7337 ひろぎんホールディングス 有価証券報告書－第4期(2023/04/01－2024/03/31)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月26日
【事業年度】	第４期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【会社名】	株式会社ひろぎんホールディングス
【英訳名】	Hirogin Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 部 谷 俊 雄
【本店の所在の場所】	広島市中区紙屋町一丁目３番８号
【電話番号】	広島(082)245局5151番
【事務連絡者氏名】	経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【最寄りの連絡場所】	広島市中区紙屋町一丁目３番８号株式会社ひろぎんホールディングス
【電話番号】	広島(082)245局5151番
【事務連絡者氏名】	経営企画部 経営企画グループ長 西 田 仁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)当連結会計年度の前３連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
		(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)	(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
連結経常収益	百万円	115,478	146,085	160,234	186,071
うち連結信託報酬	百万円	128	178	142	175
連結経常利益	百万円	31,042	27,070	18,780	34,151
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	21,574	22,906	12,508	27,691
連結包括利益	百万円	43,243	△12,817	10,235	52,066
連結純資産額	百万円	516,880	496,200	498,604	535,249
連結総資産額	百万円	11,009,572	11,603,909	11,496,027	12,790,381
１株当たり純資産額	円	1,664.01	1,596.79	1,603.30	1,760.62
１株当たり当期純利益	円	69.26	73.75	40.25	90.35
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	69.22	73.71	40.22	90.30
自己資本比率	％	4.69	4.27	4.33	4.18
連結自己資本利益率	％	4.32	4.52	2.51	5.35
連結株価収益率	倍	9.77	8.78	15.55	12.07
営業活動によるキャッシュ・フロー	百万円	1,486,338	216,889	△468,742	783,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△370,404	△198,327	65,827	△119,386
財務活動によるキャッシュ・フロー	百万円	△9,312	△22,637	△8,100	△15,919
現金及び現金同等物の期末残高	百万円	2,570,007	2,565,955	2,154,953	2,803,038
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	3,813	3,798	3,739	3,682
		〔1,376〕	〔1,456〕	〔1,357〕	〔1,320〕
信託財産額	百万円	75,259	92,711	99,011	92,909

(注) １．当社は、2020年10月１日設立のため、2019年度の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．2020年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社広島銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2020年度には、株式会社広島銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社広島銀行１社です。

(2)当社の当事業年度の前３事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第１期	第２期	第３期	第４期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
営業収益	百万円	10,397	9,903	17,837	21,702
経常利益	百万円	9,453	8,287	15,902	19,339
当期純利益	百万円	9,435	8,205	15,827	19,251
資本金	百万円	60,000	60,000	60,000	60,000
発行済株式総数	千株	312,370	312,370	312,370	312,370
純資産額	百万円	447,487	448,270	456,298	459,897
総資産額	百万円	448,191	448,976	457,008	463,379
１株当たり純資産額	円	1,440.89	1,442.91	1,467.63	1,512.13
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円(円)	12.00	24.00	27.00	37.00
		(－)	(12.00)	(13.50)	(18.00)
１株当たり当期純利益	円	30.30	26.42	50.92	62.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	30.28	26.40	50.90	62.75
自己資本比率	％	99.81	99.81	99.81	99.22
自己資本利益率	％	2.12	1.83	3.50	4.20
株価収益率	倍	22.34	24.52	12.29	17.37
配当性向	％	39.59	90.82	53.01	58.92
従業員数〔外、平均臨時従業員数〕	人	11	10	17	15
		〔－〕	〔－〕	〔2〕	〔2〕
株主総利回り	％	106.0	105.2	106.0	183.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(122.7)	(125.1)	(132.4)	(187.1)
最高株価	円	774	755	729	1,160
最低株価	円	559	565	588	624

(注) １．当社は、2020年10月１日設立のため、2020年３月期の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

３．当社は、2020年10月１日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。

４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は、2020年10月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

２ 【沿革】

2020年５月	株式会社広島銀行の単独株式移転の方法による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成
2020年６月	株式会社広島銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
2020年10月	株式会社広島銀行が単独株式移転により当社を設立し、同行がその完全子会社となる
	株式会社広島銀行の保有するひろぎん証券株式会社、しまなみ債権回収株式会社、ひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社及びひろぎんリース株式会社の全株式を同行から現物配当を受ける方法を用いて取得し、当社の直接出資会社として再編
	東京証券取引所市場第一部に上場
2021年１月	ひろぎんITソリューションズ株式会社を子会社化
2021年３月	ひろぎんリース株式会社を子会社化
2021年４月	本社を広島市中区紙屋町へ移転
	子会社のひろぎんエリアデザイン株式会社及びひろぎんヒューマンリソース株式会社を設立
2022年３月	子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを子会社化
2022年４月	子会社のひろぎんヒューマンリソース株式会社が株式会社マイティネットプラスを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月	子会社のひろぎん保証株式会社とひろぎんカードサービス株式会社を合併し、名称をひろぎんクレジットサービス株式会社に変更
2023年９月	信愛トータルサービス株式会社を持分法適用関連会社化
2024年１月	子会社のひろぎんライフパートナーズ株式会社を設立
2024年４月	「中期計画2024」を策定

また、2020年10月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社広島銀行の沿革は、以下のとおりであります。

（参考：2020年９月までの株式会社広島銀行（株式移転完全子会社）の沿革）

1945年５月	広島県内に本店を有する藝備銀行、呉銀行、備南銀行、三次銀行、広島合同貯蓄銀行の５銀行が合併し、(新)株式会社藝備銀行設立（設立日５月１日、資本金3,070万円、本店広島市）
1950年８月	行名を廣島銀行と改称
1961年12月	広島証券取引所市場に上場
1970年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1971年２月	東京証券取引所市場第一部に上場
1978年６月	信愛保証株式会社（現 ひろぎんクレジットサービス株式会社）設立
1980年10月	グリーンリース株式会社（現 ひろぎんリース株式会社）設立
1988年７月	行名を「廣島銀行」から現在の「広島銀行」と改称
1989年８月	子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社（現 ひろぎんビジネスサービス株式会社）を設立
2001年６月	子会社のしまなみ債権回収株式会社を設立
2008年１月	ひろぎんウツミ屋証券株式会社（現 ひろぎん証券株式会社）の議決権の50％に相当する出資を実施
2015年１月	ひろぎん保証株式会社及びひろぎんカードサービス株式会社を子会社化
2017年６月	ひろぎん証券株式会社を子会社化
2017年８月	子会社のひろぎんリートマネジメント株式会社を設立
2018年７月	子会社のひろぎんモーゲージサービス株式会社とひろぎんビジネスサポート株式会社を合併し、名称をひろぎんビジネスサービス株式会社に変更
2020年４月	子会社のひろぎんキャピタルパートナーズ株式会社を設立

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社及び関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

　当社グループの事業の内容は次のとおりであります。事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（銀行業）

　株式会社広島銀行の本店ほか支店等において、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。

（リース業）

　ひろぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。

（その他）

　その他の当社の子会社・関連会社において、金融商品取引業務、債権の管理・回収業務、コンサルティング業務、投資業務、IT関連業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を行っております。

なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

〔事業系統図〕                                                                    　  2024年３月31日現在

４ 【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	当社との関係内容
					役員の兼任等(人)	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
(連結子会社)
㈱広島銀行	広島市中区	54,573	銀行業務	100.00	5(3)	―	経営管理預金取引	当社へ建物の一部を賃貸	―
ひろぎん証券㈱	広島市中区	5,000	金融商品取引業務	100.00	3(2)	―	経営管理	―	―
ひろぎんリース㈱	広島市中区	2,600	リース・オートリース業務	100.00	2(1)	―	経営管理	―	―
しまなみ債権回収㈱	広島市中区	500	債権管理回収業務	100.00	2(1)	―	経営管理	―	―
ひろぎんヒューマンリソース㈱	広島市南区	250	コンサルティング業務	100.00	3(1)	―	経営管理	―	―
ひろぎんキャピタルパートナーズ㈱	広島市中区	100	投資業務	100.00	1(1)	―	経営管理	―	―
ひろぎんITソリューションズ㈱	広島市中区	100	IT関連業務	80.00	3(1)	―	経営管理	―	―
ひろぎんエリアデザイン㈱	広島市中区	100	コンサルティング業務	100.00	1(1)	―	経営管理	―	―
ひろぎんライフパートナーズ㈱	広島市中区	100	金融商品仲介業務、保険代理店業務	100.00	2(1)	―	経営管理	―	―
ひろぎんクレジットサービス㈱	広島市中区	30	住宅ローン・消費者ローン等の信用保証業務、クレジットカード発行業務	100.00	2(1)	―	経営管理	―	―
ひろぎんビジネスサービス㈱	広島市中区	20	担保不動産の評価業務、連結決算・印刷・製本業務等	100.00(100.00)	2	―	経営管理	―	―
ひろぎんリートマネジメント㈱	広島市中区	150	資産運用業務	100.00(100.00)	1	―	経営管理	―	―
(持分法適用関連会社)
信愛トータルサービス㈱	広島市中区	10	損害保険代理店業務	39.50	―	―	―	―	―

(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社広島銀行であります。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社はありません。

３．「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当社の役員（内書き）であります。

５．上記関係会社のうち、株式会社広島銀行及びひろぎんリース株式会社については、経常収益（連結会社相互間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

	株式会社広島銀行（百万円）	ひろぎんリース株式会社（百万円）
①経常収益	154,216	22,405
②経常利益	31,487	1,042
③当期純利益	26,525	712
④純資産額	485,602	7,787
⑤総資産額	12,720,169	88,988

５ 【従業員の状況】

(1)連結会社における従業員数

				2024年３月31日現在
セグメントの名称	銀行業	リース業	その他	合計
従業員数(人)	2,877	96	709	3,682
	〔1,031〕	〔19〕	〔270〕	〔1,320〕

(注) １. 合計従業員数は、連結会社以外への出向者106人を除く就業人員であり、嘱託及び従業員換算後の臨時従業員1,315人を含んでおりません。

２. 臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2)当社の従業員数

			2024年３月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
15	46.7	20.7	8,915
〔2〕

(注) １．当社の従業員は株式会社広島銀行からの出向者であり、従業員換算後の臨時従業員２人を含んでおりません。なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。

２. 当社の従業員は、すべて「その他」のセグメントに属しております。

３. 臨時従業員数は、〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。

５. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況

当社に労働組合はありません。また、当社グループには広島銀行従業員組合（組合員数2,622人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は次のとおりです。なお、管理職に占める女性労働者の割合及びマネジメント職に占める女性労働者の割合は2024年４月１日時点、その他の指標は当連結会計年度における実績を記載しており、集計対象には対象会社から他社への出向者を除き、他社から対象会社への出向者を含んでいます。また、パート・契約社員には、臨時従業員を含み、派遣社員は除いております。

①連結会社

	管理職に占める女性労働者の割合(注)２	マネジメント職に占める女性労働者の割合(注)３	男性労働者の育児休業取得率(注)４、５
連結会社 (注)１	8.6％	18.6％	88.4％

(注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。

３. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。

４. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

５．当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、翌事業年度以降に育児休業を取得する者がいるため、取得率が100％を下回っております。

なお、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の全員（100％）が育児休業を取得予定です。

６．「労働者の男女の賃金の差異」については、連結子会社の従業員規模や事業内容によって指標が大きく異なることから、連結会社での指標は記載しておりません。

②連結子会社

名称	管理職に占める女性労働者の割合(注)１	マネジメント職に占める女性労働者の割合(注)２	男性労働者の育児休業取得率(注)３、４	労働者の男女の賃金の差異 (注)５
				全労働者	正社員(注)６	パート・契約社員(注)７
株式会社広島銀行	8.0％	18.2％	88.3％	44.3％	61.1％	56.8％
ひろぎん証券株式会社	11.9％	23.7％	100.0％	67.7％	66.6％	59.1％
ひろぎんリース株式会社	3.1％	16.4％	－	48.0％	61.5％	38.2％
ひろぎんITソリューションズ株式会社	18.2％	24.5％	100.0％	54.7％	82.8％	47.1％

(注) １. 管理職は、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する者の合計です。

２. マネジメント職は、労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。

３. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４. 株式会社広島銀行の当事業年度に配偶者が出産した男性労働者において、翌事業年度以降に育児休業を取得する者がいるため、取得率が100％を下回っております。

なお、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者の全員（100％）が育児休業を取得予定です。

　　また、ひろぎんリース株式会社においては、当事業年度に配偶者が出産した男性労働者は０人であったため、「－」と表記しております。

５．賃金は、基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除いております。

６. 女性のマネジメント職割合が低いこと、女性の長期の短時間勤務者が多いことが差異の要因です。

７. 相対的に賃金（月給もしくは年俸）が高い契約社員の割合が、男性の方が高いことが差異の要因です。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、2020年10月1日に、株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の単独株式移転により設立されました。
　当社グループは、パーパス、経営理念及びブランドスローガンを以下のとおりとし、グループ一体経営及びグループ内連携を更に強化するとともに、グループ各社の特長・強みを活かすことで、グループシナジーの最大化を図り、「地域社会および地域のお客さまへの更なる貢献」と「当社グループの持続的成長および企業価値の向上」の実現を図ってまいります。

〔パーパス〕

幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」

〔経営理念〕

〈経営ビジョン〉

お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、地域社会の豊かな未来の創造に貢献します

〈行動規範〉

ひろぎんホールディングスは、５つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます

１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
　２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
　３．企業価値の持続的な向上に努めます
　４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
　５．高いレベルのコンプライアンスを実践します

〔ブランドスローガン〕

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2024年４月から「中期計画2024」（2024～2028年度）をスタートさせております。「中期計画2024」では、以下の基本的な考え方に基づき、広島県を中心とした地元４県（岡山県・山口県・愛媛県）マーケットにおいて、地域社会・お客さまのあらゆる課題の解決に徹底的に取組み、地域の発展に積極的にコミットすることで、グループの持続的成長を図ってまいります。

〔基本的な考え方〕

・「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせ、企業価値を更に向上

既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、取引先・地域のニーズに対応すべく、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）等、新たなリスクテイクを行う中、地域活性化を通じて当社グループの「地力」をつける

(3) 目標とする経営指標

「中期計画2024」では、計画最終年度である2028年度において達成すべき経営目標として、次の指標を掲げております。

①地域活性化指標

	2028年度目標			当社グループの取組み
広島県の人口社会増減	減少幅縮小			・スタートアップ・ベンチャー支援・人材紹介・街づくり・地域開発への関与・観光業への投融資・環境ファイナンス実行
広島県の観光消費額	継続的な増加
広島県の温室効果ガス排出量	継続的な削減

②経営指標

	2028年度目標
連結ROE	7％以上
連結自己資本比率	11％程度
連結BPS	2,000円以上

(4) 経営環境

2023年度のわが国経済は、主要国の金融引締めに伴う世界経済の減速や中国経済の低迷などを背景に輸出や生産が伸び悩んだものの、企業業績の改善を背景に設備投資が増加したほか、個人消費に持ち直しの動きが広がるなど、コロナ禍からの経済・社会活動の正常化の中で、全体として緩やかな回復傾向を辿りました。

この間、物価上昇が続き、賃上げに向けた動きが広がる中で、日本銀行は約８年振りにマイナス金利政策を解除するなど、わが国の金融政策は大きな転換期を迎えました。

当地方の経済は、輸出や生産の一部に足踏み感が見られたものの、主力の自動車産業が上向いたほか、半導体関連産業の回復が鮮明化しました。また、設備投資が堅調に、個人消費が底堅く推移したほか、G7広島サミット開催以降、インバウンドを中心に観光客が大きく増加するなど、緩やかな回復が続きました。

(5) 対処すべき課題

世界経済は、ウクライナや中東情勢に加え、米中対立等の地政学リスクが高まる中、先行き不透明な状況が継続しております。また、主要先進国において金融引締め策は継続しておりますが、今後、金融緩和に向かう可能性も予想される中、景気後退を回避しつつ、インフレを鎮静化できるか否か注目されています。

日本国内においては、好調な企業業績やNISA（少額投資非課税制度）の拡充を背景とした投資の拡大、海外からの資金流入等が進み、株価は堅調に推移しております。また、物価上昇を反映した賃上げの実現等により、個人消費の増加が期待されており、長年の課題であるデフレ脱却が見通せる状況です。そうした中、2024年３月には、日本銀行のマイナス金利政策解除を受けて、「金利のある世界」へ移行する等、国内経済や金融機関を取り巻く環境は大きな転換期を迎えております。

当社グループの主要な営業基盤である地元４県（広島県・岡山県・山口県・愛媛県）は、少子高齢化に伴う地域の経済規模縮小等の構造的な問題を抱えており、特に、広島県においては、若年層をはじめとした人口の転出超過が３年連続で全国ワーストとなるなど、その傾向が強く現れております。また、脱炭素・循環型社会への移行やデジタルシフトの加速等、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化しております。

こうした環境変化を踏まえ、2024年４月、〈地域総合サービスグループ〉として、地域社会における当社グループの存在意義を明確に示すとともに、当社グループ・従事者の回帰すべき原点として、パーパス『幅広いサービスを通じて、地域社会と共に、「未来を、ひろげる。」』を制定しました。このパーパスは、地域経済の縮小が懸念される中、地域の成長なくして、当社グループの成長もない、つまり、当社グループが当事者として地域経済の維持・拡大に努めていかなければならないとの考えに基づき、策定したものです。

また、パーパスや経営理念の実現に向けた具体的な戦略として、「中期計画2024」（計画期間2024～2028年度）を策定しました。この中期計画では、「地域活性化」を主眼におき、当社グループが経営基盤を置く地域の「10年後の目指す姿」を踏まえる中、10年後に当社グループが「どのように在りたいか」を明確にしたうえで、10年後の目指す姿からバックキャスティングし、前半５年間で何をするのかを示しています。

「中期計画2024」では、当社グループが地域活性化に当事者として取り組むことを示すべく、８つの「地域のマテリアリティ」（地域の優先取組課題）を設定するとともに、特に注力すべき事項については、広島県が公表する指標に連動した「地域活性化指標」を定めました。また、当社グループにおける、既存業務のクオリティ向上（業務軸の深化）に加え、ストラクチャーの見直し・新事業への積極的な投資（業務軸の拡大）・人的資本投資等、新たな各種戦略を展開していく方針です。これらの取組みを通じて当社グループとして「地力」をつけ、「成長投資」「健全性」「株主還元」をバランスさせる中、企業価値の向上を図ってまいります。

具体的には、「経営指標」として、連結ROE、連結自己資本比率、連結BPS（１株当たりの純資産）を定めました。まず、収益性の指標である連結ROEについては、将来的に当社株式に係る資本コストを上回る水準を目指す中、2028年度においては、７％以上を確保してまいります。また、政策保有株式の縮減※1等による資本効率の改善に加え、重点分野への積極的な成長投資による収益力向上を図るとともに、株主還元とのバランスの取れた経営を進めることにより、2028年度の連結BPS2,000円以上を確保してまいります。株主還元に関しましては、配当性向40％程度をベースとし、「連結自己資本比率11％程度」を目安とする中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで、機動的な自己株式取得を実施してまいります。

「中期計画2024」では、地域・お客さまの成長・発展に向けた「価値創造戦略」と、価値創造戦略の実現に資する当社グループの「経営基盤強化戦略」を展開してまいります。また、各戦略を実現するためのドライバーとして、３つの「X」（トランスフォーメーション：変革）である「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」、「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」、「AX（アライアンス・トランスフォーメーション）」に積極的に取り組んでまいります。

中期計画の達成に向け、2024年度において、当社グループは、特に、以下の取組みに注力してまいります。

①価値創造に向けた取組み

当社グループでは、「お客さま本位の業務運営」を基本とし、お客さま一人ひとりの悩みやニーズに合ったきめ細やかなサービスを提供し、信頼に応えることで、「活力ある地域の実現」、「法人・個人のお客さまの成長・発展」、「当社グループの成長・発展」の好循環の実現を目指しております。

具体的には、今後の国内金利上昇を踏まえた戦略的な信用リスクテイクによる資金仲介機能の更なる発揮に加え、足元のインフレや人手不足等を踏まえて金融に留まらない総合的なソリューションの提供に努めてまいります。また、お客さまの資産形成に資するコンサルティング営業に注力するとともに、ひろぎんアプリや〈ひろぎん〉ビジネスポータルを軸としたデジタル完結型ビジネスの構築により、顧客軸の拡大を進めてまいります。

グループ収益を支えるコアビジネスの一つである有価証券投資については、中長期の観点から安定的かつ継続的に高い収益性を確保できる有価証券ポートフォリオの構築に向け、リスク・リターンを考慮したリスクテイクを行ってまいります。

②経営基盤強化に向けた取組み

経営基盤としての「人財」は、組織の成長・発展には必要不可欠です。地域社会・お客さまの課題解決を進めていくために、専門性とマネジメント能力を持ち合わせた「ゼネラリスト」に加え、ソリューションを生み出す「スペシャリスト」が育ち続ける組織とするべく、各種研修の実施やリスキリング支援強化を進めるとともに、外部トレーニーへの積極的な派遣を行う等、人的資本投資を一層強化してまいります。

また、DXを中心とした積極的な成長投資に加え、生産性の高い組織の構築に向けたデジタル技術・ITの活用による業務プロセスの見直しを進めるとともに、MEJAR基幹系システム※2への移行（2031年１月稼働予定）に向けた厳格なプロジェクト管理を進めてまいります。

③各種トランスフォーメーションへの取組み

SXでは、主に、カーボンニュートラル及びDE＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）への取組みを進めてまいります。カーボンニュートラルへの取組みにおいては、当社グループのカーボンニュートラルを進めていくとともに、行政・地域中核企業と連携する中、地域・お客さまのカーボンニュートラルを支援していきます。また、DE＆Iについては、多様な人財がその能力、専門性を遺憾なく発揮し、高いモチベーションとエンゲージメントを持ち、いきいきと働き続けることができる組織を目指すとともに、当社グループの取組みを活かしたお客さまへの支援を展開してまいります。

DXでは、DXを前提とした業務・施策運営を進めることに加え、データ及びデジタル技術等を活用した既存業務・プロセスの変革を進めるとともに、DX人財の育成により新たな価値を提供し続けていく組織への変革を進めてまいります。

AXでは、グループ各社が、価値創造の高度化、経営基盤の強化に向けて、必要に応じて他社との資本提携・業務提携を検討してまいります。また、スタートアップ企業、異業種や他金融機関とのアライアンスについても積極的に取り組んでまいります。

こうした当社グループの持続的な企業価値向上への取組みを通じて、連結PBR１倍以上を目指すとともに、金融は勿論、非金融分野を含めたあらゆるニーズにお応えできる〈地域総合サービスグループ〉として、ステークホルダーの未来をひろげていきたいと考えております。

（※1）2025年３月末までに、政策保有株式（みなし保有株式含む）の時価残高について、連結純資産対比20％未満までの縮減を計画。

（※2）「MEJAR」とは

「Most Efficient Joint Advanced Regional banking-system(最も効率的な先進的地方銀行共同システム)」の略。2022年11月、クラウド化を志向した次世代基幹系システムの構築に向け、株式会社横浜銀行、株式会社北陸銀行、株式会社北海道銀行、株式会社七十七銀行、株式会社東日本銀行及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間で2010年１月から稼働を開始している共同利用システム（MEJAR）に参加し、６行によるシステム共同利用に向けた詳細検討を行うことで基本合意を実施。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般

①基本的な考え方

当社グループは、サステナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題として認識し、地域社会、お客さま、株主・投資家の皆さま、当社グループ従事者をはじめとする様々なステークホルダーの権利や立場を尊重しつつ適切に協働し、地域の社会・環境課題の解決と持続的な成長とともに、当社グループ自身の持続的成長と企業価値向上の好循環を実現させることで、当社グループのパーパス・経営理念の実現を図っています。

②ガバナンス

（イ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る取締役会のガバナンス機能発揮

取締役会は、グループサステナビリティ推進委員会やグループ統合的リスク管理委員会におけるサステナビリティを巡る課題への対応に関する審議・検討内容等を踏まえ、当社グループの経営計画や統合的リスク管理方針を策定するなど、サステナビリティを巡る課題への対応の高度化に向けた意思決定機能を果たしています。

（ロ）サステナビリティを巡る課題への対応に係る業務執行体制

当社は、社長の諮問機関として「グループサステナビリティ推進委員会」（委員長: 代表取締役社長）を設置しており、同委員会にて、気候変動をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応について審議・検討を行い、定期的または必要に応じて随時、その状況を取締役会に報告しています。

加えて、当社は、気候変動をはじめとしたサステナビリティを巡る課題への対応に係る統括機能の強化等を目的として、サステナビリティ統括部を設置しています。

また、当社傘下の広島銀行などのグループ各社は、毎期の経営計画に基づき、当社グループ自身のサステナビリティの向上に向けた取組みを行うとともに、お取引先企業のサステナビリティ向上に向けた取組みの促進・支援に取り組んでいます。

