6926 岡谷電機産業 有価証券報告書－第101期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月26日
【事業年度】	第101期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
【会社名】	岡谷電機産業株式会社
【英訳名】	OKAYA ELECTRIC INDUSTRIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 高屋舗 明
【本店の所在の場所】	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】	０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長 小野寺 和貴
【最寄りの連絡場所】	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号
【電話番号】	０３（４５４４）７０００（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役員管理本部副本部長 小野寺 和貴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第　 97 　期	第　 98 　期	第　 99 　期	第　 100 　期	第　 101 　期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	11,180,461	10,521,773	13,366,608	17,109,026	14,323,537
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△256,426	66,485	△354,652	830,357	429,934
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	△570,729	2,541	△436,267	613,182	120,957
包括利益	（千円）	△1,028,129	374,793	△201,895	970,263	900,117
純資産額	（千円）	7,169,918	7,548,206	7,255,373	8,228,034	9,037,927
総資産額	（千円）	13,999,127	14,395,604	15,998,631	16,789,391	17,059,312
１株当たり純資産額	（円）	320.79	337.59	324.50	367.90	404.13
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	△25.53	0.11	△19.51	27.42	5.41
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.2	52.4	45.3	49.0	53.0
自己資本利益率	（％）	－	0.0	－	7.9	1.4
株価収益率	（倍）	－	3,609.09	－	11.16	50.65
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	859,003	366,742	△1,566,255	△52,757	2,102,658
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△422,609	△107,033	△177,114	△245,931	△398,066
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	994,184	△133,462	1,225,205	△587,280	△454,442
現金及び現金同等物の 期末残高	（千円）	3,648,110	3,782,518	3,330,089	2,489,597	3,888,313
従業員数	（人）	1,275	1,300	1,423	1,478	1,115
[外、平均臨時雇用者数]		[478]	[462]	[456]	[490]	[390]

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第97期及び第99期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第　 97 　期	第　 98 　期	第　 99 　期	第　 100 　期	第　 101 　期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	9,915,382	9,499,892	12,271,001	15,407,945	12,519,229
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	449,041	273,082	△155,063	394,533	70,485
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	212,039	252,166	△249,449	281,415	△53,764
資本金	（千円）	2,295,169	2,295,169	2,295,169	2,295,169	2,295,169
発行済株式総数	（株）	22,921,562	22,921,562	22,921,562	22,921,562	22,921,562
純資産額	（千円）	5,391,360	5,934,642	5,595,836	5,990,597	6,128,288
総資産額	（千円）	12,396,499	13,330,945	14,474,133	15,379,921	15,110,254
１株当たり純資産額	（円）	241.22	265.42	250.28	267.86	274.02
１株当たり配当額	（円）	－	4.00	－	4.00	4.00
(うち１株当たり 中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	9.48	11.27	△11.16	12.58	△2.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.5	44.5	38.7	39.0	40.6
自己資本利益率	（％）	3.9	4.5	－	4.9	－
株価収益率	（倍）	33.12	35.23	－	24.32	－
配当性向	（％）	0.0	35.5	－	31.8	－
従業員数	（人）	187	181	179	180	176
[外、平均臨時雇用者数]		[26]	[18]	[21]	[26]	[23]
株主総利回り	（％）	82.9	105.8	80.0	82.9	75.5
(比較指標：TOPIX東証株価指数）	（％）	(88.2)	(122.8)	(122.3)	(125.9)	(173.9)
最高株価	（円）	405	456	420	348	347
最低株価	（円）	216	294	276	240	258

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第99期及び第101期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため計上しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

1939年４月	東京都港区に株式会社昭和電機製作所として発足。
1942年５月	社名を東北電気無線株式会社と改称、超短波真空管、無線機の製造を開始。
1944年１月 1944年３月	増産体制を整えるため、安田保善社において全株式を買収。 海軍監督工場に指定され特殊真空管（エーコン管）の製造を開始。
1945年４月 1945年５月	本社工場を拡張完成したところ、戦災により東京本社・工場（芝白金三光町）を焼失。 海軍の命令により長野県岡谷市に工場を移転。
1946年６月	本社を岡谷市に移転し、同時に社名を岡谷無線株式会社と改称、一般受信用真空管の製造を開始。
1948年３月	Ｇ.Ｈ.Ｑの指令に基づき、持株会社整理委員会により全株式を公売に付せられた。
1956年６月	東京都世田谷区に技術研究所を開設。
1961年６月	本社を東京都渋谷区に移転。
1965年10月	埼玉県行田市に行田工場を開設。
1967年６月	社名を岡谷電機産業株式会社と改称。
1970年９月	東京証券取引所市場第二部に株式を公開。
1971年７月	埼玉県北足立郡に株式会社健宝製作所（現ＯＳＤ株式会社）を設立。
1973年９月	福島県安達郡に東永電子株式会社を設立。
1986年４月	岩手県東磐井郡に東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）を設立。
1989年12月	米国インディアナ州にOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.を設立。
1990年７月	稲城市にＥＤＳセンター（後に南多摩製作所と改称）を開設。
1993年12月	香港に岡谷香港有限公司を設立。
1995年１月	岡谷香港有限公司の製造部門として中国・広東省に東莞東坑岡谷電子廠を開設。
1995年５月	シンガポールにOKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTDを設立。
1998年３月	香港に岡谷香港貿易有限公司を設立。
1998年10月	東北ロダン株式会社（現東北オカヤ株式会社）が、東永電子株式会社を吸収合併。
2000年８月	本社機能を東京事業所へ移転。
2002年１月	南多摩製作所を閉鎖。
2002年７月	本社を東京都世田谷区三軒茶屋に移転。
2004年４月	株式会社健宝製作所をＯＳＤ株式会社と名称を変更し、埼玉技術センターの生産部門を移管。
2005年２月	本社を東京都世田谷区等々力に移転。
2005年10月	東北ロダン株式会社を東北オカヤ株式会社と改称。
2006年２月	株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける。
2008年４月	スリランカにOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDを設立。
2011年４月	中国・広東省に東莞岡谷電子有限公司を設立。
2013年４月	タイ国にOKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2016年９月	埼玉事業所内に新工場を建設。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び当社を核とする連結子会社９社で構成され、商用電源を通して流入流出する電磁雑音による誤作動や故障から機器を守る「コンデンサ製品」、電磁雑音に加え、送配電線・通信回線などを通して流入する誘導雷サージによる誤作動や故障から機器を守る「ノイズ・サージ対策製品」、ＬＥＤに代表される「表示・照明製品」並びに物体検出用及び監視システム用赤外ＬＥＤ光源などの「センサ製品」の製造販売事業を営んでおります。

　当社グループにおける各社の位置付けは次のとおりであります。

　当社は、製品の製造、仕入、販売を行っているほか、材料及び製品を関係会社へ供給しております。国内製造会社２社（東北オカヤ株式会社及びＯＳＤ株式会社）は、当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。海外では、製造会社として岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司及びOKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITEDの３社が当社取扱い製品の製造を行いその全量を当社へ納入しております。販売会社としては、岡谷香港貿易有限公司、OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO., LTD.、OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD及びOKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.が、当社製造製品及び他社製造製品の仕入販売を行っております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

（注）当社グループ（当社及び関係会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため区分表示しておりません。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合 （％）	関係内容
					役員の兼任等		資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携等
					当社役員(人)	当社従業員(人)
（連結子会社）
		千円
東北オカヤ 株式会社	岩手県一関市	80,000	電子部品及び機器の製造	100.00	1	4	債務保証 資金貸付	当社製品の製造	なし	なし
		千円
ＯＳＤ株式会社	埼玉県行田市	10,000	電子部品及び機器の製造	100.00	1	4	債務保証 資金貸付	当社製品の製造	あり	なし
		千HK$
岡谷香港有限公司	香　港	30,700	電子部品及び機器の製造	100.00	1	3	債務保証	当社製品の製造	なし	なし
		千US$
東莞岡谷電子 有限公司	中国広東省 東莞市	9,000	電子部品及び機器の製造	100.00 (100.00)	1	4	債務保証	当社製品の製造	なし	なし
		千LKR
OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED	スリランカ カトナヤケ	250,000	電子部品及び機器の製造	100.00 (25.00)	1	2	資金貸付	当社製品の製造	なし	なし
		千HK$
岡谷香港貿易有限公司	香　港	600	電子部品及び機器の販売	100.00	－	3	債務保証	当社製品の販売	なし	なし
		千THB
OKAYA ELECTRIC (THAILAND) CO.，LTD.	タイ国 バンコク都	10,000	電子部品及び機器の販売	100.00 (30.00)	－	2	なし	当社製品の販売	なし	なし
		千S$
OKAYA ELECTRIC (SINGAPORE) PTE LTD	シンガポール	500	電子部品及び機器の販売	100.00	－	2	債務保証	当社製品の販売	なし	なし
		千US$
OKAYA ELECTRIC AMERICA, INC.	米　国 インディアナ州	400	電子部品及び機器の販売	100.00	－	2	なし	当社製品の販売	なし	なし

（注）１．上記のうち東北オカヤ株式会社、ＯＳＤ株式会社、岡谷香港有限公司、東莞岡谷電子有限公司、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED、岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.は特定子会社であります。

２．岡谷香港貿易有限公司及びOKAYA ELECTRIC(THAILAND)CO.，LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

名称	主要な損益情報等
	売上高 （千円）	経常利益 （千円）	当期純利益 （千円）	純資産額 （千円）	総資産額 （千円）
岡谷香港貿易有限公司	2,450,060	186,999	159,602	451,933	852,875
OKAYA ELECTRIC (THAILAND)CO.，LTD.	1,609,472	216,704	173,090	196,714	485,764

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2024年３月31日現在

従 業 員 数（人） 1,115[390]

　（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ363名減少した主な要因は、OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED における人員減であり、臨時雇用者数が100名減少した主な要因は、東莞岡谷電子有限公司における人員減であります。

(2）提出会社の状況

				2024年３月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
176	[23]	43.6	16.4	5,876

　（注）１．当社は、複数のセグメントの製品及び商品を取り扱っており、セグメント別区分が困難なため事業のセグメント別従業員数は記載しておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間平均人員を［　］内に外数で記載しております。

３．平均年間給与には、基準外賃金及び賞与が含まれております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は岡谷電機産業労働組合と称し、2024年３月31日現在の組合員数は98名であります。

　労使関係は安定しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社グループは、「誠意」を社是とし、「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を経営理念としております。

　また、厳しさを増すビジネス環境において、商品供給の安心、価格の安心、品質の安心が当社の存在価値であると認識し、さらなる成長を目指してまいります。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

（当社事業を取り巻く環境）

　アジアメーカーの技術力向上にともなう競争が激化するなか、新たな販売領域の確保と既存品の競争力強化、安定的な商品供給等、様々な対応が求められています。また、原材料やエネルギー価格の上昇、為替・金利等の変動、中国の景気減速等から、事業環境は従来以上に見通しにくい状況にあります。また、電子部品業界につきましては、顧客側の在庫調整の影響が継続しており、需要は弱含みで推移しています。

　このような事業環境下、当社は、多様化するニーズに応える技術基盤の強化、生産能力並びに生産性の向上、継続的な原価低減等の取組みにより、多様な分野における様々な用途での販売実績を積み上げ、競争力向上と収益基盤の強化に取組んでまいります。

（各セグメントの課題対応）

　コンデンサ製品事業においては、顧客の使用環境の多様化により、耐高温・高湿製品のさらなるラインナップ拡充が求められています。これを実現することで、従来納入が困難であった業界・分野へ進出する足がかりとし、売上拡大に努めてまいります。また、高周波対応コンデンサの開発にあたっては、ユーザーと実証実験を開発部門にて進めております。この他、国際規格の改版に伴う製品性能の高度化が求められているため、社内検証を進めております。

　ノイズ・サージ対策製品事業においては、機器のデジタル化・高周波化・高速伝送化に伴い電子機器の高機能化が進むなか、電子回路の安定性を確保するノイズ対策技術の高度化要求が強くなっています。従来それぞれの部門において蓄積してきたノイズフィルタ技術、サージプロテクト技術及び基幹技術をさらに高めていく必要があります。また、新たな国際規格に適応した製品開発も進めながら、「ノイズ・サージ対策のパートナー」としての地位の確立に努めてまいります。

　表示・照明製品事業においては、特定顧客を納入対象とするカスタム品が主軸であり、さらなる拡大のため、独自技術の開発や新たな業界・分野における顧客獲得の必要があります。また、安定的な売上向上のため、カスタム品の汎用化によるラインナップ拡充を進めております。

　センサ製品事業においては、産業機器向けエンコーダ用や時計指針補正用といった特定分野の製品において高い評価をいただいておりますが、今後はより販路を充実させ、ユーザーの拡大を図る必要があります。

（技術・品質・生産の組織能力の強化）

　当社は顧客からの信頼こそがＯＫＡＹＡブランドそのものであると認識し、これをより一層高めるべく、技術・品質・生産全体のレベルアップを推進しております。

　当社が主要な市場と位置付ける産業機器及び空調機器等の分野では、顧客からの要求事項や安全性に関する国際規格の高度化が顕著であり、これらに適切に対応してまいります。また、当社は多品種にわたる製品の安定供給を実現しながら余剰在庫の発生を回避するため、受注生産方式を採用しておりますが、急激な受注量の変動に対応できるよう、生産工程のより一層の自動化を推し進める必要があります。さらに、組織体制の変更や専門人材の集約、受注から納品までを一元管理する基幹システムの刷新も行っております。また、一部の生産設備についてはIoT化による生産状況のリアルタイム把握やトレーサビリティ向上を図る試みを実施しております。

　新規ビジネス機会の創出や新技術の開発については、技術本部内の開発部署や社長直下の部署にて取組んでおり、多様な部署が協力し合うことでの相乗効果を得られるように進めております。

（生産部門を中心とする緊急時への対応力の強化）

　当社は従前より、緊急事態発生時の初動対応や優先的に実施する諸施策等について、グループ全体でのＢＣＰ（事業継続計画）運用に取組んでまいりました。災害に起因する影響の他、半導体や電子部品の調達困難等、より深刻化・多様化するリスクへの対応として、緊急事態発生時における代替生産や生産・調達体制の見直し等、ＢＣＰの実効性向上に取組んでいます。この他、生産能力並びに生産性の向上に資する取組みとして、主力製品の代替生産体制の整備にも取り組んでおります。

