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    9193 東京汽船 有価証券報告書－第86期(2023/04/01－2024/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年６月27日
    【事業年度】 第86期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    【会社名】 東京汽船株式会社
    【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
    【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町２番地
    【電話番号】 045(671)7713
    【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
    【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町２番地
    【電話番号】 045(671)7713
    【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
    【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 (千円) 11,825,622 9,889,499 10,699,580 11,865,288 12,515,986
    経常利益又は経常損失（△） (千円) 503,003 △340,118 △328,273 438,621 684,336
    親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) 300,977 △94,195 △192,945 416,131 572,700
    包括利益 (千円) △7,399 267,478 △111,051 690,536 1,155,561
    純資産額 (千円) 21,211,383 21,277,235 21,061,620 21,652,686 22,601,977
    総資産額 (千円) 26,696,964 26,993,977 28,905,720 28,673,909 29,118,306
    １株当たり純資産額 (円) 2,042.65 2,048.85 2,029.23 2,084.40 2,171.23
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) 30.26 △9.47 △19.40 41.83 57.57
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 76.1 75.5 69.8 72.3 74.2
    自己資本利益率 (％) 1.5 △0.5 △1.0 2.0 2.7
    株価収益率 (倍) 19.6 － － 11.9 11.6
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,067,079 231,732 1,272,039 1,502,193 618,203
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △487,841 1,404,157 △348,575 △2,728,815 △639,322
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △399,312 △238,580 1,415,502 △31,318 120,032
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 2,754,879 4,152,188 6,494,182 5,236,242 5,355,940
    従業員数 (名) 454 459 468 466 483
    〔外、臨時雇用者数〕 〔47〕 〔50〕 〔55〕 〔60〕 〔60〕

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    海運業収益 (千円) 7,851,077 7,122,686 7,710,906 8,218,337 8,330,626
    経常利益 (千円) 691,535 66,926 92,343 343,110 468,690
    当期純利益又は当期純損失（△） (千円) 203,169 △34,227 △82,837 307,175 472,700
    資本金 (千円) 500,500 500,500 500,500 500,500 500,500
    発行済株式総数 (千株) 10,010 10,010 10,010 10,010 10,010
    純資産額 (千円) 17,112,660 17,158,555 16,958,265 17,216,512 17,783,673
    総資産額 (千円) 20,141,528 20,340,725 22,368,395 22,137,948 21,952,400
    １株当たり純資産額 (円) 1,720.38 1,724.99 1,704.86 1,730.82 1,787.62
    １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) (円) 20.00 10.00 10.00 20.00 20.00
    (円) (－) (－) (－) (－) (－)
    １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） (円) 20.43 △3.44 △8.33 30.88 47.52
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) － － － － －
    自己資本比率 (％) 85.0 84.4 75.8 77.8 81.0
    自己資本利益率 (％) 1.2 △0.2 △0.5 1.8 2.7
    株価収益率 (倍) 29.0 － － 16.2 14.1
    配当性向 (％) 97.9 － － 64.8 42.1
    従業員数 (名) 233 235 236 237 232
    株主総利回り (％) 81.2 84.4 75.2 74.0 99.3
    (比較指標：配当込みTOPIX) (％) (90.5) (128.6) (131.2) (138.8) (196.2)
    最高株価 (円) 795 679 721 535 742
    最低株価 (円) 592 566 516 448 500

    (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２　従業員数は、就業人員数を記載しております。

    ３　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

    ２ 【沿革】

    年月 概要
    1947年５月 会社創立(資本金150千円)
    1948年２月 北九州～阪神間の石炭艀曳航事業開始
    1949年３月 横浜港において入出港船舶の離接岸作業を主とする曳船業を開始
    1951年４月 横浜港において本船～陸上間の交通艇による海上連絡運輸作業(通船業)開始
    1956年２月 東京港における通船業者東港通船㈱(現在の東港サービス㈱、現・連結子会社)に資本参加(同社は東京港における曳船部門を担当)
    ４月 東京湾輸送㈱を吸収合併し(被合併法人の資本金3,000千円、合併条件１対１)東京湾内における定期旅客船事業、東京港芝浦埠頭における荷扱事業及び自動車運送事業を開始
    12月 千葉港において曳船業開始
    1957年１月 東京港芝浦埠頭における荷扱部門及び自動車運送部門の営業権を東海汽船㈱に譲渡
    ５月 通船部門の営業権を㈱ポートサービス(現・連結子会社)に譲渡し、同社に資本参加
    1959年12月 横須賀港において曳船業開始
    1962年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
    1963年12月 旅客船部門の営業権及び経営資産を東京湾フェリー㈱(現・連結子会社)に譲渡し同社に資本参加
    1968年12月 宮城県塩釜市において仙台湾ポートサービス㈱の設立に参加(現在の宮城マリンサービス㈱)
    1971年１月 千葉市において千葉特殊曳船㈱の設立に参加(現在の防災特殊曳船㈱)
    1972年５月 浦賀マリーンサービス㈱設立、浦賀水道における進路警戒船業務及び曳船業務の運営を委託
    1973年10月 横浜市においてパシフィックエスコートサービス㈱の設立に参加(現在の㈱パシフィックマリンサービス)
    1974年12月 海上災害防止センターの横須賀基地業務代行会社となる
    1979年１月 東京湾フェリー㈱が、金谷ターミナル店のレストラン・売店の営業を行うフェリー興業㈱の全株式を取得
    1987年３月 香港において SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED の設立に参加 曳船事業開始
    2004年１月 SOUTH CHINA TOWING COMPANY LIMITED が中国・防城港にてBEIBU GULF TOWING(FANGCHENGGANG)COMPANY を合弁で設立
    2013年12月 福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業向けに日本初の洋上風力発電アクセス専用船を運航開始
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行

    ３ 【事業の内容】

    当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業等のサービスを提供しております。

    各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

    なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

    (1) 曳船事業      …事業内容は、曳船サービス、貸船サービス、海上防災事業、洋上風力発電交通船(CTV)の運航等であります。

    当社及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っているほか所有船舶の貸船も行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱、持分法適用関連会社防災特殊曳船㈱他３社及びその他の関係会社から曳船及び洋上風力発電交通船(CTV)を用船しております。

    なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。

    (2) 旅客船事業    …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業等であります。

    連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業、連結子会社㈱ポートサービスが横浜港の観光船事業等を行っております。

    (3) 売店・食堂事業…事業内容は、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社フェリー興業㈱が売店・食堂事業を営業しております。

    事業の系統図は次のとおりであります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(千円) 主要な事業の内容 議決権の所有割合(％) 関係内容
    (連結子会社)
    東港サービス㈱＊2 東京都港区 25,000 曳船事業 46.3[4.7] 曳船サービスの相互提供役員の兼任… ３名
    ㈱ポートサービス＊2,3,4 横浜市中区 16,000 旅客船事業 48.8 当社所有船舶の貸渡先及び管理委託先、債務保証役員の兼任… ４名
    東京湾フェリー㈱＊1,3 神奈川県横須賀市 100,000 旅客船事業 80.1 資金の貸付役員の兼任… ２名
    フェリー興業㈱＊1,3 千葉県富津市 60,000 売店・食堂事業 100.0(100.0) 役員の兼任… １名
    東亜汽船㈱＊1 神奈川県横須賀市 10,000 曳船事業 100.0 曳船の定期用船先役員の兼任… １名従業員の出向… ４名
    (持分法適用関連会社)
    防災特殊曳船㈱ 千葉市中央区 30,000 曳船事業 33.3 曳船の随時用船先役員の兼任… ２名
    千代田海事㈱ 東京都中央区 10,000 曳船事業 50.0 曳船の裸用船先役員の兼任… ３名
    ㈱パシフィックマリンサービス 横浜市中区 30,000 曳船事業 40.0 船舶の随時用船先役員の兼任… ４名
    宮城マリンサービス㈱ 宮城県塩釜市 30,000 曳船事業 20.8 役員の兼任… ２名
    東京シップサービス㈱ 東京都港区 40,000 曳船事業 50.0(50.0) ―
    Akita OW Service㈱ 秋田県能代市 30,000 曳船事業 (洋上風力発電向け事業) 23.0 債務保証役員の兼任… ２名
    インディゴオーシャンサポート㈱ 東京都港区 50,000 曳船事業 50.0 債務保証役員の兼任… ３名
    SOUTH CHINATOWING CO.,LTD. HONG KONG HK$12,400,000 曳船事業 25.0 役員の兼任… １名

    (注) １  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２  ＊１：特定子会社に該当しております。

    ３  ＊２：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

    ４  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

    ５  ＊３：債務超過会社。債務超過額は、2024年３月期末時点で以下のとおりであります。

    ㈱ポートサービス △528,705千円
    東京湾フェリー㈱ △363,125千円
    フェリー興業㈱ △140,579千円

    ６  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ７  ＊４：下記の連結子会社については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な損益情報等
    ㈱ポートサービス
    売上高 (千円) 1,545,266
    経常利益 (千円) 36,310
    当期純利益 (千円) 14,355
    純資産額 (千円) △528,705
    総資産額 (千円) 479,500

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2024年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    曳船事業 342
    〔－〕
    旅客船事業 122
    〔60〕
    売店・食堂事業 19
    〔－〕
    合計 483
    〔60〕

    (注)　従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を〔  〕外数で記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2024年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
    232 41.2 17.4 9,872
    セグメントの名称 従業員数(名)
    曳船事業 232
    合計 232

    (注) １　従業員数は就業員数であり、グループ会社から当社への出向者２名を含んでおります。

    ２　平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与にはグループ会社から当社への出向者を含んでおりません。

    ３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    当社グループ(当社及び連結子会社)の陸上従業員は組合を有せず、海上従業員(306名)は全日本海員組合に加入しております。

    現在、労使間に特別の紛争等はありません。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    (1)経営方針

      当社は、グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たして行きます。

    　すなわち、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助など、顧客のあらゆる曳船サービスニーズに常時迅速に応えて行きます。

    　また、総合的なマリンサービス提供会社として、東京湾口の水先艇運航業務や東京湾内の交通船業務、今後成長が見込まれる洋上風力発電向けに交通船事業等を展開することにより「海上での人の安全確保」にも資してまいります。

    　当社グループ会社が行う旅客船事業では、地域貢献型マリン事業を展開しております。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。

    　安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行するため、ハード面では電気推進化や代替燃料の使用など脱炭素化を進展させた環境負荷が低いタグボート船隊を投入して行きます。ソフト面では高い熟練を誇る乗組員を育成するとともに乗組員管理能力を強化します。また、365日・24時間のオペレーションを可能とする陸上サポート体制ではデジタル化を推進して曳船スケジューリングの最適化を図って行きます。

    　今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。

    (2)経営環境

    　当社の主力である曳船事業においては、東京湾への入出港船舶数は年により変動はあるものの趨勢的に大きく増加する要因はありません。コスト面ではインフレや円安による燃料費増加が収益性の低迷要因となっています。

    　グループの旅客船事業を取り巻く環境については、観光客数は回復しているとはいえ、短期間に需要が変動することが予想されます。横浜港においては中期的にはインナーハーバーの再開発が新たな機会となります。東京湾口のローカルカーフェリーについては需要が大きく増加する要因はありません。

    　洋上風力発電関連での船舶や付随業務の分野は、競争は激しいものの当社にとり新たな投資機会となっています。当社が2013年より手掛ける洋上風力発電交通船（CTV）では各地でプロジェクトが展開されています。

    (3)会社の対処すべき課題

    　当社は曳船事業の再構築、グループ会社の再建、当社が従来から手掛けてきた成長分野での事業開発を積極的に進めて行きます。対処すべき課題としては以下のとおりです。　

    曳船事業

    ①　曳船事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高く設備稼働率に収益性が大きく影響されるという特徴があるため、設備稼働率を向上させる。そのために全体の作業件数の増加を目指すとともに、１隻あたりの売上高の改善を重視し、船隊規模適正化のために減船と船隊の効率的な運用を行う。

    ②　全日本海員組合（全日海）との曳船運航定員削減交渉を前進させ、定員削減船の隻数を増やすことにより、コスト低減化を実現する。湾口水先艇事業においては全日海との交渉妥結により2024年５月より隻数を削減したが、契約料金の値上げに努める。

    ③　船員の労働市場が逼迫するなか、乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練を充実させ技能の継承・向上に引き続き取り組む。

    ④　継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入する。特に2023年１月に就航した電気推進曳船「大河」の運航データを検証し、将来の新規曳船開発のために活用する。グループ会社の船舶についても電気推進船舶化を進める。

    ⑤　IT高度化とデジタル化を推進し、陸上および海上の各業務プロセスの一体的な効率化と質的向上を図る。

    旅客船事業

    ⑥　旅客船事業に携わるグループ連結子会社２社（㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱）を再建する。2023年度に黒字化した㈱ポートサービスについては老朽化により改修工事を進めてきた山下公園発着所が2024年夏から再開するため、内外からの観光需要を取り込み、黒字化を定着させる。

    　　東京湾フェリー㈱については、事業の抜本的な再構築を行う。

    ⑦　安全運航システムの施行を徹底化する。

    その他

    ⑧　洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）運航等の洋上風力発電向け事業については、オフショア船事業と位置づけ、本業のひとつとして成長させて行く。そのための安全で機動的なオペレーション体制構築と提供サービス範囲拡大を行い、各地で計画中の洋上風力発電プロジェクトの案件獲得に向けて事業開発を進める。また、NEDO（国立研究開発法人　新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成金を得て研究開発を行ったSOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）等の事業開発を進めて行く。その他、既存事業のノウハウを活かして国内外における新規事業の開拓に取り組む。

    ⑨　自然災害やウイルス感染症拡大などの緊急事態にも対処出来る事業継続体制を強化する。

    ⑩　陸上従業員への教育訓練の強化により複数タスクでの専門化を図る。また、成長分野での専門人材を採用・育成する。その戦略的目標に適合するように陸上従業員の人事管理、給与制度を変更する。

    (4)社会的責任を意識した経営

    当社は、より安全で効率的な曳船サービスを提供して行くために総合的な品質管理システムの運用を強化いたします。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行ってまいります。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮して行くことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足して行きます。

    当社グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとして行きます。

    ガバナンス強化への対応として、当社グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図って行く必要性があります。

    これらの諸施策を実施し、海事関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。

    (5)目標とする経営指標等

    当社グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。

    当社グループの営む曳船事業の業績は、当社のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。

    当社グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。

    また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。

    さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。

    曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。

    旅客船事業においては、船舶の船齢が上昇しているためこれらの代替に向けて、持続的な収益性確保の観点から計画を進めて行きます。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社は、当社が持続的に発展して行くうえで、サステナビリティに関する取り組みが不可欠であるとの認識に立ち、コーポレートガバナンスポリシーにおいて、これらの課題に積極的に関与して行くことを掲げ対応いたしております。また、企業行動憲章にも「地球環境の保全」に言及しています。

    (1)ガバナンス

    当社は気候関係や人的資本をはじめとするサステナビリティ関連の課題については、取締役会で取締役社長および業務担当社内取締役から報告がなされ分析・評価を行い必要な意思決定を行っています。

    また、代表取締役社長が議長となり社内取締役、常勤監査役および執行役員が出席して毎週開催される経営会議において、サステナビリティに関する重要な問題については各担当取締役および執行役員から随時報告を受け行動をとっており、必要があれば取締役会に報告される体制となっております。

    なお、各種業務プロセスの実施については、ISO9001（品質マネジメント）、ISO14001（環境マネジメント）、ISO45001（労働安全衛生マネジメント）の実行と一体となる体制を敷いています。

    (2)戦略

    ①気候関係

    当社は、事業活動が、地球規模の資源問題、温暖化問題、環境汚染問題に影響を及ぼすことを認識し、事業活動や提供するサービスが地球全体の環境に過大な負荷を与えないように開発・生産の各局面において最大限の配慮をすることを企業行動基準として設定しております。

    当社は予てから、曳船が排出するCO2や燃料消費等の環境問題について議論を重ね、2013年に環境負荷低減型曳船（電気推進併用曳船）を就航させました。その後も環境への影響をできるだけ少なくする曳船の研究開発を進め、2023年１月にはバッテリーと発電機を動力源とした電気推進曳船を就航いたしました。今後は同船の運航データを検証し、より環境負荷が少なく作業効率と安全性の高い曳船の開発につなげ、また、当社グループの運航する船舶においても電気推進化するなど、環境への負荷をより小さくしていきたいと考えております。

    ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

    当社は「海上の安全への貢献」「港湾の円滑な運営への貢献」「海洋環境の保全への貢献」を企業理念として、曳船を中核事業としています。また、洋上風力発電関連分野での事業開発を行っています。これらの事業を発展させるために、高い専門的技能を持った乗組員と、会社を運営する陸上スタッフの人材を確保・育成し、各々のスキルの向上が当社の成長につながるものと考えております。

    曳船事業の使命は海難事故への対応ですが、曳船自身の操船ミス等により海難事故を発生させるリスクがあるので、それらのリスクを回避するためのHSEQ体制を敷いています。日々の業務においては、海難事故等のデータベース化を進め、これらを参照し乗組員自らが様々な状況を想定してシミュレーションができるよう環境の整備を行い、さらに高度な教育プログラムの確立を目指しております。

    また、衝突回避等のAI技術の導入を積極的に検討し、乗組員にとってより負担の少ない労働環境を整備して行きます。

    陸上従業員につきましては、当社は異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することが、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、女性を含む多様な人材が能力を発揮できる企業を目指すことを人材に係る基本方針としています。