（サステナビリティを巡る課題への対応に関する主な会議体）

機関名		当該機関の長	サステナビリティを巡る課題への対応に関する各機関の主な役割・責務
取締役会		会長	・サステナビリティを巡る課題への対応に関する経営意思決定を行い、業務執行を監督する
グループサステナビリティ推進委員会		社長	・社長の諮問機関として、サステナビリティを巡る課題への対応に係る基本方針、重要施策及び取組状況等の審議・検討を行う
	カーボンニュートラル推進ワーキンググループ	サステナビリティ統括グループ長	・グループサステナビリティ推進委員会の下部組織として、カーボンニュートラル推進に関する事項について審議・検討を行う
	ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進ワーキンググループ	サステナビリティ統括グループ長	・グループサステナビリティ推進委員会の下部組織として、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進に関する事項について審議・検討を行う
	未来創造推進ワーキンググループ	サステナビリティ統括グループ長	・グループサステナビリティ推進委員会の下部組織として、地域・当社グループの未来創造に向けた取組み推進に関する事項について審議・検討を行う
グループ統合的リスク管理委員会		経営管理部長	・社長の諮問機関として、気候変動リスクを含む種々のリスクを統合的に把握・分析し、適切な運営・管理を行う（シナリオ分析や炭素関連資産の与信集中リスク等について、審議・検討を行う）

（サステナビリティを巡る課題への対応に関する組織体制図）

③戦略

当社グループでは、当社グループのみならず、地域・お客さまが直面する環境・社会課題の解決に向けて、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューションの充実・強化を進めていくなど、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを推進しています。

そのなかで、事業活動による、将来世代にもわたる社会・環境への影響（インパクト）を常に考慮し、ネガティブ・インパクトの低減を図る一方で、ポジティブ・インパクトが継続的に増大する取組みの展開を図っています。

（イ）〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス

子会社である広島銀行では、地元企業へのサステナビリティ／SDGs啓発・取組向上支援を地域金融機関の使命ととらえ、2020年１月より、お取引先企業のSDGsへの取組みを促進・支援する法人向けサービスを展開しております。

（ロ）〈ひろぎん〉サステナビリティ経営導入サポートサービス

子会社である広島銀行では、「（イ）〈ひろぎん〉SDGs取組支援サービス」の取組みを更に発展させ、地元企業の経営にサステナビリティの要素を統合させながら実際の活用に取り込み、更には地域のサステナビリティ向上につなげていくことを目的とし、2022年１月より、地元企業のサステナビリティ経営の導入・実践を支援するサービスを展開しております。

（ハ）〈ひろぎん〉サステナブルローン

子会社である広島銀行では、2021年12月より、お取引先企業のサステナビリティを巡る課題解決の支援に向けた取組みの一環として、環境省等が定めるガイドラインに整合したファイナンスフレームワーク※を策定し、そのもとでカーボンニュートラルやESG・SDGsへの取組みを資金面から後押しする融資商品として、「サステナビリティ・リンク・ローン」と「グリーンローン」の２商品を展開しております。

（※）ファイナンスフレームワークのグリーンローン原則等に対する整合性について株式会社格付投資情報センターより第三者意見を取得しています。

（ニ）〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス

子会社である広島銀行では、2023年３月より、お取引先企業のサステナビリティ経営向上支援強化に向け、サステナビリティ経営の導入（分析・目標設定）から実践まで一貫してご支援する融資商品として、「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を展開しております。

なお、ポジティブインパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するための第三者意見は、株式会社日本格付研究所から取得します。

 ④リスク管理

（イ）リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢

当社グループでは、外部環境を踏まえて、経営目標を達成するために進んで受け入れるリスクの種類と量をリスクアペタイトとして明確化し、経営戦略・方針に沿って、収益機会の追求と同時に適切なリスクコントロールを実現するため、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢を構築しています。

その枠組みの中で、経営において重要で管理していくべきリスクを「トップリスク」として選定しています。「トップリスク」については、グループ統合的リスク管理委員会での審議を踏まえ、取締役会において、各種リスクに係る管理・運営方針を決定しています。

当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクのうち気候変動による社会・環境等の変化に伴うリスクについて、「トップリスク」として選定しております。気候変動リスクへの対応の一環として、リスクアペタイト・ステートメントにリスクと機会に関する「気候変動への対応方針」を定め、継続的にモニタリング等を行い、機動的な対応が可能となる態勢を整備しております。

（ロ）環境・社会課題の解決に向けた投融資方針

当社グループでは、「環境・社会課題の解決に向けた投融資方針」において、環境・社会に対するリスクまたは影響の重大性を踏まえ、投融資を禁止する事業、取組みに際し留意する事業を次のとおり定めております。

（１）投融資を禁止する事業

①核兵器やクラスター弾等の非人道的な兵器の開発・製造を行う事業

②人身売買等の人権侵害や強制労働に関与する事業

（２）取組みに際し留意する事業

①石炭火力発電事業

石炭火力発電所は、他の発電方式対比温室効果ガス排出量が多いといわれており、気候変動や大気汚染の懸念が高まるリスクを内包しているため、新規建設事業については原則取組みません。

ただし、例外的に取組みを検討する場合は、各国のエネルギー政策・事情やOECD公的輸出信用アレンジメント等の国際的ガイドラインを踏まえ、個別案件毎の背景・特性等を十分に勘案のうえ、慎重に対応いたします。また、災害時等の非常事態における対応等、やむを得ない場合は、この限りではありません。

なお、炭素回収・貯留等の環境に配慮した先進技術は、温室効果ガス排出量の削減へ向けた取組みとして支援いたします。

また、上記を踏まえるなか、当社グループにおける石炭火力発電所建設向けプロジェクトファイナンスの融資残高については、2035年を目処に残高ゼロとします。

②石炭採掘事業

石炭採掘は、適切に管理されない場合、炭鉱事故による労働災害や有害廃棄物による生態系への影響等を及ぼす可能性があり、新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。

なお、環境負荷影響の大きい山頂除去採掘（Mountain Top Removal:MTR）方式で行われる新規事業には取組みません。

③石油・ガス採掘事業

石油・ガス採掘は、流出事故による海洋・河川の汚染や、地域住民・社会等への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。

④パーム油農園開発事業

パーム油は、日常生活に欠かせない原料である一方、児童労働や人権侵害、開発における自然林の伐採・焼き払い等、気候変動や地域住民への負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、RSPO（※1）等の認証取得やNDPE（※2）等を尊重する旨の公表を求め、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。

⑤大規模森林伐採事業

大規模森林伐採は、気候変動や生態系へ負の影響を及ぼし得る可能性があるため、新規事業については、FSC（※3）、PEFC（※4）等の認証取得状況や、お客さまの環境・社会配慮の実施状況を確認のうえ慎重に判断します。

（※1）RSPO認証:（Roundtable on Sustainable Palm Oil）持続可能なパーム油由来原料を使用した、あるいはその生産に貢献した製品であることを示す国際認証

（※2）NDPE:森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ（No Deforestation、No Peat and No Exploitation）の環境・人権への配慮を定めた方針

（※3）FSC認証:（Forest Stewardship Council）適切に管理された森林の生産品であることを示す国際認証

（※4）PEFC認証:（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes) 持続可能な森林を維持するための国際認証 ⑤指標及び目標

指標及び目標の詳細については、「（２）気候変動　⑤指標及び目標」及び「（３）人的資本　④指標及び目標」をご参照ください。 

(2)気候変動

①基本的な考え方

当社グループが主要な営業基盤とする、広島県を中心とした地元４県（岡山県、山口県、愛媛県）は、ものづくりが盛んである地域特性上、人口当たりの温室効果ガス排出量が多い地域です。従って、徹底した地域密着型経営のスタンスをとり、地元地域と共存共栄の関係にある当社グループにとって、当社グループ内のみならず、お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促進・支援し、地域を挙げた脱炭素社会への円滑な移行（トランジション）を実現することが、＜地域総合サービスグループ＞としての使命であると認識しております。

以上の認識のもと、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを加速させています。

なお、当社及び子会社である広島銀行では、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しており、気候変動リスク及び収益機会が、当社グループの事業活動や収益等に与える影響等について、TCFDの枠組みに沿って、開示の質と量の充実を進めています。

 ②ガバナンス

取締役会は、当社グループの経営計画や統合的リスク管理の実施状況について、定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、サステナビリティを巡る課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。

気候変動に関する取締役会における具体的な審議内容
（１）地域のカーボンニュートラル実現に向けた中長期目標の進捗・温室効果ガス排出量削減の中長期目標の進捗（スコープ１・２及び３）・サステナブルファイナンスの中長期目標の進捗（２）次期中期計画（「中期計画2024」）におけるカーボンニュートラル戦略の方向性・広島県の温室効果ガス排出量削減に関する地域活性化指標の設定・10年後の目指す姿の実現に向けて特に注力すべき事項の特定①成長投資としての態勢強化②お取引先企業へのエンゲージメント強化③開示と対話の充実（３）トップリスクとしての気候変動リスクの管理・グループリスクアペタイトステートメントにおける「気候変動への対応方針」に基づいた対応の実施状況（４）TCFD提言への対応・TCFD提言に基づく気候変動対応の高度化及び開示の充実に関する対応状況
③戦略

（イ）当社グループにおける気候変動リスク・機会の認識

当社グループでは、気温上昇等に関連した自然環境の変化に起因する物理的リスクと、脱炭素社会への移行（トランジション）に関連した社会・経済環境の変化に起因する移行リスクを気候変動リスクとして認識しています。

また、当社グループでは、脱炭素社会への移行（トランジション）に伴う社会・経済環境の変化や気候変動への適応・緩和に適切に対応した商品・サービスなどを提供していくことを、「気候変動機会」として認識しています。

リスク・機会認識
○物理的リスク・異常気象の影響（設備毀損やサプライチェーン寸断等）に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加・保有資産の毀損による資産価値低下○移行リスク・脱炭素社会への移行の対応費用増加等に伴う地元取引先の経営悪化による与信費用やリスク・アセットの増加・社会的要請への対応遅延等による社会的信用低下○機会・お取引先企業の設備投資ニーズの増加・関連技術の開発によるイノベーションの創出・事業転換に対するコンサルティング機会の増加

（ロ）融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会

当社グループでは、主要子会社である広島銀行の融資業務等を通じて、お取引先企業の「リスク（物理的リスク・移行リスク）」及び「機会」を間接的に負っているため、融資ポートフォリオを経由した気候変動リスク・機会が大宗をなすと認識しています。

（ハ）炭素関連資産の与信エクスポージャーの集中度合い

子会社である広島銀行にて、TCFD提言も踏まえ、内部的な気候変動リスク管理上、重要なセクター向け与信残高を「炭素関連資産」として認識し、当該セクター向けの与信エクスポージャーの集中度合い（2024年３月末基準）について、次のとおり計測しています。

対象セクター		与信残高に占める比率
	エネルギー（※）	2.7％
	運輸	14.6％
	素材・建築物	10.2％
	農業・食料・林産物	2.1％
	合計	29.6％

（※）再生可能エネルギー発電事業を除く

（ニ）当社グループ自身によるカーボンニュートラルに向けた対応

当社グループは、2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ１・２）のカーボンニュートラルの達成を目指しています。

当連結会計年度においては、LED照明や高効率空調等の省エネ設備への更新や環境に配慮したオフィス活動の推進等の省エネ活動に取り組んだほか、2023年12月に本社ビルへのグリーン電力導入に関するオフサイトPPAを締結し、2024年２月より〈ひろぎん〉中央ビルディング及びゲネシスビルへ再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、スコープ１・２の温室効果ガス排出量の削減に向けた取組みを進めました。

（ホ）地域・お取引先企業のカーボンニュートラルに向けた対応・支援

当社グループは、2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ１・２・３）のカーボンニュートラルの達成を目指しています。

特に、子会社である広島銀行では、地域金融機関として地元中小企業のエンゲージメントにこそ注力していくという観点から、事業性融資における温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）の算定・削減に向けた取組みが重要であると認識しております。

当連結会計年度においては、子会社である広島銀行にて、環境省公募事業「令和５年度地域金融機関向けTCFD開示に基づくエンゲージメント実践プログラム」の採択をうけ、2023年９月から2024年３月にかけて、お取引先企業のカーボンニュートラル対応を促すエンゲージメント施策や対話ツールの検討を行いました。

また、当社グループでは、当連結会計年度において、「地域のカーボンニュートラルへの取組強化」を重点取組項目として掲げ、啓発・対話の取組みを強化するとともに、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用した非金融分野を含めたソリューション提供を通じて、お取引先企業のカーボンニュートラルに係る総合的なコンサルティングの展開に注力しました。

（ヘ）シナリオ分析

当社グループは、子会社である広島銀行にて、物理的リスク・移行リスクに関するシナリオ分析を実施しております。

当連結会計年度における分析結果は、次のとおりです。

物理的リスク
分析対象としたリスク事象		・水害、土砂災害による担保物件の毀損・水害による与信先の事業停止に伴う財務悪化
対象ポートフォリオ		・国内の事業性貸出先
シナリオ		・IPCC（気候変動に関する政府間パネル）のRCP8.5（４℃シナリオ）及び　RCP2.6（２℃シナリオ）を含む複数のシナリオ
分析手法		・与信先の担保物件や事業所等の所在地・構造等に応じた影響度を推計
分析結果		・2050年までに発生し得る与信費用増加額：最大60億円

移行リスク
分析対象としたリスク事象		・脱炭素社会への移行に伴う売上高減少やコスト増加による与信先の財務悪化
対象ポートフォリオ		・TCFD提言にて「炭素関連資産」と定義されるセクターのうち、地元４県の地域経済全体及び広島銀行の融資ポートフォリオにおける各セクターの重要性等を勘案した戦略的観点から、「電力ユーティリティー」、「自動車・部品」及び「海運」の３セクターを分析対象として選定
シナリオ		・IEA（国際エネルギー機関）の２℃（未満）シナリオ及び４℃シナリオ
分析手法		・移行シナリオに基づき、対象セクターについて将来の業績変化を予想し、格付や信用コストへの影響を推計
分析結果		・2050年までに発生し得る与信費用増加額：累計60億円

ただし、現状のシナリオ分析では、結果の不確実性が高い事象や長期にわたる事象等を対象とする性質上、想定するシナリオや分析対象に一定の前提を置いています。特に移行リスクの定量分析については、定期的または必要に応じて随時、高度化や見直し等を図っていく必要があるものと認識しています。今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みの中で、定期的または必要に応じて随時、分析手法の高度化や分析対象の範囲拡大等を図ってまいります。 ④リスク管理

（イ）トップリスクとしての気候変動リスクの認識・評価

詳細については、「(１)サステナビリティ全般　④リスク管理　（イ）リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理態勢」をご参照ください。

（ロ）シナリオ分析を通じた気候変動リスクの把握強化

当社グループでは、特に融資ポートフォリオを経由した気候変動リスクの把握強化に向けて、シナリオ分析の手法を活用した取組みを進めており、シナリオ分析への継続的な取組みの中で、定期的または必要に応じて随時、分析手法の高度化や分析対象の範囲拡大等を図っております。

（ハ）リスクアペタイト・ステートメントへの気候変動リスクの反映

当社グループでは、気候変動リスクを含む種々のリスクの認識・評価結果を踏まえて、半期毎に、取締役会決議にて、リスクアペタイト・ステートメントを制定しており、その中で、気候変動リスクを含む種々のリスク等に対する対応方針等を定めています。

当連結会計年度においては、リスクアペタイト・ステートメントに「気候変動への対応方針」を定め、半期毎に子会社の気候変動への対応方針に基づいた対応の実施状況をモニタリングする態勢を整備しております。

（ニ）統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理

当社グループでは、リスクアペタイト・フレームワークに基づく統合的リスク管理プロセスの中で、気候変動リスクを「トップリスク」として認識・評価及び管理するなど、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理態勢を構築しております。

具体的には、 気候変動リスクを、社会・環境等への影響を通じて信用リスク等の各種リスクを増減させるリスクドライバーとして位置づけを明確化しており、リスクの顕在化抑制に向けたモニタリング態勢を整備しております。

当社グループでは、今後とも、シナリオ分析への継続的な取組みを検討するとともに、重要な気候変動リスクを特定する際の定性的・定量的基準の具体化に関する検討・対応を進めるなどして、統合的リスク管理の枠組みにおける気候変動リスク管理の更なる高度化を目指してまいります。  ⑤指標及び目標

（イ）温室効果ガス排出量

当社グループでは、温室効果ガス排出量削減の中長期目標を次のとおり設定しております。

温室効果ガス排出量削減の中長期目標
・2030年度までに当社グループによる温室効果ガス排出量（スコープ１・２※）のカーボンニュートラルの達成を目指す・2050年度までに投融資ポートフォリオを含めたサプライチェーン全体の温室効果ガス排出量（スコープ１・２・３※）のカーボンニュートラルの達成を目指す

※GHG プロトコル（温室効果ガス算定及び報告基準）におけるスコープ１・２・３ について

・スコープ１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼等）

・スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

・スコープ３：スコープ１・２ 以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）

当社グループのスコープ１・２の温室効果ガス排出量の実績は、次のとおりです。

（単位：t-CO２）

算定項目		2013年度	2022年度
				2013年度対比
	スコープ１（燃料の燃焼）	2,283.5	1,365.3	40.2％削減
	スコープ２（電力の使用）	15,920.8	9,351.1	41.2％削減
	スコープ１・２の合計	18,204.3	10,716.4	41.1％削減

なお、スコープ３も含めた2023年度の温室効果ガス排出量に関する情報については、2024年９月頃に弊社ウェブサイト（URL　https://www.hirogin-hd.co.jp/csr/environmental-initiative/index.html）において公表予定のTCFDレポートをご参照ください。

（ロ）サステナブルファイナンス

当社グループでは、サステナブルファイナンスの中長期目標を次のとおり設定しております。

サステナブルファイナンスの中長期目標
・2021年度から2030年度までに環境・社会課題の解決に資するサステナブルファイナンス（投融資）を累計２兆円（うち環境ファイナンス１兆円）実行することを目指す

当社グループのサステナブルファイナンスの実績は、次のとおりです。

サステナブルファイナンスの実績（実行額）		2023年度	2021年度からの累計
				中長期目標に対する進捗率
サステナブルファイナンス		2,200億円	5,539億円	27.7％
	うち、環境ファイナンス	1,587億円	3,940億円	39.4％

※サステナブルファイナンスの算定範囲について

・環境課題の解決に資する投融資・リース：再生可能エネルギー、環境負荷軽減につながる車輌、船舶等の設備など

・社会課題の解決に資する投融資・リース：SDGs関連、医療・福祉・教育関連設備、創業資金、事業承継、BCP、公共インフラなど

※環境ファイナンスの算定範囲について

・上記のサステナブルファイナンスの算定範囲のうち、環境課題の解決に資する投融資・リースに該当するもの 

(3)人的資本

①基本的な考え方

当社グループでは、パーパス・経営理念の実現に向けて、お客さまとのリレーションの深化・拡がりを通じて、グループのあらゆる機能とアライアンスを活用して非金融分野を含めたソリューションを提供することで、地域社会・お客さまの課題解決に徹底的に取組むことを目指しております。

上記の実現のため、当社グループでは、「グループ各社すべての従事者が、その能力、専門性を遺憾なく発揮し、高いモチベーションとエンゲージメントを持ち、いきいきと働ける組織づくりを通じ、持続的成長を実現する」という基本的な考え方のもと、2020年10月の持株会社体制移行の目的や新たなビジネスモデル・成長戦略の方向性を踏まえた人財戦略の展開を図っております。

「中期計画2024」では、人財戦略の全体像として、パーパス及び経営理念に基づく従事者の自律的な活動や成長への支援を通じて、一人ひとりが多様な個性や強みを発揮しながら、ステークホルダーへの価値創出に貢献し続ける強固な組織基盤を構築することを掲げております。

 ②ガバナンス

当社グループにおける最大の財産は「人」です。取締役会は、人的資本を競争優位の源泉として欠かすことのできない重要な資産であると捉え、人財戦略について定期的または必要に応じて随時、報告を受けるなど、多様な人財が活躍するための課題への対応に関する業務執行に係る監督機能を果たしています。

人的資本に関する取締役会における具体的な審議内容
（１）「中期計画2020」における人財戦略の総括・積み残した課題や社会の要請等を受けた新たな対応事項の整理・次期中期計画（「中期計画2024」）における人財戦略の方向性（２）次期中期計画（「中期計画2024」）における人財戦略・人事部門における各領域の個別施策検討に先立つ人財戦略の全体像（３）当社グループの求める人財・高度なマネジメント能力の発揮を通じた組織力の向上を成果に繋げる「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」と、特定分野における高い専門性を背景に成果を創出する「ソリューションを生み出すスペシャリスト」・経営戦略の実現に向けた専門人財のマネジメント及びキャリアパスモデル
③戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。

（人財育成方針）

当社グループは、地域社会の豊かな未来に向けて、お客さまに寄り添い、信頼される＜地域総合サービスグループ＞として、すべての従事者が、能力・専門性を遺憾なく発揮する組織を目指しています。これからの時代に求められる「人間力」をベースに「専門性とマネジメント能力を持ち合わせたゼネラリスト」や「ソリューションを生み出すスペシャリスト」に向けて将来にわたり絶えず自己研鑽に励み、お客さまの課題解決に貢献する人財を育成してまいります。

（社内環境整備方針）

当社グループは、多様な視点・価値観を持つ従事者が、自らの意志や気付きをもとに能力を発揮できる職場づくりを進めています。従事者一人ひとりが理想の働き方を実現するため、「主体的にキャリアパスを描き、新たな取り組みにチャレンジする風土」の醸成や「多様なキャリア・経験を活かすことができる環境」の整備を実施するとともに、すべての従事者が、当社グループの一員であることに誇りを持てる会社を目指し、ウェルビーイング向上に積極的に取り組んでまいります。

（イ）グループの人財育成強化

a. 主体的なキャリアパス構築に向けた育成体系

当社グループでは、人財育成方針のもと、これからの時代に求められる人間力をベースに、知識・経験を最大限活かしながらキャリアアップすることを目指すグループ人財育成体系を策定し、主に職位別に求められる資質・スキルの開発を目的とした「階層別研修」と、従事者一人ひとりが自らのキャリアパスに照らし合わせて自主的に能力開発を図る「テーマ別研修」を中核とし、自律的なキャリア形成を支援するその他の施策やeラーニング等のコンテンツを組み合わせた運用を行っております。

b. 従事者の成長支援を目的とした取組み

従事者の成長を促進するためには、会社が用意した研修等の座学のみならず、自ら多様な経験を積み、新たな価値観や風土に触れる機会を設けることが重要であると考えております。当社グループでは、従事者が画一的なキャリアパスに固執することなく、様々な体験を通して自らの手で主体的にキャリアをデザインし、新たな価値の創出につながるよう、国内外のMBAや外部企業への出向・トレーニー派遣に加え、社内インターンシップや越境業務体験制度（従事者が別の仕事を見るという新しい経験の機会を自ら生み出し、豊かな発想力を養うことで、組織の活性化につなげる制度）等の各種制度を整備しています。

c. 従事者のリスキリングを支援する取組み

2022年８月に広島銀行、ひろぎん証券、ひろぎんリース、ひろぎんITソリューションズにて「広島県リスキリング推進宣言」を策定し、各社ホームページに内容を掲載しました。従事者の積極的な自己啓発を推奨すべく、公的資格等の取得に対して一定の奨励金を支給する「自己啓発奨励金制度」を設ける等、企業文化としての「学びの風土醸成」を目指しています。

注力する取組みとして、全社的なデジタルリテラシーの向上を目的とした全従事者の「ITパスポート」資格や、カーボンニュートラルに関するお取引先企業との対話・提案の取組向上を目的とした環境省認定制度「脱炭素アドバイザー」の取得を促進しています。

また、広島銀行及びひろぎんキャピタルパートナーズでは、全国的にM＆Aのニーズが高まる中、これまで以上にお客さまに寄り添うため、対象者を指名のうえ、中小企業M＆A実務に関する資格「M＆Aシニアエキスパート」の認定講座受講を義務付け、資格の取得と知識レベルの底上げを図っています。

さらに、シニア層が活き活きと自らの価値を発揮できる仕組みの一つとして、達齢50歳から53歳の管理職を対象として、将来キャリアを見据え、「マインド面」や「知識・スキル面」を軸としたリスキリングのための研修やフリーカレッジを実施する等、学びの機会を豊富に提供しています。

今後も、キャリアの構築に向けた従事者の前向きな取組みを積極的にサポートしてまいります。

（ロ）グループ内人的資本の最適化

a. あるべき人財ポートフォリオの検討

当社グループにおいては、お客さまが抱える様々な悩みや課題に対し、適切な解決策を提供する「ソリューション人財」及び高度な専門性を駆使して様々な価値を創出する「スペシャリスト」の確保・定着を目指し、あるべき人財ポートフォリオの構築に向けて継続的に議論を行っております。地域社会が直面する課題を踏まえて当社グループにおける重点取組分野を定め、人財育成や効率化等の推進により、ソリューション分野への人員シフトを進める方針を掲げ、計画的に人財の配置・登用を行っております。

b. 重点取組分野への人員シフト

「中期計画2024」では、経営戦略の実現に向けて、「地域開発ビジネス」、「法人分野（エクイティ・船舶等含む）」、「ウェルスマネジメント」、「有価証券運用・ALM」、「非金融分野」及び「IT・デジタル・MEJAR関連」を注力分野と位置付け、体制強化に向けた戦略的な人員配置とリスキリング等人的資本投資の拡充を通じて、専門人財のポートフォリオマネジメントの高度化を進めてまいります。また、積極的なキャリア採用やパートからの正社員登用等により、能力に応じた配置と重点分野の人的資本の充実を図っております。

c. 従事者の適性・能力把握に向けた対応

グループ内人的資本の最適配置のためには、従事者一人ひとりの適性やキャリア志向、保有する能力を正しく把握することが求められます。また、従事者本人の志向に応じた配置を重視することで、仕事に対する高いモチベーションを喚起することも重要であると認識しております。当社グループでは、従事者のキャリア志向や能力を可視化でき、最適配置に有用なツールとして、タレントマネジメント機能を備えた人事システムの導入を決定し、2024年度の運用開始に向け、準備を進めております。

