6832 アオイ電子 有価証券報告書－第56期(2023/04/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第56期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | アオイ電子株式会社 |
| 【英訳名】 | AOI ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 木下 和洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 【電話番号】 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 青木 良二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市香西南町455番地の１ |
| 【電話番号】 | ０８７（８８２）１１３１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 青木 良二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 42,342,555 | 40,265,543 | 43,347,226 | 37,231,391 | 33,941,324 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 3,419,201 | 1,564,488 | 4,134,035 | 501,284 | △1,287,359 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失（△） | (千円) | 1,798,777 | 1,054,783 | 2,798,331 | 14,954 | △5,260,929 |
| 包括利益 | (千円) | 1,608,530 | 1,504,276 | 2,743,837 | 263,891 | △4,769,361 |
| 純資産額 | (千円) | 48,043,868 | 48,875,858 | 50,946,141 | 50,537,936 | 43,161,427 |
| 総資産額 | (千円) | 57,758,023 | 58,492,079 | 61,152,764 | 57,368,820 | 50,134,243 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,003.91 | 4,073.29 | 4,245.83 | 4,211.84 | 3,854.03 |
| １株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 損失（△） | (円) | 149.91 | 87.90 | 233.21 | 1.25 | △439.81 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 83.18 | 83.56 | 83.31 | 88.09 | 86.09 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.78 | 2.18 | 5.61 | 0.03 | △11.23 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.00 | 26.19 | 8.64 | 1,480.00 | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 3,481,075 | 4,575,701 | 4,031,117 | 3,588,261 | 2,705,164 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △4,048,432 | △2,450,328 | △2,683,802 | △3,850,281 | △2,964,185 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,400,502 | △1,092,351 | △1,592,054 | △1,418,961 | △2,266,737 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (千円) | 25,992,294 | 27,044,101 | 27,114,441 | 25,561,943 | 23,056,678 |
| 従業員数 | (人) | 2,306 | 2,296 | 2,261 | 2,214 | 2,116 |
| [外、平均臨時雇用人員] | [192] | [179] | [185] | [183] | [186] | |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第56期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため、記載しておりません。
(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 42,367,574 | 40,274,480 | 43,268,314 | 37,144,134 | 33,878,732 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 3,118,046 | 1,294,558 | 3,859,465 | 417,508 | △1,014,282 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 1,635,112 | 740,667 | 2,503,811 | 165,084 | △2,981,093 |
| 資本金 | (千円) | 4,545,500 | 4,545,500 | 4,545,500 | 4,545,500 | 4,545,500 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 12,000 | 12,000 |
| 純資産額 | (千円) | 43,856,711 | 44,025,491 | 45,957,804 | 45,439,352 | 39,929,235 |
| 総資産額 | (千円) | 52,074,564 | 52,745,093 | 54,777,016 | 50,643,246 | 46,011,972 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,654.95 | 3,669.07 | 3,830.10 | 3,786.92 | 3,565.42 |
| １株当たり配当額 | (円) | 56.00 | 56.00 | 56.00 | 56.00 | 54.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (27.00) | (27.00) | (27.00) | (27.00) | (25.00) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 136.27 | 61.73 | 208.67 | 13.76 | △249.22 |
| 潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.22 | 83.47 | 83.90 | 89.72 | 86.78 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.76 | 1.69 | 5.57 | 0.36 | △6.98 |
| 株価収益率 | (倍) | 14.29 | 37.29 | 9.66 | 134.45 | － |
| 配当性向 | (％) | 41.09 | 90.72 | 26.84 | 406.98 | △21.67 |
| 従業員数 | (人) | 1,777 | 1,756 | 1,722 | 1,696 | 1,625 |
| [外、平均臨時雇用人員] | [126] | [115] | [127] | [120] | [114] | |
| 株主総利回り | (％) | 82.7 | 99.6 | 90.1 | 85.6 | 118.8 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) |
| 最高株価 | (円) | 3,030 | 2,477 | 2,727 | 2,088 | 3,585 |
| 最低株価 | (円) | 1,658 | 1,821 | 1,979 | 1,729 | 1,750 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．第56期の株価収益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
２【沿革】
当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店 香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。
合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。
したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。
なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1962年10月 | 香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始 |
| 1968年11月 | 電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖 |
| 1969年２月 | 商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現 ローム㈱）と資本提携（当社出資比率50％） |
| 1969年３月 | 香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始 |
| 1973年３月 | 香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設 |
| 1975年10月 | 香川県綾歌郡綾歌町（現 丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％） |
| 1988年９月 | ローム㈱との資本提携を解消 |
| 1989年６月 | 東京都港区南青山に東京営業所を設置 |
| 1994年８月 | 高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証） |
| 1997年10月 | 本社・高松工場を全面増改築 東京都港区浜松町に東京営業所を移転 |
| 1998年９月 | ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％） |
| 1999年11月 | 観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証 |
| 2000年８月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
| 2000年９月 | 本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証 |
| 2001年６月 | 観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証 |
| 2007年３月 | 観音寺工場を増改築 |
| 2009年10月 | 香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％） |
| 2010年10月 | 高松工場増築 |
| 2013年１月 | ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％） |
| 2016年３月 | 本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証 |
| 2016年４月 2018年４月 2019年２月 2020年４月 2022年４月 | 青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％） 本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証 香川県高松市朝日町に朝日町事業所を建設 東京都港区港南に東京営業所を移転 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。
なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。
［事業部門］
(1）集積回路・・ＩＣ、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。青梅エレクトロニクス㈱の一部の製品については、当社が後工程の加工を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。
(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
| 名 称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） ハヤマ工業㈱ （注）２ | 香川県高松市 | 90,000 | 電子部品のめっき加工 | 100.0 | (1) 営業上の取引 当社製品のめっき加工を行っております。 (2) 営業外の取引 運転資金を貸付けております。 |
| （連結子会社） ハイコンポーネンツ青森㈱ （注）１ | 青森県北津軽郡鶴田町 | 90,000 | 半導体（小型ＩＣ等）の製造 | 100.0 | (1) 役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引 当社製品の一部を製造しております。 |
| （連結子会社） 青梅エレクトロニクス㈱ （注）１、３ | 東京都青梅市 | 90,000 | 半導体（小型ＩＣ等）の製造 | 100.0 | (1) 役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引 当社製品の一部を製造しております。 (3) 営業外の取引 運転資金を貸付けております。 |
| （持分法適用関連会社） ㈱ヴィーネックス | 香川県観音寺市 | 310,000 | カスタムセンサーの製造・販売 | 34.0 | (1) 役員の兼任 当社役員中１名が役員を兼務しております。 (2) 営業上の取引 当社製品の販売先であります。 |
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．ハヤマ工業㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2024年３月末時点で191,680千円であります。
３．青梅エレクトロニクス㈱は債務超過会社であり、債務超過の金額は、2024年３月末時点で373,552千円であります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループは、事業の特性等からセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2024年３月31日現在 | ||
| 事業部門 | 従業員数（人） | |
| 集積回路 | 1,662 | ［84］ |
| 機能部品 | 154 | ［45］ |
| 全社共通 | 300 | ［57］ |
| 合計 | 2,116 | ［186］ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
(2）提出会社の状況
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 1,625 | ［114］ | 40.8 | 15.8 | 4,393,014 |
| 事業部門 | 従業員数（人） | |
| 集積回路 | 1,307 | ［44］ |
| 機能部品 | 154 | ［44］ |
| 全社共通 | 164 | ［26］ |
| 合計 | 1,625 | ［114］ |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。また、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数には、嘱託社員・準社員およびパート社員契約の従業員を含んでおります。
３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、アオイ電子労働組合と称し、上部団体のＵＡゼンセンに加盟しており、2024年３月31日現在の組合員数は1,463人であります。
また、当社の連結子会社であるハヤマ工業㈱の従業員はアオイ電子労働組合に加入しておりますが、ハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱には労働組合はありません。
なお、当社を含めた上記４社の労使関係はいずれも良好であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.6 | 39.4 | 65.1 | 69.1 | 33.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注） | |||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| ハイコンポーネンツ青森㈱ | 3.3 | 80.0 | 80.0 | － | （注） | 70.0 | 72.0 | 58.8 |
| 青梅エレクトロニクス㈱ | 0.0 | － | 0.0 | 0.0 | （注） | 70.7 | 68.9 | － |
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
なお、青梅エレクトロニクス㈱には、女性のパート・有期労働者が在籍しておりません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。
(2）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
今後の見通しにつきましては、世界的な金融引き締めによる景気停滞懸念や中国経済の低迷、資源価格の更なる高騰などにより、先行き不透明な状況が継続するものと予測しております。また、当社グループの属する電子部品業界におきましては、生成ＡＩ等の急速な進展を背景に需要拡大が期待されるものの、携帯情報端末や民生機器向け部品では本格的な市況回復に時間を要し在庫調整局面がさらに長期化することに加え、足元でのＥＶ化の鈍化などの懸念があります。
そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。
また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。
(4）経営戦略等
当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。
① 既存製品の拡充と新製品の創造・上市にグループの総力を結集して取り組む。
② あらゆる場面でスピード感を持って対処する。
③ 顧客目線に立ち、全社的提案型営業体制をもって、更なる顧客満足度の向上を目指す。
④ 市場に先んじた品質で顧客の信頼を獲得する。
⑤ 既成概念を打破し、原価改善に極限まで取り組む。
⑥ ぶれない軸と変化に即応できる柔軟性を併せ持つ人材を育成する。
⑦ 適正な利益の確保に向け、あらゆる会社業務の有効性・効率性を追求する。
⑧ 地球・社会に調和した会社経営に取り組む。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「企業目的」「経営基本方針」「行動憲章」に基づいた事業活動により、社会から信頼される企業であり続けたいと考えております。
当社グループの持続的な成長とともに、持続可能な社会の実現に貢献するため、以下の方針により重要課題に取組むことで企業価値の向上を目指してまいります。
取引先との信頼関係について
・市場および顧客のニーズを正確につかみ、安全かつ社会に有用な製品を提供する。
・製品に関する正確な情報の提供に努める。
・公明正大な取引関係を維持し、透明で自由な競争により相互の発展と長期にわたる確固たる信頼関係を構築する。
・取引先からの情報を適正に保護するとともにこれに誠実に対応する。
生産、研究開発について
・品質第一、原価の低減、納期の遵守、など基本に忠実な強いものづくりに徹する。
・社会に評価される新しい製品を創出し、人々の生活向上、文化の発展に寄与する。
・研究開発の成果を知的財産権として確立するとともに、第三者の権利を尊重する。
株主、社会との信頼関係について
・株主、ステークホルダーはもとより、広く社会に対しても企業情報を積極的かつ公正に開示する。
・株主の権利行使に関する利益供与や会社関係者によるインサイダー取引は絶対に行わない。
・反社会的勢力の排除に取り組む。
・政治、行政とは透明で健全かつ適切な関係を維持する。
社員との信頼関係
・社員が個々の能力を最大限に発揮できる人事処遇制度の構築に努める。
・雇用における差別を行わず、均等な機会を提供する。
・社員の個性を尊重し、教育訓練を通じてキャリアの構築、能力開発に努める。
・労働組合等との誠実な対話、協議により働きやすい職場環境の構築に努める。
・セクシャルハラスメント、パワーハラスメントの発生を未然に防ぐ。
・就業規則を十分理解し、就業規則に定められた禁止事項や就業規則の精神に反するような不誠実な行為は行わない。
環境問題への取り組み
・環境保全の重要性を認識し、事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努める。
(1）ガバナンス
当社は、気候変動をはじめとした環境問題への配慮、人権の尊重、社員を含むすべてのステークホルダーへの公正かつ適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティに対する取組みを重要な経営課題と位置付けており、毎月開催される経営会議において、各部門における環境活動を含む事業の実施状況を報告する体制をとっております。
また、リスクの種類および重要度に応じて特に影響が大きいと想定される重要事項などについては取締役会に付議・報告することとしております。
(2）人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略
当社は、変化の激しい事業環境に対応するため、人材育成および多様な人材の確保を重要課題と位置づけております。「人を育て人が育てる企業となる」との方針に基づき、会社とともに社員一人ひとりが成長し、会社へ確固たる貢献をしつつ、個々人の会社生活をよりやりがいのあるものにすることを目指しております。その実現のために雇用における差別を行わず均等な機会を提供し、社員が個々の能力を最大限に発揮できるよう教育体制および人事処遇制度の構築に努めております。
また、管理職への登用等については、性別、年齢、国籍等に関わらず、その能力や経験等を考慮し行っております。
(3）リスク管理
当社は、多様化・複雑化するリスクに適切に対応するため、各部門から選定された委員で構成されるリスク管理委員会で事業活動において想定されるリスクや影響を網羅的に洗い出し、把握・分析評価しております。特定されたリスクに関しては、各部門において対策を立案し、施策の実施状況についてリスク管理委員会に報告するなど各種リスクの軽減に努めております。
また、気候変動に重要な影響を及ぼすリスクについては国際規格ISO14001に基づき、環境側面、順守すべき法令、外部環境における課題・内部環境における課題、利害関係者のニーズおよび期待などから気候関連のリスクを洗い出し、環境保護活動への取組みを推進するための環境目標を定めております。各部門は目標達成に向けた活動を行い活動状況の進捗管理をしたうえで、その実績や課題につき１年に１回以上の頻度で経営層によるマネジメントレビューを受けることにより継続的に事業活動における環境負荷と環境リスクの低減に努めております。 (4）人材の育成および社内環境整備に関する方針に関する指標および目標、実績
当社では、「価値を創造することのできる人材＝稼ぐ人材」の育成のために、すべての人材が個々の能力を最大限発揮し、意欲とやりがいを持って働くことができるよう階層別研修、セミナーの開催、自己啓発支援、各種改善活動などの充実を図っております。
当事業年度に実施した社員研修は全116件、延べ開催日数197日、延べ受講者数は4,691名となりました。また、eラーニング等を導入することにより社員が自ら学習する機会を提供するなど社内環境整備を行いました。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社製品について
当社グループの売上高はＩＣ、光学センサー、ＬＥＤ等の集積回路部門が約８割を占めており、その大部分がアセンブリ（組立、測定検査）事業であります。
アセンブリ事業は顧客との委託加工契約に基づいて当社グループがＩＣ等の組立、測定検査を行うものであり、大手系列に属さない独立系のアセンブリ工場として、その供給先は約50社に及んでおりますが、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
また、サーマルプリントヘッド、センサー等の機能部品部門の製品の大半は、顧客が販売する搭載機器（最終製品）の企画段階からプロジェクトに参画し、その搭載機器向けに当社グループが開発・設計したカスタム部品を納入するものであり、顧客の販売状況等により当社グループの受注が左右される可能性があります。
(2) 当業界を取り巻く状況
当社グループの属する電子部品業界は、技術革新による製品の陳腐化が激しいため、製品の世代交代が頻繁に発生します。この時期には需要に対して供給が追いつかず、逆にシェア獲得を目指して大型の設備投資が実行された後には供給過剰に陥る、ということが周期的に繰り返されてまいりました。このような半導体市況の変動が当社グループの経営成績に与える影響は顕著であります。
当社グループは、効率的な設備投資・研究開発投資の継続的に実施し、新製品および高付加価値製品の開発により、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応してまいります。
(3) 価格競争および為替の変動
当業界は生産拠点の海外進展および国際間競争の影響による価格競争がますます激しくなっており、今後も販売価格の下落傾向は続くものと思われます。また、当社グループの売上高に占める輸出比率は9.4％（2024年３月期）と低いものの、当社グループ製品が搭載されるセット製品の輸出比率が年々増加していることもあり、海外市況および為替相場の変動が当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、生産設備の内製化等により自動化・省力化による製造原価低減に積極的に取り組んでまいります。
(4) 原材料の価格変動および調達難
