5658 日亜鋼業 有価証券報告書－第72期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月27日
【事業年度】	第72期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【会社名】	日亜鋼業株式会社
【英訳名】	NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大西 利典
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】	06（6416）1021（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋２丁目５番18号 日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】	03（5524）5501
【事務連絡者氏名】	東京支店長 山本 敦久
【縦覧に供する場所】	日亜鋼業株式会社 東京支店 (東京都中央区京橋２丁目５番18号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(千円)	30,939,114	27,816,453	30,720,791	34,075,193	34,497,568
経常利益	(千円)	2,033,746	1,921,636	2,620,180	2,289,124	2,124,759
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	384,419	1,333,897	1,715,583	1,332,846	1,258,516
包括利益	(千円)	324,583	2,410,910	1,944,995	2,444,276	4,440,893
純資産額	(千円)	45,981,140	48,101,422	49,659,036	51,619,238	55,337,828
総資産額	(千円)	64,529,562	65,238,850	69,225,291	70,633,709	73,605,200
１株当たり純資産額	(円)	890.65	932.43	962.55	997.15	1,084.90
１株当たり当期純利益	(円)	7.94	27.56	35.45	27.54	26.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	66.8	69.2	67.3	68.3	70.4
自己資本利益率	(％)	0.9	3.0	3.7	2.8	2.5
株価収益率	(倍)	35.5	11.9	7.6	10.7	12.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	2,251,046	4,494,818	2,080,819	△344,144	3,007,843
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△2,513,472	△709,592	△810,332	△1,370,526	△873,134
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,761,575	△1,486,522	△227,941	△582,559	△2,341,768
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	7,741,722	10,036,887	11,094,763	8,788,194	8,655,846
従業員数	(人)	787	801	821	823	835

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第68期	第69期	第70期	第71期	第72期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(千円)	17,848,273	15,871,936	17,443,508	19,087,242	19,891,742
経常利益	(千円)	2,027,098	1,599,713	2,217,477	1,670,493	1,670,855
当期純利益	(千円)	344,312	1,129,512	1,596,877	1,057,290	1,056,106
資本金	(千円)	10,720,068	10,720,068	10,720,068	10,720,068	10,720,068
発行済株式総数	(株)	51,755,478	51,755,478	51,755,478	51,755,478	51,755,478
純資産額	(千円)	38,841,974	40,703,839	42,010,012	43,326,416	46,530,867
総資産額	(千円)	47,186,140	48,545,150	51,641,559	52,048,742	55,652,173
１株当たり純資産額	(円)	802.56	841.04	868.05	895.26	974.71
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	6.00	7.00	10.00	10.00	10.00
		(3.00)	(3.00)	(4.00)	(4.00)	(4.00)
１株当たり当期純利益	(円)	7.11	23.34	33.00	21.85	21.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	82.3	83.8	81.3	83.2	83.6
自己資本利益率	(％)	0.9	2.8	3.9	2.5	2.4
株価収益率	(倍)	39.7	14.1	8.2	13.5	15.2
配当性向	(％)	84.4	30.0	30.3	45.8	45.5
従業員数	(人)	304	307	324	329	329
株主総利回り	(％)	84.2	100.0	85.4	95.9	109.9
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	385	334	337	324	360
最低株価	(円)	206	226	255	222	280

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものである。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第70期の期首から適用しており、第70期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

年月	概要
1908年７月	田中亜鉛鍍金工場として発足
1918年３月	田中亜鉛鍍金工場より資本金25万円にて日本亜鉛鍍株式会社を創立
1929年４月	針金、有刺鉄線、丸釘の製造を開始
1935年５月	日本亜鉛鍍株式会社より日本亜鉛鍍鋼業株式会社に商号変更
1939年９月	日本亜鉛鍍鋼業株式会社より日亜製鋼株式会社に商号変更
1952年６月	日亜製鋼株式会社より分離独立、日亜鋼業株式会社として資本金5,000万円にて設立
1960年６月	東京営業所開設
1961年４月	日亜加工鋼業株式会社を吸収合併し、大阪工場とする
1961年10月	大阪証券取引所市場第二部に株式上場
1962年５月	硬鋼線工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)
1964年６月	着色鉄板工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)
1968年４月	日亜工運株式会社を資本金300万円にて設立(1975年10月、1,000万円に増資)
1970年６月	鋲螺工場竣工(兵庫県尼崎市道意町)
1973年12月	北海道営業所及び九州営業所開設
1976年２月	日亜企業株式会社を資本金300万円にて設立(1994年７月、1,000万円に増資)
1978年９月	東北営業所開設
1979年４月	東北日亜鋼業株式会社を資本金1,000万円にて設立
1979年４月	名古屋営業所開設
1980年３月	広島営業所開設
1986年２月	東京証券取引所市場第二部に株式上場
1987年７月	本社新社屋竣工(兵庫県尼崎市道意町)
1987年９月	東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定
1987年12月	東京営業所を支店に昇格
1991年５月	室蘭工場竣工(北海道室蘭市仲町)
1991年７月	北陸営業所開設
1995年４月	茨城工場竣工(茨城県北茨城市)
1998年４月1998年５月	東北日亜鋼業株式会社より太陽メッキ株式会社に商号変更(1999年５月、5,000万円に増資)太陽メッキ株式会社が昭和メッキ株式会社を買収したことにより、亜鉛（着色）鉄板の製造を移管
1999年12月	北陸営業所閉所し、新潟営業所を開設
2001年３月	滋賀ボルト株式会社(資本金２億円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする
2001年７月	沖縄営業所開設
2001年10月	日亜機電株式会社を資本金3,000万円にて設立
2001年11月	興国鋼線索株式会社(資本金４億5,000万円)の株式を取得し、当社の連結子会社とする
2005年２月	沖縄営業所閉所
2005年４月	中国駐在事務所(北京市)開設
2005年10月	本社鋲螺部門を茨城工場に移転
2007年４月	興国鋼線索株式会社は住友電気工業株式会社の子会社関東鋼線株式会社及び株式会社メタックスを吸収合併し、ジェイ-ワイテックス株式会社に社名変更
2007年４月	新潟営業所を閉所し、新潟駐在所を開設
2008年５月	日亜工運株式会社より日亜物産株式会社に商号変更
2008年７月	新潟駐在所を新潟営業所に昇格
2009年９月	大阪証券取引所市場第一部を上場廃止
2010年10月	中華人民共和国にジェイ-ワイテックス株式会社が子会社烟台基威特鋼線製品有限公司（資本金43,851千人民元）（現 連結子会社）を設立
2011年10月	室蘭工場閉鎖
2011年11月	中華人民共和国に天津冶金鋼線鋼纜集団有限公司と合弁で天津天冶日亜鋼業有限公司（資本金75,000千人民元）を設立
2011年12月	中国駐在事務所閉所
2013年11月	日亜機電株式会社清算
2014年２月	日亜物産株式会社清算
2020年12月	天津天冶日亜鋼業有限公司清算
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社（ジェイ-ワイテックス㈱、滋賀ボルト㈱、太陽メッキ㈱、烟台基威特鋼線製品有限公司）、非連結子会社（日亜企業㈱、㈱エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司）、持分法適用関連会社（TSN Wires Co.,Ltd.)、その他の関係会社（日本製鉄㈱）の計10社で構成されており、普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品の製造販売を主な事業として取り組んでいる。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分である。

普通線材製品 公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けのフェンス等に使用される各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造販売している。

（主な関係会社）当社

特殊線材製品 自動車産業向け、電力・通信産業向け及び公共土木向け等の硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造販売している。

（主な関係会社）当社及びジェイ-ワイテックス㈱

鋲螺線材製品 土木・建設業向け等のトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルトを製造販売している。

（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱

不動産賃貸 建物、土地の不動産賃貸業を営んでいる。

（主な関係会社）当社及び滋賀ボルト㈱

その他 めっき受託加工及び副産物を販売している。

（主な関係会社）当社、ジェイ-ワイテックス㈱及び太陽メッキ㈱

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容	摘要
(連結子会社)
ジェイ-ワイテックス㈱	大阪府貝塚市	450,000千円	特殊線材製品製造・販売	55	当社特殊線材製品の製造・販売役員の兼任あり債務保証資金貸付あり	(注)３
滋賀ボルト㈱	滋賀県甲賀市	200,000千円	鋲螺線材製品製造・販売不動産賃貸	100	当社鋲螺線材製品の製造・販売資金貸付あり	(注)４
太陽メッキ㈱	兵庫県尼崎市	50,000千円	その他(メッキ加工・販売)	100	資金貸付あり
烟台基威特鋼線製品有限公司	中華人民共和国烟台市	43,851千元	特殊線材製品製造・販売	55 〔55〕	―
(持分法適用関連会社)
TSN Wires Co.,Ltd.	タイ国バンコク	700,000千THB	金属製品製造業	40	役員の兼任あり債務保証資金貸付あり
(その他の関係会社)
日本製鉄㈱	東京都千代田区	419,799百万円	鉄鋼・非鉄金属等製造・販売	被所有割合24.49	商社経由での原材料購入役員の兼任あり	(注)５

(注) １．「主要な事業の内容」欄のうち連結子会社については、セグメント情報に記載された名称を記載してい　る。

     ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有である。

　   ３．ジェイ-ワイテックス㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

　　　　主要な損益情報等

①売上高	14,024,045千円	②経常利益	554,481千円	③当期純利益	442,456千円
④純資産額	7,767,410千円	⑤総資産額	17,907,718千円

    ４．特定子会社に該当する子会社である。

　  ５．有価証券報告書を提出している。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　　　　　　　　　　　　　　　 2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
普通線材製品	100
特殊線材製品	507
鋲螺線材製品	53
不動産賃貸	-
その他	12
全社（共通）	163
合計	835

(注) １．従業員数は、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員である。

　　 ２．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
329	43.2	19.0	6,090

セグメントの名称	従業員数(人)
普通線材製品	100
特殊線材製品	51
鋲螺線材製品	15
不動産賃貸	-
全社（共通）	163
合計	329

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員である。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

　　 ３．全社（共通）は、総務、経理及び工場管理部門等の従業員である。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、基幹労連日亜鋼業労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2024年３月31日現在における組合員数は279人で、上部団体の日本基幹産業労働組合連合会に加盟し、労使関係において特記すべき事項はない。

なお、連結子会社においても労使関係において特記すべき事項はない。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
71.7	72.5	50.7

　(注)１． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

　(注)２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

②主要な連結子会社

当事業年度
名称	労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２
	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
ジェイ-ワイテックス株式会社	69.1	70.9	69.6

　(注)１． 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

　(注)２． 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。

　(注)３． 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1)経営の基本方針

　　当社グループは、線材加工製品の総合メーカーとして、時代と環境の変化に柔軟に対応しながら、和親協同・信用保持・創意工夫の社是の下、株主や取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会の発展に貢献していく。

(2)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　わが国経済は、緩やかに回復しながらも、地政学的リスク、中国や欧米の景気動向、為替相場等の要因により、依然として先行きが不透明な状況が続く見通しにある。
　鉄鋼業界では、鉄鋼原料価格と国際鋼材市況の乖離が進行している。経済が成長するインドの原料炭購入増や、過剰生産下にある中国の鉄鉱石需要の高止まりのため、鉄鋼原料価格が上昇する一方で、内需減退下の中国からの鋼材輸出増により、東アジアの鋼材市況が低迷している。
 　線材加工製品業界においては、普通線材製品は、フェンス及び土木の二大需要分野で大幅な好転が望み難い状況にあり、特殊線材は自動車分野の一層の回復が想定されるものの、電力通信分野の需要は低調に推移する見通しである。鋲螺線材製品は、資機材高騰や人手不足等の影響を受けた中小物件停滞の継続が当面予想されるものの、大型物件を中心に一定量の出件が見込まれる状況にある。

　　一方で、コスト面では、鉄鋼原料市況の上昇を受けて、主原料メーカーから線材ロッドの大幅な値上げ要求を受けていることに加え、2024年問題に起因する物流費や政府の負担軽減策の終了によるエネルギー費の上昇等を余儀なくされる見通しにある。
　当社グループとしては、こうした事業環境や鉄鋼市場の変化に的確に対応し、一層強靭な企業体質を構築していくために、諸コストの上昇に対する販価転嫁の完遂はもとより、市場競争力の強化、シェアの拡大、需要の開拓、品種構成の改善、諸コストの低減、国内外の子会社・関連会社の経営基盤強化等を図り、収益の確保・拡大と持続的な成長に努めていく。
　当社は、めっき・成形加工の高度な技術と商品開発力に支えられたナンバーワン・オンリーワン商品をはじめとする高付加価値の多彩な商品群を有している。こうした差別化商品と東西製造拠点からの短納期デリバリーを武器に、製販技一体で需要家へのソリューション営業を展開し、既存市場での拡販と新規市場の開拓を推進していく。当社は、従来より養殖金網や製紙向け等の用途開拓に加え、補強土壁『ハイパープレメッシュ』の需要家との共同開発など、数々の需要開拓を推し進めてきた。今後とも社会のニーズを踏まえた戦略的な商品を積極的に市場に投入し、公共事業を含めた一定の需要が期待できる建設向け、リピート性の高い製造業向け、他素材の代替を含めた農林水産業向け等を中心に拡販を展開していく。また、事業や業容の拡大を図っていく中で、必要に応じて資本提携等も行っていく。さらに、海外の成長を取り込むべくグローバルな事業展開を行っており、中国とタイの拠点から世界各地域への輸出を推進している。
　当社は、ESGやSDGsを踏まえ、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて積極的に貢献している。加えて、社会貢献活動の一環として、森林、資源の整備にも取り組んでいる。さらに、ガバナンスの面では、内部統制の充実及びコンプライアンスの徹底を図っている。

(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、収益性の面では、国際会計基準のEBITDAに準拠した減価償却前の利益率を指標とし、売上高に対する減価償却前営業利益率８％、同経常利益率10％を目標としている。財務の健全性を示すD／Eレシオ（有利子負債／自己資本）については0.3倍以下としている。

　　当連結会計年度の減価償却前売上高営業利益率は7.8％（減価償却前営業利益2,703百万円）、同経常利益率は10.1％（同経常利益は3,492百万円）、D／Eレシオは0.08倍と減価償却前経常利益率及びD／Eレシオの目標値を達成した。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性がある。

(1)サステナビリティに関する考え方

当社は、株主・取引先・社員をはじめとする全てのステークホルダーからの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っていく。

また、「めっき技術で社会に貢献する」をキーワードに、ESGやSDGsを踏まえ、耐食性の高い環境にやさしい商品の提供（エコプロダクト）、お客様や社会のニーズに応えるソリューションの提案（エコソリューション）、省エネやCO2排出量削減等に資する製造プロセスの構築（エコプロセス）の「三つのエコ」を通じて、持続可能な社会の実現に向けて引き続き積極的に貢献していく。

(2)サステナビリティの取り組み

当社は、株主に対する適切な利益還元と対話の充実、社員の公正・適切な処遇と働き方改革の推進、顧客や購買取引先との適正な取引、地域社会との連携などについて、ESGの進展等のステークホルダーに関わる社会的な動向やコンプライアンス等を踏まえ、適時適切に取り組んでいる。例えば、社員の労働環境面では、定年を65歳に延長するとともに、年間所定労働時間を鉄鋼業界の中でも優位な水準に設定している。販売や購買の取引についても、関係諸法令の改定を踏まえ、都度適正な対応を図っている。