今後も、「人」に関する投資を積極的に行い、人的資本経営を加速してまいります。

（ハ）企業風土の醸成

a. チャレンジする風土の醸成

当社グループは、多様化する地域社会の課題解決に貢献するべく、業務軸の拡大を図り、従来の金融の枠組みを越えた＜地域総合サービスグループ＞への進化を目指しています。そのためには、過去の成功体験や慣習に捉われることなく、新たな発想で業務に取り組むマインドが必要です。「チャレンジ」は当社グループの従事者にとって、ひとつのアイデンティティとして根付いており、前向きなチャレンジを促進し、正しく評価する組織風土の醸成は、従事者のエンゲージメントの向上と当社グループの持続的な成長に欠かせない要素です。

b. チャレンジする風土を醸成するための取組み

誰もが気兼ねなく前向きにチャレンジできる組織風土の醸成に向け、担当業務や会社の枠組みを越えた様々な制度・取組みを実践しています。今後もチャレンジの推奨による明るく働きがいのある企業グループの構築に向け、各種取組みを通じて心理的安全性と透明性の高い職場づくりを推進してまいります。

＜褒める文化表彰（広島銀行）＞

チャレンジする組織風土、周囲に関心を持ち褒め合う組織風土の醸成を目的とした表彰制度であり、これまでに、決済ツール「こいPay」を活用した地域イベント開催のための募金活動や、「こいPay」で購入できる地域商品券の発行等の地域貢献への取組み等が表彰対象となっています。

＜新ビジネス創出に向けた取組み＞

当社グループ社員を対象に、新規業務等に関するビジネスアイデアを求める「ビジネスコンテスト」を開催しています。外部専門家を含む審査員が最も高く評価した案件については、発案者をプロジェクトリーダーに指名し、事業化を検討することとしており、第１号案件として、2023年３月にキッズプログラミング教室を運営する「ひろぎんナレッジスクエア株式会社」が誕生しました。

また、チャレンジする風土の醸成と新事業創出の取組み強化のため、2024年４月より、事業構想大学院大学と連携した新事業創出プログラム「事業構想プロジェクト研究」を導入しております。

　＜未来創造推進ワーキンググループ＞

幅広い世代の職員に「自らの意見で地域や当社グループの未来を変えていく」というチャレンジ機会を作り出すことで、グループ従事者のエンゲージメントを高めるとともに、地域・当社グループの未来創造に向けてチャレンジする企業文化の醸成を図ること等を目的として、2023年６月に、当社社長の諮問機関である「グループサステナビリティ推進委員会」の下部組織として「未来創造推進ワーキンググループ」を新設しました。

「未来創造推進ワーキンググループ」は、若手世代及び中堅・中核世代の２つの世代別のサブグループにより、地域・当社グループの未来創造に向けた取組み推進に関する事項について審議・検討を行い、経営陣や本部等に対して提言・意見具申等を行っています。

今後も、本取組みを通じて、異なる世代の視点を経営の舵取りに役立てるとともに、異なる世代間の相互理解と一体感の醸成に繋げることを目指しております。

（二）ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進

a. 推進体制

前述のとおり、当社グループのサステナビリティを巡る課題への対応を審議・検討する当社社長の諮問機関である「グループサステナビリティ推進委員会」の下部組織として「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン推進ワーキンググループ」を設置しており、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンに関する目標設定及びその達成に向けたグループ横断的な課題についてディスカッションを行い、各種施策につなげております。

b. 女性の積極登用・活躍支援

女性マネジメント職比率アップを目指し、候補となる人財の特定とキャリアのすり合わせを定期的に実施しております。特に、女性マネジメント職候補者のうち、スキルではなく意識面に課題がある候補者のマインドアップを支援する目的で、キャリア面談や外部の専門家によるグループコーチングを実施しています。また、女性職員や女性職員を部下に持つ上司向けに、ダイバーシティマネジメントに関する研修や「部下の成長を加速させる目標設定とフィードバックのポイント」等と題したキャリアセミナーを複数回開催するなど、マインドの醸成とアンコンシャスバイアスの払拭に努めています。

c. 両立支援（男性の育児休業取得促進）

育児は男女ともに行うものであり、女性だけでなく、男性も育児休業・短時間勤務を取得できる風土醸成が必要というビジョンのもと、原則として以下の①②いずれか、またはそれに準じた制度の利用を促進しています。

①１か月程度の育児休業取得（分割可）

②５日以上の育児休業取得＋１か月以上の短時間勤務利用

上記の取組みが評価され、2022年11月に広島県内企業が取り組んでいる「男性の育児休業の取得促進に向けた取組」のうち、ユニークな取組みや他企業の参考となる優良事例（ベストプラクティス）を広島県が募集し、認定する「男性育児休業ベストプラクティス」第一号に認定されました。

d. 障がい者の雇用促進

障がい者が働きがいを感じる職場づくりを目指し、グループ内の事務サポート業務の受託等の業務体制の整備と、処遇面の魅力度向上を狙いとした人事制度の構築等の対応を経て、2022年11月に広島銀行の子会社であるひろぎんビジネスサービスにおいて特例子会社認定及び特例子会社のグループ適用の認定を取得しました。結果として、グループの障がい者雇用率は2.6％（2024年４月１日時点）と、法定雇用率を充足しております。

（ホ）ウェルビーイングへの取組み

　a. 健康経営優良法人2024（ホワイト500）、スポーツエールカンパニー2024の認定取得　　

　　当社グループは、「ひろぎんグループ健康経営宣言」に則り、全社で健康経営を推進しています。当社及び広島銀行は、経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人認定制度」において、「経営理念・方針」「制度・施策実行」など全ての選定項目において高い評価を受け「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」の上位法人としてホワイト500に認定されました。広島銀行としての認定取得は６年連続となります。

　　また、当社及び広島銀行は、従事者の健康増進に向けたスポーツ活動の支援や促進に対する取組実績が認められ、スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2024」に認定されました。2024年４月には、2024年度健康促進プロジェクトとして、持株会社体制移行後では初となる「ひろぎんグループ大運動会」を実施しました。

b. ファイナンシャル・ウェルネスの取組み

当社グループは、仕事における働きがいの創出のみならず、従事者が私生活を楽しみ、充実した人生を送ることが重要であり、そのためには金銭面における安心感の付与が必要であると考えております。具体的な取組みとして、従事者の財産形成に寄与するための制度として、「ひろぎんホールディングス従業員持株会」を組織し、拠出金額の10％を奨励金として補助しています。2023年８月に奨励金の拡充（奨励金の上限見直し）を実施、また同年10月には「従業員持株ESOP信託」を導入し、従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上に取り組んでいます。なお、当社グループにおける持株会への加入率は78.7％（2024年３月末時点）と、高い水準を維持しております。また、会員の福利増進を図ることを目的とした互助会である「ひろぎんグループ信愛会」では、災害時の給付に加え、教育資金や奨学金の借換資金等、ライフステージの節目毎に必要となる金銭の貸付事業等を実施しており、金銭面のセーフティネットとしての役割を果たしています。

c. 賃上げ（ベースアップ）の実施

当社グループは、2023年度に物価上昇等の社会情勢を鑑み、グループ各社でベースアップや一時金の支給を実施したことに続いて、2024年度も持続的な物価上昇を背景とする経済的負担増大への配慮や従業員エンゲージメント向上を目的に、グループ各社でベースアップを行うことを決定しております。

（ヘ）人権の尊重

当社グループでは、「〈ひろぎんグループ〉SDGs宣言」において、マテリアリティ（優先的取組事項）の一つに「人権」を掲げ、すべての人々の人権を尊重するとともに、社会及び個人の多様性を踏まえ、誰もが働きがいをもって仕事に取組み、充実した生活を送ることができる社会づくりへの取組みを進めることとしております。

人権課題の多様化により、企業活動における人権尊重の重要性が国内外で高まっていることを踏まえて、2023年５月に「人権方針」を制定しており、当社グループのサステナビリティ経営における重要要素の一つである人権尊重についての取組促進を図っています。  ④指標及び目標

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)に基づき算出した連結会社及び連結子会社の指標等は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4)管理職に占める女性労働者の割合、マネジメント職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」をご参照ください。

人財育成方針・社内環境整備方針に関する指標の内容及び当該指標による実績と目標は次のとおりです。

	指標	2024年３月期実績(※1)		2025年３月期目標(※1)		2031年３月期目標(※1)
人財育成	一人当たり人的資本投資額 (※2)	155	千円	205	千円	300	千円程度
	女性管理職比率	8.6	％	12	％	25	％程度
	女性マネジメント職(※3)比率	18.6	％	20	％	30	％程度
	女性マネジメント職候補比率	35.1	％	36	％	45	％程度
社内環境整備	新入職員に占める女性比率	47.1	％	50		％程度
	全社員に占める女性比率	40.4	％	41	％	45	％程度
	男性労働者の育児休業取得率 (※4)	88.4	％	配偶者が出産した労働者全員の取得
	キャリア採用	36	人	70	人	100	人程度
	障がい者雇用率	2.6	％	2.7	％	3	％以上
	健康経営優良法人認定 (※5)	健康経営優良法人2024（大規模法人部門）ホワイト500認定		認定取得の維持
	エンゲージメント指数 (※6)	3.8	pt	4.0		pt以上

(※1)女性管理職比率、女性マネジメント職比率、女性マネジメント職候補比率、新入社員に占める女性比率、全社員に占める女性比率、障がい者雇用率については、2024年３月期実績は2024年４月１日時点、2025年３月期目標は2025年４月１日時点、2031年３月期目標は2031年４月１日時点における実績・目標です。

(※2)期中人的資本投資額÷期中平均人員

当社は、人的資本投資を、研修費やリスキリング推進費用、育成にかかる人件費等を含む「育成投資」と処遇改善や健康経営にかかる費用等を含む「人財投資」に分類のうえ、管理しております。

なお、指標に掲げております一人当たり人的資本投資額の算出においては、「育成投資」のみを対象としています。

(※3)労働基準法上の「管理監督者」及び、日常業務について判断を行い、部下を指導育成して担当業務を遂行し、成果を生み出すことが求められる職務に就いている者の合計です。

(※4)2024年３月期に配偶者が出産した男性労働者において、翌期以降に育児休業を取得する者がいるため、取得率が100％を下回っております。

なお、2024年３月期に配偶者が出産した男性労働者の全員（100％）が育児休業を取得予定です。

(※5)当社及び広島銀行の実績と目標です。

(※6)従事者の熱意や意欲、会社への信頼の深さ等を表す指標で、５段階評価（５が最高値）の平均値です。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(当社グループのリスク管理)

当社グループでは、グループ統合的リスク管理委員会及びグループ経営会議において、各種のリスクシナリオが顕在化する蓋然性並びに当社グループの経営成績及び財務状況等への影響度の評価を行い、取締役会において、今後１年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして認識しております。

2024年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次のとおりです。

・気候変動による社会・環境等の変化

・急速なデジタル化

・世界的な物価上昇の高止まりに伴う金融引締め強化による景気後退（スタグフレーション）

・地政学リスクの顕在化

・人口減少

・システム障害（システム開発・設計ミス等）、サイバー攻撃発生

・ＡＭＬ違反発生

（注）上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。

当該トップリスクに関しては、経営計画におけるリスクアペタイト方針やリスク管理方針等において対応方針を定め、その対応方針に基づき当社及びその子会社において各種戦略・施策を展開するとともに、「第４ 提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のリスク管理体制に基づき、リスク管理及び危機対応の体制を整備しております。

また、以下に記載したリスクのうち、信用リスク及び市場リスクについては、統計的手法であるバリュー・アット・リスクを用いて、一定の確率（信頼区間99.9％）のもと、一定期間（例えば１年間）に被る可能性のある最大損失額（リスク量）を計測し、把握しております。

これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に影響を及ぼす可能性があるため、各リスクカテゴリー毎にリスクリミットを設定し、その合計額が自己資本の範囲内に収まるよう管理を行っております。

(特に重要なリスク)

・気候変動リスク

近年、国際機関や日本を含む世界各国政府が「脱炭素化社会への移行」に向けた取組みを加速させるなど、気候変動リスクへの対応は重要な課題となっております。

気候変動の影響による台風・豪雨等の自然災害は、その頻度及び損害が急速に増大しており、こうした「物理的リスク」が地域社会・経済にとって大きな脅威となっております。また、政府が地球温暖化対策として環境規制を導入する等、法務・税務面での規制強化に加え、当社グループが環境配意を怠ることでステークホルダーから見放されるといった「移行リスク」への対応が必要となっております。

こうした社会情勢の変化を受け、以下のリスクが顕在化する可能性があります。

・当社グループの貸出先等における本社・工場等の被災や、低炭素社会への移行の対応の遅れ等による競争力の低下等に起因する経営状況の悪化等に伴う信用リスク

・各ステークホルダーが当社グループに期待する環境問題への取組みに係る基準を下回った場合等における、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる流動性リスク及び当社グループに対するネガティブな報道に起因する当社株価に悪影響を及ぼす風評リスク

・大規模な自然災害が発生し、当社グループの役職員や店舗等が被災した場合における、営業活動の停滞等による営業戦略が奏功しないリスク、業務継続に必要な人財が確保できない人的リスク及び有形資産リスク

・上記リスクの顕在化に起因する自己資本比率低下のリスク

当社グループでは、こうした気候変動リスクが経営に与える定量的な影響を把握するための取組みを行うとともに、地域のカーボンニュートラル実現に向けて、温室効果ガス排出量削減とサステナブルファイナンスの中長期目標を設定し、＜地域総合サービスグループ＞として本業を通じた取組みを進めております。

また、「SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）」に係る統括機能を強化するとともに、気候変動リスクへの対応等に係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、「サステナビリティ統括部」を新設するとともに、サステナビリティ統括部内に「サステナビリティ統括グループ」を新設いたしました。

詳しくは、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

(その他重要なリスク)

(1) 信用リスク

当社グループの不良債権は世界経済の変動、国内景気の動向、業種の盛衰、不動産価格、原材料価格高騰並びに株価・為替の変動及び貸出先の経営状況等によって増加する可能性があります。
　当社グループでは不良債権に対し、貸出先の状況、差入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しております。また、大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上しております。
　しかし、貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合、貸倒引当金が不十分となり貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる可能性があります。
　また、経営状況が悪化した先に対し、債権放棄又は追加貸出等を行って支援をすることもありえます。さらに、担保権を設定した不動産又は有価証券等に対し、流動性の欠如や価格の著しい下落等を要因として担保権の執行が事実上できない可能性があります。
　このような事態が生じた場合には当社グループの与信費用が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループにおいては、こうしたリスクに対し、厳正な審査を実施するとともに、経営改善が必要となった取引先に対して、営業店と本店部の連携による資金繰り支援の徹底や事業再構築補助金等の活用に加え、経営改善支援チームを中心とした本業支援強化などの総合的な伴走型支援を行っております。また、子会社である広島銀行においては、貸出金ポートフォリオに占める割合を勘案する中、一定の業種に係るモニタリングを強化しております。

(2) 市場リスク

当社グループでは市場取引関連業務において、有価証券投資をはじめ様々な金融商品での運用を行っています。こうした活動には金利、為替レート、株価及び債券価格の変動等のリスクがあり、例えば以下のようなリスクが顕在化した場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした適切な有価証券ポートフォリオ管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。加えて、預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量等の多面的なリスク分析を行い、統合的リスク管理委員会及びＡＬＭ戦略委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論の上、運用・調達・リスクヘッジ方針の検討を行っております。

①金利変動のリスク

当社グループは国債等市場性のある債券を保有しています。国内外の金利が上昇した場合、当社グループが保有する国債をはじめとする債券のポートフォリオの価値が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、金利が著しく低下した場合、適切な利回りが確保できない可能性があります。

②為替変動のリスク

当社グループの業務は為替レート変動の影響を受けます。円高が進行した場合には外貨建て取引の円換算額が目減りすることになります。さらに、資産及び負債の一部は外貨建てで表示されており、外貨建ての資産と負債の額が各通貨毎に同額で相殺されない場合又は適切にヘッジされていない場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③株価下落のリスク

当社グループは市場性のある株式を保有しています。株価が大幅に下落する場合には保有株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 流動性リスク

格付機関により当社及び子会社である広島銀行の格付けが引き下げられた場合、当社グループを含む日本の銀行及びその他の金融機関の財政状態が悪化した場合又は市場環境が悪化した場合、予期せぬ資金の流出等により、当社グループの資本・資金調達等ができなくなる、不利な条件での取引を余儀なくされる又は一定の取引を行うことができなくなる可能性があります。
　このような事態が生じた場合には当社グループは資金調達費用の増加等により、市場取引関連業務及び他の業務の収益性が低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、一定の資金流出を前提とした運用・調達コントロールの実施や、市場性資金の調達状況及び市場からの評価等のモニタリングによる管理を徹底しております。

(4) オペレーショナルリスク

①事務リスク

当社グループにおいて、大きな賠償に繋がるような事務事故が発生した場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループは、こうしたリスクに対し、事務規定に基づき厳正な事務処理を徹底し、事務事故の未然防止に努めております。

②システムリスク

当社グループはコンピュータシステムの停止・誤作動又は外部からのサイバー攻撃、その他の不正アクセス、コンピューターウイルス感染が発生する等、重大なシステム障害が発生した場合、業務の停止や情報流出、それに伴う損害賠償の負担等が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、システムリスク管理規程に基づき、システムの安定稼働やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行うなど運用面での対策を実施しております。

また、基盤システム・ネットワークの企画・運営・管理機能を「システム管理課」から改組した「システム企画課」に一元化し、体制を強化するとともに、巧妙化するサイバー攻撃に対するサイバーセキュリティ対応強化等のITガバナンスの高度化を進めていくため、「セキュリティ統括課」を新設いたしました。

③人的リスク

当社グループは多数の従業員を雇用しておりますが、人財の確保や育成が不十分である場合、当社グループの競争力や効率性が低下する等、当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、グループ一体となった採用活動及び研修体系の構築を行うとともに、グループ内の人財交流、シニア人財の活用、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進、他業態等からの専門性の高いキャリア人財の採用等により、人財の戦略的配置を実施しております。

また、DE&Iに係る開示・取組内容の拡充・高度化を図るため、新設したサステナビリティ統括グループ内に「DE＆I統括室」を新設いたしました。

④コンプライアンスリスク

当社グループはコンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、態勢強化に努めておりますが、法令等遵守及び社会的規範の遵守が十分でなかった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに当社グループの業績及び株価に悪影響を及ぼす可能性があります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等の金融犯罪防止に係る態勢強化に努めておりますが、想定の範囲を超える大規模な金融犯罪等に利用された場合、業務の停止及び不測の損失等が発生するとともに、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、各種研修をはじめとした社内啓発を実施すること等により、法令及び社会的規範並びに各種ルール等遵守の徹底を図っております。

⑤有形資産リスク

当社グループは、店舗等の有形資産を保有及び賃借しておりますが、自然災害や不法行為、不適切な資産管理等により、毀損、焼失又は劣化した場合、当社グループの業務遂行に支障をきたす可能性があります。また、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落等が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、台風・水災や大地震・津波等を想定した対策の実施に加え、老朽化店舗や設備等への計画的な対応を行っております。

⑥風評リスク

銀行業界及び当社グループに対するネガティブな報道、悪質な風説が流布された場合、それが正確かどうかにかかわらず又は当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
　なお、当社グループでは、こうしたリスクに対し、透明性の高いディスクロージャーの実施に加え、風評リスクに関する情報の管理徹底を行っております。

(5) その他当社グループの業績等に影響しうる他のリスク

①自己資本比率低下のリスク

当社の連結自己資本比率並びに子会社である広島銀行の連結自己資本比率及び単体自己資本比率について、国内基準（４％）の維持が必要となります。
　当社グループの自己資本比率は現在、要求される水準を上回っておりますが、要求される水準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
　当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。

・株式を含む有価証券ポートフォリオ価値の下落

・不良債権増加に伴う与信費用の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

②退職給付債務等に関するリスク

当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合又は予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を及ぼす可能性があります。

なお、将来の財政悪化リスクに備えるため、2022年度よりリスク対応掛金の拠出を開始しております。

③規制変動リスク

当社グループは現時点の規制（法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む）に従って業務を遂行しております。将来これらの規制の変更並びにそれらによって発生する事態が当社グループの業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であります。

④競争に関するリスク

近年金融機関の業務における大幅な規制緩和により業態を超えた競争が激化してきております。また、当社グループの営業基盤である広島県ではメガバンク・近隣他行等の営業攻勢から競争が激化しております。
　当社グループがこうした事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤当社グループの営業戦略が奏功しないリスク

当社グループは収益基盤の強化のために様々な営業戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合にはこれら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があります。

・優良な貸出金の量の増大が進まないこと
　・金融仲介機能の源泉となる預金が十分に確保できないこと
　・貸出金について適切な利回りが確保できないこと
　・手数料収入の増加が期待通りの結果とならないこと
　・経費削減等の効率化を図る戦略が期待通りに進まないこと
　・取引先への経営改善支援が期待通りに進まないこと

⑥地域の経済動向に影響を受けるリスク

当社グループは広島県及び近隣３県（岡山県、山口県、愛媛県）を地元と位置付け、主要な営業基盤としていることから、これら地域経済の動向が当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害・感染症の発生によるリスク

当社グループは主に国内に営業拠点を有しており、各拠点において、豪雨災害をはじめとした自然災害や感染症等に係る想定をはるかに超える状況が発生し、当社グループの役職員、店舗等の設備及び取引先が被害を受けた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上又は契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

・経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(経営成績)

連結経常収益は、貸出金利息や株式等売却益の増加を主因として、前年度比258億円増加の1,860億円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が減少したものの、貸倒引当金繰入額や外貨調達費用等の増加を主因として、前年度比105億円増加の1,519億円となりました。その結果、連結経常利益は前年度比154億円増加の341億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比151億円増加の276億円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりとなりました。

「銀行業」の経常収益は前年度比252億円増加して1,542億円、セグメント利益は前年度比150億円増加して314億円となりました。

「リース業」の経常収益は前年度比２億円増加して224億円、セグメント利益は前年度比１億円増加して10億円となりました。

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前年度比47億円増加して388億円、セグメント利益は前年度比37億円増加して223億円となりました。

(財政状態)

総資産は前連結会計年度末比１兆2,943億円増加の12兆7,903億円となり、負債は前連結会計年度末比１兆2,577億円増加の12兆2,551億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比366億円増加の5,352億円となりました。

主要勘定の期末残高は、貸出金が前連結会計年度末比4,650億円増加の７兆6,891億円、預金等（譲渡性預金を含む）が前連結会計年度末比1,099億円増加の９兆3,621億円となりました。

(キャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等の増加などから、7,833億円の収入超過（前連結会計年度は4,687億円の支出超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったことなどから、1,193億円の支出超過（前連結会計年度は658億円の収入超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などから、159億円の支出超過（前連結会計年度は81億円の支出超過）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比6,480億円増加の２兆8,030億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

資金運用収支は、72,917百万円となりました。

役務取引等収支は、23,964百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	83,305	－	17,021	66,284
	当連結会計年度	93,407	－	20,489	72,917
うち資金運用収益	前連結会計年度	104,341	－	17,229	87,112
	当連結会計年度	127,201	－	20,706	106,494
うち資金調達費用	前連結会計年度	21,035	－	208	20,827
	当連結会計年度	33,794	－	217	33,577
信託報酬	前連結会計年度	142	－	－	142
	当連結会計年度	175	－	－	175
役務取引等収支	前連結会計年度	24,366	－	3,694	20,671
	当連結会計年度	28,317	－	4,352	23,964
うち役務取引等収益	前連結会計年度	39,758	－	6,496	33,262
	当連結会計年度	43,676	－	7,442	36,233
うち役務取引等費用	前連結会計年度	15,392	－	2,801	12,590
	当連結会計年度	15,358	－	3,089	12,268
特定取引収支	前連結会計年度	3,288	－	－	3,288
	当連結会計年度	2,300	－	－	2,300
うち特定取引収益	前連結会計年度	3,288	－	－	3,288
	当連結会計年度	2,300	－	－	2,300
うち特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
その他業務収支	前連結会計年度	△10,728	－	280	△11,008
	当連結会計年度	1,651	－	253	1,398
うちその他業務収益	前連結会計年度	31,267	－	307	30,960
	当連結会計年度	29,596	－	292	29,303
うちその他業務費用	前連結会計年度	41,996	－	27	41,969
	当連結会計年度	27,944	－	38	27,905

(注) １. 「国内」とは、当社及び国内に本店を有する(連結)子会社（以下、「国内(連結)子会社」という。）であります。

２. 「海外」とは、海外に本店を有する(連結)子会社（以下、「海外(連結)子会社」という。）であります。

３. 「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４．資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が9,287,102百万円、利息が106,494百万円、利回りが1.14％となりました。