    現在は、多様性の確保に向けた人材の採用・育成方針として、中途採用を中心に採用を行っており、入社時には経験およびスキル等を評価のうえ処遇を決定しております。入社後においては職務の習熟度や組織への貢献度、適正を勘案したうえで管理職へ登用し、新卒と中途採用者を全く区別していません。また、教育・訓練の機会を最大限与えることを方針としています。

    今後は、人事教育制度や評価制度をさらに充実させ、各業務プロセスの見直しと、デジタル化推進により、無駄のない職場環境づくりに努めるとともに、全ての従業員にとって働きやすく、継続的に活躍できるよう、育児支援、福利厚生の充実等を通して職場環境を整備してまいります。

    (3)リスク管理

    当社は、発生しうるリスクの特定・分類を行い、各々のリスクについて主管部署及び担当取締役を定める等、リスク管理に対する体制整備を図り、適切なリスクコントロールを行っております。

    また、リスク発生の未然防止策の審議検討や、リスクの発見またはリスクが顕在化した場合の対策の検討は経営会議において審議され、取締役会に報告される体制となっております。

    (4)指標及び目標

    ①気候関係

    当社は、自らの事業活動が地球環境に及ぼす影響を認識し、環境マネジメントシステムを導入しております。環境基本方針として、CO2、NOx、SOx等の排出最小限化、漏油等による海洋環境汚染防止、廃棄物の減量とリサイクル化促進、環境負荷低減船の継続的な開発、グリーン購入の推進等を定めており、環境マネジメントシステムの個別のプロセスにおいて目標を設け、運用状況を定期的に検証しております。

    今後も同システムの継続的な運用と検証を推進し、上記の環境基本方針に沿った経営を行ってまいります。また、2023年１月に就航した電気推進曳船について、運航データの検証を進め、環境への負荷がより少ない船舶の開発に活かしていきたいと考えております。

    ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

    当社は、現状においては管理職に占める女性労働者の割合は少なく、また外国人労働者の採用、管理職への登用には至っておりません。具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は女性や外国人を含む多様な人材確保と育成について、積極的に対応して行く方針です。

    また、成長が見込める洋上風力発電事業関連などのオフショア船事業での事業開発を行い、ハード面ではグループ会社での運航船舶も含めて、新テクノロジー船舶や電気推進船を始めとした環境負荷低減型船舶の継続的な開発を行うとともに、業務プロセス全般でDX化を推進してまいります。これらの分野を実行するのに必要な人材を採用、育成して行きます。また、採用に際しては事業に共感する人材の増強を行ない、企業能力を高めて行く方針です。

    ３ 【事業等のリスク】

    有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ①  燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク

    当社グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右されます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体のストップにより運航に支障をきたす恐れがあります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。

    旅客船事業及び売店・食堂事業においては、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。

    燃料油価格の急激な変動を緩和するため、当社では原油価格の動向を見ながら年間消費量の約30％に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を行なう方針です。また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行い、安定したサプライチェーンの確保に努めておりますが、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクによる産油国の供給不能の事態が発生する可能性があります。

    ②  海難事故リスク

    曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は当社の本来の業務でありますが、当社曳船の物理的破損や人的被害のリスクがあります。また、当社自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。

    このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プログラムの確立・改善を進めてまいります。

    カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。

    ③  市場環境の変化のリスク

    曳船事業では、当社自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。すなわち、景気動向や自然災害・感染症拡大等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数減少に起因する曳船作業数の減少リスクです。また、船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。

    ④　大規模自然災害等による事業継続リスク

    当社にとって365日・24時間の曳船運航体制の維持は社会的使命であります。大規模自然災害等により配船オペレーションを司る人員確保が困難となる事態、物理的に事務所が使用不能に陥る事態及び停電等によりITシステムがダウンし機能不全に陥る事態は、曳船サービス継続に支障をきたすリスクであります。

    これらの事態に対しては、人員確保が困難になった場合の配船オペレーション経験者の臨時投入、複数の拠点でのオペレーション体制の維持、停電に対してはITバックアップ体制の強化等で対処してまいります。今後はより精緻な事業継続計画（BCP）を策定してまいります。

    ⑤　情報セキュリティに関するリスク

    当社グループの情報システムへのサイバー攻撃により、ITシステム障害に陥るリスクがあります。サイバー攻撃に対して、専用回線の使用やファイアウォールにより対策をとっておりますが、曳船事業ではオペレーション業務遂行に支障をきたすリスクがあり、旅客船事業では予約システムが被害を受け、個人情報が流失する可能性があります。

    ⑥　感染症等の拡大による事業継続に関するリスク

    感染症等の拡大による事業継続リスクに関しては、大規模自然災害等による事業継続リスクと同様に人的資源や物理的資源を棄損するリスクがあります。

    感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を整備しています。当社やグループ会社が運航する曳船以外の船舶について、感染症拡大のケースではグループ内の船員の相互融通を検討しています。子会社のT-KOS㈱は船員派遣業の免許を取得したため、船員の相互融通がやり易くなっています。

    また、フレックスタイム制による時差出勤やリモートワーク、テレビ会議等の施策の活用範囲の拡大を、労働環境及び情報セキュリティや情報漏洩のリスクに配慮しつつさらに検討してまいります。

    これらリスク要因が当社グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要素は上記に限定されるものではありません。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (1) 経営成績等の状況の概要

    ①経営成績の状況

    （単位：百万円）

    前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
    売上高 11,865 12,515 650 5.5%
    売上原価 9,909 10,190 281 2.8%
    販売費及び一般管理費 1,863 1,957 94 5.1%
    営業利益 92 368 275 296.3%
    経常利益 438 684 245 56.0%
    親会社株主に帰属する当期純利益 416 572 156 37.6%

    当連結会計年度は、地政学リスクを背景とした資源高と円安によるインフレの影響を受けながらも、コロナウイルスの感染症法上の分類が緩和されたことや、2023年春闘でのベアを含めた賃上げにより個人消費が上向き、経済活動が正常化に向かうなか景気は緩やかに回復いたしました。

    一方、中国経済の景気減速やロシアとウクライナの戦争長期化に加え中東情勢の緊迫化で、世界経済は不透明な状況が続きました。

    当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、曳船作業対象船舶の東京湾への入出港数は、自動車専用船、コンテナ船は堅調に推移し、コロナウイルス感染症が落ち着いたことで大型客船の入港数が増加いたしました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）は、富山県・入善港や北海道・石狩新港での新規の作業がありましたが、秋田港・能代港での建設作業が終了し、大幅な減収となりました。

    旅客船事業では賃上げや、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和されたこともあり、横浜港における観光船部門ではレストラン船の利用客が増加し増収となりました。

    このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は650百万円増加し12,515百万円（前期比5.5％増）となりました。

    利益面では、人件費が213百万円増加し、原油価格の上昇に加え為替は円安基調となったことで、燃料費は106百万円の増加となりました。一方、洋上風力発電交通船（CTV）の稼働縮小に伴い用船料が233百万円減少いたしました。

    この結果、368百万円の営業利益（前期比296.3％増）となり、持分法による投資利益が176百万円計上され、経常利益は684百万円（前期比56.0％増）となりました。

    また、特別利益として固定資産（曳船）売却益が442百万円、環境負荷低減型の電気推進曳船建造にかかる国庫補助金が452百万円発生し、特別損失として固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生したことで親会社株主に帰属する当期純利益は572百万円（前期比37.6％増）となりました。

    セグメント別の売上高（上段）及び営業損益（下段）の概況は下記のとおりです。

    （単位：百万円）

    セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
    曳船事業 9,269 9,565 296 3.2%
    316 397 80 25.4%
    旅客船事業 2,067 2,386 319 15.5%
    △234 △29 205 －
    売店・食堂事業 528 563 34 6.6%
    △10 △5 4 －

    （注）売上高は外部顧客に対する売上高を表示しております。

    曳船事業

    曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうち自動車船やコンテナ船の入出港数の増加傾向は続いており、大型客船が増加し、2022年11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。作業対象船舶がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、入出港数の増加と2022年12月からの値上げも奏功し増収となりました。また、横須賀地区では、大型タンカーやＬＮＧ船の減少傾向が響き、エスコート作業と着桟中の警戒作業が減少しましたが、コンテナ船と大型客船が増加し微増となりました。千葉地区では、昨年度の前半は危険物積載船の入港数は堅調で推移したものの後半から低迷し、今年度に入ってからも戻らず、港湾曳船料率値上げ効果で増収を確保できました。

    また、洋上風力発電交通船（CTV）の運航は、富山県・入善港と北海道・石狩新港での洋上風力発電建設にかかる作業があったものの、秋田港・能代港での作業が終了したため、前期に比べ大幅な減収となりました。

    この結果、曳船事業セグメントの売上高は296百万円増加し9,565百万円（前期比3.2％増）となり、397百万円の営業利益（前期比25.4％増）となりました。

    旅客船事業

    旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、山下公園発着所の改修工事による閉鎖があったものの、レストラン船マリーンルージュの利用客が増加し、売上高は過去最高となりました。

    一方、久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門ではゴールデンウィークとお盆期間の悪天候や、冬場の強風による欠航が痛手となりました。また、インフレ進行やガソリン価格の高止まりの影響もあり、観光バス団体客やマイカーでの利用客は減少し、売上高は前期並みに留まりました。

    この結果、旅客船事業セグメントの売上高は319百万円増加し2,386百万円（前期比15.5％増）となりましたが、29百万円の営業損失（前期は234百万円の営業損失）となりました。

    売店・食堂事業

    売店・食堂事業は、コロナウイルス感染症の収束による反動需要があったものの、カーフェリー部門同様に団体客が低迷し、本格的な回復とはなりませんでした。

    この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は34百万円増加し563百万円（前期比6.6％増）となり、営業損失は５百万円（前期は10百万円の営業損失）となりました。

    ②財政状態の概況

    資産、負債及び純資産の状況

    当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ444百万円増加し29,118百万円となりました。

    流動資産の部では、現金及び預金は1,480百万円減少し、その他流動資産が808百万円増加いたしました。固定資産の部では、曳船の代替船建造により船舶が264百万円、CTVの新規発注により建設仮勘定が497百万円それぞれ増加し、投資有価証券が314百万円増加いたしました。

    負債は、前連結会計年度末に比べ、504百万円減少し6,516百万円となりました。流動負債の部では、短期借入金が１年以内返済の長期借入金を含め164百万円増加し、未払法人税等が96百万円減少いたしました。固定負債の部では、長期借入金が313百万円増加し、リース債務がリース契約の解約と返済により348百万円、役員退職慰労引当金が502百万円減少いたしました。

    純資産は、前連結会計年度末に比べ、949百万円増加し22,601百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益が572百万円となり、剰余金の配当を198百万円実施したことにより利益剰余金が373百万円増加、その他有価証券評価差額金が289百万円、退職給付に係る調整累計額が106百万円それぞれ増加したことによるものです。

    この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.3％から74.2％と1.9ポイント増加いたしました。

    ③キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ119百万円増加し5,355百万円となりました。

    （単位：百万円）

    科目 前連結会計年度 当連結会計年度 増減額
    現金及び現金同等物の期首残高 6,494 5,236 △1,257
    Ⅰ.営業活動によるキャッシュ・フロー 1,502 618 △883
    Ⅱ.投資活動によるキャッシュ・フロー △2,728 △639 2,089
    Ⅲ.財務活動によるキャッシュ・フロー △31 120 151
    現金及び現金同等物の増加額（△は減少） △1,257 119 1,377
    現金及び現金同等物に係る換算差額 － 20 20
    現金及び現金同等物の期末残高 5,236 5,355 119

    当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりとなりました。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ883百万円減少し618百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、税金等調整前当期純利益が963百万円となり、減価償却費が1,365百万円計上されました。また、役員退職慰労引当金の増減額が502百万円、その他流動資産の増減額が278百万円、その他流動負債の増減額が141百万円それぞれ減少し、弔慰金の支払額が106百万円、法人税等の支払額が280百万円発生したことです。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,089百万円支出が減少し639百万円の資金支出となりました。資金収支の主な内訳は、曳船の購入と設備更新（曳船の代替）に加え洋上風力発電交通船（CTV）の建造により有形固定資産取得による支出が3,416百万円発生しましたが、有形固定資産売却による収入が767百万円、預入期間が３カ月を超える定期預金の解約による収入が預入による支出を1,600百万円上回り、国庫補助金による収入が452百万円発生したことです。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ151百万円増加し120百万円の資金取得となりました。資金収支の主な内訳は、長期借入による収入が413百万円増加し、リース債務の返済が151百万円、配当金の支払い額が198百万円発生したことです。

    ④生産、受注及び販売の実績

    当社グループの報告セグメントは、曳船事業、旅客船事業、売店・食堂事業であり、生産及び受注を伴う事業ではないため生産及び受注の実績については記載を省略し、販売の実績については「①経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて記載しております。

    最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
    東京湾海事事業協同組合 1,289,428 10.87 1,301,520 10.40

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点における当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

    ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

    A．経営成績

    （売上高）

    当社グループ全体の売上高は、650百万円増加し12,515百万円（前期比5.5％増）となりました。

    曳船事業においては、東京湾への曳船作業対象船舶のうちＬＮＧ船や大型タンカーの入港数は低迷が続いております。

    横浜川崎地区や千葉地区、また横須賀地区のハーバー作業では2022年11月から、東京地区では2022年12月から港湾曳船料率の値上げを実施いたしました。この値上げ効果が年間を通じて寄与し、コロナウイルス感染症の取扱いが緩和され大型客船の入港数が増加し、さらに、コンテナ船、自動車専用船の入出港数が堅調に推移したことで増収となりました。

    CTV事業では、秋田港・能代港で建設用の洋上風力発電交通船（CTV)の稼働が終了し、新たに富山県・入善港と北海道・石狩新港の作業が始まりましたが、大幅な減収となりました。

    旅客船事業においては、新型コロナウイルス感染症の取扱いが緩和されたことが追い風となり、特に横浜港の観光船部門では、レストラン船マリーンルージュの利用客が増加し、過去最高の売上を達成できました。しかし、山下公園発着所の老朽化による改修工事の遅延による閉鎖期間の延長の影響で、利用客の取込みに苦戦を強いられました。

    久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門では、天候不順に加えガソリン価格高騰の煽りを受けマイカー利用客需要に水を差す結果となりました。さらに、円安による輸入インフレが進行し、資源高に加え諸物価が高騰し、団体バスツアー料金の値上げの影響もあり盛り上りを欠く展開となりました。

    カーフェリーに附随する売店・食堂事業でも同様に値上げを実施し増収にはなったものの、団体客の低迷が響き、本格的な回復にはいたりませんでした。

    （営業利益）

    売上原価は、281百万円増加し10,190百万円（前期比2.8％増）となりました。当社グループの業績に大きく影響を与える原油価格は、地政学リスクを背景に値上がりし、燃料油調達価格は円安により106百万円増加いたしました。

    また、人件費が213百万円増加しましたが、用船料はCTVの運航が秋田港・能代港で終了したことを主因として233百万円減少いたしました。

    その結果、営業利益は前期に比べ275百万円増加し368百万円（前期比296.3％）と大幅な増益となりました。

    曳船事業セグメントでは、人件費や燃料費が増加しましたが、用船料が減少し397百万円の営業利益（前期比25.4％増）となりました。

    旅客船事業セグメントでは、レストラン船の増収に伴う変動原価増に加えインフレが進行し食材費が増加し、さらに修繕費も増加し、前期に比べ増収とはなりましたが29百万円の営業損失（前期は234百万円の営業損失）となりました。

    売店・食堂事業セグメントでは、前期に比べ値上げ効果で増収にはなりましたが、本格的な回復には至らず５百万円の営業損失（前期は10百万円の営業損失）となりました。

    （経常利益）

    経常損益は、受取配当金が78百万円（前期比15百万円減）、持分法による投資利益が176百万円（前期比18百万円減）計上され、684百万円の経常利益（前期比56.0％増）となりました。

    （親会社株主に帰属する当期純利益）

    特別利益は、曳船３隻等を売却し固定資産売却益を442百万円計上し、環境負荷低減型の電気推進曳船建造に伴い452百万円の国庫補助金収入がありました。特別損失は、同補助金の固定資産圧縮損を431百万円計上し、弔慰金が106百万円発生いたしました。

    この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は572百万円（前期比37.6％増）となりました。

    B．財政状態

    財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。

    ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社グループの運転資金需要のうち主なものは、営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、主に曳船の設備更新と洋上風力発電交通船（CTV)の建造資金です。

    短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては自己資金及びファイナンス・リースを基本としております。

    重要な設備投資等の予定及びその資金調達方法については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載しております。

    ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、重要な会計上の見積り」に記載しております。

    ④次期の見通しについて

    今後の見通しにつきましては、低迷する中国経済、ロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え、緊迫度を増す中東情勢により海上物流が打撃を受け、さらなる資源価格高騰の懸念が高まっております。

    主力の曳船事業では、東京湾への入港数の漸減傾向が続くなか、船隊規模の最適化のため2024年５月から湾口水先艇１隻を減船いたしました。さらに、エスコート作業や湾口水先艇作業の料金適正化と、曳船の配船効率化を進め収支改善を図っていく方針です。

    当社にとっての成長戦略として、11年前から新規事業として取組んでいる洋上風力発電関連分野においては、政府の進める洋上風力発電設備設置計画の新規案件へのCTV投入を模索すると同時に、マリンコーディネーション業務なども拡充していく計画です。

    旅客船事業においては、コロナウイルス禍で抑制された反動需要で観光客が増加し、特にレストラン船は好調を維持しております。一方、今季の春闘では、大企業を中心に賃上げが実現されましたが物価上昇には追いついておらず、消費マインドの低下による利用客への影響が懸念されます。