（サステナビリティ・ＣＳＲへの取組み）

　社会から信頼される成熟した企業を目指し、グループ全体でサステナビリティ・ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。サステナビリティに関する取組みは、リスクの低減・収益機会に繋がる重要な課題と認識し、営業・購買・生産等の様々な領域で、社会・環境への長期的な配慮を実現した事業活動に取組んでまいります。ＣＳＲに関する取組みは、岡谷グループ人権方針を制定し、コンプライアンス体制の強化を図っております。

（社会環境・構造の変化への対応）

　原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国の景気不安や大幅な円安の進行等の事象に対し、業務の仕組みやインフラの見直しを図っております。今後も社会の変化に柔軟に対応し、社員の働き方や顧客サービス提供のあり方を見直していく必要があります。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　2022年４月よりスタートした第11次中期経営計画のもと、基本方針である「コア事業であるＥＭＣ(※)対策を軸とした事業の持続的成長」に向けて、「当社の強みを活かした既存事業の強化」「安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築」「成長分野での堅固な基盤となる製品群の拡充」等の基本戦略を推進しています。第11次中期経営計画最終年度となる2025年３月期におきましても、技術基盤の確立、生産能力の拡大・生産性向上、コスト構造改革等を着実に進め、特定分野や業界に偏ることなく、多様な顧客との取引拡大を図ることにより、更なる成長に向けた取組みを進めてまいります。

　なお、第11次中期経営計画最終年度となる2024年度の目標とする経営指標は、連結売上高140億円、営業利益３億円、親会社株主に帰属する当期純利益２億10百万円としております。

(＊)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility　電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社は、以下の項目を中心に、経営理念、環境理念・方針、行動規範に基づき、お客様、取引先、株主・投資家、従業員、地域社会など全てのステークホルダーとの対話を尊重し、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

１．環境要求事項・法規制を遵守した環境にやさしい製品開発・供給

２．人権の尊重

３．人材育成

４．取引先との公正・適正な取引

５．社会からの信頼

(1）ガバナンス

　サステナビリティに係わる重要事項は、取締役、執行役員及び経営監査室長から構成されるコンプライアンス・リスク委員会で議論のうえ、定期的に（年に１回以上）取締役会に報告することで、取締役会の監督が適切に図られる体制をとっております。また、人材育成及び社内環境整備を含め、直面する経営課題等をテーマにした「主要リスクのＰＤＣＡシート」を活用するなど、サステナビリティ関連のリスク及び機会を特定し当該課題の推進に社外取締役や社外監査役の知見を活かしております。経営陣は、中期経営計画とリンクしたサステナビリティ目標に取組むとともに、進捗状況を定期的に取締役会に報告しております。なお、経営環境の変化に対応すべく、定期的に見直しも行い、経営方針に反映し、中期経営計画の達成に向けて推進しております。 (2）戦略

　企業の発展成長の源泉は人材にあると考え、多様な価値観・発想をもつ人材の採用を図るとともに、従業員一人ひとりの能力の開発・発揮に主眼をおき、それぞれの能力の発展段階と発揮した成果に応じた公正で納得感の高い処遇を理念とします。その基本的な考え方は以下のとおりです。

人材の多様性の確保を含む人材育成の方針

・多様な人材の採用・起用を行い、社員と会社がともに成長し続ける組織風土をつくる

・メリハリのある評価処遇制度で社員のやる気高揚、モチベーションの向上につなげる

・社員の伸ばすべき良いところは褒め、足りないところの改善を促して行く風土づくり

・会社は社員に対して、能力・キャリア開発の場を提供し、自己実現を支援すること

公正で納得感の高い人事制度を基本に、能力を開発発揮しやすい環境づくりに努めています。

社内環境整備の方針

・互いの人格、個性、文化的背景、価値観、意見等の多様性を受け入れ、多様な価値観を認め合える自由闊達な組織環境を築いていく

・ワーク・ライフ・バランスの重要性を理解し、すべての社員が仕事と家庭の両立をとりながら生き生きと働けるよう制度の充実に努める

・安全かつ衛生的で快適な職場環境の維持改善、事故・労働災害等の防止や疾病の予防並びにハラスメントの根絶に努める

・社員の健康を保持・増進するための取り組みを積極的に推進する (3）リスク管理

　前出のコンプライアンス・リスク委員会及び取締役会でのコンプライアンス・リスク管理報告では、グループ会社各拠点の責任者からのコンプライアンス・リスク管理報告や各リスク及び機会の対応状況の把握等を通じ、グループ全体のコンプライアンス・リスク管理状況を確認し、リスク及び機会の管理レベル向上を図っております。なお、コンプライアンス担当部門が当該報告より把握した情報は、全て監査役会及び経営監査室と共有がなされています。

　リスク及び機会の評価においては、グループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じています。また、各本部は、事業戦略策定時に想定される事業リスク及び機会の抽出・評価を行い対応策の検討を図っております。

　また、岡谷グループ人権方針を制定し、当社グループのみならずサプライヤーにおいても人権尊重の取組みを推進する仕組みを構築しております。 

(4）指標及び目標

指標（注）	目標	実績（当連結会計年度）
採用に占める女性の割合	2025年３月31日 20％	10％
年次有給休暇取得の割合	2025年３月31日 60％	56％

（注）指標（目標・実績）は、当社グループ内各社の事業形態の違い等に鑑み、主要な事業を営む当社単体の計数としております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。

(1)市場動向による影響を受けるリスク

　当社グループは、顧客が属する業界の動向のみならず、材料、部品業界などサプライチェーン（供給網）に含まれるすべての業界動向の影響を受けております。特に、当連結会計年度末においては、顧客側の在庫調整の影響を強く受けており、需要は弱含みで推移している状況です。

　これらの事業への影響を低減するため、常に最新情報の収集と顧客及び購入先の多様化に努めております。また、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおり、生産能力の拡大並びに生産性向上を着実に推進しております。

(2)技術革新及び顧客ニーズに対応できないリスク

　当社グループが、技術革新、顧客ニーズの変化を、製品・サービスに反映できない場合あるいは反映が遅れた場合、顧客が当社から他社あるいは代替技術を応用した他の製品・サービスに切り替える可能性があります。また、競合他社が当社の製品・サービスに対し圧倒的に競争優位性のある新製品を市場に投入してくる可能性もあります。特に産業機器向けや空調機器向けをはじめとする主要な分野において、競合他社が前出の新製品を投入した場合、当社の売上高への影響は多大なものになると見込まれます。また、国際的な取り決めにより安全規格や製品規格は日々高度化しており、これらに確実に対応できなかった場合、当社製品の競争力を大きく毀損することになります。

　当社は新技術の開発を技術部門にて取組み、併せて学術団体への参画や大学との連携も進めることで、常に業界をリードできる技術力の獲得に努めております。

(3)契約不適合並びに製造物責任に関するリスク

　当社グループは、品質保証部門と各工場の品質管理部門が連携して認証基準に従った生産を行い、各種製品安全規格に準拠した製品を提供しております。しかしながら、提供する製品・サービスに契約不適合や欠陥が生じる可能性があり、常に万が一の事態に備える必要があります。

　特に重大な製品の不具合や安全上の欠陥が生じ、多額の賠償責任が発生した場合、保険等で全てを填補出来ない可能性があり、当社の業績や財務状況に多大な影響を及ぼすとともに当社への評価を著しく低下させてしまう可能性があります。

　当社グループは国際規格ＩＳＯ９００１や各種製品安全規格の認証機関による定期的な審査を通じ、品質管理水準の確認・見直しを行い、全社的な是正・改善活動を進めております。

(4)材料等の調達に関するリスク

　当社グループは、価格変動の激しい原材料を国内外の多くの取引先から調達しております。国際商品市況の高騰や輸送網の混乱は、調達コストの上昇や原材料の調達困難に起因した出荷遅延に繋がる可能性があります。また、原材料価格の上昇や輸送コスト高騰等の制約による下振れリスクも想定しております。

　当社グループは、グローバルなサプライチェーン（供給網）に生じる問題の洗い出しに加え、原材料や調達先の見直しによる継続的なコストダウンの取組み、複数の調達先からの購買、生産管理及び受発注管理の精緻化等を推進し、リスク低減を図っております。

(5)生産コスト増加のリスク

　製品需要が急激に上昇した場合は、生産の機械化・自動化が定着するまでは人員を増加させて対応せざるを得ず、これが原価率悪化の大きな要因となります。とりわけ当社の主要な生産拠点が所在する中国においては、人件費の上昇が顕著であり、またスリランカにおいても人件費上昇圧力は継続的に生じています。

　需要の増減の影響を極小化させる観点からも、今後より一層の機械化・自動化が求められます。

(6)情報セキュリティに関するリスク

　当社は営業秘密管理規程により営業秘密を適切に管理しておりますが、データの流出・持ち出し、悪意ある外部からのアクセスにより、情報が漏洩するリスクを完全に排除することが困難な状況です。万一そのような事態が発生すると、業務への影響及び信頼失墜により当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、サーバをはじめとするインフラに大規模な不具合が発生した場合、代替措置による業務継続を図るものの、通常業務への復旧に時間を要し、事業への影響が生じる可能性があります。

　当社グループは、情報管理に関する各種規程やＩＴインフラの更新を継続するとともに、情報セキュリティに関する研修等を通じ、情報管理への意識向上に努めております。

(7)法規制及びコンプライアンスに関するリスク

　当社グループの事業活動は、事業展開する各国にて必要な許認可、商取引、輸出入、環境等の様々な法的規制を受けています。さらに製品開発においては、他社の知的財産権を侵害することなく業務を進めるため、高度な専門的知見も求められます。また、企業の社会的責任が求められる現在において、当社グループが遵守すべき事項は法令にとどまらず、社会規範や人権への配慮等、広く社会の要請に応える必要があります。この他、当社製品における環境対応への要求の高度化、ＣＳＲ調達やＲＢＡ(*)行動規範の遵守や対応状況の確認等を顧客から求められています。これらへ適切に対応できなかった場合、顧客はもとより株主、供給者等あらゆるステークホルダーからの信頼を失い、事業の業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、大きな影響を及ぼす法改正や業界の動向、社会全体の動きについて最新の情報を共有し、研修で周知徹底することの他、岡谷グループ人権方針を制定する等、適切な対応を実施しております。

(*)ＲＢＡ（Responsible Business Alliance）「責任ある企業同盟」と訳されています。ＲＢＡ行動規範は、「電子機器業界を中心に、安全な労働環境、労働者の保護、環境負荷に対する責任等を促進するための基準」を規定したものです。

(8)環境影響に関するリスク

　当社グループの事業活動によって生じる環境負荷の拡大により、万一、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等が発生した場合には、当社グループの事業活動に深刻な影響を及ぼすとともに、当社ブランドの信頼失墜、周辺の住民及び自治体に多大なる損失を与えてしまいます。また賠償責任、訴訟の発生により、当社グループの経営成績や財政状態が著しく悪化する可能性があります。

　当社グループは国際規格ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムを構築、運用すること、また認証機関による定期的な審査を通じ、法令、規則の遵守を確実に遂行し、環境負荷の低減に取り組んでおります。

(9)為替変動に関するリスク

　外国為替相場の動向如何によっては、当社の財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。為替変動の影響を受ける事項は外貨建て取引から生じる売上高、仕入高及び資産、負債等があります。

　当社はリスク管理の一環として、特定の国における売上に依存することなく、また国内・海外のバランスのとれた販売戦略をとることとしており、それが為替変動のリスク低減にも寄与しています。

(10)社会環境・構造の変化に関するリスク

　労働人口の減少が進行するなか、限られた人員でこれまで以上のパフォーマンスを生み出していくためには、自動化やＤＸ化が必要不可欠です。これらの対応に向けて、従来の仕組みやインフラでは、十分な対応を実施することが困難な状況となる可能性があります。また、働き方が多様化していくなか、これらの対応が遅れた場合、営業活動はもとより、人材の確保や育成にも問題が生じる可能性があります。

　当社グループは、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、リモートワークに適したインフラの構築を推進していく所存です。また、自動化と併せて生産場所の変更に柔軟に対応できる体制構築を進めております。

(11)自然災害等のリスク

　当社グループは火災、地震などの災害、伝染病の発生や戦争・テロといった事態について、ＢＣＰ（事業継続計画）の策定や訓練実施等、影響を可能な限り抑えるための諸施策を実施しております。しかし生産拠点に壊滅的な損害が生じた場合、生産の中断、設備修復費用の発生等、事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、災害などにより電力の供給不足が発生した場合は、操業に支障をきたす可能性もあります。

　当社グループは、ＢＣＰに関する各種規程や社内インフラの更新や改善を継続するとともに、これらのリスクの低減を図ってまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度において、我が国では景気の緩やかな回復が継続しました。一方で、原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇に加え、中国の景気低迷が、当社グループの事業環境を一層不透明なものにしています。また、電子部品業界につきましては、顧客側の在庫調整の影響が継続しており、需要は弱含みで推移しました。

　このような状況において、当社は2022年４月にスタートした第11次中期経営計画のもと、「コア事業であるＥＭＣ対策(*)を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進し、生産体制の強化、製品ラインナップの拡充に取組んでまいりました。

　当連結会計年度における販売面につきましては、国内における産業機器向けが前年並みで推移したものの、海外において複数のセグメントで大幅な減収となりました。

　営業利益につきましては、コスト構造改革に向けた様々な取組み並びに製品価格の見直しによる効果がみられたものの、減収に加え、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による海外原材料の調達コスト増加等の影響を受け、前連結会計年度より減益となりました。また、一部の事業において事業収益の悪化に伴い減損損失を計上いたしました。

　生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおり、生産能力の拡大並びに生産性向上を着実に推進しております。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動を計画どおり推進しております。

(*)ＥＭＣ：Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズと総称されます。

　以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加し、170億59百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加13億98百万円、受取手形及び売掛金の減少５億46百万円、棚卸資産の減少９億67百万円、投資有価証券の増加５億１百万円等によるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ５億39百万円減少し、80億21百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が５億２百万円減少したこと等によるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億９百万円増加し、90億37百万円となりました。その主な要因は為替換算調整勘定が４億９百万円、その他有価証券評価差額金が３億49百万円増加したこと等によるものです。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の売上高は143億23百万円（前年比84％）、営業利益は４億円（同60％）、経常利益は４億29百万円（同52％）となりました。また、前出のとおり特別損失に減損損失１億97百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は１億20百万円（同20％）となりました。