資金調達勘定は、平均残高が11,616,632百万円、利息が33,577百万円、利回りが0.28％となりました。

①　国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	9,492,628	104,341	1.09
	当連結会計年度	9,817,826	127,201	1.29
うち貸出金	前連結会計年度	7,192,842	67,770	0.94
	当連結会計年度	7,526,235	82,566	1.09
うち有価証券	前連結会計年度	2,192,732	32,608	1.48
	当連結会計年度	2,125,361	40,628	1.91
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27,464	163	0.59
	当連結会計年度	46,428	419	0.90
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	44,991	2,265	5.03
	当連結会計年度	59,310	1,226	2.06
資金調達勘定	前連結会計年度	11,025,836	21,035	0.19
	当連結会計年度	11,708,056	33,794	0.28
うち預金	前連結会計年度	8,683,750	1,766	0.02
	当連結会計年度	8,978,315	4,074	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	405,643	38	0.00
	当連結会計年度	340,420	32	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	222,867	△71	△0.03
	当連結会計年度	644,099	△157	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	259,692	6,953	2.67
	当連結会計年度	177,118	9,809	5.53
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	468,862	405	0.08
	当連結会計年度	448,052	684	0.15
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	1,021,039	527	0.05
	当連結会計年度	1,148,093	578	0.05

(注) １. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、当社及び広島銀行以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

②　海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち貸出金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち有価証券	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
資金調達勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち売現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

(注) １. 海外(連結)子会社の平均残高は、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２. 「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り(％)
		小計	相殺消去額(△)	合計	小計	相殺消去額(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	9,492,628	530,771	8,961,857	104,341	17,229	87,112	0.97
	当連結会計年度	9,817,826	530,723	9,287,102	127,201	20,706	106,494	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	7,192,842	66,934	7,125,907	67,770	206	67,563	0.94
	当連結会計年度	7,526,235	61,643	7,464,592	82,566	215	82,350	1.10
うち有価証券	前連結会計年度	2,192,732	444,210	1,748,521	32,608	17,022	15,586	0.89
	当連結会計年度	2,125,361	446,172	1,679,188	40,628	20,490	20,137	1.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	27,464	－	27,464	163	－	163	0.59
	当連結会計年度	46,428	－	46,428	419	－	419	0.90
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	44,991	19,625	25,366	2,265	0	2,264	8.92
	当連結会計年度	59,310	22,907	36,403	1,226	0	1,226	3.36
資金調達勘定	前連結会計年度	11,025,836	94,225	10,931,610	21,035	208	20,827	0.19
	当連結会計年度	11,708,056	91,424	11,616,632	33,794	217	33,577	0.28
うち預金	前連結会計年度	8,683,750	19,488	8,664,261	1,766	0	1,765	0.02
	当連結会計年度	8,978,315	23,467	8,954,848	4,074	0	4,074	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	405,643	5,802	399,840	38	0	37	0.00
	当連結会計年度	340,420	5,813	334,607	32	0	32	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	222,867	－	222,867	△71	－	△71	△0.03
	当連結会計年度	644,099	－	644,099	△157	－	△157	△0.02
うち売現先勘定	前連結会計年度	259,692	－	259,692	6,953	－	6,953	2.67
	当連結会計年度	177,118	－	177,118	9,809	－	9,809	5.53
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	468,862	－	468,862	405	－	405	0.08
	当連結会計年度	448,052	－	448,052	684	－	684	0.15
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－	－	－	－
うち借用金	前連結会計年度	1,021,039	66,934	954,104	527	206	320	0.03
	当連結会計年度	1,148,093	61,643	1,086,450	578	216	361	0.03

(注) １．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

役務取引等収益は、36,233百万円となりました。

役務取引等費用は、12,268百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	39,758	－	6,496	33,262
	当連結会計年度	43,676	－	7,442	36,233
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	5,613	－	－	5,613
	当連結会計年度	6,413	－	－	6,413
うち為替業務	前連結会計年度	6,301	－	－	6,301
	当連結会計年度	6,430	－	－	6,430
うち信託関連業務	前連結会計年度	44	－	－	44
	当連結会計年度	34	－	－	34
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,581	－	－	3,581
	当連結会計年度	5,245	－	－	5,245
うち投資信託関連業務	前連結会計年度	917	－	－	917
	当連結会計年度	994	－	－	994
うち代理業務	前連結会計年度	284	－	－	284
	当連結会計年度	268	－	－	268
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	160	－	－	160
	当連結会計年度	150	－	－	150
うち保証業務	前連結会計年度	2,702	－	1,678	1,023
	当連結会計年度	2,973	－	1,885	1,087
役務取引等費用	前連結会計年度	15,392	－	2,801	12,590
	当連結会計年度	15,358	－	3,089	12,268
うち為替業務	前連結会計年度	1,941	－	－	1,941
	当連結会計年度	1,969	－	－	1,969

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、2,300百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	3,288	－	－	3,288
	当連結会計年度	2,300	－	－	2,300
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	1,828	－	－	1,828
	当連結会計年度	1,020	－	－	1,020
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	1,460	－	－	1,460
	当連結会計年度	1,279	－	－	1,279
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、6,956百万円となりました。

特定取引負債は、4,443百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	10,598	－	－	10,598
	当連結会計年度	6,956	－	－	6,956
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,345	－	－	1,345
	当連結会計年度	1,294	－	－	1,294
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	9,253	－	－	9,253
	当連結会計年度	5,661	－	－	5,661
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
特定取引負債	前連結会計年度	7,996	－	－	7,996
	当連結会計年度	4,443	－	－	4,443
うち売付商品債券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	7,996	－	－	7,996
	当連結会計年度	4,443	－	－	4,443
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

(5) 国内・海外別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	8,944,902	－	19,408	8,925,494
	当連結会計年度	9,257,363	－	31,583	9,225,779
うち流動性預金	前連結会計年度	6,246,430	－	17,981	6,228,449
	当連結会計年度	6,627,245	－	29,499	6,597,745
うち定期性預金	前連結会計年度	2,167,440	－	240	2,167,200
	当連結会計年度	2,113,370	－	240	2,113,130
うちその他	前連結会計年度	531,031	－	1,187	529,844
	当連結会計年度	516,747	－	1,844	514,903
譲渡性預金	前連結会計年度	332,571	－	5,809	326,762
	当連結会計年度	142,224	－	5,814	136,410
総合計	前連結会計年度	9,277,473	－	25,217	9,252,256
	当連結会計年度	9,399,588	－	37,398	9,362,190

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間に係る相殺消去額であります。

４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

５．定期性預金＝定期預金＋定期積金

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,224,123	100.00	7,689,192	100.00
製造業	725,371	10.04	757,143	9.85
農業，林業	4,801	0.07	5,018	0.07
漁業	1,216	0.02	1,183	0.02
鉱業,採石業,砂利採取業	1,382	0.02	1,301	0.02
建設業	177,198	2.45	189,127	2.46
電気・ガス・熱供給・水道業	244,949	3.39	244,885	3.18
情報通信業	12,544	0.17	19,102	0.25
運輸業,郵便業	434,981	6.02	509,571	6.63
卸売業,小売業	568,184	7.87	576,676	7.50
金融業,保険業	284,954	3.94	418,332	5.44
不動産業,物品賃貸業	1,143,722	15.83	1,198,033	15.58
各種サービス業	435,416	6.03	439,327	5.71
地方公共団体	1,428,148	19.77	1,429,555	18.59
その他	1,761,247	24.38	1,899,927	24.70
海外及び特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
政府等	－	－	－	－
金融機関	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
合計	7,224,123	－	7,689,192	－

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2023年３月31日現在及び2024年３月31日現在の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・海外別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	431,206	－	－	431,206
	当連結会計年度	438,641	－	－	438,641
地方債	前連結会計年度	317,904	－	－	317,904
	当連結会計年度	328,680	－	－	328,680
短期社債	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
社債	前連結会計年度	291,728	－	1,996	289,732
	当連結会計年度	291,377	－	－	291,377
株式	前連結会計年度	556,719	－	446,007	110,711
	当連結会計年度	590,830	－	445,875	144,954
その他の証券	前連結会計年度	431,277	－	－	431,277
	当連結会計年度	579,870	－	－	579,870
合計	前連結会計年度	2,028,836	－	448,003	1,580,832
	当連結会計年度	2,229,399	－	445,875	1,783,523

(注) １．「国内」とは、当社及び国内(連結)子会社であります。

２．「海外」とは、海外(連結)子会社であります。

３．「相殺消去額」とは、連結会社間の資本連結に伴い相殺消去した金額を記載しております。

４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は広島銀行１社です。

①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表/連結)

資産
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
信託受益権	46,424	46.89	41,393	44.55
有形固定資産	629	0.64	629	0.68
銀行勘定貸	51	0.05	56	0.06
現金預け金	51,905	52.42	50,830	54.71
合計	99,011	100.00	92,909	100.00

負債
科目	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	98,273	99.26	92,172	99.21
包括信託	737	0.74	736	0.79
合計	99,011	100.00	92,909	100.00

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目	前連結会計年度(2023年３月31日)			当連結会計年度(2024年３月31日)
	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）	金銭信託（百万円）	貸付信託（百万円）	合計（百万円）
現金預け金	21,349	－	21,349	19,962	－	19,962
資産計	21,349	－	21,349	19,962	－	19,962
元本	21,349	－	21,349	19,962	－	19,962
負債計	21,349	－	21,349	19,962	－	19,962

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、2023年３月31日よりバーゼルⅢ最終化を適用しており、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

		(単位：億円、％)
	2023年３月31日	2024年３月31日
１．連結自己資本比率 （２/３）	11.78	11.04
２．連結における自己資本の額	4,217	4,400
３．リスク・アセットの額	35,768	39,842
４．連結総所要自己資本額	1,430	1,593

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、広島銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２. 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３. 要管理債権

要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４. 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

広島銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分	2023年３月31日	2024年３月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	59	62
危険債権	483	563
要管理債権	309	354
正常債権	72,837	77,501

（注）「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づき、単位未満を四捨五入しております。

・経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 当連結会計年度の経営成績

①連結粗利益（除く国債等債券関係損益）

貸出金利息や有価証券利息配当金など、本業部分の収益が着実に増加したことから、資金利益が増加し、船舶関連やシンジケートローン手数料の増加に加え、堅調な株式相場を受け、株式や投資信託の取り扱いが好調であったことから、役務取引等利益も増加したため、連結粗利益（除く国債等債券関係損益）は、前年比70億円増加の1,031億円となりました。

②与信費用

原材料価格高騰の影響を受けたお取引先の業況悪化や、大口先の再生支援等に伴う貸倒引当金を計上したことから、与信費用は前年比144億円増加の150億円となりました。

③株式等関係損益

政策保有株式等の売却益の計上や、前年に計上した保有株式の評価損拡大による損失影響（株式等償却△53億円）の消失により、株式等関係損益は、前年比99億円増加の76億円となりました。

④親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比151億円増益の276億円となり、「中期計画2020」最終年度の利益目標（270億円超）を達成しました。

（億円）

		2023年度
			前年比	(増減率)
連結粗利益		1,007	214	(26.9％)
（除く国債等債券関係損益）①		1,031	70
	資金利益	729	67
	役務取引等利益	241	33
	特定取引・その他業務利益	36	114
	（うち国債等債券関係損益）	△24	143
営業経費 　　　　　　　　　　　(△)		579	△1
与信費用 ②　　　　　　　　　　(△)		150	144
株式等関係損益 ③		76	99
持分法による投資損益		△0	△0
その他		△11	△16
経常利益		341	154	(81.8％)
特別損益		57	63
	うち退職給付信託返還益	64	64
法人税等合計　　　　　　　　 　(△)		122	65
非支配株主に帰属する当期純利益 (△)		0	0
親会社株主に帰属する当期純利益 ④		276	151	(121.4％)

（参考）営業経費率 （※）

56.2％

△4.2％

　（※）営業経費率＝営業経費÷（連結粗利益－国債等債券関係損益）

(2) 「中期計画2020」の振り返り

「中期計画2020」においては、従業員の意識改革に加え、グループ各社の相互連携によるソリューション提供力の強化や、グループの業務軸の拡大に注力しました。この結果、持株会社体制移行後の第１ステージとなる「中期計画2020」については、順調に推移しました。

〔「中期計画2020」の概要〕

〈「中期計画2020」の３本柱〉

①地域活性化に向けた地域社会の課題解決への取組強化

②お客さまの成長への貢献に向けたグループ各社のコア業務の深化とグループ一体となった業務領域の拡大（新たな収益分野の確立）

③地域社会・お客さまの持続的成長を支えるための安定した経営基盤の確立

〔「中期計画2020」において取り組んだ事項〕

①地域の課題解決に向けた取組みの強化

・地域社会の構造的な課題の解決に資するコンサルティング子会社である「ひろぎんエリアデザイン株式会社」の設立（2021年４月）

・地元企業と連携しスタートアップ等支援を目的としたコワーキングスペース「Hiromalab」（ヒロマラボ）を開業（2022年12月）

②お客さまの成長に向けた取組みの強化

・広島銀行において、事業性評価を通じ、事業承継・M&Aに関するコンサルティングを実施（2021年度～2023年度コンサルティング件数：213件）

・ひろぎんキャピタルパートナーズと広島銀行が連携し、既存の事業再生・事業承継・ベンチャーの３ファンドに加え、地域活性化事業会社を対象としたファンドを新設（2022年４月）し、各ステージの企業へのエクイティ資金が提供できる態勢を構築（2024年３月末累計投資実績：20先、36億円）

・ITコンサルティングを通じた最適なソリューションの提供により、経営課題を解決するため、IT関連企業「ひろぎんITソリューションズ株式会社」を子会社化（2021年１月）

・地域の中小企業経営者が抱えている人材確保や人事労務に関する経営課題に対し、最適なソリューションを提供するため、人事労務に関するコンサルティング業務を展開する「ひろぎんヒューマンリソース株式会社」を設立（2021年４月）（2024年３月末現在顧問契約社数：110社）

・お客さまのライフプランに沿ったあらゆるニーズにトータルでお応えするため、広島銀行やひろぎん証券を中心に、ゴールベース資産管理型ビジネスを展開

③経営基盤の強化

・従業員のエンゲージメント向上に向け、継続的なベースアップの実施（2023年２％、2024年３％）

・従業員のファイナンシャル・ウェルネス向上に向け、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入（2023年８月）

・スマホによる非対面手続き拡充、Web来店予約サービス導入などデジタル技術を活用した構造改革

(3) 「中期計画2020」における経営目標の達成状況

「中期計画2020」最終年度である2023年度において、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結ROE」及び「連結自己資本比率」については、中期計画で掲げた経営目標を達成しましたが、「法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益およびグループ会社当期純利益の合計」及び「グループ会社連結寄与度」については、中期計画で掲げた経営目標は未達となりました。

①親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　  　  ②連結ROE

                  　　　　　　　　　　　　　　　　 ④法人・個人のお客さまに対するコンサルティング

③連結自己資本比率　　　　　　　　　　　　　　　　　 　業務に係る収益（※１）およびグループ会社当期純

                                                   利益（※２）の合計

⑤グループ会社連結寄与度（※３）

（※１）法人・個人のお客さまに対するコンサルティング業務に係る収益＝広島銀行の法人ソリューション、アセットマネジメントおよびエクイティビジネスに係る収益の合計

（※２）グループ会社当期純利益＝広島銀行を除く連結子会社等の当期純利益に出資比率を乗じた額の合計

（※３）グループ会社連結寄与度＝グループ会社当期純利益÷親会社株主に帰属する当期純利益

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての情報

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要については、「・経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

(設備投資)

当連結会計年度における主なものはひろぎんキャリア共創センターの新設や既存店舗の改修・設備更新等であり、全て自己資金でまかなっております。翌連結会計年度以降の見通しについては、引き続き店舗設備の更新やシステム投資等を行っていき、これらに必要な資金は自己資金でまかなう予定であります。

(株主還元)

当社は、株主還元の充実及び内部留保の充実による自己資本の維持・向上を経営における重要課題として捉え、これらの両立を意識した経営を進めております。

配当性向40％程度をベースとし、「連結自己資本比率11％程度」を目安とする中、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで、機動的な自己株式取得を実施してまいります。引き続き、地域における積極的な信用リスクテイクを可能とする強固な財務基盤の構築及び外部格付の維持・向上に資する内部留保の充実を勘案する中、株主還元の強化を検討してまいります。

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(貸倒引当金の計上)

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から５年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

しかし、外部環境の著しい変化、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの設備投資につきましては、銀行業及びリース業を中心に店舗ネットワークの整備、ひろぎんキャリア共創センターの新設、お取引先の高度化・多様化するニーズへの対応強化を図った結果、設備投資額は12,376百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

なお、銀行業及びリース業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

									2024年３月31日現在
	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数(人)
						面積(㎡)	帳簿価額(百万円)
連結子会社	株式会社広島銀行	本店	広島市中区	銀行業	本店	4,452	19,059	18,621	1,401	24	39,106	1,149
		八丁堀支店ほか103店	広島県	銀行業	店舗	70,448(11,741)	15,825	5,561	1,886	321	23,593	1,336
		松江支店	島根県	銀行業	店舗	495	339	35	8	―	384	6
		岡山支店ほか９店	岡山県	銀行業	店舗	9,197(3,591)	3,500	698	145	9	4,354	128
		岩国支店ほか５店	山口県	銀行業	店舗	4,169(646)	1,968	352	78	9	2,408	90
		松山支店ほか５店	愛媛県	銀行業	店舗	5,446	1,848	206	53	7	2,116	87
		福岡支店ほか１店	福岡県	銀行業	店舗	621	972	39	12	1	1,025	25
		神戸支店ほか１店	兵庫県	銀行業	店舗	1,211	1,389	59	11	1	1,460	21
		大阪支店	大阪府	銀行業	店舗	563	498	42	10	3	554	10
		名古屋支店	愛知県	銀行業	店舗	933	646	35	12	2	697	8
		東京支店	東京都	銀行業	店舗	―	―	82	16	―	98	17
		社宅・寮	広島市中区ほか25ヵ所	銀行業	社宅・寮	16,061	2,266	469	0	―	2,736	―
		ゲネシス	広島市西区	銀行業	事務センター	8,300(3,727)	1,624	3,944	1,093	―	6,662	―
		ひろぎん中央ビルディング	広島市中区	銀行業	事務センター	1,082	528	1,194	84	―	1,806	―
		その他の施設	広島市中区ほか	銀行業	その他	33,273	4,332	4,567	10,271	2	19,174	―
	ひろぎんリース株式会社	本社ほか	広島市中区ほか	リース業	賃貸資産ほか	―	―	2	5,847	―	5,849	96

(注) １. 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め135百万円であります。

２. 銀行業の動産は、事務機械2,274百万円、その他12,811百万円であります。

３. 海外駐在員事務所４ヵ所、店舗外現金自動設備277ヵ所は上記に含めて記載しております。

４. 上記の他、リース契約による主な賃借設備は次のとおりであります。

	会社名	店舗名その他	所在地	セグメントの名称	設備の内容	従業員数(人)	年間リース料(百万円)
連結子会社	株式会社広島銀行	本店他	広島市中区他	銀行業	車輌	―	168

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。

なお、銀行業以外の事業については、記載すべき重要な設備はありません。

(1) 新設、改修

会社名	店舗名その他	所在地	区分	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額(百万円)		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
						総額	既支払額
株式会社広島銀行	ゲネシス他	広島市西区他	改修等	銀行業	事務機械・ソフトウエア他	9,734	1,783	自己資金	2020年10月	2027年１月
	現行の基幹系システムの高度化対応	広島市西区	改修	銀行業	ソフトウエア	6,550	1,856	自己資金	2022年12月	2027年１月
	広島東支店他	広島市南区他	移転等	銀行業	店舗他	2,017	2	自己資金	2024年３月	2025年３月

　 (注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
計	1,000,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	312,370,921	312,370,921	東京証券取引所プライム市場	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
計	312,370,921	312,370,921	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、2020年10月１日に株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の単独株式移転の方法により持株会社（完全親会社）として設立されました。

これに伴い、広島銀行が発行していた新株予約権は、2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。

当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。

決議年月日	2020年５月12日　広島銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数	広島銀行取締役１名	広島銀行取締役１名	広島銀行取締役１名	広島銀行取締役１名
新株予約権の数(注)２	316個	335個	762個	453個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３	普通株式15,800株	普通株式16,750株	普通株式38,100株	普通株式22,650株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2020年10月１日～2040年７月28日	2020年10月１日～2041年７月27日	2020年10月１日～2042年７月27日	2020年10月１日～2043年７月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格　 653円資本組入額 327円	発行価格 　645円資本組入額 323円	発行価格 　447円資本組入額 224円	発行価格 　821円資本組入額 411円
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

決議年月日	2020年５月12日　広島銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数	広島銀行取締役１名	広島銀行取締役１名	広島銀行取締役２名
新株予約権の数(注)２	513個	360個	690個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)３	普通株式25,650株	普通株式18,000株	普通株式34,500株
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2020年10月１日～2044年７月30日	2020年10月１日～2045年７月31日	2020年10月１日～2046年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 　915円資本組入額 458円	発行価格 1,347円資本組入額 674円	発行価格 　655円資本組入額 328円
新株予約権の行使の条件	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)５

(注) １．当事業年度の末日(2024年３月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2024年５月31日)において、これらの事項に変更はありません。

２．新株予約権１個につき目的となる株式数　50株

３．新株予約権の目的となる株式の数

当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整により生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社又は広島銀行の取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することができる。

②以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。

イ．新株予約権者が、当社又は広島銀行の取締役を解任された場合
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

ハ．新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

③新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。

④新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使できるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。

⑤その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ．交付する再編対象会社の新株予約権の数

組織再編行為の効力発生の時点において、新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ．新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき、合理的な調整がなされた数とする。ただし、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。

ニ．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ．新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日までとする。

ヘ．譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

ト．新株予約権の行使の条件

前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当ありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年10月１日	312,370	312,370	60,000	60,000	15,000	15,000

(注) 株式会社広島銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	2	59	43	1,980	214	95	97,896	100,289	－
所有株式数(単元)	43	1,128,153	99,718	822,725	402,341	163	667,347	3,120,490	321,921
所有株式数の割合(％)	0.00	36.15	3.20	26.37	12.89	0.00	21.39	100.00	－

(注) １. 自己株式3,600,553株は、「個人その他」に36,005単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれております。

２. 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は、「金融機関」の欄に21,768単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

３. 従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は、「金融機関」の欄に25,383単元含まれております。

４. 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR	36,642	11.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	21,708	7.03
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	8,204	2.65
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿一丁目26番１号	7,500	2.42
シーピー化成株式会社	岡山県井原市東江原町1516番地	7,463	2.41
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲二丁目２番１号	6,038	1.95
ひろぎんホールディングス従業員持株会	広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号	5,904	1.91
株式会社福岡銀行	福岡県福岡市中央区天神二丁目13番１号	5,500	1.78
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	4,833	1.56
JP MORGAN CHASE BANK 385781	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM	3,908	1.26
計	－	107,705	34.88

(注) 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	36,642千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	21,708千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,600,500	普通株式	3,600,500	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
	普通株式	3,600,500
(相互保有株式) 普通株式 500,000	普通株式	500,000	－
普通株式	500,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 307,948,500	普通株式	307,948,500	3,079,485	同上
普通株式	307,948,500
単元未満株式	普通株式 321,921	普通株式	321,921	－	同上
普通株式	321,921
発行済株式総数	312,370,921	－	－
総株主の議決権	－	3,079,485	－

(注) １．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、１千株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が、10個含まれております。

２．上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が、53株含まれております。

３．上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」所有の自己株式2,176千株(議決権の数21,768個)及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」所有の自己株式2,538千株(議決権の数25,383個)が含まれております。

② 【自己株式等】

　　2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社ひろぎんホールディングス	広島市中区紙屋町一丁目３番８号	3,600,500	4,715,100(注)	8,315,600	2.66
(相互保有株式)信愛トータルサービス株式会社	広島市中区舟入中町９番12号	500,000	－	500,000	0.16
計	－	4,100,500	4,715,100	8,815,600	2.82

(注) 他人名義で所有している理由等

「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口)(東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)が2,176千株所有しております。

「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76905口)(東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR)が2,538千株所有しております。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（取締役等に対する株式所有制度）

当社及び当社の子会社である株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに広島銀行の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

１．本制度の概要

当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。

２．当社及び広島銀行が拠出する金銭の上限及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限

(1)当社及び広島銀行が信託に拠出する金銭の上限は、３事業年度を対象として、合計1,000百万円です。

(2)取締役等に交付される当社株式数の上限は、３事業年度を対象として合計2,600千株です。

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち、株式交付規程に定める条件を満たす者

（従業員等に対する株式所有制度）

当社は、中長期的な株価向上や業績達成に向けたインセンティブの付与及び経営参画意識を高めることなどを目的として、当社グループ従業員を対象に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

１．本制度の概要

当社が「ひろぎんホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

２．当社持株会に取得させる予定の株式の総数

　2,847,400株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会（2023年５月12日）での決議状況（取得期間2023年５月15日～2024年３月29日）	5,000,000	3,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	3,595,300	2,999,989,829
残存決議株式の総数及び価額の総額	1,404,700	10,171
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	28.09	0.00
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合（％）	28.09	0.00

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	1,656	1,402,221
当期間における取得自己株式	233	262,005