    カーフェリー部門では、横須賀市の「新たなにぎわい創出事業補助」を受け、ペリー率いる黒船艦隊来航170周年を記念して、2023年11月に船体に黒船（サスケハナ号）のラッピングを施し集客を期待しましたが、2024年３月に突風の影響で船尾部分が損傷し、交換部品の調達には約５か月程度を要する模様で、2024年10月に復帰する見込みです。

    これを踏まえ通期の連結業績予想につきましては、売上高を12,277百万円、営業損失98百万円、経常利益114百万円、親会社株主に帰属する当期純利益383百万円を予想しております。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    特記事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度における設備投資(設備投資総額3,494,740千円)の概要は下記のとおりであります。

    曳船事業において設備更新のため曳船建造３隻1,680,095千円、オーシャンタグ１隻479,168千円、建設仮勘定688,262千円の設備投資を行い、所有曳船等を５隻(売却価額1,236,964千円)売却いたしました。

    この設備投資における所要資金は、自己資金及び借入金を充当しております。

    なお、当連結会計年度において、曳船事業以外のセグメントにおける重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    Ａ  当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備(船舶)の状況

    2024年３月31日現在

    セグメントの名称 会社名 船種 区分 隻数(隻) 総屯数(G/T) 帳簿価額(千円) 摘要
    曳船事業 東京汽船㈱ 曳船 所有船 23 4,967 5,386,923 馬力94,481PS
    共有船 3 738(369) 374,054 13,200PS(6,600PS)
    用船 7 1,415 － 27,600PS
    その他 ― 9 335 1,334,108 ―
    東港サービス㈱ 曳船 所有船 4 924 948,047 16,400PS
    共有船 1 198(99) 168,580 4,000PS(2,000PS)
    旅客船事業 東京湾フェリー㈱ カーフェリー 所有船 2 6,931 0 輸送能力220台
    ㈱ポートサービス 観光船 所有船 1 683 － 旅客定員330名
    旅客船 所有船 1 46 － 〃160名
    用船 2 64 － 〃202名
    交通船 所有船 4 61 0 〃110名
    用船 3 50 － 〃40名

    (注)  総屯数及び曳船馬力(PS)の(  )内は、共有船他社持分であります。

    Ｂ  当社グループ(当社及び連結子会社)各社の設備の状況

    (1) 提出会社

    2024年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) 船舶 その他 合計
    本社、横須賀・千葉支店(神奈川県横浜市中区、横須賀市、千葉県千葉市) 曳船事業 本店、支店等設備及び船舶 948,988 0 638,800(8,886) 7,095,086 729,175 9,412,050 232

    (2) 国内子会社

    2024年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(千円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積㎡) 船舶 その他 合計
    東港サービス㈱ 本社(東京都港区) 曳船事業 本店等設備及び船舶 147,625 1,724 213,650(590) 1,116,628 2,807 1,482,435 45
    ㈱ポートサービス 本社・出張所(神奈川県横浜市中区) 旅客船事業 本店、出張所設備及び船舶 － － － 0 － 0 68[46]
    東京湾フェリー㈱ 本社、久里浜・金谷営業所(神奈川県横須賀市、千葉県富津市) 旅客船事業 本店、営業所設備及び船舶 2,696 0 414,622(15,133) 0 2,879 420,198 54[14]
    フェリー興業㈱ 本社、金谷・久里浜センター(千葉県富津市、神奈川県横須賀市) 売店・食堂事業 本店、営業所設備 0 0 － － － 0 19
    東亜汽船㈱ 本社(神奈川県横須賀市) 曳船事業 本店等設備 － － － － 41 41 65

    (注)  従業員数の［  ］は、臨時従業員数を外数で記載しております。

    (3) 在外子会社

    該当事項はありません。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、原則的に各社の経営計画をもとに個別に実施しております。

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は、船舶（曳船）２隻の設備更新、船舶(洋上風力発電交通船)３隻の設備新設で、投資予定金額は総額2,793,540千円であり、所要資金については自己資金を充当する予定であります。

    (1) 重要な設備の新設等

    (単位：千円)

    会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手年月及び完了予定年月 摘要
    総額 既支払額 着手年月 完了予定年月
    東京汽船㈱ 神奈川県横浜市中区 曳船事業 船舶(曳船) 670,000 411,557 自己資金 2023年10月 2024年４月 設備更新
    東京汽船㈱ 神奈川県横浜市中区 曳船事業 船舶(曳船) 650,000 － 自己資金 2024年４月 2024年12月 設備更新
    東京汽船㈱ 神奈川県横浜市中区 曳船事業 船舶（洋上風力発電交通船） 425,000 239,903 自己資金 2023年８月 2025年３月 設備新設(共有船）
    東京汽船㈱ 神奈川県横浜市中区 曳船事業 船舶（洋上風力発電交通船） 850,000 － 自己資金 2024年４月 2025年３月 設備新設
    東京汽船㈱ 神奈川県横浜市中区 曳船事業 船舶（洋上風力発電交通船） 850,000 － 自己資金 2024年５月 2025年３月 設備新設

    (2) 重要な設備の除却等

    (単位：千円)

    会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 期末帳簿価額 売却予定時期 摘要
    東京汽船㈱ 神奈川県横浜市中区 曳船事業 船舶(曳船) 30,904 2024年５月 減船に伴う売却
    東京汽船㈱ 神奈川県横浜市中区 曳船事業 船舶(曳船) 0 2024年６月 設備更新に伴う売却
    東京汽船㈱ 神奈川県横浜市中区 曳船事業 船舶(曳船) 107,706 2025年１月 設備更新に伴う売却

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 40,040,000
    計 40,040,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年６月27日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 10,010,000 10,010,000 東京証券取引所 スタンダード市場 単元株式数は100株であります。
    計 10,010,000 10,010,000 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    1977年４月１日 910 10,010 45,500 500,500 △45,500 75,357

    (注)  無償株主割当(１：0.1)

          発行価格   50円

          資本組入額 50円

          資本準備金より資本組入

    (5) 【所有者別状況】

    2024年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) － 6 14 33 27 16 2,307 2,403 －
    所有株式数(単元) － 15,179 1,297 34,806 4,926 70 43,754 100,032 6,800
    所有株式数の割合(％) － 15.17 1.30 34.79 4.92 0.07 43.75 100.00 －

    (注)  自己株式61,737株は「個人その他」に617単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれており、株主名簿記載上の株式数と、実保有株式数は一致しております。

    (6) 【大株主の状況】

    2024年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    １ 齊 藤 宏 之 東京都世田谷区 1,730 17.40
    ２ 株式会社商船三井 東京都港区虎ノ門２―１―１ 1,112 11.19
    ３ 共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１―18―６ 500 5.03
    ４ 京浜急行電鉄株式会社 横浜市西区高島１－２－８ 500 5.03
    ５ 株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１―５―５ 350 3.52
    ６ 東海汽船株式会社 東京都港区海岸１－16－１ 326 3.28
    ７ 株式会社横浜銀行 横浜市西区みなとみらい３－１－１ 307 3.09
    ８ 日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 300 3.02
    ９ コクサイエアロマリン株式会社 東京都港区新橋１－10－６ 275 2.76
    10 須賀工業株式会社 東京都江東区富岡１－26－20 245 2.46
    計 ― 5,646 56.76

    （注）2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、エフエムアール エルエルシーが2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

    　      なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数（千株） 株券等保有割合（％）
    エフエムアール エルエルシー 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 452 4.52

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2024年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － ―
    議決権制限株式(自己株式等) － － ―
    議決権制限株式(その他) － － ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 － 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
    61,700
    完全議決権株式(その他) 普通株式 99,415 同上
    9,941,500
    単元未満株式 普通株式 － 同上
    6,800
    発行済株式総数 10,010,000 － ―
    総株主の議決権 － 99,415 ―

    (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2024年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)東京汽船㈱ 横浜市中区山下町２番地 61,700 － 61,700 0.62
    計 ― 61,700 － 61,700 0.62

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 72 43
    当期間における取得自己株式 － －

    (注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 1,318 948 － －
    保有自己株式数 61,737 － 61,737 －

    (注) １ 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。

    ２ 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

    　　　取りによる株式数は含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社の株主への利益還元方針としては、当社が配当財源として重視しております個別業績に応じかつ継続可能な配当を、年１回、株主総会決議により実施していくことを基本方針としております。

    内部留保金につきましては、金利変動に耐えうるような財務体質の強化、長期に亘る競争力を強化するための最新鋭曳船の開発・建造、成長分野への新規事業投資ならびに子会社関連の資金需要等に充当したいと考えております。

    当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき普通株式１株につき20円(配当金の総額198,965千円。2024年６月27日定時株主総会決議。)を実施いたします。

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業が長期に亘り株主の利益を最大化するためには、その事業の使命を果たすことで顧客及び社会に対し貢献すること並びに法令と倫理規範遵守を徹底することが必要であるとの観点に立つものであります。

    ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    　　(a)企業統治の体制の概要

    　　イ．取締役会

    　当社の取締役会は、代表取締役社長　齊藤宏之が議長を務めております。その他のメンバーは、常務取締役　山﨑淳一、常務取締役　佐藤晃司、取締役　沼井秀男、取締役　巻島康行、社外取締役　山﨑潤一、社外取締役　Kees van Biertの７名で構成され、四半期毎の定時取締役会及び重要な決定事項がある場合は随時開催されます。取締役会においては法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に定められた重要事項を決議し、各取締役の業務執行状況を監督しております。

    　　　また、取締役会には監査役全員が出席し、取締役の業務の執行状況を監視しております。

    　ロ．監査役会

    　当社は監査役制度を採用しております。常勤監査役　柿坪精二、監査役　池田直樹、監査役　田中彰の３名の社外監査役で構成され、定例の監査役会（当事業年度は８回）を開催します。常勤監査役は、取締役会のほか週１回開催される経営会議にも常時出席することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。

    　また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

    　　ハ．経営会議

    　通常の業務執行に関しては、取締役社長が主宰し議長を務める経営会議により意思決定が行われています。経営会議は主に業務執行取締役及び執行役員で構成され、週１回開催されています。また、常勤監査役が常時出席することで、取締役の業務の執行状況を監視しております。

    (b)当該企業統治の体制を採用する理由

      独立役員である社外取締役２名を含む取締役会と、社外監査役３名による経営執行の監督の下で、健全な経営判断が確保されるとともに、業務執行取締役による的確な情報を反映した取締役会及び経営会議での意思決定が行われる上記企業統治体制が、当社に適しているものと判断しております。

     

    ③　企業統治に関するその他の事項

    (a)内部統制システムの整備の状況

    　　 当社は、2006年５月22日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議し、現在は2015年５月22日開催の取締役会で改定された内容に基づき、以下のとおり内部統制システムを運用しております。

    イ．取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・当社は「企業行動憲章」に基づいて行動しています。

    ・取締役社長は全役職員による法令の遵守を徹底しています。

    ・総務担当取締役がコンプライアンス担当の役員として、コンプライアンスに係る組織横断的な社内調査を適宜実行して監査役、外部専門家とも連携をはかりつつ、法令への適合性のチェックを行っています。

    ・総務担当取締役は内部監査責任者として、取締役会、取締役社長及び経営会議へコンプライアンス状況の報告を適宜行っています。

    ・内部通報窓口制度を設け、使用人が法令違反行為を直接通報することが可能となっています。

    ・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては拒絶する施策をとっています。

    ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ・各部門担当取締役は業務執行に係る情報を適切に文書化しています。

    ・総務担当取締役は文書化の履行状況を総括し、取締役会、取締役社長及び経営会議による意思決定に係る文書を保存、管理しています。

    ・取締役及び監査役はこれらの文書を常時閲覧できるものとしています。

    ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・経営会議は、リスク管理に関する基本方針・体制の整備、各種潜在リスクの特定と担当の取締役の明確化、リスク状況把握と対応策の決定、リスク対応状況の監視、社内での教育と啓蒙の実施方針等を定めています。

    ・各種リスク担当取締役による個別リスクの管理に加え、リスク管理統括の担当取締役は組織横断的なリスク管理統括を行います。

    ・各取締役は重要なリスク関連情報を迅速に取締役社長、経営会議、リスク管理統括の担当取締役に報告し、全社的なリスク対応方針を決定する体制となっています。

    ・リスクが顕在化した場合は迅速な対処を行い、会社への損害を最小化する体制となっています。

    ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・取締役会規則及び組織、業務分掌、職務権限についての諸規程により取締役会、取締役社長又は経営会議、各部門担当取締役の各レベルにおける意思決定の責任と権限が明確化されています。

    ・各部門担当取締役は、部門情報の正確かつ迅速な報告を取締役社長又は経営会議に対して行います。

    ・各部門担当取締役は、各レベルにおいて決定された事項について組織横断的かつ効率的に業務執行します。

    ・各部門担当取締役は報告基準に基づき取締役会、取締役社長又は経営会議へ担当業務執行状況の報告を行います。

    ホ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ・当社の担当区分に応じた担当取締役及び当該子会社の取締役となっている当社取締役（以下、子会社担当取締役という）が、当該子会社の取締役及び業務を執行する社員の職務の執行内容を的確に把握するため、関係会社管理規程に子会社から報告を受けるべき重要な事項を定めるとともに、定期的に報告がなされる体制となっています。

    ・子会社担当取締役は、当該子会社の経営に重大な影響を及ぼす事項について、取締役会、取締役社長又は経営会議に報告し、取締役社長又は経営会議は適宜対処のための意思決定を行います。

    ・子会社におけるコンプライアンス、リスク管理体制の適正な運営を確保するために、総務担当取締役が統括を行います。

    ・子会社担当取締役が、子会社におけるコンプライアンスの状況を確認し、指導、対処を図ります。

    ・子会社担当取締役が、子会社における各種リスクに対して、当該子会社の担当者と連携を密にし、迅速な情報収集、指導、対処を図ります。

    ・内部監査担当取締役が、当社の内部監査基準に準じて毎年子会社の内部監査を実施します。

    ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ・監査役の職務を補助する組織を総務部としています。

    ・監査役は必要に応じ適宜補助者を指名し、補助者は情報の収集、報告等の補助業務を監査役に対して行います。

    ・監査役から指名を受けた補助者の、監査役の職務の補助に必要な権限は確保されます。

    ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

    ・監査役の補助をした者の人事異動、評価、懲戒処分に関しては、監査役は適宜、意見を表明しこれは尊重されます。

    ・監査役の補助をした者の補助の内容については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。

    チ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

    ・取締役及び使用人は、監査役への報告に関する規程に基づき、以下の事項を含む重要事項を監査役又は監査役会に報告します。

    ‐当社及び子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

    ‐当社及び子会社の取締役の職務執行に関して法令、定款に違反する重大な事実

    ‐リスク管理に関する重要事実

    ‐当社及び子会社に関する事項で監査役が報告を求めたもの

    ・使用人の監査役への報告については、人事異動、評価、懲戒処分において判断の対象とはしません。

    リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制及び監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    ・常勤監査役は取締役会及び経営会議、その他の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧を行い取締役の職務執行を監査することができます。

    ・内部監査制度により、総務担当取締役が内部監査責任者として監査役との連携を保ち監査効率の向上を図り、内部監査報告書を監査役に提出します。

    ・監査役は子会社監査役と意見交換を行い、当該子会社の内部監査に立ち会うことができます。

    ・当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を、監査役の求めに応じて支払います。

    　　(b)リスク管理体制の状況

    　　上記(a)-ハに記載したとおりです。

    　　(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    　 上記(a)-ホに記載したとおりです。

    　　(d)取締役及び監査役の責任免除

    　　　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取

    　　締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法の限度におい

    　　て免除することができる旨を定款に定めております。

    　　(e)責任限定契約の内容の概要

    　　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役

    　との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

    　　なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

    　　(f)役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、その被保険者の範囲は、当社およびすべての当社子会社におけるすべての取締役、監査役であります。なお、当該保険契約の保険料は全額会社が負担し、填補対象となる保険事故の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金であります。

    　　(g)取締役の定数及び任期

    　　　当社の取締役の定数は18名以内、その任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す

    　　る定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。

    　　(h)取締役の選任及び解任の決議要件

    　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する

    　株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積

    　投票によらないものとする旨を定款に定めております。

    　　(i)取締役会で決議できる株主総会決議事項

    　　　当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す

    　　ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自

    　　己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    　　(j)株主総会の特別決議要件

    　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる

    株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に

    定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運

    営を行なうことを目的とするものであります。

    ④　取締役会の活動状況

      当事業年度における各取締役の取締役会への出席状況は次のとおりです。

    取締役氏名 開催回数 出席回数
    齊 藤 宏 之 ６回 ６回
    山 﨑 淳 一 ６回 ６回
    佐 藤 晃 司 ６回 ６回
    沼 井 秀 男 ６回 ６回
    巻 島 康 行 ６回 ６回
    山 﨑 潤 一 ６回 ６回
    Kees van Biert ５回 ５回

    (注）Kees van Biert氏は、2023年６月29日開催の第85期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

      当事業年度における取締役会の具体的な検討内容は、取締役や執行役員に係る制度、規程及び方針ならびに選任に関する件、船隊整備及び船舶の建造ならびに売船に関する件、事業計画及び業務提携のための投資に係る件、子会社支援に関する件等であります。

