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    4483 ＪＭＤＣ 有価証券報告書－第11期(2023/04/01－2024/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年６月26日
    【事業年度】 第11期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    【会社名】 株式会社ＪＭＤＣ
    【英訳名】 JMDC Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 野口 亮
    【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
    【電話番号】 03－5733－5010
    【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 ＣＦＯ 望月 智洋
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門二丁目５番５号
    【電話番号】 03－5733－5010
    【事務連絡者氏名】 執行役員 兼 ＣＦＯ 望月 智洋
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    （はじめに）

    　当社は、2002年１月31日に設立された株式会社日本医療データセンター（以下「旧日本医療データセンター」という。）を前身としております。

    　旧日本医療データセンターは、当時ほとんど存在しなかった医療に関する現実に即したデータ（リアルワールドデータ）の収集・提供を行うことで、医療の進化を支援しながら着実に業績を伸ばしてまいりました。

    　このような中、旧日本医療データセンターの取得を目的として合同会社Launchpad sixが設立され、株式会社に組織変更した後、同年６月に旧日本医療データセンターを完全子会社化しました。その後、2013年９月１日付で旧日本医療データセンターを吸収合併するとともに、商号を株式会社日本医療データセンターに変更しております。

    　その後、株式会社日本医療データセンターは、2018年７月１日付で商号を株式会社ＪＭＤＣ（Japan Medical Data Center）に変更しております。

    　創業以来、今日に至るまでの会社の変遷を図示すると、以下のようになります。

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）連結経営指標等

    回次 国際会計基準
    第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上収益 （百万円） 12,158 16,771 21,814 27,809 32,381
    税引前利益 （百万円） 2,178 3,636 4,768 5,876 6,907
    親会社の所有者に帰属する当期利益 （百万円） 1,528 2,476 3,247 4,267 4,607
    親会社の所有者に帰属する当期包括利益 （百万円） 1,530 2,474 3,254 4,292 4,611
    親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 13,123 28,250 31,170 64,539 70,590
    総資産額 （百万円） 26,944 58,264 62,053 98,567 122,452
    １株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 252.22 504.59 551.17 1,025.89 1,080.51
    基本的１株当たり当期利益 （円） 31.46 46.54 57.74 71.17 71.76
    希薄化後１株当たり当期利益 （円） 29.99 43.48 54.16 67.69 69.95
    親会社所有者帰属持分比率 （％） 48.7 48.8 50.2 65.5 57.6
    親会社所有者帰属持分当期利益率 （％） 15.9 12.0 10.9 8.9 6.8
    株価収益率 （倍） 73.91 112.15 117.08 63.93 50.29
    営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 3,146 3,176 3,808 4,062 △17
    投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △3,947 △9,078 △8,101 △22,769 △24,864
    財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 4,858 18,107 △2,414 28,296 16,581
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 7,692 19,898 13,192 22,782 14,473
    従業員数 （人） 503 757 966 1,346 1,773
    （外、平均臨時雇用者数） (79) (100) (94) (189) (269)

    （注）１．国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

    ２．当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり親会社所有者帰属持分、基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益を算定しております。

    ３．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ４．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第８期の関連する主要な指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

    ５．第10期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、第９期の関連する主要な指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。

    (2）提出会社の経営指標等

    回次 日本基準
    第７期 第８期 第９期 第10期 第11期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 （百万円） 4,755 6,318 8,026 9,409 11,474
    経常利益 （百万円） 830 1,035 1,700 1,816 1,926
    当期純利益又は 当期純損失（△） （百万円） 534 734 1,211 1,323 △429
    資本金 （百万円） 3,412 8,971 9,091 23,994 25,099
    発行済株式総数 （株） 25,975,042 55,935,808 56,514,208 62,910,608 65,331,208
    純資産額 （百万円） 11,384 27,835 29,273 59,843 60,867
    総資産額 （百万円） 18,435 42,475 41,388 73,222 90,867
    １株当たり純資産額 （円） 218.75 497.17 517.60 950.74 931.64
    １株当たり配当額 （円） － － 10.00 12.00 14.00
    （うち１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は 当期純損失（△） （円） 10.99 13.80 21.54 22.08 △6.69
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） 10.48 12.89 20.20 21.00 －
    自己資本比率 （％） 61.6 65.5 70.7 81.7 67.0
    自己資本利益率 （％） 6.4 3.7 4.2 3.0 △0.7
    株価収益率 （倍） 211.46 378.00 313.83 206.07 －
    配当性向 （％） － － 46.4 54.3 －
    従業員数 （人） 224 265 305 348 431
    （外、平均臨時雇用者数） (31) (35) (31) (29) (27)
    株主総利回り （％） － 224.5 291.2 196.6 156.8
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (－) (142.1) (145.0) (153.4) (216.8)
    最高株価 （円） 6,170 6,250 9,470 7,530 6,460
    (9,340)
    最低株価 （円） 3,245 4,405 4,285 3,505 3,351
    (4,515)

    （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第７期の期首に当該株式分割のいずれもが行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。また、第８期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

    ３．当社は、2019年12月16日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第７期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

    ４．最高株価及び最低株価は、2019年12月16日より東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2021年11月29日より東京証券取引所市場第一部（2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場）におけるものであります。それ以前については、該当事項はありません。

    ５．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    ６．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純 損失であるため記載しておりません。

    ７．第11期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ２【沿革】

    　「第一部　企業情報　第１　企業の概況　（はじめに）」に記載したとおり、当社は2013年５月に設立され、その後、2013年９月に旧日本医療データセンターを吸収合併し、同社の事業を承継しております。そこで以下では、旧日本医療データセンターと当社の沿革を記載しております。

    ＜旧日本医療データセンター（実質上の存続会社）の沿革＞

    年月 事項
    2002年１月 株式会社日本医療データセンターを東京都中野区に設立
    2002年４月 東京都千代田区に本社事業所を移転
    2006年４月 製薬会社向けインターネットアンケート調査事業を、株式会社インテージ（現 株式会社インテージホールディングス）に営業譲渡
    2008年２月 オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の71.8％を取得し、同社の親会社となる
    2010年６月 オリンパス株式会社が、旧日本医療データセンターの発行済株式の全株式を取得
    2010年７月 オリンパスビジネスクリエイツ株式会社が、旧日本医療データセンターの全株式を取得し、同社の親会社となる
    2013年５月 ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが、旧日本医療データセンターの株式を取得し、同社の親会社となる
    2013年５月 東京都港区に本社事業所を移転

    ＜当社の沿革＞

    年月 事項
    2013年５月 ノーリツ鋼機株式会社の子会社である株式会社ビジネスマネジメントが東京都港区に合同会社Launchpad sixを設立
    2013年６月 株式会社Launchpad sixに組織変更
    2013年６月 株式会社ビジネスマネジメントから旧日本医療データセンターの株式を取得
    2013年９月 旧日本医療データセンターを吸収合併し、商号を株式会社日本医療データセンターに変更
    2015年６月 ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社の全株式を取得し、子会社化
    2018年４月 株式交換により株式会社ドクターネットを子会社化
    2018年４月 ノーリツ鋼機の子会社であるＮＫリレーションズ合同会社が、当社の親会社である株式会社ビジネスマネジメントを吸収合併し、当社の直接の親会社はＮＫリレーションズ合同会社となる
    2018年５月 株式会社ユニケソフトウェアリサーチの全株式を取得し、子会社化
    2018年７月 商号を株式会社日本医療データセンターから株式会社ＪＭＤＣに変更
    2018年９月 ノーリツ鋼機株式会社が、ＮＫリレーションズ合同会社を吸収合併し、当社の親会社はノーリツ鋼機株式会社となる
    2018年11月 ヘルスデータ・プラットフォーム株式会社を吸収合併
    2018年12月 株式会社クリンタルの全株式を取得し、子会社化
    2019年４月 株式会社クリンタルを吸収合併
    2019年12月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
    2020年２月 ミーカンパニー株式会社の全株式を取得し、子会社化
    2020年４月 エヌエスパートナーズ株式会社の全株式を取得し、子会社化
    2020年11月 株式交換によりデータインデックス株式会社を子会社化
    2021年11月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
    2022年２月 オムロン株式会社がノーリツ鋼機株式会社より当社の発行済株式の33.0%を取得したことにより、ノーリツ鋼機株式会社は当社の親会社に該当しなくなり、オムロン株式会社は当社のその他の関係会社となる。また、同日付で当社とオムロン株式会社は資本業務提携を実施
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
    2022年７月 リアルワールドデータ株式会社の全株式を取得し、子会社化
    2023年６月 株式会社ユニケソフトウェアリサーチの全株式を譲渡
    2023年10月 オムロン株式会社が当社株式に対する公開買付けを実施し、当社に対する議決権の割合が50％を超えたため、オムロン株式会社が当社の親会社となる
    2024年１月 株式会社キャンサースキャンの全株式を取得し、子会社化

    ３【事業の内容】

    　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、オムロン株式会社を親会社とする企業集団に属し、当社及び子会社38社により構成されております。

    　当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしています。各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社は、以下のとおりであります。

    （１）ヘルスビッグデータ

    主な事業 主な会社
    インダストリー向け事業 当社、メディカルデータベース株式会社、データインデックス株式会社、エヌエスパートナーズ株式会社、株式会社キャンサースキャン
    保険者（※１）・生活者向け事業
    医療提供者向け事業

    （２）遠隔医療

    主な事業 主な会社
    遠隔医療事業 株式会社ドクターネット

    （３）調剤薬局支援

    主な事業 主な会社
    調剤薬局支援事業 ノアメディカルシステム株式会社

    　各報告セグメントに含まれる主な事業の内容は、以下のとおりであります。

    〈ヘルスビッグデータ〉

    ① インダストリー向け事業

    　当事業は、主に製薬企業や保険会社に対し、当社グループが保有する健康保険組合や医療機関などに由来する匿名加工化された疫学データを提供しております。当社グループが保有するヘルスケアデータは疾病ごとの有病率や罹患率の計算や、治療行為の時系列での追跡等に強みを有しております。そのため、製薬企業においては創薬から市販後調査まで幅広く活用可能であり、保険会社においては新商品開発や支払査定業務の効率化などに活用されております。

    　個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」を主たるサービスとして提供するほか、データベースを用いたコンサルティングやアプリケーション開発を提供することで、サービスの付加価値を向上させております。

    ② 保険者・生活者向け事業

    　当事業は、健康保険組合を中心とした保険者に対する保健事業の支援と、その加入者（組合員）に対するＰＨＲ（※２）サービスの提供、及び自治体に向けた各種サービスを提供しております。

    　保健事業の支援では、保険者に対して、紙・画像レセプトを含めたレセプト（※３）データ、健診データ、台帳（※４）データ等をデータベース化すること、及び、そのデータを起点にした保健事業におけるＰＤＣＡのための様々な支援サービスを提供しております。これらのサービスにおいて、組合員の個人情報を扱う部門は、当社の中でも物理的・技術的に厳格に隔離され、また、管理された環境で活動を実施しております。

    　ＰＨＲサービスでは、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）を提供しております。「Ｐｅｐ Ｕｐ」では、保険者データから連携された健診結果、医療費通知、調剤履歴を表示する他、当社開発の健康年齢（※５）算出サービス、名医紹介サービス「clintal」（クリンタル）、独自のポイントプログラム、健康に関するコンテンツ等を提供しております。また、ウェアラブル端末と組み合わせて活用することにより利用者の日々の生活習慣の記録と健康管理を行うことが可能となっております。

    　自治体には、当社が健康保険組合との取引にて培った知見を活かしたサービスを提供するほか、2024年１月に子会社となった株式会社キャンサースキャンを通じ、特定健診受診率向上事業等の予防医療・保健事業分野における様々なサービスを提供しております。

    ③ 医療提供者向け事業

    　当事業は、薬剤ＤＢ事業及びその他の医療提供者向け事業に分解されます。薬剤ＤＢ事業では、医薬品添付文書をはじめとした医薬品の情報をもとに、当社グループの薬剤師の薬学的見解を加味したデータベースを開発し、医療系システム会社へのデータベースの提供を行うとともに、当該データベースを用いた大規模病院向け部門システムの開発・販売・保守を行っております。その他の医療提供者向け事業では、データを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティングや診療報酬債権のファクタリングなどを行っております。

    〈遠隔医療〉

    　遠隔医療事業は、ＣＴ/ＭＲＩなど医用画像の診断依頼を医療機関から遠隔で受け付け、契約読影医による診断レポートを提供する遠隔読影（※６）マッチングサービスを提供しております。

    日本の病院及び一般診療所は約11万施設（出所：厚生労働省「医療施設動態調査」2022年10月１日現在概数）存在するのに比して、放射線診断専門医は約6,000名（出所：公益社団法人日本医学放射線学会ホームページの専門医一覧、2020年12月時点）となっており、放射線診断専門医の過重労働や専門医の診断がつかず誤診につながる症例が問題となっております。そのような中、当社グループは遠隔読影のリーディングカンパニーとして国内最大規模の放射線診断専門医プラットフォームを形成しており、サブスペシャリティごとに最適なマッチングを行うことで、高品質な読影レポートをスピーディに提供しております。

    　その他に、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能とするＡＳＰサービスも提供しております。

    〈調剤薬局支援〉

    　調剤薬局支援事業では、調剤薬局向けの業務システム（レセコン（※７）、電子薬歴（※８）など）を提供しております。

    《用語説明》

    ※１　保険者

    公的医療保険制度の運営主体のことをいう。健康保険の保険者には、健康保険組合のほかに、全国健康保険協会（協会けんぽ）、市町村や都道府県が運営する国民健康保険及び後期高齢者医療制度などが存在する。

    ※２　ＰＨＲ

    Personal Health Recordの略。生涯型電子カルテとも言われ、複数の医療機関や薬局などに散らばる健康関連の情報を一元的に集約・管理する仕組みをいう。

    ※３　レセプト

    患者が受けた保険診療について、医療機関が保険者に請求する医療報酬の明細書をいう。

    ※４　台帳

    健康保険組合において組合加入者の情報を登録したものをいい、加入者台帳ともいわれる。

    ※５　健康年齢

    健診結果をもとに算出された医療費予測からみた健康状態を年齢に置き換えて示す指標。

    ※６　遠隔読影

    医用画像について、ＩＣＴを活用することで検査が行われた施設とは異なる場所から実施する診断をいう。

    ※７　レセコン

    レセプトコンピュータの略。レセプトを作成するコンピュータ若しくはソフトウエアを指す。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する医師の処方箋に基づくレセプト処理システムを指す。

    ※８　電子薬歴

    医師から発行された処方箋に基づき、調剤・指導歴を電子化したものをいう。本書において、特段の記載がない限りは、調剤薬局で使用する電子薬歴システムを指す。

    以上を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

    ４【関係会社の状況】

    2024年３月31日現在

    名称 住所 資本金 （百万円） 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） 関係内容
    （親会社） 被所有
    オムロン㈱（注）２、３ 京都市下京区 64,100 電気機械器具の製造及び販売 54.3 役員の受入れ1名 取引関係あり
    （連結子会社） 所有 取引関係あり
    メディカルデータベース㈱ 東京都港区 40 ヘルスビッグデータ 100.0
    データインデックス㈱ 東京都港区 75 ヘルスビッグデータ 100.0 取引関係あり
    エヌエスパートナーズ㈱ 東京都港区 10 ヘルスビッグデータ 100.0 役員の兼任あり。 取引関係あり
    ミーカンパニー㈱ 東京都港区 10 ヘルスビッグデータ 100.0 取引関係あり
    ㈱医薬情報ネット 東京都千代田区 10 ヘルスビッグデータ 100.0 取引関係あり
    ㈱SEEDSUPPLY 神奈川県藤沢市 80 ヘルスビッグデータ 100.0 取引関係あり
    ㈱cotree 東京都港区 22 ヘルスビッグデータ 100.0 取引関係あり
    ㈱アイシーエム 東京都港区 100 ヘルスビッグデータ 100.0 取引関係あり
    アンター㈱ 東京都中央区 184 ヘルスビッグデータ 100.0 取引関係あり
    ㈱アイメプロ 東京都中央区 12 ヘルスビッグデータ 100.0 役員の兼任あり。 取引関係あり
    ㈱キャンサースキャン 東京都品川区 10 ヘルスビッグデータ 100.0 役員の兼任あり。 取引関係あり
    ㈱ドクターネット（注）４ 東京都港区 100 遠隔医療 100.0 役員の兼任あり。取引関係あり
    ノアメディカルシステム㈱ 福岡市博多区 25 調剤薬局支援 100.0 役員の兼任あり。取引関係あり
    ㈱ＪＭＤＣキャピタル 東京都港区 5 全社 100.0 役員の兼任あり。 取引関係あり
    その他24社
    （持分法適用会社） 所有 －
    ㈱Resilience at Work 東京都港区 242 ヘルスビッグデータ 24.6 (24.6)

    （注）１．議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

    ２．有価証券報告書の提出会社であります。

    ３．オムロン株式会社は、2023年10月16日付で当社普通株式に対する公開買付けにより当社株式15,000千株を取得いたしました。これによりオムロン株式会社は、当社の議決権に対する割合が50％を超えたため、新たに当社の親会社となりました。

    ４．㈱ドクターネットは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等（日本基準） (1）売上高 5,574百万円
    (2）経常利益 1,493百万円
    (3）当期純利益 921百万円
    (4）純資産額 5,333百万円
    (5）総資産額 7,156百万円

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社の状況

    2024年３月31日現在
    セグメントの名称 従業員数（人）
    ヘルスビッグデータ 1,578 （260）
    遠隔医療 127 （ 9）
    調剤薬局支援 66 （－）
    全社（共通） 2 （－）
    合計 1,773 （269）

    （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を　（　）外数で記載しております。

    ２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない従業員数であります。

    ３．従業員数は、前連結会計年度末に比べて427名増加しております。このうち、ヘルスビッグデータセグメントの従業員数が前連結会計年度末に比べて556名増加しておりますが、その主な理由は業容拡大に伴う採用及び連結子会社の増加によるものであります。また、調剤薬局支援の従業員数が前連結会計年度末に比べて135名減少しておりますが、その主な理由は調剤薬局支援の構成要素であった株式会社ユニケソフトウェアリサーチが連結除外となったことによるものであります。

    (2）提出会社の状況

    2024年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    431 （27） 38.2 3.7 7,553,172
    セグメントの名称 従業員数（人）
    ヘルスビッグデータ 431 （27）
    合計 431 （27）

    （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３．従業員数が前事業年度末に比べ83名増加したのは、主として業容拡大に伴う採用によるものであります。

    (3）労働組合の状況

    　当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

    (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める 女性労働者の割合(％) （注）１ 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
    全労働者 正規雇用労働者 パート・ 有期労働者
    17.4 50.0 65.9 68.3 － －

    ②連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名　称 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１
    全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者
    ㈱ドクターネット 19.0 100.0 68.3 76.4 75.1 －
    ㈱HERO innovation 0.0 100.0 62.4 65.7 61.4 －
    ㈱キャンサースキャン 16.7 83.3 69.5 69.6 98.9 －
    NSリヤンド㈱ 20.0 － 71.9 87.0 66.7 －

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。連結子会社におきましては、常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。連結子会社におきましては、常時雇用する労働者が101人以上の連結子会社を記載しております。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）経営の基本方針

    　当社グループは、企業理念として、「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げております。医療分野において社会課題として取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）（※１）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった問題にデータとＩＣＴ（※２）の力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指してまいります。こういった社会課題は、超高齢化が早く進む日本が課題先進国として直面している問題であり、その中で培った解決ノウハウを用いて、将来同じ課題を抱えるであろうアジア諸国などにおいて国境を超えた解決に取り組んでいくことを目指しております。具体的には、医師や患者を中心に、医療機関、保険者、製薬会社、生損保会社などのヘルスケア関連事業者に対して、データとＩＣＴを活用して健康増進や医療の効率化を目的にしたサービスを提供し、そのサービスを通して集積したデータを用いて、さらにサービスを改善していくというエコシステムで事業を拡大していきます。

    《用語説明》

    ※１　2025年問題

    日本国内における団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達することにより、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題の通称をいう。

    ※２　ＩＣＴ

    Information and Communication Technologyの略であり、情報・通信に関する技術の総称をいう。

    (2）経営環境

    　上記のような社会問題がクローズアップされる中で、政府は、当社のサービス提供先である健康保険組合を含めた保険者に対して国家的課題である医療費の適正化に向けて大きな役割を期待するとともに、予防を含めた医療全体に対してデータを活用したエビデンスに基づく活動を後押ししてきました。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大を契機として、各領域でのデジタル活用が急速に進んでおり、ヘルスケア領域においても、規制緩和等を通してデジタル技術を活用していく機運が高まっております。

    　法制度の面では、医療費の適正化に向けて医療ビッグデータの利活用をより促進させる観点から、「個人情報保護法」の改正や「次世代医療基盤法」の施行等の動きが進んでおります。また、マイナンバーカードの健康保険証利用も開始し、マイナポータルを活用した特定健診情報や薬剤情報・医療費の閲覧が可能になる等、ヘルスケアデータの活用の機運はいっそう高まっていくものと考えております。

    (3）中長期的な会社の経営戦略

    　上記の経営の基本方針及び経営環境を踏まえた中長期的な経営戦略は以下のとおりであります。

    ① 「高付加価値化（アップセル）」と「データ種類の拡充（クロスセル）」を通じたデータ利活用サービスの取引額の最大化

    　製薬企業、生損保企業及びアカデミアを中心にヘルスケアの様々な領域のプレイヤーに対して、データ利活用サービスの幅を拡げ、提供できる付加価値を上げていくことを目指しております。従来は、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」、及び当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権の付与「データベース販売」がサービスの中心となっておりましたが、現在は、医療ビッグデータを顧客が効率的かつ情報管理しやすい形で活用しうる分析環境の提供やデータベースを前提としたコンサルティングやアプリケーション開発をより強化しており、サービスの付加価値を増やし、顧客あたりの取引額を高めていく方針であります。