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式数及び価額の総額は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の権利行使）	―	―	―	―
その他（単元未満株式の買増請求）	151	100,032	―	―
保有自己株式数	3,600,553	―	3,600,786	―

(注) １．当期間の「その他」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに処分した株式数及びその処分価額の総額は含まれておりません。また、当期間の「保有自己株式数」欄には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式数及び処分株式数は含まれておりません。

２．保有自己株式数には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式(当事業年度2,176,896株、当期間2,099,056株)及び「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式(当事業年度2,538,300株、当期間2,051,500株)は含めておりません。

３ 【配当政策】

　(1) 株主還元の基本的な方針

当社は、地域総合サービスグループとして地域社会やお客さまのあらゆる課題解決に徹底的に取り組み、地域の持続的成長に貢献していくため、株主還元とともに内部留保の充実にも意を用い、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当を実施してまいります。
　また、内部留保につきましては、収益力強化に向けた資本活用（地域課題解決・地域の持続的成長に向けた成長投資、人的資本への投資拡充等）とのバランスをとり運用することで、経営基盤の拡充や経営体質の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

「配当」

利益成長を通じた１株当たり配当金の安定的かつ持続的な増加を基本とし、配当性向を40％程度といたします。

「自己株式取得」

連結自己資本比率11％程度を目処とし、その水準を踏まえ、業績動向や市場環境等を総合的に考慮したうえで機動的に実施いたします。

当社の配当は、取締役会で決議される中間配当及び期末配当の年２回を実施しております。

また、当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　(2) 当事業年度の配当

当事業年度の配当につきましては、期末配当金を19円00銭（中間配当金と合計で、年間配当金37円00銭）としております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2023年11月10日取締役会決議	5,577	18.00
2024年５月13日取締役会決議	5,866	19.00

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、社会的責任と公共的使命を果たすなか、経営の健全性、効率性及び透明性を高めることで、ステークホルダーであるお客さま、株主の皆さま等から高い評価と揺るぎない信頼を確立し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めています。

そのため、株式会社東京証券取引所による「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神も踏まえ、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向け、次の５つの方針を掲げて取組んでいます。

・株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境を整備します。

・国連において採択された「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」及び企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取組みを強化するとともに、地域社会、お客さま、従業員等の全てのステークホルダーとの適切な協働に努め、その権利や立場を尊重する企業文化・風土を醸成します。

・ディスクロージャーの充実による適時適切な情報開示を通じて、経営の透明性を確保します。

・取締役会は、株主の皆さまに対する受託者責任・説明責任を踏まえ、業務執行の実効性の高い監督と迅速な意思決定を行います。

・株主の皆さまとの建設的な対話を行い、適切な対応に努めます。

②　企業統治の体制の概要等

当社は、銀行持株会社として、子銀行等のグループ各社の経営及び業務を管理・監督することで、グループガバナンスの強化を図っていくという設立趣旨に鑑み、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用しています。

当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することで、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会での議決権を付与することにより、監査・監督機能の強化を図るとともに、業務執行権限を代表取締役に移譲することにより、経営の効率化・機能強化を進め、コーポレートガバナンスの一層の充実と更なる企業価値の向上を図っています。

また、当社は、「監査等委員会設置会社」を採用することにより、内部監査部門が、取締役会だけでなく、監査等委員会もサポートする体制を構築し、監査等委員会による内部統制システムを利用した実効性の高い組織的監査を通じて、当社グループの健全で持続的な成長と社会的な信頼の確保を図っています。

当社の取締役は、社外取締役５名を含めた11名（2024年６月26日現在）で構成し、経営の意思決定、業務執行の監督という位置付けから、取締役会（議長：取締役会長　池田　晃治）を原則月１回開催しています。また、取締役会で決定した基本方針に基づく経営全般の重要事項を協議決定及び審議する機関として、取締役会の下に会長・社長・専務執行役員・常務執行役員及び社長の指名する執行役員を構成員とするグループ経営会議（議長：取締役社長　部谷　俊雄）を設置し、原則週１回開催しています。

また、当社は、執行役員制度を導入し、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務執行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っています。

さらに、当社は、特定業務の遂行を目的とする特別機構（グループシステム障害等対策本部等）や特定事項について調査、研究又は協議調整を行うことを目的とする委員会（グループ経営戦略委員会、グループサステナビリティ推進委員会等）を設置し、関連部門の部長等を構成員として運営しています。各特別機構・各委員会は、定期的又は必要に応じて随時開催され、経営上の主要課題やグループ会社横断的な施策・検討事項に取組んでいます。特別機構・委員会で合意又は協議された事項は、必要に応じて取締役会又はグループ経営会議等に付議又は報告し、当社グループのガバナンス強化や業務運営の健全性・適切性の向上に寄与しています。

当社の監査等委員である取締役は、社外取締役３名を含めた４名（2024年６月26日現在）で構成し、取締役の職務執行の監査という位置づけから、監査等委員会（議長：常勤監査等委員　熊野　達朗）を毎月１回に加え、必要に応じて随時開催しています。各監査等委員である取締役は、監査等の職務の執行を通じて得た情報及び知見を取締役会の審議等において積極的に活用し、取締役会の監督機能の実効性の確保とともに、業務の適正な決定に努めています。

なお、各機関の内容（2024年６月26日現在）は以下のとおりです。

名称	目的	構成員（☆は当該機関の長）
取締役会	業務執行に関する当社の意思を決定し、取締役の職務の執行を監督する	☆取締役会長（池田 晃治）、取締役社長（部谷 俊雄）、取締役専務執行役員（清宗 一男、横見 真一、廣江 裕治）、社外取締役（新免 慶憲、松村 はるみ）、取締役監査等委員（熊野 達朗）、社外取締役監査等委員（谷 宏子、北村 俊明、大隈 郁仁）
監査等委員会	監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議する	☆常勤監査等委員（熊野 達朗）、社外監査等委員（谷 宏子、北村 俊明、大隈 郁仁）
グループ指名・報酬諮問委員会	当社及び株式会社広島銀行の取締役等の指名・報酬等という経営の重要な意思決定について、決定プロセスの透明性・客観性を確保することを通じて、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に繋げる	☆取締役会長（池田 晃治）、取締役社長（部谷 俊雄）、社外取締役（新免 慶憲、松村 はるみ、谷 宏子、北村 俊明、大隈 郁仁）
グループ経営会議	取締役会が決定した基本方針に基づき、経営全般の重要事項を協議決定するとともに、審議を行う	☆取締役社長（部谷 俊雄）、取締役会長（池田 晃治）、取締役専務執行役員（清宗 一男、横見 真一、廣江 裕治）、常務執行役員（藤広 稔、藤井 顕一郎、小玉 勧）及び社長の指名する執行役員（堀井 利英、石原 和幸、木下 麻子）

③　企業統治に関するその他の事項

（イ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「パーパス」及び「経営理念」（「経営ビジョン」とその経営ビジョンを具体的に展開する上での基本的な考え方を示した「行動規範」の二つで構成）のもと、お客さまや地域社会、株主、市場、従事者など全てのステークホルダーからの真の信頼を勝ち取るため、健全で透明性の高い経営を目指しています。

ひろぎんホールディングスは、５つの行動規範に基づいて、地域社会と共に共通価値を創造し、持続可能な社会の実現に努めます

１．地域社会と共に歩み、その発展に積極的に貢献します
２．お客さまの視点に立って考動し、豊かな人生と事業の成長に貢献します
３．企業価値の持続的な向上に努めます
４．誰もが健康で明るく働きがいのある企業グループをつくります
５．高いレベルのコンプライアンスを実践します

 そのため、会社法及び同施行規則に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備として、次のとおり「内部統制システムの構築に係る基本方針」を取締役会で決議し、その方針に基づいて、内部統制システムの整備及びその実効性の向上に努めています。なお、「内部統制システムの構築に係る基本方針」は、法令諸規則等または外部経営環境の変化や当社グループにおける内部統制システムの運用状況等を踏まえて、今後も随時必要な見直しを行い、内容の充実・実効性の向上に努めてまいります。

１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、コンプライアンスの徹底を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループコンプライアンス委員会及び当社グループのコンプライアンスを一元的に統括する部署の設置等、当社グループのコンプライアンスを確保するための組織体制を整備する。

(2)当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本方針とともに「グループコンプライアンス規程」等の関連諸規程を制定し、適切なコンプライアンス態勢を整備する。

(3)当社は、当社グループの顧客保護等管理に関する基本方針とともに「グループ顧客保護等管理規程」等の関連諸規程を制定し、適切な顧客保護等管理態勢を整備する。

(4)当社は、当社グループの「顧客本位の業務運営に関する基本方針」を制定し公表するとともに関連諸規程を制定し、お客さま本位の業務運営の実践を徹底する。

(5)当社は、当社グループの「反社会的勢力との関係遮断に関する基本方針」を制定し公表するとともに、「グループ反社会的勢力等との関係遮断に関する規程」等の関連諸規程を制定し、反社会的勢力等との厳格な関係遮断態勢を整備する。

(6)当社は、当社グループの「マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する方針」を制定し公表するとともに関連諸規程を制定し、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の厳格な防止態勢を整備する。

(7)当社は、当社グループの「利益相反管理に関する基本方針」を制定し公表するとともに「グループ利益相反管理規程」等の関連諸規程を制定し、適切な利益相反管理態勢を整備する。

(8)当社は、当社グループの財務報告における内部統制に関する諸規程を制定し、法令諸規則等に基づいて適時適正な財務報告を行う態勢を整備する。

(9)当社は、当社グループにおけるインサイダー取引未然防止に関する諸規程を制定するとともに当社グループの役職員に周知し、適切なインサイダー取引未然防止態勢を整備する。また、東京証券取引所への適時開示体制を整備し、公表する。

(10)当社は、取締役会において、毎期、当社グループのコンプライアンスや顧客保護等管理等を実現するため、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、当社グループの役職員に周知する。また、取締役会は、定期的または必要に応じて随時、その実施状況の報告を受け、当社グループのコンプライアンスに係る状況をモニタリングする。

(11)当社は、当社グループにおける内部通報制度（内部通報者を保護する制度を含む）及び不祥事件の報告制度・関与者への懲戒制度を整備し、当社グループの役職員に周知する。

(12)当社は、当社グループのコンプライアンス態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づき内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締役会及び監査等委員会に報告する。

（運用状況の概要）

取締役会は、「グループコンプライアンス・プログラムの実施状況」等の各種報告を受け、業務が経営の基本方針・諸規程等に基づいて適切に運営されていることを確認するとともに、改善が必要な事項がある場合には、都度、改善・是正をしています。また、法令等及び社会的規範の遵守の徹底と企業倫理の確立を図るため、グループコンプライアンス委員会を設置し、法令等及び社会的規範の遵守に係る事項を審議・検討するなど、法令及び社会的規範等遵守違反の未然防止を図っています。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)当社は、「取締役会規程」を整備し、取締役会議事録を保存・管理するほか、「文書保存管理規程」等の文書の保存・管理に関する諸規程を制定し、当社内における会議資料・議事録及び決裁文書等の適切な保存・管理態勢を整備する。

(2)当社は、当社グループの情報資産保護に関する安全対策の基本方針として「セキュリティーポリシー」を制定し、情報資産の適切な保護・管理態勢を整備する。

（運用状況の概要）

取締役会議事録を取締役の職務の執行に係る重要な情報として、適切に保存及び管理しています。

その他の重要な情報についても、各部において適切に保存及び管理しています。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)当社は、当社グループの業務遂行から生じる様々なリスクに備えるためリスク管理を経営の最重要課題の一つとして位置付け、グループ統合的リスク管理委員会及び当社グループのリスク管理を一元的に統括する部署の設置等、当社グループのリスク管理に関する組織体制を整備する。

(2)当社は、当社グループのリスク管理に関する基本方針とともに「グループ統合的リスク管理規程」を制定し、適切な統合的リスク管理態勢を整備する。

(3)当社は、当社グループの経営の健全性維持等を目的として、自己資本管理に関する規程を整備し、バーゼルⅢにおける自己資本比率規制への対応も含め、当社グループのリスクに見合った適切かつ十分な自己資本を確保する。

(4)当社は、取締役会において、毎期、経営体力や収益性等とのバランスのとれた適切なリスク管理を行うため、当社グループの「リスクアペタイト・ステートメント」を制定し、当社グループの役職員に周知する。また、取締役会は、定期的または必要に応じて随時、リスク管理の状況の報告を受け、当社グループのリスク管理の状況をモニタリングする。加えて、RAF（リスクアペタイト・フレームワーク）の構築により、当社グループのビジネスモデルやリスク認識を踏まえた、適切なリスクテイクの推進やリスク・リターンの最適化を図る。

(5)当社は、「グループ危機管理規程」のほか当社グループの危機管理体制・業務継続体制（BCP）に関する諸規程を整備し、当社グループの役職員に周知する。また、定期的または必要に応じて随時、危機に際しての模擬訓練を行い、危機管理体制・業務継続体制（BCP）の実効性の確保・向上を図る。

(6)当社は、当社グループのリスク管理態勢等の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づき、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について、取締役会及び監査等委員会に報告する。

（運用状況の概要）

取締役会は、「グループリスクアペタイト運営及び統合的リスク管理の状況」等の各種報告を受け、適切なリスク管理がなされていること、リスクに対して十分な自己資本を確保していることを確認しています。併せて、随時、グループ統合的リスク管理委員会を開催し、各リスクをモニタリングする中、対応策を審議・検討しています。

また、定期的に危機発生時を想定した模擬訓練を行うなど、適切な危機管理態勢を構築しています。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、取締役会において、毎期、当社グループの目指す経営目標とともに経営計画を策定し、当社グループの役職員に周知する。取締役会は、定期的または随時、経営計画の実施状況について報告を受け、当社グループの経営計画の実施状況をモニタリングする。

(2)当社は、グループ経営会議を設置し、取締役会の決議した基本方針に基づきグループ経営上の重要事項の決定・審議等を委任することで、代表取締役の職務執行を牽制しつつ効率的な業務執行体制を構築する。

(3)当社は、執行役員制度を導入し、取締役会により選任された執行役員は、代表取締役の指揮命令の下で、当社各部門の業務を分担執行する。

(4)当社は、当社内における業務の分掌及び職制並びに職務権限の行使に関する諸規程を制定し、当社内の各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される体制を整備する。

(5)当社は、電子情報処理組織等の活用により、当社内及び当社グループ内における情報伝達体制を整備し、適切かつ効率的な業務の執行体制を構築する。

（運用状況の概要）

グループ経営会議において、経営全般の重要事項を決議・審議するとともに、諸規程に基づき報告を受ける等、効率的な業務運営を実施しています。

また、各部門が、相互に連携しつつ、牽制機能が有効に発揮される形態で業務を分担執行しています。

併せて、取締役会による監督の下で、代表取締役と執行役員が業務執行を担う体制としており、取締役が担うべき経営の重要事項に係る意思決定機能及び業務執行の監督機能と執行役員が担うべき業務執行機能を分離し、取締役と執行役員がそれぞれの役割と責任を果たすことで、業務の適正確保と持続的な企業価値の向上を図っています。

５．企業集団における業務の適正を確保するための体制（企業集団内部統制）

イ.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
ロ.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ハ.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ニ.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)当社は、当社グループの事業を統括する持株会社として、当社傘下のグループ各社の経営管理に関する基本方針とともに「グループ会社経営管理規程」を制定し、当社傘下のグループ各社の適切な経営・運営管理態勢を整備する。また、当社傘下のグループ各社からの協議・報告に関する諸規定を整備し、必要な協議・報告を求めるとともに、グループ会社の経営及び業務運営に関して、必要な指示・指導等を実施する。

(2)当社は、取締役会またはグループ経営会議等において、当社傘下のグループ各社との協議・認識共有、意見・情報交換等を行う。

(3)当社は、当社の方針の徹底及び当社との連携確保等を目的として、当社傘下のグループ各社に対して必要な役員の派遣を行う。

(4)当社は、当社グループ全体及び当社グループ内各社の業務及び財務の健全性・適切性の確保を目的として、「グループ内取引等に係る基本方針」とともに関連諸規定を制定し、グループ内取引等の適切な管理態勢を整備する。

(5)当社は、グループベースで、コンプライアンス、顧客保護等管理、リスク管理及び危機管理等の各管理態勢及び内部通報制度・情報伝達体制等の諸制度・態勢等を整備し、グループベースでの業務の適正を確保する。

(6)当社は、当社傘下のグループ各社の経営計画等の立案への関与及び経営計画等の実施状況のモニタリング及び管理を通じて、グループベースでの業務の効率性を確保する。

(7)当社は、当社傘下のグループ各社を対象とした業績評価制度及び表彰制度等の適切なインセンティブ制度を整備し、当社グループ内各社の連携強化・業績伸展等を図る。

(8)当社は、当社傘下のグループ各社の経営管理態勢の適切性及び有効性について内部監査を行うため、当社内に他の部門から独立した内部監査部門を設置する。当該内部監査部門は、取締役会及び監査等委員会の方針に基づき、内部監査を実施し、被監査部門に対して改善指導等を行うとともに内部監査の結果について取締役会及び監査等委員会に報告する。

（運用状況の概要）

取締役会は、グループ会社の経営全般の重要事項に係る協議・報告のため、取締役会またはグループ経営会議等において、定期的にグループ会社の業務運営状況に係る報告を受け、グループ各社の業績・現況等を確認しています。

加えて、当社の内部監査部門がグループ会社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会に報告するなど、適切なグループ会社の経営管理態勢を構築しています。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(1)当社は、監査等委員会による監査の実効性確保のため、監査等委員会の補助使用人に係る組織として、監査等委員会の指揮下に監査等委員会事務局を設置する。

(2)当社は、前項の監査等委員会事務局に必要な専任者を配置する。

（運用状況の概要）

「HD職制規程」に基づき、監査等委員会事務局長は、監査等委員会の指揮に従いその職務を補助しています。

７．前号の補助使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査等委員会からの補助使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

(1)当社は、監査等委員会の補助使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保及び監査等委員会からの補助使用人に対する指示の実効性の確保を目的として、次の取組みを行う。

①監査等委員会の補助使用人について、業務執行部門との兼任を禁止する。

②監査等委員会の補助使用人の人事（異動・評価・懲戒処分等）について、監査等委員会の同意を得て行う。

③監査等委員会の補助使用人が、職務を執行する上で不当な制約等を受けないように配慮する。

（運用状況の概要）

監査等委員会事務局長の異動・評価・賞罰等の人事について、人事総務グループは監査等委員会に協議することとしています。

８．取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が、監査等委員会へ報告をするための体制及び監査等委員会へ報告した者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)当社は、監査等委員会への報告に関する体制として、次の取組みを行う。

①当社グループの役職員に対して、法令違反行為その他の重大な事故発生時等の監査等委員会への報告事項及び報告義務を周知する。

②監査等委員会による当社グループ役職員に対する報告徴求権及び調査権について周知する。

③監査等委員会への報告者に対して、当該報告をしたことを理由として不利・不当な取扱いをすることを禁止する。

（運用状況の概要）

社内諸規程において、監査等委員会への報告ルールを整備しているほか、各部は、監査等委員会からの依頼・要請に基づいて、随時、業務の執行状況に係る必要な報告・説明を実施しています。

通報（相談）者の匿名性を保護し、その者が不利な取扱いを受けないために必要な措置を講じることを定めるとともに、全従事者に対し周知徹底しています。

９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い・償還の手続き又は費用・債務の処理に係る方針に関する事項

(1)当社は、毎年度、監査等委員会と協議のうえ、監査等委員会の職務執行のため相応の予算を措置する。

(2)当社は、上記(1)のほか、監査等委員が、職務の執行のためにその費用を請求したときは、監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当社がその費用を負担する。

（運用状況の概要）

毎年度、監査等委員会と協議のうえ相応の予算・経費を設けるほか、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務の処理を当社経費にて行うなど、会社法の趣旨を踏まえ適切に対応しています。

10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)当社は、監査等委員会の監査の実効性確保を目的として、次の取組みを行う。

①監査等委員は、グループ経営会議、各種委員会その他の重要な会議に出席することができることを社内諸規程で明示する。

②監査等委員が、代表取締役、会計監査人または内部監査部門その他の内部統制部門の役職員と定期的または必要に応じて随時、会合し意見交換等を行うなどの連携を確保する。

③監査等委員(会)は、内部監査部門から内部監査の結果及び内部管理態勢その他に関する課題等について定期的または必要に応じて随時、報告を受けることができるほか、内部監査部門に対して、内部監査計画の策定その他に関して、必要かつ具体的な指示ができるなどの監査等委員(会)からの内部監査部門に対する指揮命令権を確保する。

④内部監査部門長の人事（異動、評価、懲戒処分等）については、監査等委員会の同意を得て行う。

（運用状況の概要）

監査等委員は、グループ経営会議などの重要な会議のほか、グループ統合的リスク管理委員会などの主要な委員会に出席しています。また、代表取締役と定期的に会合を開き、監査上の重要課題等について意見を交換するほか、会計監査人とも定期的に会合を開くなど積極的に意見を交換しています。

監査等委員は、その他の取締役及び使用人とも定期的に会合を開くなど、監査態勢の整備を行っています。

加えて、監査等委員は、内部監査部門と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて随時、内部監査部門の監査に立会うほか監査結果の報告を求めるなど、緊密な連携を図り、効率的な監査の実施と監査の実効性の向上に努めています。

（ロ）責任限定契約内容の概要

当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である新免慶憲氏、松村はるみ氏、熊野達朗氏、谷宏子氏、北村俊明氏及び大隈郁仁氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める最低責任限度額をもって損害賠償責任額の限度とする旨の契約を締結しております。

（ハ）取締役に関する定款の規定

a. 取締役の員数

(1)当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする。

(2)当会社の監査等委員である取締役は、５名以内とする。

b. 取締役の選任決議要件

(1)取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

(2)取締役の選任決議は、累積投票によらない。

（ニ）取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

また、当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項を決定することができる旨を定款で定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。

（ホ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

④　取締役会及びグループ指名・報酬諮問委員会の活動状況

（イ）取締役会の活動状況

当事業年度において、取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。

（取締役会の出席状況）

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役会長	池田 晃治	14回	14回
取締役社長	部谷 俊雄	14回	14回
取締役専務執行役員	清宗 一男	14回	14回
取締役専務執行役員	尾木 朗	14回	14回
取締役常務執行役員	苅屋田 史嗣	14回	14回
社外取締役	新免 慶憲	12回	12回
取締役監査等委員	益 裕治	2回	2回
取締役監査等委員	熊野 達朗	12回	12回
社外取締役監査等委員	三浦 惺	14回	14回
社外取締役監査等委員	谷 宏子	14回	14回
社外取締役監査等委員	北村 俊明	14回	14回

なお、取締役会における具体的な検討内容については、次のとおりです。

取締役会における具体的な検討内容
（１）当社グループの経営の基本方針・経営戦略及び経営計画に関する事項・次期中期計画（「中期計画2024」）・グループ経営計画・営業計画・広島銀行の次期基幹システム・グループ会社の経営展開 等（２）サステナビリティを巡る課題への対応やデジタル技術を活用する戦略等に関する事項・カーボンニュートラル戦略・人財戦略・人権・DX戦略・サイバーセキュリティ 等（３）リスク管理・コンプライアンス・内部監査に関する事項・グループリスクアペタイト・ステートメント・グループコンプライアンス・プログラム・グループ内部監査基本計画 等（４）コーポレートガバナンスに関する事項・取締役会の実効性評価・内部統制システムの整備・運用状況・東証コーポレートガバナンス・コードへの対応状況・当社株式の状況及びIRの実施状況・政策保有株式 等

（ロ）グループ指名・報酬諮問委員会の活動状況

当事業年度において、グループ指名・報酬諮問委員会を３回開催しており、個々の構成員の出席状況については、次のとおりです。

（グループ指名・報酬諮問委員会の出席状況）

役職名	氏名	開催回数	出席回数
取締役会長	池田 晃治	3回	3回
取締役社長	部谷 俊雄	3回	3回
社外取締役	新免 慶憲	2回	2回
社外取締役	三浦 惺	3回	3回
社外取締役	谷 宏子	3回	3回
社外取締役	北村 俊明	3回	3回

なお、グループ指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役・執行役員の選任並びに2024年度から開始する次期中期計画（「中期計画2024」）の執行に伴う役員体制の増強（制度対象役員の増員）等を担保するための株式報酬枠の増額及び金銭による業績連動報酬制度（業績連動支給倍率）の見直し等について審議を行い、取締役会に対する答申を行いました。

⑤コーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間における実施状況

当社取締役会は、取締役会の機能強化を目的として、毎年度、取締役会の構成、運営状況等に関して、取締役の自己評価等を基に取締役会の実効性について分析・評価を行い、抽出した課題に対する改善策を検討・実施することを通じて、取締役会の更なる実効性向上を図っております。

2023年度においては、2022年度の取締役会の実効性の分析・評価に基づき、以下に記載のとおり、取締役会の実効性向上に向けた取組みを進めました。

＜2022年度の分析・評価結果を踏まえた2023年度の検討・対応方針＞

1. 取締役会の議論の高度化に向けた対応

2. 取締役会の運営の効率化に向けた対応

3. 経営幹部育成プロセスの高度化に向けた対応

4. 中核人材の多様性確保に向けた対応

＜2023年度の検討・対応方針に基づく、取締役会の実効性向上に向けた施策の実施＞

1. 取締役会の議論の高度化に向けた対応

・取締役会による戦略的議論の深化を図るため、取締役会において、年間スケジュールを予め設定のうえ、中長期的な視点からの「経営の重要なテーマ」に関するフリーディスカッションを実施しました。