原材料価格の変動は全産業に影響を及ぼしておりますが、とりわけ当社グループの属する電子部品業界にあっては、金、銀、銅、すず、ニッケル、パラジウム、ルテニウム他、希少金属を含め金属類の価格上昇による影響が顕著であります。また、市況における急激な需要増加等により、原材料の需給バランスが崩れ調達が困難になる懸念もあります。これら原材料の価格変動や調達難が生産に影響を与え、その結果、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、製品の設計段階から機能とコストの最適化を追求するとともに複数の材料メーカーから購入することで、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めてまいります。
(5) 品質問題
当社グループは品質マネジメントシステムの国際基準ＩＳＯに基づき、「お客様を満足させる品質を提供することで信頼を確保する」という基本方針のもと、品質管理活動に継続的に取り組んでおります。しかしながら、すべての製品において欠陥がなく、将来に製品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はなく、大規模な製品回収や損害賠償請求につながる欠陥の場合には、多額の費用発生や社会的信用の低下により、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権
当社グループは独自技術について、必要に応じて特許を出願しておりますが、出願した技術内容について権利を得られずに保護が受けられない場合があります。また、知的財産権の保護が十分でなく、第三者が類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。一方、新製品の開発にあたっては、第三者特許等の調査を実施しておりますが、当社グループが認識し得ない知的財産権が存在し、権利を侵害しているとして第三者が申し立てをすることが発生しないという保証はなく、当該知的財産権の使用禁止もしくはロイヤリティーの支払発生、訴訟の提起がなされることによる費用負担の発生等により、製品の製造、販売に制約が生じるなど、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人材確保
労働力人口の減少や各産業分野における技術革新の進展により、当社グループが必要とする多様な技術領域の人材に対するニーズが産業界全体で増大しており、優秀な人材の獲得は競争状態となっております。当社グループでは、計画的な新卒採用に加え、教育・訓練制度の拡充、適性を重視した配置など社員の定着・育成に努めておりますが、雇用環境の変化などにより当社グループが求める人材の確保やその定着・育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの将来の成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、優秀な人材を確保するため計画的な新卒および中途採用を継続するとともに、従業員が働きやすい職場環境の構築に継続して努めてまいります。
(8) 情報セキュリティ
当社グループでは、ビジネスプロセスにおける機密情報や顧客・その他関係者に関する機密情報などを電子データとして保有しております。これらの電子データの利用に関しては、管理体制の継続的な強化を図り、安全対策に努めているものの想定した防御レベルを超える技術による不正アクセスや予期せぬ不正使用があった場合には、電子データが外部に流出したり検知できないまま改ざんされる恐れがあります。その結果、当社グループの社会的信用失墜や経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化する情報化社会のなかで情報の重要性を認識し、セキュリティ管理の枠組みを明確に定め、厳格に管理実践することで、当社および顧客の情報を保護し、ビジネスの健全な発展を図ってまいります。
(9) 自然災害および感染症
当社グループの製造拠点や営業拠点が、大規模地震等の自然災害によって甚大な損害を受けたり、感染症のパンデミック発生等により通常の事業活動が困難になった場合、生産活動の停止やサプライチェーンの分断により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが直接的に損害を受けなくても、お客様や取引先が損害を受けることにより生産・物流・販売等が計画どおりに実行できず、当社グループの経営成績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、企業活動を阻害するリスクを予知・予見し、継続的な予防・軽減策の構築に努めることにより、その顕在化によってもたらされる影響を極小化し、損失を最小限にとどめられるよう努めてまいります。
大規模な自然災害が発生した場合は、グループ内にて代替生産が可能な製造拠点を構築してまいります。また、感染症対策としての社内マニュアルを徹底し、感染の未然防止に努めてまいります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化とともにサービス消費やインバウンド需要が増加し回復基調で推移いたしました。一方で、物価の高止まりや地政学リスクを背景とした世界経済の悪化懸念などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。海外において、米国では良好な雇用環境を背景とした個人消費の拡大などに支えられ底堅く推移いたしましたが、中国では長引く不動産不況や若者の失業率上昇、消費者・企業マインドの弱さなどにより力強さを欠いた状態で推移いたしました。また、東欧および中東における地政学リスクの長期化など世界経済の不確実性は依然として高い状態が続いております。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、急激な市況悪化による需要低迷から、一部の製品において底打ちが見られるものの、携帯情報端末や民生機器向け部品では、市況回復ペースが鈍く特に中国経済の停滞により在庫調整局面が長期化するなど非常に厳しい状況が続いております。
このような情勢の中で、当社グループの当連結会計年度の連結売上高は33,941百万円（前年同期比3,290百万円減、8.8%減）、営業損失は、売上高の減少に加え貴金属をはじめとする原材料の価格高騰などにより1,548百万円（前年同期は営業利益158百万円）、経常損失は、為替差益などがあったものの1,287百万円（前年同期は経常利益501百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は、減損損失の計上および繰延税金資産の取り崩しなどにより5,260百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益14百万円）となりました。
当社グループの製品の種類別区分ごとの売上高でありますが、集積回路は、携帯情報端末や民生機器向け部品の需要が減少したことにより30,011百万円（前年同期比2,409百万円減、7.4%減）となりました。機能部品は、一部製品の生産終結および海外向けサーマルプリントヘッドの大幅な受注低迷により3,923百万円（前年同期比852百万円減、17.9%減）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産の部につきましては、自己株式の取得による現金及び預金の減少、減損損失の計上による有形固定資産の減少などにより、前連結会計年度末比7,234百万円の減少となりました。負債の部につきましては、長期借入金の増加および繰延税金資産を取り崩したことによる繰延税金負債の増加などにより、前連結会計年度末比141百万円の増加となりました。これらの結果、純資産は43,161百万円で前連結会計年度末比7,376百万円の減少となり、自己資本比率は86.09％と2.00ポイントの減少となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当連結会計年度末には23,056百万円となり、前連結会計年度末より2,505百万円の減少（9.8％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は2,705百万円（前年同期の増加した資金は3,588百万円）となりました。主な資金増加の要因は、減価償却費3,110百万円、減損損失3,060百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、税金等調整前当期純損失4,352百万円の計上等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は2,964百万円（前年同期の減少した資金は3,850百万円）となりました。主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出2,943百万円、有形固定資産の除却による支出137百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は2,266百万円（前年同期の減少した資金は1,418百万円）となりました。資金増加の要因は、長期および短期借入れによる収入1,770百万円であり、主な資金減少の要因は、長期および短期借入金の返済による支出1,364百万円、自己株式の取得による支出1,959百万円等によるものであります。
④ 生産、受注および販売の実績
イ．生産実績
| 事業部門 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 集積回路 | 30,376,115 | 92.6 |
| 機能部品 | 3,876,039 | 83.1 |
| その他 | － | － |
| 合計 | 34,252,155 | 91.4 |
（注）金額は、販売価額によっております。
ロ．受注実績
| 事業部門 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 集積回路 | 29,678,176 | 92.5 | 713,171 | 72.5 |
| 機能部品 | 3,542,471 | 80.2 | 769,271 | 66.9 |
| その他 | 5,805 | 17.1 | － | － |
| 合計 | 33,226,453 | 90.9 | 1,482,442 | 69.4 |
（注）金額は、販売価額によっております。
ハ．販売実績
| 事業部門 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 集積回路 | 30,011,763 | 92.6 |
| 機能部品 | 3,923,755 | 82.1 |
| その他 | 5,805 | 17.1 |
| 合計 | 33,941,324 | 91.2 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合(％) | 金額（千円） | 割合(％) | |
| 日亜化学工業㈱ | 10,199,791 | 27.4 | 11,422,022 | 33.6 |
| ミツミ電機㈱ | 4,577,161 | 12.3 | 4,763,955 | 14.0 |
| 日清紡マイクロデバイス㈱ | 4,410,045 | 11.8 | 3,276,677 | 9.7 |
| 合計 | 19,186,998 | 51.5 | 19,462,655 | 57.3 |
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
イ．経営成績の分析・検討
- 売上高
「 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。
- 売上原価
当連結会計年度における売上原価率は91.9％となり、前連結会計年度に比べ4.0ポイント悪化いたしました。これは主に、原材料の価格高騰および売上高の減少により固定費負担率が増加したことによるものであります。
- 販売費及び一般管理費
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,308百万円となり、前連結会計年度に比べ1.0％の減少となりました。これは主に、取締役の退任に伴う役員報酬の減少によるものであります。
- 営業外収益
当連結会計年度における営業外収益は408百万円となり、前連結会計年度に比べ8.4％の減少となりました。これは主に、為替差益および受取配当金の減少によるものであります。
- 営業外費用
当連結会計年度における営業外費用は146百万円となり、前連結会計年度に比べ43.1％の増加となりました。これは主に、支払補償費の増加によるものであります。
- 特別利益
当連結会計年度における特別利益は72百万円となりました。これは主に、固定資産売却益の計上によるものであります。
- 特別損失
当連結会計年度における特別損失は3,137百万円となりました。これは主に、減損損失および固定資産除却損の計上によるものであります。
なお、当社グループはＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＡは△2.4％（前年同期比3.3ポイント減）、ＲＯＥは△11.2％（前年同期比11.2ポイント減）と業績悪化によりそれぞれ低下いたしましたが、今後は、収益力の向上、財務体質の充実を早期に達成できるよう努めます。
ロ．資本の財源および資金の流動性
- 資本の財源
当社グループでは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することを原則としております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
なお、借入金の増減の内訳は次のとおりであります。
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 増減額 | ||||
| 短期借入金 | 190,000 | 千円 | 190,000 | 千円 | － | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,496 | 233,496 | 73,000 | |||
| 長期借入金 | 141,681 | 474,185 | 332,504 | |||
| 計 | 492,177 | 897,681 | 405,504 | |||
- 資本の流動性
手元流動性（現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕／売上高〔月平均〕）は、将来の業績変動に対応するため、連結売上高の３ヶ月分以上の確保が望ましいと考えており、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物〔期首・期末平均〕は24,309百万円であり、売上高〔月平均〕2,828百万円の約8.6ヶ月分を確保しております。
５【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。
多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。
当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしまして、集積回路においては、小型・薄型・軽量パッケージ等の開発はもとより、省エネルギー化に向けたパワーパッケージの開発にも注力してまいりました。さらに、朝日町事業所を拠点に、グループの技術を集約したＦＯＬＰ（Fan Out Laminate Package）の技術確立と量産化に向けた準備を進めてまいりました。この技術は、５Ｇ/６Ｇ通信、レーダー等の高周波に有効な性能を持っており、従来の高周波パッケージを置換して行く技術として注目されております。また、このＦＯＬＰ技術を適用して、高放熱／高集積を実現したパワーパッケージを国際学会等で積極的に発表して参りましたが、特にＧａＮ、ＳｉＣ等に最適なパッケージとして、大きな注目を集め、次世代パワーパッケージのトレンドを形成しております。ＡＩ等のハイエンドロジック、ハイバンドメモリー向けに関しては、半導体集積回路の微細化に代わる集積規模拡大、性能向上/消費電力低減を実現するため“Pillar-Suspended Bridge(PSB)”技術を用いて集積回路チップの集合体を構成するチップレット集積技術を開発いたしました。2022年10月１日に設立された東京工業大学などによる「チップレット集積プラットフォーム・コンソーシアム」に参加し、本技術の開発を進めるており、既に実用化を目指した信頼性評価に入っております（国際学会（ECTC）で５月発表）。機能部品においては、高速・省電力タイプのプリントヘッド等の商品化など、新機種の開発に取り組んでまいりました。
また、生産性向上を目的として、高性能内製設備の開発、既存設備の改善による更なる効率化に加え、IｏＴ化の推進により効率の良い生産システムを構築してまいりました。
その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,742百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、新製品の市場投入、生産効率の向上・合理化の推進を目的として高松工場を中心に2,614百万円（有形固定資産受入ベース数値）の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度完成の主要な設備といたしましては、集積回路製造用設備等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社 2024年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | 事業部門 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物(千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 (香川県高松市) | － | － | 高松工場に含む | 1,442 | 高松工場に含む | 102,322 | 5,461 | 109,227 | 133 |
| 高松工場 (香川県高松市) | 集積回路 | 半導体生産設備 ＬＥＤ生産設備 | 2,769,275 | 198,313 | 2,167,095 (40,550.1) | － | 44,159 | 5,178,842 | 1,214 |
| 朝日町事業所 (香川県高松市) | 集積回路 機能部品 研究開発 | 半導体生産設備 基板生産設備 研究開発設備 | 1,081,590 | 102,874 | 287,335 (9,912.5) | － | 10,278 | 1,482,078 | 30 |
| 観音寺工場 (香川県観音寺市) | 集積回路 機能部品 | 半導体生産設備 プリントヘッド生産設備 センサー生産設備 基板生産設備 | 628,552 | 342,963 | 431,776 (17,858.8) | 932 | 13,932 | 1,418,156 | 248 |
| 合計 | 4,479,418 | 645,593 | 2,886,206 (68,321.4) | 103,254 | 73,832 | 8,188,304 | 1,625 | ||
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。
(2）国内子会社 2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | 事業部門 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具(千円) | 土地 （千円） (面積㎡) | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||||
| ハヤマ工業㈱ | 本社 (香川県高松市) | 集積回路 機能部品 | 半導体めっき 生産設備 | － | 507 | － (－) | － | － | 507 | 24 |
| ハイコンポーネンツ青森㈱ | 本社 (青森県北津軽郡鶴田町) | 集積回路 | 半導体生産設備 | 926,350 | 8,856 | 174,018 (33,771.5) | 5 | 1,279 | 1,110,509 | 371 |
| 青梅エレクトロニクス㈱ | 本社 (東京都青梅市) | 集積回路 | 半導体生産設備 | 165,327 | 100,129 | 403,698 (7,286.9) | － | 16,566 | 685,721 | 96 |
（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
３．従業員数には、契約社員（嘱託社員・準社員およびパート社員）は含まれておりません。また、ハヤマ工業㈱には当社からの出向社員８人を含んでおります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは多品種にわたる電子部品の製造を行っており、期末時点ではそれらに関する設備の新設・拡充の計画を個々の製品群ごとに決定しておりません。そのため、事業所ごとの数値を開示する方法によっております。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、5,500百万円であり、事業所ごとの内訳は次のとおりであります。
| 会社名または事業所名 | 2024年３月末計画金額 （千円） | 設備等の主な内容 | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|
| アオイ電子㈱ 高松工場 | 3,331,000 | 集積回路生産設備の増設・更新 研究開発用設備の増設・更新 ソフトウェア開発等 | 自己資金 |
| アオイ電子㈱ 観音寺工場 | 372,000 | 機能部品生産設備の増設・更新 | 同上 |
| ハヤマ工業㈱ | 28,000 | めっき生産設備の増設・更新 | 同上 |
| ハイコンポーネンツ青森㈱ | 311,000 | 半導体生産設備の増設・更新 | 同上 |
| 青梅エレクトロニクス㈱ | 1,458,000 | 半導体生産設備の増設・更新 | 同上 |
| 合計 | 5,500,000 |
（注）経常的な設備の更新のための除売却を除き、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,600,000 |
| 計 | 40,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 | 12,000,000 | 東京証券取引所 （スタンダード市場） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,000,000 | 12,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2000年８月10日 （注） | 1,850 | 12,000 | 2,987,750 | 4,545,500 | 4,489,950 | 5,790,950 |
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行株数 1,850,000株
発行価格 4,042円
発行価額 3,230円
資本組入額 1,615円
払込金総額 7,477,700千円
（５）【所有者別状況】
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 12 | 24 | 35 | 66 | 5 | 2,549 | 2,691 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | 17,073 | 2,937 | 35,190 | 8,629 | 13 | 56,106 | 119,948 | 5,200 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 14.24 | 2.45 | 29.34 | 7.19 | 0.01 | 46.77 | 100 | － |
（注）自己株式800,975株は、「個人その他」に8,009単元、「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 大西 以知郎 | 兵庫県芦屋市 | 2,117 | 18.91 |
| 公益財団法人大西・アオイ記念財団 | 香川県高松市上林町148番地 | 2,000 | 17.86 |
| アオイコーポレーション有限会社 | 神戸市灘区上野通３丁目１－４ | 1,150 | 10.27 |
| 西澤 知佐子 | 福岡市中央区 | 794 | 7.09 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 350 | 3.13 |
| 日亜化学工業株式会社 | 徳島県阿南市上中町岡491－100 | 221 | 1.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 215 | 1.93 |
| 大西 暁子 | 香川県高松市 | 209 | 1.87 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA， U.K． （東京都千代田区大手町１丁目９－７） | 208 | 1.86 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 154 | 1.38 |
| 計 | － | 7,421 | 66.27 |
（注）１．前事業年度末において主要株主であった大西通義氏は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかったアオイコーポレーション有限会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 800,900 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 11,193,900 | 111,939 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,200 | － | － |
| 発行済株式総数 | 12,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 111,939 | － | |
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アオイ電子株式会社 | 香川県高松市 香西南町455-1 | 800,900 | － | 800,900 | 6.67 |
| 計 | － | 800,900 | － | 800,900 | 6.67 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年３月14日）での決議状況 （取得期間 2024年３月15日～2024年３月15日） | 1,000,000 | 2,449,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 800,000 | 1,959,200,000 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 200,000 | 489,800,000 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 20.0 | 20.0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 20.0 | 20.0 |
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| そ の 他 （ － ） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 800,975 | － | 800,975 | － |