また、当社は、エコプロダクト・エコソリューション・エコプロセスの「三つのエコ」を通じて持続可能な社会の実現に貢献している。

エコプロダクトについては、合金めっきや三元合金めっき、極厚めっき等の耐食性の高いナンバーワン・オンリーワン商品の提供等を通じて、フェンスや養殖金網、獣害防護柵など最終製品の長寿命化によるライフサイクルコストの削減、環境負荷の低減等に貢献している。

エコソリューションについては、プレめっきや成形加工の技術によって需要家の製造工程の省略に貢献している。また、防災・災害復旧関連では、補強土壁「ハイパープレメッシュ」を需要家と共同で開発するとともに、自然環境に調和した治山治水の工法である、落石防護網や河川護岸かご等の材料を提供している。

エコプロセスについては、伸線・めっき設備の集約と工程整流化、酸洗等の工程省略、省エネ設備の導入（高効率燃焼設備・排気設備、モータのインバーター化、照明のLED化等）、工場におけるLNGへの燃料転換等を推進している。

当社におけるCO2排出量の削減については、鉄鋼業界の動向に歩調を合わせ、2030年度に2013年度比で30％削減を目標に掲げている。当社はエコプロセス等を通じて推進し、2023年度は生産量１トン当たりのCO2排出量ベースで2013年度比23％程度の削減（総量では2013年度比で34％程度削減）を行っており、引き続きCO2排出量の低減に努めていく。

(3)ガバナンス及びリスク管理について

当社の取締役会は、地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理などのサステナビリティを巡る課題への対応について、リスクの減少のみならず、収益機会にも繋がる重要な経営課題であるとの認識の下、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に能動的かつ積極的に取り組んでいる。

また、当社は、任意の仕組みとして、経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議のほか、サステナビリティに関する方針や取り組みを含めた経営上の重要事項等について審議・報告を行っている。内部統制やリスク管理の体制についても、内部統制システムの適切な運用の下、監査役会（監査役）が内部監査部門（監査室）や会計監査人との間で適切かつ緊密に連携・協力する体制を整備するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、サステナビリティに関する事項を含むリスクの状況の監視及び全社的なマネジメントを行っている。

(4)人的資本(人材の多様性を含む)に関する「戦略」及び「指標及び目標」

当社は、人的資本について、事業セグメント毎の現状の売上高や利益のみならず、今後の事業ポートフォリオを含めたグループ全体並びに事業部門毎の経営戦略・経営課題等を踏まえながら、当社グループの持続的かつ中長期的な成長に資するよう、必要かつ効果的な配分を行っている。

当社は、盤石な経営基盤の構築と成長のベースとなるのが「人財」であるとの認識の下、事業戦略の展開に不可欠な人財の確保と育成を推進している。また、国籍、人種、宗教、思想信条、性別、年齢、障碍の有無等に基づく差別の排除に努めるとともに、性別、国籍、採用形態等にかかわらず人物本位で採用し、各人の職務遂行能力や業務成果、リーダーシップ等に基づいて公平・公正に人事評価を行い、管理職登用をはじめとする役職昇進・資格昇格等の処遇を行っている。さらに、社員が相互に多様な価値観を尊重し個性を活かすことで個々人の力を最大限に発揮し、誇りと働き甲斐を実感しながら活躍できる社内環境の整備に努めている。

人財の確保については、新卒採用に加え、中途採用、紹介予定派遣で受入れ後正社員への切替等の多面的な対策を講じるとともに、女性及び中途入社者の採用数拡大、障碍者雇用等に留意しながら多様性の確保に向け取り組んでいる。さらに、高齢層のインセンティブを高め個々人の能力・活力の発揮を促す観点から、定年を65歳に延長するとともに、65歳超の高齢者についても要人員事情等を踏まえつつ希望者を積極的に継続雇用している。中核人財の登用等における多様性については、女性は管理職昇進前の役職者が３名である一方、管理職における中途採用者の比率は28％である。

人財育成については、各職場でのOJTを基本としつつ、OFF-JTは、新入社員から上級管理職までの階層別研修、管理・営業・技術・製造の部門別研修、財務・コンプライアンス・各種スキルアップ等の共通研修を実施している。「人を育て人が育つ」風土を築き、社員の自律的な課題解決力や環境変化への対応力の向上を図るとともに、社員にとって仕事を通じて自分が成長する「自己実現の場」として「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる、人と組織の活力が溢れる「エンゲージメント」の高い会社を引き続き目指していく。

社内環境の整備については、年間所定労働時間を鉄鋼業界でも優位な水準にまで短縮するとともに、出産・育児と仕事の両立を積極的に支援すべく、育児休業の取得はもとより、ワークライフバランスに配慮した勤務時間・休暇取得等の制度を導入しており、意欲と能力のある女性の活躍をサポートしている。

人的資本に関する指標及び目標については、特に女性の活躍推進に資する指標として、管理・営業・技術等に係る中核人財候補としての女性の採用を新卒・中途で毎年３～５名程度実施（2023年度５名）するとともに、生産設備の操業や整備、出荷、検査等の技能系職場で女性が活躍できる職務の拡大と採用を推進していく。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 規格の変更等について

当社グループは、規格の変更、新方式・新素材の採用等により販売環境が大きく変わり、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

(2) 原材料等の市場動向について

当社グループの事業に用いる原材料の価格は、鉄鉱石やスクラップ、亜鉛等の市況と連動することから、当該市況の動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 固定資産減損損失について

当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や事業の収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 株式・債券市場等の動向について

当社グループは、投資有価証券を運用していることから、市場の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

当社では、所有株式・債券について個別銘柄毎に取引・運用状況を検証し、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、投資リターン等を総合的に勘案し、継続保有や新規保有の適否の判断を行っている。

(5) 物流2024年問題の影響について

2024年４月の労働基準法改正により、自動車運転業務における時間外労働の上限規制（年960時間）が適用されることに伴う「2024年問題」によって、当社グループの輸送能力や物流コストに影響を及ぼす可能性がある。当社では「2024年問題」が及ぼす影響を見極め、適時適切な対策を図っていく。

(6) 地震、津波及びその他の自然災害等について

当社グループは、地震、津波及びその他の自然災害等により、当社グループの生産・販売活動に支障が生じる可能性がある。

国内の製造拠点は関東と関西の二箇所に配置しており、東西で生産・出荷を可能な限り相互にバックアップできるような体制を構築している。システム関係については、基幹サーバを兵庫県尼崎市の本社から同県三田市のデータセンターに移設するとともに、千葉県のデータセンターにもサーバデータの複製を保管することにより、システム情報の保管に関するリスク回避を図っている。

また、当社では、地震、津波、台風その他の自然災害等に備えた防災体制の強化や社員の災害対応力の向上を図るため、防災機器・設備の充実や防災対応マニュアルの整備・更新、定期的な初動対応訓練等を適宜行っている。

(7) 海外事業について

当社グループは、海外において生産・販売活動を行っているが、海外における政治・経済的混乱、疫病・テロといった社会的混乱、法的規制などにより、事業活動が制約される可能性がある。

当社では、当社や子会社の社長及び取締役が海外子会社・関連会社の取締役や董事長、総経理に就任するとともに、当該海外子会社・関連会社の経営上の重要事項やリスク等について月次会議等の場で適宜報告を求め必要な助言を行っている。さらに、当社において、海外子会社・関連会社に対する経営管理機能及び支援機能を強化すべく、国内外の子会社・関連会社を統括する「関係会社本部」を設置し、海外子会社・関連会社のマネジメントを行っている。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、地政学的リスク、中国の景気減速、欧米の金利影響、為替相場等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。
　線材加工製品業界においては、普通線材製品のフェンス向けや土木向け等で需要減少が続いた。特殊線材製品では国内自動車向けが回復途上にあるものの、電力通信向けの需要が減少した。鋲螺線材製品については、大型物件が比較的堅調に推移しているものの、中小物件の停滞が継続した。

また、コスト面では、前年度までに大幅に上昇した主副原料及びエネルギー等の価格が高止まりしたことに加え、物流の2024年度問題等への対応を含め、さらに厳しさを増す状況となった。

このような事業環境の中、当社グループは、これらのコスト上昇を踏まえた販価改善はもとより、回復する自動車向け需要の捕捉や国内外電力プロジェクト物件の受注拡大等による販売数量確保、並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。

その結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。

a．財政状態

当連結会計年度末の財政状態については、総資産は73,605百万円と前連結会計年度末に比べ2,971百万円の増加、負債合計は18,267百万円と前連結会計年度末に比べ747百万円の減少、純資産合計は55,337百万円と前連結会計年度末に比べ3,718百万円の増加となった。

b．経営成績

当連結会計年度の経営成績については、売上高は34,497百万円と前期に比べ422百万円（1.2％）の増収、利益面においては、販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等の影響が大きく、営業利益は1,335百万円と前期に比べ486百万円（△26.7％）の減益、経常利益は2,124百万円と前期に比べ164百万円（△7.2％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,258百万円と前期に比べ74百万円（△5.6％）の減益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
　また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。

普通線材製品

普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのかご、落石防護網及び民間向けを含めた各種フェンス等に使用されている。
　売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善により、9,538百万円と前期に比べ157百万円（1.7％）の増収となった。

営業利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が、販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、213百万円と前期に比べ37百万円（△15.1％）の減益となった。

特殊線材製品

特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
　売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善の一方で、電力通信向け等を中心に販売数量が減少したことにより、16,939百万円と前期に比べ192百万円（△1.1％）の減収となった。

営業利益は、在庫評価差及び販売数量減少等の減益要因が、販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、303百万円と前期に比べ214百万円（△41.4％）の減益となった。

鋲螺線材製品

鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに使用されている。
　売上高は、主原料価格等の上昇に対する販売価格の改善により、7,305百万円と前期に比べ471百万円（6.9％）の増収となった。

営業利益は、在庫評価差等の減益要因が販売価格改善等の増益要因を上回ったことにより、708百万円と前期に比べ243百万円（△25.6％）の減益となった。

不動産賃貸

主に賃貸用不動産を所有・経営している。
　売上高は、164百万円と前期に比べ１百万円(△0.8％)の減収となった。営業利益は97百万円と前期に比べ７百万円（△6.8％）の減益となった。

その他

めっき受託加工等の売上高は597百万円と前期に比べ34百万円（△5.5％）の減収となった。

営業利益は11百万円と前期に比べ15百万円（前期は３百万円の損失）の増益となった。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円（△1.5%）の減少となった。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりである。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、3,007百万円（前期に営業活動の結果使用した資金は、344百万円）となった。これは主に、棚卸資産の増減額の減少への転換、売上債権の増減額の減少への転換、法人税等の支払額の減少が仕入債務の減少額の増加、有価証券売却益の増加、税金等調整前当期純利益の減少を上回ったことによるものである。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、873百万円となり、前期に比べ497百万円（△36.3%）の減少となった。これは主に、投資有価証券の取得による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少が投資有価証券の償還による収入の減少、有価証券の償還による収入の減少を上回ったことによるものである。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、2,341百万円となり、前期に比べ1,759百万円（302.0%）の増加となった。これは主に、短期借入金の純増減額の減少への転換、自己株式の取得による支出の増加、長期借入れによる収入の減少によるものである。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
普通線材製品	7,728,334	1.4
特殊線材製品	14,277,841	△0.4
鋲螺線材製品	4,585,031	△2.1
その他	242,111	△8.2
合計	26,833,319	△0.3

（注）金額は、製造原価によっている。

b．受注実績

　当社グループは原則として需要状況を勘案した見込生産を行っているため、該当事項なし。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
普通線材製品	9,538,784	1.7
特殊線材製品	16,939,506	△1.1
鋲螺線材製品	7,305,408	6.9
不動産賃貸	164,230	△0.8
その他	597,008	△5.5
調整額	△47,370	△31.7
合計	34,497,568	1.2

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(％)	販売高(千円)	割合(％)
株式会社メタルワン 鉄鋼製品販売	3,504,148	10.3	3,592,042	10.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績の分析

当社グループは、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善はもとより、回復する自動車向け需要の捕捉や国内外電力プロジェクト物件の受注拡大等による販売数量確保、並びにコスト低減対策等を積極的に推進した。その結果、当連結会計年度における売上高は34,497百万円と前期に比べ422百万円（1.2％）の増収となった。
　営業利益は、販売価格の改善が変動コストの上昇を上回ったものの、在庫評価差及び販売数量減少等の影響により、1,335百万円と前期に比べ486百万円（△26.7％）の減益となった。
　経常利益は、2,124百万円と前期に比べ164百万円（△7.2％）の減益となった。
　特別利益は、抱合せ株式消滅差益等により、前期に比べ76百万円増加の76百万円となった。
　特別損失は、関係会社株式評価損等により、前期に比べ65百万円増加の93百万円となった。
　以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ153百万円減少の2,108百万円となった。また、税効果による法人税等調整額を含む税金費用は、前期に比べ41百万円減少し、非支配株主に帰属する当期純利益は36百万円減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,258百万円と前期に比べ74百万円（△5.6％）の減益となった。
　セグメント別の経営成績は、「（1）経営成績等の状況の概要　① 財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

b．財政状態の分析

　（資産の部）

当連結会計年度末の総資産は73,605百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,971百万円の増加となった。流動資産は36,294百万円となり、前連結会計年度末に比べ873百万円の減少となった。これは主に棚卸資産の減少によるものである。固定資産は37,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,845百万円の増加となった。これは主に投資有価証券の増加によるものである。

　（負債の部）

当連結会計年度末の負債合計は18,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ747百万円の減少となった。流動負債は11,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,121百万円の減少となった。これは主に支払手形及び買掛金の減少によるものである。固定負債は7,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ374百万円の増加となった。これは主に繰延税金負債の増加によるものである。

　（純資産の部）

当連結会計年度末の純資産合計は55,337百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,718百万円の増加となった。この結果、自己資本比率は70.4％となった。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載している。
　当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入、設備投資等によるものである。
　当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりであるが、特に以下の事項は連結財務諸表作成における重要な見積り判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しているが、将来計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

５ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はない。

６ 【研究開発活動】

当社グループを取り巻く市場環境は益々競争が激化しており、商品・技術開発、品質・プロセス改善、新規需要開拓及び諸コスト低減等のニーズが増大している状況にある。

普通線材製品、特殊線材製品、鋲螺線材製品に関するこうしたニーズに応えるべく、技術本部が主体となって、研究開発活動を推進している。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、47百万円である。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営基盤の強化を図るため、1,300百万円の設備投資を実施した。

主な投資には、提出会社において、本社工場の針金自動倉庫設備更新60百万円がある。

ジェイ-ワイテックス㈱において、太径用伸線機更新160百万円がある。
　なお、重要な設備の除却又は売却はない。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりである。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
本社(兵庫県尼崎市)	全社（共通）	事務所	124,093	―	1,765(1,617.00)	33,545	159,404	61
本社工場(兵庫県尼崎市)	普通線材製品特殊線材製品全社（共通）	普通線材製品特殊線材製品生産設備その他付帯設備	908,124	663,748	808,225(69,920.91)[10,640.38]	23,554	2,403,652	178
茨城工場(茨城県北茨城市)	普通線材製品鋲螺線材製品	普通線材製品鋲螺線材製品生産設備その他付帯設備	222,730	561,555	790,390(37,484.16)	49,046	1,623,723	43
その他	不動産賃貸	賃貸用不動産	570,985	―	1,343,296(8,065.46)	16,803	1,931,085	―
	その他	生産設備	―	―	501,000(2,203.78)	―	501,000	―