・取締役会による各グループ子会社の経営戦略の方向性に関する議論を促進するため、取締役会において、中長期的な視点からの自社分析（課題認識と成長戦略）等に関するグループ各社（広島銀行除く）の社長による執行プレゼンテーションを実施しました。

取締役会における「経営の重要なテーマ」に関するフリーディスカッション及びグループ各社の社長による執行プレゼンテーションの実施状況（2023年度）

（１）「経営の重要なテーマ」に関するフリーディスカッション・次期中期計画（「中期計画2024」）におけるカーボンニュートラル戦略の方向性（2023年９月）・次期中期計画（「中期計画2024」）における人財戦略の方向性（2023年10月）・次期中期計画（「中期計画2024」）におけるDX戦略の方向性（2023年11月）（２）グループ各社の社長による執行プレゼンテーション・ひろぎんヒューマンリソースの経営展開（2023年８月）・しまなみ債権回収の経営展開（2023年８月）・ひろぎんキャピタルパートナーズの経営展開（2023年８月）・ひろぎんリースの経営展開（2023年９月）・ひろぎんITソリューションズの経営展開（2023年９月）・ひろぎんエリアデザインの経営展開（2023年９月）・ひろぎんビジネスサービスの経営展開（2023年９月）・ひろぎんクレジットサービスの経営展開（2023年９月）・ひろぎんリートマネジメントの経営展開（2023年９月）・ひろぎん証券の経営展開（2023年10月）

2. 取締役会の運営の効率化に向けた対応

・重要議題への重点的な時間配分を図るため、従来通り、取締役会前日の社外役員事前説明会を継続実施するとともに、取締役会開催に際して、特に議論を深めるべき議題を事前に決定し、議事時間を重点配分するなど、実質的な議論時間の確保に向けた取組みを進めました。

3. 経営幹部育成プロセスの高度化に向けた対応

・社外役員と執行側との意見交換・対話の充実等を目的として「社外役員との意見交換会」を新設し、「経営幹部・経営幹部候補者の選定・育成プロセス」をテーマとした、当社社長及び子会社である広島銀行頭取と社外役員との意見交換会を実施したほか、社外役員と経営幹部・経営幹部候補者との意見交換会を実施するなど、経営幹部育成プロセスの高度化に向けた取組みを進めました。

4. 中核人材の多様性確保に向けた対応

・2023年12月に「女性活躍」をテーマとした役員トレーニングセミナーを開催するなど、中核人材の多様性確保に向けた取締役の更なる知識・情報の習得及び取締役会の実効性の向上を図るための施策の充実・強化を進めました。

・2024年４月にサステナビリティ統括部を新設し、サステナビリティ統括部内にサステナビリティ統括グループを新設するとともに、DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）に係る取組内容の拡充・高度化を図るため、サステナビリティ統括グループ内にDE&I統括室を新設しました。

・2024年４月にDE&I部門の中核を担ってきた専門職コースの人材を初の女性執行役員として登用しました。

＜2023年度の取締役会の実効性の評価・分析＞

1. 内部統制システムの整備・運用状況

・取締役会は、2023年度の内部統制システムの整備・運用状況について、2024年３月の取締役会において報告を受け、その実効性に問題のないことを確認しました。

2. 取締役会の実効性の評価・分析

・取締役会の実効性の評価・分析については、外部機関の助言を得ながら、2024年２月から３月にかけて取締役会の構成員である全ての取締役を対象にアンケートを実施しました。なお、回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保しました。

・取締役会は、外部機関からの集計結果の報告をベースに、2024年５月の取締役会において、2023年度の取締役会実効性の評価・分析を実施のうえ、当社取締役会の実効性は確保されていることを確認しました。

・特に、2022年度の取締役会の実効性評価において認識された課題については、2023年度を通じて実践した改善施策がいずれも肯定的に評価されており、2023年度を通じて、実効性の向上が図られたことを確認しました。

・今後の取締役会実効性の更なる向上に向けては、取締役会の議論の高度化と運営の高度化に向けた対応について継続的に取り組むとともに、経営幹部育成プロセスの高度化に向けた対応について、より一層の取組みが必要との認識を共有しました。

＜2023年度の分析・評価結果を踏まえた2024年度の検討・対応方針＞

1. 取締役会の議論の高度化に向けた対応

2. 取締役会の運営の高度化に向けた対応

3. 経営幹部育成プロセスの高度化に向けた対応

当社は、実効的なコーポレートガバナンスの実現に向けて、引き続き取締役会の実効性評価を通じて、取締役会の実効性の更なる向上に向けた取組みを進めてまいります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

池　田　晃　治

1953年９月３日生

1977年４月 株式会社広島銀行入行 2003年６月 同　総合企画部長 2006年４月 同　執行役員福山営業本部本部長 2008年４月 同　常務執行役員福山営業本部本部長 2009年４月 同　常務執行役員総合企画部長 2009年６月 同　常務取締役総合企画部長 2011年１月 同　常務取締役総合企画部長兼広報・地域貢献室長 2011年４月 同　常務取締役 2012年６月 同　代表取締役頭取 2018年６月 同　代表取締役会長 2020年10月 当社　代表取締役会長（現職） 2022年４月 株式会社広島銀行取締役会長（現職）

1977年４月

株式会社広島銀行入行

2003年６月

同　総合企画部長

2006年４月

同　執行役員福山営業本部本部長

2008年４月

同　常務執行役員福山営業本部本部長

2009年４月

同　常務執行役員総合企画部長

2009年６月

同　常務取締役総合企画部長

2011年１月

同　常務取締役総合企画部長兼広報・地域貢献室長

2011年４月

同　常務取締役

2012年６月

同　代表取締役頭取

2018年６月

同　代表取締役会長

2020年10月

当社　代表取締役会長（現職）

2022年４月

株式会社広島銀行取締役会長（現職）

（注３）

18

1977年４月

株式会社広島銀行入行

2003年６月

同　総合企画部長

2006年４月

同　執行役員福山営業本部本部長

2008年４月

同　常務執行役員福山営業本部本部長

2009年４月

同　常務執行役員総合企画部長

2009年６月

同　常務取締役総合企画部長

2011年１月

同　常務取締役総合企画部長兼広報・地域貢献室長

2011年４月

同　常務取締役

2012年６月

同　代表取締役頭取

2018年６月

同　代表取締役会長

2020年10月

当社　代表取締役会長（現職）

2022年４月

株式会社広島銀行取締役会長（現職）

代表取締役社長

部　谷　俊　雄

1960年５月１日生

1983年４月 株式会社広島銀行入行 2011年４月 同　総合企画部長 2013年４月 同　執行役員本店営業部本店長 2015年４月 同　常務執行役員本店営業部本店長 2016年４月 同　常務執行役員 2016年６月 同　取締役常務執行役員 2018年６月 同　代表取締役頭取 2020年10月 当社　代表取締役社長（現職） 2022年４月 株式会社広島銀行取締役

1983年４月

株式会社広島銀行入行

2011年４月

同　総合企画部長

2013年４月

同　執行役員本店営業部本店長

2015年４月

同　常務執行役員本店営業部本店長

2016年４月

同　常務執行役員

2016年６月

同　取締役常務執行役員

2018年６月

同　代表取締役頭取

2020年10月

当社　代表取締役社長（現職）

2022年４月

株式会社広島銀行取締役

（注３）

9

1983年４月

株式会社広島銀行入行

2011年４月

同　総合企画部長

2013年４月

同　執行役員本店営業部本店長

2015年４月

同　常務執行役員本店営業部本店長

2016年４月

同　常務執行役員

2016年６月

同　取締役常務執行役員

2018年６月

同　代表取締役頭取

2020年10月

当社　代表取締役社長（現職）

2022年４月

株式会社広島銀行取締役

取締役 専務執行役員

清　宗　一　男

1963年２月８日生

1986年４月 株式会社広島銀行入行 2015年４月 同　大手町支店長 2018年４月 同　執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長 2020年４月 同　常務執行役員 2020年６月 同　取締役常務執行役員 2020年10月 当社　取締役常務執行役員 2022年４月 同　取締役専務執行役員（現職）   株式会社広島銀行代表取締役頭取（現職）

1986年４月

株式会社広島銀行入行

2015年４月

同　大手町支店長

2018年４月

同　執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長

2020年４月

同　常務執行役員

2020年６月

同　取締役常務執行役員

2020年10月

当社　取締役常務執行役員

2022年４月

同　取締役専務執行役員（現職）

株式会社広島銀行代表取締役頭取（現職）

（注３）

8

1986年４月

株式会社広島銀行入行

2015年４月

同　大手町支店長

2018年４月

同　執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長

2020年４月

同　常務執行役員

2020年６月

同　取締役常務執行役員

2020年10月

当社　取締役常務執行役員

2022年４月

同　取締役専務執行役員（現職）

株式会社広島銀行代表取締役頭取（現職）

取締役 専務執行役員

横　見　真　一

1965年７月18日生

1989年４月 株式会社広島銀行入行 2018年10月 同　総合企画部長 2020年４月 同　執行役員総合企画部長 2020年10月 当社　経営企画部経営企画グループ長 2021年11月 同　経営企画部経営企画グループ長兼サステナビリティ統括室長 2022年４月 同　常務執行役員   株式会社広島銀行常務執行役員 2022年６月 同　取締役常務執行役員 2024年４月 当社　専務執行役員   株式会社広島銀行取締役専務執行役員 2024年６月 当社　取締役専務執行役員（現職）   株式会社広島銀行代表取締役専務執行役員（現職）

1989年４月

株式会社広島銀行入行

2018年10月

同　総合企画部長

2020年４月

同　執行役員総合企画部長

2020年10月

当社　経営企画部経営企画グループ長

2021年11月

同　経営企画部経営企画グループ長兼サステナビリティ統括室長

2022年４月

同　常務執行役員

株式会社広島銀行常務執行役員

2022年６月

同　取締役常務執行役員

2024年４月

当社　専務執行役員

株式会社広島銀行取締役専務執行役員

2024年６月

当社　取締役専務執行役員（現職）

株式会社広島銀行代表取締役専務執行役員（現職）

（注３）

6

1989年４月

株式会社広島銀行入行

2018年10月

同　総合企画部長

2020年４月

同　執行役員総合企画部長

2020年10月

当社　経営企画部経営企画グループ長

2021年11月

同　経営企画部経営企画グループ長兼サステナビリティ統括室長

2022年４月

同　常務執行役員

株式会社広島銀行常務執行役員

2022年６月

同　取締役常務執行役員

2024年４月

当社　専務執行役員

株式会社広島銀行取締役専務執行役員

2024年６月

当社　取締役専務執行役員（現職）

株式会社広島銀行代表取締役専務執行役員（現職）

取締役 専務執行役員

廣　江　裕　治

1966年11月４日生

1989年４月 株式会社広島銀行入行 2018年４月 同　人事総務部長 2020年４月 同　執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長 2022年４月 同　常務執行役員 2022年６月 同　取締役常務執行役員 2024年４月 当社　専務執行役員   株式会社広島銀行取締役専務執行役員（現職） 2024年６月 当社　取締役専務執行役員（現職）

1989年４月

株式会社広島銀行入行

2018年４月

同　人事総務部長

2020年４月

同　執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長

2022年４月

同　常務執行役員

2022年６月

同　取締役常務執行役員

2024年４月

当社　専務執行役員

株式会社広島銀行取締役専務執行役員（現職）

2024年６月

当社　取締役専務執行役員（現職）

（注３）

4

1989年４月

株式会社広島銀行入行

2018年４月

同　人事総務部長

2020年４月

同　執行役員呉支店長兼呉市役所出張所長

2022年４月

同　常務執行役員

2022年６月

同　取締役常務執行役員

2024年４月

当社　専務執行役員

株式会社広島銀行取締役専務執行役員（現職）

2024年６月

当社　取締役専務執行役員（現職）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

新　免　慶　憲

1956年10月26日生

1980年４月 日本銀行入行 2007年３月 同　京都支店長 2009年７月 同　検査役 2010年11月 社団法人日本証券アナリスト協会参与 2011年10月 公益社団法人日本証券アナリスト協会事務局長 2015年８月 同　代表理事 2017年８月 同　理事 2020年６月 株式会社広島銀行取締役 2023年６月 当社　取締役（現職）

1980年４月

日本銀行入行

2007年３月

同　京都支店長

2009年７月

同　検査役

2010年11月

社団法人日本証券アナリスト協会参与

2011年10月

公益社団法人日本証券アナリスト協会事務局長

2015年８月

同　代表理事

2017年８月

同　理事

2020年６月

株式会社広島銀行取締役

2023年６月

当社　取締役（現職）

（注３）

4

1980年４月

日本銀行入行

2007年３月

同　京都支店長

2009年７月

同　検査役

2010年11月

社団法人日本証券アナリスト協会参与

2011年10月

公益社団法人日本証券アナリスト協会事務局長

2015年８月

同　代表理事

2017年８月

同　理事

2020年６月

株式会社広島銀行取締役

2023年６月

当社　取締役（現職）

取締役

松 村　は る み

1954年３月25日生

1976年４月 株式会社西武百貨店入社 2004年６月 株式会社アンリ・シャルパンティエ代表取締役 2011年７月 株式会社住生活グループ上席執行役員   株式会社LIXIL上席執行役員 2016年11月 株式会社LIXILグループ執行役専務   株式会社LIXIL取締役専務役員 2019年７月 株式会社ロック・フィールド取締役（現職） 2022年６月 株式会社上組取締役（現職） 2023年６月 株式会社広島銀行監査役 2024年６月 当社　取締役（現職）

1976年４月

株式会社西武百貨店入社

2004年６月

株式会社アンリ・シャルパンティエ代表取締役

2011年７月

株式会社住生活グループ上席執行役員

株式会社LIXIL上席執行役員

2016年11月

株式会社LIXILグループ執行役専務

株式会社LIXIL取締役専務役員

2019年７月

株式会社ロック・フィールド取締役（現職）

2022年６月

株式会社上組取締役（現職）

2023年６月

株式会社広島銀行監査役

2024年６月

当社　取締役（現職）

（注３）

－

1976年４月

株式会社西武百貨店入社

2004年６月

株式会社アンリ・シャルパンティエ代表取締役

2011年７月

株式会社住生活グループ上席執行役員

株式会社LIXIL上席執行役員

2016年11月

株式会社LIXILグループ執行役専務

株式会社LIXIL取締役専務役員

2019年７月

株式会社ロック・フィールド取締役（現職）

2022年６月

株式会社上組取締役（現職）

2023年６月

株式会社広島銀行監査役

2024年６月

当社　取締役（現職）

取締役(監査等委員)

熊　野　達　朗

1964年12月24日生

1988年４月 株式会社広島銀行入行 2021年４月 同　リスク統括部理事 2021年６月 同　常勤監査役 2023年６月 当社　取締役監査等委員（現職）

1988年４月

株式会社広島銀行入行

2021年４月

同　リスク統括部理事

2021年６月

同　常勤監査役

2023年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

（注４）

4

1988年４月

株式会社広島銀行入行

2021年４月

同　リスク統括部理事

2021年６月

同　常勤監査役

2023年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

取締役(監査等委員)

谷　　宏　子

1955年７月３日生

1982年11月 監査法人朝日会計社入社 1989年８月 公認会計士登録（現職） 2004年６月 あずさ監査法人社員 2018年７月 谷公認会計士事務所代表（現職） 2019年７月 長州監査法人代表社員 2020年６月 九州電力株式会社取締役監査等委員 2022年６月 当社　取締役監査等委員（現職）

1982年11月

監査法人朝日会計社入社

1989年８月

公認会計士登録（現職）

2004年６月

あずさ監査法人社員

2018年７月

谷公認会計士事務所代表（現職）

2019年７月

長州監査法人代表社員

2020年６月

九州電力株式会社取締役監査等委員

2022年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

（注５）

1

1982年11月

監査法人朝日会計社入社

1989年８月

公認会計士登録（現職）

2004年６月

あずさ監査法人社員

2018年７月

谷公認会計士事務所代表（現職）

2019年７月

長州監査法人代表社員

2020年６月

九州電力株式会社取締役監査等委員

2022年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

取締役(監査等委員)

北　村　俊　明

1955年９月27日生

1983年４月 富士通株式会社入社 2000年７月 京都大学総合情報メディアセンター助教授 2002年４月 広島市立大学情報科学部情報工学科教授 2014年４月 早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構客員上級研究員（研究院客員教授）（現職） 2016年４月 オスカーテクノロジー株式会社フェロー 2016年７月 広島市立大学名誉教授（現職） 2022年６月 当社　取締役監査等委員（現職）

1983年４月

富士通株式会社入社

2000年７月

京都大学総合情報メディアセンター助教授

2002年４月

広島市立大学情報科学部情報工学科教授

2014年４月

早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構客員上級研究員（研究院客員教授）（現職）

2016年４月

オスカーテクノロジー株式会社フェロー

2016年７月

広島市立大学名誉教授（現職）

2022年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

（注５）

0

1983年４月

富士通株式会社入社

2000年７月

京都大学総合情報メディアセンター助教授

2002年４月

広島市立大学情報科学部情報工学科教授

2014年４月

早稲田大学グリーン・コンピューティング・システム研究機構客員上級研究員（研究院客員教授）（現職）

2016年４月

オスカーテクノロジー株式会社フェロー

2016年７月

広島市立大学名誉教授（現職）

2022年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

取締役(監査等委員)

大　隈　郁　仁

1958年８月３日生

1982年４月 東急不動産株式会社入社 2011年６月 同　取締役 2013年10月 東急不動産ホールディングス株式会社取締役 2015年４月 同　代表取締役社長 2017年４月 東急不動産株式会社代表取締役社長 2020年６月 東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役副会長   東急不動産株式会社取締役会長 2021年４月 東急不動産ホールディングス株式会社取締役副会長 2022年４月 同　取締役 2022年６月 株式会社東急総合研究所代表取締役社長（現職） 2022年７月 東急不動産株式会社特別顧問（現職） 2024年６月 当社　取締役監査等委員（現職）

1982年４月

東急不動産株式会社入社

2011年６月

同　取締役

2013年10月

東急不動産ホールディングス株式会社取締役

2015年４月

同　代表取締役社長

2017年４月

東急不動産株式会社代表取締役社長

2020年６月

東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役副会長

東急不動産株式会社取締役会長

2021年４月

東急不動産ホールディングス株式会社取締役副会長

2022年４月

同　取締役

2022年６月

株式会社東急総合研究所代表取締役社長（現職）

2022年７月

東急不動産株式会社特別顧問（現職）

2024年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

（注５）

－

1982年４月

東急不動産株式会社入社

2011年６月

同　取締役

2013年10月

東急不動産ホールディングス株式会社取締役

2015年４月

同　代表取締役社長

2017年４月

東急不動産株式会社代表取締役社長

2020年６月

東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役副会長

東急不動産株式会社取締役会長

2021年４月

東急不動産ホールディングス株式会社取締役副会長

2022年４月

同　取締役

2022年６月

株式会社東急総合研究所代表取締役社長（現職）

2022年７月

東急不動産株式会社特別顧問（現職）

2024年６月

当社　取締役監査等委員（現職）

計

58

(注) １．取締役の新免慶憲、松村はるみ、谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

２．取締役の新免慶憲、松村はるみ、谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員であります。

３．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 ４．取締役の熊野達朗の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役の谷宏子、北村俊明及び大隈郁仁の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

６．2031年３月期までに、「役員のうち女性の比率30％以上」を目指します。

また、当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務するものは除く）の状況は次のとおりであります。

常務執行役員　　藤　広　　　稔

常務執行役員　　藤　井　　顕一郎

常務執行役員　　小　玉　　　勧

執行役員　　　　堀　井　　利　英

執行役員　　　　石　原　　和　幸

執行役員　　　　木　下　　麻　子

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は５名であり、社外取締役との取引関係その他の利害関係及び当該社外取締役の選任理由等については、以下に記載のとおりです。

社外取締役氏名	取引関係その他の利害関係	選任理由等
新 免 慶 憲	人的関係はありませんが、資本的関係（社外取締役による当社株式の保有）については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、新免慶憲氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。	日本銀行及び公益社団法人日本証券アナリスト協会で培われた金融全般における高度な専門性と豊富な実務経験を有しております。2020年６月より株式会社広島銀行社外取締役、2023年６月より当社社外取締役に就任しており、引き続きその高度な専門性や高い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。
松 村 は る み	人的関係及び資本的関係はありませんが、松村はるみ氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。	企業経営者として豊富な経験とその経験を通して培われた高い見識を有しております。2023年６月より株式会社広島銀行社外監査役に就任しており、引き続きその豊富な経験や高い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役として選任しております。
谷 宏 子	人的関係はありませんが、資本的関係（社外取締役による当社株式の保有）については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、谷宏子氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。なお、谷宏子氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、2018年６月に同監査法人を退職しております。同監査法人在籍時はパートナーは務めておらず、また当社および当社子会社の監査業務も担当しておりません。	公認会計士として財務及び会計に関して豊富な経験と幅広い知見を有し、また上場企業の社外取締役（監査等委員）も経験しております。2022年６月より当社社外取締役（監査等委員）に就任しており、引き続き財務及び会計の専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
北 村 俊 明	人的関係はありませんが、資本的関係（社外取締役による当社株式の保有）については「①役員一覧」に記載のとおりです。また、北村俊明氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。	IT分野における学識者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。2022年６月より当社社外取締役（監査等委員）に就任しており、引き続きIT専門家としての豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。
大 隈 郁 仁	人的関係及び資本的関係はありませんが、大隈郁仁氏とは、当社の連結子会社である株式会社広島銀行との通常の銀行取引があります。しかし、当社の定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足しており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、独立役員として選任しております。	東急不動産ホールディングス株式会社代表取締役社長及び東急不動産株式会社代表取締役社長を歴任するなど、企業経営者として豊富な経験と幅広い知見を有しております。その豊富な経験や幅広い見識を活かし、経営陣から独立した立場で当社取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性強化に貢献できる人物と判断し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社においては、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を次のとおり定めており、上記の新免慶憲氏、松村はるみ氏、谷宏子氏、北村俊明氏及び大隈郁仁氏の５名を一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任と判断し、株式会社東京証券取引所に届け出ています。

（社外取締役の独立性判断基準）

１. 当社において、独立性を有する社外取締役とは、会社法第２条第15号に定める社外取締役としての要件及び東京証券取引所の定める社外取締役の独立性の基準を充足するとともに、現在または最近において、次の（１）から（６）のいずれの要件にも該当しない者とする。

（１）当社の主要株主またはその業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の使用人（以下「業務執行取締役等」という。）

（２）当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行取締役等

（３）当社グループの主要な取引先またはその業務執行取締役等

（４）当社グループから、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人・団体等である場合は、当該法人・団体等に所属する者を含む。）

（５）当社グループから、多額の寄付等を受けている者またはその業務執行者

（６）次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

（イ）上記（１）から（５）に該当する者

（ロ）当社グループの取締役・執行役員・その他使用人等の業務執行者

※上記における各用語については、次のとおり定義する。

①最近	実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。
②主要株主	直接または間接に10%以上の議決権を保有する者
③主要な	直近事業年度の連結売上高（当社グループの場合は連結業務粗利益）の2%以上を基準に判定する。
④多額	過去3年平均で、年間1,000万円以上
⑤重要でない者	「会社の役員・部長クラスの者や会計事務所・法律事務所等に所属する者については、公認会計士や弁護士等」ではない者
⑥近親者	配偶者及び二親等内の親族

２. 上記（１）から（６）に定める要件に形式的に該当しない場合であっても、総合的に判断した結果、独立性に疑義がある場合には独立性を否定することがある。また、上記（１）から（６）のいずれかに該当する場合であっても、当該人物の人格、識見等に照らし、当社の独立性を有する社外取締役としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が会社法上の社外取締役の要件及び東京証券取引所の定める独立役員の基準を充足し、かつ、当該人物が独立性を有する社外取締役としてふさわしいと考える理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を当社の独立性を有する社外取締役候補者として選任することもある。

社外取締役の指名に際しては、原則として、当社の「社外取締役の独立性判断基準」に適合する者を候補者として指名しており、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスやジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性の確保を重視し、当社の業務に精通した社内取締役と、専門分野での豊富な経験と幅広い見識を有する社外取締役で取締役会を構成することとしています。

また、再任となる社外取締役の指名に際しては、当該候補者が取締役に就任してからの在任年数を考慮することとしています。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門からの統制状況に係る報告を受け、社外の中立かつ公正、客観的な見地から経営監督を行う役割を担っています。特に、内部監査部門及び内部統制部門からは、取締役会議案及び報告資料の事前説明を詳細に受け、事前説明又は取締役会の場で、適切な提言・助言を行うなど、社外取締役による経営監督機能の実効性の向上に努めています。 