（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
企業体質の充実強化と将来の事業展開を見据えた内部留保を確保しつつ、株主のみなさまに対する安定的な利益還元を最重要課題のひとつと考えており、利益の状況、配当性向などを総合的に判断したうえで、安定的な配当の継続に取り組んでまいります。
内部留保金の使途につきましては、当業界が装置集約型産業に属し、技術革新の速さ、製品のライフサイクルの短縮に伴う量産ラインの切り替えの早期化など、利益の再投資により企業全体の利益を拡大していくという基本方針に基づき、長期的な視野に立った新製品への開発投資、生産効率の向上・合理化を目的とする設備の開発・改善などに充当させ、価格競争力の強化に寄与させてまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2023年10月27日 | 299,975 | 25 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年６月25日 | 324,771 | 29 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視および経営の透明性の向上と健全性の維持を基本方針に、公正な経営システムの構築と積極的な情報公開により持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを目指しております。
また、透明性・効率性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定により、常に経営環境の変化に即応できる体制の構築と適正な運営に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実を図ることを目的として、2019年６月26日開催の第51回定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。
監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有し、監査等委員・監査等委員会による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮することで、経営の透明性、健全性の確保および向上を図っております。
イ. 取締役会
当社の取締役会は、取締役社長を議長とし、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の取締役（監査等委員である取締役を除く）４名と監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。定例の取締役会を毎月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催し、重要事項の審議・決定を行う最善かつ迅速な経営判断のできる機関として位置付けております。
また、取締役会の下に、執行役員会議および各部門長を構成員とした経営会議を月１回開催し、会社の経営に関する意思の伝達、経営方針・計画に基づいた部門の業務遂行状況の報告および情報交換、重要な経営事項の審議等を行っております。
なお、当事業年度において取締役会を22回開催しており、中山康治氏、木下和洋氏、福田一幸氏、青木良二氏、古田昭博氏、森糸繁樹氏は22回すべてに、北山 昇氏は21回、橋本潤子氏は2023年６月28日就任以降、当事業年度中に開催した16回のうち15回に出席いたしました。
ロ. 監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員を議長とし、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載の監査等委員である取締役４名（内、社外取締役４名）で構成されております。監査等委員会は、会社の健全な発展と社会的信頼の維持向上を図るため、公正で客観的な監査を行うことを目的に、原則毎月１回、必要に応じて臨時で開催しております。また、監査等委員は、取締役会および重要会議等に出席するとともに、取締役（監査等委員である取締役を除く）および経営幹部等と十分な意思疎通を図り、重要な意思決定の過程および業務の執行状況の把握を行っております。
監査等委員の監査・監督機能を強化し、取締役（監査等委員を除く）からの情報収集、重要な社内会議における情報共有および内部監査部門と監査等委員会との十分な連携を可能とするため、古田昭博氏を常勤監査等委員として選定しております。
また、効果的かつ適正な監査・監督を行うため、会計監査人および内部監査部門との連携を密にし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行について厳正な監査・監督を実施しております。
なお、当事業年度において監査等委員会を18回開催しており、取締役（常勤監査等委員）古田昭博氏および取締役（監査等委員）森糸繁樹氏は、すべてに出席し、取締役（監査等委員）北山 昇氏は、16回出席しております。また、取締役（監査等委員）橋本潤子氏は、2023年６月28日就任以降、当事業年度中に開催した監査等委員会12回のうち11回に出席いたしました。
ハ. 内部監査室
当社は、取締役社長直属の組織として内部監査室を設けております。内部監査室は、当社の事業活動が法令や社内規程に基づいて適切かつ効果的に行われているかを監査し、その結果を各取締役に報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員会と連携して効率的な内部監査を実施しております。
ニ. 特別委員会
コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ等、適切な業務遂行上必要な特定事項に関し、特別委員会を設置しております。各委員会は、本部ごとに選任された委員により、それぞれの分野に関し、調査・研究および審議を行っております。
当社の経営上の意思決定、執行、監督に係るコーポレート・ガバナンス体制の概要は次の図のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社の「内部統制システムの基本方針」は、以下のとおりであります。
当社は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および子会社（以下、「当社グループ」という）の業務の適正性、有効性・効率性の確保とリスクの管理につとめ、社会情勢の変化に応じた体制を整備し、その充実を図る。
１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ａ．事業活動遂行の指針である「アオイ電子行動憲章」を当社グループ全員に周知し、常に法令および企業倫理の遵守、適正なる事業活動の遂行を徹底する。
ｂ．取締役会は、法令および定款等の遵守のための体制を含む「内部統制システムの基本方針」を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。
ｃ．監査等委員会は、独立した立場から内部統制システムの構築と運用状況を監査する。
ｄ．「コンプライアンス推進委員会」の下、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、実効性を確保する。
ｅ．社内外からのコンプライアンスに関する情報を「相談窓口」で受付け対応する。また、通報者は何ら不利益を被らないことを担保する。
２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ａ．法令、「情報セキュリティ基本方針」および関連する社内規程に基づき、取締役の職務の執行に係る情報の作成・保存・保護・管理の体制を整備する。この管理体制の下、取締役の職務執行に係る情報については、必要に応じて閲覧、謄写可能な状態に置く。
ｂ．「情報セキュリティ委員会」の下、情報セキュリティの体制、管理の維持・向上と情報の有効活用を図る。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ａ．「リスク管理基本方針」に基づき、関連する社内規程を整備し、当社グループの危機管理の体制整備および運用を図る。
ｂ．「リスク管理委員会」の下、当社グループを取り巻くリスクを統括管理し、危機管理体制の維持・向上を図る。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ．取締役会は中期経営目標を定め、それを具現化するために事業年度、部門毎の事業計画を策定するとともに、その達成に向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行う。
ｂ．執行役員会議、経営会議等において経営に関する意思伝達、業務執行状況の報告、情報交換、重要な事項の審議を成し、経営環境の変化に即応できる効率的な管理体制の整備・運用を図る。
ｃ．組織および職務に関する社内規程の整備・運用により、職務分掌、職務権限、職務責任の明確化を図り、迅速な意思決定と業務遂行を確保する。
５）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．「アオイ電子行動憲章」に基づき、子会社の諸規律・規程およびコンプライアンス体制の整備・運用を推進し、法令および企業論理の遵守、適正なる事業活動遂行を子会社に周知徹底する。
ｂ．子会社へ役員を派遣し、業務執行を監督・監査する。
ｃ．子会社の主体的な経営意思を尊重しつつ、関係会社管理に関する社内規程に基づく事業、財務、その他重要事項についての決裁および報告制度の整備・運用により、業務執行を管理する。
ｄ．子会社のリスクは当社グループのリスクと捉え、危機管理に関する規程および体制の整備・運用を促し、当社グループでの情報の共有を図る。
ｅ．子会社においても事業計画および予算を策定し、達成に向けた実績管理により効率的な業務執行を図る。
ｆ．子会社に対して監査を実施し、統制の整備・運用状況を評価し維持・向上を促す。
６）当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ａ．監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。
ｂ．監査等委員会を補助すべき使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保する。
７）当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告するための体制および監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ．当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役は、当社および子会社の業務および業績に影響を与える重要な事項、法令違反等の不正行為、重大な不当行為については、監査等委員会に速やかに報告するものとする。また、監査等委員会は、前記にかかわらず必要に応じて当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができる。
ｂ．監査等委員会に報告を行った当社グループの取締役および使用人等ならびに当社子会社の監査役に対し、当該報告を行ったことを理由として何ら不利益を被らないことを担保する。
ｃ．監査等委員会は、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、会計監査人や内部監査室とそれぞれ情報の交換を行うなど緊密な連携を図る。
ｄ．監査等委員会から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。
８）財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を整備・運用し、その状況を定期的に評価して内部統制の有効性・適切性の維持改善に努める。
９）反社会的勢力を排除するための体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切の関係を遮断し、警察および弁護士等の外部関係機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応する。
ロ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨、また当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）とは同法第423条第１項の行為に関する責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結できる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社および当社子会社のすべての取締役および監査役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
ホ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
へ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ト. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
チ. 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役社長(代表取締役) | 木下 和洋 | 1957年２月８日生 | 1980年３月 当社入社 2000年11月 総務部長 2003年６月 取締役管理副本部長 2007年６月 取締役管理本部長 2013年７月 常務取締役管理本部長 2016年４月 公益財団法人 大西・アオイ記念財団 理事長(現任) 2016年７月 常務取締役（代表取締役） 2019年５月 青梅エレクトロニクス㈱取締役 （非常勤）（現任） 2022年６月 取締役社長（代表取締役）(現任) 2023年５月 ハイコンポーネンツ青森㈱取締役(非常勤)(現任) | 1980年３月 | 当社入社 | 2000年11月 | 総務部長 | 2003年６月 | 取締役管理副本部長 | 2007年６月 | 取締役管理本部長 | 2013年７月 | 常務取締役管理本部長 | 2016年４月 | 公益財団法人 大西・アオイ記念財団 理事長(現任) | 2016年７月 | 常務取締役（代表取締役） | 2019年５月 | 青梅エレクトロニクス㈱取締役 （非常勤）（現任） | 2022年６月 | 取締役社長（代表取締役）(現任) | 2023年５月 | ハイコンポーネンツ青森㈱取締役(非常勤)(現任) | (注)２ | 26 |
| 1980年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 取締役管理副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 公益財団法人 大西・アオイ記念財団 理事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 常務取締役（代表取締役） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 青梅エレクトロニクス㈱取締役 （非常勤）（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役社長（代表取締役）(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | ハイコンポーネンツ青森㈱取締役(非常勤)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 福田 一幸 | 1955年２月１日生 | 1979年３月 当社入社 2008年１月 観音寺生産本部品質管理部 部長 2010年10月 高松第２生産本部 部長 2012年７月 執行役員高松第２生産本部 部長 2013年７月 執行役員高松第２生産本部長 2015年６月 取締役高松第２生産本部長 2022年４月 取締役第２生産本部長 2023年６月 常務取締役(現任) | 1979年３月 | 当社入社 | 2008年１月 | 観音寺生産本部品質管理部 部長 | 2010年10月 | 高松第２生産本部 部長 | 2012年７月 | 執行役員高松第２生産本部 部長 | 2013年７月 | 執行役員高松第２生産本部長 | 2015年６月 | 取締役高松第２生産本部長 | 2022年４月 | 取締役第２生産本部長 | 2023年６月 | 常務取締役(現任) | (注)２ | 6 | ||||
| 1979年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 観音寺生産本部品質管理部 部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年10月 | 高松第２生産本部 部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 執行役員高松第２生産本部 部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 執行役員高松第２生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 取締役高松第２生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役第２生産本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常務取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 管理本部長 | 青木 良二 | 1961年３月４日生 | 1983年４月 当社入社 2009年10月 ㈱ヴィーネックス取締役(非常勤) (現任) 2010年７月 総務部長 2012年７月 執行役員総務部長 2016年４月 青梅エレクトロニクス㈱取締役 （非常勤） 2018年12月 執行役員管理副本部長 2019年５月 青梅エレクトロニクス㈱取締役 （非常勤）退任 2019年７月 執行役員管理本部長 2022年６月 取締役管理本部長(現任) | 1983年４月 | 当社入社 | 2009年10月 | ㈱ヴィーネックス取締役(非常勤) (現任) | 2010年７月 | 総務部長 | 2012年７月 | 執行役員総務部長 | 2016年４月 | 青梅エレクトロニクス㈱取締役 （非常勤） | 2018年12月 | 執行役員管理副本部長 | 2019年５月 | 青梅エレクトロニクス㈱取締役 （非常勤）退任 | 2019年７月 | 執行役員管理本部長 | 2022年６月 | 取締役管理本部長(現任) | (注)２ | 4 | ||
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | ㈱ヴィーネックス取締役(非常勤) (現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 執行役員総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 青梅エレクトロニクス㈱取締役 （非常勤） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年12月 | 執行役員管理副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年５月 | 青梅エレクトロニクス㈱取締役 （非常勤）退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役管理本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 第１技術本部長 | 相沢 吉昭 | 1960年１月28日生 | 1985年４月 ㈱東芝入社 2020年３月 当社入社 2020年４月 製品企画開発部 理事 2020年７月 執行役員第１技術副本部長 2022年７月 執行役員第１技術本部長 2024年６月 取締役第１技術本部長(現任) | 1985年４月 | ㈱東芝入社 | 2020年３月 | 当社入社 | 2020年４月 | 製品企画開発部 理事 | 2020年７月 | 執行役員第１技術副本部長 | 2022年７月 | 執行役員第１技術本部長 | 2024年６月 | 取締役第１技術本部長(現任) | (注)２ | 0 | ||||||||
| 1985年４月 | ㈱東芝入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 製品企画開発部 理事 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 執行役員第１技術副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 執行役員第１技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役第１技術本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （常勤監査等委員） | 古田 昭博 | 1958年５月26日生 | 2012年３月 香川県三豊警察署長 2015年２月 香川県警察本部警備部長 2017年３月 同本部生活安全部長 2018年３月 2019年２月 2019年６月 同本部刑事部長 香川県警察退職 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) | 2012年３月 | 香川県三豊警察署長 | 2015年２月 | 香川県警察本部警備部長 | 2017年３月 | 同本部生活安全部長 | 2018年３月 2019年２月 2019年６月 | 同本部刑事部長 香川県警察退職 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) | (注)３ | 1 | ||||||||||||
| 2012年３月 | 香川県三豊警察署長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | 香川県警察本部警備部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同本部生活安全部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 2019年２月 2019年６月 | 同本部刑事部長 香川県警察退職 当社取締役（常勤監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 森糸 繁樹 | 1947年６月１日生 | 2004年６月 ㈱百十四銀行取締役 2010年４月 2011年４月 同行代表取締役専務執行役員 同 退任 2011年６月 同行 取締役退任 2011年６月 四国興業㈱代表取締役社長 2015年６月 2016年６月 同 退任 ㈱四電工社外取締役(監査等委員) 2017年６月 当社取締役(非常勤) 2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2023年６月 ㈱四電工社外取締役(監査等委員) 退任 | 2004年６月 | ㈱百十四銀行取締役 | 2010年４月 2011年４月 | 同行代表取締役専務執行役員 同 退任 | 2011年６月 | 同行 取締役退任 | 2011年６月 | 四国興業㈱代表取締役社長 | 2015年６月 2016年６月 | 同 退任 ㈱四電工社外取締役(監査等委員) | 2017年６月 | 当社取締役(非常勤) | 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2023年６月 | ㈱四電工社外取締役(監査等委員) 退任 | (注)３ | 2 | ||||
| 2004年６月 | ㈱百十四銀行取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 2011年４月 | 同行代表取締役専務執行役員 同 退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同行 取締役退任 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 四国興業㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 2016年６月 | 同 退任 ㈱四電工社外取締役(監査等委員) | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役(非常勤) | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱四電工社外取締役(監査等委員) 退任 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 北山 昇 | 1956年11月２日生 | 2013年７月 高松国税局課税部法人税課長 2014年７月 国税庁長官官房高松派遣首席国税庁監察官 2016年７月 高松国税局調査査察部長 2017年７月 高松国税局退職 2017年８月 税理士登録(現任) 2021年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2013年７月 | 高松国税局課税部法人税課長 | 2014年７月 | 国税庁長官官房高松派遣首席国税庁監察官 | 2016年７月 | 高松国税局調査査察部長 | 2017年７月 | 高松国税局退職 | 2017年８月 | 税理士登録(現任) | 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | 0 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 高松国税局課税部法人税課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 国税庁長官官房高松派遣首席国税庁監察官 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 高松国税局調査査察部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 高松国税局退職 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年８月 | 税理士登録(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 （監査等委員） | 橋本 潤子 | 1966年12月24日生 | 1990年４月 三洋証券㈱入社 1997年４月 香川大学法学部専任講師 1999年４月 2006年４月 香川大学法学部助教授 公正取引委員会独占禁止政策協力委員 2009年１月 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授 2013年12月 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科研究科長 2015年10月 香川大学副学長 2016年10月 日本経済法学会理事・運営委員(現任) 2017年４月 香川大学法学部教授 2017年６月 ㈱香川銀行社外取締役(監査等委員) 2018年５月 香川県男女共同参画審議会委員 2019年４月 香川労働局最低賃金審議会委員(現任) 2019年６月 トモニホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任) 2020年４月 高松市男女共同参画推進懇談会委員 2021年４月 高松地方裁判所委員会委員 2021年９月 総務省情報通信審議会専門委員(現任) 2022年４月 香川大学ダイバーシティ推進室室長 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2024年４月 神戸大学大学院 法学研究科 教授(現任) | 1990年４月 | 三洋証券㈱入社 | 1997年４月 | 香川大学法学部専任講師 | 1999年４月 2006年４月 | 香川大学法学部助教授 公正取引委員会独占禁止政策協力委員 | 2009年１月 | 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授 | 2013年12月 | 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科研究科長 | 2015年10月 | 香川大学副学長 | 2016年10月 | 日本経済法学会理事・運営委員(現任) | 2017年４月 | 香川大学法学部教授 | 2017年６月 | ㈱香川銀行社外取締役(監査等委員) | 2018年５月 | 香川県男女共同参画審議会委員 | 2019年４月 | 香川労働局最低賃金審議会委員(現任) | 2019年６月 | トモニホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任) | 2020年４月 | 高松市男女共同参画推進懇談会委員 | 2021年４月 | 高松地方裁判所委員会委員 | 2021年９月 | 総務省情報通信審議会専門委員(現任) | 2022年４月 | 香川大学ダイバーシティ推進室室長 | 2023年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | 2024年４月 | 神戸大学大学院 法学研究科 教授(現任) | (注)３ | 0 |