　セグメント別の業績は下記のとおりです。

コンデンサ製品

　海外における産業機器向け及び空調機器向けの減少により、コンデンサ製品の売上高は61億30百万円（前年比76％）となりました。

ノイズ・サージ対策製品

　海外における産業機器向け及び空調機器向けの減少により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は56億46百万円（同87％）となりました。

表示・照明製品

　国内における照明用ＬＥＤが増加した一方、産業機器向けは減少しました。この結果、表示・照明製品の売上高は20億81百万円（同101％）となりました。

センサ製品

　国内における時計指針補正用等が増加した一方、産業機器向けは減少しました。この結果、センサ製品の売上高は４億65百万円（同99％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、13億98百万円の収入（前連結会計年度８億40百万円の支出）となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、38億88百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益２億32百万円、減価償却費３億17百万円、売上債権の減少６億78百万円、棚卸資産が11億35百万円減少したこと等により、合計では21億２百万円の収入（同52百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出が３億88百万円等により、合計では３億98百万円の支出（同２億45百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果、長期借入金の返済による支出が５億83百万円等により、合計では４億54百万円の支出（同５億87百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称	生産高（千円）	前期比（％）
コンデンサ製品	4,571,850	61.6
ノイズ・サージ対策製品	3,170,591	68.7
表示・照明製品	1,545,334	106.2
センサ製品	352,717	110.8
合計	9,640,494	69.8

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称	受注高（千円）	前期比（％）	受注残高（千円）	前期比（％）
コンデンサ製品	1,581,280	24.8	1,378,652	23.3
ノイズ・サージ対策製品	1,728,406	28.7	1,608,218	29.1
表示・照明製品	1,659,224	78.1	1,427,172	77.2
センサ製品	335,292	77.4	79,834	38.0
合計	5,304,204	35.5	4,493,878	33.3

ｃ．販売実績

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称	売上高（千円）	前期比（％）
コンデンサ製品	6,130,062	75.7
ノイズ・サージ対策製品	5,646,455	87.0
表示・照明製品	2,081,483	101.4
センサ製品	465,535	98.8
合計	14,323,537	83.7

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

２）経営成績

（売上高）

　当連結会計年度は、海外における複数のセグメントで大幅な減収等により、売上高は143億23百万円（前期比84％）となりました。

(売上原価、販売費及び一般管理費)

　コスト面では、コスト構造改革に向けた様々な取組み並びに製品価格の見直しによる効果がみられたものの、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による海外原材料の調達コスト増加等の影響を受け、売上原価は23億88百万円減少し、売上原価率は1.3％良化しました。販売費及び一般管理費は１億28百万円減少し、営業利益は４億円（同60％）となりました。

（営業外損益、特別損益）

　営業外収益は受取配当金１億８百万円等で合計１億58百万円、営業外費用は支払利息85百万円等で合計１億28百万円となりました。特別損失は減損損失１億97百万円を計上いたしました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は１億20百万円（同20％）となりました。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

a．資本の財源及び資金の流動性

１）　資金調達の安定化

資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。

当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。

２）　資金運用の安定化

資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、棚卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。

しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度におきましては、当社グループの更なる市場拡大を目指して技術開発、商品開発を実施いたしました。

　セグメント別の取組みにつきましては、次のとおりであります。

コンデンサ製品

　ノイズサプレッションキャパシタにつきましては、市場の要求に応え、厳しい環境下で使用可能な次世代コンデンサ製品（高温・高湿対応）並びに高周波対応製品の開発を進めてまいりました。なお、高周波対応製品は、顧客との実証実験を継続しております。

ノイズ・サージ対策製品

　ノイズフィルタにつきましては、ノイズの減衰特性を高めた製品や設置面積を極小化した製品の開発を進めてまいりました。これにより、ノイズ対策のみならず、顧客が設計される機械装置の小型化にも貢献できるものです。また、コイルにつきましては、従来から開発していたコモンモードチョークコイルに加え、ノーマルモードチョークコイルの開発も進めてまいりました。

　サージ対策製品は、より強いエネルギーのサージに耐え、米国・欧州規格に対応する小型電源用ＳＰＤ（サージ防護デバイス）の開発・製品化を進めてまいりました。また、これらの製品は製品状態が明確に判る分離機能が備わっています。

　また、ノイズフィルタ及びサージ対策製品の共通対応として、主に北米向け機械装置・制御盤において必要とされるＳＣＣＲ規格（Short Circuit Current Rating）を一部取得しました。安全性の高い製品を求められる顧客ニーズに合わせて、今後も対象製品の拡大を進めてまいります。

表示・照明製品

　エレベータ等のビル設備向けとして、曲線部分にフレキシブルに設置できるＬＥＤ照明製品、進行表示用ドットマトリックスを開発し、受注をいただきました。

センサ製品

　顧客のニーズに合わせたカスタム仕様のエンコーダ用発光光源製品の開発を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の研究開発費は299百万円となりました。なお、当連結会計年度に実施した研究開発費は、各事業に共通する部分が多く、セグメント別に明確な関連付けができないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、国内におけるコンデンサ製品の開発設備、海外におけるコンデンサ製品の製造設備の導入等を中心に設備投資を実施しました。

　以上の結果、当連結会計年度の設備投資実施額は、396百万円となりました。

２【主要な設備の状況】

 　当連結会計年度末（2024年３月31日現在）の当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 （人）
			建物及び 構築物 （千円）	機械装置 及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積 ㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
埼玉事業所 （埼玉県 　行田市）	ノイズ・サージ　対策製品、表示・照明製品	生産設備 研究設備	490,330	63,121	475,550 (17,183)	12,627	1,041,630	45 [8]
長野事業所 （長野県 　岡谷市）	コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品	研究設備	－	－	－ (6,563)	－	－	57 [10]
本社 （東京都 　世田谷区）	－	営業・ 統括業務 施設	14,206	21,063	68,685	40,486	144,441	59 [5]

(2）国内子会社

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 （人）
				建物 及び 構築物 （千円）	機械装置及び 運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積 ㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
東北オカヤ 株式会社	本社工場 （岩手県 　一関市）	コンデンサ製品	統括業務 施設 生産設備	40,861	28,555	79,158 (22,950)	0	148,575	80 [25]

(3）在外子会社

会社名	事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	帳簿価額					従業 員数 （人）
				建物 及び 構築物 （千円）	機械装置及び 運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積 ㎡)	その他 （千円）	合計 （千円）
東莞岡谷電子有限公司	本社工場 (中国・広東省　東莞市)	コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、 表示・照明製品	生産設備	89,809 [－]	242,361 [－]	－ [36,900] (31,684)	－ [－]	332,171 [36,900]	271 [315]
OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED	本社工場 (スリランカ・カトナヤケ)	コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品	生産設備	216,051	38,369	－ (32,374)	3,328	257,749	489 [－]

（注）１．帳簿価額のうち［　］内は外数であり賃借中のものであります。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３．従業員数の［　］は、臨時従業員数（外数）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向等を総合的に勘案して当社が方針を決定し、その方針に基づいて各社が策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了 予定年月		完成後の増加能力
				総額 (千円)	既支 払額 (千円)		着手	完了
岡谷電機産業 株式会社	長野事業所 （長野県岡谷市）	コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品	研究設備	180,000	－	自己資金及び借入金	2024年 ４月	2025年 ３月	－
岡谷電機産業 株式会社	埼玉事業所 （埼玉県行田市）	ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品	生産設備 研究設備	155,000	－	自己資金及び借入金	2024年 ４月	2025年 ３月	－
東北オカヤ 株式会社	本社工場 （岩手県一関市） 福島工場 （福島県安達郡）	コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品	生産設備	100,000	－	自己資金及び借入金	2024年 ４月	2025年 ３月	－
東莞岡谷電子 有限公司	本社工場 （中国・広東省東莞市）	コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品	生産設備	90,000	－	自己資金	2024年 ４月	2025年 ３月	－
OKAYA LANKA (PRIVATE) LIMITED	本社工場 （スリランカ・カトナヤケ）	コンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品	生産設備	60,000	－	自己資金及び借入金	2024年 ４月	2025年 ３月	－
岡谷電機産業 株式会社	本社 （東京都世田谷区）	－	共用設備	15,000	－	自己資金及び借入金	2024年 ４月	2025年 ３月	－

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	90,000,000
計	90,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数（株） (2024年３月31日現在)	提出日現在 発行数（株） (2024年６月26日現在)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,921,562	22,921,562	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は 100株で あります。
計	22,921,562	22,921,562	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （百株）	発行済株式総数残高 （百株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2003年３月31日 （注）	－	229,215	－	2,295,169	△700,000	1,157,189

 （注）2003年３月31日現在の資本準備金の減少額 700,000千円は、2002年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づくその他資本剰余金への振替額であります。

（５）【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数 100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	14	20	101	14	25	10,676	10,850	－
所有株式数（単元）	－	83,683	901	33,310	577	108	110,314	228,893	32,262
所有株式数の割合（％）	－	36.56	0.39	14.55	0.25	0.05	48.19	100.00	－

（注）１．自己株式206,784株が、「個人その他」に2,067単元及び「単元未満株式の状況」に84株含まれております。

２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が所有する当社株式350,600株は含まれておりません。

３．「その他の法人」には、㈱証券保管振替機構名義が人数１名、所有株式23単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託沖電気工業口	東京都中央区晴海１丁目８番12号	36,020	15.86
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号	20,660	9.10
ＴＰＲ株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目６番２号	14,400	6.34
安田不動産株式会社	東京都千代田区神田錦町２丁目11番地	8,885	3.91
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１丁目５番５号	8,324	3.66
岡谷企業財形会	東京都世田谷区等々力６丁目16番９号	7,726	3.40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	5,609	2.47
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目３番３号	4,650	2.05
岡谷電機産業従業員投資会	東京都世田谷区等々力６丁目16番９号	3,697	1.63
株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	3,506	1.54
計	―	113,479	49.96

(注)１．所有株式数は百株未満を切り捨てて表示しております。

２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託沖電気工業口は、沖電気工業株式会社がみずほ信託銀行株式会社に当社株式を信託する退職給付信託契約を締結した信託財産であり、議決権の行使については、沖電気工業株式会社の指図により行使されることとなっております。

３．株式給付信託（ＢＢＴ）導入により「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有している当社株式350,600株は、上記の自己株式数には含まれておりません。また、本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき一律に行使しないものとすることで、当社経営への中立性を確保しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	206,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,682,600	226,826	－
単元未満株式	普通株式	32,262	－	－
発行済株式総数		22,921,562	－	－
総株主の議決権		－	226,826	－

(注)１．「完全議決権株式（その他）」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が 2,300株（議決権の数23個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式が350,600株（議決権の数3,506個）含まれております。

３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が84株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
岡谷電機産業株式会社	東京都世田谷区等々力六丁目16番９号	206,700	－	206,700	0.90
計	－	206,700	－	206,700	0.90

(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する350,600株については上記
の自己株式に含まれておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

業績連動型株式報酬制度

①導入の背景及び目的

　本制度は、取締役（社外取締役除く）及び上席執行役員以上の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたものであります。

②本制度の対象者

　本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役除く）及び上席執行役員以上とします。

③本制度の概要

ａ．本制度の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

イ．当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、イの本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。
ヘ．本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。

ｂ．信託期間

　2017年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）

ｃ．当社が本信託に拠出する金額

　当社は、2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信託に拠出いたしました。まず、当社は、上記ｂの信託期間の開始時に、当初対象期間に対応する必要資金として、183百万円（うち、取締役分として132百万円）を上限とした資金を本信託に拠出いたしました。また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、183百万円（うち、取締役分として132百万円）を上限として本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に残存する当社株式（取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、183百万円を上限とします。なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

ｄ．当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数

　本信託による当社株式の取得は、上記ｃにより拠出された資金を原資として、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。なお、当初対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、365,400株を上限として取得するものとします。

ｅ．取締役等に給付される当社株式等の具体的な内容

　当社は、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。取締役等に付与される１事業年度当たりのポイント数の合計は、121,800ポイント（うち、取締役分として87,600ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。なお、取締役等に付与されるポイントは、下記ｆの当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。下記ｆの当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

ｆ．取締役に対する交付時期

　取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記ｅに記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

ｇ．議決権の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

ｈ．配当の取扱い

　本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付されることになります。

ｉ．信託の取扱い

　本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記ｈにより取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。

＜本信託の概要＞

ａ.名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
ｂ.委託者：当社
ｃ.受託者：みずほ信託銀行株式会社
　（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
ｄ.受益者：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ｅ.信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
ｆ.信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ｇ.本信託契約の締結日：2017年８月

ｈ.金銭を信託した日：2017年８月
ｉ.信託の期間：2017年８月から信託終了するまで
　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	414	118,348
当期間における取得自己株式	131	34,518

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （単元未満株式の売渡請求による売渡）	18	3,857	－	－
保有自己株式数	206,784	－	206,784	－

（注）１.当期間における売渡自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの株式の売渡による株式は含まれておりません。

２.当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３.「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する 350,600株については上記の自己株式に含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えております。当社の利益配分に関する基本方針は、将来の事業展開や成長に向けた戦略的な投資、財務体質の強化に必要な内部留保を確保しながら、当期の利益に対する配当性向30％を基準にし、かつ安定した配当の実施の重要性を考慮しながら配当額を決定することとしております。

　また当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、毎事業年度内２回（期末配当については株主総会において決議）の配当が可能です。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日		配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
2024年6月25日	定時株主総会決議	90,859	4

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社及び関係会社（以下、「当社グループ」と言います）は、社是の「誠意」と経営理念である「ファイネストカンパニー（美しき良き会社）」、「ファイネストワーク（美しき良き仕事）」を踏まえて、健全な事業活動を展開するにあたり、法令等を遵守し、社会規範・企業倫理に則って行動するとともに、地球環境保全、社会貢献、人権尊重等について企業の社会的責任を果たすことを基本方針としています。そのために、当社は、健全で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを構築し、当社グループ各社を適切に統治します。

　当社は、株主に対する受託者責任及び顧客、社会、社員等のステークホルダーに対する責任並びに上記の経営理念を踏まえ、実効性あるコーポレート・ガバナンスの実現を構築し、当社グループの企業価値を永続的に高めるよう努めるものとします。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

a．会社の機関

　当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人を置いております。また、監督と執行を分離するため、執行役員制を採用しております。

b．会社の機関の内容

取締役、取締役会

　提出日現在における取締役会の構成は、山田 尚人（代表取締役）、高屋舗 明（代表取締役）、本間 勤、房前 芳一（社外取締役）、寺本 進（社外取締役）の５名（定款で取締役の員数は８名以内と定めております）からなります。取締役会は毎月定例及び適宜開催され、2024年３月期は計27回開催されました。またその内容の適正性、有効性を十分に討議しました。なお、当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