    (2) 【役員の状況】

    　　①役員一覧

    男性10名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役社長 齊  藤  宏  之 1960年10月６日生 1995年６月 当社取締役 1997年６月 当社取締役事業企画部長 2001年６月 当社専務取締役総務部・事業企画部管掌 2003年６月 当社代表取締役専務取締役総務部・事業企画部管掌 2009年６月 当社代表取締役社長現在に至る 2021年３月 東海汽船株式会社社外取締役現在に至る 2021年４月 T-KOS株式会社代表取締役社長現在に至る 2021年６月 株式会社ポートサービス代表取締役社長現在に至る 2021年６月 東京湾フェリー株式会社代表取締役社長現在に至る 1995年６月 当社取締役 1997年６月 当社取締役事業企画部長 2001年６月 当社専務取締役総務部・事業企画部管掌 2003年６月 当社代表取締役専務取締役総務部・事業企画部管掌 2009年６月 当社代表取締役社長現在に至る 2021年３月 東海汽船株式会社社外取締役現在に至る 2021年４月 T-KOS株式会社代表取締役社長現在に至る 2021年６月 株式会社ポートサービス代表取締役社長現在に至る 2021年６月 東京湾フェリー株式会社代表取締役社長現在に至る 注３ 1,730
    1995年６月 当社取締役
    1997年６月 当社取締役事業企画部長
    2001年６月 当社専務取締役総務部・事業企画部管掌
    2003年６月 当社代表取締役専務取締役総務部・事業企画部管掌
    2009年６月 当社代表取締役社長現在に至る
    2021年３月 東海汽船株式会社社外取締役現在に至る
    2021年４月 T-KOS株式会社代表取締役社長現在に至る
    2021年６月 株式会社ポートサービス代表取締役社長現在に至る
    2021年６月 東京湾フェリー株式会社代表取締役社長現在に至る
    常務取締役営業統括・営業部長 山　﨑　淳　一 1957年２月21日生 1979年４月 当社入社 2012年４月 当社営業部次長 2013年６月 当社取締役営業部長 2019年６月 当社常務取締役営業統括・営業部長現在に至る 1979年４月 当社入社 2012年４月 当社営業部次長 2013年６月 当社取締役営業部長 2019年６月 当社常務取締役営業統括・営業部長現在に至る 注３ 3
    1979年４月 当社入社
    2012年４月 当社営業部次長
    2013年６月 当社取締役営業部長
    2019年６月 当社常務取締役営業統括・営業部長現在に至る
    常務取締役経理部長 佐  藤  晃  司 1957年６月21日生 1981年４月 当社入社 2012年４月 当社経理部次長 2013年６月 当社取締役経理部長 2015年６月 当社取締役総務部長兼経理部長 2019年６月 当社取締役経理部長 2021年６月 当社常務取締役経理部長現在に至る 1981年４月 当社入社 2012年４月 当社経理部次長 2013年６月 当社取締役経理部長 2015年６月 当社取締役総務部長兼経理部長 2019年６月 当社取締役経理部長 2021年６月 当社常務取締役経理部長現在に至る 注３ 1
    1981年４月 当社入社
    2012年４月 当社経理部次長
    2013年６月 当社取締役経理部長
    2015年６月 当社取締役総務部長兼経理部長
    2019年６月 当社取締役経理部長
    2021年６月 当社常務取締役経理部長現在に至る
    取締役工務部長 沼　井　秀　男 1964年12月21日生 1985年10月 当社入社 2013年４月 当社工務部次長 2017年６月 当社取締役工務部長現在に至る 1985年10月 当社入社 2013年４月 当社工務部次長 2017年６月 当社取締役工務部長現在に至る 注３ 1
    1985年10月 当社入社
    2013年４月 当社工務部次長
    2017年６月 当社取締役工務部長現在に至る
    取締役総務部長 巻  島  康  行 1964年１月25日生 1987年４月 当社入社 2017年４月 当社総務部次長 2019年６月 当社取締役総務部長現在に至る 1987年４月 当社入社 2017年４月 当社総務部次長 2019年６月 当社取締役総務部長現在に至る 注３ 1
    1987年４月 当社入社
    2017年４月 当社総務部次長
    2019年６月 当社取締役総務部長現在に至る
    取締役 山  﨑  潤  一 1947年４月12日生 2000年10月 東海汽船株式会社旅客部長 2004年３月 同社取締役総務部長 2007年６月 当社監査役 2009年３月 東海汽船株式会社代表取締役社長現在に至る 2013年６月 当社社外取締役現在に至る 2000年10月 東海汽船株式会社旅客部長 2004年３月 同社取締役総務部長 2007年６月 当社監査役 2009年３月 東海汽船株式会社代表取締役社長現在に至る 2013年６月 当社社外取締役現在に至る 注３ －
    2000年10月 東海汽船株式会社旅客部長
    2004年３月 同社取締役総務部長
    2007年６月 当社監査役
    2009年３月 東海汽船株式会社代表取締役社長現在に至る
    2013年６月 当社社外取締役現在に至る
    取締役 Kees van Biert 1957年７月８日生 1984年10月 JBR Strategy, Corporate Finance & Restructuring BV 設立 2012年８月 Stichting BiologischDynamischGrondbeheer  Chairman of the Executive Board 現在に至る 2013年３月 Vekoma Rides B.V. Chairman of the Supervisory Board 現在に至る 2021年９月 Kooren Marine Service N.V. / Kotug InternationalChairman of the Supervisory Board 現在に至る 2022年１月 JBR Strategy, Corporate Finance & Restructuring BV Associate Partner 現在に至る 2023年６月 当社社外取締役現在に至る 1984年10月 JBR Strategy, Corporate Finance & Restructuring BV 設立 2012年８月 Stichting BiologischDynamischGrondbeheer  Chairman of the Executive Board 現在に至る 2013年３月 Vekoma Rides B.V. Chairman of the Supervisory Board 現在に至る 2021年９月 Kooren Marine Service N.V. / Kotug InternationalChairman of the Supervisory Board 現在に至る 2022年１月 JBR Strategy, Corporate Finance & Restructuring BV Associate Partner 現在に至る 2023年６月 当社社外取締役現在に至る 注３ －
    1984年10月 JBR Strategy, Corporate Finance & Restructuring BV 設立
    2012年８月 Stichting BiologischDynamischGrondbeheer  Chairman of the Executive Board 現在に至る
    2013年３月 Vekoma Rides B.V. Chairman of the Supervisory Board 現在に至る
    2021年９月 Kooren Marine Service N.V. / Kotug InternationalChairman of the Supervisory Board 現在に至る
    2022年１月 JBR Strategy, Corporate Finance & Restructuring BV Associate Partner 現在に至る
    2023年６月 当社社外取締役現在に至る
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    常勤監査役 柿  坪  精  二 1954年５月10日生 2003年７月 株式会社みずほフィナンシャルグループよりみずほ総合研究所株式会社へ出向  年金コンサルティング部副部長 2004年６月 同社上席執行役員年金コンサルティング部長 2009年３月 東京ベイヒルトン株式会社取締役総務部長 2010年３月 同社専務取締役 2013年６月 当社社外（常勤）監査役現在に至る 2003年７月 株式会社みずほフィナンシャルグループよりみずほ総合研究所株式会社へ出向  年金コンサルティング部副部長 2004年６月 同社上席執行役員年金コンサルティング部長 2009年３月 東京ベイヒルトン株式会社取締役総務部長 2010年３月 同社専務取締役 2013年６月 当社社外（常勤）監査役現在に至る 注４ －
    2003年７月 株式会社みずほフィナンシャルグループよりみずほ総合研究所株式会社へ出向  年金コンサルティング部副部長
    2004年６月 同社上席執行役員年金コンサルティング部長
    2009年３月 東京ベイヒルトン株式会社取締役総務部長
    2010年３月 同社専務取締役
    2013年６月 当社社外（常勤）監査役現在に至る
    監査役 池  田  直  樹 1951年４月27日生 1989年５月 横浜弁護士会弁護士登録 2003年２月 当社仮監査役 2003年６月 当社社外監査役現在に至る 1989年５月 横浜弁護士会弁護士登録 2003年２月 当社仮監査役 2003年６月 当社社外監査役現在に至る 注５ －
    1989年５月 横浜弁護士会弁護士登録
    2003年２月 当社仮監査役
    2003年６月 当社社外監査役現在に至る
    監査役 田　中　　彰 1957年３月11日生 2003年11月 株式会社みずほコーポレート銀行業務監査部参事役 2010年５月 興和不動産株式会社業務監査室長 2012年10月 日鉄興和不動産株式会社業務監査室長 2017年６月 品川熱供給株式会社代表取締役社長 2020年６月 当社社外監査役現在に至る 2003年11月 株式会社みずほコーポレート銀行業務監査部参事役 2010年５月 興和不動産株式会社業務監査室長 2012年10月 日鉄興和不動産株式会社業務監査室長 2017年６月 品川熱供給株式会社代表取締役社長 2020年６月 当社社外監査役現在に至る 注５ －
    2003年11月 株式会社みずほコーポレート銀行業務監査部参事役
    2010年５月 興和不動産株式会社業務監査室長
    2012年10月 日鉄興和不動産株式会社業務監査室長
    2017年６月 品川熱供給株式会社代表取締役社長
    2020年６月 当社社外監査役現在に至る
    計 1,738

    (注) １  取締役山﨑潤一氏、Kees van Biert氏は社外取締役であります。

    ２  常勤監査役柿坪精二氏、監査役池田直樹氏ならびに田中彰氏は、社外監査役であります。

    ３  取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４  常勤監査役柿坪精二氏の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５  監査役池田直樹氏、田中彰氏の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ②社外役員の状況

      社外取締役及び社外監査役

    (a) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

    当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。各社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。

    (b) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

    イ．当社は山﨑潤一氏を社外取締役に選任しております。同氏は東海汽船株式会社の代表取締役社長であり、旅客船会社の経営者としての専門的な見識及び、総務担当取締役としての経験を有しております。その見識及び経験に基づき、当社の経営陣から独立した外部的な視点から議案審議等を行える立場は、当社の経営に資するものであります。
      なお、同社は当社発行済株式を保有しておりますが、保有比率が3.28％(除、自己株式)と低いため、当社の経営に影響を与えるものではありません。

          Kees van Biert氏は経営および財務コンサルタント会社の創業者であり、経営および財務に関する長年の経験を有しております。また、タグボートをはじめとする、欧州のオフショア船舶業界への豊富なコンサルタント業務経験および知見を有しております。その経験、知見を踏まえた助言・提言は取締役会の審議の深化に寄与するものであります。

    ロ．当社は３名の社外監査役を選任しております。
    　常勤監査役柿坪精二氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する相当程度の知見及び、その後の総務担当取締役としての経験を有しており、その知見・経験を活かして当社の監査業務を行っております。
    　監査役池田直樹氏は、弁護士として法令についての高度な能力と見識を有しており、中立的な立場と専門的見地を活かして当社の監査業務を行っております。
    　監査役田中彰氏は、金融機関在籍時に培われた財務に関する専門的知識を有しており、またその後の業務監査責任者ならびに経営者としての経験を活かして当社の監査業務を行っております。

    (c) 社外取締役及び社外監査役の選任に関する当社の考え方

    当社は、社外取締役及び社外監査役が、経営陣から独立しかつ一般株主との間に利益相反が生じるおそれのない中立的な立場から経営監督を行えるよう、その選任にあたっては東京証券取引所の「独立役員に関する判断基準」を参考としております。

    　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

    　　制部門との関係

    　常勤社外監査役は、業務執行取締役他が出席し毎週開催される経営会議に出席し、業務執行状況の監督・監査を行っております。

    　また、経営戦略、事業計画及び対処すべき課題等の重要事項に関しては、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において議論し検討を加えることで監督・監査を行っております。

    　　　　内部監査、監査役監査及び会計監査における相互連携に関しては、監査役会は内部監査責任者と適宜意見交換

    　　　を行い、また会計監査人との双方向情報交換を行うことにより相互補完し合い、監査の有効化・効率化に努めて

    　　　おります。

    (3) 【監査の状況】

    ①監査役監査の状況

    　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役２名で構成されており、全員が社外監査役であります。

    常勤監査役　柿坪精二氏は金融機関在籍時に培った財務に関する相当程度の知見及びその後の総務担当取締役としての経験に基づく、幅広い見識を有しております。社外監査役　池田直樹氏は、弁護士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役　田中彰氏は、金融機関在籍時に培った財務の専門的知識及びその後の業務監査責任者ならびに経営者としての経験を有しております。

    当事業年度において監査役会は８回開催されており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

    監査役氏名 開催回数 出席回数
    柿坪 精二 ８回 ８回
    池田 直樹 ８回 ８回
    田中 彰 ８回 ８回

    監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心に監査を実施しております。

    監査役会における主な検討事項としては、コーポレートガバナンス・コードへの対応、内部統制システムの運用状況、子会社の収益状況及び働き方改革への対応等であります。

    また、常勤監査役の活動としては、取締役会のほか毎週開催される経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査チーム及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。

    ②内部監査の状況

      当社における内部監査は、毎年７月に内部統制上の課題について内部監査責任者と内部監査リーダーが協議し内部監査計画を策定し、監査役に提出しております。

    　内部監査チームは、公認会計士有資格者１名を内部監査リーダーとして顧問契約を結び、総務部１名、経理部２名の内部監査スタッフを構成員として連結グループの内部統制監査を行っております。

    　内部監査チームは、監査役及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査の進捗状況を監査役に報告し、監査結果を取締役会及び監査役に報告します。

    ③会計監査の状況

    a)監査法人の名称

      有限責任　あずさ監査法人

    b)継続監査期間

    　23年間

      上記期間のうち、第64期事業年度から第70期事業年度の期間に係る監査については、有限責任あずさ監査法人と公認会計士杉野英樹事務所が共同監査を実施しておりました。

    c)業務を執行した公認会計士

    會田大央

    佐伯哲男

      d)監査業務に係る補助者の構成

    　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等４名、その他３名であります。

      e)監査法人の選定方針と理由

    当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施

    することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有していることについて検証し、確認いたします。

      f)監査役及び監査役会による監査法人の評価

    　当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

      また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

    ④監査報酬の内容等

    a.監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 31,000 － 32,000 －
    連結子会社 － － － －
    計 31,000 － 32,000 －

    b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGグループ)に対する報酬（a.を除く）

    該当事項はありません。

    c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d.監査報酬の決定方針

    該当事項はありませんが、監査対象の規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。

    e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    (a)当該方針の決定の方法

    　当社は2023年5月19日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、また2023年6月29日開催の第85期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いたしました。これに伴い、当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、次項(b)に記載のとおり2023年6月29日付で改定することを取締役会（2023年5月19日開催）において決議いたしております。

    (b)当該方針の内容

    （基本方針）

    ・取締役の報酬を決定するにあたり、透明性、公正性および合理性を確保します。

    ・取締役の報酬を適正な範囲内で優秀な経営人材が確保できる水準により支払います。

    ・取締役の報酬は、金銭報酬および非金銭報酬（株式報酬）により構成します。

    ・取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とします。

    ・取締役の賞与は、原則年２回、金銭により支払います。

    （取締役の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）

    －基本報酬および賞与－

    ・取締役の報酬限度額は株主総会（1991年6月27日開催第53期定時株主総会）における決議のとおり年間300,000千円（使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）とし、その員数は定款の定めどおり18名以内とします。

    ・取締役の基本報酬は、会社の財務的な制約の範囲内で個別取締役の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度、従業員給与とのバランスおよび一般水準に応じ決定します。

    ・社外取締役の報酬は、固定報酬のみとします。

    ・取締役の賞与は、原則年２回、会社の業績および事業の遂行状況に応じて支払います。

    －株式報酬－

    ・取締役（社外取締役を除く）の企業価値向上への意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式を付与します。

    ・取締役（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式の付与は、毎年一定の時期に株主総会で承認を得た報酬枠の範囲内において行います。

    ・取締役（社外取締役を除く）への譲渡制限付株式の付与数は、職位、職責の範囲、会社経営への貢献度に応じて決定します。

    ・取締役（社外取締役を除く）へ付与する譲渡制限付株式の譲渡制限期間は取締役の退任までの期間とします。

    （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

      取締役の個人別報酬（株式報酬も含む）については、株主総会で承認された限度額の範囲内で取締役の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度に応じるものとし、代表取締役社長（取締役会から一任された場合）は報酬委員会（社外取締役および社外監査役の３名で構成する）ヘの諮問・答申を経たうえで決定します。

    (c)当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

      当社においては、株主総会で承認された取締役報酬（譲渡制限付株式報酬を含む）の限度額の範囲内で、代表取締役社長（取締役会から一任された場合）が報酬委員会（社外取締役及び社外監査役の３名で構成する）ヘの諮問・答申を経たうえで決定しており、プロセスの透明性、公正性が確保されることから、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

    (d)取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

    　1991年６月27日開催第53期定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額を年間300,000千円以内（員数12名、使用人兼務取締役の使用人給与相当額を除く）、2023年６月29日開催第85期定時株主総会において、取締役（社外取締役は除く）に対し割り当てる譲渡制限付株式の各事業年度における総数を20,000株以内（員数５名）と決議しております。また、1982年６月30日開催第44期定時株主総会決議において、監査役の報酬限度額を年間36,000千円以内（員数３名）と決議しております。

    (e)取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

      当社の取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定を代表取締役社長齊藤宏之に一任しております。代表取締役社長は株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役の職位、職責の範囲、会社経営への貢献度に応じて、報酬委員会（社外取締役及び社外監査役の３名で構成する）への諮問・答申を経たうえで決定しております。当社の取締役会が取締役の報酬等の額の決定を代表取締役社長に一任する理由は、代表取締役社長が当社全体を統括する立場にあり、各社内取締役の会社への貢献度を評価するのに最も相応しいと判断しているためであります。

