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    5711 三菱マテリアル 訂正有価証券報告書-第98期(2022/04/01-2023/03/31)

    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年6月26日
    【事業年度】 第98期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
    【会社名】 三菱マテリアル株式会社
    【英訳名】 MITSUBISHI MATERIALS CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 執行役社長 小野 直樹
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
    【電話番号】 03(5252)5226
    【事務連絡者氏名】 経理財務部経理室経理グループ グループ長 二タ見 謙介
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目2番3号
    【電話番号】 03(5252)5226
    【事務連絡者氏名】 経理財務部経理室経理グループ グループ長 二タ見 謙介
    【縦覧に供する場所】 三菱マテリアル株式会社 大阪支社 (大阪市北区天満橋一丁目8番30号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

     2023年6月23日に提出した第98期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため、有価証券報告書の訂正報告書を提出するものです。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第5 経理の状況

    1 連結財務諸表等

    (1)連結財務諸表

    ② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

    連結損益計算書

    注記事項

    (連結損益計算書関係)

    (セグメント情報等)

    関連情報

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第5【経理の状況】

    1【連結財務諸表等】

    (1)【連結財務諸表】

    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】

      (訂正前)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
    売上高 ※1 1,811,759 ※1 1,625,933
    売上原価 ※2,※3 1,602,958 ※2,※3 1,449,162
    売上総利益 208,801 176,771
    販売費及び一般管理費 ※4,※5 156,092 ※4,※5 126,695
    営業利益 52,708 50,076
    営業外収益
    受取利息 564 1,676
    受取配当金 25,312 9,274
    固定資産賃貸料 4,947 4,210
    持分法による投資利益 5,078
    その他 7,057 3,110
    営業外収益合計 42,960 18,270
    営業外費用
    支払利息 5,498 6,014
    持分法による投資損失 21,924
    鉱山残務整理費用 4,051 4,492
    固定資産賃貸費用 3,156 2,879
    固定資産除却損 2,670 1,820
    その他 4,211 5,910
    営業外費用合計 19,588 43,041
    経常利益 76,080 25,306
    特別利益
    投資有価証券売却益 34,671 11,542
    持分変動利益 11,007
    固定資産売却益 609 10,340
    その他 3,329 621
    特別利益合計 38,609 33,511
    特別損失
    事業再編損失 ※7 25,116 ※7 31,103
    投資有価証券売却損 5,223 4,166
    減損損失 ※6 3,886 ※6 2,522
    その他 3,848 6,253
    特別損失合計 38,074 44,046
    税金等調整前当期純利益 76,616 14,771
    法人税、住民税及び事業税 22,151 10,160
    法人税等調整額 1,850 △20,965
    法人税等合計 24,001 △10,805
    当期純利益 52,614 25,576
    非支配株主に帰属する当期純利益 7,599 5,245
    親会社株主に帰属する当期純利益 45,015 20,330

      (訂正後)

    (単位:百万円)
    前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
    売上高 ※1 1,811,759 ※1 1,625,933
    売上原価 ※2,※3 1,602,958 ※2,※3 1,449,162
    売上総利益 208,801 176,771
    販売費及び一般管理費 ※4,※5 156,092 ※4,※5 126,695
    営業利益 52,708 50,076
    営業外収益
    受取利息 564 1,676
    受取配当金 25,312 9,274
    固定資産賃貸料 4,947 4,210
    持分法による投資利益 5,078
    その他 7,057 3,110
    営業外収益合計 42,960 18,270
    営業外費用
    支払利息 5,498 6,014
    持分法による投資損失 21,924
    鉱山残務整理費用 4,051 4,492
    固定資産賃貸費用 3,156 2,879
    固定資産除却損 2,670 1,820
    その他 4,211 5,910
    営業外費用合計 19,588 43,041
    経常利益 76,080 25,306
    特別利益
    投資有価証券売却益 34,671 11,542
    持分変動利益 11,007
    固定資産売却益 ※6 609 ※6 10,340
    その他 3,329 621
    特別利益合計 38,609 33,511
    特別損失
    事業再編損失 ※8 25,116 ※8 31,103
    投資有価証券売却損 5,223 4,166
    減損損失 ※7 3,886 ※7 2,522
    その他 3,848 6,253
    特別損失合計 38,074 44,046
    税金等調整前当期純利益 76,616 14,771
    法人税、住民税及び事業税 22,151 10,160
    法人税等調整額 1,850 △20,965
    法人税等合計 24,001 △10,805
    当期純利益 52,614 25,576
    非支配株主に帰属する当期純利益 7,599 5,245
    親会社株主に帰属する当期純利益 45,015 20,330
    注記事項
    (連結損益計算書関係)

      (訂正前)

    ※1~※5 省略

    ※6~※7 省略

      (訂正後)

    ※1~※5 省略

    ※6 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
    土地 391百万円 10,215百万円

    ※7~※8 省略

    (セグメント情報等)

    【関連情報】

      (訂正前)

    前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    2.地域ごとの情報

    (2) 有形固定資産

                                                                           (単位:百万円)

    日本 米国 欧州 アジア その他 合計
    466,405 95,953 15,660 49,217 1,962 629,199

    1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

    2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 欧州 ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
    (2) アジア インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
    (3) その他 オーストラリア、カナダ、ブラジル

    当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    2.地域ごとの情報

    (2) 有形固定資産

                                                                           (単位:百万円)

    日本 米国 欧州 アジア その他 合計
    328,370 15,002 18,244 64,172 424 426,214

    1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

    2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 欧州 ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
    (2) アジア インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
    (3) その他 オーストラリア、カナダ、ブラジル

      (訂正後)

    前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

    2.地域ごとの情報

    (2) 有形固定資産

                                                                           (単位:百万円)

    日本 米国 欧州 アジア その他 合計
    インドネシア その他
    466,405 95,953 15,660 36,518 12,699 1,962 629,199

    1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

    2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 欧州 ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
    (2) アジア インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
    (3) その他 オーストラリア、カナダ、ブラジル

    当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    2.地域ごとの情報

    (2) 有形固定資産

                                                                           (単位:百万円)

    日本 米国 欧州 アジア その他 合計
    インドネシア その他
    328,370 15,002 18,244 49,540 14,632 424 426,214

    1.国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。

    2.米国以外の区分に属する主な国又は地域

    (1) 欧州 ドイツ、イギリス、スペイン、フランス、フィンランド
    (2) アジア インドネシア、韓国、マレーシア、シンガポール、中国、台湾、香港、タイ
    (3) その他 オーストラリア、カナダ、ブラジル

    (表示方法の変更)

     前連結会計年度において、「アジア」に含めていた「インドネシア」の有形固定資産は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2.地域ごとの情報 (2)有形固定資産」の組替えを行っております。

     この結果、前連結会計年度において、「アジア」に表示していた49,217百万円は、「インドネシア」36,518百万円、「その他」12,699百万円として組み替えております。