監査役、監査役会

　提出日現在における監査役会の構成は、吉村 太一（社外監査役）、吉野 卓、有賀 義和（社外監査役）の３名（定款で監査役の員数は４名以内と定めております）からなり、中立的、客観的な監査体制を確保しています。監査役会は毎月定例及び適宜開催され、2024年３月期は14回開催されました。

執行役員、経営会議

　執行役員は取締役会において選任され、会社の業務を執行しております。提出日現在における経営会議の構成は、山田 尚人（会長執行役員）、高屋舗 明（社長執行役員）、金丸 昌雄（常務執行役員）、本間 勤、美尾 晃司、小野寺 和貴（以上、上席執行役員）、縄間 誠、矢﨑 秀延、加藤 力、翠尾 武、林 耕一郎（以上、執行役員）の11名からなります。経営会議は、執行役員全員をもって構成され、取締役会の意思決定を受けて業務執行に関する重要事項及び重要規程改定等を審議し、代表取締役社長を補佐しております。また、取締役及び監査役は必要に応じ、経営会議に出席し、意見を述べることができることとなっております。経営会議は、毎月定例及び適宜開催しております。

人事報酬委員会

　人事報酬委員会は、代表取締役、管理本部担当取締役、社外取締役並びに委員長から指名を受けた者から構成され、委員長は社外取締役から選任されます。人事報酬委員会は、適宜開催され、役員の人事、報酬等につき審議しております。

企業倫理委員会

　企業倫理委員会は、代表取締役、取締役、社外取締役及びコンプライアンス・リスク担当役員並びに委員長から指名を受けた者をもって構成され、委員長は取締役から選任されます。企業倫理委員会は、適宜開催され、役員、社員の重大な懲罰または懲戒解雇に関する事項、内部通報及び社内倫理に関する事項につき審議しております。

各本部会議及び経営企画室会議

　グループ各社の代表者を始めとする幹部には親会社の技術、生産、営業、管理に関係する各本部会議への出席と取締役会における業務執行報告を義務付け、経営の透明性を維持しながら、経営理念や経営方針の徹底を図っております。また前述の幹部には、必要に応じて経営企画室会議にも出席を命じております。

関係会社経営会議

　取締役、執行役員、関係会社社長から構成される関係会社経営会議は四半期毎に開催され、各社の計画の進捗並びに経営課題につき審議しております。同会議にはグループ全体のガバナンス体制確認のため、監査役も出席しております。2024年３月期においては、同会議の実効性向上や関係会社と当社関連部門との情報共有強化に向けた取組み等を通じ、グループ全体の業務の適正性、効率性の一層の向上を図りました。これにより、関係会社における経営課題がより明確化され、企業価値向上及びグループ全体のガバナンス強化に資するものとなりました。

・企業統治の体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社として上記の機関を置き、さらに執行役員制度を採用することにより経営意思決定の迅速化を進めるとともに社外取締役及び社外監査役といった公正中立な立場の有識者の監督と助言を受け、機能的に会社経営を進めることができると考えております。

　なお、2024年３月期に開催された取締役会においては、取締役３名及び社外取締役２名が27回全てに出席し、適宜必要な発言あるいは報告を行い、取締役会は極めて有効に機能いたしました。

　監査役会においては、監査役２名（うち社外監査役１名）が2024年３月期に開催された14回全てに、社外監査役１名が社外監査役選任後に開催された10回全てに出席いたしました。取締役会においては、監査役２名（うち社外監査役１名）が27回全てに、社外監査役１名が社外監査役選任後に開催された20回全てに出席し、監督機能が極めて有効に機能いたしました。

③　企業統治に関わるその他事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社では内部統制システムの構築に関する基本方針及び内部統制規程を制定し、それに従って社内の業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、経営企画室内に内部統制担当者を置き、内部統制システムの構築、整備及び運用を行っております。また、社内各部門から独立した代表取締役直轄の組織として経営監査室をおいております。これら組織は監査役会、会計監査人とも必要に応じて情報交換・意見交換を行い、内部統制システムの強化に努めております。内部統制評価の結果、発見された開示すべき重要な不備やその他の不備項目は経営監査室と経営企画室で協議のうえ、経営監査室長が取締役会に報告するとともに経営企画室長が是正の措置を講じることとしております。

・リスク管理体制の整備の状況

　当社グループでは、企業価値を高め、企業活動の持続可能な成長を実現することを阻害するあらゆるリスクに対処すべく、リスク管理基本方針を定め、リスク管理規程を制定しております。これに基づき、各会議体によってグループ横断的リスク、各部署、各業務プロセスに潜むリスクを抽出・評価し、優先順位をつけて体制の整備、対応策の立案をし、対応策を講じております。さらに、グループ会社各拠点の責任者には四半期に一度、コンプライアンス・リスク管理報告を義務付け、想定される事業リスクの抽出評価を行い、対応策の検討を図っております。経営企画室は四半期毎にグループ内の各拠点のコンプライアンス・リスクの状況及びグループ横断的リスクを調査・分析し、取締役会または半期に一度開催されるコンプライアンス・リスク委員会に報告しております。

　これらの内容は内部監査規程に基づき経営監査室が監査にて確認し、さらにコンプライアンス・リスク委員会でレビューし、リスク管理レベルの向上を図っております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社グループにおける業務の円滑な遂行及び業務の適正を確保し、グループ各社の相乗的発展を図るべく関係会社管理規程を定めております。また、当社グループは、品質・環境・安全衛生方針、品質・環境マニュアル、各種規程・規格を整備し、業務の標準化を図っております。また、当社グループにおける会社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らし適切なものとしております。当社グループでは、これを確実にするため、当社グループ全体で整合した年度計画、予算を策定するとともに毎月の取締役会または四半期毎に開催される関係会社経営会議で各社社長が業務執行状況、予算管理状況等を報告し、さらに、毎月開催される各本部・室会議にて業務の適正を確認しております。

　当社グループの業務の適正を確保し、さらに、これを維持向上させるため、

（１）関係会社管理統括部門を置き、関係会社の事業運営に関する重要な事項につき必要な情報交換及び検討を行います。また、当社は状況に応じてグループ内各社に取締役及び監査役を派遣します。

（２）グループ会社の事業運営に関する特に重要な事項については、当社の承認を必要とし、取締役会または関係会社経営会議その他の重要な会議または関係会社稟議の審議を踏まえた上で決定します。

（３）内部監査部門は内部監査規程に準拠した内部監査を、関係会社は品質・環境マニュアルに準拠した事業所内監査を実施します。

（４）監査役は関係会社の監査を行うとともに、各社の監査役と意見交換等を行い、連携を図ります。

（５）関係会社に連結財務報告に係る内部統制評価に必要な体制整備を義務付けます。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

⑤　補償契約の内容の概要

　当社と取締役及び監査役は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲において当社が補償することとしております。ただし、補償対象者が自己若しくは第三者の不正な利益を図り、または当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明したときは、補償を受けた費用等を返還させる等を条件としております。なお、当社は各執行役員とも同内容の補償契約を締結しております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

a．被保険者の範囲

　当社及びすべての関係会社の取締役・監査役及び執行役員。

b．保険契約の内容の概要

　会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者が上記aの会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償することとしております。ただし贈収賄などの犯罪行為や意図的な違法行為を行った役員自身の損害等は対象外とすることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は、全額を当社が負担しております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

　当社は、以下の事項について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。

・自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。

・剰余金の配当等の決定機関

　当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑨　取締役会、人事報酬委員会、企業倫理委員会の活動状況

a．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を27回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

地位	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役	山田 尚人	27回	27回
代表取締役	高屋舗 明	27回	27回
取締役	本間 勤	27回	27回
取締役	昨間 英之	27回	27回
取締役	房前 芳一	27回	27回

　取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に従い、当社の経営方針・経営議題ならびに会社法・定款に係る事項について審議・決定するとともに、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。決議事項は、主に下記のとおりであります。

１．株主総会に関する事項	６．組織・人事に関する重要事項
２．取締役会に関する事項	７．業務執行に関する重要事項
３．株式及び社債に関する事項	８．決算・計算に関する事項
４．資金の調達運用に関する事項	９．その他の事項
５．経営計画に関する事項

b．人事報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は人事報酬委員会を７回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、委員長は社外取締役から選任されます。

地位	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役	山田 尚人	７回	７回
代表取締役	高屋舗 明	７回	７回
取締役	本間 勤	７回	７回
取締役	昨間 英之	７回	７回
取締役	房前 芳一	７回	７回

　人事報酬委員会における具体的な検討内容として、人事報酬委員会規程に従い、役員の人事、報酬等について中立的立場から公正に審議を行い、取締役会等に答申を行います。審議事項は、主に下記のとおりであります。

１．役員の人事に関する事項	４．関係会社・本部別業績査定に関する事項
２．役員報酬に関する事項	５．その他重要な人事・報酬に関する事項
３．業績報酬案に関する事項

c．企業倫理委員会の活動状況

　当事業年度において当社は企業倫理委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。なお、委員長は取締役から選任されます。

地位	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役	山田 尚人	３回	３回
代表取締役	高屋舗 明	３回	３回
取締役	本間 勤	３回	３回
取締役	昨間 英之	３回	３回
取締役	房前 芳一	３回	３回

　企業倫理委員会における具体的な検討内容として、企業倫理委員会規程に従い、役員、社員の重大な懲罰または懲戒解雇に関する事項、内部通報及び社内倫理に関する事項につき審議を行い、取締役会に報告しています。審議事項は、主に下記のとおりであります。

１．役員、社員の重大な懲罰または懲戒解雇に関する事項
２．内部通報及び社内倫理に関する事項

（２）【役員の状況】

　　　①　役員一覧

男性　8名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）
代表取締役 会長執行役員	山田 尚人	1957年４月26日	1980年４月 当社入社 2004年５月 オカヤ エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド社長 2007年４月 営業本部国内営業統括部長 2008年４月 執行役員国内営業統括部長 2010年４月 執行役員営業本部長兼事業営業統括部長 2011年４月 執行役員営業本部長 2012年６月 取締役執行役員営業本部長 2013年４月 取締役執行役員経営本部営業全般統括 兼国内事業カンパニー長 2014年６月 取締役常務執行役員営業全般統括 兼国内事業カンパニー長 2016年４月 代表取締役社長執行役員 2022年４月 代表取締役会長執行役員（現）	注３	656
代表取締役 社長執行役員	高屋舗 明	1961年７月６日	1985年４月 当社入社 2007年４月 オカヤ エレクトリック シンガポール プライベート リミテッド社長 2011年４月 営業本部事業営業統括部長 兼ノイズ事業営業部長 2012年４月 執行役員営業本部副本部長 兼事業営業統括部長 2013年４月 執行役員国際事業カンパニー営業部門長 2016年４月 上席執行役員営業本部長 2017年６月 取締役上席執行役員営業本部長 2020年４月 取締役常務執行役員営業本部長 2022年４月 代表取締役社長執行役員営業本部長 2024年４月 代表取締役社長執行役員（現）	注３	374
取締役 上席執行役員	本間 勤	1960年11月23日	1983年４月 株式会社富士銀行 （現株式会社みずほ銀行）入社 1999年11月 同行ロンドン支店副支店長 2002年４月 株式会社みずほコーポレート銀行 欧州企画部次長 2008年４月 同行欧州業務管理部部長 2010年５月 株式会社みずほフィナンシャルグループ 経営企画部付審議役 2013年４月 当社理事 2014年４月 執行役員経営本部副本部長 2016年４月 上席執行役員経営企画室長 2020年４月 上席執行役員生産本部長 2020年７月 取締役上席執行役員生産本部長 兼生産統括部長 2022年４月 取締役上席執行役員生産本部長（現）	注３	254
取締役	房前 芳一	1952年８月17日	1977年４月 日機装株式会社入社 2001年４月 同社流体機器工場長 2006年４月 同社執行役員流体機器工場長 2008年４月 Nikkiso-KSB GmbH社長 2009年４月 株式会社日機装技術研究所 （現日機装技研株式会社）社長 2011年12月 日機装株式会社執行役員 インダストリアル事業本部副本部長 2014年４月 同社業務推進役 2018年６月 当社取締役（非常勤）（現）	注３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）
取締役	寺本 進	1958年９月12日	1982年４月 オリジン電気株式会社 （現株式会社オリジン）入社 2016年６月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 生産管理部部長 2016年12月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 技術開発・技術統括 2018年４月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 副事業部長兼吉見工場長 2019年５月 同社執行役員エレクトロニクス事業部 副事業部長兼品質統括 2020年４月 同社エレクトロニクス事業部品質統括 2020年12月 同社エレクトロニクス事業部品質統括 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授 2022年４月 同社経営企画本部部長 兼埼玉大学大学院理工学研究科教授 （2024年３月退任） 2024年６月 当社取締役（非常勤）（現）	注３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（百株）
常勤監査役	吉村　太一	1957年12月28日	1980年４月　安田生命保険相互会社 　　　　　　（現明治安田生命保険相互会社）入社 2006年４月　同社コンプライアンス統括部　 　　　　　　業務改善推進室長 2008年４月　同社東京本部部次長 2009年４月　同社大阪事務サービスセンター長 2011年４月　同社医務部長 2013年６月　当社常勤監査役（現）	注４	－
監査役	吉野　卓	1950年４月22日	1974年４月　沖電気工業株式会社入社 2006年４月　同社経理部長 2007年11月　当社顧問 2008年４月　執行役員経理部長 2009年４月　執行役員管理本部副本部長 2010年６月　取締役執行役員管理本部副本部長 2013年４月　取締役執行役員経営本部経理全般統括 2014年６月　取締役執行役員管理全般統括 2015年６月　監査役（非常勤）（現）	注５	213
監査役	有賀　義和	1956年８月27日	1979年４月　帝国ピストンリング株式会社 　　　　　　（現ＴＰＲ株式会社）入社 2011年６月　同社海外事業部長 2013年６月　同社執行役員海外事業部長 2014年６月　同社執行役員海外事業第一部長 2015年６月　同社執行役員海外事業第一部長 　　　　　　兼海外営業第二部長 2017年６月　同社執行役員海外営業第二部長 2019年６月　同社常勤監査役 2023年６月　当社監査役（非常勤）（現）	注５	－
計					1,497