    　また、今後さらにデータの量及び種類を拡大していくことも目指しております。例えば、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」の中で、すでに保有しているレセプトデータや健診データに加えて、活動量やゲノム（遺伝情報）等の情報を管理することにより、これらのインプットが健診データやレセプトデータが示すアウトカムにどのように影響するのかといった因果関係の解析が可能となります。このようにデータは１つ１つ単体で存在するのに比べて、組み合わされることで相乗的な価値を出しうる特性を有しており、その特性を活用することで健康・医療に関する様々な因果をデータで解析し、学術、事業での更なる利活用の機会につなげていく方針であります。

    ② データ利活用による医療における価値創出

    　当社グループは、グループとして有するデータ、ＩＣＴ及び医療現場でのサービス提供の力を医療の高度化及び効率化のために積極的に発揮し、医療費抑制に貢献してまいりたいと考えております。例えば、遠隔医療セグメントにおいては、2021年12月に日本で初めて薬事承認を取得した、胸部Ｘ線肺炎検出ＡＩエンジン（ＣＯＶＩＤ－１９）の提供を開始するなど、人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。また、親会社であるオムロン株式会社との資本業務提携契約により、共同での予防ソリューションの開発や海外事業展開にも取り組んでおります。

    ③ 社会生活者に対する医療費の健全化につながるソリューションを提供

    　当社が保険者支援サービスを提供する取引先の保険者の加入者数は1,800万人を超えており、ＰＨＲサービスの１つである「Ｐｅｐ Ｕｐ」のユーザーＩＤ数も600万人を超えております。今後は、当社グループのＰＨＲサービスを国民的なものへと普及させていくことで、医療の個別化やアウトカムベースでの医療を実現し医療業界全体の効率化を図り、医療費抑制に貢献することを目指します。具体的には、健康保険組合や企業と協力し、従業員個々人の健康状態に応じて高いリスクを持つ対象者を抽出し、その対象者に対してデータを用いた積極的な介入策を立案し、介入後のデータによる効果測定を行うことで、重症化予防活動において投資対効果という考え方を導入してまいります。また介入方法としては、重症化予防・保健指導・受診勧奨等の医療的介入から、生活習慣病の予防のための健康コンテンツの提供・行動変容を促すポイントプログラムによるインセンティブ付けのような予防的介入まで様々なアプローチを当社グループ外部の事業者とも連携しながら提供していく方針であります。この事業においては、各介入方法の投資対効果を明確化し、向上させ、国家、保険者、企業からの適切な投資を促す中で、現在45兆円（出所：厚生労働省ホームページ、2021年度）の国民医療費の抑制に貢献することによる収益化を目指してまいります。

    (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

    　当社では、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAによる評価を行っております。EBITDAは営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用で算出しております。EBITDAは当社グループ全体の評価の他、各報告セグメント利益に分解しております。

    (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

    　中長期的な経営戦略の実現に向け、日本のヘルスケアの全ての領域におけるデータを結集し、それらを還元していくため、以下の課題を優先的に解決してまいります。

    ① データベースを量・質ともに拡大

    データベースの量だけでなく種類を拡大することにより、日本で民間利用可能な最大かつ最良のヘルスケアデータベースとしての圧倒的な地位を堅持する。

    ② データの利活用のさらなる促進

    従来の「アドホック販売」及び「データベース販売」に加え、データを活用した解析、コンサルティングサービス、ソリューション開発を含めたデータ利活用を提案するなど、付加価値の高いサービス提供を促進することで顧客の満足度を高める。

    ③ ＰＨＲサービスの拡充

    当社の有するデータ解析技術と「Ｐｅｐ Ｕｐ」を活用し、的確なターゲティングと効果予測に基づく個人アプローチを展開することで、国民医療費の抑制に貢献する。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    　当社グループは、医療データベース・情報分析・情報提供サービス事業を行う企業として、個人情報保護に対する安全管理は当社の重要な責務として考えており、取引先様及び当社従業員からお預かりしました個人情報の取扱いについては、明確な体制、規則を持って管理することは社会的使命であることを認識しており、情報セキュリティについて、重要なサステナビリティ項目と認識しております。情報セキュリティに係るサステナビリティに関する考え方や取組は次のとおりであります。

    (1)ガバナンス

    　当社グループは、ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）を最高責任者とする情報セキュリティマネジメント体制を整備し、情報セキュリティの管理を徹底しています。また、「情報セキュリティ委員会」を設置し、中期セキュリティ強化ロードマップの審議、インシデント対応体制の整備、脆弱性への対応方針の整備等に取り組んでいます。

    　詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (2)戦略

    　当社グループは経営方針の達成と情報セキュリティリスクの低減のため、情報セキュリティ戦略を定めています。この情報セキュリティ戦略をもとに、具体的な情報セキュリティ施策（アクションプラン）を立案し、実行します。情報セキュリティ戦略として定められているものは次のとおりであります。

    ①　特定・防御・検知・対応・復旧それぞれのセキュリティ機能の強化

    ②　全ての社員等に対して情報セキュリティの教育・訓練を実施

    ③　委託先等のサプライヤーに対して、適切な情報セキュリティの確保を求め、サプライチェーン全体を通した情報の保護

    上記の戦略の達成に向け、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる社内環境の整備や管理職層の教育などの取り組みを進めており、また、従業員の心身の健康維持のため、長時間労働の抑制や有給休暇取得の促進、健康セミナー開催等の取り組みを行っております。 (3)リスク管理

    　当社グループは、全ての情報資産に対して、サイバー攻撃も考慮した不正アクセス、情報の紛失・改ざん・漏洩の防止等と被害最小化に向け、情報セキュリティマネジメントシステムを確立の上、セキュリティ対策の導入、運用、監視、見直し、維持及び改善を図っております。 (4)指標及び目標

    当社グループは、以下の情報セキュリティ目標を設定しております。

    ①情報資産の機密性を確保し、情報が漏洩されないようにする

    ②情報資産の完全性を確保し、情報が改ざんされないようにする

    ③情報資産の可用性を確保し、必要な情報が必要なときに利用できるようにする

    ④万が一情報セキュリティ事故が発生した場合も、速やかに検知・対応を行い、その被害を最小限にとどめ、迅速な復旧を行い、再発を防止する 　また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。

    指標 目標 実績（当連結会計年度）
    管理職に占める女性労働者の割合 2025年３月期までに30％ 21％ （男性231名、女性62名）

    ３【事業等のリスク】

    　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1）事業環境について

    ①　当社グループの事業について

    　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の各セグメントを新たな成長領域ととらえ、事業機会の捕捉・拡大及び収益力の強化に取り組んでおります。事業計画策定及び投資にあたっては慎重かつ精緻に調査を行っておりますが、予期せぬ事態により計画どおり進捗しなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループは上記「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり、中長期的な経営戦略を掲げております。しかしながら、当社グループがかかる目標を達成することができるか否かは、本「３　事業等のリスク」に記載された事項を含む多くのリスクや課題の影響を受けます。

    　中長期的な経営戦略を策定する中で、当社グループは、産業動向、新規取引先数、取引額、コスト変動等の様々な前提を置いております。このような前提は必ずしも正しいという保証はなく、当社グループは前提が誤っていたことによる影響に対応して経営戦略又は事業運営を適時に変更することができない可能性があります。

    ②　他社との競合について

    　当社グループの競合他社は、その資本力、サービス・商品、技術開発力、価格競争力、顧客基盤、営業力、知名度などにおいて、当社グループより優れている場合があります。競合他社がその優位性を現状以上に活用してサービスや商品の販売に取り組んだ場合、当社グループが販売競争で劣勢に立たされ、当社グループの期待通りにサービス・商品を提供できない、又は顧客を維持・獲得できないことも考えられ、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループが競合他社より先駆けて導入した、又は高い優位性を有するサービス、商品又は販売手法に関して、競合他社がこれらと同等又はより優れたものを導入した場合や、競合他社が当社グループよりも低い価格でこれらを提供した場合、当社グループの施策が期待した効果を上げることができない場合、当社グループの優位性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ③　取引先の与信リスクについて

    　当社グループは、新たな成長分野における事業機会を模索する中、各事業領域における新たな取引先の開拓を積極的に行っております。取引先の個別与信の判断及び各事業領域の取引慣行等の事業ノウハウを習得しておりますが、景気後退等による不測の取引先の倒産等が発生することで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ④　情報システムへの依存について

    　当社はレセプトデータの分析をシステムに依存しております。また、当社の連結子会社である株式会社ドクターネットが提供しております遠隔読影マッチングサービスは、コンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。そのため、当社グループとしてセキュリティの強化をはじめ、データのバックアップ体制の強化、データ量やアクセス数増加に応じたハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じております。しかしながら、これらの対策にも関わらず、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や不正アクセス等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接損害が生じ、提供するサービスの低下を招く等の影響を及ぼす他、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑤　当社グループが提供するサービス及び製品に関するクレームについて

    　当社グループが開発・販売を行うデータ情報、遠隔読影マッチングサービス、システム製品については、欠陥等の不具合を事前に回避するための十分な管理体制を確保しております。しかしながら、万が一不具合などの問題を回避できずユーザー等に損害を与えた場合は、損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑥　遠隔画像診断サービスにおける誤診リスクについて

    　当社の連結子会社である株式会社ドクターネットでは、医療機関と放射線診断専門医（契約読影医）をデジタル環境でつなぎ、医療機関に対して遠隔画像診断サービスを提供しており、サービスの提供を契約読影医に依存しております。契約読影医は当社グループの独自の基準に従い、それぞれの得意分野、専門分野ごとにカテゴライズされ、依頼に応じた最適なマッチングを行う他、当社グループによる独自の品質管理も実施しております。しかしながら、契約読影医による予期せぬ不法行為の発生やトラブルなどが生じ、それに当社グループに重大な過失が認められた場合には、損失補償および対外的な評価の悪化を通じて、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑦　売上収益の季節的変動の影響について

    　当社が製薬企業、研究機関及び生損保企業に対し、個別の要望事項に対してデータベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」は下期にかけて需要が高まる傾向にあります。一方、当社が行っているデータビジネスのコスト構造は固定費中心であるため、結果として下期に利益が偏重する季節的変動があります。

    ヘルスビッグデータセグメントの業績変動の状況は以下のとおりであります。

    2023年３月期 2024年３月期
    上期 下期 通期 上期 下期 通期
    売上収益　　　（百万円） 7,903 11,318 19,221 9,834 15,223 25,058
    構成比　　　　　（％） 41.1 58.9 100.0 39.2 60.8 100.0
    セグメント利益（百万円） 2,028 4,109 6,137 2,492 5,393 7,886
    構成比　　　　　（％） 33.0 67.0 100.0 31.6 68.4 100.0

    (2）法的規制について

    ⑧　個人情報等の漏洩リスクについて

    　当社グループは、個人情報取扱事業者として個人情報にかかる義務等の遵守を法令上求められております。

    　当社グループは、情報セキュリティポリシーを制定し、安全性及び信頼性に万全の対策を講じるとともに、特に関連性の高い傘下のグループ会社では「プライバシーマーク」を取得する等個人情報保護に努めておりますが、人為的過誤、自然災害、第三者によるセキュリティ侵害や予測しない不正アクセス等により、個人情報その他の顧客情報や当社グループの機密情報が漏洩し、また、その漏洩した情報が悪用された場合、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等が発生する可能性があります。さらに顧客情報の漏洩等が当社グループの信用低下や企業イメージの悪化につながることで、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑨　特許及びその他の知的財産権について

    　当社グループが研究開発及び生産活動を行う中で様々な知的財産権にかかわる技術を使用しており、それらの知的財産権は当社グループが所有しているもの、あるいは適法に使用許諾を受けたもの等であると認識しておりますが、当社グループの認識の範囲外で第三者から知的財産権を侵害したと主張され、係争等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが所有する知的財産権に関して第三者から侵害される可能性もあり、その場合においても当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑩　許認可等に関するリスクについて

    　当社グループは、医薬品の販売を営む子会社及び医療機器の販売を営む子会社を有しております。これらの子会社には、監督官庁の許認可等を受けて営業が可能となる事業が含まれているため、行政指導や許認可の取消し等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び事業計画に大きな影響を及ぼす可能性があります。

    ⑪　個人情報保護規制等の変化によるリスクについて

    　個人情報保護法の改訂により、匿名加工情報の利活用手続きが厳格化した場合に、当社が匿名加工されたレセプトデータや健診データを取得するためのコストが上昇するリスクがあります。レセプトの仕様変更があった場合には、レセプトの取込システムや分析システムの改修が必要となります。提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑫　その他の法的規制の変更に関するリスクについて

    　当社グループは医療保険制度、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）による法規制を受けております。上記の法令について大幅な制度変更が実施され、提供しているソフトウエアを改修しなければならない場合、ソフトウエアの変更作業に伴う業務量の増大が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは海外での事業活動を行っておりますが、予期しえない法規制・許認可制度の変更の発生等が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (3）事業体制に関するリスク

    ⑬　人材の確保・育成について

    　当社グループは、今後の事業拡大を進めていくにあたり、優秀な人材を確保するとともに人材育成が重要な課題であると認識しております。このため、採用活動の充実、人材流出の防止に努めておりますが、必要とする人材の確保ができなかった場合や中核となる優秀な人材の流出等が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (4）その他、経営成績に影響を及ぼす可能性のある事項について

    ⑭　企業買収にかかるリスクについて

    　当社グループは、成長戦略実現のため、積極的に企業買収を実施する予定であります。企業買収にあたり、対象となる企業の資産内容や事業状況についてデューディリジェンス（適正価値精査）を実施し、事前にリスクを把握しております。しかしながら、事業環境や競合状況の変化等に伴って当社グループが期待する利益成長やシナジー効果が目論見どおりに実現できない可能性があり、また今後予期しない債務又は追加投入資金等が発生する可能性があり、これらが顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑮　投資に伴う減損リスクについて

    　当社グループの所有する固定資産は将来の収益を生み出すことを前提に資産として計上しております。しかしながら、事業環境や競争状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    　また、当社グループは、企業買収に伴い発生した相当額ののれんを計上しております。当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化等により期待する成果が得られない場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    ⑯　新株予約権による株式の希薄化について

    　当社グループは、役員、従業員等を対象として、業績向上に対する意欲・士気向上、及び優秀な人材の確保のため、ストック・オプション制度を採用しております。

    　これらのストック・オプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加することにより１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1）経営成績等の状況の概要

    　当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ①　経営成績の状況

    　当社は、「データとＩＣＴの力で、持続可能なヘルスケアシステムを実現する」ことを目指して、日本のヘルスケア業界の多様なデータを結集し、社会に還元することを通じて、生活者の健康増進や医療プロバイダーの価値向上・業務最適化を支援しております。

    　ヘルスビッグデータセグメントは、健康保険組合を中心とした保険者の保健事業を推進するため、保険者が保有するデータの分析サービスの他、当社開発のＰＨＲサービスを提供しております。また、医療機関に対しても医療データ分析サービス、診療報酬ファクタリングサービスの他、薬剤ＤＢの提供等を行っております。さらに、こうした業務の付帯として受領した匿名加工情報をデータベース化し、学術・産業利用を進めております。

    　遠隔医療セグメントは、放射線診断専門医が不足している医療機関と契約読影医を遠隔読影システムでつなぐマッチングサービスの他、医療機関と放射線診断専門医をクラウドでつなぎ、遠隔での画像診断を可能としたＡＳＰサービスを提供しております。

    　調剤薬局支援セグメントは、保険薬局に対してレセコン及び電子薬歴システムなどのシステム開発・販売事業を行っております。

    　当連結会計年度の業績は、以下のとおりであります。

    （当期の業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区　 分 第10期 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日） 第11期 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日） 比較増減
    売上収益 27,809 32,381 ＋4,571 ＋16.4%
    営業利益 5,926 7,006 ＋1,079 ＋18.2%
    EBITDA(マージン) 7,716 (27.7%) 9,471 (29.3%) ＋1,755 ＋22.7%

    （セグメントの業績）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区　 分 第10期 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日） 第11期 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日） 比較増減
    ヘルスビッグデータ セグメント売上収益 19,221 25,058 ＋5,836 ＋30.4%
    セグメント利益(率） 6,137 (31.9%) 7,886 (31.5%) ＋1,748 ＋28.5%
    遠隔医療 セグメント売上収益 5,038 5,579 ＋540 ＋10.7%
    セグメント利益(率） 1,768 (35.1%) 2,075 (37.2%) ＋306 ＋17.4%
    調剤薬局支援 セグメント売上収益 3,826 1,859 △1,967 △51.4%
    セグメント利益(率） 459 (12.0%) 229 (12.3%) △230 △50.1%
    調整額 セグメント売上収益 △277 △115 ＋162 －
    セグメント利益 △649 △719 △70 －
    合計 売上収益 27,809 32,381 ＋4,571 ＋16.4%
    EBITDA(マージン） 7,716 (27.7%) 9,471 (29.3%) ＋1,755 ＋22.7%

    （注）当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。当社グループは、EBITDAを用いて各セグメントの業績を測定しており、当社グループの業績評価をより効果的に行うために有用かつ必要な指標であると考えております。EBITDA及びEBITDAマージンの計算式は以下のとおりです。

    ・EBITDA　　　　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

    ・EBITDAマージン：EBITDA/売上収益×100

    ［ヘルスビッグデータ］

    当社グループは健康保険組合より寄せられたレセプト（入院、外来、調剤）、健診データ及び加入者台帳を匿名加工することで、民間利用可能な国内最大規模のヘルスビッグデータを有しております。当連結会計年度においても取引先健康保険組合数、利活用先である製薬企業及び保険会社の１顧客あたりの年間取引額はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。

    また、当社開発の健康情報プラットフォーム「Ｐｅｐ Ｕｐ」（ペップアップ）により、上記のヘルスビッグデータに基づいて、一人ひとりのユーザーに合わせた個別アドバイスや疾病リスク表示を行っております。Ｐｅｐ Ｕｐの発行ＩＤ数は当連結会計年度においても拡大を続けております。

    上記の事業拡大に加え、2023年６月には、業界団体を超えた健康経営の実践に取り組む148社・団体が集結し、「健康経営アライアンス」が本格始動し、３月31日時点で373社・団体に拡大、初年度の目標としていた300社に到達しております。同アライアンスは、社員の健康をつうじた日本企業の活性化と健保の持続可能性の実現をミッションに活動しており、現在、勉強会・セミナー、アンケート・データ分析に基づく健康経営アセスメント、健康経営ソリューションの情報プラットフォーム構築の３つの取り組みを進めております。今後、活動の更なる拡大と健康経営の実践を通じた成果及び事業の創出を加速してまいります。

    また、当連結会計年度において、株式会社キャンサースキャンを子会社化いたしました。株式会社キャンサースキャンが有する自治体における強固な顧客基盤を通じ、当社が健康保険組合との取引にて培ったサービス・ソリューションを展開すること、また、株式会社キャンサースキャンの強みである行動変容ノウハウを応用し開発した生活習慣病治療プログラム等のソリューションを、当社顧客の健康保険組合・企業等に提供することで、当社グループの保険者・生活者領域における一層の事業規模拡大を加速させてまいります。

    この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、25,058百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は7,886百万円となりました。

    ［遠隔医療］

    当社グループは国内最大の放射線診断専門医プラットフォームを有しております。当連結会計年度においては、遠隔読影サービスを利用する医療機関数が拡大した結果、売上収益は前年同期比ベースで増収となりました。

    なお、画像診断をアシストする人工知能エンジンプラットフォーム「ＡＩ―ＲＡＤ」の機能追加やアジアでの事業展開を本格化するための準備等、事業拡大のための施策は引き続き進めております。

    この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、5,579百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は2,075百万円となりました。

    ［調剤薬局支援］

    当連結会計年度においては、既存顧客の買換え（リプレース）需要を確保しつつ、新規顧客の開拓に努めてまいりました。調剤薬局を取り巻く環境はデジタル化を進めながら競争が激しさを増しております。

    上記の状況の中、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社について、2023年６月にその全株式を当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡いたしました。本譲渡により、これまで行ってきた両社の取り組みを更に加速させることでより一層質の高いサービスの提供と、薬局市場において新たな旋風を巻き起こし占有率を高めてまいります。

    この結果、当連結会計年度のセグメント売上収益は、1,859百万円となり、セグメント利益（セグメントEBITDA）は229百万円となりました。

    以上の結果、当連結会計年度の売上収益は32,381百万円、営業利益は7,006百万円、EBITDAは9,471百万円の増収増益となりました。なお、EBITDAから営業利益への調整は以下のとおりであります。

    （EBITDAから営業利益への調整表）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    第10期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 第11期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    EBITDA 7,716 9,471
    減価償却費及び償却費 △2,016 △2,237
    その他の収益 275 1,555
    その他の費用 △49 △1,783
    営業利益 5,926 7,006

    ②　財産状態の状況

    （資産）

    　当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末と比べ23,885百万円増加し122,452百万円となりました。これは主に、事業拡大に伴う営業債権及びその他の債権が10,932百万円増加したことに加え、株式会社キャンサースキャンの株式の取得（子会社化）等に伴い、のれんが16,150百万円増加したことによります。現金及び現金同等物は8,308百万円減少しておりますが、現金及び現金同等物の増減については、「③　キャッシュ・フローの状況」を参照ください。

    （負債）

    　当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ17,723百万円増加し51,765百万円となりました。これは主に、流動負債の借入金が21,358百万円増加したことによります。

    （資本）

    　当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べ6,162百万円増加し70,686百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益4,607百万円の計上により利益剰余金が増加したことに加え、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,105百万円増加したことによります。

    ③　キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ8,308百万円減少し、14,473百万円となりました。