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a. 監査等委員会監査の組織・人員等

当社は監査等委員会設置会社で、監査等委員である取締役４名（うち社内１名、社外３名）を選任しております。また、社内事情に精通した者が取締役会以外の重要な会議等への出席や内部監査部門及び会計監査人との連携、執行部門からの定期的な報告の受領等を行い、これらの情報を監査等委員全員で共有することを通じて、監査等委員会による監査・監督の実効性を高めるため、常勤の監査等委員１名を選定しております。
　なお、社外監査等委員谷宏子氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員会の職務を補助する専任の使用人を２名配置しています。

b. 監査等委員会監査の実施方針・方法等

監査等委員会は常勤の監査等委員が委員長を務め、監査方針・重点監査項目・職務分担等を定め、内部監査部門に対する指揮・命令及び連携に基づく内部統制システムを活用した組織的・効果的・効率的な監査を実施しています。また、会計監査人と情報交換を行うなど連携強化を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し適切な会計監査を行っているかを監査しています。

c. 当事業年度の活動状況

当事業年度において、監査等委員会を15回開催しており、平均所要時間は１時間程度で、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

(監査等委員会への出席状況)

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査等委員（常勤）	益 裕治	3回	3回
監査等委員（常勤）	熊野 達朗	12回	12回
社外監査等委員	三浦 惺	15回	15回
社外監査等委員	谷 宏子	15回	15回
社外監査等委員	北村 俊明	15回	15回

なお、監査等委員会における具体的な検討事項については、次のとおりです。

区分	内容
決議事項	取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任等についての株主総会での意見陳述の有無、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等についての株主総会での意見陳述の有無、定時株主総会提出予定の「監査等委員である取締役選任に関する議案」についての同意、会計監査人の報酬等に対する同意、会計監査人の再任・不再任について、取締役の利益相反取引の承認、2023年度監査計画について、常勤の監査等委員及び特定監査等委員の選定、選定監査等委員の選定、グループ内部監査基本計画の承認 等
報告事項	月次監査実施状況報告、会計監査人との「監査及び四半期レビュー契約書」の締結、月次グループ内部監査結果報告（経営監査部）、グループ内部監査態勢に係る「2023年度内部評価」の評価結果報告（経営監査部） 等
協議等	監査等委員の報酬額 等

また、常勤の監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、グループ経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧、本部各部へのヒアリング、当社及びグループ内で発生した重要事項等についての報告の聴取、会計監査人との情報交換、子会社の業務運営状況の確認等により、取締役の職務執行状況の監査を行うとともに、社外監査等委員との情報の共有及び意思疎通を図っております。

②内部監査の状況

　（イ）組織・人員及び手続

内部監査につきましては、取締役会及び監査等委員会が当社グループの価値を高め、保全するために、当社グループの内部監査の大綱を定め、リスクの種類・程度に応じた実効性のあるグループ内部監査態勢の構築を図ることを目的として制定した「グループ内部監査基本規程」に基づいて、被監査部門から独立した内部監査部門（当事業年度末現在従業員29名、株式会社広島銀行との兼務者28名を含む）が、各部及び子会社・関連会社並びに当社の外部委託先のうち監査契約を締結している先を対象に行います。具体的には、当社グループの経営計画の達成に向けたガバナンス及びリスク管理に関する事項、コンプライアンス及び顧客保護等管理に関する事項、業務運営やシステム開発・運用状況の有効性・効率性に関する事項、財務報告に係る内部統制に関する事項など、原則として半期ごとに取締役会及び監査等委員会で制定する「グループ内部監査基本計画」に沿って内部監査を実施し、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。また、内部監査部門は、被監査部門に対して、内部監査結果を文書で通知するとともに、改善・是正を要する事項については、改善要請または是正勧告を行い、その対応状況を定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。

　（ロ）内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制との関係

内部監査部門、監査等委員及び会計監査人、並びにこれらの監査と内部統制部門は、定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・意見交換を行っており、相互に連携するなかで、業務の健全性と適切性の向上に努めています。

なお、内部監査部門と監査等委員及び会計監査人との定期的な連携内容については、次のとおりです。

①内部監査部門、監査等委員、会計監査人は、定期的に会合（三様会議）を開催しています。（2023年度実績５回）

②内部監査部門と監査等委員は、原則毎月開催の会合に加え、必要に応じて随時会合を開催しています。（2023年度実績14回）

③内部監査部門と会計監査人は、年初に内部統制に係る監査計画を策定する会合を開催し、以降は適宜連携を図っています。

　（ハ）内部監査の実効性を確保するための取組み

当社の内部監査部門は、取締役会、監査等委員会をレポートラインとし、取締役会、監査等委員会との連携及び当社グループ各社の内部監査部門との分担・協働を図ることにより、グループ全体を対象としたテーマ監査を実施するなど、内部監査部門が、取締役会だけでなく、監査等委員会もサポートする体制を整備し、監査等委員会による内部統制システムを利用した実効性の高い組織的監査を通じて、当社グループの健全で持続的な成長と社会的な信頼の確保を図っています。

③会計監査の状況

会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人による財務諸表監査及び財務報告に係る内部統制監査を受けております。会計監査は、事務局事務を所管する内部監査部門と定期的又は必要に応じて随時会合を開き情報・意見交換を行うほか株式会社広島銀行の営業店監査を内部監査部門の立ち会いの下で行うなど相互に連携する中で遂行されています。

ａ．監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

48年間

（注）当社は、2020年10月に株式会社広島銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社広島銀行の継続監査期間を含んで記載しております。

ｃ．業務を執行した公認会計士 

横澤　悟志

秋宗　勝彦

大江　友樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は公認会計士７名、その他35名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人を再任しています。再任した理由は以下のとおりです。

・会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する事実はなかったこと
・法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受けた事実はなかったこと
・監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき評価し、問題がないと判断したこと
・会計監査人の職務の執行状況を確認し、問題がないと判断したこと

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

・会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合は、監査等委員全員の同意により解任します。また、上記の場合の他、会計監査人の適格性、独立性等の観点から監査を遂行するに不十分と判断した場合、その他必要と判断される場合は、会計監査人の解任又は不再任の株主総会議案の提出を検討し、議案の内容を決定します。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、監査等委員会で定めた「会計監査人の評価基準」の各項目に基づき、有限責任 あずさ監査法人を評価しております。有限責任 あずさ監査法人は、「監査品質、品質管理、独立性、総合的能力等から判断する監査を遂行する能力」について、適切であると評価いたしました。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	16	0	16	4
連結子会社	91	8	97	3
計	107	8	113	8

前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、自己資本比率算出に係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、フラット35（保証型）における債権調査業務及び日本版ＣＲＳ、ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務、バーゼルⅢ最終化に係るコンサルティング業務等であります。

当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、自己資本比率算出に係るコンサルティング業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、フラット35（保証型）における債権調査業務及び日本版ＣＲＳ、ＦＡＴＣＡ対応に伴うコンサルティング業務等であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａ．を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	－	0	－	4
連結子会社	－	4	－	4
計	－	4	－	8

前連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、グループ内の再編に伴う税務アドバイス業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。

当連結会計年度において、当社における非監査業務の内容は、温室効果ガス排出量を対象としたプレ保証業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイス業務であります。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、当年度の監査体制、監査時間数、監査報酬単価等と前年度の実績を比較するなど、監査報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の監査品質確保の観点から相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ．当該方針の決定の方法

当社は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）における審議の結果を踏まえ、取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。

ロ．当該方針の内容の概要

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は以下のとおりです。

a.基本方針

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く、以下同様）の報酬等は、当社グループの持続的な成長及び企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定については、透明性、客観性及び公正性の観点を踏まえ適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、社外取締役を除く取締役の報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び株式報酬により構成し、社外取締役については、その職責に鑑み中立性を確保するため、確定金額報酬のみとする。

なお、当社は、銀行持株会社として、子銀行である株式会社広島銀行と一体的に報酬制度を整備・運用することとし、両社を兼職する場合は、報酬等を一定割合で按分するものとする。

b.確定金額報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）

確定金額報酬は、月例の基本報酬とし、当社傘下のグループ会社の役職員の報酬・給与水準及び同規模他社の役員報酬等の状況等を総合的に勘案のうえ、役位別に決定し、在任中定期的に支払うものとする。

c.業績連動報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）

業績連動報酬は、業績向上への貢献意識を高めるため、業績指標を反映した金銭報酬（毎年、一定時期に支給）とし、各事業年度における達成度合いに応じて算出し、役位別に決定するものとする。

具体的には、透明性、客観性及び公正性を確保し、株主等のステークホルダーへの説明責任を十分果たせるものとする観点から、当社の「親会社株主に帰属する当期純利益」を業績指標とし、取締役会決議により設定した役位別の基準額に、当該業績指標に連動した支給倍率を乗じて算定した業績連動報酬を事業年度終了後に支給する。

なお、業績連動支給倍率は、（別表1）のとおりとする。

d.株式報酬（非金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期等の決定に関する方針を含む）

株式報酬は、役員報酬と当社株価の連動性を明確にするため、役位別に決定する確定金額報酬に一定割合を乗じた額に基づき算出し支払うものとする。株式報酬制度は、役員報酬BIP信託にて運営し、信託期間中、一定のポイントを付与し、取締役に対する株式の交付は、当社及び株式会社広島銀行の双方の退任時にポイントの累計値に応じて行うものとする。

ただし、別途定める非違行為等に該当した場合は、当該株式交付相当額の返還を請求することができることとする。

e.金銭報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

取締役の種類別の報酬割合については、銀行持株会社としての経営の安定性・健全性を重視しつつ、当社グループとしての持続的成長・企業価値向上や当社の株式価値向上に向けたインセンティブの観点を織込み、同規模他社の役員報酬の状況等を総合的に勘案し決定するものとする。

f.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

取締役の全ての個人別の報酬等の内容は、代表取締役及び独立社外取締役を構成員とするグループ指名・報酬諮問委員会（過半数を独立社外取締役とする）の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

（別表1）業績連動報酬の業績連動支給倍率

親会社株主に帰属する当期純利益			業績連動支給倍率
450億円超			1.500
400億円超	～	450億円以下	1.375
350億円超	～	400億円以下	1.250
300億円超	～	350億円以下	1.125
250億円超	～	300億円以下	1.000
200億円超	～	250億円以下	0.875
150億円超	～	200億円以下	0.750
100億円超	～	150億円以下	0.625
		100億円以下	─

ハ．株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額200百万円以内（うち社外取締役分30百万円以内）（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない）、取締役（監査等委員）の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、年額100百万円以内として、それぞれ2021年６月25日に開催されました第１期定時株主総会においてご承認いただいております。当該株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役は０名）、取締役（監査等委員）の員数は４名（うち社外取締役は３名）であります。

また、金銭報酬とは別枠として、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度「役員報酬BIP信託」について、2023年６月27日に開催されました第３期定時株主総会においてご承認いただき、2024年６月25日に開催されました第４期定時株主総会において信託に拠出する信託金の上限金額改定についてご承認いただいております。信託に拠出する信託金の上限金額は、株式会社広島銀行が拠出する金員とあわせて、３事業年度で合計1,000百万円、また、交付される当社株式の上限は３事業年度で2,600,000株であります。なお、第３期定時株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名、第４期定時株主総会終了時点の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）の員数は５名であります。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

役員区分	員数（人）	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）
			確定金額報酬	業績連動報酬	非金銭報酬
取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）	5	154	92	38	23
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）	2	29	29	－	－
社外取締役	4	38	38	－	－

(注)１．上記には、2023年６月27日開催の第３期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）１名に対する報酬等の額を含んでおります。

２．上記のほか、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額60百万円（うち確定金額報酬32百万円、業績連動報酬11百万円、非金銭報酬16百万円）を支払っております。

３．当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する報酬等は、確定金額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬としております。また、当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く）に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。

４．当社の取締役（監査等委員）に対する報酬等は、全て確定金額報酬としております。

５．取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、取締役会が設置したグループ指名・報酬諮問委員会において、報酬水準及び種類別の報酬割合について、適切性・妥当性等の審議を行っているため、取締役会も当社の決定方針に沿うものであると判断しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社グループは、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的に加えて、地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的とする。

なお、当社グループでは、中長期の観点から安定的かつ継続的に高い資金収益が確保できる有価証券ポートフォリオの構築を進めており、発行体企業と政策保有株式縮減の合意を得た上で保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式についても、今後の株式の価値の変動又は株式に係る配当によって受けられる利益を勘案する中、引き続き純投資目的である投資株式として保有する場合があります。

②　株式会社広島銀行における株式の保有状況

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。また、保有する株式は関係会社株式のみであり、投資株式は保有しておりません。

連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社広島銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。株式会社広島銀行の株式の保有状況は、以下のとおりであります。

Ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社グループは、政策保有株式について、地域経済の発展や当社グループの企業価値の向上に資するなど保有意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。保有する株式については、リターンに対する資本コストやＥＳＧの観点を踏まえた当該企業の成長性・将来性に加え、地域経済への貢献度合い及び当社グループとの取引の中長期的採算性などを、取締役会で定期的に検証し、保有意義を確認しております。

なお、2024年３月の取締役会において、保有する銘柄の検証を行った結果、約８割の銘柄が基準を満たしております。基準を満たさない銘柄につきましては、当該企業と取引採算向上や縮減に向けた対話を実施しております。

（政策保有株式の縮減）

当面の縮減目標として、2025年３月末までに、非上場株式以外の株式及びみなし保有株式の時価ベースの合計額について、「当社の連結純資産対比20％未満」を目指します。

（政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合の対応方針）

当社グループでは、当社株式を政策保有株式として保有している会社から、当社株式の売却等の意向を示された場合、取引の縮減を示唆することなどにより、売却等を妨げることはいたしません。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	147	4,248
非上場株式以外の株式	79	76,364

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	4	72	地域経済の発展への貢献に繋がると判断し取得したもの等
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	7	35
非上場株式以外の株式	4	554

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄は次のとおりであります。なお、貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

・定量的な保有効果については、当社グループとの取引への影響等を勘案し銘柄毎の記載は困難です。保有の合理性は、銘柄毎に便益やリスクと株式保有にかかる資本コストとの比較分析などにより取締役会で検証しております。

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社ディスコ	150	50	同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する半導体製造装置製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。（株式数が増加した理由）株式分割により、株式数が増加しております。	無
	8,578	2,295
株式会社イズミ	2,000	2,000	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する小売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	7,022	6,290
福山通運株式会社	1,762	1,762	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する貨物運送事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	6,389	6,328
中国塗料株式会社	2,429	2,429	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する塗料製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	5,508	2,660
マツダ株式会社	2,840	2,840	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の製造拠点やサプライヤーを有する自動車及び部品の製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無(注)２
	4,985	3,479
ＳＧホールディングス株式会社	2,040	2,040	同社は、当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する運輸事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	3,882	3,998

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社中電工	936	936	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する設備工事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	2,869	1,997
ダイキョーニシカワ株式会社	3,541	3,541	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要製造拠点を有する自動車樹脂部品の製造、販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	2,730	2,284
株式会社エディオン	1,621	1,621	同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する家庭電化商品等の販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	2,510	2,078
ローツェ株式会社	100	100	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する半導体・ＦＰＤ関連装置事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	2,160	1,164
株式会社ヨンドシーホールディングス	1,069	1,069	同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な関連会社を有するジュエリー等製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無(注)３
	2,000	1,908
西川ゴム工業株式会社	957	957	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の製造拠点を有する自動車用部品並びに建築・土木・化粧品などの業界向け一般産業資材の製造販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	1,991	1,091
五洋建設株式会社	2,546	2,546	同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な事業拠点を有する総合建設事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	1,978	1,609

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社自重堂	119	119	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有するユニフォーム及びメンズウェアの企画、製造、販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	1,571	817
株式会社やまびこ	752	752	同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する小型屋外作業機械、農業用管理機械及び一般作業用機械の製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	1,502	990
株式会社日本製鋼所	429	429	同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する産業機械等製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	1,455	1,064
東洋証券株式会社	3,120	3,120	同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に営業拠点を有する証券会社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	1,213	986
ＤＯＷＡホールディングス株式会社	191	191	同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する環境・リサイクル事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	1,020	813
青山商事株式会社	511	511	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有するビジネスウェア及び関連洋品の販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	898	480
東ソー株式会社	419	419	同社は、山口県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する石油化学事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	865	754

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社北川鉄工所	446	446	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する自動車部品等製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	753	480
株式会社ハローズ	160	160	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する流通小売業事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	725	510
リョービ株式会社	242	242	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有するダイカスト製品製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	725	372
株式会社エフピコ	251	251	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の製造拠点を有する食品容器関連事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	693	825
アイコム株式会社	203	203	同社は、当社グループの主要営業地域に事業拠点を有する情報通信機器製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	693	514
高砂香料工業株式会社	200	200	同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する香料製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	692	523
フマキラー株式会社	574	574	同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する殺虫剤等製造販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	682	612

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社マツオカコーポレーション	420	420	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に事業拠点を有するアパレル製品企画・製造事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	674	592
鳥越製粉株式会社	730	730	同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する食料品製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	520	438
株式会社ジェイ・エム・エス	895	895	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する医療機器・医療薬品の製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	479	468
戸田工業株式会社	217	217	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する機能性顔料製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	460	551
北興化学工業株式会社	360	360	同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する農薬・ファインケミカル製品の製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	460	304
株式会社あじかん	363	363	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する卵・野菜加工製品、水産練製品製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	429	301
内海造船株式会社	84	*	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する造船事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	422	*

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
株式会社フジ	221	221	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する総合小売業であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	413	383
ＪＦＥホールディングス株式会社	142	142	同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する各種鉄鋼製品製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	361	238
アルフレッサ　ホールディングス株式会社	140	140	同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する医療用医薬品卸販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無(注)４
	311	237
株式会社大本組	110	36	同社は、岡山県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点を有する総合建設業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。（株式数が増加した理由）株式分割により、株式数が増加しております。	有
	280	271
北川精機株式会社	347	347	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する産業機械製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	277	199
株式会社アスカネット	380	380	同社は、広島県に本社を有するフォトブック事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	271	369
株式会社ミライト・ワン	137	137	同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点や主要な関連会社を有する情報通信エンジニアリング事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	262	227

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
井関農機株式会社	250	250	同社は、愛媛県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する農業用機械製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	258	297
株式会社三井Ｅ＆Ｓ	130	*	同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する造船事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	250	*
ＵＢＥ株式会社	88	88	同社は、山口県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する化学製品等製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	240	180
アシードホールディングス株式会社	380	380	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の事業拠点や主要な関連会社を有する飲料製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	234	210
東京窯業株式会社	423	*	同社は、当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する各種耐火物製品製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	200	*
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ	322	322	同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する各種化学製品製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	199	258
株式会社サンテック	231	463	同社は、広島県を発祥とし、また当社グループの主要営業地域に主要な事業拠点を有する総合設備工事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	189	284

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
広島電鉄株式会社	241	241	同社は、広島県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の関連会社を有する交通インフラ事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	187	197
株式会社リテールパートナーズ	100	*	同社は、山口県に本社を有し、また当社グループの主要営業地域に複数の営業拠点を有する流通小売業事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	無
	184	*
日本製紙株式会社	150	*	同社は、当社グループの主要営業地域に複数の製造拠点を有する洋紙等製造・販売事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	177	*
丸大食品株式会社	108	*	同社は、当社グループの主要営業地域に主要な製造拠点を有する加工食品製造事業社であり、地域経済における産業・雇用創出に貢献している。同社との銀行取引等に係る定量的な保有効果等を含め保有意義を確認しており、同社との総合的な関係を維持・強化し、当社グループの企業価値向上を図るとともに、主要営業地域に拠点を構える中核企業として、共に地域経済を支え、発展に貢献するため保有するもの。	有
	177	*
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	－	1,000	－	－
	－	2,549
中国電力株式会社	－	2,921	－	－
	－	1,965
株式会社いよぎんホールディングス	－	1,791	－	－
	－	1,347
住友化学株式会社	－	2,937	－	－
	－	1,306
株式会社山陰合同銀行	－	551	－	－
	－	407
ハリマ共和物産株式会社	－	181	－	－
	－	296

（注）１．「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」及び「当社の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。

２．マツダ株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるマツダエース株式会社及びマツダロジスティクス株式会社は、当社株式を保有しております。

３．株式会社ヨンドシーホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社アスティ及び株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツは、当社株式を保有しております。

４．アルフレッサホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるティーエスアルフレッサ株式会社は、当社株式を保有しております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(千株)	株式数(千株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ユニ・チャーム株式会社	5,186	12,101	議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）	有
	25,070	65,842
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	1,163	1,163	議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）	無(注)４
	11,138	6,112
株式会社エフピコ	764	764	議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）	有
	2,106	2,505
株式会社フジ	944	944	議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）	有
	1,760	1,631
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	431	431	議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）	無(注)５
	1,747	1,100
広島ガス株式会社	2,430	2,430	議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）	有
	928	860
広島電鉄株式会社	802	802	議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）	有
	621	655
株式会社ウッドワン	360	360	議決権行使に関する指図権限（退職給付信託に拠出）	有
	378	515

　(注)１．上記の株式数は、議決権行使権限の対象となる株式数であります。

２．上記の貸借対照表計上額は、事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額であります。

３．上記の保有目的は、当該株式につき議決権行使権限その他株式会社広島銀行が有する権限の内容であります。

４．ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパン株式会社は、当社株式を保有しております。

５．株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行は、当社株式を保有しております。

Ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式 (注)	29	60,298	22	41,000

(注)当事業年度の非上場株式以外の株式には、当事業年度までに保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した投資株式が、11銘柄、貸借対照表計上額の合計額52,867百万円含まれております。

当該銘柄については、今後の株式の価値の変動又は株式に係る配当によって受けられる利益を勘案し、事業年度末日において、引き続き保有目的が純投資である投資株式として保有しております。

区分	当事業年度
	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	554	7,598	8,238

Ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

Ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(千株)	貸借対照表計上額(百万円)
ユニ・チャーム株式会社	6,915	33,427
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ	1,000	4,046
中国電力株式会社	2,921	3,387
株式会社いよぎんホールディングス	1,791	2,101
住友化学株式会社	2,937	994
株式会社山陰合同銀行	551	665
出光興産株式会社	152	158
東邦亜鉛株式会社	20	22

第５ 【経理の状況】

１．　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２．　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

３．　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査証明を受けております。

４．　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加するなど、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	現金預け金									2,188,107	2,839,819
	コールローン及び買入手形									34,784	50,355
	買入金銭債権									8,682	8,779
	特定取引資産									10,598	6,956
	金銭の信託									40,200	24,787
	有価証券									※1,※2,※4,※10 1,580,832	※1,※2,※4,※10 1,783,523
	貸出金									※2,※3,※4,※6 7,224,123	※2,※3,※4,※6 7,689,192
	外国為替									※2,※3,※4 11,579	※2,※3,※4 7,064
	リース債権及びリース投資資産									66,358	69,683
	その他資産									※2,※4 133,877	※2,※4 137,582
	有形固定資産									※7,※8,※9 107,570	※7,※8,※9 113,173
		建物								32,121	35,941
		土地								54,745	53,250
		リース資産								1,904	6,041
		建設仮勘定								1,289	112
		その他の有形固定資産								17,508	17,828
	無形固定資産									10,835	13,485
		ソフトウエア								7,836	8,649
		のれん								426	286
		その他の無形固定資産								2,572	4,549
	退職給付に係る資産									74,580	51,236
	繰延税金資産									2,473	1,826
	支払承諾見返									※2 40,795	※2 44,432
	貸倒引当金									△39,372	△51,517
	資産の部合計									11,496,027	12,790,381
負債の部
	預金									※4 8,925,494	※4 9,225,779
	譲渡性預金									326,762	136,410
	コールマネー及び売渡手形									50,000	819,300
	売現先勘定									※4 130,533	※4 196,778
	債券貸借取引受入担保金									※4 402,712	※4 301,697
	特定取引負債									7,996	4,443
	借用金									※4 1,013,860	※4 1,377,528
	外国為替									2,377	661
	信託勘定借									51	56
	その他負債									81,212	126,157
	退職給付に係る負債									709	695
	役員退職慰労引当金									144	150
	睡眠預金払戻損失引当金									437	1,827
	ポイント引当金									176	199
	株式給付引当金									914	1,043
	特別法上の引当金									28	38
	繰延税金負債									－	5,031
	再評価に係る繰延税金負債									※7 13,215	※7 12,899
	支払承諾									40,795	44,432
	負債の部合計									10,997,422	12,255,132

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部
	資本金									60,000	60,000
	資本剰余金									25,209	25,209
	利益剰余金									381,782	400,829
	自己株式									△1,071	△7,111
	株主資本合計									465,920	478,927
	その他有価証券評価差額金									△8,502	23,949
	繰延ヘッジ損益									3,490	1,303
	土地再評価差額金									※7 26,971	※7 26,269
	退職給付に係る調整累計額									10,461	4,529
	その他の包括利益累計額合計									32,421	56,052
	新株予約権									126	126
	非支配株主持分									135	142
	純資産の部合計									498,604	535,249
負債及び純資産の部合計										11,496,027	12,790,381