　（注）１．取締役房前芳一、寺本進の両氏は社外取締役であります。

　　　　２．監査役吉村太一、有賀義和の両氏は社外監査役であります。

　　　　３．2024年３月期にかかる定時株主総会の終結の時から１年間

　　　　４．2021年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　５．2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

　　　　６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、「会社法」第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数（百株）
羽石　和弘	1966年２月１日	1991年１月 2012年３月 2015年６月 2017年６月 2020年２月 2020年４月 2022年４月 2023年４月 帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社 同社経営企画室主幹 同社海外事業第二部付主幹、TPR AMERICA.INC.出向（社長） 同社名古屋営業所長 同社経営企画室主幹 同社執行役員経営企画室長 同社執行役員（企画・システム担当）、経営企画室長 同社執行役員（企画・人事・総務・秘書・システム担当）（現）	1991年１月 2012年３月 2015年６月 2017年６月 2020年２月 2020年４月 2022年４月 2023年４月	帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社 同社経営企画室主幹 同社海外事業第二部付主幹、TPR AMERICA.INC.出向（社長） 同社名古屋営業所長 同社経営企画室主幹 同社執行役員経営企画室長 同社執行役員（企画・システム担当）、経営企画室長 同社執行役員（企画・人事・総務・秘書・システム担当）（現）	－
1991年１月 2012年３月 2015年６月 2017年６月 2020年２月 2020年４月 2022年４月 2023年４月	帝国ピストンリング株式会社（現ＴＰＲ株式会社）入社 同社経営企画室主幹 同社海外事業第二部付主幹、TPR AMERICA.INC.出向（社長） 同社名古屋営業所長 同社経営企画室主幹 同社執行役員経営企画室長 同社執行役員（企画・システム担当）、経営企画室長 同社執行役員（企画・人事・総務・秘書・システム担当）（現）

②社外役員の状況

・社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　当社は、企業経営や財務等に相当の知見を有する人物に他社等での経験を活かし、執行から独立して有効かつ公正な経営判断をしていただけることを社外取締役の選任基準としております。また、公正中立な立場から取締役会の職務執行状況を監査するとともに適切な提言・助言をいただけることを社外監査役の選任基準としております。

　当社は、社外取締役（社外監査役は除く）を選任するための独立性に関する基準を定めております。その基準は、現在または最近（過去３年間）において、主要な取引先、主要な借入先、主要株主、専門家、近親者、当社または当社グループの業務執行者の要件のいずれにも該当しないことが必要と考えております。また、選任においては一般株主との利益相反が生じる恐れがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営層として豊富な経験を有するなど、会社全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　社外取締役房前芳一氏は、技術者として、また海外関係会社社長をはじめとする経営者として、製造業経営に相当の識見を有しております。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と房前氏との間に特別の利害関係はありません。房前氏は、日機装株式会社に2017年９月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないこと及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、房前氏が独立性を有すると考えております。

　社外取締役寺本進氏は、技術開発、品質統括をはじめとする幅広い経験と見識を有し、さらに、大学院教授として研究及び教育に従事されました。これらのことからも、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると考えております。当社と寺本氏との間に特別の利害関係はありません。寺本氏は、株式会社オリジンに2024年３月まで在籍しておりましたが、当社と同社との間の営業取引は僅少であり、出身会社の意向に影響される立場にありません。当社の取締役会の意思決定に対し、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないこと及び当社社外取締役の独立性判断基準を満たしていることから、寺本氏が独立性を有すると考えております。

　当社は、房前氏及び寺本氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外取締役は、取締役会に出席するほか、当社グループの主要会議に出席し、公正中立な立場から審議内容が会社の経営方針に沿うものであるか、企業倫理上の問題がないか等の確認を行い、必要に応じて意思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言をしております。また、必要に応じて役員及び社員から聞き取りを行うなど業務の適正性を確認しております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　社外監査役吉村太一氏には、金融業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と吉村氏との間に特別の利害関係はありません。吉村氏は、当社の主要な取引先であり、当社株式の9.10％を保有する明治安田生命保険相互会社に2014年６月まで在籍しておりましたが、当社の同社からの借入金が総資産に占める比率は低く、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、吉村氏が独立性を有すると考えております。

　社外監査役有賀義和氏には、製造業での経験を活かし、公正中立な立場から取締役の職務執行状況を監査するとともに、独立した立場から経営及び業務執行に提言・助言を期待できると考えております。当社と有賀氏との間に特別の利害関係はありません。有賀氏は、当社株式の6.34％を保有するＴＰＲ株式会社に2023年６月まで在籍しておりましたが、同社と当社の間に営業取引はなく、出身会社の意向により著しい影響を及ぼす可能性はないことから、有賀氏が独立性を有すると考えております。

　当社は、吉村氏及び有賀氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　社外監査役は、取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、全ての取締役との意見交換会の実施、当社グループ各拠点への往査、各部署へのヒアリング等を通して、経営や監査活動全般において客観性や中立性を確保した行動を行っております。

　また、当社と監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、当該内容の契約を締結しております。

　なお、内部統制報告を含めた各監査報告は取締役会にて社外取締役及び社外監査役に報告されております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役会設置会社で常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（うち１名が社外監査役）で構成されております。監査役吉野卓氏は、沖電気工業株式会社及び当社にて、約40年にわたり決算手続き及び財務諸表等の作成に従事しており財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役をサポートする体制として、内部統制システム構築に関する基本方針の定めにより、取締役会及び監査役会の協議により監査役の職務を補助する使用人１名が指名・配置されております。

（監査役会及び監査役の活動状況及び具体的な検討内容）

　監査役会は月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計14回開催し１回あたりの所要時間は約１時間でした。

　個々の監査役の出席の状況は以下のとおりであります。

役職	氏名	監査役会出席状況
常勤社外監査役	吉村 太一	全14回中14回（100％）
社内監査役	吉野 卓	全14回中14回（100％）
社外監査役	有賀 義和	全10回中10回（100％）

（注）有賀義和氏は、2023年６月23日開催の定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　監査役会では、年間を通して以下のような決議・協議・審議及び報告等が行われました。

決議・協議・審議事項：

　・監査役会監査方針・監査計画・職務分担

　・監査報告書

　・内部統制システムに係る監査結果

　・会計監査人の評価及び再任・不再任

　・会計監査人報酬の同意

　・補欠監査役選任議案の同意　等

報告事項

　・経営監査室内部監査結果

　・会計監査人及び監査役往査結果

　・主要会議の内容　等

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議・報告内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。取締役会への出席率は全監査役100％でした。その他、半期・四半期ごとに開催される重要会議には全監査役が出席するとともに、月例の主要会議には常勤監査役が出席し、その内容は非常勤監査役に連携しております。また、監査役全員による代表取締役社長をはじめとした全取締役との意見交換会を定期的に開催しております。とりわけ社外取締役とは四半期ごとに情報交換・意見交換を目的とした連絡会を設けております。その他、関係会社を含めた各拠点への往査及び各部署へのヒアリング、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧を実施しております。監査にあたっては経営監査室及び会計監査人との情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして監査の実効性と効率性の向上に努めております。具体的には、経営監査室から監査結果の報告を受けるとともに日常的に情報連携を図っております。また、会計監査人とは、期初に年間の監査計画の説明を受けるとともに、四半期・期中・期末にその実施状況等について報告を受け協議を行っております。監査上の主要な検討事項であるKAM（Key Audit Matters）については、会計監査人と期中に可能性のある事項に関しディスカッションを行い、期末に文案の提示を受け内容に関するディスカッションを行っております。

②　内部監査の状況

　内部監査体制については、執行組織から独立させた代表取締役直轄の経営監査室（室長及び担当者２名）を設置しております。当社グループの業務運営及び財産管理についてその実態を把握し、諸法令、定款及び社内規程への準拠性を確かめ、業務遂行の過誤不正を防止し、経営の合理化及び業務の改善に資することを基本方針としております。また、内部監査の結果については、定期的に取締役会にも報告するとともに、前出の監査役と社外取締役との意見交換会にも出席し、日常の内部監査状況を含め情報提供をしております。2024年３月期は、監査役監査との連携を密にした形で監査計画を立案し、各部署、関係会社各拠点において監査を実施いたしました。今後とも、経営監査室は監査役会及び会計監査人と監査計画、監査内容について相互連携を図り、より幅の広い視点からの監査を行い、充実を期してまいります。

　内部統制の整備及び運用は経営企画室が推進し、その評価は経営監査室が行っております。経営監査室は、管経営企画室、監査役及び会計監査人とも適宜、意見及び情報交換を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

46年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　：　山本　美晃、島　義浩

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　４名、その他　19名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針」に則り、監査法人の選任を実施しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的事項とすることを決定し、取締役会は当該決定に基づき会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提出いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき策定した「監査役会における会計監査人の選解任に関する議案の決定方針」に則り、監査法人の評価を実施しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	58,000	－	63,500	－
連結子会社	－	－	－	－
計	58,000	－	63,500	－

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ａ．を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	－	2,500	－	1,800
連結子会社	4,213	－	4,920	3,608
計	4,213	2,500	4,920	5,408

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG)に属する組織であるKPMG税理士法人による移転価格文書化対応に関する委託業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社グループの規模、業界特性及び監査公認会計士等より提示される監査計画等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画との実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、役員報酬基準及び監査役報酬基準に基づき、各役員の役職及び役割等を踏まえ、会社の業績等を総合的に勘案して決定しております。

　また、その決定方法は、取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議に基づき、代表取締役社長がその報酬等の具体的内容を決定する権限について委任を受けるものとしております。その具体的な内容は、各取締役の固定報酬の額としております。また、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役を委員長とする人事報酬委員会に諮問し答申を得るものとしております。

　また、監査役報酬については株主総会で認められた範囲内において監査役会において決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2008年６月24日であり、決議の内容は、取締役の報酬額は、年額２億20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）とされております。また、監査役の報酬額は、年額60百万円以内とされております。

　なお、当事業年度における当社役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬委員会の活動は、2021年６月の人事報酬委員会において取締役報酬についての審議が行われており、同月の取締役会において取締役報酬を決定しております。

　当社の取締役の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、業績連動報酬に係る指標は、期初に定めた営業利益（開示した業績予想の数値）であります。社外取締役及び監査役については、その活動の客観性、公平性及び独立性を確保するため、業績連動型報酬制度は採用しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）		対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	業績連動報酬 （非金銭報酬等）
取締役 （社外取締役を除く）	98,447	91,200	7,247	3
監査役 （社外監査役を除く）	4,800	4,800	－	1
社外役員	31,960	31,960	－	5

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社が保有する株式はいずれも政策保有株式であり、純投資目的株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．当社はコーポレート・ガバナンス基本方針にて、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合にのみ政策保有株式を保有すること及び検証の結果、保有の合理性・必要性が認められない場合は段階的に売却することを定めております。また当社は、毎年、取締役会において政策保有株式を保有すること及び保有株式数の合理性・必要性について、「事業や技術開発・製品開発の促進」「財務基盤の安定性向上」「人的交流による組織力強化」の三点を軸に再検証を実施しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（千円）
非上場株式	4	4,124
非上場株式以外の株式	10	1,863,818

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当する銘柄はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当する銘柄はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （千円）	貸借対照表計上額 （千円）
ＴＰＲ株式会社	240,000	240,000	当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため	有
	579,600	321,360
久正光電股份有限公司	5,214,702	5,214,702	当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため	無
	396,734	317,471
ＫＯＡ株式会社	250,000	250,000	当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため	有
	365,000	460,500
株式会社みずほフィナンシャルグループ	91,675	91,675	同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため	無 （注）３
	279,242	172,165
沖電気工業株式会社	97,418	97,418	当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため	有
	112,420	69,946
株式会社八十二銀行	34,650	34,650	同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため	有
	36,036	19,923
東亜ディーケーケー株式会社	29,200	29,200	当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため	有
	27,798	24,528
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	8,085	8,085	同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため	無 （注）４
	25,791	42,462
山洋電気株式会社	3,200	3,200	当社事業との関係性及び将来における事業上の交流の可能性が、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため	無
	22,560	19,680
株式会社りそなホールディングス	19,611	19,611	同社との関係維持が、主に財務基盤の安定性の観点において当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断したため	無
	18,636	12,541

（注）１．各社との取引は保有株式数と連動するものではないため、定量的な保有効果は記載しておりません。

２．保有株式数が増加した銘柄はありません。

３．株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

⑤　投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握又は変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、その情報を適宜把握しております。

1【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,489,597	4,888,313
受取手形及び売掛金	※１ 5,106,017	※１ 4,559,420
商品及び製品	1,342,526	707,135
仕掛品	524,932	500,499
原材料及び貯蔵品	1,058,191	750,924
その他	412,703	185,547
貸倒引当金	△1,995	△1,905
流動資産合計	11,931,973	11,589,935
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※２ 4,052,172	※２ 4,337,411
減価償却累計額	△3,252,281	△3,455,402
建物及び構築物（純額）	799,891	882,008
機械装置及び運搬具	※２ 7,090,814	※２ 7,597,230
減価償却累計額	△6,672,662	△7,175,743
機械装置及び運搬具（純額）	418,152	421,487
工具、器具及び備品	※２ 1,055,151	※２ 1,178,286
減価償却累計額	△971,348	△1,029,677
工具、器具及び備品（純額）	83,803	148,609
土地	※２,※３ 1,043,783	※２,※３ 996,525
リース資産	324,318	412,037
減価償却累計額	△204,969	△269,622
リース資産（純額）	119,349	142,415
建設仮勘定	163,215	175,740
有形固定資産合計	2,628,194	2,766,786
無形固定資産
ソフトウエア	9,372	11,465
ソフトウエア仮勘定	192,620	187,310
その他	5,010	5,010
無形固定資産合計	207,004	203,786
投資その他の資産
投資有価証券	1,815,127	2,316,611
繰延税金資産	104,391	73,206
その他	231,162	236,249
貸倒引当金	△128,463	△127,263
投資その他の資産合計	2,022,219	2,498,804
固定資産合計	4,857,418	5,469,377
資産合計	16,789,391	17,059,312