    　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

    　営業活動の結果使用した資金は、17百万円（前連結会計年度は4,062百万円の収入）となりました。これは主に、税引前利益を6,907百万円、減価償却費及び償却費を2,237百万円計上した一方で、事業拡大に伴う営業債権及びその他の債権の増加額6,675百万円、法人所得税の支払額2,317百万円を計上したことによるものであります。

    （投資活動によるキャッシュ・フロー）

    　投資活動の結果使用した資金は、24,864百万円（前連結会計年度は22,769百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20,176百万円、投資の取得による支出2,572百万円、有形固定資産の取得による支出893百万円、無形資産の取得による支出1,365百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

    （財務活動によるキャッシュ・フロー）

    　財務活動の結果得られた資金は、16,581百万円（前連結会計年度は28,296百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入れによる収入16,402百万円を計上したことによるものであります。

    ④　生産、受注及び販売の実績

    　当社グループは、ヘルスビッグデータ、遠隔医療、調剤薬局支援の３つのセグメントから構成されております。いずれも、受注生産形態をとらない事業であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

    　当連結会計年度の販売の状況については下記のとおりであります。

    セグメントの名称 第11期 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
    金額（百万円） 前年同期比
    ヘルスビッグデータ 24,993 ＋30.6%
    遠隔医療 5,579 ＋10.7%
    調剤薬局支援 1,808 △50.2%
    合計 32,381 ＋16.4%

    （注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    ２．総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。

    (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような会計上の見積り及び判断を必要としております。当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りの不確実性により実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。

    　なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要性がある会計方針、及び重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　連結財務諸表注記」の「３．重要性がある会計方針」、「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

    ②　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    (a) 経営成績の状況

    　当連結会計年度のセグメントごとの状況は以下となります。なお、各報告セグメントを構成する主な事業及び主な会社については「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。

    ［ヘルスビッグデータ］

    　当セグメントは、a. インダストリー向け事業、b. 保険者・生活者向け事業、c. 医療提供者向け事業の３つの事業から構成されます。当セグメントの事業別売上（管理会計ベース）は以下となります。

    （単位：百万円）

    事業 第10期 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日） 第11期 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日） 比較増減
    インダストリー向け事業 9,578 11,557 +1,979 +20.7%
    保険者・生活者向け事業 3,032 4,606 +1,574 +51.9%
    医療提供者向け事業 6,689 9,095 +2,405 +36.0%
    上記の合計 19,300 25,260 +5,959 +30.9%
    報告セグメントへの調整額 △78 △202 △123 －
    報告セグメントの売上収益 19,221 25,058 ＋5,836 ＋30.4%

    a. インダストリー向け事業

    　当事業では、製薬企業及び保険会社に対し、付加価値向上（アップセル）とデータ種類の拡充（クロスセル）による施策を講じることを通じて、取引先１企業あたりの取引額の増加に注力しております。当連結会計年度においては主要取引先である製薬企業との関係では、既存顧客との１社あたり取引額及び顧客数はそれぞれ前年同期比ベースで継続して増加しており、事業は拡大を続けております。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度9,578百万円から20.7％増の11,557百万円となりました。

    b. 保険者・生活者向け事業

    　当事業では、取引先保険者の拡大及び「Ｐｅｐ Ｕｐ」ＩＤの発行数の増加に注力しております。

    　2024年４月１日時点で全国の健康保険組合は1,379組合、加入者数が約2,825万人（出所：健康保険組合連合会ホームページ）、2020年３月31日時点で全国の共済組合は85組合、加入者数が約854万人（出所：『共済のしおり（2020（令和２）年度版）』）とされている中、当連結会計年度においては、継続契約している取引先保険者数が326組合から395組合へと増加し、その加入者数は1,257万人から1,893万人へと増加いたしました。

    　また、上記の取引健保の組合員に対して「Ｐｅｐ Ｕｐ」及びウェアラブル端末の導入を進めております。2024年３月末時点において取引健康保険組合の加入者等の607万人に対してＩＤを付与しており、急速にユーザー数が拡大しております。加えて、当連結会計年度においてはウェアラブル端末の販売が前連結会計年度よりも増加しました。以上の結果、当連結会計年度の事業売上は、前連結会計年度3,032百万円から51.9％増の4,606百万円となりました。

    （取引保険者数と加入者数の推移）

    2020年４月末 2021年４月末 2022年４月末 2023年４月末 2024年４月末
    取引保険者数 （組合） 252 274 299 326 395
    取引保険者の加入者数 （万人） 854 930 1,044 1,257 1,893

    （注）前事業年度の営業活動の結果として４月１日に開始する契約が多数存在すること、及び、当社として加入者数を集計できるのが月末であることから、４月末を集計基準月としております。取引保険者の加入者数は、各基準月において当社と継続契約を締結している（単発取引を除く）取引保険者の組合員数を推計して算出しております。

    （「Ｐｅｐ Ｕｐ」ＩＤ発行数の推移）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万人）

    2020年３月末 2021年３月末 2022年３月末 2023年３月末 2024年３月末
    ＩＤ発行数実績 164 218 343 541 607

    c. 医療提供者向け事業

    　当事業では、医療機関向けサービスの拡大・強化に注力しております。薬剤ＤＢ事業に加えデータを用いた医療機関の経営やオペレーションの改善のためのコンサルティング、診療報酬債権のファクタリングなど事業拡大を続けており、当連結会計年度における事業売上は前連結会計年度6,689百万円から36.0％増の9,095百万円となりました。

    　上記の結果、当連結会計年度におけるヘルスビッグデータセグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の19,221百万円から30.4％増の25,058百万円となりました。

    ［遠隔医療］

    　当セグメントは、遠隔医療事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

    （単位：百万円）

    事業 第10期 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日） 第11期 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日） 比較増減
    遠隔医療事業 5,038 5,579 ＋540 ＋10.7%
    報告セグメントの売上収益 5,038 5,579 ＋540 ＋10.7%

    a. 遠隔医療事業

    　当事業では、遠隔画像診断の提供先となる医療機関数と遠隔画像診断を委託する契約読影医数の双方を伸ばすことでシェアを拡大することに注力しております。当連結会計年度においては、契約読影医数及び契約医療機関数が順調に増加した結果、2024年３月末時点で、契約読影医が1,119名、契約医療機関が1,419施設の規模にまで成長しております。

    　今後も、遠隔読影のリーディングカンパニーとして、オペレーション改善によるコスト競争力強化、24時間365日対応、専門性の高い読影医のマッチング等のサービス品質向上といった規模を活かした差別化要因を強化してまいります。

    　上記の結果、当連結会計年度における遠隔医療事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度の5,038百万円から10.7％増の5,579百万円となりました。

    ［調剤薬局支援］

    　当セグメントは調剤薬局支援事業から構成されます。当セグメントの事業別売上は以下となります。

    （単位：百万円）

    事業 第10期 （自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日） 第11期 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日） 比較増減
    調剤薬局支援事業 3,826 1,859 △1,967 △51.4%
    報告セグメントの売上収益 3,826 1,859 △1,967 △51.4%

    a. 調剤薬局支援事業

    　当事業では、調剤薬局に対する業務システム（レセコン、電子薬歴など）の提供を含めたデジタルソリューションの提供を行っており、自社開発ソリューションを提供する調剤薬局数を拡大することに注力しております。

    一方、保険薬局市場は既に成熟市場に至っており、保険薬局数の伸び率はこの数年１％程度（出所：厚生労働省「衛生行政報告例」、2021年度末現在）に留まっております。このため、同事業のシステム販売は、全体の約８割が既存顧客の買換え（リプレース）、約１割が既存顧客の新店開局、残る約１割が他社メーカーからのリプレース及び既存顧客以外の新店開局という構成比となっております。

    そのような状況の中、当社の調剤薬局支援セグメントの構成要素である株式会社ユニケソフトウェアリサーチ及びその管理目的会社について、2023年６月にその全株式を当社の業務提携先である株式会社ＥＭシステムズに譲渡いたしました。本譲渡により、これまで行ってきた両社の取り組みを更に加速させることでより一層質の高いサービスの提供と、薬局市場において新たな旋風を巻き起こし占有率を高めてまいります。

    　上記の結果、当連結会計年度における調剤薬局支援事業売上及び報告セグメントのセグメント売上収益は、前連結会計年度3,826百万円から51.4％減の1,859百万円となりました。

    　その他の経営成績の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

    (b) 財政状態の状況

    　財政状態の状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載したとおりであります。

    (c) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

    a. キャッシュ・フローの状況

    　キャッシュ・フローの状況につきましては、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

    b. 財務政策

    　当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部留保により調達することを基本としております。しかしながら、企業買収を目的とした投資有価証券の取得による資金需要が発生した場合には、必要に応じて外部からの資金調達を行うことがあります。当連結会計年度末において、流動負債の借入金は22,352百万円、非流動負債の借入金は6,574百万円であります。

    　なお、子会社につきましては、当社を通じての資金調達を原則としております。

    (d) 経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

    　当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、EBITDAがあります。達成・進捗状況については、「(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

    (e) 経営成績に重要な影響を与える要因について

    　経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。

    (f) 経営者の問題意識と今後の方針に関して

    　経営者の問題意識と今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

    ５【経営上の重要な契約等】

    当社は、2023年９月８日開催の取締役会において、オムロン株式会社（以下「オムロン」といいます。）と資本業務提携契約の変更契約を締結しました。2022年２月22日付資本業務提携契約からの変更箇所は下線部分であります。

    ①　オムロングループのデータソリューション事業の開発と社会実装

    ・インダストリアルオートメーション並びにソーシャルソリューション領域における協業テーマの設置・推進

    ・オムロングループに対するＪＭＤＣグループからの人材派遣や、オムロングループによるＪＭＤＣグループへの業務委託

    ②　株式等の発行又は処分

    　オムロン及び当社は、本変更契約において、当社が自らの裁量において資金調達、M&A等に伴い株式等（株式、新株予約権、新株予約権付社債及びその他の株式を取得できる権利の総称を意味します。以下、同じです。）を発行又は処分することができる旨、及び、当社はかかる株式等の発行又は処分により(i)オムロンの連結子会社でなくなる場合又は(ii)10％以上の希釈化が生じる場合には、（(i)の場合）オムロンが当社を連結子会社とし、又は（(ii)の場合）(ii)に示す希釈化を回復するために必要な範囲で当社の株式等を追加取得する機会（その内容は当社が合理的に判断する）を事前又は事後（但し、当社は募集株式の発行又は処分の公表の遅くとも１か月前までにオムロンに通知等する）にオムロンに提供する（但し、オムロンが当社の株式を売却その他の処分を行った場合には、機会提供に関する規定の効力は消滅する）旨を合意しております。

    ６【研究開発活動】

    　当社グループは人材やテクノロジーに積極的に投資し、医療ビッグデータを活用した新しい取組みやサービス開発にチャレンジし続けます。

    　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発活動の金額は184百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

    (1）ヘルスビッグデータ

    　当セグメントでは、ヘルスケアデータの収集のためのサービス開発とヘルスケアデータの利活用方法の開発を目的にアカデミアとの連携を含めた研究開発活動を実施しました。当連結会計年度における研究開発費の金額は114百万円であります。

    (2）遠隔医療

    　当セグメントでは、ディープラーニングを中心とするＡＩテクノロジーを用いた診断アシストエンジンを日々の読影の中で活用できるようにする診断アシストプラットフォーム「ＡＩ－ＲＡＤ」の開発に取り組んでおります。

    当連結会計年度における研究開発費の金額は69百万円であります。

    (3）調剤薬局支援

    　当セグメントでは、新製品の開発及び保険調剤薬局向けパッケージシステム関連の研究開発活動をしております。当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当連結会計年度の設備投資の総額は3,991百万円となりました。

    ヘルスビッグデータセグメントにおいては、業容拡大に伴うサーバー追加・更新、及びシステム開発により3,136百万円の設備投資を実施いたしました。

    遠隔医療セグメントにおいては、遠隔読影設備の拡充及びシステム開発のため772百万円の設備投資を実施いたしました。

    調剤薬局支援セグメントにおいては、オフィス・サーバー設備の更新により81百万円の設備投資を実施いたしました。

    なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

    (1）提出会社

    2024年３月31日現在

    事業所名 (所在地) セグメントの 名称 設備の内容 帳簿価額 従業員数 （人）
    建物及び 構築物 （百万円） 工具、器具 及び備品 （百万円） ソフト ウェア （百万円） 合計 （百万円）
    本社 (東京都港区) ヘルスビッグ データ 本社設備及びソフトウェア 4,100 133 300 4,533 416(27)

    （注）１．IFRSに基づく金額を記載しております。また、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    ２．本社は賃借物件であり、帳簿価額には使用権資産が含まれております。

    ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

    ４．ソフトウェアには、ソフトウェア仮勘定が含まれております。

    (2）国内子会社

    該当事項はありません。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    (1）重要な設備の新設

    　重要な設備の新設等、改修計画は次のとおりであります。

    会社名 事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 完成後の増加能力
    総額 （百万円） 既支払額 （百万円） 着手 完了
    当社本社 東京都 港区 ヘルスビッグデータ データベース設備の増強 148 － 自己資金 2024年 ４月 2025年 ３月 注２
    データベース開発投資 109 － 自己資金 2024年 ４月 2025年 ３月 注２
    ㈱ドクター ネット 東京都 港区 遠隔医療 遠隔読影 設備の増強 1,299 － 借入金 2024年 ４月 2025年 ３月 注２
    遠隔システム開発投資 412 － 自己資金 2024年 ４月 2025年 ３月 注２

    （注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

    ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

    (2）重要な設備の除却等

    　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 184,800,000
    計 184,800,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） 提出日現在発行数 （株） （2024年６月26日） 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 65,331,208 65,334,408 東京証券取引所 プライム市場 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
    計 65,331,208 65,334,408 － －

    （注）１．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    ２．発行済株式のうち928,000株は、現物出資（契約上の地位及びこれに基づく権利義務325百万円）によるものであります。

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】
    決議年月日 2018年６月15日 （第６回新株予約権） 2019年１月21日 （第７回新株予約権）
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の取締役　 16 当社及び当社子会社の従業員　393 当社及び当社子会社の取締役　 2 当社及び当社子会社の従業員　55
    新株予約権の数（個）※ 1,452 [1,445] 152
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　580,800 [578,000] （注）６ 普通株式　60,800 （注）６
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 351（注）１、６ 374（注）１、６
    新株予約権の行使期間※ 2020年６月16日～2028年６月14日 2021年１月22日～2029年１月20日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円）※ 発行価格　：　351（注）６ 資本組入額：　175.5 発行価格　：　374（注）６ 資本組入額：　187
    新株予約権の行使の条件※ （注）２ （注）２
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
    決議年月日 2019年３月１日 （第９回新株予約権） 2019年９月17日 （第11回新株予約権）
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の従業員　16 当社子会社の取締役　1 当社の従業員　　　 11
    新株予約権の数（個）※ 47 71
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　18,800（注）６ 普通株式　28,400（注）６
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 374（注）１、６ 1,125（注）１、６
    新株予約権の行使期間※ 2021年３月２日～2029年２月28日 2021年11月１日～2029年８月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円）※ 発行価格　：　374(注)６ 資本組入額：　187 発行価格　：　1,125（注）６ 資本組入額：　　562.5
    新株予約権の行使の条件※ （注）２ （注）２
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
    決議年月日 2019年９月17日 （第12回新株予約権）（注）３ 2020年４月17日（第13回新株予約権）（注）３
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社の従業員　1 当社及び当社子会社の取締役　 7 当社の執行役員　　　　　　　 7 当社の従業員　　　　　　　　21
    新株予約権の数（個）※ 19 1,027 [1,025]
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　7,600（注）６ 普通株式 205,400 [205,000] （注）６
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,125（注）１、６ 2,775（注）１、６
    新株予約権の行使期間※ 2023年５月１日～2029年７月31日 2023年５月１日～2029年７月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円）※ 発行価格　：　1,125.325（注）６ 資本組入額：　　562.6625 発行価格　：2,787.5（注）６資本組入額：1,393.75
    新株予約権の行使の条件※ （注）４ （注）４
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
    決議年月日 2021年４月15日 （第14回新株予約権）（注）３ 2022年９月５日（第15回新株予約権）（注）３
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の取締役　14 当社の執行役員　　　　　　　 6 当社及び当社子会社の従業員　18 当社子会社の取締役　　　　　 6 当社の執行役員　　　　　　　 5 当社及び当社子会社の従業員　20
    新株予約権の数（個）※ 6,100 6,270
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式　610,000 普通株式 627,000
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 5,160（注）１ 5,360（注）１
    新株予約権の行使期間※ 2024年５月１日～2030年７月31日 2025年５月１日～2031年７月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円）※ 発行価格　：　5,163 資本組入額：　2,581.5 発行価格　：5,380資本組入額：2,690
    新株予約権の行使の条件※ （注）４ （注）４
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５
    決議年月日 2023年７月25日（第16回新株予約権）（注）３
    付与対象者の区分及び人数（名） 当社及び当社子会社の取締役 16 当社の執行役員 10 当社及び当社子会社の従業員 28
    新株予約権の数（個）※ 6,460
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 646,000
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 4,759（注）１
    新株予約権の行使期間※ 2026年７月１日～2032年７月31日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 （円）※ 発行価格 ：4,769資本組入額：2,384.5
    新株予約権の行使の条件※ （注）４
    新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）５

    ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    　　第８回新株予約権は2023年９月６日をもって、第10回新株予約権は2023年９月13日をもってそれぞれ全部行使されました。

    （注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    調整後行使価額＝調整前行使価額× １
    分割（又は併合）の比率

    また、新株予約権の割当日後時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

    既発行株式数＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額＝調整前行使価額× 新規発行前の１株当たりの時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    ２．無償発行された新株予約権（第６回、第７回、第９回、第11回）の行使条件

    (1）新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、本新株予約権の割当日から行使期間の満了日までにおいて次に掲げる各事由が生じた場合には、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使することができない。

    (a）定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする当社普通株式の発行等が行われた場合（払込金額が会社法第199条第３項・同第200条第２項に定める「特に有利な金額である場合」、株主割当てによる場合その他普通株式の株式価値とは異なると認められる価格で行われる場合を除く。）。

    (b）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格を対価とする売買その他の取引が行われたとき（ただし、当該取引時点における株式価値よりも著しく低いと認められる価格で取引が行われた場合を除く。）。

    (c）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場された場合、当該金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値が、定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回る価格となったとき。

    (d）本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内のいずれの金融商品取引所にも上場されていない場合、第三者評価機関等によりＤＣＦ法並びに類似会社比較法等の方法により評価された株式評価額が定められた行使価額（１円未満切り上げ）を下回ったとき（ただし、株式評価額が一定の幅をもって示された場合、当社の取締役会が協議の上本項への該当を判断するものとする。）。

    (2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

    (3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

    (4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

    (5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

    ３．第12回新株予約権は新株予約権１個につき130円、第13回新株予約権は新株予約権１個につき2,500円、第14回新株予約権は新株予約権１個につき300円、第15回新株予約権は新株予約権１個につき2,000円、第16回新株予約権は新株予約権１個につき1,000円で有償発行している。

    ４．有償発行された新株予約権（第12回、第13回、第14回、第15回、第16回）の行使条件

    (1）新株予約権者は、当社の連結事業利益EBITDA（※）が下記に掲げる(Ａ)の条件を達成した場合に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。

    （Ａ）業績要件

    第12回 2023年３月期から2026年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、32億円を超過すること
    第13回 2023年３月期から2026年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、47億円を超過すること。
    第14回 2024年３月期から2027年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、80億円を超過すること。
    第15回 2025年３月期から2028年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、120億円を超過すること。
    第16回 2026年３月期から2029年３月期の４事業年度のうち、いずれかの事業年度において、150億円を超過すること。

    　※連結事業利益EBITDAは、第12回、第13回については以下と定義する。

    ・有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。ただし、IFRS第16号の適用により生じた「減価償却費及び償却費」は連結事業利益EBITDAの計算における「減価償却費及び償却費」に含まれないものとし、その他、会計基準の変更等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて合理的に定めるものとする。

    また、第14回、第15回、第16回における連結事業利益EBITDAは以下と定義する。

    ・有価証券報告書又は監査済みの財務諸表に記載される連結損益計算書における「営業利益」の額に対して「その他の収益」の額を減算し「その他の費用」の額を加算した額に、連結キャッシュ・フロー計算書における「減価償却費及び償却費」を加算した額をいう。

    (2）新株予約権者は、本新株予約権の上記(1）の条件の達成時及び権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員であることを要しないものとする。ただし、新株予約権者が下記（Ｂ）の期間の間に当社若しくは当社関係会社の取締役、執行役員及び従業員でない期間が存在したとき、又は新株予約権者が解任若しくは懲戒解雇された場合など、新株予約権者が本新株予約権を保有することが適切でないと当社取締役会が判断したときには、本新株予約権を行使できないものとする。

    （Ｂ）勤務要件

    第12回 2020年１月１日から2022年３月31日
    第13回 2020年６月１日から2022年３月31日
    第14回 2021年５月７日から2023年３月31日
    第15回 2022年９月21日から2024年３月31日
    第16回 2023年８月10日から2025年３月31日

    (3）新株予約権者に相続が発生した場合、新株予約権の法定相続人（ただし、法定相続人が複数いる場合には遺産分割又は法定相続人全員の合意により新株予約権を取得すると定められた１名に限られる。）は、行使期間において、新株予約権者の保有する本新株予約権を行使することができるものとする。