| 1990年４月 | 三洋証券㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 香川大学法学部専任講師 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 2006年４月 | 香川大学法学部助教授 公正取引委員会独占禁止政策協力委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | 香川大学大学院香川大学・愛媛大学連合法務研究科研究科長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 香川大学副学長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 日本経済法学会理事・運営委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 香川大学法学部教授 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | ㈱香川銀行社外取締役(監査等委員) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年５月 | 香川県男女共同参画審議会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 香川労働局最低賃金審議会委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | トモニホールディングス㈱社外取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 高松市男女共同参画推進懇談会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 高松地方裁判所委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年９月 | 総務省情報通信審議会専門委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 香川大学ダイバーシティ推進室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 神戸大学大学院 法学研究科 教授(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 42 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 古田 昭博、森糸 繁樹、北山 昇および橋本 潤子は、社外取締役であります。
２．2024年６月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間
３．2023年６月28日開催の定時株主総会終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
各社外取締役と当社の間には、特記すべき利害関係はありません。社外取締役 橋本 潤子氏は、トモニホールディングス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。なお、社外取締役の当社株式所有については、「①役員一覧」に記載のとおりであります。
当社において、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は４名で構成され、監査等委員の全員が社外取締役であります。監査等委員は、取締役会および監査等委員会に出席し、内部監査・監査等委員会監査および会計監査との相互連携を図っております。
各社外取締役は、独立・公正な立場から、それぞれの経験や専門知識を生かして、客観性・中立性を持った経営監視を行っております。また、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会や重要会議等への出席のほか、取締役からの職務の執行状況の聴取や重要な決裁書類の閲覧、さらには業務および財産の状況の調査等の監査を実施しております。社外取締役は会計監査人と定期会合を持つなど緊密な連携を保ち、意見および情報交換を行うとともに、内部監査部門からの報告等を通じて連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役４名で構成され、うち１名を常勤監査等委員に選定し、独立した客観的な立場から取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行状況を監査・監督しております。監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の再任等についての審議や監査結果等の報告を行っております。
また、定期的な代表取締役等との意見交換や内部監査室、会計監査人と定期的に会合を持つなど連携を図り、監査の実効性を高めております。なお、監査等委員である北山昇氏は税理士資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員は、主に取締役会や監査等委員会への出席を通じて監査を実施しており、特に、常勤監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、積極的に社内情報の収集に努めるとともに、取締役会以外の重要な会議への出席、稟議書等重要書類の閲覧、各部門への往査等を通じて日常的に監査を実施しております。また、監査等委員会において監査結果等を定期的に報告するなど、他の監査等委員との情報共有や意思疎通を図っております。
なお、当事業年度において監査等委員会を18回開催しており、取締役（常勤監査等委員）古田昭博氏および取締役（監査等委員）森糸繁樹氏は、すべてに出席し、取締役（監査等委員）北山 昇氏は、16回出席しております。また、取締役（監査等委員）橋本潤子氏は、2023年６月28日就任以降、当事業年度中に開催した監査等委員会12回のうち11回に出席いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査の組織につきましては、社長直属の内部監査室（専任１名）を設置し、内部監査規程に基づき、各部門の業務活動および諸制度の運営状態の監査を行うことにより、業務管理、会計管理および資産管理の妥当性、有効性を把握し、経営の合理性、能率性の向上を図っております。また、会計監査人、監査等委員会との間においても、定期的に連絡会を行うなど連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
監査法人ラットランド
ロ．継続監査期間
13年間
ハ．業務を執行した公認会計士
山田 美樹
美藤 直人
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を定め、会計監査人候補者から法定解任事由に該当する事実の有無、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の見積額等の資料を入手し、また、面談、質問等を通して会計監査人としての独立性、専門性、信頼性、効率性等を評価したうえで適切な監査が期待できるか否かを判断して選定いたします。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」を定め、監査実績および監査法人からの資料の入手、面談、質問等を通して品質管理体制、監査の実施体制等の整備・運用状況、監査計画とその実施状況、監査等委員会に対する報告義務の履行状況、監査報酬額の妥当性等を評価いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 29,000 | － | 29,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 29,000 | － | 29,000 | － |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める旨を定款に定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査日数および報酬額の推移を確認したうえで、当該事業年度の監査予定日数、報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、企業価値の持続的な向上を図り、業績向上に対するインセンティブとして有効に機能する報酬体系を構築すべく、取締役の個人別報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という）を2021年２月９日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について監査等委員会に諮問し、答申を得ております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ. 基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念のもと、経営の基本方針に基づき、様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値向上を図るため、取締役が役割を最大限発揮するためのインセンティブとして機能すると同時に、当社の業績や社会情勢等も踏まえたうえで、取締役が果たすべき責任やその成果に対する対価として支給する。
ロ. 基本報酬の個人別報酬額等の決定に関する方針
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の基本報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において決定するものとし、従業員給与とのバランス、役職ごとの役割や責任範囲、在任期間の業績と成果等を勘案し支給される月例の報酬および当社の業績や株主還元を勘案し毎年一定の時期に支給される賞与とする。
監査等委員である取締役の報酬は、月例の報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、個々の職務と責任に応じて監査等委員会の決議により決定するものとする。
ハ. 個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容の決定について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに各取締役の基本報酬額を決定することとする。
委任を受けた代表取締役は、当該権限の透明性および客観性を確保するため、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会に個人別報酬額にかかる原案を諮問し答申を得たうえで、その内容を尊重し取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別報酬額を決定するものとする。
② 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年６月28日開催の取締役会において代表取締役である取締役社長 木下 和洋に取締役（監査等委員を除く）の個人別報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、当社の業績を勘案したうえで各取締役の職務・職責・成果などの評価をもとに各取締役の基本報酬額を決定することであり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会に原案を諮問し答申を得ております。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
なお、当社の役員の報酬額は、2019年６月26日開催の第51回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は年額360百万円以内（当該株主総会終結時の員数６名）、監査等委員である取締役の報酬額は年額54百万円以内（当該株主総会終結時の員数４名）と決議いただいております。
③ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 固定報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 101,670 | 101,670 | － | 5 |
| 社外役員 | 22,929 | 22,929 | － | 5 |
ロ．報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、同業者の株式を中心に保有しておりますが、保有目的といたしましては、業界の動向や傾向を研究分析することであり、純投資を目的とする株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
当社は、個々の株式保有の合理性について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を、取締役会で定期的・継続的に検証し、検証結果に基づき保有の適切性・合理性が認められない場合や保有意義が認められない場合は、政策保有株式の縮減を進めております。
ロ．銘柄数および貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 1,038,500 |
| 非上場株式以外の株式 | 30 | 685,654 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2,310 |
ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ | 155,000 | 155,000 | (保有目的) 重要な取引先の金融機関 | 有 |
| 241,335 | 128,262 | |||
| トレックス・セミコンダクター㈱ | 105,000 | 105,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 190,575 | 248,640 | |||
| ソニーグループ㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 25,970 | 23,470 | |||
| セイコーエプソン㈱ | 7,000 | 7,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 18,518 | 12,978 | |||
| 新光電気工業㈱ | 3,000 | 3,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 16,851 | 11,805 | |||
| 京セラ㈱ (注)１ | 8,000 | 2,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 16,180 | 13,736 | |||
| 野村ホールディングス㈱ | 15,000 | 15,000 | (保有目的) 重要な取引先の金融機関 | 有 |
| 14,664 | 7,540 | |||
| ㈱日立製作所 | 1,000 | 1,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 13,905 | 7,242 | |||
| キヤノン㈱ | 3,000 | 3,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 13,503 | 8,802 | |||
| 富士通㈱ (注)２ | 5,000 | 500 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 12,450 | 8,857 | |||
| ㈱阿波銀行 | 4,200 | 4,200 | (保有目的) 重要な取引先の金融機関 | 有 |
| 11,562 | 8,160 | |||
| パナソニックホールディングス㈱ | 7,880 | 7,880 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 11,390 | 9,278 | |||
| 富士電機㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 10,250 | 5,230 | |||
| スター精密㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 9,285 | 8,970 | |||
| ㈱三井ハイテック | 1,000 | 1,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 8,723 | 8,220 | |||
| ミネベアミツミ㈱ | 2,950 | 2,950 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 8,705 | 7,392 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ＫＯＡ㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 7,300 | 9,050 | |||
| ㈱リコー | 5,000 | 5,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 6,757 | 4,895 | |||
| サンケン電気㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 6,702 | 10,350 | |||
| ㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ | 5,000 | 5,000 | (保有目的) 重要な取引先の金融機関 | 有 |
| 6,572 | 4,430 | |||
| ㈱百十四銀行 | 2,100 | 2,100 | (保有目的) 重要な取引先の金融機関 | 有 |
| 6,251 | 3,885 | |||
| 旭化成㈱ | 5,000 | 5,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 5,560 | 4,590 | |||
| 日本電気㈱ | 500 | 500 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 5,495 | 2,535 | |||
| オムロン㈱ | 1,000 | 1,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 5,411 | 7,573 | |||
| 三菱電機㈱ | 2,000 | 2,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 5,024 | 3,148 | |||
| ㈱カネカ | 1,000 | 1,000 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 3,814 | 3,405 | |||
| 日清紡ホールディングス㈱ | 1,300 | 1,300 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 1,601 | 1,309 | |||
| 沖電気工業㈱ | 500 | 500 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 577 | 358 | |||
| シャープ㈱ | 500 | 500 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 415 | 474 | |||
| 新電元工業㈱ | 100 | 100 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| 304 | 329 | |||
| ㈱東芝 | － | 500 | (保有目的) 業界および取引先等の情報収集 | 無 |
| － | 2,222 |
（注）１．京セラ㈱は、2023年12月31日付で、普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株
式数は分割後の株式数を記載しております。
２．富士通㈱は、2024年３月31日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株
式数は分割後の株式数を記載しております。
みなし保有株式
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の投資目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ラットランドにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公開企業として当該基準等に則した財務諸表を迅速に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、㈱プロネクサスや四国生産性本部をはじめとする各種民間団体の主催する経理実務研修に積極的に参加して、最新の経理実務情報を収集する体制にしております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 22,561,943 | 20,056,678 |
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 6,247,175 | ※１ 6,520,586 |
| 電子記録債権 | 2,113,781 | 1,683,421 |
| 有価証券 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 商品及び製品 | 83,755 | 63,176 |
| 仕掛品 | 1,118,635 | 905,065 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,225,637 | 1,954,610 |
| 前払費用 | 78,967 | 86,392 |
| その他 | 785,646 | 678,473 |
| 流動資産合計 | 38,215,541 | 34,948,405 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 21,166,342 | 22,578,392 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △15,690,299 | △17,007,723 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,476,042 | 5,570,669 |
| 機械装置及び運搬具 | 46,225,613 | 45,463,641 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △43,367,398 | △44,714,908 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,858,214 | 748,732 |
| 工具、器具及び備品 | 8,865,107 | 8,778,433 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △8,349,649 | △8,686,858 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 515,457 | 91,575 |
| 土地 | 3,464,288 | 3,453,102 |
| リース資産 | 348,453 | 311,308 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △196,798 | △208,047 |
| リース資産（純額） | 151,654 | 103,260 |
| 建設仮勘定 | 1,577,451 | 541,684 |
| 有形固定資産合計 | 14,043,109 | 10,509,025 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 123,667 | － |
| その他 | 154,630 | 117,174 |
| 無形固定資産合計 | 278,297 | 117,174 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 2,755,349 | ※２ 2,948,981 |
| 退職給付に係る資産 | 778,130 | 1,320,318 |
| 繰延税金資産 | 937,957 | 47,428 |
| その他 | 360,432 | 242,908 |
| 投資その他の資産合計 | 4,831,870 | 4,559,637 |
| 固定資産合計 | 19,153,278 | 15,185,837 |
| 資産合計 | 57,368,820 | 50,134,243 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,630,025 | ※４ 1,719,617 |