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)						従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
ジェイ-ワイテックス㈱	本社.第一事業所(大阪府貝塚市)	特殊線材製品	特殊線材製品生産設備	469,746	464,276	2,201,281(54,324.69)	―	9,954	3,145,258	173
	第二事業所(大阪府貝塚市)	特殊線材製品	特殊線材製品生産設備	388,707	408,911	1,260,931(24,391.04)	―	5,725	2,064,277	120
	関東事業所(栃木県宇都宮市)	特殊線材製品	特殊線材製品生産設備	100,880	80,288	1,141,185(28,738.11)	―	4,324	1,326,678	96
滋賀ボルト㈱	本社工場(滋賀県甲賀市)	鋲螺線材製品	鋲螺線材製品生産設備	105,293	490,490	380,000(48,925.73)	―	16,606	992,390	39
太陽メッキ㈱	本社工場(大阪市東成区）	その他	生産設備	22,582	10,862	―	1,710	1,203	36,358	12

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
				建物及び構築物（面積㎡）	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計
烟台基威特鋼線製品有限公司	中華人民共和国烟台市	特殊線材製品	特殊線材製品生産設備	1,407[8,651.1]	211,570	―	3,288	216,266	34

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であり、建設仮勘定は含んでいない。

２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額である。

３．土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれている。

４．提出会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場用地で年間賃借料は26,286千円である。

５．在外子会社の[外書]は、連結会社以外からの賃借設備であり、主なものは工場建屋で年間賃借料は33,947千円である。

６. 提出会社のその他の生産設備の土地は、連結子会社である太陽メッキ㈱へ賃貸している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

 特記すべき重要な事項はない。

（2）重要な設備の除却等

 特記すべき重要な事項はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	117,243,000
計	117,243,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	51,755,478	51,755,478	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株である。
計	51,755,478	51,755,478	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2008年４月１日～2009年３月31日(注)	△300,000	51,755,478	―	10,720,068	―	10,888,032

(注)　会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による減少

(5) 【所有者別状況】

  2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	-	16	27	143	55	13	4,442	4,696	―
所有株式数(単元)	-	99,870	4,716	220,663	35,264	98	156,341	516,952	60,278
所有株式数の割合(％)	-	19.3	0.9	42.6	6.8	0.0	30.2	100.0	―

(注) １．自己株式4,017,273株は、「個人その他」欄に40,172単元及び「単元未満株式の状況」欄に73株含めて記載している。

２．上記「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれている。

３．所有株式数の割合については、小数点第２位以下を切捨て表示しており、各項目の比率を加算しても100％にならない場合がある。なお、合計欄は100％で表示している。

(6) 【大株主の状況】

  2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本製鉄株式会社	東京都千代田区丸の内２－６－１	11,674	24.45
日亜興産株式会社	大阪市中央区東心斎橋２－１－３	3,575	7.49
日亜鋼業取引先持株会	兵庫県尼崎市中浜町19	3,022	6.33
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,154	4.51
株式会社池田泉州銀行	大阪市北区茶屋町18－14	2,040	4.27
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,845	3.87
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	180 MAIDEN LANE, NEW YORK, NEW YORK 10038 U.S.A.（東京都港区港南２－15－１）	1,577	3.31
日亜鋼業従業員持株会	兵庫県尼崎市中浜町19	1,322	2.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－8－1 赤坂インターシティAIR	1,151	2.41
株式会社みなと銀行	兵庫県神戸市中央区三宮町２－１－１	1,008	2.11
計	―	29,373	61.53

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式4,017千株がある。

　　 ２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりである。
　株式会社日本カストディ銀行（信託口）2,154千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）1,151千株

　　 ３．大株主は、2024年３月31日現在の株主名簿に基づくものである。

　　　　 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2018年４月16日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2018年４月９日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けているが、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として2024年３月31日における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。

大量保有報告書の内容は以下のとおりである。　

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	1,845	3.57
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１－４－５	568	1.10
三菱UFJ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町１－12－１	86	0.17

野村アセットマネジメント株式会社から2023年２月21日付で関東財務局長に提出された変更報告書により、2023年２月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況では考慮していない。

大量保有報告書の内容は以下のとおりである。

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲２－２－１	2,609	5.04

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2024年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 4,017,200	普通株式	4,017,200	―	―
普通株式	4,017,200
完全議決権株式(その他)	普通株式 47,678,000	普通株式	47,678,000	476,780	―
普通株式	47,678,000
単元未満株式	普通株式 60,278	普通株式	60,278	―	―
普通株式	60,278
発行済株式総数	51,755,478	―	―
総株主の議決権	―	476,780	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれている。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が73株含まれている。

② 【自己株式等】

  2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)日亜鋼業㈱	尼崎市中浜町19番地	4,017,200	―	4,017,200	7.76
計	―	4,017,200	―	4,017,200	7.76

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（2023年５月31日)での決議状況（取得期間 2023年６月１日～ 2024年３月27日）	700,000	210,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	656,500	209,996,900
残存決議株式の総数及び価額の総額	43,500	3,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	6.21	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	6.21	0.00

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（2024年５月14日)での決議状況（取得期間 2024年５月15日～ 2025年３月27日）	700,000	231,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	―	―
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	―	―
当期間における取得自己株式	11,200	3,509,400
提出日現在の未行使割合（％）	98.40	98.48

(注) １．上記取締役会において、自己株式の取得方法は、東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しました。

　　 ２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取締役会決議による自己株式の取得による株式数は含めておりません。

３．自己株式取得の進捗状況は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	803	228,034
当期間における取得自己株式	166	49,497

(注)　当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
保有自己株式数	4,017,273	―	4,028,639	―

(注)　 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていない。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、株主還元の一層の拡充、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等を図る観点から、自己株式取得を含めた総還元性向で50％以上の水準を担保することとしている。

また、配当にあたっては中間と期末の年２回の実施を基本としている。

当事業年度は、当期業績に加え、上記の方針並びに自己株式の取得等を総合的に勘案し、１株につき、既実施の中間配当４円に加え、期末配当を６円とし、前期に続き通期で10円とすることを決定した。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めている。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2023年11月13日取締役会決議	192	4
2024年６月27日定時株主総会決議	286	6

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営及び業務運営の監督機能として、監査役の監査機能、社外取締役の監督機能、業務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限に発揮することに努めるとともに、適時開示を徹底することにより、経営の健全性、公平性、透明性を確保し、株主や取引先をはじめとするすべてのステークホルダーの負託と信頼に応えて、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っている。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、当社の事業に精通した業務執行取締役と独立した立場の社外取締役から構成される取締役会が経営の基本方針及び重要な業務の執行に関する決定並びに取締役による職務執行の監督を行うとともに、法的に強い権限を有する監査役が取締役会に出席し、公正不偏の態度及び独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と公正性を確保し当社の健全で持続的な成長に有効であると判断し、監査役会設置会社制度を採用している。

当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者である。監査役は、内部監査部門（監査室）や会計監査人との間で定期的に会合を開催し情報・意見交換を行い、適切かつ緊密に連携・協力する体制を採っている。

また、当社は、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図るため、企業経営者または公認会計士やコンサルとしての豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を置いている。

現在、当社の取締役会には、８名の業務執行取締役に加えて、２名の社外取締役と３名の監査役（内、社外監査役２名）が出席し、経営の健全性を確保している。

取締役会は原則月１回開催しており、緊急を要する場合は臨時取締役会を適宜開催し、経営環境の急速な変化にも対応できる体制をとっている。

また、任意の仕組みとして、経営会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議のほか、経営上の重要事項等について審議・報告を行うとともに、業務執行状況の報告及び議論の場として、月次報告会、販売会議、生産・技術会議等を設け、月次単位での業績管理を行っている。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、横断的なリスクの状況の監視及び全社的対応を行うとともに、内部通報に関わる適切な体制も整備している。これらの会議体には、すべて常勤監査役が出席している。加えて、当社では、社長及び取締役管理本部長が、社外取締役、監査役と定期的に会合を開催し、経営全般に関わる情報交換及び認識の共有を図っている。

当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任している。

独立社外取締役の中谷吉朗及び石原美保と当社との間で特別な利害関係はない。

独立社外監査役の大西信彦と当社との間で特別な利害関係はない。

社外監査役の園田裕人は日本製鉄㈱の常務執行役員である。当社は商社を通じ同社より原材料を購入している。また、同社は当社の主要株主である。

当社と社外取締役及び社外監査役全員は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額である。

当社の取締役は13名以内とし、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。また、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。

当社は、株主総会を円滑に運営することを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的に、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めている。

③　企業統治に関するその他の事項

当社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、公正かつ社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、次のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、その継続的改善に努める。

(Ⅰ) 当社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)　取締役会は、「取締役会規程」等に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、又は報告を受ける。

ⅱ)　業務を執行する取締役（業務執行取締役）は、取締役会における決定事項に基づき、各々の管掌業務に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。

ⅲ)　法令及び規程等を遵守し、適正に職務を行うことを、使用人に対して周知・徹底する。法令違反行為等があった場合は、「職員就業規則」に基づき適切に対処する。

ⅳ)　「コンプライアンス委員会」の設置・運営を通じて、当社におけるコンプライアンスの取り組みを横断的に統括し、コンプライアンス体制の充実を図る。

ⅴ)　「内部通報規程」を制定し、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス体制を強化する。

ⅵ)　監査室は、各部門に対して「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を「コンプライアンス委員会」に報告する体制を確立する。

ⅶ)　反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、毅然とした態度で対応する。

(Ⅱ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ)　業務執行取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」に従い、保存場所を定め、管理を行う。

ⅱ)　取締役及び監査役は、「文書取扱規程」「文書保存処分取扱細則」により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

(Ⅲ) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ)　「リスク管理規程」をはじめリスク管理にかかわる諸規程を制定する。

ⅱ)　「コンプライアンス委員会」を設置し、横断的なリスクの状況の監視並びに全社的対応を行う。各部門所管業務に付随するリスク管理は、各本部毎に統括する本部長が責任者となり執り行うこととする。

ⅲ)　「安全衛生委員会」において、安全教育及び毎月２回の安全パトロール等の実施により、リスクの未然防止を図る。

ⅳ)　各部門が毎月実施する「自主点検」の結果を基に、監査室が内部統制の有効性を検証する。

ⅴ)　財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。

(Ⅳ) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　「取締役会規程」「経営会議規程」「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等を基に、適切かつ効率的に職務の執行が行われる体制を構築する。

ⅱ)　経営上の重要事項については、経営会議の審議を経て、原則月１回開催される取締役会において執行決定を行う。

ⅲ)　取締役会において決定した経営計画に基づき、取締役会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議において月次単位で業績管理を行う。

(Ⅴ) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は、「日亜鋼業グループ企業理念」及び「日亜鋼業グループ社員行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行う。
　また、当社及び子会社の取締役、使用人等が遵守すべきものとして、「コンプライアンス規程」を制定する。
　子会社は、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図るとともに、当社は、子会社の内部統制の状況を確認し、必要に応じ改善のための支援を行う。
　これに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。

イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、子会社における経営計画、重要な経営方針、決算等、当社の連結経営上又は子会社の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ロ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ)　当社は、重要な子会社における財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認する。

ⅱ)　当社は、子会社におけるリスク管理状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。

ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　当社は、子会社に対し効率的な職務執行のための助言等を行う。

ⅱ)　当社は、子会社の業績評価を行うとともに、マネジメントに関する支援を行う。

ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)　当社は、子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、子会社に対し報告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。

ⅱ)　子会社が実施する「自主点検」の結果を基に、当社の監査室が内部統制の有効性を検証する。

ⅲ)　「安全衛生委員会」「コンプライアンス委員会」等を通じて、グループにおける横断的な取り組みを行い、情報の共有化を図る。

(Ⅵ) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ)　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合については、当該職務に関係する部署において、所属長は使用人を任命し、その職務の補助を行える体制を構築する。

ⅱ)　任命を受けた使用人は、取締役から独立し監査役の指示の下で業務を行う。

(Ⅶ) 当社の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ)　当社の経営会議、コンプライアンス委員会、月次報告会、販売会議、生産・技術会議に監査役が出席し、付議又は報告事項について情報を共有する。

ⅱ)　当社の取締役及び使用人等は、職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告するとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、監査役と情報を共有する。

ⅲ)　子会社の取締役、監査役、使用人等は、子会社における職務執行の状況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について、適時・適切に当社の監査役又は監査役会に直接又は関係部門を通じて報告する。

ⅳ)　当社は、監査役又は監査役会に上記ⅱ)又はⅲ)の報告を行った者に対し、内部通報規程等に基づき、報告をしたことを理由とする不利な取扱いを禁止する。

ⅴ)　監査室は、監査実施状況を監査役又は監査役会に報告する体制を構築する。

(Ⅷ) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

監査役が職務の執行について生ずる費用等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の償還請求に応じる。

(Ⅸ) その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ)　監査役は、代表取締役社長と定期的に意見交換を実施する。

ⅱ)　監査役は、会計監査人と円滑に連携できる体制を構築する。

ⅲ)　監査役は、監査室と適時・適切に情報交換を行うとともに、連携して監査を行う。

④　取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりである。

氏名	開催回数	出席回数
大西 利典	14回	14回
沖垣 佳宏	14回	14回
寺川 斉貴	14回	14回
高間 敏夫	14回	14回
後藤田 英昭	14回	14回
田中 文武	14回	14回
木戸 邦博（注１）	11回	11回
中谷 吉朗	14回	14回
石原 美保	14回	14回

（注１）木戸邦博氏については、2023年６月29日開催の第71期定時株主総会において、新たに取締役

　　　　に選任したため、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載している。

取締役会においては、経営の基本方針及び重要な業務の執行に関する決定並びに取締役による職務執行の監督を行っており、具体的には、定時株主総会報告事項及び決議事項、中間配当、決算、利益計画、設備投資及び融資、組織改正、取締役報酬制度、政策保有株式の検証、取締役会実効性評価等の議題について審議決定している。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.6％）

役職名

氏名(生年月日)

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

大　西　利　典(1963年２月25日生)

1986年４月 新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社 2011年４月 同社薄板事業部部長 2012年10月 新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)薄板事業部薄板企画部長 2015年４月 同社薄板事業部薄板営業部長 2017年４月 同社参与(大阪支社副支社長委嘱) 2018年４月 同社執行役員(大阪支社副支社長委嘱) 2019年４月 日本製鉄㈱執行役員(チタン事業部長委嘱) 2020年４月 同社執行役員(社長付) 2020年４月 当社顧問 2020年６月 日本製鉄㈱退社 2020年６月 当社代表取締役副社長 2021年４月 当社代表取締役社長(現在)

1986年４月

新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社

2011年４月

同社薄板事業部部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)薄板事業部薄板企画部長

2015年４月

同社薄板事業部薄板営業部長

2017年４月

同社参与(大阪支社副支社長委嘱)

2018年４月

同社執行役員(大阪支社副支社長委嘱)

2019年４月

日本製鉄㈱執行役員(チタン事業部長委嘱)

2020年４月

同社執行役員(社長付)

2020年４月

当社顧問

2020年６月

日本製鉄㈱退社

2020年６月

当社代表取締役副社長

2021年４月

当社代表取締役社長(現在)

(注)４

29

1986年４月

新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社

2011年４月

同社薄板事業部部長

2012年10月

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)薄板事業部薄板企画部長

2015年４月

同社薄板事業部薄板営業部長

2017年４月

同社参与(大阪支社副支社長委嘱)

2018年４月

同社執行役員(大阪支社副支社長委嘱)

2019年４月

日本製鉄㈱執行役員(チタン事業部長委嘱)

2020年４月

同社執行役員(社長付)