    (4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

    (5）本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

    ５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

    (1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

    (2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

    再編対象会社の普通株式とする。

    (3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

    組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

    (4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

    (5）新株予約権を行使することができる期間

    上記に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記に定める行使期間の末日までとする。

    (6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

    本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

    (7）譲渡による新株予約権の取得の制限

    譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

    (8）その他新株予約権の行使の条件

    上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

    (9）新株予約権の取得事由及び条件

    ①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

    ②　新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

    (10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

    ６．当社は、2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （株） 発行済株式 総数残高 （株） 資本金 増減額 （百万円） 資本金 残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2019年７月25日 （注）１ 435,000 11,987,521 22 668 22 2,588
    2019年10月９日 （注）２ 11,987,521 23,975,042 － 668 － 2,588
    2019年12月15日 （注）３ 2,000,000 25,975,042 2,743 3,412 2,743 5,331
    2020年10月１日 （注）４ 25,975,042 51,950,084 － 3,412 － 5,331
    2020年11月２日 （注）５ 881,724 52,831,808 － 3,412 4,584 9,916
    2020年11月24日 （注）６ 2,000,000 54,831,808 5,357 8,769 5,357 15,274
    2020年４月１日～ 2021年３月31日 （注）１ 1,104,000 55,935,808 202 8,971 202 15,476
    2021年４月１日～ 2022年３月31日 （注）１ 578,400 56,514,208 120 9,091 120 15,596
    2022年９月20日 （注）７ 5,500,000 62,014,208 14,732 23,824 14,729 30,326
    2022年４月１日～ 2023年３月31日 （注）１ 896,400 62,910,608 169 23,994 169 30,495
    2023年４月１日～ 2024年３月31日 （注）１ 2,420,600 65,331,208 1,105 25,099 1,105 31,601

    （注）１．新株予約権の行使による増加であります。

    ２．2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が11,987,521株増加しております。

    ３．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

    発行価格　　　 2,950円

    引受価額　　2,743.50円

    資本組入額　1,371.75円

    払込金総額　　 5,487百万円

    ４．2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が25,975,042株増加しております。

    ５．2020年11月２日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、データインデックス株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数が881,724株及び資本準備金が4,584百万円増加しております。

    ６．2020年11月24日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式数が2,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ5,357百万円増加しております。

    発行価格　　　5,598円

    資本組入額　2,678.6円

    ７．2022年９月20日を払込期日とする海外募集による新株式の発行により、発行済株式数が3,685,100株、資本金が9,732百万円、資本準備金が9,731百万円増加しております。

    発行価格　　　5,509円

    資本組入額　　2,641円

    また、同日を払込期日とするオムロン株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行（並行第三者割当）により発行済株式数が1,814,900株、資本金が5,000百万円、資本準備金が4,998百万円増加しております。

    発行価格　　　5,509円

    資本組入額　　2,755円

    ８．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1百万円増加しております。

    （５）【所有者別状況】

    2024年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数 （人） － 16 33 92 200 31 8,177 8,549 －
    所有株式数 （単元） － 80,578 3,421 398,408 95,768 136 74,794 653,105 20,708
    所有株式数 の割合（％） － 12.34 0.52 61.00 14.66 0.02 11.45 100 －

    （注）自己株式647株は、「個人その他」に６単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2024年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    オムロン株式会社 京都府京都市下京区塩小路通堀川東入南不動堂町801番地 35,459 54.28
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 5,313 8.13
    ノーリツ鋼機株式会社 東京都港区麻布十番１丁目10番10号 4,283 6.56
    株式会社日本カストディ銀行 （信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番12号 1,689 2.59
    松島　陽介 東京都港区 1,116 1.71
    CREDIT SUISSE(LUXEMBOURG) S.A./CUSTOMER ASSETS, FUNDS UCITS （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） 56, GRAND RUE L-1660 LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） 982 1.50
    山元　雄太 東京都港区 968 1.48
    NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE UKUC UCITS CLIENTS NON LENDING 10PCT TREATY ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部) 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 648 0.99
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1，BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） 584 0.89
    JP MORGAN CHASE BANK 380634 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部) 25, BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） 514 0.79
    51,557 78.92

    （注）前事業年度末において主要株主であったノーリツ鋼機株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2024年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 600 － －
    完全議決権株式（その他） 普通株式 65,309,900 653,099 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
    単元未満株式 普通株式 20,708 － －
    発行済株式総数 65,331,208 － －
    総株主の議決権 － 653,099 －
    ②【自己株式等】
    2024年３月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有 株式数（株） 他人名義所有 株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
    株式会社ＪＭＤＣ 東京都港区芝大門二丁目５番５号 600 － 600 0.00
    計 － 600 － 600 0.00

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】   会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 73 387,904
    当期間における取得自己株式 21 68,670

    （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数 （株） 処分価額の総額（円） 株式数 （株） 処分価額の総額（円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他 （　－　） － － － －
    保有自己株式数 647 － 668 －

    （注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

    ３【配当政策】

    　当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置付けたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。今後も、中長期的な視点にたって、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

    　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり14円の期末配当を実施することを決定しました。

    　内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした事業原資として利用していく予定であります。

    　当社は、中間配当（基準日は毎年９月30日）及び期末配当（基準日は毎年３月31日）の年２回を基本的な方針としておりますが、そのほか基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

    　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2024年５月７日 914 14.00
    取締役会決議

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社グループは、すべてのステークホルダーを尊重し、企業の健全性、透明性を高めるとともに、長期的かつ安定的な株主価値の向上に努めるため、迅速で合理的な意思決定体制及び業務執行の効率化を可能とする社内体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　当社は、監査等委員会制度を採用しており、企業統治体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。また、任意の機関として指名報酬委員会、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会を設置するとともに、執行役員制度を採用しております。

    　当該体制は、経営活動の効率化を図りつつ、経営の意思決定とリスク管理・業務執行の監督機能を十分に果たすことが可能であると判断できるため、採用しております。

    　当社のコーポレート・ガバナンス体制に係る各機関、組織は以下のとおりであります。

    （取締役会）

    　取締役会は、取締役９名（うち社外取締役５名）で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制とするとともに取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。取締役会における具体的な検討内容は、法令・定款に定められた事項のほか、グループ事業計画、オムロン株式会社によるＴＯＢに関する意見表明、資金調達、Ｍ＆Ａ、関連当事者取引に関する事項等の重要事項となります。

    　当事業年度において当社は取締役会を27回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    松島 陽介 27回 26回
    野口 亮 22回 22回
    山元 雄太 27回 26回
    竹田 誠治 27回 26回
    李 智賢 27回 27回
    霜田 恒夫 27回 27回
    林 南平 27回 27回
    藤岡 大祐 27回 27回

    （注）野口亮氏は、2023年６月29日開催の定時株主総会において、新たに取締役に就任したため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

    （監査等委員会）

    　当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員会は、社外取締役４名で構成しており、原則月１回の定時監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。監査等委員会は、代表取締役及び業務執行取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行の状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるように努めております。

    　また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査責任者と緊密に連携するとともに、定期的な情報交換を行い、相互の連携を深め、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

    （執行役員会議）

    　執行役員会議は、執行役員11名（うち取締役１名）で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席し、原則月１回の定時執行役員会議を開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会議を開催しております。執行役員会議は、業務執行に関する事項について意思決定の権限を有しており、経営上の重要事項等を執行役員会議規程において付議事項として定め、審議を行い、経営活動の効率化を図っております。

    （指名報酬委員会）

    　当社は取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とすることを定めており、議長は独立社外取締役が務めております。指名報酬委員会における具体的な検討内容は、取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び執行役員の選任・解任議案の検討及び報酬基準等の決定を行い、取締役会に意見として提案を行う仕組みを担うほか、取締役会の委任に基づき取締役の個人別の報酬等の決定を行っております。

    　当事業年度において当社は指名報酬委員会を4回開催しており、個々の指名報酬委員の出席状況は次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数
    霜田 恒夫 ４回 ４回
    林 南平 ４回 ４回
    藤岡 大祐 ４回 ４回
    松島 陽介 ４回 ４回
    山元 雄太 ３回 ３回

    （注）山元雄太氏は、2023年６月29日開催の取締役会において、新たに指名報酬委員に就任したため、就任後に開催された指名報酬委員会の出席状況を記載しております。

    （リスクマネジメント委員会）

    　当社グループにおけるリスクマネジメントを実施するための任意の機関としてリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会は、代表取締役を委員長とし、委員長が指名した者で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席しております。リスクマネジメント委員会は、原則年１回の定例委員会を開催するほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

    （情報セキュリティ委員会）

    　当社グループにおける情報セキュリティマネジメントを実施するための任意の機関として情報セキュリティ委員会を設置しております。情報セキュリティ委員会は、ＣＩＳＯ（Chief Information Security Officer）を委員長とし、執行役員及び管理部門の各部長・室長で構成され、常勤の監査等委員である取締役１名がオブザーバーとして出席しております。情報セキュリティ委員会は、原則半年に１回の定例委員会を開催するほか、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

    　有価証券報告書提出日現在の各機関の構成員は次のとおりです。

    (◎は議長もしくは委員長、〇は構成員、△はオブザーバー)

    役職名 氏名 取締役会 監査等 委員会 執行役員 会議 指名報酬 委員会 リスクマネジメント委員会 情報セキュリティ委員会
    取締役会長 松島 陽介 ◎ ○
    代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 野口 亮 ○ ◎ ◎ ○
    取締役 山元 雄太 ○ ○
    取締役 竹田 誠治 ○
    取締役(社外) 李 智賢 ○
    監査等委員である取締役(社外) 霜田 恒夫 ○ ◎ △ ◎ △ △
    監査等委員である取締役(社外) 林 南平 ○ ○ ○
    監査等委員である取締役(社外) 藤岡 大祐 ○ ○ ○
    監査等委員である取締役(社外) 渡邊 多永子 ○ ○
    執行役員 兼 ＣＦＯ 望月 智洋 ○ ○ ○
    執行役員 兼 ＣＤＰＯ 足立 昌聰 ○ ○ ○
    執行役員 坂井 康展 ○ ○ ○
    執行役員 浜田 貴之 ○ ○ ○
    執行役員 加納 真 ○ ○ ○
    執行役員 久野 芳之 ○ ○ ○
    執行役員 三原 洋一 ○ ○ ○
    執行役員 德渕 慎一郎 ○ ○ ○
    執行役員 兼 ＣＰＯ 倉岡 寛 ○ ○ ○
    執行役員 米倉 章夫 ○ ○ ○
    ＣＩＳＯ 黒神 宗三 ○ ◎
    その他 部室長 ○ ○

    （注）ＣＥＯ：Chief Executive Officer、ＣＦＯ：Chief Financial Officer、ＣＤＰＯ：Chief Data Protection Officer、

    ＣＰＯ：Chief Product Officer、ＣＩＳＯ：Chief Information Security Officer

    ③　企業統治に関するその他の事項

    ・内部統制システムの整備の状況

    　当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

    ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 (a）当社グループを対象範囲としたコンプライアンス基本方針・行動規範他、取締役会規程をはじめ社内規程に基づき、法令・定款違反行為を抑止する。取締役が他の取締役の法令・定款違反を発見した場合は、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化する。 (b）法令違反やコンプライアンスなどに関する事実についての社内報告体制として、内部通報制度を設け、運用規程に基づき運用を行う。 (c）社長直轄の内部監査室による内部監査を実施し、内部統制の有効性を確保する。 (d）コンプライアンスに関する研修体制を整備する。 (e）監査等委員会は、当社の法令遵守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策を求めることができる。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社取締役の職務執行に係る情報については、社内規則に基づき保存・管理を行う。 ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (a）当社は、当社グループを対象範囲としたリスクマネジメント規程を制定し、リスク管理体制の基本事項を定める。また当社は社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、同様に子会社にも「リスクマネジメント委員会」等を設置しリスクに関する事項を審議する。 (b）重要リスクが顕在化した場合、速やかな初動対応をとるために事業継続計画書（ＢＣＰ）及び各種マニュアルの整備を進める。 ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (a）当社は、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。 (b）当社子会社は、１ヶ月に１回以上の割合で適宜取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議する。 ｅ．当社グループ及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (a）子会社を主管する部署を設置し、子会社の自主性を尊重しつつ、事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、経営上の重要事項については事前協議を行うなど、必要に応じて主管部署から指導、助言を行う。 (b）子会社管理規程及びその他のルールを定め、子会社は、各々の重要規程を定める。 (c) 当社は、親会社であるオムロン株式会社との資本業務提携契約において、当社の企業文化及び経営の独立性を最大限尊重することに合意しているため、親会社から独立した自立的な内部統制システムを整備する。 (d) 親会社との取引については、取引の適正性と独立性を確保する。 ｆ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査等委員会の意見を尊重して、当該使用人を選任し補助させる。補助使用人は、専任又は兼職とし、監査等委員会の意見を尊重し決定する。 ｇ．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 (a）監査等委員会の職務を補助する使用人の独立性を確保するために、人事関連事項（異動、評価等）については、監査等委員会の意見を徴しこれを尊重する。 (b）当該使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。また、当該使用人が兼務の場合は、監査等委員会の指揮命令に優先的に従うものとし、会社は業務負担について配慮する。 ｈ．当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 (a）当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害及び不利益を及ぼすおそれがある事実が発生した場合は、当社監査等委員会に速やかに報告する。 (b）当社グループの取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、取締役の職務の執行に関して不正行為、法令・定款に違反する重大な事実が発生する可能性若しくは発生した場合は、その可能性及び事実を当社監査等委員会に速やかに報告する。 (c）当社監査等委員会は、必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。 (d）法令違反やコンプライアンスなどに関する事実についての社内報告体制として内部通報制度運用規程並びにコンプライアンス規程に基づき、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。 (e）前(a)号及び(b)号の報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことをルール化し、適切に運用する。 ｉ．監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、当社の監査等委員会の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続き等について、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 (a）代表取締役と監査等委員会の定期的な会合（年４回程度）を継続し行う。 (b）監査対象・責任の明確化、監査スタッフの増強など監査機能の充実を図る。 (c）監査等委員会の要請に基づき、監査等委員が当社グループ各社の会議に出席する機会を確保する等、当社の監査等委員会の監査が実効的に行われるための体制を整備する。

    ・リスク管理体制の整備の状況

    　当社は、継続企業の前提として、経営の安定性、健全性の維持が非常に重要な課題であると認識しております。リスクの防止及び万一リスクが発生した場合に当社が被る損害を最小限にとどめることを目的に、リスクマネジメント規程を定めております。当規程について、社内に周知徹底を図るとともに、各部門との情報交換及び情報共有を行うことで、リスクの早期発見と未然防止に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。また、当社の内部監査室が、リスク管理体制全般の適切性、有効性を検証しております。

    ・提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　「子会社管理規程」に基づき各子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件について事前協議を行うなど、企業集団としてのグループ連携による事業最適化と業務の適正化に努めております。

    　また、子会社と適時にグループ会議を開催しリスク管理やコンプライアンスの徹底などについて情報を共有しております。

    ・責任限定契約の内容の概要

    　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

    ・役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び会社法に基づく全ての子会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）及び監査役、執行役員、管理職等の従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の法律上の損害賠償金及び争訟費用の損害が塡補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が違法に利益または便宜を得た場合、または犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締法規に違反することを認識しながら行った行為の場合には塡補の対象としないこととしております。

    ・取締役の定数

    　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。

    ・取締役の選任の決議要件

    　当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

    ・取締役会で決議できる株主総会決議事項

    （剰余金の配当等）

    　当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。

    （取締役の責任免除）

    　当社は、取締役（取締役であった者を含む。）が職務を遂行するにあたり、その能力を十分発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。

    ・株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性7名　女性2名（役員のうち女性の比率22.2％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役会長 松島 陽介 1972年９月１日生 1995年４月 第一生命保険㈱ 入社 2001年６月 Ａ．Ｔ．カーニー㈱ 入社 2005年10月 マッキンゼー＆カンパニー 入社 2007年２月 ㈱ＭＫＳパートナーズ 入社 2008年12月 丸の内キャピタル㈱ 入社 2012年４月 ＮＫリレーションズ㈱（現 ノーリツ鋼機㈱） 代表取締役 2012年７月 エヌエスパートナーズ㈱ 取締役 2013年５月 当社 取締役 2013年６月 ノーリツ鋼機㈱ 取締役副社長ＣＯＯ 2013年10月 当社 代表取締役社長 2014年10月 当社 代表取締役社長退任（非常勤取締役） 2015年７月 ㈱ドクターネット 取締役 2016年６月 ㈱PKSHA Technology 社外取締役 2018年４月 当社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 2018年６月 メディカルデータベース㈱ 取締役 2020年４月 エヌエスパートナーズ㈱ 取締役 2020年11月 データインデックス㈱ 取締役 2023年６月 当社 代表取締役会長 2023年10月 ㈱カラダノート 社外取締役（現任） 2024年６月 当社 取締役会長（現任） (注)１ 1,115,678
    代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 野口 亮 1980年８月27日生 2007年４月 ㈱ボストンコンサルティンググループ 入社 2016年９月 ＮＫリレーションズ㈱（現 ノーリツ鋼機㈱）入社 2016年10月 GeneTech㈱ 代表取締役 2017年６月 ㈱日本再生医療（現 ㈱メトセラ）代表取締役 2018年６月 ㈱ジーンテクノサイエンス（現 キッズウェル・バイオ㈱）取締役 2020年５月 当社 執行役員（製薬本部管掌） 2022年４月 当社 執行役員（保険者支援事業本部管掌） 2022年12月 当社 執行役員（製薬本部 兼 医療機関支援事業本部管掌） 2023年６月 当社 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ(現任) 2023年６月 ㈱ドクターネット 取締役（現任） 2023年６月 エヌエスパートナーズ㈱ 取締役（現任） 2024年１月 ㈱キャンサースキャン 取締役（現任） (注)１ 72,596
    取締役 山元 雄太 1982年12月14日生 2007年４月 ㈱ボストンコンサルティンググループ 入社 2012年５月 ＮＫリレーションズ㈱（現 ノーリツ鋼機㈱） 入社 2013年５月 当社 取締役 2014年１月 弁護士登録 山元雄太法律事務所 代表 （現 山元法律事務所）（現任） 2015年６月 ノーリツ鋼機㈱ 取締役 2016年６月 ㈱ドクターネット 取締役 2019年４月 当社 執行役員副社長 兼 ＣＦＯ 2019年６月 メディカルデータベース㈱ 取締役 2019年６月 ㈱ドクターネット 取締役 2020年４月 エヌエスパートナーズ㈱ 取締役 2020年６月 当社 取締役副社長 兼 ＣＦＯ 2020年８月 ㈱AViC 社外取締役 2020年11月 データインデックス㈱ 取締役 2021年12月 ㈱AViC 社外取締役（監査等委員）（現任） 2023年６月 当社 取締役（現任） (注)１ 968,150
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 竹田 誠治 1967年６月12日生 1990年４月 オムロン㈱ 入社 2003年７月 オムロンヘルスケア㈱ 経営戦略部長兼広報渉外部長 2006年７月 オムロンヘルスケア中国 副総経理 2011年10月 オムロンヘルスケア米国 副社長 兼 オムロンヘルスケアブラジル社長 2013年４月 オムロンヘルスケア㈱ グローバル営業企画本部長 兼 米欧州営業本部本部長 兼 オムロンヘルスケア米国 ＣＥＯ 2017年３月 オムロン㈱ グローバル戦略本部 経営戦略部長 2018年４月 オムロン㈱ 執行役員 2022年６月 当社 社外取締役 2023年４月 オムロン㈱ 執行役員常務 ＣＦＯ 兼 グローバル戦略本部長 2023年10月 当社 取締役（現任） 2024年４月 オムロン㈱ 執行役員専務 ＣＦＯ 兼 グローバル戦略本部長（現任） (注)１ －
    取締役 李 智賢 1967年２月28日生 1988年12月 ㈱韓国ダーバン 入社 1997年４月 ㈱ボストンコンサルティンググループ 入社 2000年４月 トランスコスモス㈱ 入社 2001年４月 トランスコスモス㈱ 取締役 2001年４月 ＣＩＣ Ｋｏｒｅａ Ｉｎｃ. (現 ㈱トランスコスモスコリア） 統括副社長ＣＯＯ 2003年４月 トランスコスモス㈱ 顧問 2004年８月 ラッセル・レイノルズ・アソシエイツ・ジャパン・インク 入社 2007年２月 ㈱レイズパートナーズ 代表取締役（現任） 2007年７月 グロービス経営大学院 教員 2021年６月 当社 社外取締役（現任） 2023年６月 ㈱ストライダーズ 社外取締役（現任） (注)１ －
    取締役 (監査等委員) 霜田 恒夫 1954年７月１日生 1978年４月 協和醱酵工業㈱（現 協和キリン㈱） 入社 2005年５月 同社 法務部長 2009年４月 同社 総務部長 2010年３月 協和発酵ケミカル㈱（現 ＫＨネオケム㈱）常勤監査役 2011年３月 同社 取締役管理本部長 2013年９月 ミヤコ化学㈱ 専務取締役 2014年１月 同社 取締役副社長 2016年６月 当社 社外監査役 2016年６月 一般社団法人ヘルスケア・データサイエンス研究所 理事（現任） 2016年６月 一般社団法人医療データベース協会 監事（現任） 2019年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） (注)２ －
    取締役 (監査等委員) 林 南平 1974年２月17日生 1996年４月 ㈱日本興業銀行（現 ㈱みずほ銀行） 入行 2000年９月 マッキンゼー＆カンパニー 入社 2002年10月 ㈱ＭＫＳパートナーズ 入社 2007年４月 同社 パートナー 2007年４月 ㈱プレッシオ 社外取締役（現任） 2008年12月 ㈱ＭＫＳパートナーズ 代表取締役 2010年１月 ㈱ＮＨパートナーズ 代表取締役代表パートナー(現任) 2011年９月 ㈱アルフレックスジャパン 社外取締役（現任） 2013年６月 フィード㈱ 取締役会長 2013年９月 同社 代表取締役会長兼社長 2014年５月 ㈱ＴＯＯＴ 取締役会長（現任） 2015年６月 大興電子通信㈱ 社外取締役 2016年３月 ノーリツプレシジョン㈱ 社外取締役（現任） 2018年６月 当社 社外監査役 2019年４月 当社 社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年７月 ㈱ハルメクホールディングス 社外取締役 2021年６月 ㈱ハルメクホールディングス 社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年３月 ㈱レックスアドバイザーズ 社外取締役（現任） (注)２ －
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    取締役 (監査等委員) 藤岡　大祐 1981年７月８日生 2004年12月　新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入所 2014年１月　㈱ヤマトキャピタルパートナーズ　　　　　　　　（現　㈱YCP Solidiance）　入社 2015年８月　㈱ＹＧＡパートナーズ　代表取締役 2016年６月　㈱PKSHA Technology　監査役 2018年６月　当社　社外監査役 2018年12月　ログリー㈱　社外取締役（監査等委員） 2019年４月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任） 2020年12月　㈱PKSHA Technology　社外取締役（監査等委員）(現任) 2021年１月　ＥＳネクスト監査法人（現　ＥＳネクスト有限責任監査法人） 代表パートナー 2021年３月　㈱トリドリ社外監査役(現任) 2022年２月　ＥＳネクスト有限責任監査法人 理事パートナー(現任) (注)２ －
    取締役 (監査等委員) 渡邊　多永子 1980年４月７日生 2006年４月　国家公務員共済連合会大手前病院 医員 2007年４月　㈱コーポレイトディレクション　入社 2012年４月　東京大学大学院医学系研究科社会医学専攻医学博士課程 2017年４月　筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野 助教 2018年４月　東京大学医学部附属病院 医員 2020年７月　厚生労働省老健局老人保健課 課長補佐 2022年７月　板橋区保健所感染症対策課 特命担当係長 2023年４月　筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野 准教授（現任） 2024年６月　当社　社外取締役（監査等委員）（現任） (注)３ －
    計 2,156,424