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,221,957	719,466
短期借入金	667,700	757,000
１年内返済予定の長期借入金	※２ 550,012	※２ 2,116,678
リース債務	89,162	144,332
未払法人税等	113,994	50,807
未払金	405,469	295,902
賞与引当金	83,000	48,000
その他	516,886	779,985
流動負債合計	3,648,181	4,912,172
固定負債
長期借入金	※２ 3,564,974	※２ 1,714,963
リース債務	45,650	31,082
繰延税金負債	418,641	490,573
再評価に係る繰延税金負債	204,253	204,253
役員株式給付引当金	39,239	50,100
退職給付に係る負債	617,372	593,487
資産除去債務	7,505	7,505
その他	15,537	17,246
固定負債合計	4,913,174	3,109,212
負債合計	8,561,356	8,021,385
純資産の部
株主資本
資本金	2,295,169	2,295,169
資本剰余金	1,931,556	1,931,557
利益剰余金	2,449,200	2,480,044
自己株式	△186,579	△186,693
株主資本合計	6,489,347	6,520,078
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	768,771	1,117,811
土地再評価差額金	※３ 472,765	※３ 472,765
為替換算調整勘定	504,795	914,667
退職給付に係る調整累計額	△7,644	12,604
その他の包括利益累計額合計	1,738,687	2,517,848
純資産合計	8,228,034	9,037,927
負債純資産合計	16,789,391	17,059,312

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高	17,109,026	14,323,537
売上原価	※２ 13,529,582	※２ 11,140,798
売上総利益	3,579,443	3,182,738
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,910,845	※１,※２ 2,782,587
営業利益	668,597	400,151
営業外収益
受取利息	4,299	8,570
受取配当金	68,025	108,973
貸倒引当金戻入益	1,250	1,200
助成金収入	15,501	12,512
為替差益	135,907	20,055
その他	11,831	6,715
営業外収益合計	236,814	158,026
営業外費用
支払利息	64,170	85,890
支払手数料	7,641	－
租税公課	－	34,642
その他	3,243	7,710
営業外費用合計	75,054	128,243
経常利益	830,357	429,934
特別損失
減損損失	－	※３ 197,414
特別損失合計	－	197,414
税金等調整前当期純利益	830,357	232,519
法人税、住民税及び事業税	181,075	139,829
法人税等調整額	36,099	△28,267
法人税等合計	217,174	111,562
当期純利益	613,182	120,957
親会社株主に帰属する当期純利益	613,182	120,957

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当期純利益	613,182	120,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	162,942	349,039
為替換算調整勘定	180,314	409,872
退職給付に係る調整額	13,823	20,249
その他の包括利益合計	※１,※２ 357,081	※１,※２ 779,160
包括利益	970,263	900,117
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	970,263	900,117

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,295,169	1,931,556	1,836,017	△188,976	5,873,766
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			613,182		613,182
自己株式の取得				△38	△38
自己株式の処分				2,436	2,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	－	613,182	2,397	615,580
当期末残高	2,295,169	1,931,556	2,449,200	△186,579	6,489,347

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	605,828	472,765	324,480	△21,467	1,381,606	7,255,373
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益					－	613,182
自己株式の取得					－	△38
自己株式の処分					－	2,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	162,942	－	180,314	13,823	357,081	357,081
当期変動額合計	162,942	－	180,314	13,823	357,081	972,661
当期末残高	768,771	472,765	504,795	△7,644	1,738,687	8,228,034

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,295,169	1,931,556	2,449,200	△186,579	6,489,347
会計方針の変更による累積的影響額			747		747
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,295,169	1,931,556	2,449,948	△186,579	6,490,095
当期変動額
剰余金の配当			△90,860		△90,860
親会社株主に帰属する当期純利益			120,957		120,957
自己株式の取得				△118	△118
自己株式の処分		1		3	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	1	30,096	△114	29,983
当期末残高	2,295,169	1,931,557	2,480,044	△186,693	6,520,078

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	768,771	472,765	504,795	△7,644	1,738,687	8,228,034
会計方針の変更による累積的影響額						747
会計方針の変更を反映した当期首残高	768,771	472,765	504,795	△7,644	1,738,687	8,228,782
当期変動額
剰余金の配当					－	△90,860
親会社株主に帰属する当期純利益					－	120,957
自己株式の取得					－	△118
自己株式の処分					－	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	349,039	－	409,872	20,249	779,160	779,160
当期変動額合計	349,039	－	409,872	20,249	779,160	809,144
当期末残高	1,117,811	472,765	914,667	12,604	2,517,848	9,037,927

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	830,357	232,519
減価償却費	283,308	317,181
減損損失	－	197,414
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△12,126	△25,469
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	23,751	10,860
賞与引当金の増減額（△は減少）	83,000	△35,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,517	△2,287
受取利息及び受取配当金	△72,324	△117,544
支払利息	64,170	85,890
為替差損益（△は益）	25,294	66,678
売上債権の増減額（△は増加）	△498,601	678,155
未収入金の増減額（△は増加）	3,380	△370
棚卸資産の増減額（△は増加）	△566,496	1,135,921
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△56,310	253,806
長期未収入金の増減額（△は増加）	1,250	1,200
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,130	△569,308
未収消費税等の増減額（△は増加）	△54,929	－
未払金の増減額（△は減少）	5,633	△128,764
未払消費税等の増減額（△は減少）	－	121,817
その他の流動負債の増減額（△は減少）	11,039	125,687
その他	2,895	△94,863
小計	29,644	2,253,523
利息及び配当金の受取額	72,063	117,635
利息の支払額	△63,315	△86,171
法人税等の支払額	△100,938	△189,710
法人税等の還付額	9,788	7,381
営業活動によるキャッシュ・フロー	△52,757	2,102,658
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△242,619	△388,626
無形固定資産の取得による支出	△3,311	△9,440
定期預金の預入による支出	△1,000,000	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	1,000,000	1,000,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△245,931	△398,066
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△300,000	－
長期借入れによる収入	700,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△930,012	△583,345
リース債務の返済による支出	△57,167	△81,344
配当金の支払額	△101	△89,640
自己株式の取得による支出	－	△118
その他	－	5
財務活動によるキャッシュ・フロー	△587,280	△454,442
現金及び現金同等物に係る換算差額	45,478	148,566
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△840,491	1,398,715
現金及び現金同等物の期首残高	3,330,089	2,489,597
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,489,597	※ 3,888,313

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社…9社（すべての子会社を連結の範囲に含めております。）

連結子会社名は「第１　企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2）非連結子会社……該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、東莞岡谷電子有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）デリバティブ

時価法によっております。

(ハ）棚卸資産

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法)によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。

ただし、当社及び国内連結子会社では1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりであります。

建物及び構築物	10～47年
機械装置及び運搬具	５～10年

(ロ）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(ハ）リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

(イ）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(ハ）役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ）未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。

当社グループでは主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(6）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7）ヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段………為替予約

ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段………金利スワップ取引

ヘッジ対象………長期借入金利息

ｃ．ヘッジ手段………商品先物取引

ヘッジ対象………原材料の購入価格

(ハ）ヘッジ方針

「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク、材料価格変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。

(ニ）ヘッジの有効性の評価の方法

ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

　固定資産の減損損失の認識の要否

１．当期の連結財務諸表に計上した金額

コンデンサ製品事業においては、当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスとなる見込みであることに加え、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化となる事象がなく、経営環境の著しい悪化となる事象もなく、市場価格の著しい下落となる事象も生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。

なお、検討を行ったコンデンサ製品事業に関する資産グループの当連結会計年度末の固定資産帳簿価額合計は1,533,189千円であります。

２．会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他情報

当社グループは、原則として、事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っております。

コンデンサ製品事業においては、当該事業から生ずる営業損益は過年度においてはマイナスとなっていたことから減損の兆候が認められていました。一方、当期において経営者は、当連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスとなる見込みであることに加え、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化となる事象がなく、経営環境の著しい悪化となる事象もなく、市場価格の著しい下落となる事象も生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断しております。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「その他の 流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△42,375千円は、「その他の流動資産の増減額」△56,310千円、「その他の流動負債の増減額」11,039千円、「その他」2,895千円に組替えております。

（追加情報）

（業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役除く）及び上席執行役員以上（以下、「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度を導入しております。

１． 取引の概要

本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、業績達成度等に一定の基準に応じて当社が各対象取締役等に付与するポイントに基づき信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度142,343千円、350,600株、当連結会計年度142,343千円、350,600株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　顧客との契約から生じた債権は、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項　収益認識関係　３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報」に記載しております。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
建物及び構築物	4,571千円	(4,571)千円	4,103千円	(4,103)千円
機械装置及び運搬具	0	(0)	0	(0)
工具、器具及び備品	0	(0)	0	(0)
土地	836,408	(836,408)	836,408	(836,408)
計	840,979	(840,979)	840,511	(840,511)

担保付債務

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100,000千円	(100,000)千円	200,000千円	(200,000)千円
長期借入金	500,000	(500,000)	400,000	(400,000)
計	600,000	(600,000)	600,000	(600,000)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

※３　「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布、1999年３月31日改正）に基づき事業用土地の再評価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令（1998年政令第119号）第２条第４号に定める地価税法の路線価に基づいて算定しております。また、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△549,526千円	△556,481千円

４　貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため当社において取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また当社及び連結子会社においては取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額及び当座貸越極度額	8,230,340千円	8,289,000千円
借入実行残高	667,700	757,000
差引額	7,562,640	7,532,000

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
給料手当	1,186,656千円	1,155,219千円
荷造運搬費	325,317	192,879
退職給付費用	27,445	27,656
役員株式給付引当金繰入額	26,065	10,860
貸倒引当金繰入額	△788	△773

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
研究開発費	300,042千円	299,864千円

※３　減損損失の内容

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、原則として事業単位の製品別セグメントに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。

表示・照明製品及びノイズフィルタ製品において営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、当該事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額197,414千円を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しています。正味売却価額については、帳簿価額に重要性があるものは不動産鑑定評価に基づき算定しております。

その内訳は以下のとおりであります。

場　所	用　途	種　類	表示・照明製品	ノイズフィルタ 製品	合計
日本・ アジア等	事業用資産 （生産設備）	建物及び構築物	10,328千円	10,929千円	21,258千円
		機械装置及び運搬具	80,554	1,967	82,522
		工具、器具及び備品	8,047	812	8,859
		土地	49,480	822	50,303
		リース資産	17,519	3,315	20,835
		ソフトウエア	566	173	740
		ソフトウエア仮勘定	12,895	－	12,895
	合計		179,392	18,022	197,414

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	212,175千円	472,232千円
組替調整額	－	－
計	212,175	472,232
為替換算調整勘定：
当期発生額	180,314	409,872
組替調整額	－	－
計	180,314	409,872
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5,901	17,428
組替調整額	7,921	2,820
計	13,823	20,249
税効果調整前合計	406,313	902,353
税効果額	△49,232	△123,192
その他の包括利益合計	357,081	779,160

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	212,175千円	472,232千円
税効果額	△49,232	△123,192
税効果調整後	162,942	349,039
為替換算調整勘定：
税効果調整前	180,314	409,872
税効果額	－	－
税効果調整後	180,314	409,872
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	13,823	20,249
税効果額	－	－
税効果調整後	13,823	20,249
その他の包括利益合計
税効果調整前	406,313	902,353
税効果額	△49,232	△123,192
税効果調整後	357,081	779,160

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,921,562	－	－	22,921,562
合計	22,921,562	－	－	22,921,562
自己株式
普通株式（注１、２、３）	562,842	146	6,000	556,988
合計	562,842	146	6,000	556,988

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式350,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加146株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少6,000株は、「株式給付信託（ＢＢＴ）」信託口が保有する当社株式の給付6,000株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

該当事項はありません。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	90,860	４	2023年３月31日	2023年６月26日

(注）2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」信託口が保有する当社株式に対する配当金1,402千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	22,921,562	－	－	22,921,562
合計	22,921,562	－	－	22,921,562
自己株式
普通株式（注１、２、３）	556,988	414	18	557,384
合計	556,988	414	18	557,384

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託口が保有する当社株式350,600株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加414株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少18株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	90,860	４	2023年３月31日	2023年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	90,859	４	2024年３月31日	2024年６月26日

(注）2024年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」信託口が保有する当社株式に対する配当金1,402千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）		当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金勘定	3,489,597	千円	4,888,313	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,000,000		△1,000,000
現金及び現金同等物	2,489,597		3,888,313

（リース取引関係）

（借主側）

 １．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

該当事項はありません。

(ロ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(イ)有形固定資産

主として、全セグメントに跨る営業車両（機械装置及び運搬具）であります。

(ロ)無形固定資産

該当事項はありません。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループ（当社及び連結子会社）は、金融機関との間で変動的な運転資金については当座貸越枠、半固定的な運転資金については短期融資枠を設定し、設備投資などの固定的な資金については長期借入金で対応しております。また、リスク対応として長期コミットメントラインを設定しております。デリバティブは為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

また、一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの規程に従い、リスク管理を図っております。

また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、償還日は最長で決算日後15年であります。資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、グループファイナンス化を進めております。

デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法については、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(7)ヘッジ会計の方法」に記載しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 (*1)	時価 (*1)	差額
(1)投資有価証券 その他有価証券	1,811,003	1,811,003	－
(2)１年内返済予定の長期借入金	(550,012)	(545,561)	△4,450
(3)リース債務（流動負債）	(89,162)	(75,867)	△13,294
(4)長期借入金	(3,564,974)	(3,378,701)	△186,272
(5)リース債務（固定負債）	(45,650)	(40,108)	△5,542

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（*4）市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	4,124

これらについては、「⑴　投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 (*1)	時価 (*1)	差額
(1)投資有価証券 その他有価証券	2,312,487	2,312,487	－
(2)１年内返済予定の長期借入金	(2,116,678)	(2,102,278)	△14,399
(3)リース債務（流動負債）	(144,332)	(119,163)	△25,169
(4)長期借入金	(1,714,963)	(1,690,831)	△24,131
(5)リース債務（固定負債）	(31,082)	(31,212)	130

（*1）負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（*2）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（*3）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)投資有価証券

時価について、株式は取引所の価格によっております。

(2)１年内返済予定の長期借入金、(3)リース債務（流動負債）、(4)長期借入金、並びに(5)リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

（*4）市場価格のない株式等　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式	4,124

これらについては、「⑴　投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。

（注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	3,489,597	－	－	－
受取手形及び売掛金	5,106,017	－	－	－
合計	8,595,615	－	－	－

　当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,888,313	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,559,420	－	－	－
合計	9,447,734	－	－	－