2020年４月

当社顧問

2020年６月

日本製鉄㈱退社

2020年６月

当社代表取締役副社長

2021年４月

当社代表取締役社長(現在)

常務取締役(管理本部及び関係会社本部管掌　管理本部長)

沖　垣　佳　宏(1962年12月26日生)

1985年４月 新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社 1998年７月 同社名古屋製鐵所労働部労政・人事グループリーダー 2006年８月 同社薄板営業部薄板第二グループマネジャー 2008年７月 同社名古屋支店薄板グループリーダー 2012年10月 新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)名古屋支店薄板室長 2014年４月 当社顧問(出向) 2014年６月 当社取締役管理本部長(出向) 2017年12月 新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)退社 2018年１月 当社取締役管理本部長 2018年７月 当社取締役管理本部長兼海外事業本部長兼総務部長 2020年３月 当社取締役管理本部長兼海外事業本部長 2021年６月 当社常務取締役管理本部長兼海外事業本部長 2021年９月 当社常務取締役管理本部及び関係会社本部管掌　管理本部長(現在)

1985年４月

新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社

1998年７月

同社名古屋製鐵所労働部労政・人事グループリーダー

2006年８月

同社薄板営業部薄板第二グループマネジャー

2008年７月

同社名古屋支店薄板グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)名古屋支店薄板室長

2014年４月

当社顧問(出向)

2014年６月

当社取締役管理本部長(出向)

2017年12月

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)退社

2018年１月

当社取締役管理本部長

2018年７月

当社取締役管理本部長兼海外事業本部長兼総務部長

2020年３月

当社取締役管理本部長兼海外事業本部長

2021年６月

当社常務取締役管理本部長兼海外事業本部長

2021年９月

当社常務取締役管理本部及び関係会社本部管掌　管理本部長(現在)

(注)４

42

1985年４月

新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社

1998年７月

同社名古屋製鐵所労働部労政・人事グループリーダー

2006年８月

同社薄板営業部薄板第二グループマネジャー

2008年７月

同社名古屋支店薄板グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)名古屋支店薄板室長

2014年４月

当社顧問(出向)

2014年６月

当社取締役管理本部長(出向)

2017年12月

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)退社

2018年１月

当社取締役管理本部長

2018年７月

当社取締役管理本部長兼海外事業本部長兼総務部長

2020年３月

当社取締役管理本部長兼海外事業本部長

2021年６月

当社常務取締役管理本部長兼海外事業本部長

2021年９月

当社常務取締役管理本部及び関係会社本部管掌　管理本部長(現在)

常務取締役(技術本部及び製造本部管掌　製造本部長兼設備部長)

後 藤 田 英 昭(1964年７月１日生)

1989年４月 新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社 2000年11月 同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー 2002年10月 同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術グループリーダー兼鋼片管理グループリーダー 2003年10月 同社君津製鐵所製鋼部第一製鋼工場長 2006年２月 同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー 2010年４月 同社君津製鐵所線材工場線材管理グループリーダー 2016年４月 新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)君津製鐵所線材部長 2020年３月 日本製鉄㈱退社 2020年４月 当社顧問 2020年６月 当社取締役技術本部長兼品質保証部長 2020年10月 当社取締役技術本部長 2023年６月 当社取締役製造本部長兼設備部長 2024年６月 当社常務取締役技術本部及び製造本部管掌製造本部長兼設備部長(現在)

1989年４月

新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社

2000年11月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2002年10月

同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術グループリーダー兼鋼片管理グループリーダー

2003年10月

同社君津製鐵所製鋼部第一製鋼工場長

2006年２月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2010年４月

同社君津製鐵所線材工場線材管理グループリーダー

2016年４月

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)君津製鐵所線材部長

2020年３月

日本製鉄㈱退社

2020年４月

当社顧問

2020年６月

当社取締役技術本部長兼品質保証部長

2020年10月

当社取締役技術本部長

2023年６月

当社取締役製造本部長兼設備部長

2024年６月

当社常務取締役技術本部及び製造本部管掌製造本部長兼設備部長(現在)

(注)４

15

1989年４月

新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社

2000年11月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2002年10月

同社君津製鐵所製鋼部製鋼技術グループリーダー兼鋼片管理グループリーダー

2003年10月

同社君津製鐵所製鋼部第一製鋼工場長

2006年２月

同社君津製鐵所製鋼部鋼片管理グループリーダー

2010年４月

同社君津製鐵所線材工場線材管理グループリーダー

2016年４月

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)君津製鐵所線材部長

2020年３月

日本製鉄㈱退社

2020年４月

当社顧問

2020年６月

当社取締役技術本部長兼品質保証部長

2020年10月

当社取締役技術本部長

2023年６月

当社取締役製造本部長兼設備部長

2024年６月

当社常務取締役技術本部及び製造本部管掌製造本部長兼設備部長(現在)

取締役(関係会社本部長)

寺　川　斉　貴(1962年５月７日生)

1985年４月 神戸信用金庫入庫 1991年９月 同信用金庫退庫 1991年10月 当社入社 1998年４月 当社名古屋営業所長 2000年７月 当社経理部長 2002年12月 当社線材製品・板販売部長 2008年１月 当社営業本部長 2008年６月 当社取締役営業本部長 2012年４月 当社取締役 2012年５月 TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長 2021年７月 当社取締役社長付 2021年９月 当社取締役関係会社本部長(現在)

1985年４月

神戸信用金庫入庫

1991年９月

同信用金庫退庫

1991年10月

当社入社

1998年４月

当社名古屋営業所長

2000年７月

当社経理部長

2002年12月

当社線材製品・板販売部長

2008年１月

当社営業本部長

2008年６月

当社取締役営業本部長

2012年４月

当社取締役

2012年５月

TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長

2021年７月

当社取締役社長付

2021年９月

当社取締役関係会社本部長(現在)

(注)４

87

1985年４月

神戸信用金庫入庫

1991年９月

同信用金庫退庫

1991年10月

当社入社

1998年４月

当社名古屋営業所長

2000年７月

当社経理部長

2002年12月

当社線材製品・板販売部長

2008年１月

当社営業本部長

2008年６月

当社取締役営業本部長

2012年４月

当社取締役

2012年５月

TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長

2021年７月

当社取締役社長付

2021年９月

当社取締役関係会社本部長(現在)

取締役（TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長）

高　間　敏　夫(1964年２月５日生)

1989年４月 当社入社 2002年４月 当社研究開発部長 2005年７月 当社経理部部長 2006年10月 当社技術企画部長 2009年６月 当社取締役技術本部長兼技術企画部長兼品質保証部長 2011年11月 当社取締役技術本部長兼技術企画部長 2014年10月 当社取締役技術本部長 2020年６月 当社取締役製造本部長兼設備部長 2023年６月 当社取締役(現在) 2023年７月 TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長(現在)

1989年４月

当社入社

2002年４月

当社研究開発部長

2005年７月

当社経理部部長

2006年10月

当社技術企画部長

2009年６月

当社取締役技術本部長兼技術企画部長兼品質保証部長

2011年11月

当社取締役技術本部長兼技術企画部長

2014年10月

当社取締役技術本部長

2020年６月

当社取締役製造本部長兼設備部長

2023年６月

当社取締役(現在)

2023年７月

TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長(現在)

(注)４

73

1989年４月

当社入社

2002年４月

当社研究開発部長

2005年７月

当社経理部部長

2006年10月

当社技術企画部長

2009年６月

当社取締役技術本部長兼技術企画部長兼品質保証部長

2011年11月

当社取締役技術本部長兼技術企画部長

2014年10月

当社取締役技術本部長

2020年６月

当社取締役製造本部長兼設備部長

2023年６月

当社取締役(現在)

2023年７月

TSN Wires Co., Ltd.取締役副社長(現在)

役職名

氏名(生年月日)

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(営業本部長)

田　中　文　武(1968年８月27日生)

1991年４月 当社入社 2012年４月 当社名古屋営業所長 2015年10月 当社普通線材製品販売部長 2020年４月 当社営業本部副本部長兼加工製品販売部長 2021年６月 当社取締役営業本部長兼加工製品販売部長 2024年４月 当社取締役営業本部長(現在)

1991年４月

当社入社

2012年４月

当社名古屋営業所長

2015年10月

当社普通線材製品販売部長

2020年４月

当社営業本部副本部長兼加工製品販売部長

2021年６月

当社取締役営業本部長兼加工製品販売部長

2024年４月

当社取締役営業本部長(現在)

(注)４

25

1991年４月

当社入社

2012年４月

当社名古屋営業所長

2015年10月

当社普通線材製品販売部長

2020年４月

当社営業本部副本部長兼加工製品販売部長

2021年６月

当社取締役営業本部長兼加工製品販売部長

2024年４月

当社取締役営業本部長(現在)

取締役(技術本部長)

木　戸　邦　博(1969年７月19日生)

1994年４月 当社入社 2011年１月 当社本社第二工場長 2014年10月 当社生産技術部長 2017年６月 当社生産技術部長兼海外事業本部部長 2020年４月 当社技術本部副本部長兼生産技術部長兼海外事業本部部長 2021年９月 当社技術本部副本部長兼生産技術部長 2023年６月 当社取締役技術本部長兼生産技術部長 2023年７月 当社取締役技術本部長(現在)

1994年４月

当社入社

2011年１月

当社本社第二工場長

2014年10月

当社生産技術部長

2017年６月

当社生産技術部長兼海外事業本部部長

2020年４月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長兼海外事業本部部長

2021年９月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長

2023年６月

当社取締役技術本部長兼生産技術部長

2023年７月

当社取締役技術本部長(現在)

(注)４

22

1994年４月

当社入社

2011年１月

当社本社第二工場長

2014年10月

当社生産技術部長

2017年６月

当社生産技術部長兼海外事業本部部長

2020年４月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長兼海外事業本部部長

2021年９月

当社技術本部副本部長兼生産技術部長

2023年６月

当社取締役技術本部長兼生産技術部長

2023年７月

当社取締役技術本部長(現在)

取締役(新事業企画室長　システムに関する業務につき管理本部長を補佐　生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐)

有　元　教　世　史(1964年８月16日生)

1987年４月 日鐵商事㈱(現　日鉄物産㈱)入社 2006年４月 同社建材薄板部長 2010年１月 同社薄板部長 2012年４月 同社鋼材営業第二部長 2013年10月 日鉄住金物産㈱(現　日鉄物産㈱)建材営業部長 2017年４月 同社執行役員 2020年４月 日鉄物産㈱常務執行役員 2022年２月 同社退社 2022年４月 当社顧問 2024年６月 当社取締役新事業企画室長システムに関する業務につき管理本部長を補佐生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐(現在)

1987年４月

日鐵商事㈱(現　日鉄物産㈱)入社

2006年４月

同社建材薄板部長

2010年１月

同社薄板部長

2012年４月

同社鋼材営業第二部長

2013年10月

日鉄住金物産㈱(現　日鉄物産㈱)建材営業部長

2017年４月

同社執行役員

2020年４月

日鉄物産㈱常務執行役員

2022年２月

同社退社

2022年４月

当社顧問

2024年６月

当社取締役新事業企画室長システムに関する業務につき管理本部長を補佐生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐(現在)

(注)５

―

1987年４月

日鐵商事㈱(現　日鉄物産㈱)入社

2006年４月

同社建材薄板部長

2010年１月

同社薄板部長

2012年４月

同社鋼材営業第二部長

2013年10月

日鉄住金物産㈱(現　日鉄物産㈱)建材営業部長

2017年４月

同社執行役員

2020年４月

日鉄物産㈱常務執行役員

2022年２月

同社退社

2022年４月

当社顧問

2024年６月

当社取締役新事業企画室長システムに関する業務につき管理本部長を補佐生産業務に関する業務につき製造本部長を補佐(現在)

取締役

中　谷　吉　朗(1960年２月５日生)

1983年４月 ㈱三和銀行(現　㈱三菱UFJ銀行)入行 2004年５月 ㈱UFJ銀行(現　㈱三菱UFJ銀行)大阪法人営業第４部長 2006年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現　㈱三菱UFJ銀行)今里支社長 2008年５月 同行阿倍野橋支社長 2012年３月 同行退行 2012年４月 朝日ウッドテック㈱管理部長 2012年７月 同社取締役管理部長 2019年７月 同社内部監査室長 2020年３月 同社退社 2020年６月 当社取締役(現在)

1983年４月

㈱三和銀行(現　㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年５月

㈱UFJ銀行(現　㈱三菱UFJ銀行)大阪法人営業第４部長

2006年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現　㈱三菱UFJ銀行)今里支社長

2008年５月

同行阿倍野橋支社長

2012年３月

同行退行

2012年４月

朝日ウッドテック㈱管理部長

2012年７月

同社取締役管理部長

2019年７月

同社内部監査室長

2020年３月

同社退社

2020年６月

当社取締役(現在)

(注)４

―

1983年４月

㈱三和銀行(現　㈱三菱UFJ銀行)入行

2004年５月

㈱UFJ銀行(現　㈱三菱UFJ銀行)大阪法人営業第４部長

2006年５月

㈱三菱東京UFJ銀行(現　㈱三菱UFJ銀行)今里支社長

2008年５月

同行阿倍野橋支社長

2012年３月

同行退行

2012年４月

朝日ウッドテック㈱管理部長

2012年７月

同社取締役管理部長

2019年７月

同社内部監査室長

2020年３月

同社退社

2020年６月

当社取締役(現在)

取締役

石　原　美　保(1969年２月17日生)

1996年10月 朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社 2002年１月 公認会計士登録 2006年１月 朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）退社 2006年２月 ㈱プロティビティ・ジャパン（現　プロティビティ合同会社）入社 2009年３月 同社退社 2009年４月 ＥＹアドバイザリー㈱（現　ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）入社 2010年４月 同社退社 2010年５月  石原公認会計士事務所（現　石原公認会計士・税理士事務所）　代表(現在) 2010年５月 ひびき監査法人　入社 2010年12月 税理士　登録 2014年７月 ひびき監査法人　社員 2019年６月 ㈱淀川製鋼所　監査役(現在) 2019年７月 ひびき監査法人　代表社員 2022年６月 当社取締役（現在） 2023年５月 ㈱瑞光　社外監査等委員(現在) 2023年６月 ひびき監査法人　退社 2023年７月 海南監査法人　入社(現在)

1996年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

2002年１月

公認会計士登録

2006年１月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）退社

2006年２月

㈱プロティビティ・ジャパン（現　プロティビティ合同会社）入社

2009年３月

同社退社

2009年４月

ＥＹアドバイザリー㈱（現　ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）入社

2010年４月

同社退社

2010年５月

石原公認会計士事務所（現　石原公認会計士・税理士事務所）　代表(現在)

2010年５月

ひびき監査法人　入社

2010年12月

税理士　登録

2014年７月

ひびき監査法人　社員

2019年６月

㈱淀川製鋼所　監査役(現在)

2019年７月

ひびき監査法人　代表社員

2022年６月

当社取締役（現在）

2023年５月

㈱瑞光　社外監査等委員(現在)

2023年６月

ひびき監査法人　退社

2023年７月

海南監査法人　入社(現在)

(注)４

―

1996年10月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）入社

2002年１月

公認会計士登録

2006年１月

朝日監査法人（現　有限責任あずさ監査法人）退社

2006年２月

㈱プロティビティ・ジャパン（現　プロティビティ合同会社）入社

2009年３月

同社退社

2009年４月

ＥＹアドバイザリー㈱（現　ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング㈱）入社

2010年４月

同社退社

2010年５月

石原公認会計士事務所（現　石原公認会計士・税理士事務所）　代表(現在)