    （注）１．取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ２．監査等委員である取締役霜田恒夫、林南平及び藤岡大祐の任期は、2023年６月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ３．監査等委員である取締役渡邊多永子の任期は、2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    ４．取締役李智賢、霜田恒夫、林南平、藤岡大祐及び渡邊多永子は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。

    ５．当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

    執行役員一覧

    （提出日現在　2024年６月26日）

    氏名 役職名 管掌部門
    野口 亮 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 内部監査室
    望月 智洋 執行役員 兼 ＣＦＯ 経営管理部、財務企画部、ＩＲ室、人材戦略室、 ＰＭＩ室
    足立 昌聰 執行役員 兼 ＣＤＰＯ リスクマネジメント室、セキュリティ統括室、データウェアハウス開発部、データシステム推進部、データインフラ部
    坂井 康展 執行役員 保険者支援事業本部、保健指導事業部、公共政策・産学連携本部
    浜田 貴之 執行役員 インシュアランス＆ヘルスケア本部、デジタル＆データ新規事業部
    加納 真 執行役員 製薬本部
    久野 芳之 執行役員 データシステム推進部
    三原 洋一 執行役員 医療機関支援事業本部、ＰＭＩ室
    德渕慎一郎 執行役員 医療機関支援事業本部
    倉岡 寛 執行役員 兼 ＣＰＯ プロダクトビジネス本部
    米倉 章夫 執行役員 公共政策・産学連携本部

    （注）ＣＥＯ：Chief Executive Officer、ＣＦＯ：Chief Financial Officer、

    ＣＤＰＯ：Chief Data Protection Officer、ＣＰＯ：Chief Product Officer 

    ②　社外役員の状況

    　当社は、実効的なガバナンスの仕組みを構築するため、取締役会における社外取締役の比率を３分の１以上とすることを基本としております。

    　本書提出日現在の社外取締役は５名であり、取締役会における社外取締役の比率は55.6%となっております。

    また、独立社外取締役は５名であります。

    　社外取締役の李智賢氏は、上場企業の役員を務め国内外で経営者としての経験を有しており、また、人材コン サルティング会社及び教員、そして当社の社外取締役としての経験からリーダー育成における幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は李氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

    　社外取締役（常勤監査等委員）の霜田恒夫氏は、事業会社において相当の期間経理・財務部門の勤務経験があり、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は霜田氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

    　社外取締役（監査等委員）の林南平氏は、経営者としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は林氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

    　社外取締役（監査等委員）の藤岡大祐氏は公認会計士としての豊富な経験・見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただいております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、当社は藤岡氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

    　社外取締役（監査等委員）の渡邊多永子氏は、企業経営に関与された経験はありませんが、医師としての高い専門性を活かしコンサルティング会社での業務や厚生労働行政に携わり、また、筑波大学医学医療系ヘルスサービスリサーチ分野の准教授として豊富な専門知識と見識を有しており、それらを当社の経営に活かしていただけると判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社と同氏の勤務する筑波大学とは共同研究の取引がありますが、同氏は共同研究に関与していないため、当社としては独立役員の要件を充足しているものと考えており、当社は渡邊氏を独立役員に指定し、東京証券取引所に届け出ております。

    　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

    ③　社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    　社外取締役は、取締役会に出席し業務の執行について監督を行っております。また、常勤監査等委員である社外取締役が執行役員会議、リスクマネジメント委員会、情報セキュリティ委員会等にオブザーバーとして参加することで取締役及び執行役員の職務執行状況を監督しております。

    　当社の内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については後述の「（３）監査の状況 ② 内部監査の状況」に記載のとおり、相互に連携を図り、協力する関係にあります。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査等委員会監査の状況

    　当社における監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名から構成され、４名全員が独立性を確保した社外取締役とすることで、公正中立性と透明性を確保し、監査等委員でない取締役の職務の執行について監督を行っております。監査等委員である取締役は、社内の重要な会議に出席し、適宜意見を述べるほか、重要な稟議書類等を閲覧する等の監査手続を実施しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実施するほか、監査等委員である取締役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。そのため、企業を取り巻く危険やリスクに適切に対応するため、情報が迅速かつ的確に伝わる仕組みを構築しております。

    　監査等委員である社外取締役の霜田恒夫氏は、長年にわたり経理部門で経理業務の経験を重ねてきており、財務及び会計、企業経営に関する相当程度の知見を有しております。

    　監査等委員である社外取締役の林南平氏は、他社において代表取締役として会社経営の実績があり、企業経営、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    　監査等委員である社外取締役の藤岡大祐氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する高度な専門知識及び幅広い見解を有しております。

    　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

    氏 名 開催回数 出席回数
    霜田 恒夫 13回 13回
    林 南平 13回 13回
    藤岡 大祐 13回 13回

    　監査等委員会における具体的な検討内容として、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。

    　常勤監査等委員の活動として、重要な会議に出席するとともに、必要に応じて各部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。また、内部監査室長から監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、その適切性を確認の上、監査等委員会へ報告しております。

    ②　内部監査の状況

    　内部監査室は、内部監査室長及びそのスタッフの合計２名が、内部監査規程に基づき、各部門・グループ会社の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性等を年間計画に沿って監査を行っております。また、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。監査結果及び是正状況は代表取締役社長及び取締役会に随時報告しております。

    ・監査等委員会と会計監査人の連携状況

    　定期的な会合をもち、相互の監査計画の交換及び監査結果等について説明、報告を行い、監査の品質向上を図っております。

    ・監査等委員会と内部監査室の連携状況

    　内部監査室は監査等委員会に対して監査計画や監査結果の報告を行うとともに、必要に応じて共同で往査を実施するなど、常に連携を図っております。

    ・内部監査室と会計監査人の連携状況

    　内部監査室と会計監査人は、会計監査結果や内部監査結果について、適宜情報共有する等連携を深めております。

    ・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

    　内部監査室、監査等委員会、会計監査人はそれぞれ独立した立場で内部統制部門であるコーポレート部門（財務企画部、経営管理部）に対して監査を行い、内部統制部門はそれらの監査が適切かつ効率的に実施されるように協力する関係にあります。

    ③　会計監査の状況

    　当社は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、同監査法人及び同監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務にかかる補助者の構成は下記のとおりであります。

    ａ．監査法人の名称

    ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人

    （注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、同日付でＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に名称変更しております。

    ｂ．継続監査期間

    ７年間

    c．業務を執行した公認会計士

    善塲　秀明

    木村　圭佑

    d．監査業務に係る補助者の構成

    　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他31名であります。

    e．監査法人の選定方針と理由

    　監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人を選定する理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性、国際会計基準に対する専門性、及び事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断したためであります。

    　当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。

    　また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    　当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査等委員会は、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人と緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    a．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円） 監査証明業務に基づく報酬（百万円） 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 68 25 60 －
    連結子会社 － － － －
    計 68 25 60 －

    （注）当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、公募増資に係るコンフォートレター作成業務であります。

    b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（ａ．を除く）

    　該当事項はありません。

    c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　該当事項はありません。

    d．監査報酬の決定方針

    　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定につきましては、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘定し、双方協議の上、監査等委員会の同意を得て決定いたします。

    e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画を確認のうえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    　当社は、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を監査等委員または独立社外取締役とする指名報酬委員会を設置しております。

    　当社は、2022年６月13日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その概要は次のとおりです。

    　・当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、月例の固定報酬である基本報酬のみとし、報酬とは別に有償新株予約権を付与します。

    　・個々の取締役の基本報酬は、取締役それぞれに求められる役割及び責任に応じ、また、経済環境や市場動向、他社の支給水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定するものとします。

    　・当社の取締役の個人別の報酬は、上記の方針に基づき、指名報酬委員会の一任にて決定します。

    　当該決定方針の決議に際し、あらかじめ決議する内容について指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。取締役の個人別の報酬の決定を指名報酬委員会に委任する理由は、報酬等の決定に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するためであります。

    　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2019年４月１日であり、決議の内容は以下のとおりであります。

    　・取締役については年額200百万円以内（使用人分給与は含まない）と決議されております。なお、員数は５名以内とする旨、定款で定めております。

    　・監査等委員である取締役については年額50百万円以内と決議されております。なお、員数は５名以内とする旨、定款で定めております。

    　当事業年度の取締役の基本報酬については、上述の取締役会において決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従い、2023年６月29日開催の取締役会の委任決議に基づき、指名報酬委員会を構成する社外取締役（監査等委員）霜田恒夫氏、林南平氏及び藤岡大祐氏、代表取締役会長松島陽介氏が役員報酬の具体的な決定をしております。指名報酬委員会において、当社グループの業績等を勘案しつつ各取締役の担うべき職務内容や責任、会社に提供される成果期待を考慮して報酬額を決定しており、報酬決定プロセスの公正性、透明性を確保しております。

    ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額 （百万円） 報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる 役員の員数 （人）
    基本報酬 左記のうち、非金銭報酬等
    取締役 （監査等委員及び社外取締役を除く） 95 95 － 3
    監査等委員 （社外取締役を除く） － － － －
    社外役員 32 32 － 4

    （注）１．上表の取締役の員数が当事業年度末日の取締役の員数と相違しておりますのは、無報酬の取締役（非業務執行取締役１名）を除いているためであります。

    ２．有償新株予約権は新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであるため、上記の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額には含めておりません。有償新株予約権については、「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

    ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    ④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

    　使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。

    b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の合計額 （百万円）
    非上場株式 3 367
    非上場株式以外の株式 － －

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    　該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    　該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　該当事項はありません。

    第５【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

    (2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

    (1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

    (2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結財政状態計算書】
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日)
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 ８,33 22,782 14,473
    営業債権及びその他の債権 ９,33 11,241 22,173
    その他の金融資産 10,33 3,340 3,619
    棚卸資産 11 275 249
    その他の流動資産 12 601 879
    流動資産合計 38,240 41,395
    非流動資産
    有形固定資産 13,15 10,772 12,724
    のれん 14,15 39,824 55,974
    無形資産 14,15 5,922 5,768
    その他の金融資産 10,33 1,597 4,541
    繰延税金資産 16 2,057 1,771
    その他の非流動資産 12 152 277
    非流動資産合計 60,326 81,057
    資産合計 98,567 122,452
    負債及び資本
    負債
    流動負債
    借入金 17,31,33 994 22,352
    営業債務及びその他の債務 19,33 5,790 5,975
    リース負債 18,31,33 846 1,086
    未払法人所得税 1,201 1,316
    契約負債 25 2,066 1,462
    その他の流動負債 22 1,317 2,041
    流動負債合計 12,216 34,235
    非流動負債
    借入金 17,31,33 11,935 6,574
    リース負債 18,31,33 6,623 7,819
    退職給付に係る負債 20 322 205
    引当金 21 692 472
    繰延税金負債 16 730 699
    契約負債 25 1,520 1,535
    その他の非流動負債 22 － 223
    非流動負債合計 21,825 17,530
    負債合計 34,042 51,765
    資本
    資本金 23 23,994 25,099
    資本剰余金 23 27,211 28,304
    自己株式 △2 △3
    その他の資本の構成要素 28 23
    利益剰余金 13,308 17,166
    親会社の所有者に帰属する持分合計 64,539 70,590
    非支配持分 △14 96
    資本合計 64,524 70,686
    負債及び資本合計 98,567 122,452
    ②【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    売上収益 25 27,809 32,381
    売上原価 26 11,950 13,128
    売上総利益 15,859 19,252
    販売費及び一般管理費 26 10,158 12,017
    その他の収益 27 275 1,555
    その他の費用 27 49 1,783
    営業利益 5,926 7,006
    金融収益 28 38 16
    金融費用 28 88 114
    持分法による投資損益 － 0
    税引前利益 5,876 6,907
    法人所得税費用 16 1,601 2,280
    当期利益 4,274 4,627
    当期利益の帰属
    親会社の所有者 4,267 4,607
    非支配持分 6 19
    当期利益 4,274 4,627
    １株当たり当期利益
    基本的１株当たり当期利益（円） 30 71.17 71.76
    希薄化後１株当たり当期利益（円） 30 67.69 69.95
    ③【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    当期利益 4,274 4,627
    その他の包括利益
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 29,33 3 5
    確定給付制度の再測定 29 21 －
    純損益に振り替えられることのない項目合計 25 5
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の外貨換算差額 29 △0 △1
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △0 △1
    税引後その他の包括利益 25 3
    当期包括利益 4,299 4,631
    当期包括利益合計の帰属
    親会社の所有者 4,292 4,611
    非支配持分 6 19
    当期包括利益 4,299 4,631
    ④【連結持分変動計算書】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    注記 親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
    在外営業活動体の外貨換算差額 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 確定給付制度の再測定
    2022年４月１日時点の残高 9,091 12,483 △2 △4 － －
    当期利益 － － － － － －
    その他の包括利益 20,29 － － － △0 3 21
    当期包括利益合計 － － － △0 3 21
    新株予約権の発行 32 － － － － － －
    新株予約権の行使 23,32 169 169 － － － －
    新株予約権の失効 32 － 0 － － － －
    新株の発行 23 14,732 14,558 － － － －
    自己株式の取得 23 － － △0 － － －
    配当金 24 － － － － － －
    企業結合による変動 ７ － － － － － －
    利益剰余金への振替 － － － － △3 △21
    所有者との取引額合計 14,902 14,728 △0 － △3 △21
    2023年３月31日時点の残高 23,994 27,211 △2 △4 － －
    注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 合計
    その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計
    新株予約権 合計
    2022年４月１日時点の残高 21 17 9,580 31,170 △5 31,165
    当期利益 － － 4,267 4,267 6 4,274
    その他の包括利益 20,29 － 25 － 25 － 25
    当期包括利益合計 － 25 4,267 4,292 6 4,299
    新株予約権の発行 32 13 13 － 13 － 13
    新株予約権の行使 23,32 △2 △2 － 337 － 337
    新株予約権の失効 32 △0 △0 － － － －
    新株の発行 23 － － － 29,290 － 29,290
    自己株式の取得 23 － － － △0 － △0
    配当金 24 － － △565 △565 － △565
    企業結合による変動 ７ － － － － △15 △15
    利益剰余金への振替 － △25 25 － － －
    所有者との取引額合計 10 △14 △540 29,075 △15 29,059
    2023年３月31日時点の残高 32 28 13,308 64,539 △14 64,524

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    注記 親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
    在外営業活動体の外貨換算差額 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 新株予約権
    2023年４月１日時点の残高 23,994 27,211 △2 △4 － 32
    当期利益 － － － － － －
    その他の包括利益 20,29 － － － △1 5 －
    当期包括利益合計 － － － △1 5 －
    新株予約権の発行 32 － － － － － 6
    新株予約権の行使 23,32 1,105 1,105 － － － △8
    新株予約権の失効 32 － 0 － － － △0
    自己株式の取得 23 － － △0 － － －
    配当金 24 － － － － － －
    企業結合による変動 ７ － △13 － － － －
    利益剰余金への振替 － － － － △5 －
    所有者との取引額合計 1,105 1,092 △0 － △5 △2
    2024年３月31日時点の残高 25,099 28,304 △3 △6 － 30
    注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 合計
    その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計
    合計
    2023年４月１日時点の残高 28 13,308 64,539 △14 64,524
    当期利益 － 4,607 4,607 19 4,627
    その他の包括利益 20,29 3 － 3 － 3
    当期包括利益合計 3 4,607 4,611 19 4,631
    新株予約権の発行 32 6 － 6 － 6
    新株予約権の行使 23,32 △8 － 2,202 － 2,202
    新株予約権の失効 32 △0 － － － －
    自己株式の取得 23 － － △0 － △0
    配当金 24 － △754 △754 － △754
    企業結合による変動 ７ － － △13 90 77
    利益剰余金への振替 △5 5 － － －
    所有者との取引額合計 △8 △749 1,440 90 1,531
    2024年３月31日時点の残高 23 17,166 70,590 96 70,686
    ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    注記 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前利益 5,876 6,907
    減価償却費及び償却費 13,14 2,016 2,237
    その他の収益 △275 △1,555
    その他の費用 49 1,783
    営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △1,394 △6,675
    棚卸資産の増減額（△は増加） △6 △49
    営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △722 275
    その他 431 △558
    小計 5,974 2,366
    利息及び配当金の受取額 0 14
    利息の支払額 △86 △80
    法人所得税の支払額 △1,826 △2,317
    営業活動によるキャッシュ・フロー 4,062 △17
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △822 △893
    無形資産の取得による支出 △1,118 △1,365
    貸付けによる支出 △790 △264
    貸付金の回収による収入 110 18
    投資の取得による支出 △192 △2,572
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 ７,31 25 －
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ７,31 △20,139 △20,176
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 ７,31 － 273
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 ７,31 － △108
    その他 158 225
    投資活動によるキャッシュ・フロー △22,769 △24,864
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 31 20,145 16,402
    短期借入金の返済による支出 31 △20,358 △264
    長期借入れによる収入 31 1,810 2,528
    長期借入金の返済による支出 31 △1,439 △2,606
    リース負債の返済による支出 31 △859 △931
    株式の発行による収入 29,212 －
    新株予約権の行使による収入 337 2,202
    配当金の支払額 24 △564 △754
    その他 12 5
    財務活動によるキャッシュ・フロー 28,296 16,581
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,589 △8,300
    現金及び現金同等物の期首残高 13,192 22,782
    現金及び現金同等物の為替変動による影響 0 △8
    現金及び現金同等物の期末残高 ８ 22,782 14,473
    【連結財務諸表注記】
    １．報告企業

    　株式会社ＪＭＤＣ（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社の住所は当社のウェブサイト（https://www.jmdc.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する持分から構成されております。

    　当社グループは、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」、「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの内容については、注記「６．セグメント情報」に記載しております。

    ２．作成の基礎

    (1）IFRSに準拠している旨

    　当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（IFRS）に準拠して作成しております。

    　本連結財務諸表は、2024年６月26日に代表取締役社長 兼 ＣＥＯ　野口亮及び執行役員 兼 ＣＦＯ　望月智洋によって承認されております。

    (2）機能通貨及び表示通貨

    　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。

    (3）会計方針の変更

    　当社グループは、当連結会計年度の期首よりIAS第12号「法人所得税」の改訂（単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化）を適用しています。

    　改訂IAS第12号の適用は、注記「16．法人所得税　(1）繰延税金資産及び繰延税金負債」への影響を除き当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。なお、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、注記「16．法人所得税　(1）繰延税金資産及び繰延税金負債」における前年度を修正再表示しております。

    ３．重要性がある会計方針

    (1）連結の基礎

    ①　子会社

    　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

    　子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。

    　子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現利益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

    　子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。

    　支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

    ②　関連会社（持分法適用会社）

    　関連会社とは、当社グループが支配を有していないものの、その企業の経営方針や財務方針に重要な影響を有している企業をいいます。

    　関連会社への投資について、持分法を用いて評価しています。(以下、「持分法適用会社」という。）

    　連結財務諸表には、重要な影響力を獲得した日から喪失するまでの持分法適用会社の純損益及びその他の包括利益の変動に対する提出会社の持分が含まれています。

    　持分法適用会社となる関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表の調整を行なっています。また、連結財務諸表には、他の株主との関係等により決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる持分法適用会社に対する投資が含まれています。当該持分法適用会社の決算日は４月30日であり、持分法適用会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引又は事象の影響については調整を行っています。

    (2）企業結合

    　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行する資本持分の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において純損益として計上しております。

    　仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引コストは、発生時に費用処理しております。

    　企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。

    　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて取得日の公正価値で測定しております。

    ・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債

    ・被取得企業の株式に基づく報酬契約

    ・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

    ・被取得企業が借手であるリース契約

    　段階的に達成される企業結合の場合、当社グループが以前保有していた被取得企業の持分は支配獲得日の公正価値で再測定し、発生した利得又は損失は純損益として認識しております。

    　当社グループは、IFRS第１号の免除規定を採用し、IFRS移行日（2017年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）による帳簿価額で計上されております。

    　なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業若しくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

    (3）外貨換算

    　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

    　期末日における外貨建て貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。

    　換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。

    (4）金融商品

    ①　金融資産

    （ⅰ）当初認識及び測定

    　当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

    　当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

    　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。

    　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

    　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

    　公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の資本性金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。