    ②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額(千円) 報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる役員の員数(名)
    基本報酬 譲渡制限付株式報酬 賞与 退職慰労金
    取締役(社外取締役を除く。) 133,836 111,000 578 20,000 2,258 5
    監査役(社外監査役を除く。) － － － － － －
    社外役員(社外取締役) 6,017 6,000 － － 17 2
    社外役員(社外監査役) 30,822 30,588 － － 234 3

    （注）上記には使用人兼務取締役(２名)の使用人分給与・賞与総額22,633千円は含まれておりません。

    ③役員ごとの連結報酬等の総額等

    連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

      保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分の基準及び考え方は、下

     記のとおりです。

     ⅰ)純投資目的である投資株式

    　  純投資目的である投資株式は、基本的に保有しない方針です。

     ⅱ)純投資目的以外の投資株式

    純投資目的以外の投資株式は、営業取引関係の強化、安定的な取引関係の維持、戦略的投資・提携維持、地元企業との連携という営業政策上の観点であります。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    　 純投資目的以外の投資株式については、保有方針として・営業取引関係の強化・安定的な取引関係の維持・戦略的提携・地元企業との連携という営業政策上の観点や、投資利回り等を参考に保有しております。

    　 また、毎期純投資目的以外の目的で投資している企業の財務分析、投資利回り、TSR(Total Shareholder Return)の確認・検証を行い保有の合理性を判断しております。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 15 824,359
    非上場株式以外の株式 12 1,809,362
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

      該当事項はありません。

    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　　　特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    京浜急行電鉄㈱ 291,000 291,000 旅客船事業の提携先であり、グループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り　0.7％　TSR　111.8％ 有
    405,363 366,369
    ㈱商船三井 76,014 76,014 曳船事業における顧客であり、取引関係の強化・維持を図る為投資利回り　56.3％　TSR　145.9％ 有
    350,424 251,606
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 99,056 99,056 金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り　7.8％　TSR　167.8％ 有
    301,724 186,027
    東海汽船㈱ 75,800 75,800 営業取引関係の強化一層の関係強化を図り情報共有し、協働して当社グループの旅客船事業会社の収益力向上を図る為投資利回り　0.0％　TSR　103.4％ 有
    189,196 183,057
    ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 242,647 242,647 金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り　5.8％　TSR　162.5％ 有
    186,789 118,411
    富士急行㈱ 45,500 45,500 旅客船事業の提携先であり、グループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り　1.4％　TSR　90.6％ 有
    179,725 199,745
    東洋埠頭㈱ 48,112 48,112 曳船事業における顧客であり、取引関係の強化・維持を図る為また、川崎港での事業推進の為投資利回り　3.2％　TSR　108.3％ 有
    67,549 64,806
    ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ 7,245 7,245 当社グループにおいて海上保険等の安定的な取引の維持を図る為投資利回り　33.3％　TSR　204.7％ 有
    58,923 29,747
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 12,108 6,054 金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り　18.4％　TSR　153.0％ 無
    40,053 27,491
    ㈱りそなホールディングス 15,746 15,746 金融機関として、当社グループにおいて安定的な取引の維持を図る為投資利回り　5.4％　TSR　152.0％ 無
    14,963 10,069
    ㈱ホテル、ニューグランド 2,420 2,420 地元企業との連携及び旅客船事業におけるグループ会社において集客等の営業推進を図る為投資利回り　1.7％　TSR　118.7％ 無
    11,144 9,438
    ㈱日新 1,210 1,210 曳船事業における顧客であり、取引関係の強化・維持を図る為投資利回り　9.6％　TSR　142.2％ 無
    3,505 2,559

    （注）三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 

    　　　みなし保有株式

    　　　該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    　　　該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    　　　該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    　　　該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    ２  監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

    ３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    売上高 ※1 11,865,288 ※1 12,515,986
    売上原価 9,909,162 10,190,199
    売上総利益 1,956,125 2,325,786
    販売費及び一般管理費
    販売費 207,801 207,826
    一般管理費 1,655,429 1,749,838
    販売費及び一般管理費合計 ※2 1,863,230 ※2 1,957,665
    営業利益 92,894 368,121
    営業外収益
    受取利息 739 2,011
    受取配当金 94,022 78,725
    助成金収入 ※3 45,039 －
    持分法による投資利益 194,885 176,356
    その他 79,759 117,168
    営業外収益合計 414,447 374,262
    営業外費用
    支払利息 64,640 55,957
    その他 4,080 2,089
    営業外費用合計 68,720 58,047
    経常利益 438,621 684,336
    特別利益
    固定資産売却益 ※4 304,768 ※4 442,398
    国庫補助金 － 452,899
    リース解約益 24,985 32,095
    特別利益合計 329,753 927,393
    特別損失
    減損損失 ※5 37,963 ※5 25,990
    固定資産売却損 ※6 29,124 －
    固定資産除却損 ※7 29,687 ※7 18,480
    固定資産圧縮損 － 431,310
    固定資産撤去費用引当金繰入額 92,200 －
    投資有価証券評価損 － 51,351
    弔慰金 － 106,454
    貸倒引当金繰入額 － 14,407
    特別損失合計 188,975 647,993
    税金等調整前当期純利益 579,399 963,735
    法人税、住民税及び事業税 227,422 132,159
    法人税等調整額 △106,461 167,980
    法人税等合計 120,960 300,139
    当期純利益 458,438 663,596
    非支配株主に帰属する当期純利益 42,306 90,896
    親会社株主に帰属する当期純利益 416,131 572,700
    【連結包括利益計算書】
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    当期純利益 458,438 663,596
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 51,183 289,844
    繰延ヘッジ損益 － 5,401
    退職給付に係る調整額 22,444 106,542
    持分法適用会社に対する持分相当額 158,469 90,176
    その他の包括利益合計 ※ 232,097 ※ 491,964
    包括利益 690,536 1,155,561
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 648,229 1,064,665
    非支配株主に係る包括利益 42,306 90,896

    ② 【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 500,500 75,357 19,314,871 △45,319 19,845,409
    当期変動額
    剰余金の配当 △99,470 △99,470
    親会社株主に帰属する当期純利益 416,131 416,131
    自己株式の取得 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － 316,661 △0 316,660
    当期末残高 500,500 75,357 19,631,532 △45,319 20,162,070
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 256,653 48,107 34,614 339,375 876,836 21,061,620
    当期変動額
    剰余金の配当 △99,470
    親会社株主に帰属する当期純利益 416,131
    自己株式の取得 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 51,183 158,469 22,444 232,097 42,306 274,404
    当期変動額合計 51,183 158,469 22,444 232,097 42,306 591,065
    当期末残高 307,837 206,577 57,058 571,473 919,142 21,652,686

      当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 500,500 75,357 19,631,532 △45,319 20,162,070
    当期変動額
    剰余金の配当 △198,940 △198,940
    親会社株主に帰属する当期純利益 572,700 572,700
    自己株式の取得 △43 △43
    自己株式の処分 △177 948 771
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － △177 373,759 904 374,487
    当期末残高 500,500 75,179 20,005,292 △44,414 20,536,557
    その他の包括利益累計額 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定 退職給付に係る調整累計額 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 307,837 － 206,577 57,058 571,473 919,142 21,652,686
    当期変動額
    剰余金の配当 △198,940
    親会社株主に帰属する当期純利益 572,700
    自己株式の取得 △43
    自己株式の処分 771
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 289,844 5,401 90,176 106,542 491,964 82,838 574,803
    当期変動額合計 289,844 5,401 90,176 106,542 491,964 82,838 949,290
    当期末残高 597,682 5,401 296,753 163,601 1,063,438 1,001,981 22,601,977

    ③ 【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 8,966,242 7,485,940
    売掛金 2,072,489 2,139,102
    商品 16,819 17,147
    貯蔵品 126,809 128,449
    その他 519,514 1,328,017
    貸倒引当金 △2,975 △17,767
    流動資産合計 11,698,899 11,080,890
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 ※1 3,346,052 ※1 3,330,751
    減価償却累計額 △2,195,407 △2,231,441
    建物及び構築物（純額） 1,150,645 1,099,310
    船舶 ※2 22,186,165 ※1,※2 22,308,530
    減価償却累計額 △14,239,295 △14,096,815
    船舶（純額） 7,946,870 8,211,715
    機械装置及び運搬具 21,234 21,792
    減価償却累計額 △20,523 △20,068
    機械装置及び運搬具（純額） 710 1,724
    器具及び備品 312,172 313,529
    減価償却累計額 △252,921 △266,889
    器具及び備品（純額） 59,250 46,640
    土地 ※1 1,257,341 ※1 1,257,341
    建設仮勘定 191,000 688,262
    有形固定資産合計 10,605,819 11,304,995
    無形固定資産
    ソフトウエア 109,257 79,185
    電話加入権 5,003 5,003
    無形固定資産合計 114,260 84,189
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,095,397 2,410,204
    関係会社株式 ※3 3,271,029 ※3 3,422,181
    長期預金 300,000 300,000
    退職給付に係る資産 － 7,128
    繰延税金資産 219,921 105,713
    その他 449,902 440,554
    貸倒引当金 △81,319 △37,550
    投資その他の資産合計 6,254,930 6,648,230
    固定資産合計 16,975,010 18,037,415
    資産合計 28,673,909 29,118,306
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形及び買掛金 915,092 942,580
    短期借入金 ※1 1,275,000 ※1 1,375,000
    1年内返済予定の長期借入金 ※1 15,000 ※1 79,188
    未払法人税等 168,831 72,744
    未払消費税等 73,157 54,760
    役員賞与引当金 20,000 20,000
    賞与引当金 207,246 220,226
    固定資産撤去費用引当金 92,200 －
    その他 552,327 503,519
    流動負債合計 3,318,856 3,268,019
    固定負債
    長期借入金 ※1 407,500 ※1 721,312
    リース債務 1,338,306 989,632
    役員退職慰労引当金 542,861 40,289
    特別修繕引当金 522,698 472,095
    退職給付に係る負債 754,566 529,448
    繰延税金負債 131,307 307,831
    その他 5,125 187,700
    固定負債合計 3,702,367 3,248,309
    負債合計 7,021,223 6,516,328
    純資産の部
    株主資本
    資本金 500,500 500,500
    資本剰余金 75,357 75,179
    利益剰余金 19,631,532 20,005,292
    自己株式 △45,319 △44,414
    株主資本合計 20,162,070 20,536,557
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 307,837 597,682
    繰延ヘッジ損益 － 5,401
    為替換算調整勘定 206,577 296,753
    退職給付に係る調整累計額 57,058 163,601
    その他の包括利益累計額合計 571,473 1,063,438
    非支配株主持分 919,142 1,001,981
    純資産合計 21,652,686 22,601,977
    負債純資産合計 28,673,909 29,118,306

    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 579,399 963,735
    減価償却費 1,267,922 1,365,065
    減損損失 37,963 25,990
    受取利息及び受取配当金 △94,762 △80,737
    助成金収入 △45,039 －
    支払利息 64,640 55,957
    持分法による投資損益（△は益） △194,885 △176,356
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 466 9,629
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △109,273 △72,238
    特別修繕引当金の増減額（△は減少） 95,953 △50,603
    固定資産撤去費用引当金の増減額（△は減少） － △92,200
    賞与引当金の増減額（△は減少） △5,007 12,980
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － △502,572
    役員賞与引当金の増減額（△は減少） 20,000 －
    固定資産売却損益（△は益） △275,643 △442,398
    固定資産除却損 29,687 18,480
    固定資産撤去費用引当金繰入額 92,200 －
    固定資産圧縮損 － 431,310
    弔慰金 － 106,454
    国庫補助金 － △452,899
    リース解約益 △24,985 △32,095
    投資有価証券評価損益（△は益） － 51,351
    売上債権の増減額（△は増加） 121,569 △66,613
    棚卸資産の増減額（△は増加） 5,523 △1,968
    仕入債務の増減額（△は減少） △112,743 27,487
    未払金の増減額（△は減少） △35,818 27,443
    未払消費税等の増減額（△は減少） 54,122 △15,918
    預り金の増減額（△は減少） 2,853 30,363
    長期未払金の増減額（△は減少） 4,525 182,574
    その他の流動負債の増減額（△は減少） 129,039 △141,765
    その他の流動資産の増減額（△は増加） △95,771 △278,658
    その他 △25,726 △62,881
    小計 1,486,211 838,918
    利息及び配当金の受取額 179,149 221,144
    助成金の受取額 45,039 －
    利息の支払額 △63,584 △54,839
    弔慰金の支払額 － △106,454
    法人税等の支払額 △166,515 △280,566
    法人税等の還付額 21,892 －
    営業活動によるキャッシュ・フロー 1,502,193 618,203
    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    投資有価証券の取得による支出 △30,945 △2,249
    関係会社株式の取得による支出 － △25,000
    有形固定資産の取得による支出 △2,525,047 △3,416,447
    有形固定資産の売却による収入 630,000 767,380
    定期預金の預入による支出 △7,100,000 △4,100,000
    定期預金の払戻による収入 6,300,000 5,700,000
    貸付けによる支出 △4,000 △500
    貸付金の回収による収入 5,365 5,630
    国庫補助金による収入 － 452,899
    その他の支出 △62,285 △25,068
    その他の収入 58,098 4,033
    投資活動によるキャッシュ・フロー △2,728,815 △639,322
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） △70,000 100,000
    長期借入れによる収入 － 413,000
    長期借入金の返済による支出 △109,244 △35,000
    セール・アンド・リースバックによる収入 420,335 －
    リース債務の返済による支出 △172,479 △151,111
    自己株式の取得による支出 △0 △43
    配当金の支払額 △99,929 △198,754
    非支配株主への配当金の支払額 － △8,058
    財務活動によるキャッシュ・フロー △31,318 120,032
    現金及び現金同等物に係る換算差額 － 20,785
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,257,940 119,698
    現金及び現金同等物の期首残高 6,494,182 5,236,242
    現金及び現金同等物の期末残高 ※ 5,236,242 ※ 5,355,940
    【注記事項】
    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １  連結の範囲に関する事項

    (イ)連結子会社の数  5社

    連結子会社：東港サービス㈱、㈱ポートサービス、東京湾フェリー㈱、フェリー興業㈱、東亜汽船㈱

    (ロ)主要な非連結子会社の名称等

    非連結子会社：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱

    連結の範囲から除いた理由

    非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

    ２  持分法の適用に関する事項

    (イ)持分法適用の非連結子会社数  3社

    会社名：㈱横浜貿易ビル、浦賀マリーンサービス㈱、T-KOS㈱

    (ロ)持分法適用の関連会社数  8社

    会社名：防災特殊曳船㈱、SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.、千代田海事㈱、㈱パシフィックマリンサービス、宮城マリンサービス㈱、東京シップサービス㈱、Akita OW Service㈱、インディゴオーシャンサポート㈱

    なお、インディゴオーシャンサポート㈱については当連結会計年度に新規設立し、持分法適用の範囲に含めております。

    (ハ)持分法を適用していない非連結子会社(新昌船舶㈱)及び関連会社(シビル・ポートサービス㈱他４社)は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

    (ニ)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４  会計方針に関する事項

    (イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

    満期保有目的の債券

    …償却原価法(定額法)

    子会社株式及び関連会社株式

    …移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    …時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    …主として移動平均法による原価法

    ②　デリバティブ取引

    　　　…時価法

    ③  棚卸資産

    …主として先入先出法による原価法

    (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

    …主として定率法

    なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

    …定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

    ③  リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

    (ハ)重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

    …売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

    ②  役員賞与引当金

    …役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

    ③  賞与引当金

    …従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

    ④  役員退職慰労引当金

    …役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    ⑤  特別修繕引当金

    …船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。

    ⑥  固定資産撤去費用引当金

    …固定資産の解体撤去に伴う費用の支出に備えるため、その費用見込額を計上しております。

    (ニ)退職給付に係る会計処理の方法

    退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

    数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (ホ)重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

    ・洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

    ・旅客船事業のうち、観光船事業では横浜港での観光船運航（飲食サービス含む）及び港湾交通船作業に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。また、カーフェリー事業では久里浜～金谷間の定期航路サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

    ・売店・食堂事業については、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストランでの飲食サービス等を提供しており、顧客に商品等を引渡した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

    　いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。

    (ヘ)重要なヘッジ会計の方法

    ①  ヘッジ会計の方法

    　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　　　ヘッジ手段：為替予約　

    　　　　ヘッジ対象：外貨建予定取引

    ③  ヘッジ方針

    為替予約については為替相場の変動によるリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

    為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

    (ト)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び満期日が３か月以内の定期預金であります。

    ５  その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    ①  消費税等の会計処理

    資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。  

    (重要な会計上の見積り)

    ・特別修繕引当金

    (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前連結会計年度 当連結会計年度
    特別修繕引当金 522,698 472,095

    (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    曳船事業で使用する船舶は５年又は６年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で６年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (未適用の会計基準等)

    ・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

    ・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

    ・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

    (1)概要

    その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

    (2)適用予定日

    2025年３月期の期首より適用予定であります。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

    (表示方法の変更)

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期未払金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△21,200千円は、「長期未払金の増減額（△は減少）」4,525千円、「その他」△25,726千円として組み替えております。

    (連結損益計算書関係)

    ※１　顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

    ※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    (1) 販売費

    前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    給料手当 131,823 千円 137,468 千円

    (2) 一般管理費

    前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    役員報酬 286,172 千円 290,687 千円
    役員賞与引当金繰入額 20,000 20,000
    給料手当 453,832 455,517
    福利厚生費 186,879 184,400
    賞与引当金繰入額 48,543 53,186
    退職給付費用 14,172 11,001
    役員退職慰労引当金繰入額 20,149 40,289
    貸倒引当金繰入額 466 △1,008