2010年５月

ひびき監査法人　入社

2010年12月

税理士　登録

2014年７月

ひびき監査法人　社員

2019年６月

㈱淀川製鋼所　監査役(現在)

2019年７月

ひびき監査法人　代表社員

2022年６月

当社取締役（現在）

2023年５月

㈱瑞光　社外監査等委員(現在)

2023年６月

ひびき監査法人　退社

2023年７月

海南監査法人　入社(現在)

常勤監査役

道　盛　武　彦(1958年８月16日生)

1977年４月 当社入社 1995年10月 当社北陸営業所長 1999年12月 当社名古屋営業所長 2012年４月 当社営業本部長兼特線販売部長 2012年６月 当社取締役営業本部長兼特線販売部長 2012年10月 当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部長 2017年４月 当社取締役営業本部長 2017年12月 当社取締役営業本部長兼営業統括企画部長 2019年４月 当社取締役営業本部長 2021年６月 当社常勤監査役(現在)

1977年４月

当社入社

1995年10月

当社北陸営業所長

1999年12月

当社名古屋営業所長

2012年４月

当社営業本部長兼特線販売部長

2012年６月

当社取締役営業本部長兼特線販売部長

2012年10月

当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部長

2017年４月

当社取締役営業本部長

2017年12月

当社取締役営業本部長兼営業統括企画部長

2019年４月

当社取締役営業本部長

2021年６月

当社常勤監査役(現在)

(注)６

68

1977年４月

当社入社

1995年10月

当社北陸営業所長

1999年12月

当社名古屋営業所長

2012年４月

当社営業本部長兼特線販売部長

2012年６月

当社取締役営業本部長兼特線販売部長

2012年10月

当社取締役営業本部長兼特殊線材製品販売部長

2017年４月

当社取締役営業本部長

2017年12月

当社取締役営業本部長兼営業統括企画部長

2019年４月

当社取締役営業本部長

2021年６月

当社常勤監査役(現在)

役職名

氏名(生年月日)

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役

大　西　信　彦(1958年６月27日生)

1985年９月 監査法人誠和会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所 1989年３月 公認会計士登録 1989年８月 税理士登録 2002年６月 監査法人誠和会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)退所 2002年７月 大西公認会計士事務所開設(現在) 2017年６月 当社監査役(現在)

1985年９月

監査法人誠和会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年３月

公認会計士登録

1989年８月

税理士登録

2002年６月

監査法人誠和会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)退所

2002年７月

大西公認会計士事務所開設(現在)

2017年６月

当社監査役(現在)

(注)６

―

1985年９月

監査法人誠和会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)入所

1989年３月

公認会計士登録

1989年８月

税理士登録

2002年６月

監査法人誠和会計事務所(現　有限責任監査法人トーマツ)退所

2002年７月

大西公認会計士事務所開設(現在)

2017年６月

当社監査役(現在)

監査役

園　田　裕　人(1967年４月５日生)

1990年４月 新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社 2008年４月 同社名古屋支店自動車棒線グループリーダー 2010年４月 同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一グループリーダー 2012年10月  新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室長 2017年４月 同社棒線事業部棒線営業部上席主幹 2018年１月 同社棒線事業部上席主幹 2019年４月 日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長 2021年４月 同社執行役員(棒線事業部長委嘱) 2021年６月 当社監査役(現在) 2023年４月 日本製鉄㈱執行役員(厚板・建材事業部長、棒線事業部長委嘱) 2024年４月 日本製鉄㈱常務執行役員(厚板・建材事業部長、棒線事業部長委嘱)(現在)

1990年４月

新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社

2008年４月

同社名古屋支店自動車棒線グループリーダー

2010年４月

同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室長

2017年４月

同社棒線事業部棒線営業部上席主幹

2018年１月

同社棒線事業部上席主幹

2019年４月

日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長

2021年４月

同社執行役員(棒線事業部長委嘱)

2021年６月

当社監査役(現在)

2023年４月

日本製鉄㈱執行役員(厚板・建材事業部長、棒線事業部長委嘱)

2024年４月

日本製鉄㈱常務執行役員(厚板・建材事業部長、棒線事業部長委嘱)(現在)

(注)７

―

1990年４月

新日本製鐵㈱(現　日本製鉄㈱)入社

2008年４月

同社名古屋支店自動車棒線グループリーダー

2010年４月

同社棒線事業部棒線営業部棒鋼第一グループリーダー

2012年10月

新日鐵住金㈱(現　日本製鉄㈱)棒線事業部棒線営業部棒鋼第一室長

2017年４月

同社棒線事業部棒線営業部上席主幹

2018年１月

同社棒線事業部上席主幹

2019年４月

日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長

2021年４月

同社執行役員(棒線事業部長委嘱)

2021年６月

当社監査役(現在)

2023年４月

日本製鉄㈱執行役員(厚板・建材事業部長、棒線事業部長委嘱)

2024年４月

日本製鉄㈱常務執行役員(厚板・建材事業部長、棒線事業部長委嘱)(現在)

計

365

(注) １．取締役中谷吉朗及び石原美保は、社外取締役である。

２．監査役大西信彦及び園田裕人は、社外監査役である。

３．取締役中谷吉朗及び石原美保並びに監査役大西信彦は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。

４．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　　  当社の社外取締役は２名であり、取締役中谷吉朗及び石原美保と当社との間には特別な利害関係はない。

　　  当社の社外監査役は２名であり、監査役大西信彦及び園田裕人と当社との間には特別な利害関係はない。

 当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき社外取締役及び社外監査役を選任している。

 社外取締役中谷吉朗は、他企業の役員に就任し経営者としての豊富な経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。

社外取締役石原美保は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験に加え、内部統制及びリスクマネジメントに関するコンサルティング業務に従事していた経験を有している。同氏が当社取締役会の意思決定の適正性に対するチェック機能や取締役の業務執行に対する監督機能を適切に果たし、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化に十分貢献しうると判断し、社外取締役として選任している。

 社外監査役大西信彦は、公認会計士並びに税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計の専門的見地から決算のあり方並びに財務報告に関する適正性について助言を得るうえで適任であると判断し、社外監査役として選任している。

 社外監査役園田裕人は、会社経営に関する高い見識を活かし、当社経営全般について助言を得るため、社外監査役として選任している。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、当社事業に精通した常勤監査役と各分野における豊富な経験や高い識見を有する社外監査役が、当　社の会計監査人、内部監査部門（監査室）と適切に連携し、取締役等の職務の執行状況や会社の財産の状況等を監査している。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、原則月１回開催されている。社外監査役のうち１名は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務・会計・税務に関する相当程度の知見を有する者である。

当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役	道盛 武彦	13	13
社外監査役	大西 信彦	13	13
社外監査役	園田 裕人	13	13

監査役会における具体的な検討内容として、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等である。

また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査をしている。子会社については、子会社の取締役及び監査役等との意思疎通及び情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査実施状況及び結果報告の確認を行っている。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部統制監査部門（監査室）が、「内部監査規程」及び「内部統制システムの基本方針」に基づき、各部門に対して法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施している。また、財務報告の正確性と信頼性を確保するために、「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、リスクの評価を行い、統制活動の実施状況を定期的に確認している。

内部監査の実施状況及び結果については、内部統制監査部門（監査室）が直接取締役会、監査役、コンプライアンス委員会、会計監査人に報告している。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

b. 継続監査期間

1975年以降

c. 業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　中畑　孝英

　指定有限責任社員　業務執行社員　小松野　悟

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、公認会計士試験合格者６名、その他８名である。

e. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定及び再任にあたっては、①職務の遂行に関する独立性と専門性、及び職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制、②監査報酬水準、③監査活動の状況、④監査品質、⑤監査報告の相当性等を基準に総合的に評価した上で判断している。

また、当社監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、「会計監査人の解任又は不再任」に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案する。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役及び監査役会の監査法人に対する評価にあたっては、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。
　また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。

その結果、会計監査人の有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めた。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	32	―	33	―
連結子会社	16	―	23	―
計	48	―	56	―

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項なし。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項なし。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はないが、監査日程等を勘案した上で決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の報酬見積りについて妥当性を検証した結果、必要な法定監査を行う上で適正な範囲内にあると判断している。

(4) 【役員の報酬等】

①　取締役の個人別の報酬等に係る決定方針及び決定に係る委任に関する事項

当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る新たな決定方針を2022年６月29日の取締役会で決議している。

当社の取締役の報酬は、基本報酬のみにより構成されており、基本報酬は、毎年７月より各月に支払われる金銭報酬である。

常勤取締役については、経営責任の明確化を図るとともに、業績向上へのインセンティブに資する観点から、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、連結経常利益及び単独当期利益を指標とする報酬テーブルに基づき、前年度の当該利益水準に応じて、基準額に対し一定の上下幅の範囲で変動させることとしている。業績指標は、経営・業務執行の結果の反映並びに株主への利益還元等の観点を踏まえ採用している。非常勤の独立社外取締役については、その役割・責務を踏まえ、業績に連動しない固定報酬としている。

常勤及び非常勤の取締役に係る報酬額は、1991年6月27日開催の第39回定時株主総会で承認を得た限度額の範囲内で決定している。

常勤及び非常勤の取締役の報酬に係る決定方針並びに業績指標や業績に応じた報酬テーブル等の具体的な報酬体系等については、報酬決定手続きの客観性を担保する観点から、代表取締役社長及び独立社外取締役からなる「取締役人事・報酬会議」で事前に検討・議論した上で、取締役会で審議・決定している。

取締役の個人別の報酬額については、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長大西利典が、取締役会で審議・決定された上記の方針及び内容に基づき決定している。

代表取締役社長に委任する理由は、当社業績を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定するために、会社組織全体を俯瞰する立場の代表取締役が最も適しているためである。

これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が上記の方針及び内容に沿うものであると判断している。

②　監査役の報酬等の決定方法及び方針の概要

当社の監査役の報酬は、基本報酬のみにより構成されている。監査役の基本報酬は、毎年７月より各月に支払われる金銭報酬であり、1991年６月27日開催の第39回定時株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、監査役会において、常勤・非常勤の別、業務の分担等を勘案し、協議により決定している。

③　取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役及び監査役の金銭報酬額は、1991年６月27日開催の第39回定時株主総会において、取締役の報酬総額を月額1,500万円以内、監査役の報酬総額を月額250万円以内とする旨それぞれ決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名、監査役の員数は３名である。

④　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役（社外取締役を除く。）	159	―	159	―	7
監査役（社外監査役を除く。）	13	13	―	―	1
社外役員	16	16	―	―	4

（注１）上記報酬等の額には、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金26百万円を含んでいる。

（注２）業績連動報酬等に関する事項は、以下のとおりである。
　2023年７月から2024年３月までの業績連動報酬の決定に用いた指標は、2022年度の連結経常利益　　　　　(2,289百万円)及び単独当期利益(1,057百万円)である。

⑤　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受ける目的で保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分している。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、製品販売や主副原料購入、金融等に関わる取引関係の維持・強化及び円滑な事業活動の推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的として、政策保有株式を保有している。

また、個別の政策保有株式について、毎年定期的に取締役会において、保有目的の適否に加えて、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより、保有の適否を検証している。

こうした方針の下で、当社は政策保有の意義が薄れたと判断した株式については、順次政策保有株式から純投資目的への変更または売却を行っている。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	1	83,250
非上場株式以外の株式	16	6,945,098

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式	2	9,300

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
㈱大阪ソーダ	200,000	200,000	同社の塩酸を問屋経由で購入しており、取引関係の維持・強化のため保有。	有
	1,932,000	871,000
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	983,620	983,620	同社グループには当社グループの主要取引銀行が属しており、資金調達等金融取引の円滑化のため保有。	有
	1,531,496	834,011
モリ工業㈱	125,800	125,800	当社設備の部材として使用する同社のステンレス配管等を問屋経由で購入しており、取引関係の維持・強化のため保有。	有
	803,862	435,268
大阪瓦斯㈱	227,500	227,500	エネルギー調達の円滑化のため保有。	有
	771,680	496,177
合同製鐵㈱	118,600	118,600	主原料である線材の安定調達を行うとともに、同社のグループ会社を窓口商社として当社の線材製品の販売を行っており、取引関係の維持・強化のため保有。	有
	678,392	402,647

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額（千円）	貸借対照表計上額（千円）
㈱池田泉州ホールディングス	638,591	638,591	同社グループには当社グループの主要取引銀行が属しており、資金調達等金融取引の円滑化のため保有。	有
	252,243	148,153
㈱りそなホールディングス	193,538	193,538	同社グループには当社グループの主要取引銀行が属しており、資金調達等金融取引の円滑化のため保有。	有
	183,919	123,767
阪和興業㈱	29,800	29,800	同社を窓口商社として当社の線材製品の販売及び主原料である線材の購入を行っており、取引関係の維持・強化のため保有。	有
	176,714	117,561
コンドーテック㈱	124,200	124,200	鋲螺線材製品販売の維持・強化のため保有。	有
	160,218	124,448
トルク㈱	557,400	557,400	鋲螺線材製品販売の維持・強化のため保有。	有
	154,957	122,628
フルサト・マルカホールディングス㈱	48,315	48,315	同社のグループ会社へ鋲螺線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。	無
	106,244	135,282
双日㈱	16,000	16,000	同社のグループ会社を窓口商社として当社の線材製品の販売及び主原料である線材の購入を行っており、取引関係の維持・強化のため保有。	有
	63,792	44,208
三井金属鉱業㈱	10,000	10,000	副原料である亜鉛等の安定調達及び同社グループへの普通線材製品販売の維持・強化のため保有。	有
	47,070	32,150
日建工学㈱	25,000	25,000	普通線材製品及び鋲螺線材製品の販売の維持・強化のため保有。	有
	40,000	33,375
モリテックスチール㈱	100,000	100,000	同社を窓口として特殊線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。	有
	25,600	31,600
岡谷鋼機㈱	1,000	1,000	同社を窓口商社として鋲螺線材製品及び普通線材製品を販売しており、取引関係の維持・強化のため保有。	有
	16,910	10,370
日鉄物産㈱	―	1,000	当事業年度末日において保有していない。	有
	―	9,290
大阪製鐵㈱	―	5,000	取引関係が無くなったため純投資目的に変更。	無
	―	6,605

(注)１．特定投資株式における定量的な保有効果については、守秘義務等の観点から記載が困難である。保有の合理性については、2023年12月の取締役会において個別銘柄毎に保有目的の適否、投資先企業の業績や財務体質を踏まえた保有リスク、含み損益、取引や配当による投資リターン等を総合的に評価することにより検証している。 

③保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の  合計額(千円）	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の  合計額(千円）
非上場株式	3	2,359	3	2,359
非上場株式以外の株式	23	2,266,049	23	1,517,838

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額（千円）	売却損益の合計額  （千円）	評価損益の合計額（千円）
			含み損益	減損処理額
非上場株式	4,072	―	―	―
非上場株式以外の株式	62,244	290,662	1,476,512	―