    （ⅱ）事後測定

    　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

    (a）償却原価により測定する金融資産

    　償却原価により測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

    (b）公正価値により測定する金融資産

    　公正価値により測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。

    　ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。

    （ⅲ）金融資産の認識の中止

    　当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、又は当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識しております。

    （ⅳ）金融資産の減損

    　償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

    　当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。

    　契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報（内部格付、外部格付等）を考慮しております。

    　なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。

    　ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

    　予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。

    　当社グループは、ある金融資産の全体又は一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合には、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額しております。

    　金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

    ②　金融負債

    （ⅰ）当初認識及び測定

    　当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債のいずれかに分類しております。この分類は当初認識時に決定しております。

    　すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

    （ⅱ）事後測定

    　金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

    (a）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

    　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後、公正価値で測定し、その変動については純損益として認識しております。

    (b）償却原価で測定する金融資産

    　償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。

    　実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

    （ⅲ）金融負債の認識の中止

    　当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

    ③　金融資産及び金融負債の表示

    　金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

    (5）現金及び現金同等物

    　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

    (6）棚卸資産

    　棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売コストを控除した額であります。原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により算定しており、その他は総平均法に基づいて算定しております。棚卸資産は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおります。

    (7）有形固定資産

    　有形固定資産については取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

    　土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上されております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

    ・建物及び構築物　　　　　７年～15年

    ・機械装置及び運搬具　　　２年～15年

    ・工具、器具及び備品　　　２年～20年

    　なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合には、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

    (8）無形資産

    ①　のれん

    　当初認識時におけるのれんの測定については、「(2）企業結合」に記載しております。

    　のれんの償却は行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

    　のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

    　また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    ②　その他の無形資産

    　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

    　のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    　企業結合により取得し、のれんとは区別して認識された無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。当初認識後、企業結合により取得した無形資産は、個別に取得した無形資産と同様に、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    　主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

    ・ソフトウエア　　３～５年

    ・顧客関連資産　　20年～23年

    　なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

    　耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産については、償却を行わず、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、個別に又は資金生成単位で減損テストを実施しております。

    ③　研究開発費

    　当社グループ内部で発生した研究開発費は、次の資産計上の要件のすべてを満たす開発活動に対する支出を除き、発生時に費用計上しております。

    ・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

    ・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

    ・無形資産を使用又は売却できる能力

    ・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益をどのように創出するのか

    ・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

    ・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

    (9）リース

    　契約がリースであるか又は契約にリースが含まれているかについては、契約時に当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを、契約の実質に基づき判断しております。

    　契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、リース開始日において使用権資産及びリース負債を当初認識しております。

    　使用権資産の取得原価には、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めております。リース期間には、行使することが合理的に確実な延長オプションの対象期間を含めております。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で、連結財政状態計算書において「有形固定資産」に含めて表示しております。

    　リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、リースの計算利子率（当該利子率が容易に算定できる場合）又は追加借入利子率を用いて割り引いております。リース料は、前述の利子率に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。

    　ただし、リース期間が12か月以内に終了する短期リース及び原資産が少額である少額資産のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。

    (10）非金融資産の減損

    　棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

    　資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。

    　減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識しております。

    　のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を上限として戻入れております。

    (11）従業員給付

    ①　退職後給付

    　当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。

    　当社グループは確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。

    　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

    　確定給付制度に係る負債は、確定給付制度債務の現在価値を算定して計上しております。

    　確定給付費用は、勤務費用及び確定給付制度債務に係る利息費用から構成され、純損益で認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

    　過去勤務費用は、発生した期の純損益として処理しております。

    　確定拠出型の退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。

    ②　短期従業員給付

    　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

    　賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的若しくは推定的な義務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

    (12）株式に基づく報酬

    　当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

    (13）引当金

    　引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的義務を有しており、当該義務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該義務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。貨幣の時間的価値の影響が重要である場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

    (14）収益

    　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約について、以下のステップを適用することにより収益を認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する。

    ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    ステップ３：取引価格を算定する。

    ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

    ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

    (15）法人所得税

    　法人所得税費用は当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益又は資本に直接認識される項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。

    　当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されているものであります。

    　繰延税金は、期末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。

    　繰延税金資産は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除について、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しております。

    　なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

    ・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

    ・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えず、かつ同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

    ・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

    ・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消する時期をコントロールすることができ、予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

    　繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

    　繰延税金資産及び負債は、期末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用すると予想される税率及び税法によって測定しております。

    　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又は別々の納税主体であるものの当期税金負債と当期税金資産とを純額で決済するかあるいは資産の実現と負債の決済を同時に行うことを意図している場合に相殺しております。

    (16）１株当たり利益

    　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

    ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

    　IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

    　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

    　経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。

    ・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り（注記「３．重要性がある会計方針　(2）企業結合」及び注記「７．企業結合」）

    ・非金融資産の減損（注記「３．重要性がある会計方針　(10）非金融資産の減損」及び注記「15．非金融資産の減損」）

    ５．未適用の新基準

    　連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が公表された基準書及び解釈指針のうち、重要な影響があるものはありません。

    ６．セグメント情報

    (1）報告セグメントの概要

    　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは提供するサービスの類似性を勘案し、「ヘルスビッグデータ」、「遠隔医療」及び「調剤薬局支援」の３つを報告セグメントとしております。

    　各報告セグメントに含まれる主な事業並びに主要なサービスは以下のとおりであります。

    報告セグメント 主な事業 主要なサービス
    ヘルスビッグデータ インダストリー向け事業 保険者・生活者向け事業 医療提供者向け事業 医療データベース（レセプト・医薬品ほか）の開発・提供、医療ビッグデータの分析
    遠隔医療 遠隔医療事業 遠隔読影マッチングサービス及び遠隔読影システムのＡＳＰサービス
    調剤薬局支援 調剤薬局支援事業 調剤薬局向け業務システムの開発・販売

    (2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

    　報告セグメントの会計処理の方法は会計方針における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益は、市場価格や製造原価を勘案し、価格交渉の上決定した取引価格に基づいております。

    　報告セグメントの利益はEBITDAであり、計算式は以下のとおりです。

    EBITDA　：営業利益＋減価償却費及び償却費±その他の収益・費用

    (3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注） 連結
    ヘルスビッグデータ 遠隔医療 調剤薬局支援 計
    売上収益
    外部収益 19,138 5,038 3,631 27,809 － 27,809
    セグメント間収益 83 － 194 277 △277 －
    合計 19,221 5,038 3,826 28,087 △277 27,809
    セグメント利益
    EBITDA 6,137 1,768 459 8,366 △649 7,716
    その他の項目
    減価償却費及び償却費 1,407 344 263 2,015 0 2,016

    （注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    報告セグメント 調整額 （注） 連結
    ヘルスビッグデータ 遠隔医療 調剤薬局支援 計
    売上収益
    外部収益 24,993 5,579 1,808 32,381 － 32,381
    セグメント間収益 64 － 50 115 △115 －
    合計 25,058 5,579 1,859 32,496 △115 32,381
    セグメント利益
    EBITDA 7,886 2,075 229 10,191 △719 9,471
    その他の項目
    減価償却費及び償却費 1,681 420 135 2,236 0 2,237

    （注）調整額の内容は、セグメント間取引の消去及び全社費用になります。

    　EBITDAから税引前利益への調整表は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    EBITDA 7,716 9,471
    減価償却費及び償却費 △2,016 △2,237
    その他の収益 275 1,555
    その他の費用 △49 △1,783
    営業利益 5,926 7,006
    金融収益 38 16
    金融費用 △88 △114
    持分法による投資損益 － 0
    税引前利益 5,876 6,907

    (4）製品及びサービスに関する情報

    製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

    (5）地域別に関する情報

    当社グループにおける本邦からの売上収益の額が全体の90％を超えているため、また、当社グループの非流動資産はほぼ全てが本邦にあることから、地域ごとの情報は省略しております。

    (6）主要な顧客に関する情報

    外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

    ７．企業結合

    前連結会計年度及び当連結会計年度に行った企業結合は以下のとおりであります。

    なお、個別にも全体としても重要性が乏しい企業結合については記載を省略しております。

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （リアルワールドデータ株式会社）

    (1) 企業結合の概要

    ① 被取得企業の名称　リアルワールドデータ株式会社

    事業の内容　　　各種データベースの構築事業（診療情報、学校健診・乳幼児健診・妊婦健診情報等）

    ② 取得日　　　　　2022年７月29日

    ③ 取得した議決権付資本持分の割合　100％

    ④ 企業結合を行った理由

    大規模医療機関を中心とした電子カルテ（診療情報）データ等を活用し、既存の事業の拡大及び臨床試験領域への事業拡大を目的としております。

    ⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

    現金を対価とする株式取得

    (2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

    （単位：百万円）

    金額
    支払対価の公正価値（現金） 17,000
    取得資産及び引受負債の公正価値
    現金及び現金同等物 557
    営業債権及びその他の債権 62
    上記以外の流動資産 39
    非流動資産 88
    営業債務及びその他の債務 △88
    上記以外の流動負債 △45
    非流動負債 △16
    取得資産及び引受負債（純額） 598
    のれん 16,401

    当該企業結合に係る取得関連費用は16百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

    また、取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了しております。

    　なお、のれんについて、税務上損金算入可能な額はありません。

    (3）取得に伴うキャッシュ・フロー

    （単位：百万円）

    金額
    取得により支出した現金及び現金同等物 △17,000
    支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 557
    子会社株式の取得による支出 △16,442

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （株式会社キャンサースキャン）

    (1) 企業結合の概要

    ① 被取得企業の名称　株式会社キャンサースキャン

    事業の内容　国保向け特定健診事業（通知勧奨事業）等

    ② 取得日　　　　　2024年１月26日

    ③ 取得した議決権付資本持分の割合　100％

    ④ 企業結合を行った理由

    キャンサースキャンが有する自治体における強固な顧客基盤を通じ、当社が健康保険組合との取引にて培ったサービス・ソリューションを展開すること、また、キャンサースキャンの強みである行動変容ノウハウを応用し開発した生活習慣病治療プログラム等のソリューションを、当社顧客の健康保険組合・企業等に提供することで、当社グループの保険者・生活者領域における一層の事業規模拡大を加速させることを目的としております。

    ⑤ 被取得企業の支配の獲得方法

    現金を対価とする株式取得

    (2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

    （単位：百万円）

    金額
    支払対価の公正価値（現金） 14,200
    取得資産及び引受負債の公正価値
    現金及び現金同等物 98
    営業債権及びその他の債権 53
    契約資産 3,758
    上記以外の流動資産 457
    有形固定資産 844
    非流動資産 346
    営業債務及びその他の債務 △131
    借入金（流動） △1,200
    上記以外の流動負債 △576
    非流動負債 △945
    取得資産及び引受負債（純額） 2,703
    のれん 11,496

    当該企業結合に係る取得関連費用は14百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    当該企業結合により生じたのれんは、ヘルスビッグデータセグメントに計上されております。のれんの主な内容は個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

    取得した資産及び引き受けた負債については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

    なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

    (3）取得に伴うキャッシュ・フロー

    （単位：百万円）

    金額
    取得により支出した現金及び現金同等物 △14,200
    支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 98
    子会社株式の取得による支出 △14,101

    (4）業績に与える影響

    当該企業結合に係る取得日以降の損益情報は、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため開示しておりません。当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は、それぞれ36,299百万円及び5,182百万円であったと算定されます。なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

    ８．現金及び現金同等物

    　現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    現金及び預金 22,782 14,473
    合計 22,782 14,473

    （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。

    ２．借入金の担保に供されている現金及び現金同等物の金額については、注記17．「借入金」をご参照ください。

    ９．営業債権及びその他の債権

    　営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    受取手形 128 166
    売掛金 4,786 10,604
    契約資産 16 21
    未収入金（注）２ 6,323 11,389
    貸倒引当金 △13 △7
    合計 11,241 22,173

    （注）１．営業債権及びその他の債権は、契約資産を除いて償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    ２．当社グループは診療報酬債権のファクタリングサービスを実施しており、未収入金の中には金融資産の認識を中止していない譲渡資産が含まれております。詳細については注記「33．金融商品」をご参照ください。

    10．その他の金融資産

    　その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    貸付金 3,142 3,828
    貸倒引当金 － △418
    株式及び出資金 839 3,562
    敷金及び保証金 717 926
    その他 238 261
    合計 4,937 8,160
    流動資産 3,340 3,619
    非流動資産 1,597 4,541
    合計 4,937 8,160

    （注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

    ２．「株式及び出資金」はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、「貸付金」及び「敷金及び保証金」は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

    ３．「貸付金」は主として医療提供者向け事業における医療機関に対する短期貸付によるものであります。

    11．棚卸資産

    　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    商品及び製品 110 31
    仕掛品 127 175
    原材料及び貯蔵品 37 43
    合計 275 249

    　費用として認識され、「売上原価」に含まれている棚卸資産の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,777百万円及び2,293百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額（△は戻入額）は、前連結会計年度は0百万円であり、当連結会計年度は△４百万円であります。

    12．その他の資産

    　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    その他の流動資産
    前払費用 336 584
    その他 264 294
    合計 601 879
    その他の非流動資産
    長期前払費用 82 255
    その他 69 21
    合計 152 277
    13．有形固定資産

    (1）増減表

    　有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

    取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具 及び備品 その他 合計
    2022年４月１日 8,654 136 2,090 749 11,630
    取得 957 47 689 5 1,700
    企業結合による取得 1,657 14 101 173 1,947
    売却又は処分 △277 △47 △155 － △480
    使用権資産の再測定 △651 － － － △651
    在外営業活動体の換算差額 － － 0 － 0
    その他 △0 － △5 △153 △159
    2023年３月31日 10,340 150 2,720 774 13,986
    取得 1,354 25 578 110 2,068
    企業結合による取得 1,708 54 132 0 1,895
    売却又は処分 △802 △48 △147 － △998
    連結除外による減少 △452 △7 △79 △0 △540
    使用権資産の再測定 △0 1 193 － 194
    在外営業活動体の換算差額 － － 0 － 0
    その他 － － △0 △30 △30
    2024年３月31日 12,147 175 3,397 854 16,575

    減価償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具 及び備品 その他 合計
    2022年４月１日 △1,716 △73 △1,419 － △3,210
    減価償却費（注）１ △793 △22 △399 － △1,214
    企業結合による取得 △230 △9 △62 － △302
    売却又は処分 48 43 150 － 242
    使用権資産の再測定 1,270 － － － 1,270
    在外営業活動体の換算差額 － － △0 － △0
    その他 0 － △0 － 0
    2023年３月31日 △1,420 △61 △1,730 － △3,213
    減価償却費（注）１ △917 △25 △418 － △1,362
    企業結合による取得 △43 △33 △95 － △173
    売却又は処分 462 36 144 － 642
    連結除外による減少 199 6 49 － 255
    使用権資産の再測定 － － － － －
    在外営業活動体の換算差額 － － △0 － △0
    その他 － － － － －
    2024年３月31日 △1,721 △78 △2,051 － △3,851

    帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具 及び備品 その他 合計
    2022年４月１日 6,937 63 670 749 8,420
    2023年３月31日 8,919 88 989 774 10,772
    2024年３月31日 10,426 96 1,345 854 12,724

    （注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    ２．借入金の担保に供されている有形固定資産の金額については、注記「17．借入金」をご参照ください。

    (2）使用権資産

    　有形固定資産に含まれる使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    建物及び 構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具 及び備品 合計
    2023年３月31日 7,155 58 187 7,401
    2024年３月31日 8,375 57 376 8,809

    （注）使用権資産の増加は前連結会計年度1,813百万円（うち企業結合による取得1,244百万円）、当連結会計年度2,648百万円（うち企業結合による取得1,543百万円）であります。

    (3）借入コスト

    　前連結会計年度及び当連結会計年度において、有形固定資産の取得原価に含めた借入コストはありません。

    14．のれん及び無形資産

    (1）増減表

    　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

    取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    のれん （注）１ 無形資産
    ソフトウエア 顧客関連資産 （注）１ 商標 その他 （注）２ 合計
    2022年４月１日 19,169 4,087 2,781 237 575 7,681
    取得 － 207 － － 947 1,155
    企業結合による取得 20,655 74 － － 3 78
    振替 － 782 － － △782 －
    売却又は処分 － △73 － － △1 △74
    2023年３月31日 39,824 5,079 2,781 237 742 8,840
    取得 － 203 － － 1,159 1,363
    企業結合による取得 17,823 32 － 6 － 39
    振替 － 925 － － △925 －
    売却又は処分 － △107 － － △0 △108
    連結除外による減少 △1,672 △626 － △237 △39 △903
    その他 － 0 － － △0 0
    2024年３月31日 55,974 5,507 2,781 6 936 9,232

    償却累計額及び減損損失累計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    のれん 無形資産
    ソフトウエア 顧客関連資産（注）１ 商標 その他 合計
    2022年４月１日 － △1,999 △154 △0 － △2,154
    償却費（注）3 － △679 △121 △0 △0 △801
    企業結合による取得 － △26 － － △0 △26
    売却又は処分 － 63 － － － 63
    2023年３月31日 － △2,642 △275 △0 △0 △2,918
    償却費（注）3 － △753 △121 △0 △0 △875
    企業結合による取得 － △18 － △3 － △22
    売却又は処分 － 67 － － 0 67
    連結除外による減少 － 283 － － － 283
    2024年３月31日 － △3,063 △396 △3 △0 △3,464

    帳簿価額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    のれん 無形資産
    ソフトウエア 顧客関連資産（注）１ 商標 その他 （注）２ 合計
    2022年４月１日 19,169 2,087 2,626 237 575 5,527
    2023年３月31日 39,824 2,436 2,505 237 742 5,922
    2024年３月31日 55,974 2,443 2,384 2 936 5,768

    （注）１．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。詳細については注記「７．企業結合」をご参照ください。

    ２．「ソフトウエア仮勘定」は、無形資産の「その他」に含めております。

    ３．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    (2）研究開発費

    　前連結会計年度及び当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ158百万円及び184百万円であります。

    (3）耐用年数が確定できない無形資産

    　上記の無形資産のうち共通支配下の企業結合により引き継いだ顧客関連資産47百万円については、事業が継続する限りにおいて基本的に永続するものであり、将来の経済的便益の流入する期間の見積りが困難であるため、継続的に耐用年数が確定できない無形資産に分類しております。

    15．非金融資産の減損

    (1）減損損失

    　当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、将来の活用が見込まれない遊休資産は、個別の資産ごとにグルーピングを行っております。

    　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損損失は認識されておりません。

    (2）のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト

    　企業結合で生じたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産は、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。各資金生成単位は報告セグメントと同一となっております。

    　のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    報告セグメント （資金生成単位） 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    のれん ヘルスビッグデータ 35,793 52,401
    遠隔医療 2,417 2,417
    調剤薬局支援 1,613 1,154
    合計 39,824 55,974
    耐用年数を確定できない無形資産 ヘルスビッグデータ 47 47
    調剤薬局支援 237 －
    合計 284 47

    　当連結会計年度において、株式会社キャンサースキャンの株式を取得し子会社化したこと等により、のれんがヘルスビッグデータセグメントにおいて16,608百万円増加しております。当該企業結合の詳細は注記「７．企業結合」をご参照ください。

    　上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は株式会社キャンサースキャン（ヘルスビッグデータセグメント）11,496百万円（前連結会計年度－百万円）、データインデックス株式会社（ヘルスビッグデータセグメント）5,377百万円（前連結会計年度5,377百万円）、当社（ヘルスビッグデータセグメント）18,472百万円（前連結会計年度2,070百万円）、株式会社ドクターネット（遠隔医療セグメント）2,268百万円（前連結会計年度2,268百万円）であります。

    　また、上記ののれんには取得対価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額が16,180百万円（すべてヘルスビッグデータセグメント）含まれております。

    　当社グループは、のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位について、毎期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。

    　使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率により現在価値に割引いて算定しております。事業計画の見積期間は原則として５年を限度としております。また、成長率は資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して1.0％（前連結会計年度1.0％）と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。

    　のれん及び耐用年数が確定できない無形資産が配分された資金生成単位の使用価値の算定に用いた税引前の割引率は以下のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    ヘルスビッグデータ 8.9％ 8.7％
    遠隔医療 9.2％ 9.7％
    調剤薬局支援 10.9％ 8.8％

    　処分コスト控除後の公正価値の測定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデル（マーケットアプローチ）を採用しております。

    　減損テストに使用した主要な仮定は事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。これらの主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、回収可能価額は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は無いと判断しております。

    16．法人所得税

    (1）繰延税金資産及び繰延税金負債

    　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）

    2022年 ４月１日 純損益を 通じて認識 その他の包括利益において認識 企業結合 による取得 2023年 ３月31日
    繰延税金資産
    固定資産 2,055 203 － 431 2,689
    その他の金融資産 136 51 － － 187
    退職給付に係る負債 98 3 △11 － 90
    未払従業員賞与 85 19 － － 105
    未払費用及びその他の負債 265 △8 － 107 363
    契約負債 802 11 － 3 817
    税務上の繰越欠損金 299 294 － 90 685
    その他 67 △70 － 4 2
    合計 3,810 504 △11 637 4,941
    繰延税金負債
    固定資産 3,009 87 － 460 3,557
    その他の金融資産 47 5 1 － 54
    その他 6 △4 － － 1
    合計 3,063 88 1 460 3,613
    繰延税金資産（純額） 746 416 △12 176 1,327

    （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得対価の配分額の見直しが反映された後の金額によっております。詳細については注記「７．企業結合」をご参照ください。
    また、注記「２．作成の基礎 (3）会計方針の変更」に記載のとおり、改訂IAS第12号を遡及的に適用し、前年度を修正再表示しております。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）