| 電子記録債務 | 851,717 | ※４ 916,022 |
| 短期借入金 | 190,000 | 190,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,496 | 233,496 |
| リース債務 | 63,870 | 52,292 |
| 未払金 | 2,074,116 | 1,694,444 |
| 未払法人税等 | 51,533 | 62,151 |
| 賞与引当金 | 712,970 | 681,035 |
| その他 | ※３ 594,581 | ※３,※４ 535,235 |
| 流動負債合計 | 6,329,312 | 6,084,296 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 141,681 | 474,185 |
| リース債務 | 95,408 | 60,855 |
| 繰延税金負債 | 2,121 | 230,681 |
| 退職給付に係る負債 | 175,496 | 37,430 |
| 資産除去債務 | 27,742 | 27,890 |
| その他 | 59,121 | 57,476 |
| 固定負債合計 | 501,571 | 888,518 |
| 負債合計 | 6,830,884 | 6,972,815 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,545,500 | 4,545,500 |
| 資本剰余金 | 5,790,950 | 5,790,950 |
| 利益剰余金 | 39,745,691 | 33,836,814 |
| 自己株式 | △2,028 | △1,961,228 |
| 株主資本合計 | 50,080,112 | 42,212,036 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 232,553 | 310,676 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 225,270 | 638,714 |
| その他の包括利益累計額合計 | 457,823 | 949,391 |
| 純資産合計 | 50,537,936 | 43,161,427 |
| 負債純資産合計 | 57,368,820 | 50,134,243 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 37,231,391 | ※１ 33,941,324 |
| 売上原価 | ※８ 32,722,877 | ※８ 31,182,283 |
| 売上総利益 | 4,508,513 | 2,759,041 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 4,350,367 | ※２,※３ 4,308,028 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 158,146 | △1,548,987 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,575 | 2,294 |
| 受取配当金 | 84,734 | 56,295 |
| 為替差益 | 149,375 | 116,027 |
| 受取賃貸料 | 33,014 | 31,397 |
| 助成金収入 | 13,997 | 29,896 |
| 受取補償金 | 29,073 | 37,353 |
| 受取技術料 | 73,589 | 69,605 |
| その他 | 60,330 | 65,508 |
| 営業外収益合計 | 445,690 | 408,379 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,730 | 3,949 |
| 支払補償費 | 43,416 | 89,502 |
| 貸与資産減価償却費 | 33,415 | 32,087 |
| 持分法による投資損失 | 3,602 | 9,982 |
| その他 | 17,386 | 11,230 |
| 営業外費用合計 | 102,552 | 146,751 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 501,284 | △1,287,359 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※４ 27,842 | ※４ 71,693 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,040 |
| 特別利益合計 | 27,842 | 72,733 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※５ 21,293 |
| 固定資産除却損 | ※６ 248,710 | ※６ 36,954 |
| 減損損失 | ※７ 15,016 | ※７ 3,060,024 |
| 環境対策費 | 51,467 | 19,590 |
| 特別損失合計 | 315,193 | 3,137,862 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 213,933 | △4,352,488 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 148,004 | 10,099 |
| 法人税等調整額 | 50,974 | 898,340 |
| 法人税等合計 | 198,979 | 908,440 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 14,954 | △5,260,929 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 14,954 | △5,260,929 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 14,954 | △5,260,929 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △11,439 | 78,123 |
| 退職給付に係る調整額 | 260,377 | 413,444 |
| その他の包括利益合計 | ※１,※２ 248,937 | ※１,※２ 491,567 |
| 包括利益 | 263,891 | △4,769,361 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 263,891 | △4,769,361 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,545,500 | 5,790,950 | 40,402,686 | △1,881 | 50,737,255 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △671,949 | △671,949 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,954 | 14,954 | |||
| 自己株式の取得 | △147 | △147 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △656,995 | △147 | △657,143 |
| 当期末残高 | 4,545,500 | 5,790,950 | 39,745,691 | △2,028 | 50,080,112 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 243,992 | △35,106 | 208,886 | 50,946,141 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △671,949 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,954 | |||
| 自己株式の取得 | △147 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △11,439 | 260,377 | 248,937 | 248,937 |
| 当期変動額合計 | △11,439 | 260,377 | 248,937 | △408,205 |
| 当期末残高 | 232,553 | 225,270 | 457,823 | 50,537,936 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,545,500 | 5,790,950 | 39,745,691 | △2,028 | 50,080,112 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △647,947 | △647,947 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △5,260,929 | △5,260,929 | |||
| 自己株式の取得 | △1,959,200 | △1,959,200 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △5,908,876 | △1,959,200 | △7,868,076 |
| 当期末残高 | 4,545,500 | 5,790,950 | 33,836,814 | △1,961,228 | 42,212,036 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券 評価差額金 | 退職給付に係る 調整累計額 | その他の包括利益 累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 232,553 | 225,270 | 457,823 | 50,537,936 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △647,947 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △5,260,929 | |||
| 自己株式の取得 | △1,959,200 | |||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 78,123 | 413,444 | 491,567 | 491,567 |
| 当期変動額合計 | 78,123 | 413,444 | 491,567 | △7,376,508 |
| 当期末残高 | 310,676 | 638,714 | 949,391 | 43,161,427 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 213,933 | △4,352,488 |
| 減価償却費 | 3,307,537 | 3,110,340 |
| 減損損失 | 15,016 | 3,060,024 |
| のれん償却額 | 12,683 | 12,683 |
| 固定資産除却損 | 248,710 | 36,954 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △27,842 | △50,400 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,040 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △8,691 | △31,935 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △23,743 | △108,037 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △43,889 | 30,314 |
| 受取利息及び受取配当金 | △86,309 | △58,590 |
| 支払利息 | 4,730 | 3,949 |
| 為替差損益（△は益） | △128,483 | △20,494 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 3,602 | 9,982 |
| 受取賃貸料 | △33,014 | △31,397 |
| 助成金収入 | △13,997 | △29,896 |
| 環境対策費 | 51,467 | 19,590 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,298,575 | 156,948 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △435,652 | 505,175 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,493,565 | 153,896 |
| その他 | △95,895 | △223,059 |
| 小計 | 4,765,172 | 2,192,519 |
| 利息及び配当金の受取額 | 92,428 | 63,392 |
| 利息の支払額 | △5,179 | △3,997 |
| 賃貸料の受取額 | 32,690 | 31,397 |
| 助成金の受取額 | 365,301 | 29,896 |
| 環境対策費の支払額 | △33,987 | △75,640 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,628,164 | 467,596 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,588,261 | 2,705,164 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,725,477 | △2,943,406 |
| 有形固定資産の除却による支出 | △47,657 | △137,999 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 28,618 | 167,063 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △37,068 | △54,513 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △100,000 | △100,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 2,310 |
| その他 | 31,303 | 102,360 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,850,281 | △2,964,185 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入れによる収入 | 1,140,000 | 1,140,000 |
| 短期借入金の返済による支出 | △1,140,000 | △1,140,000 |
| 長期借入れによる収入 | － | 630,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △306,028 | △224,496 |
| リース債務の返済による支出 | △67,218 | △65,094 |
| 割賦債務の返済による支出 | △373,618 | － |
| 配当金の支払額 | △671,949 | △647,947 |
| 自己株式の取得による支出 | △147 | △1,959,200 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,418,961 | △2,266,737 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 128,483 | 20,494 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,552,498 | △2,505,264 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,114,441 | 25,561,943 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 25,561,943 | ※１ 23,056,678 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は次の3社であります。
ハヤマ工業㈱
ハイコンポーネンツ青森㈱
青梅エレクトロニクス㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は次の1社であります。
㈱ヴィーネックス
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結会計年度末日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ５～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
工具、器具及び備品 ２～４年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 937,957 | 47,428 |
なお、上記の繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りおよびタックス・プランニング等に基づいて将来の税金を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得は取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動のリスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度（千円） | 当連結会計年度（千円） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 14,043,109 | 10,509,025 |
| 無形固定資産 | 278,297 | 117,174 |
| その他（投資その他の資産） | 360,432 | 242,908 |
| 減損損失 | 15,016 | 3,060,024 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングした資産または資産グループの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または継続してマイナスとなる見込みの場合等に減損の兆候があると判断しております。減損の兆候のある資産または資産グループについて減損損失が認識された場合には、その帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方の金額）まで減額しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローは取締役会の承認を得た利益計画に基づいて見積っておりますが、この利益計画は製品の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等に一定の仮定を置いており、半導体を中心とする電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整、為替相場の変動リスク、海外の地政学リスク等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。
また、建物および土地の正味売却価額については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、前提となった対象物件周辺の不動産市況の変化等の影響を受けるため、その仮定には不確実性を伴います。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候ならびに減損損失の認識の判定および測定は利益計画や市場環境の変化に依存するため、その見積りの前提とした仮定や判断に変更が生じた場合、翌連結会計年度において減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式または関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売掛金 | 6,247,175 | 6,520,586 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 1,039,709千円 | 1,024,827千円 |
※３ その他流動負債のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 52,643千円 | 59,045千円 |
※４ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度の期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －千円 | 507千円 |
| 電子記録債務 | － | 154,934 |
| 流動負債その他（設備関係電子記録債務） | － | 22,627 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃諸掛 | 159,256千円 | 129,622千円 |
| 役員報酬 | 227,395 | 189,579 |
| 従業員給与手当及び賞与 | 738,074 | 733,224 |
| 賞与引当金繰入額 | 102,168 | 94,097 |
| 法定福利費 | 151,860 | 145,604 |
| 退職給付費用 | 31,178 | 27,649 |
| 電算処理費 | 160,457 | 160,453 |
| 研究開発費 | 1,733,816 | 1,742,514 |
| 減価償却費 | 139,236 | 130,645 |
| のれん償却額 | 12,683 | 12,683 |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 1,733,816千円 | 1,742,514千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 27,770千円 | 70,594千円 |
| 工具、器具及び備品 | 71 | 510 |
| その他 | － | 588 |
| 計 | 27,842 | 71,693 |
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | －千円 | 21,293千円 |
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 153,959千円 | 9,152千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 11,251 | 25,420 |
| 工具、器具及び備品 | 5,152 | 2,077 |
| 建設仮勘定 | 78,346 | － |
| その他 | － | 304 |
| 計 | 248,710 | 36,954 |
※７ 減損損失の内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| ハヤマ工業㈱ 香川県高松市 | 電子部品のめっき加工 | 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 | 15,016 |
⑵ 減損損失の認識に至った経緯
ハヤマ工業㈱の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められました。また、この資産グループについて減損損失が認識されたため、同社の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
⑶ 減損損失の金額
減損損失の内訳といたしましては、機械装置及び運搬具14,970千円、工具、器具及び備品45千円であります。
⑷ 資産のグルーピングの方法
主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングしております。
⑸ 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方の金額としています。なお、正味売却価額については処分見込額により評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
⑴ 減損損失を認識した資産グループの概要
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| アオイ電子㈱ 香川県高松市 | 事業用資産 （半導体生産設備等） | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、のれん、その他 | 1,168,176 |
| アオイ電子㈱ 香川県観音寺市 | 事業用資産 （半導体生産設備等） | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他 | 29,027 |
| ハイコンポーネンツ青森㈱ 青森県北津軽郡鶴田町 | 事業用資産 （半導体生産設備等） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、その他 | 1,617,394 |
| 青梅エレクトロニクス㈱ 東京都青梅市 | 事業用資産 （半導体生産設備等） | 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、建設仮勘定、その他 | 245,425 |
| 合 計 | 3,060,024 |
⑵ 減損損失の認識に至った経緯
アオイ電子㈱の高松工場および観音寺工場の半導体部門、ハイコンポーネンツ青森㈱ならびに青梅エレクトロニクス㈱の営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または継続してマイナスとなる見込みであり、減損の兆候が認められました。また、これらの資産グループについて減損損失が認識されたため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
⑶ 減損損失の金額
減損損失の内訳といたしましては、建物及び構築物514,461千円、機械装置及び運搬具1,777,252千円、工具、器具及び備品346,155千円、土地25,403千円、建設仮勘定239,522千円、のれん110,983千円、その他46,245千円であります。
⑷ 資産のグルーピングの方法
主に工場の製品群を基本単位としてグルーピングしております。
⑸ 回収可能価額の算定方法
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方の金額としています。なお、正味売却価額については、建物および土地は不動産鑑定評価額により、その他の固定資産については処分見込額により評価しております。また、のれんについては将来キャッシュ・フローが見込めないため零としております。