    ※３  助成金収入

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    該当事項はありません。

    ※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    船舶 304,768 千円 442,398 千円

    ※５  減損損失

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

    用途 種類 場所
    旅客船事業 器具及び備品、ソフトウェア 神奈川県横浜市神奈川県横須賀市千葉県富津市

    当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における横浜港の観光船部門及び久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門について、コロナ禍前の利用客数の水準には至らず、継続して低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37,963千円)として特別損失に計上しております。

    減損損失の内訳は、下記のとおりです。

    旅客船事業　　器具及び備品　32,394千円、ソフトウェア　5,568千円

    なお、回収可能価額は零として評価しております。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

    用途 種類 場所
    旅客船事業 器具及び備品、ソフトウェア 神奈川県横須賀市千葉県富津市

    当社グループは、会社単位で資産のグルーピングを行っております。旅客船事業における久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門について、悪天候による欠航や団体客の減少等により利用客数の低迷が続いていることから、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(25,990千円)として特別損失に計上しております。

    減損損失の内訳は、下記のとおりです。

    旅客船事業　　器具及び備品　21,040千円、ソフトウェア　4,949千円

    なお、回収可能価額は零として評価しております。

    ※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    船舶 29,124 千円 － 千円

    ※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    船舶 1,500 千円 － 千円
    解体工事費用 28,186 18,480
    計 29,687 18,480
    (連結包括利益計算書関係)

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    　(単位：千円)

    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 59,301 363,908
    組替調整額 － －
    税効果調整前 59,301 363,908
    税効果額 △8,117 △74,064
    その他有価証券評価差額金 51,183 289,844
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 － 7,750
    組替調整額 － －
    税効果調整前 － 7,750
    税効果額 － △2,349
    繰延ヘッジ損益 － 5,401
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 45,148 169,608
    組替調整額 △12,943 △16,728
    税効果調整前 32,205 152,880
    税効果額 △9,761 △46,338
    退職給付に係る調整額 22,444 106,542
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 158,469 90,176
    その他の包括利益合計 232,097 491,964
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

    １  発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 10,010,000 － － 10,010,000

    ２  自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 62,982 1 － 62,983

    （変動事由の概要）

    増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取りによる増加　１株

    ３  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月29日定時株主総会 普通株式 99,470 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年６月29日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 198,940 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

    １  発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 10,010,000 － － 10,010,000

    ２  自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式(株) 62,983 72 1,318 61,737

    （変動事由の概要）

    増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

      単元未満株式の買取りによる増加 　　　　　　　　　　　　72株

    　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　1,318株

    ３  配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月29日定時株主総会 普通株式 198,940 20.00 2023年３月31日 2023年６月30日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年６月27日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 198,965 20.00 2024年３月31日 2024年６月28日
    (連結貸借対照表関係)

    ※１  担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    船舶 － 千円 591,465 千円
    建物 106,189 104,004
    土地 734,841 607,984
    計 841,031 1,303,454
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    短期借入金 145,000 千円 145,000 千円
    １年内返済予定の長期借入金 15,000 75,000
    長期借入金 107,500 312,500
    計 267,500 532,500

    ※２  国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    船舶 81,158 千円 512,469 千円

    ※３  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    関係会社株式 3,271,029 千円 3,422,181 千円

      ４  保証債務

    連結子会社以外の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    Akita OW Service㈱ 　(注) 239,282 千円 214,893 千円
    インディゴオーシャンサポート㈱(注) － 300,032
    新昌船舶㈱ 207,000 184,000
    双葉船舶㈱　(注) 202,629 178,311
    計 648,911 877,237

    (注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    現金及び預金 8,966,242 千円 7,485,940 千円
    預入期間が３か月を超える定期預金 △3,730,000 △2,130,000
    現金及び現金同等物 5,236,242 5,355,940
    (リース取引関係)

    ・ファイナンス・リース取引

    （借主側）

    所有権移転外ファイナンス・リース取引

    (1)  リース資産の内容

    ・有形固定資産  主として、洋上風力発電交通船（船舶）及びパソコン、空調設備(器具及び備品)であります。

    (2)  リース資産の減価償却の方法

    連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

    (金融商品関係)

    １．金融商品の状況に関する事項

    ①　金融商品に対する取組方針

    当社グループは、余裕資金については比較的期間の短い預金や既発国債等の安全性の高い金融資産で運用し、また、必要な資金は銀行借入等により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避することを目的とした為替予約取引及び将来の燃料油価格の上昇による変動リスクを回避し、安定的な利益を確保することを目的とした原油スワップ取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。

    ②　金融商品の内容及びそのリスク

    現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。

    営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的及び純投資目的の債券、事業推進目的等の株式であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、市場価格の変動リスクに晒されております。

    営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に運転資金であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

    ③　金融商品に係るリスク管理体制

    (1) 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

    当社グループは、営業債権について、営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。満期保有目的の債券は、国債及び地方債のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。デリバティブ取引は、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

    (2)  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

    当社グループは、外貨預金について、定期的に為替相場を把握し為替変動リスクを管理しております。有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。

    (3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

    当社グループは、複数の金融機関からの借り入れ及びリース、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。

    ④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日)

    （単位：千円）

    連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
    (1)投資有価証券
    ①満期保有目的の債券 60,000 58,965 △1,035
    ②その他有価証券 1,457,724 1,457,724 －
    (2)長期預金 300,000 306,891 6,891
    資産計 1,817,724 1,823,581 5,856
    (1)長期借入金(※３) 422,500 413,846 △8,653
    (2)リース債務(※４、５) 1,441,451 1,404,342 △37,108
    負債計 1,863,951 1,818,189 △45,761

    (※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

    区分 前連結会計年度
    非上場株式 3,848,702

    (※３) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

    (※４) １年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

    (※５) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務56,561千円は含めておりません。

    当連結会計年度(2024年３月31日)

    （単位：千円）

    連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
    (1)投資有価証券
    ①満期保有目的の債券 60,000 58,782 △1,218
    ②その他有価証券 1,821,882 1,821,882 －
    (2)長期預金 300,000 300,824 824
    資産計 2,181,882 2,181,489 △393
    (1)長期借入金(※３) 800,500 789,470 △11,029
    (2)リース債務(※４、５) 1,058,671 1,033,484 △25,186
    負債計 1,859,171 1,822,955 △36,215
    デリバティブ取引(※６) 7,750 7,750 －

    (※１)「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関連会社株式が含まれております。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

    区分 当連結会計年度
    非上場株式 3,950,502

    (※３) １年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

    (※４) １年以内返済予定のリース債務は、リース債務に含めております。また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

    (※５) 利息相当額を控除しない方法によっているリース債務67,175千円は含めておりません。

    (※６) デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

    (注１)  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2023年３月31日)

    (単位：千円)
    １年以内 １年超５年以内 ５年超
    現金及び預金 8,966,242 － －
    売掛金 2,072,489 － －
    投資有価証券 満期保有目的の債券 － 30,000 30,000
    長期預金 － － 300,000
    合計 11,038,731 30,000 330,000

    当連結会計年度(2024年３月31日)

    (単位：千円)
    １年以内 １年超５年以内 ５年超
    現金及び預金 7,485,940 － －
    売掛金 2,139,102 － －
    投資有価証券 満期保有目的の債券 － 30,000 30,000
    長期預金 － － 300,000
    合計 9,625,043 30,000 330,000

    (注２)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2023年３月31日)

    (単位：千円)
    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 1,275,000 － － － － －
    長期借入金 15,000 15,000 33,260 39,900 54,840 264,500
    リース債務 159,706 161,338 161,357 164,927 725,326 125,357
    合計 1,449,706 176,338 194,617 204,827 780,166 389,857

    ※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

    当連結会計年度(2024年３月31日)

    (単位：千円)
    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
    短期借入金 1,375,000 － － － － －
    長期借入金 79,188 105,824 112,464 127,404 107,404 268,216
    リース債務 136,213 135,318 137,944 697,366 6,935 12,068
    合計 1,590,401 241,142 250,408 824,770 114,339 280,284

    ※利息相当額を控除しない方法によっているリース債務についても上記に含めております。

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度(2023年３月31日)

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 1,457,724 － － 1,457,724
    資産計 1,457,724 － － 1,457,724

    当連結会計年度(2024年３月31日)

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    その他有価証券
    株式 1,821,882 － － 1,821,882
    デリバティブ取引
    通貨関連 － 7,750 － 7,750
    資産計 1,821,882 7,750 － 1,829,633

    ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度(2023年３月31日)

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 － 58,965 － 58,965
    長期預金 － 306,891 － 306,891
    資産計 － 365,856 － 365,856
    長期借入金 － 413,846 － 413,846
    リース債務 － 1,404,342 － 1,404,342
    負債計 － 1,818,189 － 1,818,189

    当連結会計年度(2024年３月31日)

    （単位：千円）

    区分 時価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    投資有価証券
    満期保有目的の債券
    国債・地方債等 － 58,782 － 58,782
    長期預金 － 300,824 － 300,824
    資産計 － 359,606 － 359,606
    長期借入金 － 789,470 － 789,470
    リース債務 － 1,033,484 － 1,033,484
    負債計 － 1,822,955 － 1,822,955

    (注)  時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    投資有価証券

    上場株式、国債・地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

    長期預金

    長期預金の時価は、元利金の合計額を新規に同様に預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金、リース債務

    これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様に借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    前連結会計年度(2023年３月31日)

    １  売買目的有価証券

    該当事項はありません。

    ２  満期保有目的の債券

    区分 連結貸借対照表計上額(千円) 時価 (千円) 差額 (千円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 60,000 58,965 △1,035
    合計 60,000 58,965 △1,035

    ３  その他有価証券

    区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ① 株式 1,026,548 509,589 516,959
    ② 債券 － － －
    ③ その他 － － －
    小計 1,026,548 509,589 516,959
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ① 株式 431,175 533,792 △102,616
    ② 債券 － － －
    ③ その他 － － －
    小計 431,175 533,792 △102,616
    合計 1,457,724 1,043,382 414,342

    ４  売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

    ５  売却したその他有価証券

    該当事項はありません。

    ６  減損処理を行った有価証券

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(2024年３月31日)

    １  売買目的有価証券

    該当事項はありません。

    ２  満期保有目的の債券

    区分 連結貸借対照表計上額(千円) 時価 (千円) 差額 (千円)
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 60,000 58,782 △1,218
    合計 60,000 58,782 △1,218

    ３  その他有価証券

    区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    ① 株式 1,348,970 509,839 839,131
    ② 債券 － － －
    ③ その他 － － －
    小計 1,348,970 509,839 839,131
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    ① 株式 472,912 533,792 △60,880
    ② 債券 － － －
    ③ その他 － － －
    小計 472,912 533,792 △60,880
    合計 1,821,882 1,043,632 778,250

    ４  売却した満期保有目的の債券

    該当事項はありません。

    ５  売却したその他有価証券

    該当事項はありません。

    ６  減損処理を行った有価証券

    当連結会計年度において、市場価格がない非上場株式について51,351千円の減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

    (デリバティブ取引関係)

      ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

      通貨関連

    前連結会計年度(2023年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(2024年３月31日)

    ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 契約額等 (千円) 契約額等のうち１年超 (千円) 時価 (千円)
    為替予約等の振当処理（予定取引） 為替予約取引 外貨建予定取引
    買建 153,326 － 7,750
    米ドル
    (退職給付関係)

    １  採用している退職給付制度の概要

    当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

    なお、連結子会社５社が有する確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２  確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

    (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    退職給付債務の期首残高 2,031,570 1,996,717
    勤務費用 120,738 111,432
    利息費用 8,281 14,216
    数理計算上の差異の発生額 △86,888 △66,236
    退職給付の支払額 △76,984 △87,240
    退職給付債務の期末残高 1,996,717 1,968,890

    (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    年金資産の期首残高 1,831,833 1,826,381
    期待運用収益 18,318 18,263
    数理計算上の差異の発生額 △41,739 103,372
    事業主からの拠出額 54,793 54,122
    退職給付の支払額 △36,824 △53,031
    年金資産の期末残高 1,826,381 1,949,109

    (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

    (単位：千円)
    前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 1,996,717 1,968,890
    年金資産 △1,826,381 △1,949,109
    170,336 19,780
    非積立型制度の退職給付債務 － －
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 170,336 19,780
    退職給付に係る負債 170,336 19,780
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 170,336 19,780

    (注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれています。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれています。

    (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    勤務費用 120,738 111,432
    利息費用 8,281 14,216
    期待運用収益 △18,318 △18,263
    数理計算上の差異の費用処理額 △12,943 △16,728
    確定給付制度に係る退職給付費用 97,758 90,656

    (5) 退職給付に係る調整額

    退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    数理計算上の差異 32,205 152,880
    合計 32,205 152,880

    (6) 退職給付に係る調整累計額

    退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    未認識数理計算上の差異 △81,874 △234,755
    合計 △81,874 △234,755

    (7) 年金資産に関する事項

    ①  年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    債券 20.81 ％ 21.00 ％
    株式 10.66 ％ 12.25 ％
    投資信託 36.19 ％ 37.24 ％
    生保一般勘定 22.67 ％ 20.91 ％
    短期資金 5.32 ％ 3.58 ％
    その他 4.35 ％ 5.02 ％
    合計 100.00 ％ 100.00 ％

    (注)年金資産の合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36.19％、当連結会計年度37.24％含まれております。

    ②  長期期待運用収益率の設定方法

    年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
    割引率 0.6 ％ 0.9 ％
    長期期待運用収益率 1.0 ％ 1.0 ％

          予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用しております。

    ３  簡便法を適用した確定給付制度

    (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    退職給付に係る負債の期首残高 696,309 584,230
    退職給付費用 △51,971 △66,326
    退職給付の支払額 △44,917 △2,747
    制度への拠出額 △15,189 △12,617
    退職給付に係る負債の期末残高 584,230 502,539

    (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日)
    積立型制度の退職給付債務 168,641 161,354
    年金資産 △163,830 △192,944
    4,811 △31,590
    非積立型制度の退職給付債務 579,419 534,129
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584,230 502,539
    退職給付に係る負債 584,230 509,667
    退職給付に係る資産 － △7,128
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 584,230 502,539

    (3) 退職給付費用

    簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 △51,971 千円 当連結会計年度 △66,326 千円

    ４　確定拠出制度

    連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29,894千円、当連結会計年度30,896千円であります。

    (税効果会計関係)

    １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    繰延税金資産
    未納事業税 15,145 千円 10,900 千円
    賞与引当金 65,427 69,754
    賞与引当金に係る社会保険料 10,142 11,610
    退職給付に係る負債 472,678 448,272
    役員退職慰労金 164,541 70,650
    特別修繕引当金 78,339 75,250
    貸倒引当金 24,301 15,444
    固定資産撤去費用引当金 30,969 －
    ゴルフ会員権評価損 2,294 2,096
    投資有価証券評価損 63,306 78,871
    減価償却超過額 258,941 251,957
    税務上の繰越欠損金(注)２ 507,947 563,353
    未実現利益 12,089 12,089
    その他 5,081 4,810
    繰延税金資産小計 1,711,208 千円 1,615,063 千円
    税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △507,947 △563,353
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △511,144 △477,820
    評価性引当額小計(注)１ △1,019,091 △1,041,173
    繰延税金資産合計 692,117 千円 573,889 千円
    繰延税金負債
    圧縮記帳積立金認定損 △472,183 千円 △519,540 千円
    その他有価証券評価差額金 △106,504 △180,568
    退職給付に係る資産 － △2,394
    退職給付に係る調整累計額 △24,816 △71,154
    繰延ヘッジ損益 － △2,349
    繰延税金負債合計 △603,503 千円 △776,007 千円
    繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 88,613 千円 △202,118 千円

    (注) １．評価性引当額が22,082千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

    ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) 17,888 － － － 16,274 473,784 507,947 千円
    評価性引当額 △17,888 － － － △16,274 △473,784 △507,947 千円
    繰延税金資産 － － － － － － － 千円

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超 合計
    税務上の繰越欠損金(a) － － － 16,274 111,491 435,587 563,353 千円
    評価性引当額 － － － △16,274 △111,491 △435,587 △563,353 千円
    繰延税金資産 － － － － － － － 千円

    (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    法定実効税率 30.3 ％ － ％
    (調整)
    関連会社持分法投資損益 △10.2 －
    交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 －
    評価性引当額 △9.7 －
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 －
    役員賞与引当金 1.0 －
    繰越欠損金の期限切れ 8.3 －
    その他 1.2 －
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.9 ％ － ％

    (注)  当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

    (収益認識関係)

    　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    　前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

    報告セグメント 合計
    曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
    曳船事業 8,270,358 － － 8,270,358
    洋上風力発電向け事業 906,006 － － 906,006
    観光船事業 － 597,914 － 597,914
    交通船事業 － 557,103 － 557,103
    カーフェリー事業 － 912,001 － 912,001
    売店・食堂事業 － － 528,854 528,854
    その他 93,050 － － 93,050
    顧客との契約から生じる収益 9,269,415 2,067,018 528,854 11,865,288
    外部顧客への売上高 9,269,415 2,067,018 528,854 11,865,288

    (注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

    　当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

    報告セグメント 合計
    曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
    曳船事業 8,977,446 － － 8,977,446
    洋上風力発電向け事業 493,824 － － 493,824
    観光船事業 － 922,281 － 922,281
    交通船事業 － 569,435 － 569,435
    カーフェリー事業 － 894,939 － 894,939
    売店・食堂事業 － － 563,622 563,622
    その他 94,436 － － 94,436
    顧客との契約から生じる収益 9,565,706 2,386,656 563,622 12,515,986
    外部顧客への売上高 9,565,706 2,386,656 563,622 12,515,986