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（千円）
大阪製鐵㈱	5,000	11,100

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								12,588,194	12,455,846
		受取手形								960,652	※４ 535,123
		売掛金								6,476,573	6,112,160
		電子記録債権								4,895,330	※４ 5,681,354
		有価証券								―	202,306
		製品								6,741,305	6,646,109
		仕掛品								1,436,747	1,308,033
		原材料及び貯蔵品								3,777,769	3,093,096
		その他								297,876	266,518
		貸倒引当金								△5,789	△5,609
		流動資産合計								37,168,659	36,294,939
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,697,864	3,471,206
			機械装置及び運搬具（純額）							3,158,958	3,035,654
			土地							9,003,482	9,003,482
			建設仮勘定							293,307	525,498
			その他（純額）							195,283	204,513
			有形固定資産合計							※１ 16,348,896	※１ 16,240,355
		無形固定資産
			ソフトウエア							43,915	41,738
			ソフトウエア仮勘定							7,486	43,480
			その他							2,925	2,971
			無形固定資産合計							54,326	88,190
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 15,409,478	※２ 19,159,944
			長期貸付金							3,495	8,989
			退職給付に係る資産							281,711	422,585
			繰延税金資産							637	1,036
			その他							1,401,781	1,417,988
			貸倒引当金							△28,820	△28,830
			投資損失引当金							△6,457	―
			投資その他の資産合計							17,061,827	20,981,715
		固定資産合計								33,465,049	37,310,261
	資産合計									70,633,709	73,605,200

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								4,590,333	※４ 3,084,037
		電子記録債務								2,687,156	※４ 3,398,400
		短期借入金								1,450,000	750,000
		1年内返済予定の長期借入金								1,190,000	1,280,000
		未払金								836,333	931,898
		未払法人税等								330,457	422,669
		賞与引当金								321,866	339,008
		災害損失引当金								―	3,470
		設備関係支払手形								172,400	※４ 67,359
		営業外電子記録債務								193,463	※４ 236,520
		その他								※３ 613,036	※３ 749,784
		流動負債合計								12,385,048	11,263,148
	固定負債
		長期借入金								3,120,000	2,110,000
		繰延税金負債								1,244,409	2,520,701
		役員退職慰労引当金								154,926	181,481
		退職給付に係る負債								2,046,722	2,129,495
		その他								63,365	62,545
		固定負債合計								6,629,422	7,004,223
	負債合計									19,014,471	18,267,372
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,720,068	10,720,068
		資本剰余金								10,888,051	10,888,051
		利益剰余金								24,747,439	25,523,331
		自己株式								△1,022,044	△1,232,269
		株主資本合計								45,333,514	45,899,181
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,623,695	5,492,889
		為替換算調整勘定								246,623	259,099
		退職給付に係る調整累計額								53,803	140,205
		その他の包括利益累計額合計								2,924,122	5,892,194
	非支配株主持分									3,361,601	3,546,452
	純資産合計									51,619,238	55,337,828
負債純資産合計										70,633,709	73,605,200

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高										※１ 34,075,193	※１ 34,497,568
売上原価										※２ 27,761,765	※２ 28,605,234
売上総利益										6,313,428	5,892,333
販売費及び一般管理費
	発送運賃									1,449,812	1,409,101
	荷造費									416,741	394,730
	貸倒引当金繰入額									759	△120
	役員報酬									261,744	268,483
	給料									968,923	992,837
	賞与引当金繰入額									88,156	89,787
	退職給付費用									40,441	40,860
	役員退職慰労引当金繰入額									32,489	38,623
	福利厚生費									253,782	260,588
	賃借料									115,267	118,730
	雑費									862,766	942,778
	販売費及び一般管理費合計									※３ 4,490,884	※３ 4,556,401
営業利益										1,822,543	1,335,932
営業外収益
	受取利息									108,464	143,082
	受取配当金									328,203	330,897
	有価証券売却益									―	290,680
	有価証券償還益									3,972	―
	保険解約返戻金									12,992	―
	太陽光売電収入									56,500	58,860
	為替差益									46,748	53,835
	雑収入									59,907	76,805
	営業外収益合計									616,788	954,162
営業外費用
	支払利息									20,852	18,561
	持分法による投資損失									93,852	118,390
	太陽光売電原価									25,328	22,245
	雑支出									10,174	6,137
	営業外費用合計									150,207	165,334
経常利益										2,289,124	2,124,759

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益									※４ 211	※４ 588
	投資有価証券売却益									―	8,470
	災害による保険金収入									―	※６ 26,165
	抱合せ株式消滅差益									―	41,746
	特別利益合計									211	76,969
特別損失
	固定資産除却損									20,815	35,479
	固定資産売却損									※５ 302	―
	関係会社株式評価損									―	34,413
	災害による損失									―	※７ 23,369
	投資損失引当金繰入額									6,457	―
	特別損失合計									27,574	93,262
税金等調整前当期純利益										2,261,760	2,108,466
法人税、住民税及び事業税										682,525	698,688
法人税等調整額										26,393	△31,734
法人税等合計										708,919	666,954
当期純利益										1,552,841	1,441,512
非支配株主に帰属する当期純利益										219,994	182,995
親会社株主に帰属する当期純利益										1,332,846	1,258,516

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益										1,552,841	1,441,512
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									746,230	2,892,102
	為替換算調整勘定									35,031	16,980
	退職給付に係る調整額									99,158	84,018
	持分法適用会社に対する持分相当額									11,013	6,280
	その他の包括利益合計									※１ 891,434	※１ 2,999,381
包括利益										2,444,276	4,440,893
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,157,926	4,226,589
	非支配株主に係る包括利益									286,350	214,304

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,720,068	10,888,051	23,898,552	△1,021,929	44,484,742
当期変動額
剰余金の配当			△483,959		△483,959
親会社株主に帰属する当期純利益			1,332,846		1,332,846
自己株式の取得				△114	△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	848,887	△114	848,772
当期末残高	10,720,068	10,888,051	24,747,439	△1,022,044	45,333,514

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,878,834	210,400	9,807	2,099,042	3,075,251	49,659,036
当期変動額
剰余金の配当						△483,959
親会社株主に帰属する当期純利益						1,332,846
自己株式の取得						△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	744,861	36,223	43,995	825,079	286,350	1,111,429
当期変動額合計	744,861	36,223	43,995	825,079	286,350	1,960,202
当期末残高	2,623,695	246,623	53,803	2,924,122	3,361,601	51,619,238

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,720,068	10,888,051	24,747,439	△1,022,044	45,333,514
当期変動額
剰余金の配当			△482,624		△482,624
親会社株主に帰属する当期純利益			1,258,516		1,258,516
自己株式の取得				△210,224	△210,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	775,892	△210,224	565,667
当期末残高	10,720,068	10,888,051	25,523,331	△1,232,269	45,899,181

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,623,695	246,623	53,803	2,924,122	3,361,601	51,619,238
当期変動額
剰余金の配当						△482,624
親会社株主に帰属する当期純利益						1,258,516
自己株式の取得						△210,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,869,193	12,475	86,402	2,968,072	184,850	3,152,922
当期変動額合計	2,869,193	12,475	86,402	2,968,072	184,850	3,718,589
当期末残高	5,492,889	259,099	140,205	5,892,194	3,546,452	55,337,828

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									2,261,760	2,108,466
	減価償却費									1,411,337	1,367,271
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									627	△270
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△3,551	17,141
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									39,585	81,281
	投資損失引当金の増減額(△は減少)									6,457	―
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									△73,292	26,554
	抱合せ株式消滅差損益（△は益）									―	△41,746
	災害による保険金収入									―	△26,165
	災害損失									―	23,369
	受取利息及び受取配当金									△436,667	△473,980
	支払利息									20,852	18,561
	雇用調整助成金									△87,522	―
	持分法による投資損益（△は益）									93,852	118,390
	有価証券売却損益（△は益）									―	△290,680
	有価証券償還損益（△は益）									△3,972	―
	投資有価証券売却損益（△は益）									―	△8,470
	関係会社株式評価損									―	34,413
	固定資産除売却損益（△は益）									11,830	34,890
	売上債権の増減額（△は増加）									△1,583,913	22,957
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△1,577,915	886,730
	仕入債務の増減額（△は減少）									△7,891	△804,702
	未払消費税等の増減額（△は減少）									154,321	139,122
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									117,197	29,704
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									21,793	△66,140
	その他の固定資産の増減額（△は増加）									△88,911	△34,524
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△11	△67
	その他									△715	△29,167
	小計									275,250	3,132,942
	利息及び配当金の受取額									437,189	474,455
	利息の支払額									△21,297	△18,923
	雇用調整助成金の受取額									81,750	12,751
	災害による保険金受取額									―	26,165
	災害損失の支払額									―	△6,500
	法人税等の支払額									△1,117,036	△613,047
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△344,144	3,007,843

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△5,800,000	△5,800,000
	定期預金の払戻による収入									5,800,000	5,809,000
	有価証券の償還による収入									453,972	―
	投資有価証券の取得による支出									△2,399,549	△4,581
	投資有価証券の償還による収入									2,000,360	―
	投資有価証券の売却による収入									―	320,690
	有形固定資産の取得による支出									△1,401,182	△1,134,005
	有形固定資産の売却による収入									744	1,038
	有形固定資産の解体による支出									―	△15,296
	無形固定資産の取得による支出									△24,871	△43,489
	貸付けによる支出									―	△6,490
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,370,526	△873,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									700,000	△700,000
	長期借入れによる収入									400,000	300,000
	長期借入金の返済による支出									△1,200,000	△1,220,000
	自己株式の取得による支出									△114	△210,224
	リース債務の返済による支出									△752	△752
	配当金の支払額									△481,692	△481,336
	非支配株主への配当金の支払額									―	△29,454
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△582,559	△2,341,768
現金及び現金同等物に係る換算差額										△9,338	12,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△2,306,569	△194,428
現金及び現金同等物の期首残高										11,094,763	8,788,194
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額										―	62,081
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 8,788,194	※１ 8,655,846

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　(1) 連結子会社の数　 4社

　　　主要な連結子会社の名称
  　　ジェイ-ワイテックス株式会社、滋賀ボルト株式会社、太陽メッキ株式会社、烟台基威特鋼線製品有限公司　(2) 主要な非連結子会社名

　　　日亜企業株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった南海サービス株式会社については、当連結会計年度において連結子会社であるジェイ-ワイテックス株式会社が吸収合併した。

　　　連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。　

２　持分法の適用に関する事項

　(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数　1社

　　　会社等の名称
　　　TSN Wires Co.,Ltd.　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

日亜企業株式会社、株式会社エムアールケー、烟台基威特金属製品有限公司

前連結会計年度において非連結子会社であった南海サービス株式会社については、当連結会計年度において連結子会社であるジェイ-ワイテックス株式会社が吸収合併した。

　　　持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外している。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、烟台基威特鋼線製品有限公司の決算日は、12月31日である。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。　４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　　　　市場価格のない株式等

　　　　　移動平均法による原価法

　　②　デリバティブ

　　　　　時価法

　　③　棚卸資産

　　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　　貯蔵品

　　　　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物	15年～47年
機械装置及び運搬具	４年～10年

　　②　無形固定資産

定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　　③　リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　　②　投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上することとしている。

　　③　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。

　　④　災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。

　　⑤　役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

　(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社（グループ）は、商品又は製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。収益を認識する時点は以下のとおりである。

（国内売上）

「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識している。

（輸出売上）

商品又は製品の引渡時点で顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、収益を認識している。

　(5) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

　　③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

　  ④　過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしている。

⑤　未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

　(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めている。

　(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

（１）概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（２）適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定である。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取賃貸料」は、表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」28,894千円、「雑収入」31,012千円は、「雑収入」59,907千円として組み替えている。

　前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「解体撤去費用」は、表示科目の見直しを行ったため、当連結会計年度より「固定資産除却損」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」11,739千円、「解体撤去費用」9,076千円は、「固定資産除却損」20,815千円として組み替えている。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	40,255,651	千円	40,977,597	千円

 ※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりである。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
投資有価証券(株式)	295,280千円	102,253千円

※３　契約負債については、流動負債「その他」に計上している。契約負債の金額は、「（収益認識関係）３． 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の期首残高及び期末残高」に記載している。

※４  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	―	62,081千円
電子記録債権	―	1,258,625千円
支払手形	―	149,105千円
電子記録債務	―	812,983千円
設備関係支払手形	―	20,482千円
営業外電子記録債務	―	52,598千円

５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っている。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
TSN Wires Co., Ltd.	870,064千円	941,526千円
	(222,181千THB)(10千USD)	(225,964千THB)(10千USD)

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額（△は戻入額）

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
売上原価	19,422	千円	27,151	千円

※３　一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
	44,876	千円	47,978	千円

※４　固定資産売却益の主な内訳

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具	19千円	239千円
その他(工具、器具及び備品)	191千円	348千円

※５　固定資産売却損の主な内訳

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具	302千円	―

※６　災害による保険金収入

 　　 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  2023年８月の台風被害と2023年７月及び12月の火災被害による損失に対する保険金の入金額である。

※７　災害による損失

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

  2023年８月の台風被害による損失額18,019千円を計上しており、その内訳は被災した資産の棚卸資産処分損及び復旧工事費用である。

  また、2023年７月及び12月の火災被害による損失額5,350千円を計上しており、その内訳は被災した資産の復旧工事費用である。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	1,079,546千円	4,461,907千円
組替調整額	△3,972千円	△299,150千円
税効果調整前	1,075,574千円	4,162,757千円
税効果額	329,343千円	1,270,654千円
その他有価証券評価差額金	746,230千円	2,892,102千円
為替換算調整勘定
当期発生額	35,031千円	16,980千円
組替調整額	―	―
税効果調整前	35,031千円	16,980千円
税効果額	―	―
為替換算調整勘定	35,031千円	16,980千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	130,303千円	126,825千円
組替調整額	12,637千円	△5,800千円
税効果調整前	142,940千円	121,024千円
税効果額	43,782千円	37,006千円
退職給付に係る調整額	99,158千円	84,018千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	11,013千円	6,280千円
その他の包括利益合計	891,434千円	2,999,381千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	51,755	―	―	51,755
自己株式
普通株式	3,359	0	―	3,359

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買取りによる増加　 0千株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	290,375	6	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月10日取締役会	普通株式	193,583	4	2022年９月30日	2022年12月２日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	290,373	6	2023年３月31日	2023年６月30日

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)
発行済株式
普通株式	51,755	―	―	51,755
自己株式
普通株式	3,359	657	―	4,017

（変動事由の概要）

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりである。

　　単元未満株式の買取りによる増加　  0千株

　　取締役会決議に基づく自己株式取得による増加　656千株

２　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	290,373	6	2023年３月31日	2023年６月30日
2023年11月13日取締役会	普通株式	192,251	4	2023年９月30日	2023年12月４日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	286,429	6	2024年３月31日	2024年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
現金及び預金	12,588,194千円	12,455,846千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,800,000千円	△3,800,000千円
現金及び現金同等物	8,788,194千円	8,655,846千円

(金融商品関係)

 １.  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業の運営に必要な資金については、自己資金を活用するとともに、銀行等金融機関からの借入により調達している。資金運用については有価証券運用規程の範囲で運用している。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されているが、基本的には契約時に総合商社を起用しリスク低減を図っている。また営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに与信管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されているが、投機的な運用は回避しており、分散投資により安全性を保持している。また適時に時価の把握を行っている。

営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務、未払金、設備関係支払手形及び営業外電子記録債務は、１年以内の支払期日である。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。返済日は決算日後、最長で５年以内である。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、各社の手許流動性の状況については、月次報告会で毎月報告することなどの方法により、流動性リスクを管理している。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

２. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	15,016,518	15,016,518	―
(2) 長期借入金 (※１)(※２)	(4,310,000)	(4,301,852)	（△8,147）

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。

(※２)負債に計上しているものについては、()で示している。

(注１)  現金及び預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額392,959千円)は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額（千円）	時価(千円)	差額(千円)
(1) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	19,162,318	19,162,318	―
(2) 長期借入金 (※１)(※２)	(3,390,000)	(3,376,027)	（△13,972）