    2023年 ４月１日 純損益を 通じて認識 その他の包括利益において認識 企業結合 による取得 連結除外による減少 2024年 ３月31日
    繰延税金資産
    固定資産 2,689 △81 － 542 △74 3,076
    その他の金融資産 187 22 － － － 210
    退職給付に係る負債 90 24 － 17 △76 55
    未払従業員賞与 105 57 － 138 △26 274
    未払費用及びその他の負債 363 △1 － 27 △18 371
    契約負債 817 4 － － △116 704
    税務上の繰越欠損金 685 △324 － － △93 266
    その他 2 51 － 86 － 139
    合計 4,941 △246 － 812 △407 5,099
    繰延税金負債
    固定資産 3,557 7 － 537 △156 3,946
    その他の金融資産 54 25 2 20 △47 54
    その他 1 24 － － △0 26
    合計 3,613 57 2 558 △204 4,027
    繰延税金資産（純額） 1,327 △304 △2 254 △202 1,072

    　繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（繰越期限別内訳）は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    将来減算一時差異 67 30
    税務上の繰越欠損金
    １年目 － －
    ２年目 8 27
    ３年目 10 33
    ４年目 34 12
    ５年目以降 656 890
    税務上の繰越欠損金合計 710 964
    合計 777 995

    　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異はありません。

    (2）法人所得税費用

    　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    当期税金費用 1,938 2,008
    繰延税金費用 △336 272
    合計 1,601 2,280

    　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

    （単位：％）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    法定実効税率 31.5 31.5
    課税所得計算上加減算されない損益 0.3 △1.5
    繰延税金資産の回収可能性の判断による影響 △4.2 1.6
    税額控除 △2.0 △1.1
    子会社との税率差異 2.1 2.6
    その他 △0.4 △0.1
    平均実際負担税率 27.3 33.0

    　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ31.5％及び31.5％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

    17．借入金

    (1）金融負債の内訳

    　「借入金」の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日） 平均利率 （％） 返済期限
    短期借入金 － 15,901 0.32 －
    １年以内返済予定の長期借入金 994 6,451 0.29 －
    長期借入金 11,935 6,574 0.45 2025年～2030年
    合計 12,930 28,927 － －
    流動負債 994 22,352 － －
    非流動負債 11,935 6,574 － －
    合計 12,930 28,927 － －

    （注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．「借入金」は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

    ３．上記借入金に関し、財務制限条項に抵触する事象は生じておりません。

    (2）担保に供している資産

    　借入金の担保に供している資産は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    預金 171 286
    土地 709 709
    建物及び構築物 584 569
    子会社株式（注） 10 10
    合計 1,475 1,574

    （注）上記の子会社株式は、連結財務諸表上、相殺消去しております。

    　対応する債務は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    １年内返済予定の長期借入金 42 42
    長期借入金 1,155 1,113
    合計 1,197 1,155
    18．リース

    (1) 借手側

    　当社グループは、借手として、主としてオフィスビル及びデータセンター、サーバーを賃借しております。リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    使用権資産の減価償却費
    建物及び構築物 690 780
    機械装置及び運搬具 18 13
    工具、器具及び備品 110 98
    合計 820 893
    リース負債に係る金利費用 20 23
    短期リース費用 25 26
    少額資産リース費用 26 39
    合計 72 88

    　使用権資産の内訳及び使用権資産の増加額については、注記「13．有形固定資産」、リースに係るキャッシュ・フローについては、注記「31．キャッシュ・フロー情報」、リース負債の満期分析については、注記「33．金融商品　(4）流動性リスク管理」に記載しております。

    (2) 貸手側（オペレーティング・リース）

    　当社グループは、オペレーティング・リースの貸手として医療機関へモダリティ（ＣＴ・ＭＲＩ等）を賃貸しております。原資産については、営業活動を通じたモニタリングの実施や、契約書における使用場所の指定等を通じて、リスクの低減を行っております。

    　リース収益は、前連結会計年度は83百万円、当連結会計年度は114百万円であります。

    　オペレーティング・リース契約に基づくリース料（割引前）の満期分析は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    リース料
    前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日)
    １年以内 114 114
    １年超２年以内 114 114
    ２年超３年以内 114 114
    ３年超４年以内 114 38
    ４年超５年以内 38 －
    ５年超 － －
    合計 498 383
    19．営業債務及びその他の債務

    　営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    買掛金 666 634
    未払金（注）２ 5,123 5,340
    合計 5,790 5,975

    （注）１．営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

    ２．当社グループは診療報酬債権のファクタリングサービスを実施しており、未払金の中には金融資産の認識を中止していない譲渡資産について受け取った対価が含まれております。詳細については注記「33．金融商品」をご参照ください。

    20．従業員給付

    　当社グループの一部の子会社では、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。これらの制度における給付額は、基本的に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の条件に基づき設定されております。確定給付制度には、数理計算上のリスクが内在しておりますが、重要性はないものと判断しております。

    (1）確定給付制度

    ①　連結財政状態計算書で認識した額

    　連結財政状態計算書で認識した負債の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    確定給付制度債務（制度資産なし） 322 205
    連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債 322 205

    ②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

    　確定給付債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    確定給付制度債務の現在価値の期首残高 319 322
    企業結合による影響額 8 110
    当期勤務費用 46 20
    利息費用 5 3
    再測定
    人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △23 －
    財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 △8 －
    実績の修正により生じた数理計算上の差異 △1 －
    連結除外による影響額 － △237
    給付支払額 △23 △14
    確定給付制度債務の現在価値の期末残高 322 205

    (2）確定拠出制度

    　確定拠出制度に関して費用として認識した額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ665百万円及び924百万円であります。

    （注）本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでおります。

    (3）従業員給付費用

    　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ9,754百万円及び12,410百万円であります。

    21．引当金

    　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    資産除去債務 その他の引当金 合計
    2023年４月１日 410 282 692
    期中増加額 27 － 27
    企業結合による取得 65 － 65
    期中減少額（目的使用） △10 － △10
    期中減少額（戻入） △6 △282 △303
    連結除外による影響額 △15
    割引計算の期間利息費用 0 － 0
    2024年３月31日 472 － 472

    　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    流動負債 － －
    非流動負債 692 472
    合計 692 472

    　資産除去債務は、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、当該義務を履行する際に必要と見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

    22．その他の負債

    　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    その他の流動負債
    未払費用 1,095 1,705
    預り金 184 290
    その他 36 45
    合計 1,317 2,041
    その他の流動負債
    長期未払金 － 221
    その他 － 2
    合計 － 223
    23．資本及びその他の資本項目

    (1）授権株式数及び発行済株式総数

    授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

    （単位：株）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    授権株式数
    期首残高 期中増減 184,000,000 － 184,000,000 －
    期末残高 184,800,000 184,800,000
    発行済株式総数
    期首残高 56,514,208 62,910,608
    期中増加（注）２、３ 6,396,400 2,420,600
    期末残高 62,910,608 65,331,208

    （注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済となっております。

    ２．前連結会計年度の発行済株式総数の増加の内容は以下のとおりであります。

    (a) 2022年９月20日を払込期日とする海外募集による新株式の発行による増加　　　 3,685,100株

    (b) 2022年９月20日を払込期日とするオムロン株式会社を割当先とする

    第三者割当による新株式発行による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,814,900株

    (c) 新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 896,400株

    ３．当連結会計年度の発行済株式総数の増加の内容は以下のとおりであります。

    (a) 新株予約権の行使による増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2,420,600株

    (2）自己株式

    自己株式数の増減は以下のとおりであります。

    （単位：株）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    自己株式数
    期首残高 期中増減（注） 497 77 574 73
    期末残高 574 647

    （注）期中増減の要因は、単元未満株式の買取によるものであります。

    (3）資本金及び資本剰余金

    　日本における会社法（以下「会社法」という。）では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

    (4）利益剰余金

    　会社法では、剰余金の配当により支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

    (5）資本からの控除として会計処理した取引コストの金額

    　前連結会計年度に資本からの控除として会計処理した取引コストの金額は171百万円であります。

    　当連結会計年度においては、該当事項はありません。

    (6）その他の資本の構成要素

    ①　在外営業活動体の換算差額

    　外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

    ②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。

    ③　確定給付制度の再測定

    　確定給付制度債務に係る数理計算上の差異の変動額であります。

    ④　新株予約権

    　当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は、「32．株式に基づく報酬」に記載しております。

    24．配当金

    (1) 配当金支払額

    前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年５月10日 取締役会 普通株式 565 10.00 2022年３月31日 2022年６月７日

    当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年５月９日 取締役会 普通株式 754 12.00 2023年３月31日 2023年６月７日

    (2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年５月９日 取締役会 普通株式 754 12.00 2023年３月31日 2023年６月７日

    当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年５月７日 取締役会 普通株式 914 14.00 2024年３月31日 2024年６月６日
    25．売上収益

    (1）収益の分解

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント
    ヘルスビッグ データ 遠隔医療 調剤薬局支援 合計
    財又はサービスの移転時期
    一時点で移転される財又はサービス 10,944 4,674 1,538 17,158
    一定の期間にわたり移転されるサービス 7,344 280 2,093 9,718
    顧客との契約から認識した収益 18,289 4,955 3,631 26,876
    その他の源泉から認識した収益 849 83 － 932
    合計 19,138 5,038 3,631 27,809

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）

    報告セグメント
    ヘルスビッグ データ 遠隔医療 調剤薬局支援 合計
    財又はサービスの移転時期
    一時点で移転される財又はサービス 11,761 4,675 675 17,111
    一定の期間にわたり移転されるサービス 12,202 779 1,133 14,115
    顧客との契約から認識した収益 23,963 5,454 1,808 31,226
    その他の源泉から認識した収益 1,030 124 － 1,154
    合計 24,993 5,579 1,808 32,381

    ［ヘルスビッグデータ］

    　当セグメントでは、健診データ・レセプトデータ・医薬品関連データ等の医療に係るデータベースを構築し、解析及びソリューション化することで統計データの提供とそれに基づく健康増進策の提供を行っております。主要なサービスラインとして、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」や、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」等があります。当セグメントにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合は、サービス終了後もしくは顧客の検収が確認できた時点に、当該財又はサービスに対する支配が顧客に移転して履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間を通じて顧客が便益を受け取ることができ、時の経過により当該サービスの履行義務が充足されるため、契約期間に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払を受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。

    なお、その他の源泉から認識した収益の中には、IFRS第９号「金融商品」に基づき認識した診療報酬債権のファクタリングサービスの収益が含まれております。

    ［遠隔医療］

    　当セグメントでは、放射線診断領域に対する遠隔読影マッチングサービス及びインフラの提供を行っております。主要なサービスラインとして、国内の契約読影医を活用した医療機関への遠隔読影マッチングサービス「Ｔｅｌｅ－ＲＡＤ」、クラウド型の遠隔読影システムのＡＳＰサービス「Ｖｉｒｔｕａｌ－ＲＡＤ」があります。当セグメントにおける収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合は、サービスの提供完了という事実をシステム上で確認できた段階で、当該サービスの支配が顧客に移転し、履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は、履行義務が充足される契約期間、若しくは履行義務の充足のために費やした労力に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払を受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。

    なお、その他の源泉から認識した収益の中には、IFRS第16号「リース」に基づき認識した貸手のリース収益が含まれております。

    ［調剤薬局支援］

    　当セグメントでは、レセコン・電子薬歴といった調剤薬局で使用する業務システムの導入の他、自ら調剤薬局の運営を行っております。当セグメントにおける収益は、ソフトウエアライセンスの許諾とその他のシステム構築の２つに履行義務を識別し、ソフトウエアライセンスについてはライセンス許諾期間にわたり履行義務が充足されるため当該期間にわたり収益を認識し、システム構築についてはオンプレミス（顧客運用）型の納品の場合には顧客の検収が完了した段階で顧客に支配が移転し履行義務が充足されるため、当該検収時点で一時点での収益を計上し、クラウド（当社グループ運用）型の納品の場合には履行義務が充足される契約期間の経過に応じて収益を計上しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね３か月以内に支払を受けており、重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等は含まれておりません。

    (2）契約残高

    　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度期首 （2022年４月１日） 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権 3,380 4,915 10,770
    契約資産 20 16 21
    契約負債 3,403 3,587 2,998

    　契約資産は遠隔医療セグメントにおいて、報告日時点で一部が完了していない履行義務のうち、完了した作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった段階で債権に振替えられます。契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであります。

    　前連結会計年度及び当連結会計年度における報告期間に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ1,843百万円及び2,010百万円であります。

    (3）残存履行義務に配分した取引価格

    　前連結会計年度末及び当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    未充足の履行義務に配分した取引価格の総額 3,587 2,998
    履行義務の充足予定時期
    １年以内 2,013 1,498
    １年超２年以内 695 637
    ２年超３年以内 490 467
    ３年超４年以内 289 294
    ４年超５年以内 99 100
    26．売上原価、販売費及び一般管理費

    　売上原価の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    商品売上原価 2,777 2,293
    従業員給付費用 3,918 4,775
    外注費 2,523 2,768
    支払手数料 1,077 1,202
    減価償却費及び償却費 927 1,059
    その他 724 1,029
    合計 11,950 13,128

    　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    従業員給付費用 6,372 7,634
    広告宣伝費及び販売促進費 286 268
    旅費交通費 264 347
    支払手数料及び報酬 914 1,076
    減価償却費及び償却費 1,088 1,178
    研究開発費 158 184
    その他 1,073 1,327
    合計 10,158 12,017
    27．その他の収益及び費用

    　その他の収益の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    負ののれん発生益 71 －
    子会社株式売却益 － 1,406
    その他 204 149
    合計 275 1,555

    （注）１. 前連結会計年度の「その他」には、子会社における役員退職慰労引当金の廃止に伴う取崩額139百万円が含まれております。

    ２．当連結会計年度の「子会社売却益」は、株式会社ユニケソフトウェアリサーチの売却によるものであります。

    　その他の費用の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    固定資産除却損 13 11
    子会社株式売却損 － 909
    貸倒引当金繰入額 － 418
    支払手数料 － 362
    その他 36 81
    合計 49 1,783

    （注）当連結会計年度の「子会社株式売却損」は、主にクリンクラウド株式会社の売却によるものであります。

    28．金融収益及び金融費用

    　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    受取利息
    償却原価で測定する金融資産 0 11
    受取配当金
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 0 2
    有価証券損益
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 37 2
    合計 38 16

    　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    支払利息
    償却原価で測定する金融負債 67 57
    リース負債 20 23
    有価証券損益
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 33
    合計 88 114
    29．その他の包括利益

    　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び純損益への組替調整額並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）

    当期発生額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 4 4 △1 3
    確定給付制度の再測定 33 33 △11 21
    純損益に振り替えられることのない項目合計 38 38 △12 25
    純損益に振替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の外貨換算差額 △0 △0 － △0
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △0 △0 － △0
    合計 38 38 △12 25

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）

    当期発生額 税効果考慮前 税効果 税効果考慮後
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 8 8 △2 5
    確定給付制度の再測定 － － － －
    純損益に振り替えられることのない項目合計 8 8 △2 5
    純損益に振替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の外貨換算差額 △1 △1 － △1
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △1 △1 △1 △1
    合計 6 6 △2 3
    30．１株当たり利益

    (1）基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 4,267 4,607
    親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） － －
    基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） 4,267 4,607
    加重平均普通株式数（千株） 59,966 64,205
    基本的１株当たり当期利益（円） 71.17 71.76

    (2）希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） 4,267 4,607
    当期利益調整額（百万円） － －
    希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益（百万円） 4,267 4,607
    加重平均普通株式数（千株） 59,966 64,205
    普通株式増加数
    新株予約権（千株） 3,085 1,663
    希薄化後の加重平均普通株式数（千株） 63,051 65,868
    希薄化後１株当たり当期利益（円） 67.69 69.95
    31．キャッシュ・フロー情報

    (1）財務活動に係る負債の変動

    　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）

    2022年 ４月１日 キャッシュ・フローを伴う変動 キャッシュ・フローを伴わない変動 2023年 ３月31日
    企業結合による変動 新規リース・解約等 その他
    借入金 (注) 11,705 158 1,066 － － 12,930
    リース負債 6,090 △859 1,246 992 － 7,469
    合計 17,796 △700 2,312 992 － 20,400

    （注）借入金のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「短期借入れによる収入」、「短期借入金の返済による支出」、「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」の純額であります。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）

    2023年 ４月１日 キャッシュ・フローを伴う変動 キャッシュ・フローを伴わない変動 2024年 ３月31日
    企業結合による変動 新規リース・解約等 その他
    借入金 (注) 12,930 16,059 1,766 － △1,829 28,927
    リース負債 7,469 △931 1,552 1,028 △213 8,906
    合計 20,400 15,128 3,291 1,028 △2,014 37,833

    （注）１．借入金のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動によるキャッシュ・フローにおける「短期借入れによる収入」、「短期借入金の返済による支出」、「長期借入れによる収入」及び「長期借入金の返済による支出」の純額であります。

    ２．その他の変動は、主に株式会社 Launchpad13および株式会社ユニケソフトウェアリサーチの売却に伴うものであります。

    (2）非資金取引

    　重要な非資金取引は、以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    リースによる使用権資産の取得 569 1,104

    (3）子会社の取得による収支

    　子会社株式の取得による支払対価と取得による収支の関係は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    現金による支払対価 △21,680 △21,651
    支配獲得時の資産のうち現金及び現金同等物 1,565 1,475
    子会社株式の取得による収支 △20,114 △20,176
    内訳）子会社株式の取得による収入 25 －
    子会社株式の取得による支出 △20,139 △20,176

    (4）子会社の売却による収支

    　子会社株式の売却による受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    現金による受取対価 － 1,385
    支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物 － △1,220
    子会社株式の売却による収支 － 164
    内訳）子会社株式の売却による収入 － 273
    子会社株式の売却による支出 － △108
    32．株式に基づく報酬

    (1）株式に基づく報酬制度の内容

    　当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であり、有償もしくは無償で発行されております。

    　当連結会計年度に存在するストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。なお、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

    付与日 行使期間 付与数 （株） 行使価格 （円） 未行使のオプション数 （株） 権利確定条件
    第６回新株予約権 2018年６月25日 自 2020年６月16日 至 2028年６月14日 2,095,200 351 580,800 （注）２
    第７回新株予約権 2019年２月５日 自 2021年１月22日 至 2029年１月20日 491,600 374 60,800 （注）２
    第９回新株予約権 2019年３月５日 自 2021年３月２日 至 2029年２月28日 58,400 374 18,800 （注）２
    第11回新株予約権 2019年10月２日 自 2021年11月１日 至 2029年８月31日 82,400 1,125 28,400 （注）２
    第12回新株予約権 2019年10月２日 自 2023年５月１日 至 2029年７月31日 7,600 1,125 7,600 （注）３
    第13回新株予約権 2020年５月８日 自 2023年５月１日 至 2029年７月31日 655,600 2,775 205,400 （注）３
    第14回新株予約権 2021年５月７日 自 2024年５月１日 至 2030年７月31日 630,000 5,160 610,000 （注）３
    第15回新株予約権 2022年９月21日 自 2025年５月１日 至 2031年７月31日 655,000 5,360 627,000 （注）３
    第16回新株予約権 2023年８月10日 自 2026年７月１日 至 2032年７月31日 649,000 4,759 646,000 （注）３

    （注）１．当社は2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、付与数、行使価格、未行使のオプション数は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

    ２．新株予約権の行使時において当社又は当社子会社の取締役又は従業員の地位を有していることとしています。

    ３．当社グループの業績が一定の水準を満たすこととしています。

    (2）ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

    前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
    株式数 （株） 加重平均行使価格 （円） 株式数 （株） 加重平均行使価格 （円）
    期首未行使残高 4,854,800 1,368 4,595,400 2,115
    付与 655,000 5,360 649,000 4,759
    行使 △896,400 376 △2,420,600 910
    失効 △18,000 5,160 △39,000 4,652
    期末未行使残高 4,595,400 2,115 2,784,800 3,744
    期末行使可能残高 2,357,600 380 901,800 936

    （注）１．期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ5,868円及び5,255円であります。

    ２．当社は2019年10月９日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、また、2020年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、株式数、加重平均行使価格、加重平均株価は株式分割後の株式数に換算して記載しております。

    (3）期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

    　期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて評価しており、評価に用いられた主な基礎データは以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    第15回新株予約権
    付与日の加重平均公正価値（円） 18
    付与日の株価（円） 5,400
    行使価格（円） 5,360
    予想ボラティリティ（％）（注） 62.69
    予想残存期間（年） 8.9
    予想配当（％） 0.19
    リスクフリー・レート（％） 0.27

    （注）予想ボラティリティは、当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    第16回新株予約権
    付与日の加重平均公正価値（円） 9
    付与日の株価（円） 4,759
    行使価格（円） 4,759
    予想ボラティリティ（％）（注） 58.58
    予想残存期間（年） 8.9
    予想配当（％） 0.25
    リスクフリー・レート（％） 0.50

    （注）予想ボラティリティは、当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。

    (4）株式報酬費用

    　連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用はありません。

    33．金融商品

    (1）資本管理

    　当社グループは、事業規模の拡大を通じて持続可能な長期的成長を行い、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。当社グループが資本管理において用いる主な指標は、ネット有利子負債（借入金から現金及び現金同等物を控除し、リース負債を加味したもの）であります。

    　当社グループのネット有利子負債は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    借入金 12,930 28,927
    現金及び現金同等物 △22,782 △14,473
    リース負債 7,469 8,906
    ネット有利子負債（差引） △2,382 23,360

    　これらの指標については、経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。

    　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

    (2）財務上のリスク管理

    　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、金利リスク）にさらされております。当社グループは、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。なお、当社グループは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。

    (3）信用リスク管理

    　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行となり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループの営業債権及びその他の債権、その他の金融資産の一部（貸付金、敷金及び保証金及びその他）は取引先の信用リスクに晒されております。当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。なお、当社グループは特定の取引先に対して、信用リスクが集中していることはありません。