    (注)  売上高の数値は連結消去後のものになります。

    　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（ホ）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １  報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、連結子会社各社の事業を単一セグメントとして業績評価を行っております。

    報告セグメントの具体的な内容は、役務提供の種類・性質、市場等の類似性を考慮して、東京汽船㈱、東港サービス㈱及び東亜汽船㈱を「曳船事業」、㈱ポートサービスと東京湾フェリー㈱を「旅客船事業」、フェリー興業㈱を「売店・食堂事業」として分類しております。

    「曳船事業」は、曳船事業、貸船事業、防災関係事業等を行っております。

    「旅客船事業」は、観光船事業、カーフェリー事業、交通船事業等を行っております。

    「売店・食堂事業」は、売店事業、レストラン事業等を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等を勘案して決定しております。 

    ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２
    曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 9,269,415 2,067,018 528,854 11,865,288 － 11,865,288
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 2,085 76,389 5,034 83,509 △83,509 －
    計 9,271,500 2,143,408 533,888 11,948,797 △83,509 11,865,288
    セグメント利益又はセグメント損失(△) 316,700 △234,356 △10,199 72,145 20,749 92,894
    セグメント資産 27,887,716 1,386,765 72,984 29,347,466 △673,556 28,673,909
    その他の項目
    減価償却費 1,254,766 13,155 － 1,267,922 － 1,267,922
    減損損失 － 37,963 － 37,963 － 37,963
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 2,202,123 39,963 － 2,242,087 － 2,242,087

    (注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    ２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    ３　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    (単位：千円)
    報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２
    曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業 計
    売上高
    外部顧客への売上高 9,565,706 2,386,656 563,622 12,515,986 － 12,515,986
    セグメント間の内部  売上高又は振替高 8,179 69,798 4,980 82,958 △82,958 －
    計 9,573,886 2,456,454 568,603 12,598,944 △82,958 12,515,986
    セグメント利益又はセグメント損失(△) 397,012 △29,218 △5,672 362,121 6,000 368,121
    セグメント資産 28,031,620 1,693,261 61,679 29,786,561 △668,255 29,118,306
    その他の項目
    減価償却費 1,352,294 12,770 － 1,365,065 － 1,365,065
    減損損失 － 25,990 － 25,990 － 25,990
    有形固定資産及び  無形固定資産の増加額 3,480,311 25,990 － 3,506,301 － 3,506,301

    (注) １　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    ２　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

    ３　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

    (単位：千円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    東京湾海事事業協同組合 1,289,428 曳船事業及び旅客船事業

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    １  製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２  地域ごとの情報

    (1) 売上高

    本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

    (2) 有形固定資産

    本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

    (単位：千円)
    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    東京湾海事事業協同組合 1,301,520 曳船事業及び旅客船事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

      該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    　該当事項はありません。

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    １  関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    非連結子会社 浦賀マリーンサービス㈱ 神奈川県横須賀市 10,000 曳船業 (所有)直接100.0％ 当社所有曳船の業務委託役員の兼任 業務委託 － 売掛金 217,745
    関連会社 Akita OW Service㈱ 秋田県能代市 30,000 曳船業 (洋上風力発電向け事業) (所有)直接23.0% 役員の兼任 債務保証 239,282 － －
    非連結子会社 新昌船舶㈱ 東京都千代田区 30,000 曳船業 (所有)直接60.0% 曳船の裸用船先役員の兼任 債務保証 207,000 － －
    関連会社 双葉船舶㈱ 東京都港区 10,000 曳船業 (所有)直接50.0％ 曳船の裸用船先役員の兼任 債務保証 202,629 － －

    (注)１　浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

    ２　当社はAkita OW Service㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
    複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
    なお、保証料は受け入れておりません。

    ３　当社は新昌船舶㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
    保証料につきましては、市場実勢等を勘案して決定しております。

    ４　当社は双葉船舶㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
    複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
    保証料につきましては、市場実勢等を勘案して決定しております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    該当事項はありません。

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

    (単位：千円)

    SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.
    流動資産合計 1,904,057
    固定資産合計 4,483,032
    流動負債合計 102,672
    固定負債合計 317,115
    純資産合計 5,967,301
    売上高 1,324,172
    税引前当期純利益 551,804
    当期純利益 492,438

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    １  関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

    連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金又は出資金(千円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    非連結子会社 浦賀マリーンサービス㈱ 神奈川県横須賀市 10,000 曳船業 (所有)直接100.0％ 当社所有曳船の業務委託役員の兼任 業務委託 － 売掛金 211,123
    関連会社 Akita OW Service㈱ 秋田県能代市 30,000 曳船業 (洋上風力発電向け事業) (所有)直接23.0% 役員の兼任 債務保証 214,893 － －
    関連会社 インディゴ オーシャン サポート㈱ 東京都港区 50,000 曳船業 (所有)直接50.0% 役員の兼任 債務保証 300,032 － －

    (注)１　浦賀マリーンサービス㈱に対する売掛金については、業務委託契約に基づき、当社に代って得意先より取り立て、当社に入金する予定のものであります。

    ２　当社はAkita OW Service㈱の銀行借入に対し債務保証を行っております。
    複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
    なお、保証料は受け入れておりません。

    ３　当社はインディゴオーシャンサポート㈱のリース債務に対し債務保証を行っております。
    複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
    なお、保証料は受け入れておりません。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    該当事項はありません。

    ２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    該当事項はありません。

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    当連結会計年度において、重要な関連会社はSOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

    (単位：千円)

    SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.
    流動資産合計 2,282,360
    固定資産合計 4,843,264
    流動負債合計 173,219
    固定負債合計 343,633
    純資産合計 6,608,771
    売上高 1,420,487
    税引前当期純利益 432,159
    当期純利益 393,598
    (１株当たり情報)

    １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    １株当たり純資産額 2,084.40円 2,171.23円
    算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額 21,652,686千円普通株式に係る純資産額20,733,543千円差額の主な内訳 非支配株主持分 919,142千円普通株式の発行済株式数10,010,000株普通株式の自己株式数62,983株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数9,947,017株 算定上の基礎連結貸借対照表の純資産の部の合計額 22,601,977千円普通株式に係る純資産額21,599,995千円差額の主な内訳 非支配株主持分 1,001,981千円普通株式の発行済株式数10,010,000株普通株式の自己株式数61,737株１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数9,948,263株
    項目 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    １株当たり当期純利益 41.83円 57.57円
    なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
    算定上の基礎連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益416,131千円 算定上の基礎連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益572,700千円
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益416,131千円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益572,700千円
    普通株主に帰属しない金額－千円 普通株主に帰属しない金額－千円
    普通株式の期中平均株式数9,947,017株 普通株式の期中平均株式数9,947,640株
    (重要な後発事象)

    （連結子会社における運航船舶の岸壁接触事故に伴う不稼働について）

      当社の連結子会社東京湾フェリー㈱が運航するカーフェリー「しらはま丸」は、2024年３月に千葉県富津市金谷港における着岸の際、突風の影響で船尾部を損傷し、運航を休止する事態となりました。当初、５月３日には復帰し運航を再開する予定でしたが、検査の結果、船体の舵の部分の損傷が激しく、交換部品を調達する必要性が生じました。

    　この調達には約５か月を要するため、この間、運航船舶２隻のうちカーフェリー「かなや丸」１隻での運航を余儀なくされ、当社グループの連結業績に影響を与える状況となりました。

    　なお、本件の2025年３月期の当社グループの連結業績に与える影響額は売上高で285百万円程度の減収、営業利益で213百万円程度の減益を見込んでおります。

    （孫会社の設立について）

    　当社の連結子会社である㈱ポートサービスは、2024年６月20日開催の同社取締役会において合弁会社を設立することを決議いたしました。

    １．合弁会社設立の目的

    　当社の連結子会社である㈱ポートサービスは、創業以来、横浜港における港湾交通船及び観光船事業を営んでおり、観光船「マリーンルージュ」及び水上バス「シーバス」の運航を主軸に、横浜港エリアの観光資源として地域経済の発展に貢献してまいりました。

    　このたび、㈱ポートサービスは同社と同様に横浜港において観光船事業ノウハウを持つ藤木企業㈱との協業により、観光サービスにおけるそれぞれの強みを最大限に活かし、また国内外からの観光客に対し魅力的な体験を提供することを目的として、当該合弁会社であるYCruise㈱の設立を決定いたしました。

    　YCruise㈱の事業内容は、横浜港における「マリーンルージュ」及び「シーバス」他観光船の運航で、2024年９月の設立を予定しております。

    ２．設立する合弁会社の概要

    （１）名称 YCruise株式会社
    （２）所在地 神奈川県横浜市中区（予定）
    （３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長　井上　茂
    （４）事業内容 横浜港における観光船事業
    （５）資本金 100百万円
    （６）設立 2024年９月（予定）
    （７）大株主及び持分比率 株式会社ポートサービス　50％
    藤木企業株式会社　　　　50％
    （８）上場会社と当該会社の　　　関係 資本関係 該当事項はありません。
    人的関係 該当事項はありません。
    取引関係 該当事項はありません。

    ３．株式会社ポートサービスの概要

    （１）名称 株式会社ポートサービス
    （２）所在地 神奈川県横浜市中区山下町２番地
    （３）代表者の役職・氏名 代表取締役社長　齊藤　宏之
    （４）事業内容 横浜港における交通船事業及び観光船事業
    （５）資本金 16百万円
    （６）設立 1953年７月３日
    （７）大株主及び持分比率 東京汽船株式会社　48.8％
    藤木企業株式会社　20.1％
    横浜市　　　　　　12.5％
    有限会社海交社　　12.5％
    （８）上場会社と当該会社の　　　関係 資本関係 上記（７）のとおり
    人的関係 当社代表取締役社長齊藤宏之が当該会社の代表取締役社長、常務取締役山﨑淳一が当該会社の取締役、常務取締役佐藤晃司が当該会社の監査役、取締役沼井秀男が当該会社の取締役を兼務しております。
    取引関係 当該会社の借入金に対する債務を保証しております。

    ４．今後の見通し

    　本件による2025年３月期の当社グループの連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおりまが、今後業績に重大な影響を与えることが判明した場合は、速やかにお知らせいたします。

    ⑤ 【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 1,275,000 1,375,000 1.041 －
    １年以内に返済予定の長期借入金 15,000 79,188 1.189 －
    １年以内に返済予定のリース債務 159,706 136,213 － －
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 407,500 721,312 0.896 2028.11.30～2036.12.31
    リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 1,338,306 989,632 － 2025.４.26～2031.11.30
    その他有利子負債 － － － －
    合計 3,195,512 3,301,346 － －

    (注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
    なお、リース債務については、一部のリース債務をリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

    ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

    区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円)
    長期借入金 105,824 112,464 127,404 107,404
    リース債務 135,318 137,944 697,366 6,935
    【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

    (2) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    第１四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日) 第２四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年９月30日) 第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日至  2023年12月31日) 第86期連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    売上高 (千円) 2,962,431 6,356,418 9,520,560 12,515,986
    税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△） (千円) △16,407 315,907 889,026 963,735
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) (千円) △21,812 193,893 560,337 572,700
    １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) △2.19 19.49 56.33 57.57
    第１四半期連結会計期間(自  2023年４月１日至  2023年６月30日) 第２四半期連結会計期間(自  2023年７月１日至  2023年９月30日) 第３四半期連結会計期間(自  2023年10月１日至  2023年12月31日) 第４四半期連結会計期間(自  2024年１月１日至  2024年３月31日)
    １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) (円) △2.19 21.68 36.83 1.24

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    海運業収益
    曳船料 7,229,006 7,749,584
    貸船料 366 －
    その他海運業収益 988,964 581,041
    海運業収益合計 ※1 8,218,337 ※1 8,330,626
    海運業費用
    運航費
    燃料費 870,866 955,355
    その他運航費 283,062 291,791
    運航費合計 1,153,928 1,247,146
    船費
    船員費 2,171,109 2,219,303
    賞与引当金繰入額 99,888 103,998
    退職給付引当金繰入額 79,823 75,848
    船舶消耗品費 79,605 95,997
    船舶保険料 27,507 27,552
    船舶修繕費 171,055 159,502
    特別修繕引当金繰入額 137,861 112,401
    船舶減価償却費 1,058,864 1,141,433
    その他船費 176,073 125,963
    船費合計 4,001,789 4,062,003
    借船料 1,710,772 1,595,051
    その他海運業費用 95,137 133,527
    海運業費用合計 ※1 6,961,628 ※1 7,037,728
    海運業利益 1,256,709 1,292,897
    一般管理費
    役員報酬 140,800 148,166
    役員賞与引当金繰入額 20,000 20,000
    従業員給与 358,411 357,591
    賞与引当金繰入額 36,362 33,350
    退職給付引当金繰入額 17,935 14,808
    役員退職慰労引当金繰入額 20,149 －
    福利厚生費 123,338 115,304
    旅費・交通費 39,376 45,016
    通信費 16,154 16,965
    光熱・消耗品費 37,161 53,623
    租税公課 48,051 47,322
    資産維持費 56,811 57,869
    減価償却費 57,237 62,458
    交際費 14,512 17,318
    会費・寄付金 20,744 20,230
    貸倒引当金繰入額 △175 △1,253
    その他一般管理費 124,553 140,229
    一般管理費合計 1,131,425 1,149,003
    営業利益 125,283 143,893
    (単位：千円)
    前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    営業外収益
    受取利息 1,284 2,595
    受取配当金 ※1 216,033 ※1 263,304
    受取賃貸料 20,586 27,518
    その他 36,697 75,240
    営業外収益合計 274,602 368,659
    営業外費用
    支払利息 53,390 42,234
    その他 3,384 1,626
    営業外費用合計 56,774 43,861
    経常利益 343,110 468,690
    特別利益
    固定資産売却益 ※2 304,768 ※2 332,359
    国庫補助金 － 452,899
    リース解約益 24,985 32,095
    関係会社支援損失引当金戻入額 － 16,928
    特別利益合計 329,753 834,282
    特別損失
    固定資産売却損 ※3 29,124 －
    固定資産除却損 ※4 29,687 －
    固定資産圧縮損 － 431,310
    投資有価証券評価損 － 51,351
    弔慰金 － 71,654
    貸倒引当金繰入額 － 14,407
    関係会社支援損失引当金繰入額 247,484 82,420
    特別損失合計 306,296 651,144
    税引前当期純利益 366,567 651,828
    法人税、住民税及び事業税 158,219 44,027
    法人税等調整額 △98,827 135,100
    法人税等合計 59,391 179,127
    当期純利益 307,175 472,700

    ② 【株主資本等変動計算書】

    前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    退職積立金 配当引当積立金 貸倒準備金 圧縮記帳積立金
    当期首残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 681,685
    当期変動額
    剰余金の配当
    圧縮記帳積立金の積立 171,069
    圧縮記帳積立金の取崩 △109,671
    当期純利益
    自己株式の取得
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － － － － 61,398
    当期末残高 500,500 75,357 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 743,084
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 13,660,000 1,233,091 16,229,902 △45,319 16,760,440 197,825 197,825 16,958,265
    当期変動額
    剰余金の配当 △99,470 △99,470 △99,470 △99,470
    圧縮記帳積立金の積立 △171,069 － － －
    圧縮記帳積立金の取崩 109,671 － － －
    当期純利益 307,175 307,175 307,175 307,175
    自己株式の取得 △0 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 50,541 50,541 50,541
    当期変動額合計 － 146,307 207,705 △0 207,705 50,541 50,541 258,246
    当期末残高 13,660,000 1,379,398 16,437,607 △45,319 16,968,145 248,367 248,367 17,216,512

    当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    退職積立金 配当引当積立金 貸倒準備金 圧縮記帳積立金
    当期首残高 500,500 75,357 － 75,357 125,125 310,000 100,000 120,000 743,084
    当期変動額
    剰余金の配当
    圧縮記帳積立金の積立 192,492
    圧縮記帳積立金の取崩 △130,227
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △177 △177
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － △177 △177 － － － － 62,265
    当期末残高 500,500 75,357 △177 75,179 125,125 310,000 100,000 120,000 805,349
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 13,660,000 1,379,398 16,437,607 △45,319 16,968,145 248,367 － 248,367 17,216,512
    当期変動額
    剰余金の配当 △198,940 △198,940 △198,940 △198,940
    圧縮記帳積立金の積立 △192,492 － － －
    圧縮記帳積立金の取崩 130,227 － － －
    当期純利益 472,700 472,700 472,700 472,700
    自己株式の取得 △43 △43 △43
    自己株式の処分 948 771 771
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 287,270 5,401 292,672 292,672
    当期変動額合計 － 211,495 273,760 904 274,488 287,270 5,401 292,672 567,160
    当期末残高 13,660,000 1,590,894 16,711,368 △44,414 17,242,633 535,638 5,401 541,039 17,783,673

