への質問を実施した。また、エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けている運輸事業及び新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を大きく受けた旅館事業については、主要な仮定と外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提条件が過去の予算や実績、国際情勢が今後の燃油費に与える影響などを踏まえて合理的であるか、経営者の見積プロセスを検討した。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、令和６年３月31日現在、連結貸借対照表に、繰延税金資産を765,520千円計上している。また、「注記事項（税効果会計関係）」に記載のとおり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は1,219,743千円 であり当該繰延税金資産に係る評価性引当額が403,613千円控除されている。 　繰延税金資産の回収可能性は、主に会社グループの将来の課税所得の見積りに基づき判断される。将来の課税所得の見積りの変動により繰延税金資産が変動する可能性がある。 　将来の課税所得は主に会社グループの事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画には新型コロナウイルス感染症収束後の生活様式の変化による影響、エネルギー価格の上昇等に関する経営者の仮定が重要な影響を及ぼす。 　以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断が、当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づいて会社が行った企業の分類についてその妥当性を検討した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金について、その解消スケジュールを検討した。 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するため、取締役会で検討された会社グループの事業計画との整合性を確認した。 ・会社グループの事業計画の前提となる主要な仮定の合理性を評価するため、取締役会議事録の閲覧、親会社及び主な子会社の経営者への質問を実施した。また、エネルギー価格の上昇の影響を大きく受けている運輸事業及び新型コロナウイルス感染症による行動制限の影響を大きく受けた旅館事業については、主要な仮定と外部環境に関する資料（業界動向及び利用可能な外部公表資料等）との比較を実施した。さらに、経営者が使用した前提条件が過去の予算や実績、国際情勢が今後の燃油費に与える影響などを踏まえて合理的であるか、経営者の見積プロセスを検討した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新潟交通株式会社の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、新潟交通株式会社が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		令和６年６月26日
新潟交通株式会社

取締役会 御中

高志監査法人 新潟県新潟市

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	勝海 明人

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	堀 華栄

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新潟交通株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新潟交通株式会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

固定資産の減損の要否に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損の要否に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性に関する判断）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。