(※１)１年内返済予定の長期借入金を含む。

(※２)負債に計上しているものについては、()で示している。

(注１)  現金及び預金、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。

(注２)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額199,932千円)は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれていない。

(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	12,588,194	―	―	―
受取手形	960,652	―	―	―
売掛金	6,476,573	―	―	―
電子記録債権	4,895,330	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
債券
社債 (※１)	―	300,000	1,400,000	900,000
その他	―	3,900,000	500,000	100,000
合計	24,920,750	4,200,000	1,900,000	1,000,000

(※１)社債のうち、償還期限の定めのない社債800,000千円については含めていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	12,455,846	―	―	―
受取手形	535,123	―	―	―
売掛金	6,112,160	―	―	―
電子記録債権	5,681,354	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
債券
社債 (※１)	―	1,200,000	500,000	900,000
その他	200,000	3,700,000	600,000	―
合計	24,984,485	4,900,000	1,100,000	900,000

(※１)社債のうち、償還期限の定めのない社債800,000千円については含めていない。

  (注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	1,190,000	1,220,000	1,320,000	540,000	40,000	―
合計	1,190,000	1,220,000	1,320,000	540,000	40,000	―

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	1,280,000	1,380,000	600,000	100,000	30,000	―
合計	1,280,000	1,380,000	600,000	100,000	30,000	―

３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(１) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)
区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券その他有価証券　株式　債券　投資信託	7,235,233―80,256	―7,592,624108,404	―――	7,235,2337,592,624188,660

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券その他有価証券　株式　債券　投資信託	11,306,631―81,776	―7,669,014104,896	―――	11,306,6317,669,014186,672

(２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)
区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	―	4,301,852	4,301,852

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	―	―	3,376,027	3,376,027

有価証券及び投資有価証券

　活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類している。主に株式がこれに含まれる。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類している。主に債券がこれに含まれる。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

　これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類している。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	7,021,000	2,975,840	4,045,159
② 債券
社債	1,039,285	995,145	44,140
その他	303,978	249,000	54,978
③ その他	181,055	161,408	19,647
小計	8,545,319	4,381,393	4,163,925
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	214,233	233,865	△19,632
② 債券
社債	2,282,593	2,394,816	△112,223
その他	3,966,768	4,216,800	△250,032
③ その他	7,605	9,486	△1,881
小計	6,471,199	6,854,967	△383,768
合計	15,016,518	11,236,361	3,780,157

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
① 株式	11,304,189	3,199,759	8,104,429
② 債券
社債	1,027,779	995,145	32,634
その他	1,310,386	1,249,000	61,386
③ その他	186,672	161,408	25,264
小計	13,829,027	5,605,312	8,223,714
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式	2,442	2,475	△33
② 債券
社債	2,262,685	2,394,816	△132,131
その他	3,068,164	3,216,800	△148,636
③ その他
小計	5,333,291	5,614,091	△280,800
合計	19,162,318	11,219,403	7,942,914

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
① 株式	2,000,000	―	―
② 債券	453,972	3,972	―
③ その他	360	―	―
合計	2,454,332	3,972	―

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
① 株式	311,186	299,132	―
② 債券	―	―	―
③ その他	9,504	18	―
合計	320,690	299,150	―

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項なし。

なお、組み込みデリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「(有価証券関係)　１　その他有価証券」に含めて記載している。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項なし。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び一時金制度を設けている。

なお、一部の連結子会社が有する一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	2,830,109	2,734,207
勤務費用	182,345	171,565
利息費用	19,527	30,308
数理計算上の差異の発生額	△155,502	△1,934
退職給付の支払額	△122,833	△88,569
過去勤務費用の発生額	△19,439	―
退職給付債務の期末残高	2,734,207	2,845,578

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務を含んでいる。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高	936,002	969,196
期待運用収益	30,742	31,654
数理計算上の差異の発生額	△25,199	124,890
事業主からの拠出額	30,321	30,224
退職給付の支払額	△2,669	△17,297
年金資産の期末残高	969,196	1,138,668

（注）簡便法を採用している連結子会社の年金資産を含んでいる。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	706,012	736,831
年金資産	△969,196	△1,138,668
	△263,184	△401,836
非積立型制度の退職給付債務	2,028,195	2,108,747
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,765,011	1,706,910
退職給付に係る負債	2,046,722	2,129,495
退職給付に係る資産	△281,711	△422,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,765,011	1,706,910

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務及び年金資産を含んでいる。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
勤務費用	182,345	171,565
利息費用	19,527	30,308
期待運用収益	△30,742	△31,654
数理計算上の差異の費用処理額	12,637	△5,800
過去勤務費用の費用処理額	△19,439	―
確定給付制度に係る退職給付費用	164,330	164,419

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用を含んでいる。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
数理計算上の差異	142,940	121,024
合計	142,940	121,024

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。

（千円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△131,379	△252,403
合計	△131,379	△252,403

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
株式	46%	48%
債券	16%	18%
一般勘定	31%	27%
その他	7%	7%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
割引率	1.0%～1.2%	1.0%～1.2%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

（注）採用している退職給付制度における数理計算にあたっては、予想昇給率を使用していないため、予想昇給率の記載を省略している。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	98,508千円	103,751千円
未払事業税	39,554千円	45,302千円
製品(横持費用)	3,273千円	3,252千円
退職給付に係る負債	626,287千円	651,617千円
役員退職慰労引当金	47,421千円	55,545千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,972千円	11,065千円
税務上の繰越欠損金(注)１	20,906千円	15,431千円
減損損失	125,201千円	120,308千円
投資有価証券	40,073千円	39,026千円
棚卸資産評価損	49,718千円	56,985千円
その他	102,347千円	106,177千円
繰延税金資産小計	1,164,264千円	1,208,465千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△20,906千円	△15,431千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△188,447千円	△208,412千円
評価性引当額	△209,353千円	△223,844千円
繰延税金資産合計	954,911千円	984,621千円
(繰延税金負債)
連結子会社の土地時価評価	△454,633千円	△454,633千円
連結子会社の評価差額金	△503,264千円	△494,064千円
その他有価証券評価差額金	△1,154,235千円	△2,425,813千円
退職給付に係る資産	△86,147千円	△129,226千円
その他	△400千円	△547千円
繰延税金負債合計	△2,198,682千円	△3,504,286千円
繰延税金負債の純額	△1,243,771千円	△2,519,665千円

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　 前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	5,629	3,455	－	4,271	－	7,549	20,906千円
評価性引当額	△5,629	△3,455	－	△4,271	－	△7,549	△20,906千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

　　　 当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	3,622	－	4,478	－	－	7,329	15,431千円
評価性引当額	△3,622	－	△4,478	－	－	△7,329	△15,431千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

　　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

						(単位：千円)
用途・分野	報告セグメント					その他（注）	合計
	普通線材製品	特殊線材製品	鋲螺線材製品	不動産賃貸	計
自動車	208,089	6,020,736	-	-	6,228,825	-	6,228,825
自動車以外の製造業	676,749	942,821	-	-	1,619,571	-	1,619,571
電力通信	585,793	5,157,652	-	-	5,743,446	-	5,743,446
建築	27,222	-	6,567,681	-	6,594,904	-	6,594,904
土木	2,785,831	353,208	148,592	-	3,287,632	-	3,287,632
フェンス	4,014,450	-	-	-	4,014,450	-	4,014,450
鋼索	-	3,916,604	-	-	3,916,604	-	3,916,604
農業・水産業	871,456	286,673	-	-	1,158,130	-	1,158,130
その他	179,611	417,209	117,385	-	714,205	631,835	1,346,040
顧客との契約から生じる収益	9,349,204	17,094,906	6,833,659	-	33,277,769	631,835	33,909,605
その他の収益	-	-	-	165,588	165,588	-	165,588
外部顧客への売上高	9,349,204	17,094,906	6,833,659	165,588	33,443,358	631,835	34,075,193

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

						(単位：千円)
用途・分野	報告セグメント					その他（注）	合計
	普通線材製品	特殊線材製品	鋲螺線材製品	不動産賃貸	計
自動車	212,490	6,408,149	-	-	6,620,639	-	6,620,639
自動車以外の製造業	706,196	896,830	-	-	1,603,027	-	1,603,027
電力通信	563,293	4,441,141	-	-	5,004,434	-	5,004,434
建築	20,946	-	6,985,138	-	7,006,085	-	7,006,085
土木	2,881,739	348,937	214,249	-	3,444,926	-	3,444,926
フェンス	4,187,164	-	-	-	4,187,164	-	4,187,164
鋼索	-	4,146,568	-	-	4,146,568	-	4,146,568
農業・水産業	784,625	252,168	-	-	1,036,794	-	1,036,794
その他	165,953	414,713	106,020	-	686,687	597,008	1,283,696
顧客との契約から生じる収益	9,522,410	16,908,509	7,305,408	-	33,736,329	597,008	34,333,337
その他の収益	-	-	-	164,230	164,230	-	164,230
外部顧客への売上高	9,522,410	16,908,509	7,305,408	164,230	33,900,559	597,008	34,497,568

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

（1）契約負債の期首残高及び期末残高

	(単位：千円)
	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	23,450
契約負債（期末残高）	31,042

（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は23,450千円である。

（注）２．契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

（1）契約負債の期首残高及び期末残高

	(単位：千円)
	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	31,042
契約負債（期末残高）	34,712

（注）１．当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は31,042千円である。

（注）２．契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価である。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩される。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略している。

（セグメント情報等)

【セグメント情報】

１. 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象となっているものである。
　当社及び連結子会社は、本社に素材別の販売部を置き、各販売部は取り扱う商品又は製品について主に国内での販売活動を展開している。

従って、当社及び連結子会社は主として素材別セグメントから構成されており、「普通線材製品」、「特殊線材製品」、「鋲螺線材製品」及び「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしている。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「普通線材製品」は、主に各種めっき鉄線、めっき鉄線を素線とした加工製品を製造及び販売している。

「特殊線材製品」は、主に硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープを製造及び販売している。

「鋲螺線材製品」は、主にトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト、ＧＮボルトを製造及び販売している。

「不動産賃貸」は、主に個人住宅向賃貸用不動産を所有・経営している。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。 

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額(注) ３
	普通線材製品	特殊線材製品	鋲螺線材製品	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,349,204	17,094,906	6,833,659	165,588	33,443,358	631,835	34,075,193	―	34,075,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	31,865	37,485	―	―	69,351	―	69,351	△69,351	―
計	9,381,069	17,132,391	6,833,659	165,588	33,512,709	631,835	34,144,545	△69,351	34,075,193
セグメント利益又は損失（△）	251,133	517,930	952,009	105,132	1,826,205	△3,277	1,822,928	△385	1,822,543
セグメント資産	9,134,373	19,654,881	7,263,784	2,052,381	38,105,420	790,145	38,895,565	31,738,144	70,633,709
その他の項目
減価償却費	366,070	664,464	321,452	36,143	1,388,132	7,400	1,395,532	15,804	1,411,337
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	112,256	516,383	234,711	26,672	890,024	15,530	905,555	154,599	1,060,154

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

　　 ２.　調整額は、以下のとおりである。

　　 (1)  セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　 (2)  セグメント資産の調整額31,738,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　　全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

　　 (3)　減価償却費の調整額15,804千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

　　 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額154,599千円は、倉庫屋根・土間改修等の設備投資額である。

　　 ３.　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

						(単位：千円)
	報告セグメント					その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額(注) ３
	普通線材製品	特殊線材製品	鋲螺線材製品	不動産賃貸	計
売上高
外部顧客への売上高	9,522,410	16,908,509	7,305,408	164,230	33,900,559	597,008	34,497,568	―	34,497,568
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,373	30,996	―	―	47,370	―	47,370	△47,370	―
計	9,538,784	16,939,506	7,305,408	164,230	33,947,929	597,008	34,544,938	△47,370	34,497,568
セグメント利益	213,183	303,383	708,431	97,966	1,322,964	11,771	1,334,735	1,196	1,335,932
セグメント資産	8,673,592	19,221,650	7,188,263	2,008,161	37,091,668	771,688	37,863,356	35,741,843	73,605,200
その他の項目
減価償却費	346,374	648,806	305,612	42,982	1,343,776	9,528	1,353,305	13,966	1,367,271
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	212,315	680,275	210,161	―	1,102,752	7,318	1,110,070	190,413	1,300,484

(注) １.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。

　　 ２.　調整額は、以下のとおりである。

　　 (1)  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。

　　 (2)  セグメント資産の調整額35,741,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。

　　　　全社資産は、主に現金及び預金、投資有価証券、本社建物等である。

　　 (3)　減価償却費の調整額13,966千円は、太陽光発電設備に係る減価償却費である。

　　 (4)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額190,413千円は、システム更新等の設備投資額である。

　　 ３.　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致している。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。　３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メタルワン鉄鋼製品販売	3,504,148	普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。　３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社メタルワン鉄鋼製品販売	3,592,042	普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項なし。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	TSN WiresCO.,Ltd.	タイ国バンコク	700,000千THB	金属製品製造業	(所有)直接40.0	兼任1人	債務保証	870,064（222,181千THB)(10千USD)	―	―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
関連会社	TSN WiresCO.,Ltd.	タイ国バンコク	700,000千THB	金属製品製造業	(所有)直接40.0	兼任2人	債務保証	941,526（225,964千THB)(10千USD)	―	―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。

　②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項なし。

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	日鉄物産株式会社	東京都中央区	16,389	卸売業	(被所有)直接0.22	製品販売 原材料の購入	製品販売 原材料の購入	2,610,1483,344,761	売掛金買掛金	932,849 338,640

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定している。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　該当事項なし。

　当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 (百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
その他の関係会社の子会社	日鉄物産株式会社	東京都中央区	16,389	卸売業	なし	原材料の購入	原材料の購入	2,026,667	支払手形及び買掛金	528,458

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定している。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　該当事項なし。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額	997.15円	1,084.90円
１株当たり当期純利益	27.54円	26.19円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,332,846	1,258,516
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,332,846	1,258,516
期中平均株式数(株)	48,395,812	48,060,684

(重要な後発事象)

１．自己株式の取得

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の一層の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　700,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　231,000千円（上限）

④取得期間　2024年５月15日～2025年３月27日

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	1,450,000	750,000	0.535	―
１年以内に返済予定の長期借入金	1,190,000	1,280,000	0.303	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	3,120,000	2,110,000	0.327	2025年6月30日～ 2028年8月31日
合計	5,760,000	4,140,000	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	1,380,000	600,000	100,000	30,000

【資産除去債務明細表】

該当事項なし。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	8,188,269	16,807,712	25,861,300	34,497,568
税金等調整前四半期（当期）純利益	(千円)	558,681	895,850	1,380,808	2,108,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	302,741	492,722	784,170	1,258,516
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	6.26	10.22	16.28	26.19