    　連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

    ①　営業債権及びその他の債権（貸倒引当金控除前）に係る信用リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    期日経過日数 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 信用減損 金融資産 合計
    延滞なし 4,798 6,323 － － 11,122
    30日以内 68 － － － 68
    30日超 63 － － 0 63
    合計 4,930 6,323 － 0 11,255

    当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    期日経過日数 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 信用減損 金融資産 合計
    延滞なし 10,480 11,389 － － 21,869
    30日以内 295 － － － 295
    30日超 13 － － 2 16
    合計 10,789 11,389 － 2 22,181

    ②　その他の金融資産（貸倒引当金控除前）に係る信用リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    期日経過日数 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 信用減損 金融資産 合計
    延滞なし 4,098 － － 4,098
    30日以内 － － － －
    30日超 － － － －
    合計 4,098 － － 4,098

    当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    期日経過日数 12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上されるもの 信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 信用減損 金融資産 合計
    延滞なし 4,592 － 418 5,011
    30日以内 － － － －
    30日超 － － － －
    合計 4,592 － 418 5,011

    貸倒引当金の金額は重要性がないため、増減等の記載は省略しております。

    (4）流動性リスク管理

    　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払いを実行できなくなるリスクであります。

    　当社グループは、必要となる流動性については、基本的に、営業活動によるキャッシュ・フローにより確保しており、継続的にキャッシュ・フローをモニタリングすることで、流動性リスクを管理しております。

    　金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：百万円）

    帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超 ５年以内 ５年超
    非デリバティブ負債
    営業債務及びその他の債務 5,790 5,790 5,790 － －
    借入金 12,930 13,081 1,040 11,053 987
    リース負債 7,469 7,611 846 2,615 4,149
    合計 26,190 26,483 7,677 13,668 5,137

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    （単位：百万円）

    帳簿価額 契約上の金額 １年以内 １年超 ５年以内 ５年超
    非デリバティブ負債
    営業債務及びその他の債務 5,975 5,975 5,975 － －
    借入金 28,927 29,060 22,441 5,714 904
    リース負債 8,906 8,990 1,086 3,274 4,628
    合計 43,808 44,026 29,503 8,989 5,533

    (5）金利リスク管理

    　当社グループが保有する金融負債の一部については、約定金利が設定されており、変動金利での借入を行っている場合には、利息の金額は市場金利の変動に影響を受けることから、利息の将来キャッシュ・フローが変動する金利リスクに晒されております。

    　当社グループにおける金利リスクのエクスポージャーは以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    変動金利の借入金 11,489 27,785

    金利感応度分析

    　各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因（残高、為替レート等）は一定であることを前提としております。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    税引前利益 △129 △289

    (6）金融商品の公正価値

    　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

    レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

    レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値

    レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

    ①　公正価値の測定方法

    （現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

    　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから公正価値の開示を省略しております。

    （貸付金、敷金及び保証金）

    　貸付金、敷金及び保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により測定しております。

    （その他の金融資産）

    　株式及び出資金の公正価値については、直近の取引価格や純資産価値に基づく評価技法等合理的な方法により算定しております。

    （借入金）

    　主として変動金利による借入れであり、短期間で市場金利が反映されること、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、帳簿価額を公正価値とみなしております。

    ②　償却原価で測定される金融商品

    　償却原価で測定される主な金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
    償却原価で測定する金融資産（注）１
    貸付金 3,142 3,129 3,828 3,815
    貸倒引当金 － － △418 △418
    3,142 3,129 3,410 3,397
    敷金及び保証金 717 679 926 840
    その他 238 238 256 261
    合計 4,097 4,046 4,592 4,498
    償却原価で測定する金融負債（注）１
    借入金（注）２ 12,930 12,930 28,927 28,927
    合計 12,930 12,930 28,927 28,927

    （注）１．償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値はすべてレベル２に分類しております。

    ２．借入金は、１年内返済予定の残高を含んでおります。

    ③　公正価値で測定される金融商品

    　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    資産：
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    その他の金融資産（株式及び出資金） － － 221 221
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    その他の金融資産（株式及び出資金） － － 618 618
    合計 － － 839 839

    当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    資産：
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    その他の金融資産（株式及び出資金） － － 384 384
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    その他の金融資産（株式及び出資金） － － 3,178 3,178
    合計 － － 3,562 3,562

    　各年度において、公正価値レベル１とレベル２の間に振替が行われた金融商品はありません。

    ④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

    レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    期首残高 602 839
    利得及び損失合計 43 △24
    純損益（注）１ 37 △33
    その他の包括利益（注）２ 5 9
    購入 192 2,572
    企業結合による増加 1 195
    売却 △0 △20
    期末残高 839 3,562
    報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動（注）１ 37 △33

    （注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

    ２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

    (7）認識を中止していない譲渡資産と関連する負債

    　当社グループは診療報酬債権のファクタリングサービスを実施しており、医療機関が保有する又は将来発生が予定される診療報酬債権を当社グループが取得し、その一部を流動化しております。この流動化債権のうち、期末日時点において未だ発生していない診療報酬債権については、当社グループが、その信用リスクのすべてを保持しているため、金融資産の認識の中止を行っておりません。

    　前連結会計年度及び当連結会計年度における認識を中止していない譲渡資産と関連する負債の帳簿価額は次のとおりです。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    譲渡資産の帳簿価額 3,336 3,398
    関連する負債の帳簿価額 3,336 3,398
    34．重要な子会社

    　当連結会計年度末の主な子会社の状況は以下のとおりであります。

    名称 所在地 報告セグメント 議決権の所有割合（％）
    前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日)
    メディカルデータベース株式会社 日本 ヘルスビッグデータ 100.0 100.0
    データインデックス株式会社 日本 ヘルスビッグデータ 100.0 100.0
    エヌエスパートナーズ株式会社 日本 ヘルスビッグデータ 100.0 100.0
    株式会社キャンサースキャン 日本 ヘルスビッグデータ － 100.0
    株式会社ドクターネット 日本 遠隔医療 100.0 100.0
    35．関連当事者

    (1）親会社

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    当社の親会社はオムロン株式会社であり、当社グループの最終的な親会社でもあります。

    (2）関連当事者との取引

    　当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりであります。

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
    重要な影響を有する企業 オムロン株式会社（注）１ 第三者割当による新株式発行 9,998 －
    経営幹部 杉田玲夢（注）２ 新株予約権の行使 107 －
    経営幹部 小平紀久 新株予約権の行使 19 －

    （注）１．2022年９月５日開催の取締役会において決議した海外募集による新株式発行及び第三者割当による新株式発行に基づき、当社普通株式について第三者割当により１株当たり5,509円で1,814,900株を割り当て、新株を発行しております。

    ２．杉田玲夢は2022年９月30日をもって当社執行役員を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものです。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    種類 名称 関連当事者関係の内容 取引金額 未決済金額
    経営幹部 松島陽介 新株予約権の行使 348 －
    経営幹部 野口亮 新株予約権の引受、行使 514 －
    経営幹部 山元雄太 新株予約権の行使 248 －
    経営幹部 本間信夫 新株予約権の引受、行使 252 －
    経営幹部 氏原工太郎 新株予約権の引受、行使 177 －

    （注）氏原工太郎は2024年2月29日をもって当社執行役員を退任しており、上記の内容は当事業年度の在任期間に係るものです。

    (3）主要な経営幹部に対する報酬

    　当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    短期報酬 300 428

    （注）主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び執行役員に対する報酬であります。

    36．偶発債務

    　当社グループにおいて、重要な偶発債務はありません。

    37．後発事象

    該当事項はありません。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上収益（百万円） 6,698 13,746 22,281 32,381
    税引前四半期（当期）利益（百万円） 2,552 3,615 5,572 6,907
    親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円） 2,040 2,662 3,977 4,607
    基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） 32.42 42.20 62.31 71.76
    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    基本的１株当たり四半期利益（円） 32.42 9.83 20.14 9.64

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 33 3,951
    受取手形 81 140
    売掛金 2,119 3,050
    前渡金 55 51
    前払費用 194 303
    短期貸付金 25,502 19,367
    その他 26 125
    流動資産合計 28,015 26,990
    固定資産
    有形固定資産
    建物附属設備 274 259
    工具、器具及び備品 261 234
    有形固定資産合計 535 493
    無形固定資産
    のれん 1,368 16,280
    ソフトウエア 1,120 1,248
    ソフトウエア仮勘定 179 286
    無形固定資産合計 2,668 17,815
    投資その他の資産
    投資有価証券 588 572
    関係会社株式 40,812 44,195
    敷金及び保証金 437 456
    長期前払費用 64 103
    繰延税金資産 99 241
    投資その他の資産合計 42,002 45,568
    固定資産合計 45,207 63,876
    資産合計 73,222 90,867
    （単位：百万円）
    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    負債の部
    流動負債
    買掛金 53 56
    短期借入金 － 16,400
    １年内返済予定の長期借入金 843 6,364
    未払金 607 835
    未払費用 26 26
    未払法人税等 371 97
    契約負債 622 484
    預り金 49 49
    賞与引当金 110 120
    その他 13 10
    流動負債合計 2,697 24,446
    固定負債
    長期借入金 10,534 5,408
    資産除去債務 146 146
    固定負債合計 10,680 5,554
    負債合計 13,378 30,000
    純資産の部
    株主資本
    資本金 23,994 25,099
    資本剰余金
    資本準備金 30,495 31,601
    その他資本剰余金 336 336
    資本剰余金合計 30,831 31,937
    利益剰余金
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 4,988 3,803
    利益剰余金合計 4,988 3,803
    自己株式 △2 △3
    株主資本合計 59,811 60,836
    新株予約権 32 30
    純資産合計 59,843 60,867
    負債純資産合計 73,222 90,867
    ②【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    売上高 9,409 11,474
    売上原価 4,103 4,887
    売上総利益 5,306 6,587
    販売費及び一般管理費 3,299 4,698
    営業利益 2,006 1,888
    営業外収益
    受取利息及び配当金 45 61
    その他 61 48
    営業外収益合計 107 109
    営業外費用
    支払利息 47 37
    有価証券評価損 － 33
    株式交付費 250 －
    その他 0 0
    営業外費用合計 298 71
    経常利益 1,816 1,926
    特別利益
    関係会社株式売却益 － 281
    新株予約権戻入益 － 0
    特別利益合計 － 282
    特別損失
    固定資産除却損 0 0
    減損損失 － 24
    抱合せ株式消滅差損 － 574
    貸倒引当金繰入額 － 418
    関係会社株式売却損 － 1,129
    弁護士報酬等 － 144
    特別損失合計 0 2,291
    税引前当期純利益（△は損失） 1,815 △82
    法人税、住民税及び事業税 508 243
    法人税等調整額 △16 103
    法人税等合計 491 347
    当期純利益（△は損失） 1,323 △429
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金合計 その他 利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 9,091 15,596 336 15,932 4,229 4,229
    当期変動額
    新株の発行 14,732 14,729 － 14,729 － －
    新株予約権の行使 169 169 － 169 － －
    剰余金の配当 － － － － △565 △565
    当期純利益（△は損失） － － － － 1,323 1,323
    自己株式の取得 － － － － － －
    株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） － － － － － －
    当期変動額合計 14,902 14,899 － 14,899 758 758
    当期末残高 23,994 30,495 336 30,831 4,988 4,988
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計
    当期首残高 △2 29,251 21 29,273
    当期変動額
    新株の発行 － 29,462 － 29,462
    新株予約権の行使 － 339 △2 337
    剰余金の配当 － △565 － △565
    当期純利益（△は損失） － 1,323 － 1,323
    自己株式の取得 △0 △0 － △0
    株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） － － 13 13
    当期変動額合計 △0 30,559 10 30,570
    当期末残高 △2 59,811 32 59,843

    当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金合計 その他 利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益 剰余金
    当期首残高 23,994 30,495 336 30,831 4,988 4,988
    当期変動額
    新株の発行 － － － － － －
    新株予約権の行使 1,105 1,105 － 1,105 － －
    剰余金の配当 － － － － △754 △754
    当期純利益（△は損失） － － － － △429 △429
    自己株式の取得 － － － － － －
    株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） － － － － － －
    当期変動額合計 1,105 1,105 － 1,105 △1,184 △1,184
    当期末残高 25,099 31,601 336 31,937 3,803 3,803
    株主資本 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計
    当期首残高 △2 59,811 32 59,843
    当期変動額
    新株の発行 － － － －
    新株予約権の行使 － 2,210 △8 2,202
    剰余金の配当 － △754 － △754
    当期純利益（△は損失） － △429 － △429
    自己株式の取得 △0 △0 － △0
    株主資本以外の 項目の当期変動額（純額） － － 5 5
    当期変動額合計 △0 1,025 △2 1,023
    当期末残高 △3 60,836 30 60,867
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券の評価基準及び評価方法

    ①　関係会社株式 ………………………移動平均法による原価法

    ②　その他有価証券

    ・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

    ・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

    　また、のれんの償却については、20年の定額法で償却することとしております。

    ３．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。

    (2）賞与引当金

    　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    　当社は、健診データ・レセプトデータ等の医療に係るデータベースを構築し、解析及びソリューション化することで統計データの提供とそれに基づく健康増進策の提供を行っております。主要なサービスラインとして、個別の要望事項に対して当該データベースから必要なデータを抽出・分析するサービス「アドホック販売」のほか、当社のデータベース自体の一部又は全部へのアクセス権を付与する「データベース販売」等があります。当社における収益は、各取引の実態に応じて、一時点若しくは一定の期間にわたり収益を認識しております。一時点で収益を認識する場合はサービス終了後、顧客の検収が確認できた段階で収益を認識しております。一定の期間にわたり収益を認識する場合は契約期間に基づいて収益を認識しております。対価については通常履行義務の充足時点から概ね２か月以内に支払を受けており、対価の金額に重大な金融要素は含まれておりません。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

    １．関係会社株式の評価

    (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：百万円）
    前事業年度 当事業年度
    関係会社株式 40,812 44,195

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    　市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を実施することとしております。

    　また、企業買収において、超過収益力等を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り評価減を実施することとしております。

    (3) 主要な仮定

    　関係会社株式の評価における主要な仮定は、各銘柄の取得原価までの回復可能性を合理的に判断するための事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。

    (4) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

    　会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。

    （貸借対照表関係）

    ※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    短期金銭債権 25,626百万円 19,445百万円
    短期金銭債務 69 2,250
    （損益計算書関係）

    ※１　関係会社との取引高

    前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    営業取引による取引高 483百万円 560百万円
    営業取引以外の取引による取引高 68 80

    ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度76％であります。

    　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    給料及び手当 1,168百万円 1,516百万円
    減価償却費 77 79
    賞与引当金繰入額 66 72
    のれん償却額 123 738
    （有価証券関係）

    子会社株式

    市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    区分 前事業年度（百万円） 当事業年度（百万円）
    子会社株式 40,812 44,195
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 0百万円 128百万円
    資産除去債務 44 44
    賞与引当金 33 36
    未払事業税 38 27
    減価償却費 0 4
    その他 13 28
    繰延税金資産小計 131 270
    繰延税金負債
    資産除去債務に対応する除去費用 △32 △29
    繰延税金負債合計 △32 △29
    繰延税金資産の純額 99 241

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    法定実効税率 30.6％ －
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.0 －
    住民税均等割 0.2 －
    のれんの償却 2.1 －
    税額控除 △6.2 －
    抱合せ株式消滅差損 － －
    その他 0.1 －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1 －

    （注）当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。

    （収益認識関係）

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「連結財務諸表注記　25．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    （企業結合等関係）

    連結子会社の吸収合併

    当社は、2023年５月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるリアルワールドデータ株式会社を吸収合併することについて決議し、同日付で吸収合併契約書を締結しました。なお、本吸収合併は、2023年７月３日に実行しました。

    (1)取引の概要

    ① 結合当事企業の名称及び事業の内容

    結合当事企業の名称　リアルワールドデータ株式会社

    事業の内容　　　　　匿名加工データベース事業及びリアルタイムデータ事業

    ② 企業結合日

    2023年７月３日

    ③ 企業結合の法的形式

    当社を存続会社、リアルワールドデータ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

    ④ 結合後企業の名称

    株式会社ＪＭＤＣ

    ⑤ その他の概要に関する事項

    当社におけるデータセキュリティやプライバシー保護、データクレンジング・標準化といった匿名加工データマネジメントノウハウ、解析・データサイエンスといったデータ利活用の提案力を統合することにより一層の事業強化が見込めることから、吸収合併を行うこととしました。

    (2)実施した会計処理の概要

    　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しました。

    　なお、リアルワールドデータ株式会社を消滅会社とする本吸収合併により、抱合せ株式消滅差損574百万円を特別損失に計上しました。

    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有価証券明細表】

    　該当事項はありません。

    【有形固定資産等明細表】

    （単位：百万円）

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却 累計額
    有形 固定資産 建物附属設備 274 12 － 27 259 129
    工具、器具及び備品 261 92 0 119 234 636
    計 535 105 0 147 493 766
    無形 固定資産 のれん 1,368 15,650 － 738 16,280 －
    ソフトウエア 1,119 563 24 410 1,248 －
    ソフトウエア仮勘定 179 656 549 － 286 －
    計 2,668 16,870 574 1,149 17,815 －

    （注）2023年７月３日付のリアルワールドデータ株式会社の吸収合併に伴う「当期増加額」の内訳は以下の通りであります。

    工具、器具及び備品　　　　 2百万円

    のれん　　　　　　　  15,650百万円

    ソフトウエア　　　　　　　 2百万円

    合計　　　　　　　　　15,654百万円

    【引当金明細表】

    （単位：百万円）

    科 目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 － 418 － 418
    賞与引当金 110 120 110 120

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
    定時株主総会 毎年６月
    基準日 毎年３月31日
    剰余金の配当の基準日 毎年９月30日 毎年３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 －
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 （公告を掲載する当社のウェブサイトのアドレス）https://www.jmdc.co.jp/
    株主に対する特典 該当事項はありません。

    （注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

    (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度（第10期）（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出

    (2）内部統制報告書及びその添付書類

    2023年６月30日関東財務局長に提出

    (3）四半期報告書及び確認書

    （第11期第１四半期）（自  2023年４月１日  至  2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出

    （第11期第２四半期）（自  2023年７月１日  至  2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出

    （第11期第３四半期）（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出

    (4）臨時報告書

    2023年７月３日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

    2023年７月25日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（新株予約権の発行）に基づく臨時報告書であります。

    2023年10月11日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

    2023年10月11日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。

    2023年12月28日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。

    (5）臨時報告書の訂正報告書

    2023年８月10日関東財務局長に提出

    2023年７月25日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2024年6月26日
    株式会社ＪＭＤＣ
    取締役会　御中

    PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 善塲 秀明
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村 圭佑

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表注記について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ＪＭＤＣ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    のれんの評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、企業理念として「健康で豊かな人生をすべての人に」を掲げ、日本において取りざたされている「医療費の増大（2025年問題）」「医療の地域格差」「生活習慣病の増大」「労働力不足」といった社会課題に対しデータとＩＣＴの力で解決に取り組むことで、持続可能なヘルスケアシステムの実現を目指している。また、成長戦略実現のため、会社は積極的に企業結合を実施している。 　連結財務諸表注記15.に記載のとおり、会社は、2024年3月31日現在、のれん55,974百万円を計上しており、総資産の45%を占める。 　会社は、企業結合により取得したのれんを、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しており、少なくとも年1回減損テストを実施している。会社は、減損テストの実施に当たり、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い金額としている。 　のれんの連結財政状態計算書における金額的重要性が高いこと、また、回収可能価額の算定には経営者の主観的な判断が必要なことを鑑み、当監査法人はのれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が実施したのれんの評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・経営者への質問を実施すると共に、取締役会等の会議体の議事録や関連資料を閲覧することにより、直近の事業環境等を理解した。 ・企業結合により取得したのれんの資金生成単位への配分について評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。また、過年度における事業計画とそれらの実績を比較することにより、経営者の見積りの複雑性及び不確実性を評価した。 ・会社が算定した回収可能価額の合理性を検討するため、株式市場における会社の時価総額と比較検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＭＤＣの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ＪＭＤＣが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 　上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2024年6月26日
    株式会社ＪＭＤＣ
    取締役会　御中

    PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 善塲 秀明
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 木村 圭佑

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＭＤＣの2023年4月1日から2024年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＭＤＣの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    市場価格のない関係会社株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年3月31日現在、関係会社株式44,195百万円（総資産の48%）を貸借対照表に計上しており、これらは市場価格のない株式である。 　会社は、市場価格のない関係会社株式について、当該関係会社株式の財政状態の悪化により株式の実質価額が50％程度以上低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価減を実施することとしている。また、企業買収において、超過収益力等を反映して関係会社株式の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り評価減を実施することとしている。 　会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式の実質価額の状態を確認した結果、減損損失を計上していない。 　関係会社株式の残高に金額的重要性があり、超過収益力等が見込めるか否かについて経営者の主観的な判断が必要なことから、当監査法人は関係会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・各関係会社株式の1株当たりの純資産額を、各関係会社の直近の財務数値より再計算した。その結果に基づき、各関係会社株式の帳簿価額に対して1株当たりの純資産額が50％程度以上低下している関係会社株式の有無を確認した。 ・1株当たりの純資産額が帳簿価額から50％程度以上低下している関係会社株式について、取得時に超過収益力等を反映して財務数値から得られる1株当たり純資産額に比べて相当高い価額で取得していたかどうかを、企業買収時の関連資料等により確認した。 ・将来事業計画の取締役会又は事業責任者における承認を関連資料により確認した。 ・超過収益力等を反映して取得した関係会社株式について、取得時の事業計画とその後の実績の比較検討を行い、超過収益力の減少を示唆する状況の有無を評価した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　 上

    （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。