２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	667,700	－	－	－	－	－
長期借入金	550,012	2,050,012	704,994	289,968	520,000	－
リース債務	89,162	21,350	6,169	2,413	1,362	14,354
合計	1,306,874	2,071,362	711,163	292,381	521,362	14,354

　当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	757,000	－	－	－	－	－
長期借入金	2,116,678	771,660	423,303	520,000	－	－
リース債務	144,332	10,893	5,236	2,461	1,992	10,548
合計	3,018,010	782,503	428,539	522,461	1,992	10,548

３．金融商品の時価の区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	1,811,003	－	－	1,811,003
合計	1,811,003	－	－	1,811,003

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券 　その他有価証券 　　株式	2,312,487	－	－	2,312,487
合計	2,312,487	－	－	2,312,487

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
一年内返済予定の長期借入金	－	545,561	－	545,561
リース債務（流動負債）	－	75,867	－	75,867
長期借入金	－	3,378,701	－	3,378,701
リース債務（固定負債）	－	40,108	－	40,108
合計	－	4,040,239	－	4,040,239

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
一年内返済予定の長期借入金	－	2,102,278	－	2,102,278
リース債務（流動負債）	－	119,163	－	119,163
長期借入金	－	1,690,831	－	1,690,831
リース債務（固定負債）	－	31,212	－	31,212
合計	－	3,943,486	－	3,943,486

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

一年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金及びリース債務（固定負債）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	1,741,057	691,349	1,049,707
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,741,057	691,349	1,049,707
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	69,946	72,728	△2,782
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	69,946	72,728	△2,782
合計		1,811,003	764,078	1,046,925

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	2,312,487	798,432	1,514,054
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,312,487	798,432	1,514,054
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		2,312,487	798,432	1,514,054

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 4,124千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

該当事項はありません。

(2) 商品関連

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社では、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また確定拠出年金制度を導入しております。国内連結子会社２社は、中小企業退職金共済制度を導入しております。

なお、一部の海外子会社において確定給付型の制度を設けております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高	628,642千円	617,372千円
勤務費用	33,817	33,908
利息費用	1,782	3,957
数理計算上の差異の発生額	△7,546	△20,990
退職給付の支払額	△35,688	△43,641
為替換算差額	△3,634	2,880
退職給付債務の期末残高	617,372	593,487

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	617,372千円	593,487千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617,372	593,487
退職給付に係る負債	617,372	593,487
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	617,372	593,487

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
勤務費用	33,817千円	33,908千円
利息費用	1,782	3,957
数理計算上の差異の費用処理額	6,276	△741
確定給付制度に係る退職給付費用	41,876	37,124

(4）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
数理計算上の差異	△13,823千円	△20,249千円
合 計	△13,823	△20,249

(5）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果調整前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異	7,644千円	△12,604千円
合 計	7,644	△12,604

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率	主として 0.34％	主として 0.53％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）26,500千円、当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）26,121千円であります。

（税効果会計関係）

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産	18,875千円		15,030千円
貸倒引当金	38,591		38,219
投資有価証券評価損	1,397		1,397
未実現利益	61,217		61,231
未払金	629		661
未払費用	84,920		72,464
未払事業税	7,081		5,489
退職給付に係る負債	184,968		174,955
繰越欠損金（注）２	721,299		757,836
その他	111,408		163,610
繰延税金資産小計	1,230,388		1,290,897
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△711,697		△757,836
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△402,244		△438,865
評価性引当額小計（注）１	△1,113,942		△1,196,701
繰延税金資産合計	116,446		94,195
繰延税金負債
土地再評価差額金	204,253		204,253
その他有価証券評価差額金	281,164		404,356
海外子会社の留保利益	20,353		18,688
その他	129,178		88,517
繰延税金負債合計	634,949		715,815
繰延税金負債の純額	△518,503		△621,620

（注)１．評価性引当額が82,759千円増加しております。これは主に当社の税務上の繰越欠損金の増加によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	－	79,445	5,056	14,625	－	622,173	721,299
評価性引当額	－	△79,445	△5,056	△14,625	－	△612,571	△711,697
繰延税金資産	－	－	－	－	－	9,602	(※2)9,602

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)　税務上の繰越欠損金721,299千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,602千円を計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※1)	79,445	5,056	14,625	－	86,840	571,870	757,836
評価性引当額	△79,445	△5,056	△14,625	－	△86,840	△571,870	△757,836
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※1)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	29.9％   1.6 0.9 △0.2 △15.2 7.3 1.2 － 0.7 26.1		1.6	0.9	△0.2	△15.2	7.3	1.2	－	0.7		29.9％   5.6 3.9 △0.4 △28.1 30.9 2.1 5.0 △0.9 47.9		5.6	3.9	△0.4	△28.1	30.9	2.1	5.0	△0.9
1.6
0.9
△0.2
△15.2
7.3
1.2
－
0.7
5.6
3.9
△0.4
△28.1
30.9
2.1
5.0
△0.9
（調整）
住民税均等割
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
連結子会社の税率差異等
評価性引当額の増減
未実現利益の税効果未認識額
過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示・照明製品	センサ製品
日本	2,864,842	3,884,006	1,116,541	471,237	8,336,628
中国・香港	2,560,353	1,052,022	197,310	－	3,809,686
タイ	1,343,627	921,696	－	－	2,265,323
その他アジア	981,969	479,219	69	－	1,461,259
北米	290,647	148,321	738,702	－	1,177,672
その他	57,119	1,286	49	－	58,455
顧客との契約から 生じる収益	8,098,560	6,486,554	2,052,673	471,237	17,109,026
外部顧客への 売上高	8,098,560	6,486,554	2,052,673	471,237	17,109,026

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント				合計
	コンデンサ製品	ノイズ・サージ対策製品	表示・照明製品	センサ製品
日本	2,496,300	3,819,808	1,379,738	465,535	8,161,382
中国・香港	1,555,613	620,824	117,674	－	2,294,112
タイ	1,021,762	587,709	－	－	1,609,472
その他アジア	778,477	458,957	－	－	1,237,435
北米	216,721	150,220	584,070	－	951,012
その他	61,187	8,935	－	－	70,122
顧客との契約から 生じる収益	6,130,062	5,646,455	2,081,483	465,535	14,323,537
外部顧客への 売上高	6,130,062	5,646,455	2,081,483	465,535	14,323,537

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４. 会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)顧客との契約から生じた債権の残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	区分	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	受取手形	172,049	144,464
	売掛金	2,914,150	3,022,767
	電子記録債権	1,437,052	1,938,785
	合計	4,523,252	5,106,017
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	受取手形	144,464	47,392
	売掛金	3,022,767	2,438,879
	電子記録債権	1,938,785	2,073,148
	合計	5,106,017	4,559,420

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度　(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 (注)１	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	コンデンサ 製品	ノイズ ・サージ対策製品	表示・ 照明製品	センサ 製品
売上高
外部顧客への売上高	8,098,560	6,486,554	2,052,673	471,237	17,109,026	－	17,109,026
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	8,098,560	6,486,554	2,052,673	471,237	17,109,026	－	17,109,026
セグメント利益	894,556	709,249	22,961	48,015	1,674,783	△1,006,185	668,597
セグメント資産	6,335,622	4,869,762	1,429,546	392,134	13,027,066	3,762,325	16,789,391
その他の項目
減価償却費	157,613	69,119	32,826	12,193	271,753	11,555	283,308
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	120,926	60,441	58,410	3,157	242,936	1,274	244,210

（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度　(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１、３	連結 財務諸表 計上額 (注)２
	コンデンサ 製品	ノイズ ・サージ対策製品	表示・ 照明製品	センサ 製品
売上高
外部顧客への売上高	6,130,062	5,646,455	2,081,483	465,535	14,323,537	－	14,323,537
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,130,062	5,646,455	2,081,483	465,535	14,323,537	－	14,323,537
セグメント利益	607,003	663,615	115,511	40,934	1,427,065	△1,026,914	400,151
セグメント資産	5,846,006	4,505,185	1,625,305	340,126	12,316,622	4,742,690	17,059,312
その他の項目
減価償却費	172,837	80,304	37,115	14,556	304,815	12,366	317,181
減損損失	－	17,468	172,681	－	190,150	7,264	197,414
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	231,942	86,869	50,515	19,179	388,507	8,093	396,600

（注）１．(1)セグメント利益、その他の項目の減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2)セグメント資産、その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社本社の建物・ソフトウエア等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．その他の項目の減損損失の調整額は、共用資産に係る減損損失であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	香港	タイ	中国	その他アジア	北米	その他	合計
8,336,628	2,119,952	2,265,323	1,689,734	1,461,259	1,177,672	58,455	17,109,026
48.7%	12.4%	13.2%	9.9%	8.5%	6.9%	0.4%	100.0%

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。 

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	スリランカ	その他	合計
1,989,928	366,485	223,238	48,542	2,628,194

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	香港	タイ	中国	その他アジア	北米	その他	合計
8,161,382	1,385,387	1,609,472	908,725	1,237,435	951,012	70,122	14,323,537
57.0%	9.7%	11.2%	6.3%	8.6%	6.6%	0.6%	100.0%

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．「その他」は、主に欧州であります。

３．比率は構成比であります。 

(2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	スリランカ	その他	合計
2,019,545	402,940	287,821	56,479	2,766,786

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高の内、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額	367円90銭	404円13銭
１株当たり当期純利益金額	27円42銭	５円41銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額	613,182千円	120,957千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額	613,182千円	120,957千円
普通株式の期中平均株式数	22,363千株	22,364千株

（注）株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（ＢＢＴ）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており（前連結会計年度 351,523株、当連結会計年度 350,600株）、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度 350,600株、当連結会計年度 350,600株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	667,700	757,000	6.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	550,012	2,116,678	0.58	－
１年以内に返済予定のリース債務	89,162	144,332	6.20	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,564,974	1,714,963	0.91	2025～2027年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	45,650	31,082	10.24	2025～2038年
合計	4,917,498	4,764,055	－	－

（注）1．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	771,660	423,303	520,000	－	－
リース債務	10,893	5,236	2,461	1,992	10,548

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	4,424,780	8,138,888	11,387,029	14,323,537
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	501,819	636,094	651,381	232,519
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	399,051	467,533	478,257	120,957
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	17.84	20.91	21.38	5.41

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	17.84	3.06	0.48	△15.98

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,434,232	3,142,074
受取手形	144,464	47,392
電子記録債権	1,938,785	2,073,148
売掛金	※１ 3,200,331	※１ 2,436,263
商品及び製品	504,224	263,186
仕掛品	157,451	242,908
原材料及び貯蔵品	89,533	41,462
短期貸付金	※１ 2,145,400	※１ 2,031,536
未収入金	※１ 103,808	※１ 47,824
その他	※１ 237,031	※１ 126,562
貸倒引当金	△183,598	△355,285
流動資産合計	10,771,665	10,097,073
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 1,912,523	※２ 1,925,998
減価償却累計額	△1,390,051	△1,429,181
建物（純額）	522,472	496,817
構築物	155,175	155,568
減価償却累計額	△145,905	△147,848
構築物（純額）	9,270	7,719
機械及び装置	※２ 2,025,494	※２ 2,040,631
減価償却累計額	△1,947,681	△1,956,447
機械及び装置（純額）	77,813	84,184
工具、器具及び備品	※２ 859,392	※２ 954,465
減価償却累計額	△845,137	△901,363
工具、器具及び備品（純額）	14,254	53,101
土地	※２ 544,236	※２ 544,236
リース資産	58,600	58,600
減価償却累計額	△58,369	△58,586
リース資産（純額）	230	13
建設仮勘定	47,009	21,636
有形固定資産合計	1,215,285	1,207,709
無形固定資産
ソフトウエア	1,787	6,673
ソフトウエア仮勘定	81,009	84,449
その他	3,814	3,814
無形固定資産合計	86,611	94,937
投資その他の資産
投資有価証券	1,464,702	1,867,942
関係会社株式	1,769,775	1,769,775
その他	200,343	200,079
貸倒引当金	△128,463	△127,263
投資その他の資産合計	3,306,358	3,710,534
固定資産合計	4,608,255	5,013,181
資産合計	15,379,921	15,110,254

		(単位：千円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※１ 399,788	※１ 283,319
買掛金	※１ 1,870,682	※１ 1,200,226
短期借入金	※１ 1,416,525	※１ 1,968,200
１年内返済予定の長期借入金	※２ 550,012	※２ 2,116,678
リース債務	9,340	8,031
未払金	※１ 229,810	※１ 208,076
未払費用	※１ 175,324	※１ 185,543
未払法人税等	27,523	11,262
賞与引当金	62,000	33,000
その他	13,811	74,027
流動負債合計	4,754,819	6,088,366
固定負債
長期借入金	※２ 3,564,974	※２ 1,714,963
リース債務	9,970	1,939
退職給付引当金	601,553	587,019
役員株式給付引当金	39,239	50,100
繰延税金負債	273,701	394,512
再評価に係る繰延税金負債	137,559	137,559
資産除去債務	7,505	7,505
固定負債合計	4,634,504	2,893,599
負債合計	9,389,323	8,981,965
純資産の部
株主資本
資本金	2,295,169	2,295,169
資本剰余金
資本準備金	1,157,189	1,157,189
その他資本剰余金	774,366	774,368
資本剰余金合計	1,931,556	1,931,557
利益剰余金
利益準備金	189,962	189,962
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	794,382	649,756
利益剰余金合計	984,344	839,718
自己株式	△186,579	△186,693
株主資本合計	5,024,491	4,879,753
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	644,520	926,950
土地再評価差額金	321,585	321,585
評価・換算差額等合計	966,106	1,248,535
純資産合計	5,990,597	6,128,288
負債純資産合計	15,379,921	15,110,254

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高	※１ 15,407,945	※１ 12,519,229
売上原価	※１ 13,845,990	※１ 10,924,993
売上総利益	1,561,955	1,594,235
販売費及び一般管理費
販売費	※２ 663,963	※２ 630,531
一般管理費	※２ 1,006,179	※２ 1,026,914
販売費及び一般管理費合計	1,670,142	1,657,446
営業損失（△）	△108,187	△63,210
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 328,878	※１ 427,937
設備賃貸料	※１ 31,910	※１ 38,254
貸倒引当金戻入益	※３ 142,149	1,200
為替差益	99,878	25,423
その他	※１ 5,384	※１ 7,092
営業外収益合計	608,200	499,909
営業外費用
支払利息	※１ 71,979	※１ 139,130
賃貸収入原価	30,902	37,416
貸倒引当金繰入額	－	※３ 171,687
その他	2,597	17,979
営業外費用合計	105,480	366,213
経常利益	394,533	70,485
特別損失
関係会社株式評価損	66,000	－
減損損失	※４ 30,117	※４ 100,250
特別損失合計	96,117	100,250
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	298,415	△29,764
法人税、住民税及び事業税	17,000	24,000
法人税等合計	17,000	24,000
当期純利益又は当期純損失（△）	281,415	△53,764