※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 88,656千円 | 167,322千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △29,415千円 | 110,824千円 |
| 組替調整額 | － | △1,040 |
| 計 | △29,415 | 109,784 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 307,023 | 615,427 |
| 組替調整額 | 67,280 | △12,895 |
| 計 | 374,304 | 602,531 |
| 税効果調整前合計 | 344,889 | 712,316 |
| 税効果額 | △95,952 | △220,748 |
| その他の包括利益合計 | 248,937 | 491,567 |
※２ その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | △29,415千円 | 109,784千円 |
| 税効果額 | 17,975 | △31,660 |
| 税効果調整後 | △11,439 | 78,123 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 税効果調整前 | 374,304 | 602,531 |
| 税効果額 | △113,927 | △189,087 |
| 税効果調整後 | 260,377 | 413,444 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 344,889 | 712,316 |
| 税効果額 | △95,952 | △220,748 |
| 税効果調整後 | 248,937 | 491,567 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,000,000 | － | － | 12,000,000 |
| 合計 | 12,000,000 | － | － | 12,000,000 |
| 自己株式 （注） | ||||
| 普通株式 | 899 | 76 | － | 975 |
| 合計 | 899 | 76 | － | 975 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加76株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 347,973 | 29 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年10月28日 取締役会 | 普通株式 | 323,975 | 27 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 347,971 | 利益剰余金 | 29 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度 増加株式数（株） | 当連結会計年度 減少株式数（株） | 当連結会計年度末 株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 12,000,000 | － | － | 12,000,000 |
| 合計 | 12,000,000 | － | － | 12,000,000 |
| 自己株式 （注） | ||||
| 普通株式 | 975 | 800,000 | － | 800,975 |
| 合計 | 975 | 800,000 | － | 800,975 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加800,000株は、2024年３月14日開催の取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 347,971 | 29 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
| 2023年10月27日 取締役会 | 普通株式 | 299,975 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 324,771 | 利益剰余金 | 29 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 22,561,943 | 千円 | 20,056,678 | 千円 |
| 有価証券勘定 | 3,000,000 | 3,000,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 25,561,943 | 23,056,678 | ||
２．重要な非資金取引の内容
連結会計年度中に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額 | 53,555千円 | 18,963千円 |
（リース取引関係）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、コンピュータサーバー、コンピュータ端末およびコンピュータ周辺機器であります。
２．リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。なお、外貨建ての営業債権および預金は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、信託財産の運用成果によるリスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、地方債および社債であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。
借入金およびファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金および設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金および債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として「経理規程」に基づき先物為替予約のみを行うこととしておりますが、前連結会計年度および当連結会計年度においては先物為替予約の締結はありません。また、有価証券および投資有価証券については、経理部が定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(*2) | 677,140 | 677,088 | △51 |
| 資産計 | 677,140 | 677,088 | △51 |
| (1) 長期借入金 | 302,177 | 298,004 | △4,172 |
| (2) リース債務 | 159,278 | 155,182 | △4,096 |
| 負債計 | 461,455 | 453,186 | △8,269 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券(*2) | 885,654 | 884,730 | △924 |
| 資産計 | 885,654 | 884,730 | △924 |
| (1) 長期借入金 | 707,681 | 693,827 | △13,853 |
| (2) リース債務 | 113,148 | 110,253 | △2,894 |
| 負債計 | 820,829 | 804,081 | △16,747 |
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券（合同運用指定金銭信託）、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区 分 | 前連結会計年度(千円) | 当連結会計年度(千円) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2,078,209 | 2,063,327 |
（注）１．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 22,559,397 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,247,175 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 2,113,781 | － | － | － |
| 有価証券 満期保有目的の債券 債券（地方債） | － | 100,000 | － | － |
| その他有価証券のうち 満期のあるもの | ||||
| その他 （合同運用指定金銭信託） | 3,000,000 | － | － | － |
| 合計 | 33,920,353 | 100,000 | － | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,054,112 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 6,520,586 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 1,683,421 | － | － | － |
| 有価証券 満期保有目的の債券 債券（地方債） 社債 | － － | 100,000 － | － 100,000 | － － |
| その他有価証券のうち 満期のあるもの | ||||
| その他 （合同運用指定金銭信託） | 3,000,000 | － | － | － |
| 合計 | 31,258,120 | 100,000 | 100,000 | － |
２. 長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 160,496 | 99,996 | 41,685 | － | － | － |
| リース債務 | 63,870 | 48,894 | 25,719 | 13,919 | 6,874 | － |
| 合計 | 224,366 | 148,890 | 67,404 | 13,919 | 6,874 | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 233,496 | 167,685 | 126,000 | 126,000 | 54,500 | － |
| リース債務 | 52,292 | 29,591 | 17,918 | 10,806 | 2,538 | － |
| 合計 | 285,788 | 197,276 | 143,918 | 136,806 | 57,038 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 577,140 | － | － | 577,140 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 685,654 | － | － | 685,654 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 | － | 99,948 | － | 99,948 |
| 資産計 | － | 99,948 | － | 99,948 |
| 長期借入金 | － | 298,004 | － | 298,004 |
| リース債務 | － | 155,182 | － | 155,182 |
| 負債計 | － | 453,186 | － | 453,186 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 満期保有目的の債券 地方債 社債 | － － | 99,416 99,660 | － － | 99,416 99,660 |
| 資産計 | － | 199,076 | － | 199,076 |
| 長期借入金 | － | 693,827 | － | 693,827 |
| リース債務 | － | 110,253 | － | 110,253 |
| 負債計 | － | 804,081 | － | 804,081 |
（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式、地方債および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債および社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金およびリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 100,000 | 99,948 | △51 |
| 社債 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | 100,000 | 99,948 | △51 | |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債・地方債等 | 100,000 | 99,416 | △584 |
| 社債 | 100,000 | 99,660 | △340 | |
| その他 | － | － | － | |
| 合計 | 200,000 | 199,076 | △924 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 559,180 | 232,353 | 326,826 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 559,180 | 232,353 | 326,826 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 17,960 | 23,334 | △5,374 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | |
| 小計 | 3,017,960 | 3,023,334 | △5,374 | |
| 合計 | 3,577,140 | 3,255,688 | 321,451 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,078,209千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 673,676 | 241,511 | 432,164 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | － | － | － | |
| 小計 | 673,676 | 241,511 | 432,164 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 11,978 | 12,906 | △928 |
| 債券 | － | － | － | |
| その他 | 3,000,000 | 3,000,000 | － | |
| 小計 | 3,011,978 | 3,012,906 | △928 | |
| 合計 | 3,685,654 | 3,254,418 | 431,236 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 2,063,327千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 2,310 | 1,040 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 2,310 | 1,040 | － |
４．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| (自 2022年４月１日 | (自 2023年４月１日 | ||
| 至 2023年３月31日) | 至 2024年３月31日) | ||
| 退職給付債務の期首残高 | 8,763,881千円 | 8,209,948千円 | |
| 勤務費用 | 460,668 | 423,853 | |
| 利息費用 | 43,819 | 91,242 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △529,610 | △167,318 | |
| 退職給付の支払額 | △528,810 | △519,723 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 8,209,948 | 8,038,001 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| (自 2022年４月１日 | (自 2023年４月１日 | ||
| 至 2023年３月31日) | 至 2024年３月31日) | ||
| 年金資産の期首残高 | 8,965,274千円 | 8,852,165千円 | |
| 期待運用収益 | 188,724 | 185,983 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △222,586 | 433,500 | |
| 事業主からの拠出額 | 449,564 | 406,393 | |
| 退職給付の支払額 | △528,810 | △519,723 | |
| 年金資産の期末残高 | 8,852,165 | 9,358,320 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| (自 2022年４月１日 | (自 2023年４月１日 | ||
| 至 2023年３月31日) | 至 2024年３月31日) | ||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 40,697千円 | 39,584千円 | |
| 退職給付費用 | 1,505 | 1,953 | |
| 退職給付の支払額 | △2,618 | △4,107 | |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 39,584 | 37,430 |
(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| （2023年３月31日） | （2024年３月31日） | ||
| 積立型制度の退職給付債務 | 8,209,948千円 | 8,038,001千円 | |
| 年金資産 | △8,852,165 | △9,358,320 | |
| △642,217 | △1,320,318 | ||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 39,584 | 37,430 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △602,633 | △1,282,888 | |
| 退職給付に係る負債 | 175,496 | 37,430 | |
| 退職給付に係る資産 | △778,130 | △1,320,318 | |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △602,633 | △1,282,888 |
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| (自 2022年４月１日 | (自 2023年４月１日 | ||
| 至 2023年３月31日) | 至 2024年３月31日) | ||
| 勤務費用 | 460,668千円 | 423,853千円 | |
| 利息費用 | 43,819 | 91,242 | |
| 期待運用収益 | △188,724 | △185,983 | |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 94,800 | 29,231 | |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △27,519 | △27,519 | |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 1,505 | 1,953 | |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 384,549 | 332,777 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| (自 2022年４月１日 | (自 2023年４月１日 | ||
| 至 2023年３月31日) | 至 2024年３月31日) | ||
| 数理計算上の差異 | 401,823千円 | 630,051千円 | |
| 過去勤務費用 | △27,519 | △27,519 | |
| 合 計 | 374,304 | 602,531 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| （2023年３月31日） | （2024年３月31日） | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 210,760千円 | 840,811千円 | |
| 未認識過去勤務費用 | 105,190 | 77,671 | |
| 合 計 | 315,950 | 918,482 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| （2023年３月31日） | （2024年３月31日） | ||
| 債券 | 58.37％ | 54.48％ | |
| 株式 | 24.38 | 30.58 | |
| 現金及び預金 | 0.35 | 1.85 | |
| その他 | 16.90 | 13.09 | |
| 合 計 | 100.00 | 100.00 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| （2023年３月31日） | （2024年３月31日） | ||
| 割引率 | 0.5～1.3％ | 0.5～1.3％ | |
| 長期期待運用収益率 | 2.0～2.5％ | 2.0～2.5％ | |
| 予想昇給率 | 1.1～2.9％ | 1.1～2.8％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| （2023年３月31日） | （2024年３月31日） | ||
| 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 43,429千円 | 42,453千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 222,856千円 | 212,944千円 | |
| 未払法定福利費 | 35,230 | 35,032 | |
| 役員賞与未払金 | 2,943 | 2,152 | |
| 未払事業税 | － | 17,307 | |
| 消耗備品費否認額 | 33,735 | 32,272 | |
| 棚卸資産評価損 | 28,593 | 53,086 | |
| 未実現利益消去額 | 6,721 | 3,085 | |
| 長期未払金 | 6,650 | 6,650 | |
| 減価償却超過額 | 1,050,444 | 2,009,212 | |
| 投資有価証券評価損 | 11,489 | 11,489 | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)２ | 401,332 | 862,941 | |
| 退職給付に係る負債 | 62,728 | 5,433 | |
| 土地 | 57,968 | 57,051 | |
| その他 | 76,775 | 23,872 | |
| 繰延税金資産 小計 | 1,997,470 | 3,332,532 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △389,354 | △862,941 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △274,758 | △2,074,905 | |
| 評価性引当額小計 (注)１ | △664,113 | △2,937,846 | |
| 繰延税金資産 合計 | 1,333,356 | 394,685 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △59,690 | △57,786 | |
| 退職給付に係る資産 | △239,621 | △394,790 | |
| その他有価証券評価差額金 | △88,898 | △120,559 | |
| 資産除去費用 | △5,024 | △4,801 | |
| 未収事業税 | △4,286 | － | |
| 繰延税金負債 合計 | △397,520 | △577,938 | |
| 繰延税金資産（△は負債）の純額 | 935,836 | △183,253 |
(注)１.繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。変動が生じた主な理由は、
繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものです。
２.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | － | － | － | － | － | 401,332 | 401,332 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △389,354 | △389,354 |
| 繰延税金資産 ※2 | － | － | － | － | － | 11,977 | 11,977 |
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金の一部について、将来において課税所得が見込まれることにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 ※1 | － | － | － | － | 132,398 | 730,542 | 862,941 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | △132,398 | △730,542 | △862,941 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.46％ | －％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 7.52 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.37 | － | |
| 住民税均等割 | 4.67 | － | |
| 評価性引当額の増減額 | 50.31 | － | |
| 試験研究費等の税額控除 | △0.32 | － | |
| 持分法による投資損益 | 0.79 | － | |
| その他 | 1.95 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 93.01 | － |
（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