    ③ 【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 7,318,789 5,761,047
    海運業未収金 ※1 1,648,081 ※1 1,661,633
    立替金 75,495 242,519
    貯蔵品 91,148 93,064
    前払費用 26,496 33,131
    その他 321,437 913,919
    貸倒引当金 △299 △14,846
    流動資産合計 9,481,148 8,690,470
    固定資産
    有形固定資産
    船舶 16,616,061 ※2 16,531,267
    減価償却累計額 △9,324,353 △9,436,180
    船舶（純額） 7,291,707 7,095,086
    建物 626,987 626,987
    減価償却累計額 △322,534 △337,880
    建物（純額） 304,453 289,107
    構築物 802,232 802,232
    減価償却累計額 △112,989 △142,350
    構築物（純額） 689,242 659,881
    車両運搬具 9,540 9,540
    減価償却累計額 △9,540 △9,540
    車両運搬具（純額） 0 0
    器具及び備品 153,611 154,833
    減価償却累計額 △101,049 △113,921
    器具及び備品（純額） 52,561 40,912
    土地 508,800 638,800
    建設仮勘定 191,000 688,262
    有形固定資産合計 9,037,764 9,412,050
    無形固定資産
    ソフトウエア 109,257 79,185
    電話加入権 2,905 2,905
    無形固定資産合計 112,162 82,090
    投資その他の資産
    投資有価証券 2,386,039 2,696,721
    関係会社株式 404,132 429,132
    関係会社長期貸付金 234,084 231,060
    長期預金 300,000 300,000
    繰延税金資産 103,403 －
    その他 350,993 338,884
    貸倒引当金 △271,779 △228,010
    投資その他の資産合計 3,506,873 3,767,789
    固定資産合計 12,656,800 13,261,929
    資産合計 22,137,948 21,952,400
    (単位：千円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    海運業未払金 ※1 507,006 ※1 507,249
    短期借入金 580,000 580,000
    未払金 42,301 115,446
    未払法人税等 107,706 18,506
    未払費用 14,177 19,287
    預り金 76,959 94,287
    役員賞与引当金 20,000 20,000
    賞与引当金 136,251 137,349
    その他 303,147 124,815
    流動負債合計 1,787,550 1,616,941
    固定負債
    長期未払金 － 187,100
    リース債務 1,299,163 938,690
    退職給付引当金 252,211 254,536
    役員退職慰労引当金 542,861 －
    特別修繕引当金 413,310 372,818
    関係会社支援損失引当金 626,339 691,831
    繰延税金負債 － 106,808
    固定負債合計 3,133,886 2,551,786
    負債合計 4,921,436 4,168,727
    純資産の部
    株主資本
    資本金 500,500 500,500
    資本剰余金
    資本準備金 75,357 75,357
    その他資本剰余金 － △177
    資本剰余金合計 75,357 75,179
    利益剰余金
    利益準備金 125,125 125,125
    その他利益剰余金
    退職積立金 310,000 310,000
    配当引当積立金 100,000 100,000
    貸倒準備金 120,000 120,000
    圧縮記帳積立金 743,084 805,349
    別途積立金 13,660,000 13,660,000
    繰越利益剰余金 1,379,398 1,590,894
    利益剰余金合計 16,437,607 16,711,368
    自己株式 △45,319 △44,414
    株主資本合計 16,968,145 17,242,633
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 248,367 535,638
    繰延ヘッジ損益 － 5,401
    評価・換算差額等合計 248,367 541,039
    純資産合計 17,216,512 17,783,673
    負債純資産合計 22,137,948 21,952,400
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １  有価証券の評価基準及び評価方法

    満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)

    子会社株式及び関連会社株式

    ……移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    　　　　　　　……時価法

    　　　　　　　　　(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    　　　　　　　……移動平均法による原価法

    ２　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    　　……時価法

    ３  棚卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品……先入先出法による原価法

    (貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

    ４  固定資産の減価償却の方法

    有形固定資産(リース資産を除く)

      …定率法

       なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

    ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物  附属設備及び構築物については、定額法によっております。

    無形固定資産(リース資産を除く)

      …定額法

    なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

     リース資産

     所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

    ５  引当金の計上基準

    貸倒引当金

    …売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

    役員賞与引当金

    　…役員の賞与支給に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

    賞与引当金

    　…従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき期間対応額を計上しております。

    退職給付引当金

    …従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、発生時から費用処理することとしており、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。

    役員退職慰労引当金

    　…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

    特別修繕引当金

    　…船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上しております。

    関係会社支援損失引当金

    …債務超過関係会社の支援に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

    ６  収益及び費用の計上基準

    当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

    ・曳船事業については、東京湾内で主に船舶の離着岸をサポートするハーバータグ業務、進路警戒等のエスコート業務、水先人乗下船用の湾口水先艇運航業務等に係るサービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

    ・洋上風力発電向け事業については、洋上風力発電向けの交通船サービスを提供しており、顧客へのサービスが完了した時点で履行義務を充足すると判断し、収益を認識しております。

    いずれの事業においても取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しております。

    ７  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1)退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2)ヘッジ会計の処理

    ①　ヘッジ会計の方法

    　　　　繰延ヘッジ処理を採用しております。

    ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

    　　　　ヘッジ手段：為替予約　

    　　　　ヘッジ対象：外貨建予定取引

    ③  ヘッジ方針

    為替予約については為替相場の変動によるリスクを回避する目的でデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。

    ④  ヘッジ有効性評価の方法

    為替予約についてはヘッジ手段がヘッジ対象と同一通貨、同一期日であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。

    (3)消費税等の会計処理

    資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。

    (重要な会計上の見積り)

    　・特別修繕引当金

    　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

    （単位：千円）
    前事業年度 当事業年度
    特別修繕引当金 413,310 372,818

    　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    曳船事業で使用する船舶は５年ごとに定期検査を受けることが法令により定められております。この定期検査にかかる費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られますが、最長で５年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

    (損益計算書関係)

    ※１  関係会社との取引にかかるもの

    前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    海運業収益 263,590 千円 224,956 千円
    海運業費用 1,550,149 1,503,191
    受取配当金 125,046 190,283

    ※２  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    船舶 304,768 千円 332,359 千円

    ※３  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    船舶 29,124 千円 － 千円

    ※４  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    船舶 1,500 千円 － 千円
    解体工事費用 28,186 －
    計 29,687 －
    (貸借対照表関係)

    ※１  関係会社に係る注記

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    海運業未収金 276,128 千円 262,995 千円
    海運業未払金 47,175 29,579

    ※２  国庫補助金の受入による有形固定資産の圧縮記帳額

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    船舶 － 千円 431,310 千円

      ３  偶発債務

    下記の会社の銀行借入及びリース債務に対し、債務保証を行っております。

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    ㈱ポートサービス 450,000 千円 663,000 千円
    Akita OW Service㈱　(注) 239,282 214,893
    インディゴオーシャンサポート㈱(注) － 300,032
    新昌船舶㈱ 207,000 184,000
    双葉船舶㈱　(注) 202,629 178,311
    計 1,098,911 1,540,237

    (注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。

    (有価証券関係)

    前事業年度(2023年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して おりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位：千円)
    区分 前事業年度
    子会社株式 273,816
    関連会社株式 130,316
    計 404,132

    当事業年度(2024年３月31日)

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位：千円)
    区分 当事業年度
    子会社株式 273,816
    関連会社株式 155,316
    計 429,132
    (税効果会計関係)

    １  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    繰延税金資産
    未納事業税 9,304 千円 4,526 千円
    貸倒引当金 82,376 69,109
    賞与引当金 41,297 41,630
    賞与引当金に係る社会保険料 6,477 7,076
    退職給付引当金 273,460 274,165
    役員退職慰労金 164,541 56,710
    特別修繕引当金 61,388 60,879
    関係会社支援損失引当金 189,843 209,694
    ゴルフ会員権評価損 1,841 1,642
    投資有価証券評価損 63,306 78,871
    関係会社株式評価損 224,627 224,627
    その他 3,550 7,949
    繰延税金資産小計 1,122,015 千円 1,036,882 千円
    評価性引当額 △619,001 千円 △641,887 千円
    繰延税金資産合計 503,014 千円 394,994 千円
    繰延税金負債
    圧縮記帳積立金認定損 △323,186 千円 △350,267 千円
    その他有価証券評価差額金 △76,424 △149,186
    繰延ヘッジ損益 － △2,349
    繰延税金負債合計 △399,611 千円 △501,803 千円
    繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 103,403 千円 △106,808 千円

    ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    法定実効税率 30.3 ％ 30.3 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 1.3
    役員賞与等永久に損金に算入されない項目 0.7 －
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3 △8.8
    役員賞与引当金 1.7 0.9
    評価性引当額 △7.5 3.5
    住民税均等割 0.4 0.2
    その他 △0.1 0.1
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 16.2 ％ 27.5 ％

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    （連結子会社における運航船舶の岸壁接触事故に伴う不稼働について）

     連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しておりますが、2025年３月期の個別業績への影響額は特別損失（関係会社支援損失引当金繰入額）として192百万円程度の計上を見込んでおります。

    ④ 【附属明細表】
    【海運業収益及び費用明細表】
    区分 要目 前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 備考 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日) 備考
    海運業収益 運賃       (千円) 7,229,006 曳船料 7,749,584 曳船料
    貸船料     (千円) 366 －
    他船取扱手数料           (千円) 10,122 32,368
    その他     (千円) 978,841 548,672
    計   (千円) 8,218,337 8,330,626
    海運業費用 運航費     (千円) 884,540 968,955
    船費       (千円) 4,001,789 減価償却費1,058,864 4,062,003 減価償却費1,141,433
    借船料     (千円) 1,710,772 1,595,051
    他社委託手数料           (千円) 269,388 278,191
    その他     (千円) 95,137 133,527
    計   (千円) 6,961,628 7,037,728
    海運業利益          (千円) 1,256,709 ― 1,292,897 ―

    (注)  当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しました。

    【有価証券明細表】

    【株式】

    銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
    投資有価証券 その他有価証券 京浜急行電鉄㈱ 291,000 405,363
    ㈱商船三井 76,014 350,424
    横浜新都市センター㈱ 43,200 344,520
    ㈱みずほフィナンシャルグループ 99,056 301,724
    コクサイエアロマリン㈱ 440,000 232,500
    東海汽船㈱ 75,800 189,196
    ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ 242,647 186,789
    富士急行㈱ 45,500 179,725
    須賀工業㈱ 292,000 146,000
    東洋埠頭㈱ 48,112 67,549
    MS＆ADインシュアランス グループ ホールディングス㈱ 7,245 58,923
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 12,108 40,053
    山根海運㈱ 30,000 30,000
    日本栄船㈱ 37,000 22,366
    ㈱りそなホールディングス 15,746 14,963
    ㈱ホテル、ニューグランド 2,420 11,144
    ㈱産業貿易センター 1,050 10,500
    横浜エフエム放送㈱ 200 10,000
    鹿島埠頭㈱ 9,700 9,700
    福島汽船㈱ 15,000 7,500
    ㈱横浜国際平和会議場 240 6,000
    ㈱日新 1,210 3,505
    Marindows㈱ 1 3,356
    富士海事㈱ 2,300 1,150
    横浜川崎曳船㈱ 720 540
    港湾保険代行㈱ 140 226
    Groke Technologies Inc. 25 0
    計 1,788,434 2,633,721

    【債券】

    銘柄 券面総額(千円) 貸借対照表計上額(千円)
    投資有価証券 満期保有目的の債券 神奈川県第２回５年公募公債(グリーンボンド) 30,000 30,000
    第１回北九州市サステナビリティボンド10年公募公債 30,000 30,000
    計 60,000 60,000

    【その他】

    銘柄 投資口数等(口) 貸借対照表計上額(千円)
    投資有価証券 その他有価証券 SOV開発合同会社 － 1,500
    CLV開発合同会社 － 1,500
    計 － 3,000
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) 当期償却額(千円) 差引当期末残高(千円)
    有形固定資産
    船舶 16,616,061 2,341,585 2,426,379 16,531,267 9,436,180 1,101,847 7,095,086
    建物 626,987 － － 626,987 337,880 15,346 289,107
    構築物 802,232 － － 802,232 142,350 29,361 659,881
    車輌及び運搬具 9,540 － － 9,540 9,540 － 0
    器具及び備品 153,611 9,006 7,784 154,833 113,921 20,655 40,912
    土地 508,800 130,000 － 638,800 － － 638,800
    建設仮勘定 191,000 2,579,807 2,082,544 688,262 － － 688,262
    有形固定資産計 18,908,232 5,060,400 4,516,708 19,451,924 10,039,873 1,167,210 9,412,050
    無形固定資産
    ソフトウェア － － － 396,776 317,590 36,682 79,185
    電話加入権 － － － 2,905 － － 2,905
    無形固定資産計 － － － 399,681 317,590 36,682 82,090

    (注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    船舶 曳船建造 湘南丸 633,186千円 吾妻丸 616,840千円
    オーシャンタグ取得
    HULK 479,168千円
    土地 久里浜駐車場土地取得 130,000千円
    建設仮勘定 曳船建造 湘南丸 442,186千円 吾妻丸 616,840千円
    第130次船 411,557千円
    洋上風力発電交通船(CTV)建造 239,903千円
    オーシャンタグ取得
    HULK 479,168千円

    ２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

    船舶 曳船売却 相模丸 525,051千円 第二東亜丸 446,673千円
    洋上風力発電交通船(CTV)リース解約
    PORTCAT THREE 285,134千円
    オーシャンタグ売却
    HULK 479,168千円
    固定資産圧縮損
    大河 431,310千円
    建設仮勘定 曳船建造 湘南丸 633,186千円 吾妻丸 616,840千円
    オーシャンタグ取得
    HULK 479,168千円

    ３　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下のため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しました。

    ４　「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(目的使用)(千円) 当期減少額(その他)(千円) 当期末残高(千円)
    貸倒引当金 272,078 14,856 40,000 4,078 242,856
    役員賞与引当金 20,000 20,000 20,000 － 20,000
    賞与引当金 136,251 137,349 136,251 － 137,349
    役員退職慰労引当金 542,861 2,509 358,270 187,100 －
    特別修繕引当金 413,310 149,133 155,375 34,250 372,818
    関係会社支援損失引当金 626,339 82,420 16,928 － 691,831

    (注) １. 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率に基づく洗替による取崩額 308千円、ゴルフ会員権売却等に伴う取崩額 3,770千円であります。

         ２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、制度廃止に伴う振替によるものであります。

    ３．特別修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、船舶売却等に伴う取崩によるものであります。

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日
    単元株式数 100株
    単元未満株式の買取り・買増し
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。電子公告ホームページアドレス http://www.tokyokisen.co.jp
    株主に対する特典 なし

    (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 事業年度(第85期) 自  2022年４月１日至  2023年３月31日 2023年６月29日関東財務局長に提出。
    (2) 内部統制報告書 事業年度(第85期) 自  2022年４月１日至  2023年３月31日 2023年６月29日関東財務局長に提出。
    (3) 四半期報告書及び確認書 第86期(第１四半期) 自  2023年４月１日至  2023年６月30日 2023年８月10日関東財務局長に提出。
    第86期(第２四半期) 自  2023年７月１日至  2023年９月30日 2023年11月13日関東財務局長に提出。
    第86期(第３四半期) 自  2023年10月１日至  2023年12月31日 2024年２月13日関東財務局長に提出。
    (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年６月30日関東財務局長に提出。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2024年６月27日

    東京汽船株式会社

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人

    横浜事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 會 田 大 央
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 伯 哲 男

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見
    　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

      当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

      当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    特別修繕引当金の見積りの合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    東京汽船株式会社の2024年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照表に特別修繕引当金472,095千円が計上されており、負債純資産合計の1.6％を占めている。注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．（ハ）重要な引当金の計上基準」に記載のとおり、特別修繕引当金は、船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上している。　注記事項「（重要な会計上の見積り）特別修繕引当金」 に記載のとおり、曳船事業で使用する船舶は５年又は６年ごとに定期検査を受けることが法令により定められている。この定期検査に係る費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られるが、最長で６年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、特別修繕引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、特別修繕引当金の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。（１） 内部統制の評価　特別修繕引当金に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、将来の定期検査に係る費用の見積りの基礎となる、船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響に関して、不適切な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。（２） 特別修繕引当金の見積りの合理性の検討　将来の定期検査に係る費用の見積りの合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。　・エンジン型式ごとに、定期検査の範囲の変更の有無及び資材・人件費等に関する相場変動の有無について、検査担当部門の責任者に質問するとともに、根拠資料を閲覧した。　・船舶ごとの稼働時間の推移を確認するとともに、定期検査費用の実績について傾向分析を実施した。  ・過去の特別修繕引当金計上額をその後の定期検査費用実績と比較し、差異の原因を検討することにより見積りの精度を評価した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

      経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

      連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

      監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

      監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

      監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

      監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

      監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

      監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

      当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東京汽船株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

      当監査法人は、東京汽船株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

      当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

      経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

      監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

      なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

      監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

      監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

      監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

      監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

      当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。 

    利害関係

    　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2024年６月27日

    東京汽船株式会社

    取締役会  御中

    有限責任 あずさ監査法人

    横浜事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 會 田 大 央
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 佐 伯 哲 男

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京汽船株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    特別修繕引当金の見積りの合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    東京汽船株式会社の2024年３月31日に終了する事業年度の貸借対照表に特別修繕引当金372,818千円が計上されており、負債純資産合計の1.6％を占めている。注記事項「（重要な会計方針）５．引当金の計上基準」に記載のとおり、特別修繕引当金は、船舶の定期検査費用に充てるため、費用発生見積額の期間対応額を計上している。　注記事項「（重要な会計上の見積り）特別修繕引当金」に記載のとおり、曳船事業で使用する船舶は５年ごとに定期検査を受けることが法令により定められている。この定期検査に係る費用は、エンジン型式ごとの過去の検査実績を基礎として見積られるが、最長で５年後の費用を見積ることとなり、その間の船舶の使用及び法令改正等に伴う検査項目の変動や、資材・人件費等の相場変動の影響を受けることになるため、将来の検査費用に関する見積りは不確実性を伴い、経営者による判断が見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、特別修繕引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「特別修繕引当金の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
    　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任
    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。