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,295,169	1,157,189	774,366	1,931,556	189,962	512,966	702,928
当期変動額
当期純利益				－		281,415	281,415
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分				－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	281,415	281,415
当期末残高	2,295,169	1,157,189	774,366	1,931,556	189,962	794,382	984,344

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△188,976	4,740,677	533,573	321,585	855,159	5,595,836
当期変動額
当期純利益		281,415			－	281,415
自己株式の取得	△38	△38			－	△38
自己株式の処分	2,436	2,436			－	2,436
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	110,946		110,946	110,946
当期変動額合計	2,397	283,813	110,946	－	110,946	394,760
当期末残高	△186,579	5,024,491	644,520	321,585	966,106	5,990,597

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益 剰余金
当期首残高	2,295,169	1,157,189	774,366	1,931,556	189,962	794,382	984,344
当期変動額
剰余金の配当				－		△90,860	△90,860
当期純利益				－		△53,764	△53,764
自己株式の取得				－			－
自己株式の処分			1	1			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－
当期変動額合計	－	－	1	1	－	△144,625	△144,625
当期末残高	2,295,169	1,157,189	774,368	1,931,557	189,962	649,756	839,718

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本 合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△186,579	5,024,491	644,520	321,585	966,106	5,990,597
当期変動額
剰余金の配当		△90,860			－	△90,860
当期純利益		△53,764			－	△53,764
自己株式の取得	△118	△118			－	△118
自己株式の処分	3	5			－	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		－	282,429		282,429	282,429
当期変動額合計	△114	△144,738	282,429	－	282,429	137,691
当期末残高	△186,693	4,879,753	926,950	321,585	1,248,535	6,128,288

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法に基づく原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法によっております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法）によっております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース取引期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　　　従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により按分した額を、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(4）役員株式給付引当金

「役員株式給付規程」に基づく取締役及び上席執行役員への株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2）ヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっており、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしている場合には特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ．ヘッジ手段　………　為替予約

ヘッジ対象　………　外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ｂ．ヘッジ手段　………　金利スワップ取引

ヘッジ対象　………　長期借入金利息

③　ヘッジ方針

　「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスク低減のため、ヘッジを行っております。

④　ヘッジの有効性の評価の方法

　ヘッジ取引前に、有効性を検討した上で取締役会にて承認を受け、手続き及び管理は当社管理本部が行っております。ヘッジ取引以降においては、ヘッジ手段の損益とヘッジ対象の損益が高い程度で相殺される状態及びヘッジ対象のキャッシュ・フローが固定されその変動が回避される状態が、引き続き認められることを定期的に検証することとしております。また、為替予約の締結時に、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替変動による相関関係は完全に確保されているため決算日における有効性の評価を省略しております。同様に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(4) 収益及び費用の計上基準

当社は、顧客との契約に基づき、主にコンデンサ製品、ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品を製造及び販売しております。

当社では主に製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。また、輸出販売においてはインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

取引価格は、顧客との契約において約束された対価で算定しており、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでいません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

（重要な会計上の見積り）

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当期の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌期の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。

固定資産の減損損失の認識の要否

１．当期の財務諸表に計上した金額

継続した営業損益のマイナスにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行った国内事業所に関する資産グループ（帳簿価額100,250千円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回ると判断したため、減損損失を計上しております。

２．会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他情報

当社は、原則として、事業拠点を基準として資産のグルーピングを行っております。

国内事業所にてコンデンサ製品を取り扱う事業所については、当該事業所から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められております。このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判断が行われています。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した国内事業所の事業計画を基礎として行いますが、将来の生産計画及び設備投資計画等における販売数量に関する仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権	3,911,899千円	2,930,164千円
短期金銭債務	2,974,444	2,677,582

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
建物	24,336千円	(24,336)千円	22,820千円	(22,820)千円
機械及び装置	0	(0)	0	(0)
工具、器具及び備品	0	(0)	0	(0)
土地	475,550	(475,550)	475,550	(475,550)
計	499,887	(499,887)	498,371	(498,371)

担保付債務

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	100,000千円	(100,000)千円	200,000千円	(200,000)千円
長期借入金	500,000	(500,000)	400,000	(400,000)
計	600,000	(600,000)	600,000	(600,000)

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務であります。

 　３　貸出コミットメント及び当座貸越契約

運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行及び生命保険会社１社と貸出コミットメント契約を締結し、また取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
貸出コミットメントの総額及び当座貸越極度額	6,921,240千円	6,877,000千円
借入実行残高	667,700	757,000
差引額	6,253,540	6,120,000

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	7,648,681千円	4,754,122千円
仕入高	13,382,065	9,685,546
営業取引以外の取引による取引高	379,794	494,547

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1）販売費
給料手当	349,617千円	333,450千円
退職給付費用	17,058	17,034
減価償却費	63	161
(2）一般管理費
給料手当	309,732千円	293,649千円
退職給付費用	10,219	9,723
役員株式給付引当金繰入額	26,065	10,860
減価償却費	11,555	19,893

　※３ 関係会社に対する貸倒引当金繰入額及び貸倒引当金戻入額

	前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
貸倒引当金戻入額	140,899千円	－千円
貸倒引当金繰入額	－	171,687

※４　減損損失の内容

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。

このうち、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

その内訳は以下のとおりであります。

場　　所	用　　途	種　　類	金　　額
長野県岡谷市	開発設備及び共用設備	機械及び装置	329千円
		工具、器具及び備品	15,826
		建設仮勘定	12,136
		ソフトウエア	1,092
		ソフトウエア仮勘定	732
	合計		30,117

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社は、事業用固定資産について主に拠点を基準としてグルーピングを行い、そのうち事業撤退等による意思決定を行った資産については、個々の単位で把握しております。

このうち、長野事業所の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、長野事業所の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零と評価しており、割引率の記載については省略しております。

その内訳は以下のとおりであります。

場　　所	用　　途	種　　類	金　　額
長野県岡谷市	開発設備及び共用設備	建物	3,227千円
		機械及び装置	9,881
		工具、器具及び備品	56,270
		建設仮勘定	26,726
		ソフトウエア仮勘定	4,144
	合計		100,250

（有価証券関係）

子会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （2023年３月31日） （千円）	当事業年度 （2024年３月31日） （千円）
子会社株式	1,769,775	1,769,775

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金	486,111千円		512,153千円
減損損失累計額	154,402		163,746
貸倒引当金	93,433		144,481
退職給付引当金	180,225		175,870
その他	182,625		174,364
繰延税金資産小計	1,096,798		1,170,616
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△486,111		△512,153
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△610,686		△658,463
評価性引当額小計	△1,096,798		△1,170,616
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	273,701		394,512
土地再評価差額金	137,559		137,559
繰延税金負債合計	411,261		532,072
繰延税金負債の純額	△411,261		△532,072

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	29.9％		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
（調整）
住民税均等割	4.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.3
評価性引当額の増減	△9.1
その他	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４. 会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	減価償却 累計額	当期償却額	差引 当期末残高
有形固定資産	建物	1,912,523	18,921	5,447	1,925,998	1,429,181	35,170 (3,227)	496,817
	構築物	155,175	393	－	155,568	147,848	1,943	7,719
	機械及び装置	2,025,494	80,447	65,310	2,040,631	1,956,447	50,407 (9,881)	84,184
	工具、器具及び備品	859,392	119,098	24,024	954,465	901,363	18,904 (56,270)	53,101
	土地	544,236 [459,145]	－	－	544,236 [459,145]	－	－	544,236 [459,145]
	リース資産	58,600	－	－	58,600	58,586	329	13
	建設仮勘定	47,009	221,123	246,496 (26,726)	21,636	－	－	21,636
	計	5,602,431 [459,145]	439,984	341,279 (26,726)	5,701,136 [459,145]	4,493,427	106,754 (69,378)	1,207,709 [459,145]
無形固定資産	ソフトウエア	1,787	7,550	2,664	6,673	－	1,666	6,673
	ソフトウエア仮勘定	81,009	7,584	4,144 (4,144)	84,449	－	－	84,449
	その他	3,814	－	－	3,814	－	－	3,814
	計	86,611	15,134	6,809 (4,144)	94,937	－	1,666	94,937

（注）１．当期増加のうち主なものは次のとおりであります。

建物	長野事業所	コンデンサ製品、表示・照明製品、センサ製品の建物改修工事	7,677	千円
機械及び装置	埼玉事業所	ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の製造設備	1,608
工具、器具及び備品	埼玉事業所	ノイズ・サージ対策製品、表示・照明製品の製造設備	2,661
ソフトウエア	本社	基幹システムソフトウェア	1,490

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定から本勘定への振替 191,896千円のほか、減損損失の計上（有形固定資産 96,105千円、無形固定資産 4,144千円）によるものであります。

３．「当期減少額」及び「当期償却額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

４．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の [　] 内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	312,061	355,285	184,798	482,548
賞与引当金	62,000	33,000	62,000	33,000
役員株式給付引当金	39,239	10,860	－	50,100

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所	－
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスはhttps://www.okayaelec.co.jpであります。
株主に対する特典	毎年３月31日現在における当社株主名簿に記載された所有株式数300株以上の株主に対して、毎年１回次の基準によりおこめ券を贈呈いたします。 300株以上 500株未満 おこめ券 ２ｋｇ 500株以上 1000株未満 おこめ券 ５ｋｇ 1000株以上 おこめ券 10ｋｇ*300株以上500株未満を４回以上継続保有の場合には、おこめ券１ｋｇを追加贈呈いたします。また、500株以上を４回以上継続保有の場合には、おこめ券２ｋｇを追加贈呈いたします。

(注)　　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第 100 期）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月26日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月26日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第101期第１四半期）（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出

（第101期第２四半期）（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出

（第101期第３四半期）（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出

(4）臨時報告書

2023年６月26日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

2024年３月28日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2024年６月25日
岡谷電機産業株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	山本 美晃

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	島 義浩

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

コンデンサ製品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
岡谷電機産業株式会社の2024年3月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産2,766,786千円及び無形固定資産203,786千円が計上されている。注記事項「（重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失の認識の要否」に記載されているとおり、このうち1,533,189千円は、コンデンサ製品事業に関するものであり、当該金額は連結総資産の9.0％を占めている。   固定資産の減損の兆候の把握に際して、各セグメントを、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各セグメントの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる場合、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じた場合、経営環境の著しい悪化がある場合、市場価格に著しい下落が生じた場合等に減損の兆候があると判断している。減損の兆候が存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローと資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの金額が資産グループの帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識することとしている。   コンデンサ製品事業においては、素材・物流費の高騰、新型コロナウイルス感染症による生産面での影響等により、当該事業から生ずる営業損益は過年度においてはマイナスとなっていたことから減損の兆候が認められていた。経営者は、当連結会計年度および翌連結会計年度の営業損益及びキャッシュ・フローがプラスとなる見込みであることに加え、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化となる事象がなく、経営環境の著しい悪化となる事象もなく、市場価格の著しい下落となる事象も生じていないことから、同事業の有形固定資産及び無形固定資産には減損の兆候が認められないと判断している。 会社はコンデンサ製品事業において多額の有形固定資産及び無形固定資産を有しており、また、使用範囲または方法について回収可能額を著しく低下させる変化の有無や経営環境の著しい悪化の有無においては経営者の判断が伴い、また、市場価格の著しい下落の判断においては評価の複雑性が伴うことから、減損の兆候が適切に把握されない結果、計上すべき減損損失が計上されない可能性がある。   以上より、当監査法人は、コンデンサ製品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、コンデンサ製品事業の固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 固定資産の減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備状況の有効性を評価した。   (2)固定資産の減損の兆候の判定の評価 固定資産のグルーピングの方法について、資産のグルーピングの単位を各セグメントとしており、これが独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位となっていることを確認するため、経理責任者へ質問、セグメント別の営業損益管理資料の閲覧を行った。 経営者や経理責任者等への質問及び会社グループの会議体における議事録の閲覧を通じてコンデンサ製品事業を取り巻く経営環境及び事業所の運営状況を理解し、資産グループの使用範囲等について回収可能価額を著しく低下させる事象や経営環境が著しく悪化する事象の有無を確かめた。 セグメントの主要資産の市場価格が著しく下落しているかどうかを確かめるため、不動産鑑定評価額について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を関与させて、関連資料の閲覧により検討を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岡谷電機産業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、岡谷電機産業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2024年６月25日
岡谷電機産業株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	山本 美晃

	指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	島 義浩

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている岡谷電機産業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岡谷電機産業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

国内事業所の固定資産に関する減損損失
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
岡谷電機産業株式会社の貸借対照表において、国内事業所に関する有形固定資産1,207,709千円及び無形固定資産94,937千円が計上されており、これらの合計金額は総資産の8.6％を占めている。   これらの有形固定資産及び無形固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。   国内事業所にてコンデンサ製品を取り扱う事業所については、当該事業所から生ずる営業損益は継続的にマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。   このため、当事業年度において減損損失の認識の要否の判定の結果、減損損失を認識している。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した国内事業所の事業計画を基礎として行われるが、将来の生産計画及び設備投資計画等における販売数量に関する仮定には不確実性を伴い、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。   以上から、当監査法人は、国内事業所の固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、国内事業所の固定資産に関する減損損失の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。   （1）内部統制の評価 減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、キャッシュ・フローの見積り期間における国内事業所で取り扱うコンデンサ製品の販売数量の計画について、不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。   （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれるコンデンサ製品に関する主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について、コンデンサ製品事業の責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。   事業環境の理解および会社が作成した事業計画の見積の精度を評価するために、会社が作成した事業計画について経営者にヒアリングするとともに、過年度における事業計画とその実績を比較した。   コンデンサ製品の販売に関する仮定について、経営者や経理責任者等への質問及び会社グループの会議体における議事録の閲覧を通じて経営環境及び事業所の運営状況を理解し、資産グループの使用範囲等について回収可能価額を著しく低下させる事象や経営環境が著しく悪化する事象の有無を確かめた。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。