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	6.26	3.95	6.07	9.93

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								10,963,408	10,491,002
		受取手形								337,205	※３ 304,896
		電子記録債権								3,426,024	※３ 3,754,119
		売掛金								※１ 3,461,919	※１ 3,381,526
		有価証券								―	202,306
		製品								4,351,561	4,084,413
		仕掛品								400,437	344,044
		原材料及び貯蔵品								1,725,644	1,400,523
		前払費用								24,651	31,161
		短期貸付金								※１ 109,480	※１ 116,480
		未収入金								※１ 20,915	※１ 6,891
		立替金								※１ 292,499	※１ 231,875
		その他								2,554	2,058
		貸倒引当金								△5,007	△5,107
		流動資産合計								25,111,295	24,346,192
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,369,544	2,208,589
			構築物（純額）							155,410	149,608
			機械及び装置（純額）							1,242,768	1,256,072
			車両運搬具（純額）							7,708	10,487
			工具、器具及び備品（純額）							128,503	131,476
			土地							3,449,386	3,449,386
			建設仮勘定							58,691	138,527
			有形固定資産合計							7,412,013	7,344,147
		無形固定資産
			ソフトウエア							25,896	24,161
			ソフトウエア仮勘定							7,486	43,480
			無形固定資産合計							33,382	67,641
		投資その他の資産
			投資有価証券							13,363,275	16,950,138
			関係会社株式							3,167,224	3,337,170
			長期貸付金							※１ 1,448,709	※１ 2,037,159
			長期前払費用							27,278	16,683
			保険積立金							1,143,015	1,191,332
			その他							370,749	390,308
			貸倒引当金							△28,200	△28,600
			投資その他の資産合計							19,492,051	23,894,191
		固定資産合計								26,937,447	31,305,980
	資産合計									52,048,742	55,652,173

											(単位：千円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								13,128	※３ 13,491
		電子記録債務								※１ 2,110,640	※１,※３ 1,688,046
		買掛金								※１ 1,395,783	※１ 1,288,850
		1年内返済予定の長期借入金								580,000	580,000
		未払金								※１ 420,712	※１ 481,427
		未払費用								150,041	153,320
		未払法人税等								170,473	292,078
		未払消費税等								112,026	158,970
		前受金								※２ 15,512	※２ 17,351
		預り金								※１ 18,342	※１ 27,886
		賞与引当金								168,954	177,566
		営業外電子記録債務								178,323	※３ 109,804
		流動負債合計								5,333,939	4,988,792
	固定負債
		長期借入金								1,540,000	960,000
		繰延税金負債								692,728	1,946,577
		退職給付引当金								976,351	1,014,232
		役員退職慰労引当金								119,072	145,735
		その他								60,234	65,968
		固定負債合計								3,388,386	4,132,513
	負債合計									8,722,325	9,121,306
純資産の部
	株主資本
		資本金								10,720,068	10,720,068
		資本剰余金
			資本準備金							10,888,032	10,888,032
			その他資本剰余金							18	18
			資本剰余金合計							10,888,051	10,888,051
		利益剰余金
			利益準備金							655,131	655,131
			その他利益剰余金
				別途積立金						12,159,226	12,159,226
				繰越利益剰余金						7,323,365	7,896,846
			利益剰余金合計							20,137,723	20,711,204
		自己株式								△1,022,044	△1,232,269
		株主資本合計								40,723,798	41,087,054
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								2,602,617	5,443,812
		評価・換算差額等合計								2,602,617	5,443,812
	純資産合計									43,326,416	46,530,867
負債純資産合計										52,048,742	55,652,173

②【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高										※１ 19,087,242	※１ 19,891,742
売上原価										※１ 15,413,170	※１ 16,501,467
売上総利益										3,674,072	3,390,274
販売費及び一般管理費										※１，※２ 2,470,864	※１，※２ 2,548,576
営業利益										1,203,208	841,697
営業外収益
	受取利息及び配当金									※１ 442,899	※１ 528,274
	有価証券償還益									3,972	―
	有価証券売却益									―	290,680
	保険解約返戻金									12,992	―
	雑収入									※１ 17,011	※１ 17,435
	営業外収益合計									476,876	836,390
営業外費用
	支払利息									6,736	5,174
	雑支出									2,854	2,059
	営業外費用合計									9,591	7,233
経常利益										1,670,493	1,670,855
特別利益
	投資有価証券売却益									―	8,470
	固定資産売却益									191	449
	特別利益合計									191	8,919
特別損失
	関係会社株式評価損									95,804	112,110
	固定資産除却損									2,752	10,099
	固定資産売却損									3,113	―
	特別損失合計									101,670	122,209
税引前当期純利益										1,569,014	1,557,565
法人税、住民税及び事業税										487,563	499,180
法人税等調整額										24,160	2,278
法人税等合計										511,723	501,458
当期純利益										1,057,290	1,056,106

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,720,068	10,888,032	18	10,888,051	655,131	12,159,226	6,750,033	19,564,392
当期変動額
剰余金の配当							△483,959	△483,959
当期純利益							1,057,290	1,057,290
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	573,331	573,331
当期末残高	10,720,068	10,888,032	18	10,888,051	655,131	12,159,226	7,323,365	20,137,723

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,021,929	40,150,581	1,859,430	1,859,430	42,010,012
当期変動額
剰余金の配当		△483,959			△483,959
当期純利益		1,057,290			1,057,290
自己株式の取得	△114	△114			△114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			743,187	743,187	743,187
当期変動額合計	△114	573,216	743,187	743,187	1,316,404
当期末残高	△1,022,044	40,723,798	2,602,617	2,602,617	43,326,416

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
						別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	10,720,068	10,888,032	18	10,888,051	655,131	12,159,226	7,323,365	20,137,723
当期変動額
剰余金の配当							△482,624	△482,624
当期純利益							1,056,106	1,056,106
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	―	―	573,481	573,481
当期末残高	10,720,068	10,888,032	18	10,888,051	655,131	12,159,226	7,896,846	20,711,204

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△1,022,044	40,723,798	2,602,617	2,602,617	43,326,416
当期変動額
剰余金の配当		△482,624			△482,624
当期純利益		1,056,106			1,056,106
自己株式の取得	△210,224	△210,224			△210,224
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,841,194	2,841,194	2,841,194
当期変動額合計	△210,224	363,256	2,841,194	2,841,194	3,204,450
当期末残高	△1,232,269	41,087,054	5,443,812	5,443,812	46,530,867

【注記事項】

(重要な会計方針)

　１．資産の評価基準及び評価方法

　（1）有価証券の評価基準及び評価方法

　　① 子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　　② その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法

　（2）デリバティブの評価基準及び評価方法

　　　時価法

　（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　　製品、原材料、仕掛品

　　　　移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　　貯蔵品

　　　　最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　２．固定資産の減価償却の方法

　（1）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用している。

　（2）無形固定資産

　　　定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用期間(５年)に基づく定額法を採用している。

　（3）リース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用している。

　３．引当金の計上基準

　（1）貸倒引当金

　　　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

　（2）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上している。

　（3）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

　　　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。

　　　過去勤務費用は、その発生年度において一括処理することとしている。

　（4）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

　４．収益及び費用の計上基準

　　　当社は、商品又は製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っている。収益を認識する時点は以下のとおりである。

      （国内売上）

　　　「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識している。

　５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　退職給付に係る会計処理

　　　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっている。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「解体撤去費用」は、表示科目の見直しを行ったため、当事業年度より「固定資産除却損」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」302千円、「解体撤去費用」2,450千円は、「固定資産除却損」2,752千円として組み替えている。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりである。

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	455,949千円	384,716千円
長期金銭債権	1,460,469千円	2,036,549千円
短期金銭債務	384,822千円	393,267千円

※２　前受金のうち、契約負債の金額は以下のとおりである。

	前事業年度（2023年３月31日）	当事業年度（2024年３月31日）
契約負債	13,147千円	15,016千円

※３  期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。

なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理している。

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
受取手形	―	21,687千円
電子記録債権	―	1,081,502千円
支払手形	―	4,732千円
電子記録債務	―	526,748千円
営業外電子記録債務	―	41,000千円

４　保証債務

　　　下記の会社の金融機関からの借入等に対して、債務保証を行っている。

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
ジェイ-ワイテックス株式会社	700,000千円	700,000千円
TSN Wires Co., Ltd.	870,064千円	941,526千円
	（222,181千THB）（10千USD）	（225,964千THB）（10千USD）

（損益計算書関係）

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりである。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	148,006千円	132,732千円
仕入高	3,584,095千円	3,638,525千円
その他の営業取引高	40,639千円	38,285千円
営業取引以外の取引による取引高
その他	114,780千円	161,430千円

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりである。

	前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
運搬費	850,348	千円	863,604	千円
従業員給料	599,368	千円	616,022	千円
賞与引当金繰入額	62,135	千円	64,713	千円
退職給付費用	21,341	千円	23,854	千円
役員退職慰労引当金繰入額	25,635	千円	26,663	千円
減価償却費	37,633	千円	31,195	千円

おおよその割合

販売費	59.8％	59.7％
一般管理費	40.2％	40.3％

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分	前事業年度（千円）
子会社株式	1,440,607
関連会社株式	120,752
計	1,561,360

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりである。

区分	当事業年度（千円）
子会社株式	1,440,607
関連会社株式	8,642
計	1,449,250

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	51,666千円	54,299千円
未払事業税	25,658千円	33,361千円
製品(横持費用)	3,273千円	3,252千円
退職給付引当金	298,568千円	310,152千円
役員退職慰労引当金	36,412千円	44,565千円
貸倒引当金繰入限度超過額	10,138千円	10,291千円
投資有価証券	39,039千円	39,026千円
減損損失	57,345千円	53,704千円
棚卸資産評価損	23,142千円	31,964千円
関係会社株式評価損	214,746千円	249,029千円
その他	19,120千円	20,190千円
繰延税金資産小計	779,111千円	849,839千円
評価性引当額	△252,185千円	△319,579千円
繰延税金資産合計	526,925千円	530,260千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,138,904千円	△2,390,474千円
前払年金費用	△80,749千円	△86,363千円
繰延税金負債合計	△1,219,653千円	△2,476,837千円
繰延税金資産又は負債の純額	△692,728千円	△1,946,577千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
評価性引当額	1.9％		4.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5％		0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5％		△2.5％
住民税均等割等	1.1％		1.1％
賃上げ促進税制に係る税額控除	―		△1.9％
その他	―		△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6％		32.2％

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。

（重要な後発事象）

１．自己株式の取得

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元の一層の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策の遂行等のため。

（２）取得に係る事項の内容

①取得対象株式の種類　当社普通株式

②取得し得る株式の総数　700,000株（上限）

③株式の取得価額の総額　231,000千円（上限）

④取得期間　2024年５月15日～2025年３月27日

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	2,369,544	29,455	110	190,299	2,208,589	6,267,607
構築物	155,410	17,413	174	23,041	149,608	1,124,564
機械及び装置	1,242,768	422,513	5,585	403,624	1,256,072	10,407,775
車両運搬具	7,708	10,890	0	8,111	10,487	40,190
工具、器具及び備品	128,503	100,959	0	97,986	131,476	630,866
土地	3,449,386	―	―	―	3,449,386	―
建設仮勘定	58,691	628,551	548,716	―	138,527	―
有形固定資産計	7,412,013	1,209,782	554,586	723,062	7,344,147	18,471,004
無形固定資産
ソフトウエア	25,896	5,848	―	7,583	24,161	―
ソフトウエア仮勘定	7,486	54,766	18,771	―	43,480	―
無形固定資産計	33,382	60,614	18,771	7,583	67,641	―

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。

機械装置　本社工場　針金自動立体倉庫更新　59,950千円

【引当金明細表】

　　（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33,207	33,600	33,100	33,707
賞与引当金	168,954	177,566	168,954	177,566
退職給付引当金	976,351	65,545	27,664	1,014,232
役員退職慰労引当金	119,072	26,663	―	145,735

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(3) 【その他】

該当事項なし。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としている。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載している。当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりである。https://www.nichiasteel.co.jp/
株主に対する特典	なし

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。

(１)	有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書	事業年度(第71期)	自　2022年４月１日至　2023年３月31日		2023年６月29日関東財務局長に提出
(２)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第71期)	自　2022年４月１日至　2023年３月31日		2023年６月29日関東財務局長に提出
(３)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会の議決権行使結果）に基づく臨時報告書			2023年７月３日関東財務局長に提出

(４)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第72期第１四半期	自 2023年４月１日至 2023年６月30日		2023年８月９日関東財務局長に提出
(５)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第72期第２四半期	自 2023年７月１日至 2023年９月30日		2023年11月14日関東財務局長に提出
(６)	四半期報告書、四半期報告書の確認書	第72期第３四半期	自 2023年10月１日至 2023年12月31日		2024年２月14日関東財務局長に提出
(７)	自己株券買付状況報告書	事業年度(第72期)	自 2023年６月１日至 2023年６月30日		2023年７月３日関東財務局長に提出
(８)	自己株券買付状況報告書	事業年度(第72期)	自 2023年７月１日至 2023年７月31日		2023年８月２日関東財務局長に提出
(９)	自己株券買付状況報告書	事業年度(第72期)	自 2023年８月１日至 2023年８月31日		2023年９月４日関東財務局長に提出
(10)	自己株券買付状況報告書	事業年度(第72期)	自 2023年９月１日至 2023年９月30日		2023年10月４日関東財務局長に提出
(11)	自己株券買付状況報告書	事業年度(第72期)	自 2023年10月１日至 2023年10月31日		2023年11月２日関東財務局長に提出
(12)	自己株券買付状況報告書	事業年度(第72期)	自 2023年11月１日至 2023年11月30日		2023年12月５日関東財務局長に提出
(13)	自己株券買付状況報告書	事業年度(第72期)	自 2023年12月１日至 2023年12月31日		2024年１月10日関東財務局長に提出
(14)	自己株券買付状況報告書	事業年度(第72期)	自 2024年１月１日至 2024年１月31日		2024年２月６日関東財務局長に提出
(15)	自己株券買付状況報告書	事業年度(第72期)	自 2024年２月１日至 2024年２月29日		2024年３月８日関東財務局長に提出
(16)	自己株券買付状況報告書	事業年度(第73期)	自 2024年５月15日至 2024年５月31日		2024年６月５日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

日亜鋼業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中畑 孝英

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松野 悟

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、日亜鋼業株式会社及び連結子会社では、普通線材製品、特殊線材製品及び鋲螺線材製品の各報告セグメントにおいて、製品及び商品の販売を主に国内において行っている。当連結会計年度の連結売上高の97.8％を占める製品及び商品の販売に係る売上高33,736,329千円の殆どが日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における国内販売に関する売上高である。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(4) 重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、国内売上については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品が出荷された時点で売上が認識される。日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売取引は、以下の特徴を有している。●  品種、サイズ及び納入場所等により販売価格が異なる取引が年間を通じて大量に行われる。●  販売価格は、主原料の線材価格や亜鉛など副原料価格の相場変動の影響を受けることから、同一顧客との同一製品又は商品の契約であっても、受注時期や出荷時期により販売価格が異なることがある。このような特徴から、販売単価の誤入力により売上高の計上を誤るリスクが存在する。以上から、当監査法人は、日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、日亜鋼業株式会社及びジェイ-ワイテックス株式会社における製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価製品及び商品の国内販売に係る売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。特に以下に焦点を当てて評価を実施した。●  取引関連情報の販売システムへの入力結果を、入力実施者以外の第三者が確認する統制●  取引関連情報の販売システムへの入力結果を、権限者が承認する統制(2)製品及び商品の国内販売に関する売上高の正確性の検討製品及び商品の国内販売に関する売上高が正確に計上されているか否かを検討するため、以下を含む監査手続を実施した。●  当連結会計年度の売掛金の入金実績から統計的手法によって抽出した取引を対象に、入金の事実を確認できる証憑と照合した。また、入金違算の有無を確認した。●　統計的手法によって抽出した取引先に対して実施した売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手し、帳簿残高と照合した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日亜鋼業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日亜鋼業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 ＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

日亜鋼業株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中畑 孝英

指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松野 悟

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日亜鋼業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品及び商品の国内販売取引に関する売上高の正確性」は、個別財務諸表の監査報告書に記載される監査上の主要な検討事項と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。