青梅エレクトロニクス㈱の工場建物用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。また、当社東京営業所の不動産賃貸借契約に基づく、退去時における原状回復に係る債務の一部に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主として39年（青梅エレクトロニクス㈱の株式取得時の契約上の残存使用期間）と見積り、割引率は0.632％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 27,595千円 | 27,742千円 |
| 時の経過による調整額 | 146 | 147 |
| 期末残高 | 27,742 | 27,890 |
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社高松工場の一部の土地について、不動産賃貸借契約に基づき退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。なお、当該土地からの移転予定がなく資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
不動産賃貸借契約に基づき賃借していた当社高松工場の土地（香川県高松市 1,241㎡）を2023年８月に購入したため、資産除去債務を合理的に見積れない土地はなくなりました。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| 集積回路 | 機能部品 | その他 | ||
| 日本 | 31,399,797 | 2,300,451 | 32,410 | 33,732,659 |
| アジア | 972,360 | 2,296,530 | 1,490 | 3,270,380 |
| 米州 | 48,661 | 140,490 | － | 189,151 |
| 欧州 | － | 39,199 | － | 39,199 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 32,420,818 | 4,776,671 | 33,901 | 37,231,391 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 32,420,818 | 4,776,671 | 33,901 | 37,231,391 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：千円）
| 製品及びサービス | 合計 | |||
| 集積回路 | 機能部品 | その他 | ||
| 日本 | 29,104,773 | 1,632,400 | 5,715 | 30,742,889 |
| アジア | 859,184 | 2,153,743 | 90 | 3,013,017 |
| 米州 | 47,805 | 90,875 | － | 138,680 |
| 欧州 | － | 46,736 | － | 46,736 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,011,763 | 3,923,755 | 5,805 | 33,941,324 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 30,011,763 | 3,923,755 | 5,805 | 33,941,324 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
集積回路製品および機能部品製品においては、電子部品メーカーおよび電子機器メーカー等を主な得意先としており、ＩＣ・光学センサー・ＬＥＤ・プリントヘッド等の製造・販売を行っております。
顧客との契約における履行義務の充足の時期等については、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。
製品の販売に関する取引の対価は、履行義務充足後概ね6ヶ月以内に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,659,531 | 8,360,956 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 8,360,956 | 8,204,007 |
| 契約負債（期首残高） | 123,602 | 52,643 |
| 契約負債（期末残高） | 52,643 | 59,045 |
連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、プリントヘッド等の製品の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、123,602千円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が70,959千円減少した主な理由は受注の減少によるものであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、52,643千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が6,402千円増加した主な理由は受注の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社においては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、電気・電子部品の製造販売を事業内容とする単一セグメントであり、当社グループ全体で包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、セグメント情報の記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 集積回路 | 機能部品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 32,420,818 | 4,776,671 | 33,901 | 37,231,391 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 |
| 33,732,659 | 3,270,380 | 189,151 | 39,199 | 37,231,391 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日亜化学工業㈱ | 10,199,791 | 電気・電子部品 |
| ミツミ電機㈱ | 4,577,161 | 電気・電子部品 |
| 日清紡マイクロデバイス㈱ | 4,410,045 | 電気・電子部品 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 集積回路 | 機能部品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 30,011,763 | 3,923,755 | 5,805 | 33,941,324 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 日本 | アジア | 米州 | 欧州 | 合計 |
| 30,742,889 | 3,013,017 | 138,680 | 46,736 | 33,941,324 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日亜化学工業㈱ | 11,422,022 | 電気・電子部品 |
| ミツミ電機㈱ | 4,763,955 | 電気・電子部品 |
| 日清紡マイクロデバイス㈱ | 3,276,677 | 電気・電子部品 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期発生額 15,016千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当期発生額 3,060,024千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとの減損損失に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当期償却額 12,683千円、当期末償却残高 123,667千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報は記載しておりません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当期償却額 12,683千円、当期減損損失 110,983千円、当期末償却残高 －千円
当社グループは単一セグメントであり、報告セグメントごとののれんの償却額、減損損失、および未償却残高に関する情報は記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．関連当事者との取引
開示対象となる取引はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
開示対象となる取引はありません。
(ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
| 種類 | 会社等の名称または氏名 | 職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 主要株主 | 西澤知佐子 | － | （被所有）直接 13.3 | 当社創業者の親族 | 自己株式の取得 | 1,959,200 | － | － |
（注）取引条件および取引条件の決定方針等
自己株式の取得については、2024年３月14日開催の取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を利用し、2024年３月14日の終値で取引を行っております。なお、自己株式取得後の議決権等の被所有割合は7.1%になったため、西澤知佐子氏は主要株主に該当しなくなりました。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社または重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額（円） | 4,211.84 | 3,854.03 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円） | 1.25 | △439.81 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 14,954 | △5,260,929 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | 14,954 | △5,260,929 |
| 普通株式に係る期中平均株式数（千株） | 11,999 | 11,961 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 190,000 | 190,000 | 0.580 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 160,496 | 233,496 | 0.290 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 63,870 | 52,292 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 141,681 | 474,185 | 0.398 | 2028年10月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 95,408 | 60,855 | － | 2029年３月 |
| その他有利子負債 | ||||
| － | － | － | － | |
| 合計 | 651,455 | 1,010,829 | － | － |
（注）１．借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 167,685 | 126,000 | 126,000 | 54,500 |
| リース債務 | 29,591 | 17,918 | 10,806 | 2,538 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 8,326,016 | 17,076,660 | 25,518,299 | 33,941,324 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △315,326 | △629,476 | △780,461 | △4,352,488 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | △369,473 | △657,546 | △821,946 | △5,260,929 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △30.79 | △54.80 | △68.50 | △439.81 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△）（円） | △30.79 | △24.01 | △13.70 | △371.09 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 19,802,026 | 18,032,396 |
| 電子記録債権 | 2,113,781 | 1,683,421 |
| 売掛金 | ※１ 6,441,299 | ※１ 6,770,925 |
| 有価証券 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 商品及び製品 | 75,892 | 59,015 |
| 仕掛品 | 892,486 | 670,461 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,674,811 | 1,483,323 |
| 前払費用 | 60,359 | 66,838 |
| 短期貸付金 | ※１ 216,000 | ※１ 336,000 |
| 未収入金 | ※１ 708,764 | ※１ 465,195 |
| その他 | 102,324 | 95,322 |
| 貸倒引当金 | △34,135 | △70,631 |
| 流動資産合計 | 35,053,612 | 32,592,268 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,942,350 | 4,334,070 |
| 構築物 | 113,227 | 145,347 |
| 機械及び装置 | 1,685,577 | 642,994 |
| 車両運搬具 | 4,410 | 2,599 |
| 工具、器具及び備品 | 348,336 | 73,832 |
| 土地 | 2,803,970 | 2,886,206 |
| リース資産 | 149,688 | 103,254 |
| 建設仮勘定 | 501,205 | 181,093 |
| 有形固定資産合計 | 10,548,766 | 8,369,398 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 20,949 | － |
| ソフトウエア | 67,799 | 81,122 |
| ソフトウエア仮勘定 | 7,814 | － |
| その他 | 7,718 | 2,033 |
| 無形固定資産合計 | 104,282 | 83,155 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,715,640 | 1,924,154 |
| 関係会社株式 | 1,038,118 | 1,038,118 |
| 長期貸付金 | ※１ 864,000 | ※１ 1,868,000 |
| 長期前払費用 | 28,699 | 23,659 |
| 前払年金費用 | 293,673 | 366,851 |
| 繰延税金資産 | 862,344 | 52,228 |
| その他 | 294,366 | 188,739 |
| 貸倒引当金 | △160,256 | △494,601 |
| 投資その他の資産合計 | 4,936,585 | 4,967,150 |
| 固定資産合計 | 15,589,634 | 13,419,704 |
| 資産合計 | 50,643,246 | 46,011,972 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 5,137 | ※２ 1,033 |
| 電子記録債務 | 851,717 | ※２ 916,022 |
| 買掛金 | ※１ 1,529,238 | ※１ 1,804,950 |
| 短期借入金 | 190,000 | 190,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 160,496 | 233,496 |
| リース債務 | 62,264 | 51,791 |
| 未払金 | ※１ 1,166,299 | ※１ 1,341,763 |
| 未払法人税等 | 50,707 | 61,124 |
| 前受金 | 55,495 | 62,016 |
| 預り金 | 171,508 | 243,409 |
| 賞与引当金 | 535,665 | 510,647 |
| 設備関係電子記録債務 | 126,035 | ※２ 68,750 |
| その他 | 41,064 | 41,015 |
| 流動負債合計 | 4,945,631 | 5,526,021 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 141,681 | 474,185 |
| リース債務 | 94,748 | 60,697 |
| 長期未払金 | 21,834 | 21,834 |
| 固定負債合計 | 258,263 | 556,716 |
| 負債合計 | 5,203,894 | 6,082,737 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,545,500 | 4,545,500 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 5,790,950 | 5,790,950 |
| 資本剰余金合計 | 5,790,950 | 5,790,950 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 116,524 | 116,524 |
| その他利益剰余金 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | 136,272 | 131,926 |
| 別途積立金 | 14,500,000 | 14,500,000 |
| 繰越利益剰余金 | 20,119,580 | 16,494,886 |
| 利益剰余金合計 | 34,872,377 | 31,243,337 |
| 自己株式 | △2,028 | △1,961,228 |
| 株主資本合計 | 45,206,798 | 39,618,558 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 232,553 | 310,676 |
| 評価・換算差額等合計 | 232,553 | 310,676 |
| 純資産合計 | 45,439,352 | 39,929,235 |
| 負債純資産合計 | 50,643,246 | 46,011,972 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 37,144,134 | ※１ 33,878,732 |
| 売上原価 | ※１ 33,303,282 | ※１ 31,192,718 |
| 売上総利益 | 3,840,852 | 2,686,013 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,582,015 | ※１,※２ 3,616,534 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 258,837 | △930,520 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 2,723 | ※１ 3,893 |
| 受取配当金 | ※１ 108,854 | ※１ 79,195 |
| 為替差益 | 149,379 | 98,449 |
| 受取賃貸料 | ※１ 73,574 | ※１ 31,397 |
| 助成金収入 | 5,193 | 24,783 |
| 受取補償金 | 25,573 | 36,179 |
| 受取技術料 | ※１ 72,083 | ※１ 69,399 |
| その他 | ※１ 64,912 | ※１ 65,572 |
| 営業外収益合計 | 502,294 | 408,871 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,271 | 3,801 |
| 支払補償費 | 40,410 | 67,010 |
| 貸与資産減価償却費 | 90,405 | 32,087 |
| 貸倒引当金繰入額 | 194,391 | 370,842 |
| その他 | 15,142 | 18,892 |
| 営業外費用合計 | 343,622 | 492,633 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 417,508 | △1,014,282 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 23,720 | 60,612 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,040 |
| 特別利益合計 | 23,720 | 61,652 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | 21,293 |
| 固定資産除却損 | 11,320 | 22,799 |
| 減損損失 | － | 1,197,203 |
| 関係会社株式評価損 | ※３ 52,340 | － |
| 特別損失合計 | 63,661 | 1,241,296 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | 377,567 | △2,193,926 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 140,587 | 8,712 |
| 法人税等調整額 | 71,896 | 778,454 |
| 法人税等合計 | 212,483 | 787,167 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 165,084 | △2,981,093 |
【製造原価明細書】
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ．材料費 | 9,044,879 | 39.2 | 8,458,846 | 39.1 | |||
| Ⅱ．労務費 | 8,215,233 | 35.6 | 7,696,484 | 35.6 | |||
| Ⅲ．経費 | ※ | 5,819,664 | 25.2 | 5,488,742 | 25.3 | ||
| 当期総製造費用 | 23,079,777 | 100.0 | 21,644,073 | 100.0 | |||
| 期首仕掛品棚卸高 | 725,371 | 892,486 | |||||
| 合計 | 23,805,149 | 22,536,559 | |||||
| 期末仕掛品棚卸高 | 892,486 | 670,461 | |||||
| 当期製品製造原価 | 22,912,662 | 21,866,098 | |||||
原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合実際原価計算であります。
（注）※ 主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|---|
| 外注加工費 | 1,182,282千円 | 877,619千円 |
| 減価償却費 | 1,460,914 | 1,545,956 |
| 電力料 | 1,436,676 | 1,405,253 |
| 修繕費 | 309,732 | 334,086 |
| 消耗品費 | 854,671 | 817,520 |
| 消耗工具器具備品費 | 223,231 | 155,394 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,545,500 | 5,790,950 | 116,524 | 140,891 | 14,500,000 | 20,621,827 | 35,379,243 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △671,949 | △671,949 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4,618 | 4,618 | － | ||||
| 当期純利益 | 165,084 | 165,084 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △4,618 | － | △502,246 | △506,865 |
| 当期末残高 | 4,545,500 | 5,790,950 | 116,524 | 136,272 | 14,500,000 | 20,119,580 | 34,872,377 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,881 | 45,713,811 | 243,992 | 243,992 | 45,957,804 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △671,949 | △671,949 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 当期純利益 | 165,084 | 165,084 | |||
| 自己株式の取得 | △147 | △147 | △147 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △11,439 | △11,439 | △11,439 | ||
| 当期変動額合計 | △147 | △507,012 | △11,439 | △11,439 | △518,452 |
| 当期末残高 | △2,028 | 45,206,798 | 232,553 | 232,553 | 45,439,352 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 4,545,500 | 5,790,950 | 116,524 | 136,272 | 14,500,000 | 20,119,580 | 34,872,377 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △647,947 | △647,947 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △4,346 | 4,346 | － | ||||
| 当期純損失（△） | △2,981,093 | △2,981,093 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | △4,346 | － | △3,624,694 | △3,629,040 |
| 当期末残高 | 4,545,500 | 5,790,950 | 116,524 | 131,926 | 14,500,000 | 16,494,886 | 31,243,337 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,028 | 45,206,798 | 232,553 | 232,553 | 45,439,352 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △647,947 | △647,947 | |||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| 当期純損失（△） | △2,981,093 | △2,981,093 | |||
| 自己株式の取得 | △1,959,200 | △1,959,200 | △1,959,200 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 78,123 | 78,123 | 78,123 | ||
| 当期変動額合計 | △1,959,200 | △5,588,240 | 78,123 | 78,123 | △5,510,117 |
| 当期末残高 | △1,961,228 | 39,618,558 | 310,676 | 310,676 | 39,929,235 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
② 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～38年
構築物 10年
機械及び装置 ４～12年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ２～４年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（５年）
のれん 20年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理をしております。
４．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．収益および費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財又はサービスを顧客に提供することであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引により得意先から支給される原材料については、加工費相当額のみを純額で収益として表示しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 862,344 | 52,228 |
なお、上記の繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2. 関係会社貸付金の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | |
|---|---|---|
| 短期貸付金 | 216,000 | 336,000 |
| 短期貸付金に係る貸倒引当金 | △34,135 | △70,631 |
| 長期貸付金 | 864,000 | 1,868,000 |
| 長期貸付金に係る貸倒引当金 | △160,256 | △494,601 |
| 貸倒引当金繰入額 | 194,391 | 370,842 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法およびその主要な仮定
ハヤマ工業㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当事業年度末で債務超過となっており、関係会社貸付金の回収可能性に疑義が生じているため、両社の債務超過相当額を貸付金の回収不能見込額として貸倒引当金に計上しております。
なお、ハヤマ工業㈱および青梅エレクトロニクス㈱に係る関係会社株式は過年度に全額減損処理しております。
② 翌事業年度の財務諸表に与える影響
関係会社貸付金の回収可能性は関係会社の利益計画に依存するため、その見積りの前提とした過程や判断に変更が生じた場合、翌事業年度の関係会社貸付金に対する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
3. 固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度（千円） | 当事業年度（千円） | |
|---|---|---|
| 有形固定資産 | 10,548,766 | 8,369,398 |
| 無形固定資産 | 104,282 | 83,155 |
| 長期前払費用等（投資その他の資産） | 323,065 | 212,398 |
| 減損損失 | － | 1,197,203 |
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権および金銭債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 610,509千円 | 837,334千円 |
| 長期金銭債権 | 864,000 | 1,868,000 |
| 短期金銭債務 | 891,885 | 1,087,267 |
※２ 期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 支払手形 | －千円 | 507千円 |
| 電子記録債務 | － | 154,934 |
| 設備関係電子記録債務 | － | 22,627 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引高 | ||
| 売上高 | 450,881千円 | 388,438千円 |
| 仕入高 | 11,047,120 | 9,965,348 |
| 外注加工費 | 420,938 | 319,525 |
| 営業取引以外の取引高 | 185,590 | 261,470 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15.2％、当事業年度15.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84.8％、当事業年度84.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃諸掛 | 104,455千円 | 94,327千円 |
| 役員報酬 | 163,158 | 124,600 |
| 従業員給与手当及び賞与 | 567,210 | 561,328 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,905 | 51,115 |
| 法定福利費 | 111,222 | 106,432 |
| 退職給付費用 | 20,169 | 16,333 |
| 電算処理費 | 156,232 | 156,416 |
| 研究開発費 | 1,634,551 | 1,659,243 |
| 減価償却費 | 127,747 | 121,365 |
※３ 関係会社株式評価損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| ハヤマ工業㈱ | 52,340千円 | －千円 |
（有価証券関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式657,500千円、関連会社株式380,618千円）は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式657,500千円、関連会社株式380,618千円）は、市場価格のない株式等に該当するため記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 163,163千円 | 155,543千円 | |
| 未払法定福利費 | 25,654 | 24,719 | |
| 役員賞与未払金 | 2,228 | 1,541 | |
| 未払事業税 | － | 17,307 | |
| 棚卸資産評価損 | 13,597 | 32,364 | |
| 消耗備品費否認額 | 33,735 | 32,272 | |
| 貸倒引当金 | 59,211 | 172,170 | |
| 長期未払金 | 6,650 | 6,650 | |
| 減価償却超過額 | 843,765 | 1,179,279 | |
| 投資有価証券評価損 | 11,489 | 11,489 | |
| 関係会社株式評価損 | 436,541 | 436,541 | |
| 税務上の繰越欠損金 | － | 185,898 | |
| その他 | 11,811 | 12,845 | |
| 繰延税金資産 小計 | 1,607,849 | 2,268,624 | |
| 評価性引当額 | △514,213 | △1,934,549 | |
| 繰延税金資産 合計 | 1,093,636 | 334,075 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △59,690 | △57,786 | |
| 前払年金費用 | △81,098 | △103,500 | |
| その他有価証券評価差額金 | △88,898 | △120,559 | |
| 未収事業税 | △1,604 | － | |
| 繰延税金負債 合計 | △231,292 | △281,846 | |
| 繰延税金資産 純額 | 862,344 | 52,228 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の項目別内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.46％ | －％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.97 | － | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △3.29 | － | |
| 住民税均等割 | 2.28 | － | |
| 評価性引当額の増減額 | 23.03 | － | |
| 試験研究費等の税額控除 | △0.18 | － | |
| その他 | 0.01 | － | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 56.28 | － |
（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） | |||||||
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 4,942,350 | 51,561 | 4,816 | 655,024 | 4,334,070 | 13,489,361 |
| 構築物 | 113,227 | 56,310 | 3,922 | 20,266 | 145,347 | 379,929 | |
| 機械及び装置 | 1,685,577 | 885,414 | 95,536 | 1,832,461 (886,872) | 642,994 | 23,866,708 | |
| 車両運搬具 | 4,410 | － | 66 | 1,744 (225) | 2,599 | 39,791 | |
| 工具、器具及び備品 | 348,336 | 211,154 | 1,339 | 484,318 (221,429) | 73,832 | 5,303,499 | |
| 土地 | 2,803,970 | 114,506 | 32,270 | － | 2,886,206 | － | |
| リース資産 | 149,688 | 17,326 | － | 63,759 (7,136) | 103,254 | 175,234 | |
| 建設仮勘定 | 501,205 | 1,070,901 | 1,334,859 | 56,154 (56,154) | 181,093 | 56,154 | |
| 計 | 10,548,766 | 2,407,174 | 1,472,812 | 3,113,730 (1,171,819) | 8,369,398 | 43,310,680 | |
| 無形固定資産 | のれん | 20,949 | － | － | 20,949 (18,800) | － | 42,973 |
| ソフトウエア | 67,799 | 50,021 | － | 36,699 (6,583) | 81,122 | 89,165 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 7,814 | 42,206 | 50,021 | － | － | － | |
| その他 | 7,718 | － | 304 | 5,380 | 2,033 | 2,738 | |
| 計 | 104,282 | 92,228 | 50,325 | 63,029 (25,384) | 83,155 | 134,877 | |
（注）１．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
| （増加） | 機械及び装置 | 集積回路関連 | 554,534千円 |
|---|---|---|---|
| 機能部品関連 | 286,886千円 | ||
| 工具、器具及び備品 | 集積回路関連 | 204,204千円 | |
| 建設仮勘定 | 集積回路関連 | 501,798千円 | |
| 研究開発関連 | 213,167千円 | ||
| 機能部品関連 | 107,394千円 |
２．当事業年度において固定資産の減損損失を計上し、当該金額は上表の「当期償却額」欄に（ ）書きで内書表示しております。また、「減価償却累計額」欄には、「減損損失累計額」が含まれております。
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 194,391 | 370,842 | － | 565,233 |
| 賞与引当金 | 535,665 | 510,647 | 535,665 | 510,647 |
（２）【主な資産および負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日 ３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.aoi-electronics.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度(第55期)（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2023年６月29日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書および確認書
(第56期第１四半期)（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日四国財務局長に提出
(第56期第２四半期)（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日四国財務局長に提出
(第56期第３四半期)（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2023年６月29日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年１月12日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年３月15日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年３月18日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自2024年３月14日 至2024年３月31日）2024年４月３日四国財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2024年６月21日 | |||
| アオイ電子株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
監査法人 ラットランド 京都府京都市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 美 樹 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 美 藤 直 人 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオイ電子株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （繰延税金資産の回収可能性） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、連結貸借対照表において繰延税金資産47,428千円を計上している。また、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 この繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消によって、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で認識される。 繰延税金資産の回収可能性は、会社及び連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断されるが、半導体を中心にした電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整等によって収益力が低下しており、また、為替相場の変動リスクや海外の地政学リスクによって将来の損益予測の不確実性が増しているため、見積りの仮定や経営者の判断に変更が生じた場合に繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上の結果、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 繰延税金資産の回収可能性に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。 ・過去の課税所得又は税務上の繰越欠損金の推移、当連結会計年度における課税所得又は税務上の繰越欠損金の金額、将来の合理的な見積可能期間以内の一時差異等加減算前課税所得の見積額、当連結会計年度末の将来減算一時差異等の金額を総合的に勘案し、税効果会計における会社分類の見直しが行われた場合には、その結論の妥当性を検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された将来の課税所得の見積額について、取締役会で承認された利益計画との整合性を検討した。 ・取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性に対する評価を検討した。 ・当連結会計年度末における将来減算一時差異等が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来加算一時差異の解消見込額と相殺されるスケジュールを検討した。 |
| （固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、連結貸借対照表に有形固定資産10,509,025千円、無形固定資産117,174千円及びその他（投資その他の資産）242,908千円を計上し、また、連結損益計算書に減損損失3,060,024千円を特別損失として計上している。さらに、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り、及び連結損益計算書関係）に関連する開示を行っている。 半導体を中心にした電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整等によって会社及び連結子会社の収益力が低下しており、また、為替相場の変動リスクや海外の地政学リスクによって将来の損益予測の不確実性が増しているため、これらに関する経営者の判断が固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性に重要な影響を及ぼすことになる。このような経営環境において、工場の製品群を基本単位としてグルーピングした資産グループに減損の兆候が認められ、当該資産グループについて減損損失が認識されたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになった。 以上の結果、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 固定資産の減損損失の計上の要否に関する経営者の判断の妥当性を評価するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。 ・資産のグルーピングの単位に変更のないことを検討した。 ・会社及び連結子会社の減損の兆候を判定する資料について、その妥当性を検討した。 ・取締役会で承認された利益計画に一定のリスクを反映させた不確実性に対する評価を検討した。 ・減損損失を認識すべきであると判定された会社の資産グループ（アオイ電子株式会社の高松工場及び観音寺工場の半導体部門、ハイコンポーネンツ青森株式会社並びに青梅エレクトロニクス株式会社）の固定資産の回収可能価額の妥当性について検討した。 ・不動産鑑定評価額を入手したハイコンポーネンツ青森株式会社及び青梅エレクトロニクス株式会社については、不動産の鑑定業務を担当した不動産鑑定士の専門家としての適性、能力及び客観性に問題のないことを検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アオイ電子株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アオイ電子株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2024年６月21日 | |||
| アオイ電子株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
監査法人 ラットランド 京都府京都市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 美 樹 |
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| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 美 藤 直 人 |
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＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアオイ電子株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アオイ電子株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| （繰延税金資産の回収可能性） |
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| 会社は、貸借対照表において、繰延税金資産52,228千円を計上しており、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り、及び税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と実質的に同一の内容であるため、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応の記載を省略している。 |
| （関係会社貸付金の回収可能性） | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、貸借対照表に関係会社貸付金2,204,000千円（流動資産336,000千円、投資その他の資産1,868,000千円）を計上している。また、会社は、損益計算書に貸倒引当金繰入額370,842千円を営業外費用として計上している。 財務諸表の注記事項（重要な会計方針、及び重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を貸倒引当金として計上しているが、半導体を中心にした電子部品業界の需要動向や顧客の在庫調整等によってハヤマ工業株式会社及び青梅エレクトロニクス株式会社の収益力の低下が継続した結果、当事業年度末において債務超過となっているため、これらに関する経営者の判断が関係会社貸付金の回収可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上の結果、当監査法人は、関係会社貸付金の回収可能性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | ハヤマ工業株式会社及び青梅エレクトロニクス株式会社に対する関係会社貸付金の回収可能性を検討するために、当監査法人が実施した主な監査手続は、次のとおりである。 ・ハヤマ工業株式会社及び青梅エレクトロニクス株式会社の財務諸表について、監査計画で立案した監査手続（質問、分析的手続及び金融機関への確認等）を実施して、両社の財務諸表の信頼性を検討した結果、当事業年度末において債務超過となっている事実を把握した。 ・取締役会で承認されたハヤマ工業株式会社及び青梅エレクトロニクス株式会社の利益計画を入手して、関係会社貸付金の回収可能性を検討した。 ・ハヤマ工業株式会社及び青梅エレクトロニクス株式会社の当事業年度末の債務超過相当額を両社に対する関係会社貸付金の回収不能見込額とする会社の判断に異常な点が認められないことを検討した。 |
| （固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性） |
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| 会社は、貸借対照表に有形固定資産8,369,398千円、無形固定資産83,155千円及び長期前払費用等（投資その他の資産）212,398千円を計上し、また、損益計算書に減損損失1,197,203千円を特別損失として計上している。さらに、財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に関連する開示を行っている。 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損損失の認識及び測定の妥当性）と実質的に同一の内容であるため、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応の記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。