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
経常収益										160,234	186,071
	資金運用収益									87,112	106,494
		貸出金利息								67,563	82,350
		有価証券利息配当金								15,586	20,137
		コールローン利息及び買入手形利息								163	419
		預け金利息								2,264	1,226
		その他の受入利息								1,534	2,360
	信託報酬									142	175
	役務取引等収益									33,262	36,233
	特定取引収益									3,288	2,300
	その他業務収益									30,960	29,303
	その他経常収益									5,468	11,562
		償却債権取立益								1,439	40
		その他の経常収益								4,029	11,522
経常費用										141,454	151,920
	資金調達費用									20,835	33,581
		預金利息								1,765	4,074
		譲渡性預金利息								37	32
		コールマネー利息及び売渡手形利息								△71	△157
		売現先利息								6,953	9,809
		債券貸借取引支払利息								405	684
		借用金利息								320	361
		その他の支払利息								11,422	18,776
	役務取引等費用									12,590	12,268
	その他業務費用									41,969	27,905
	営業経費									※1 58,064	※1 57,991
	その他経常費用									7,994	20,172
		貸倒引当金繰入額								1,923	13,907
		その他の経常費用								※2 6,070	※2 6,265
経常利益										18,780	34,151
特別利益										39	7,120
	固定資産処分益									26	697
	金融商品取引責任準備金取崩額									0	－
	固定資産解体費用引当金戻入益									12	－
	退職給付信託返還益									－	6,423
特別損失										564	1,325
	固定資産処分損									335	204
	減損損失									228	1,110
	金融商品取引責任準備金繰入額									－	10
税金等調整前当期純利益										18,255	39,945
法人税、住民税及び事業税										1,160	17,711
法人税等調整額										4,556	△5,500
法人税等合計										5,717	12,211
当期純利益										12,538	27,734
非支配株主に帰属する当期純利益										29	42
親会社株主に帰属する当期純利益										12,508	27,691

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益										12,538	27,734
その他の包括利益										※1 △2,302	※1 24,332
	その他有価証券評価差額金									△9,869	32,452
	繰延ヘッジ損益									2,582	△2,187
	退職給付に係る調整額									4,984	△5,931
包括利益										10,235	52,066
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									10,206	52,023
	非支配株主に係る包括利益									29	42

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	25,209	377,217	△1,237	461,189
当期変動額
剰余金の配当			△7,965		△7,965
親会社株主に帰属する当期純利益			12,508		12,508
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分				166	166
土地再評価差額金の取崩			21		21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,565	165	4,730
当期末残高	60,000	25,209	381,782	△1,071	465,920

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,367	908	26,993	5,476	34,745	126	138	496,200
当期変動額
剰余金の配当								△7,965
親会社株主に帰属する当期純利益								12,508
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								166
土地再評価差額金の取崩								21
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,869	2,582	△21	4,984	△2,324	－	△2	△2,327
当期変動額合計	△9,869	2,582	△21	4,984	△2,324	－	△2	2,403
当期末残高	△8,502	3,490	26,971	10,461	32,421	126	135	498,604

  当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	60,000	25,209	381,782	△1,071	465,920
当期変動額
剰余金の配当			△9,794		△9,794
親会社株主に帰属する当期純利益			27,691		27,691
自己株式の取得				△6,294	△6,294
自己株式の処分		0		435	435
持分法適用の関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加			447		447
持分法適用の関連会社の増加に伴う自己株式の増加				△181	△181
土地再評価差額金の取崩			701		701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	0	19,046	△6,039	13,006
当期末残高	60,000	25,209	400,829	△7,111	478,927

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△8,502	3,490	26,971	10,461	32,421	126	135	498,604
当期変動額
剰余金の配当								△9,794
親会社株主に帰属する当期純利益								27,691
自己株式の取得								△6,294
自己株式の処分								435
持分法適用の関連会社の増加に伴う利益剰余金の増加								447
持分法適用の関連会社の増加に伴う自己株式の増加								△181
土地再評価差額金の取崩								701
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32,452	△2,187	△701	△5,931	23,630	－	7	23,637
当期変動額合計	32,452	△2,187	△701	△5,931	23,630	－	7	36,644
当期末残高	23,949	1,303	26,269	4,529	56,052	126	142	535,249

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									18,255	39,945
	減価償却費									6,111	6,566
	減損損失									228	1,110
	退職給付信託返還益									－	△6,423
	持分法による投資損益（△は益）									－	17
	貸倒引当金の増減（△）									302	12,144
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△16,416	29,767
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									12	△14
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）									13	5
	睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）									△672	1,390
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									25	22
	株式給付引当金の増減額（△は減少）									114	128
	特別法上の引当金の増減額（△は減少）									△0	10
	固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）									△307	－
	資金運用収益									△87,112	△106,494
	資金調達費用									20,835	33,581
	有価証券関係損益（△）									19,093	△5,185
	固定資産処分損益（△は益）									308	△492
	特定取引資産の純増（△）減									△3,021	3,642
	特定取引負債の純増減（△）									3,148	△3,552
	貸出金の純増（△）減									△322,265	△465,068
	預金の純増減（△）									195,656	300,285
	譲渡性預金の純増減（△）									△11,279	△190,351
	借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）									△187,978	363,667
	預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減									△21,481	△3,626
	コールローン等の純増（△）減									△29,567	△15,667
	コールマネー等の純増減（△）									△48,923	835,544
	債券貸借取引受入担保金の純増減（△）									△45,470	△101,015
	外国為替（資産）の純増（△）減									△110	4,514
	外国為替（負債）の純増減（△）									△337	△1,715
	のれん償却額									140	140
	資金運用による収入									88,340	104,357
	資金調達による支出									△19,458	△32,377
	その他									△23,457	△25,458
	小計									△465,272	779,400
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）									△3,469	3,934
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△468,742	783,335

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△587,510	△417,446
	有価証券の売却による収入									583,708	228,069
	有価証券の償還による収入									76,726	72,916
	金銭の信託の増加による支出									△6,006	△5,503
	金銭の信託の減少による収入									8,004	21,803
	有形固定資産の取得による支出									△4,546	△11,573
	無形固定資産の取得による支出									△4,748	△5,865
	有形固定資産の売却による収入									239	1,350
	有形固定資産の除却による支出									△39	△28
	持分法適用の関連会社株式の取得による支出									－	△3,109
	投資活動によるキャッシュ・フロー									65,827	△119,386
財務活動によるキャッシュ・フロー
	配当金の支払額									△7,957	△9,772
	非支配株主への配当金の支払額									△32	△35
	自己株式の取得による支出									△0	△6,294
	自己株式の売却による収入									－	277
	リース債務の返済による支出									△109	△93
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△8,100	△15,919
現金及び現金同等物に係る換算差額										12	56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△411,002	648,085
現金及び現金同等物の期首残高										2,565,955	2,154,953
現金及び現金同等物の期末残高										※1 2,154,953	※1 2,803,038

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社 12社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。（連結の範囲の変更） 前連結会計年度まで当社の連結子会社であったひろぎんカードサービス株式会社は、同じく当社の連結子会社であるひろぎん保証株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、ひろぎん保証株式会社は、2023年４月１日付でひろぎんクレジットサービス株式会社に商号変更しております。また、ひろぎんライフパートナーズ株式会社を2024年１月30日付で新規設立し、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。 

(2) 非連結子会社 ９社

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２. 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社 該当ありません。(2) 持分法適用の関連会社 1社 持分法適用の関連会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。（持分法適用の範囲の変更） 信愛トータルサービス株式会社は株式取得により、当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。 (3) 持分法非適用の非連結子会社 ９社

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社 ２社持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は次のとおりであります。 ３月末日 12社 　４. 会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①有価証券の評価は、売買目的有価証券（特定取引を除く）については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の株式等については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。 なお、その他有価証券の評価差額（為替変動による評価差額を含む。ただし、為替変動リスクをヘッジするために時価ヘッジを適用している場合は除く）については、全部純資産直入法により処理しております。 ②金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、運用目的の金銭の信託については時価法、運用目的以外の金銭の信託については、上記①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く）銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ：22年～50年 その他：３年～20年当社及びその他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）により償却しております。 ②無形固定資産（リース資産を除く）無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年・10年）に基づいて償却しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。ただし、破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者に係る債権の予想損失額については、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間（決算日から５年又は10年）の平均値に加え、景気循環を勘案した長期にわたる貸倒実績率の平均値を比較して損失率を求め、将来見込み等必要な修正の検討を行い、算定しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は20,422百万円（前連結会計年度末は24,879百万円）であります。その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(8) ポイント引当金の計上基準ポイント引当金は、クレジットカード利用促進を目的とするポイント制度に基づき、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。

(9) 株式給付引当金の計上基準株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに株式会社広島銀行（以下、「広島銀行」という。）の取締役（社外取締役を除く）及び執行役員（以下、「取締役等」という。）への当社株式の交付等に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(10) 特別法上の引当金の計上基準特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(11) 退職給付に係る会計処理の方法銀行業を営む連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。 数理計算上の差異　　： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理   なお、上記を除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。	数理計算上の差異　　：	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
数理計算上の差異　　：	各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(13) 重要なヘッジ会計の方法①金利リスク・ヘッジ銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下、「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。②為替変動リスク・ヘッジ銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下、「業種別委員会実務指針第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建有価証券において、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。 上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。ヘッジ会計の方法・・・主に繰延ヘッジ処理によっております。ヘッジ手段・・・金利スワップ、通貨スワップヘッジ対象・・・貸出金等ヘッジ取引の種類・・・相場変動を相殺、キャッシュ・フローを固定するもの

(14) のれんの償却方法及び償却期間３社について、５年間の定額法により償却を行っております。

(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものです。

・貸倒引当金

当社グループの連結貸借対照表に占める銀行業を営む連結子会社の貸出金等の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
貸倒引当金	39,372百万円	51,517百万円
うち銀行業を営む連結子会社で計上した金額	37,124百万円	48,929百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

貸倒引当金の算出方法は、「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

なお、当連結会計年度末において、予想損失率の算定にあたり、将来見込み等必要な修正の検討を行った結果、修正を実施しておりません。

「４．会計方針に関する事項（5）貸倒引当金の計上基準」に記載している資産査定とは、資産の自己査定基準に基づき、保有する貸出金等に対して、債務者の状況等により債務者区分を行った上で、回収の危険性や損失の発生可能性を個別に検討・分析し、その度合に応じて分類区分することをいい、債務者区分に応じた償却・引当を適切に実施しております。なお、債務者の財務状況、資金繰り、収益力等により、返済の能力を検討し、その状況等により正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先に債務者を区分しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提で、原則として、債務者区分のうち、正常先、要注意先（貸出条件緩和債権等を有する債務者を含む）、破綻懸念先に係る債権については、過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて予想損失額を算定し、予想損失額に相当する額を貸倒引当金として計上しております。

なお、貸出条件の変更を行い、一定期間経過し財務状況等が悪化している債務者については、引き続き信用リスクが顕在化する可能性が高いとの仮定を置いています。

債務者区分については、信用格付制度をベースに、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認の上、業種等の特性を踏まえ、当面の事業継続性のみならず、最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通し、経営改善計画等の妥当性、キャッシュ・フローによる債務償還能力、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して判定しております。

また、合理的で実現可能性の高い経営改善計画等に沿って経営再建が進むと考えられる場合には、当該貸出金等は貸出条件緩和債権及び破綻懸念先に係る債権には該当しないものとしております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額のうち無担保与信額が一定額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、債務者の経営実態を踏まえ、経営改善計画等に基づいた債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローの見積りを主要な仮定として、貸倒引当金を計上しております。また、一部の破綻懸念先について、将来の回収が見込めない金額に対して追加して貸倒引当金を計上しております。

前連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後も一定期間続くものと想定し、貸出金等に多額の損失が発生する事態に至らないものの、新型コロナウイルス感染症の影響が大きい特定の業種の債務者については、今後信用リスクが増加する可能性が高いとする仮定に基づき、貸倒引当金を計上しております。

当連結会計年度末は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したものの、過年度の影響も踏まえ、引き続き特定の業種の債務者については、信用リスクが顕在化する可能性が高いとする仮定に基づき貸倒引当金を算出しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

債務者区分ごとの貸倒実績率を基礎とする予想損失額、当連結会計年度末時点の債務者区分、担保の処分可能見込額及び保証等による回収可能見込額、並びに新型コロナウイルス感染症の影響等、金額の算出に用いた主要な仮定には重要な見積りの不確実性が含まれています。

貸倒引当金の見積りに関する主要な仮定については、連結財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、外部環境の著しい変化、貸出先等の経営状況の悪化、経営改善計画等の履行状況、担保価値の下落等が貸倒引当金計上時の前提と大きく乖離する場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(その他有価証券の評価方法)

当社グループでは、外貨建その他有価証券に係る換算差額について、従来は外国通貨による時価の変動に係る換算差額をその他有価証券評価差額金とし、それ以外の差額について為替差損益として処理しておりましたが、当連結会計年度から、その他有価証券評価差額金として処理する方法に変更しております。

当社グループは、中長期的な有価証券運用におけるポートフォリオ構築において、外貨建有価証券の組み入れが有益であり市況によっては円投外債投資が収益力向上につながると認識しております。しかしながら、昨今、為替相場の変動が大きくなる中、現状の会計方法では短期的な為替相場の動向に影響される状況となっており、中長期戦略がとれない状況となっております。このため、安定的なポートフォリオ構築を目指すことを目的として、当連結会計年度から運用方針の一部見直しを行ったことから、会計方針の変更を実施したものであります。

なお、当該会計方針の変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2024年３月22日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。

(追加情報)

(取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社及び当社の子会社である広島銀行は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、取締役等を対象に、信託の仕組みを活用して当社株式を交付等する「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社及び広島銀行が定める株式交付規程に基づき取締役等にポイントを付与し、退任時に累計ポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を信託を通じて交付及び給付します。取締役等に対し交付等する当社株式等については、予め当社が信託設定した金銭により取得します。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項

①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②信託における自社の株式の当連結会計年度末の帳簿価額は1,652百万円（前連結会計年度末は1,069百万円）であります。

③信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は2,176千株（前連結会計年度末は1,545千株）であります。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、中長期的な株価向上や業績達成に向けたインセンティブの付与及び経営参画意識を高めることなどを目的として、当社グループ従業員を対象に、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

(1) 取引の概要

当社が「ひろぎんホールディングス従業員持株会」（以下、「当社持株会」という。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。また、株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。

(2) 信託が保有する自社の株式に関する事項　

①信託が保有する自社の株式は、信託における帳簿価額により株主資本において自己株式として計上しております。

②信託における自社の株式の当連結会計年度末の帳簿価額は2,274百万円であります。

③信託が保有する自社の株式の当連結会計年度末の株式数は2,538千株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

　総額法の適用により計上された借入金は、当連結会計年度末2,295百万円であります。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
株式	118	百万円	3,588	百万円
出資金	4,670	百万円	4,888	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	6,955	百万円	7,367	百万円
危険債権額	48,306	百万円	56,320	百万円
三月以上延滞債権額	1,909	百万円	1,977	百万円
貸出条件緩和債権額	28,977	百万円	33,383	百万円
合計額	86,150	百万円	99,048	百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	16,597	百万円	16,898	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	865,727	百万円	1,100,416	百万円
貸出金	981,578	百万円	958,560	百万円
その他資産	1,313	百万円	1,650	百万円
計	1,848,620	百万円	2,060,627	百万円
担保資産に対応する債務
預金	1,704	百万円	1,634	百万円
売現先勘定	130,533	百万円	196,778	百万円
債券貸借取引受入担保金	402,712	百万円	301,697	百万円
借用金	957,119	百万円	1,316,894	百万円

  上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
有価証券	2,143	百万円	1,207	百万円
その他資産	50,000	百万円	50,000	百万円

  また、その他資産には、金融商品等差入担保金、保証金及び先物取引差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
金融商品等差入担保金	27,976	百万円	34,675	百万円
保証金	2,037	百万円	2,007	百万円
先物取引差入証拠金	540	百万円	521	百万円

  なお、手形の再割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した買入外国為替等の額面金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	4	百万円	2	百万円

　５．現先取引及び信用取引等に係る担保として受け入れている有価証券のうち、売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
処分せずに自己保有している有価証券	17,604	百万円	28,051	百万円

※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
融資未実行残高	1,836,913	百万円	1,825,298	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	1,726,243	百万円	1,716,154	百万円

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７．土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、銀行業を営む連結子会社の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

      再評価を行った年月日　　　1998年３月31日

      同法律第３条第３項に定める再評価の方法

  土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める、地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に基づいて、合理的な調整を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の年度末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	20,751	百万円	18,891	百万円

※８．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
減価償却累計額	48,078	百万円	48,663	百万円

※９．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
圧縮記帳額	12,733	百万円	12,733	百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(－	百万円)	(－	百万円)

※10．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	47,645	百万円	51,306	百万円

　11．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
金銭信託	21,349	百万円	19,962	百万円

(連結損益計算書関係)

※１．営業経費には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自  2022年４月１日		(自  2023年４月１日
	至  2023年３月31日)		至  2024年３月31日)
給料・手当	27,143	百万円	27,272	百万円

※２．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自  2022年４月１日		(自  2023年４月１日
	至  2023年３月31日)		至  2024年３月31日)
株式等売却損	131	百万円	1,859	百万円
睡眠預金払戻損失引当金繰入による損失	－	百万円	1,827	百万円
株式等償却	5,355	百万円	966	百万円
貸出金償却	－	百万円	858	百万円
貸出債権売却等による損失	572	百万円	300	百万円

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△32,820	百万円	54,372	百万円
組替調整額	18,554		△7,409
税効果調整前	△14,265		46,963
税効果額	4,395		△14,511
その他有価証券評価差額金	△9,869		32,452
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△2,626		△13,636
組替調整額	6,368		10,465
税効果調整前	3,742		△3,170
税効果額	△1,160		982
繰延ヘッジ損益	2,582		△2,187
退職給付に係る調整額
当期発生額	8,364		135
組替調整額	△1,139		△8,732
税効果調整前	7,224		△8,596
税効果額	△2,239		2,665
退職給付に係る調整額	4,984		△5,931
その他の包括利益合計	△2,302	百万円	24,332	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	312,370	－	－	312,370
合計	312,370	－	－	312,370
自己株式
普通株式	1,789	1	240	1,549	(注)
合計	1,789	1	240	1,549

(注)　自己株式数の増加は単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却240千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に1,545千株含まれております。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					126
合計		－					126

３. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月13日取締役会	普通株式	3,748	12.00	2022年３月31日	2022年６月６日
		(注１)
2022年11月11日取締役会	普通株式	4,216(注２)	13.50	2022年９月30日	2022年12月９日

(注１)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金21百万円が含まれております。

(注２)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	4,216	利益剰余金	13.50	2023年３月31日	2023年６月７日
		(注)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

					(単位：千株)
	当連結会計年度期首株式数	当連結会計年度増加株式数	当連結会計年度減少株式数	当連結会計年度末株式数	摘要
発行済株式
普通株式	312,370	－	－	312,370
合計	312,370	－	－	312,370
自己株式
普通株式	1,549	7,502	538	8,513	(注)
合計	1,549	7,502	538	8,513

(注)　自己株式数の増加は取締役会決議による自己株式の取得3,595千株、従業員持株ＥＳＯＰ信託による市場買付2,847千株、役員報酬ＢＩＰ信託による市場買付860千株、持分法適用の関連会社の増加に伴う当社株式の当社帰属分の増加197千株、単元未満株式の買取１千株によるものであり、減少は従業員持株ＥＳＯＰ信託による当社持株会への売却309千株、役員報酬ＢＩＰ信託による交付又は市場への売却229千株、単元未満株式の買増請求０千株によるものであります。
役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に2,176千株含まれております。

従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、当連結会計年度末株式数に2,538千株含まれております。

２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					126
合計		－					126

３. 配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月12日取締役会	普通株式	4,216	13.50	2023年３月31日	2023年６月７日
		(注１)
2023年11月10日取締役会	普通株式	5,577(注２)	18.00	2023年９月30日	2023年12月８日

(注１)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金20百万円が含まれております。

(注２)  配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金39百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金51百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月13日取締役会	普通株式	5,866	利益剰余金	19.00	2024年３月31日	2024年６月５日
		(注)

(注)　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に対する配当金41百万円及び従業員持株ＥＳＯＰ信託に対する配当金48百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)		当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
現金預け金勘定	2,188,107	百万円	2,839,819	百万円
その他預け金	△33,154	百万円	△36,781	百万円
現金及び現金同等物	2,154,953	百万円	2,803,038	百万円

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、店舗であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(４)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（借手側）

該当ありません。

（貸手側）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
１年内	522	1,123
１年超	896	1,674
合計	1,419	2,798

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、銀行業務を中心に、金融商品取引、信用保証、リース、クレジットカード等の金融サービスを提供しております。これらの業務のうち、中核をなす銀行業務においては、預金の受け入れによる資金調達、貸出金や有価証券投資による資金運用を行っております。当社グループが保有する金融資産及び金融負債は金利変動、為替変動及び価格変動を伴うことから、こうした変動による不利な影響が生じないように、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。また、お客さまへのリスクヘッジ手段の提供を目的としたデリバティブ取引も行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出先の信用状態の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券は、主に株式、債券、及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び地域経済の発展や当社グループの中長期的な企業価値の向上などを目的に保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
　借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーは、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
　デリバティブ取引には、取引先の金融ニーズに基づく為替予約や通貨スワップ等、及びＡＬＭの一環として行う金利スワップ等があり、金利・為替などの市場変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティーリスク）に晒されております。このうちＡＬＭの一環として行う金利スワップ等は、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジの有効性の評価方法は、実務指針等に定められた方法により評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

信用リスクとは、信用供与先の信用状態の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクのことです。
　当社グループでは、信用リスク管理の基本方針を定めた「グループ信用リスク管理規程」を基に信用リスクを適切に管理しております。
　また、貸出金等の信用リスクを客観的に把握するための「内部格付制度」や「自己査定制度」を整備し、グループ会社の信用リスク管理状況や当社グループ全体の与信集中リスクをモニタリングするとともに、個々の債務者やポートフォリオの信用リスクを的確に把握し、必要に応じて当社からグループ会社に指導・助言を行っています。

② 市場リスクの管理

　（ⅰ）市場リスクの管理体制

市場リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し、損失を被るリスクのことです。
　当社グループでは、市場リスク管理の基本方針を定めた「グループ市場リスク管理規程」を基に市場リスクを適切に管理しております。
　また、有価証券だけでなく、預貸金等を含めたＡＬＭの充実・強化を図ることによって金利をはじめとする市場リスクをコントロールし、収益の安定化を図っております。
　当社グループでは、当社グループ全体の市場リスクの管理を厳格に実施するため、リスク量の限度額等を設定するとともに、ヘッジ方針や資産価値が減少した場合の報告・協議ルール等を定め、市場の動きに迅速かつ適切に対応し、収益の安定化を図る体制を構築しております。限度額等の遵守状況は、ポジション額、リスク量、損益状況等の主要な計数とともに日次で管理しております。
　また、時価主義会計に的確に対応して、保有目的区分に基づく厳正な会計処理を行い、市場価格の変動を適切に財務内容に反映しております。
　銀行業を営む連結子会社では、トレーディング目的の取引（有価証券及びオフバランス取引において、短期的な売買差益やお客さまの依頼に基づく取次等を目的とした取引）については、特別な管理として特定取引勘定を設置し、時価に基づく透明な会計処理を実施して管理強化を図っております。

　（ⅱ）市場リスクに係る定量的情報

　（ア）トレーディング目的の金融商品

当社グループでは、「有価証券」及び通貨・金利関連のスワップ等の「デリバティブ取引」をトレーディング目的で保有しております。

これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期間：１日）によるバリュー・アット・リスク（以下、「VaR」という。）を採用しております。

2024年３月31日現在で当社グループのVaRは、全体で８百万円（2023年３月31日現在は10百万円）です。

　（イ）トレーディング目的以外の金融商品

当社グループでは、「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「デリバティブ取引」等をトレーディング目的以外で保有しております。

これらの市場リスク量の計測にあたっては、分散共分散法（観測期間：１年、信頼区間：99.9%、保有期間：政策投資株式６ヶ月、純投資有価証券等３ヶ月、その他１年）によるVaRを採用しております。

2024年３月31日現在で当社グループのVaRは、全体で125,376百万円（2023年３月31日現在は108,871百万円）です。

　（ウ）VaRの妥当性

当社グループでは、モデルが計測するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを定期的に実施し、使用する計測モデルが十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクとは、予期せぬ資金の流出等により、資金繰りがつかなくなる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により損失を被るリスクのことです。
　当社グループでは、流動性リスク管理の基本方針を定めた「グループ流動性リスク管理規程」を基に、流動性リスクを適切に管理しております。
　当社グループでは、短期間のストレス下における資金流出に備えるため、流動性カバレッジ比率（ＬＣＲ）を管理しております。また、長期的な資金調達リスクの軽減を図るため、流動性の乏しい貸出金と預金、長期市場調達等の安定性調達との差額である安定性ギャップを管理しております。
　さらに、資金繰り及び流動性リスクの状況や資金繰りに影響を与える事項についてモニタリングを行い、不測の事態が発生した場合も迅速かつ的確に対応する体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買入金銭債権、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 特定取引資産 （＊ １）
売買目的有価証券	1,345	1,345	－
(2) 金銭の信託	40,200	40,200	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	9,080	9,121	41
その他有価証券 （＊ ２）	1,561,285	1,561,285	－
(4) 貸出金	7,224,123
貸倒引当金 （＊ ３）	△36,878
	7,187,245	7,280,080	92,835
資産計	8,799,156	8,892,033	92,876
(1) 預金	8,925,494	8,925,672	178
(2) 譲渡性預金	326,762	326,763	0
(3) 借用金	1,013,860	1,012,019	△1,840
負債計	10,266,116	10,264,455	△1,661
デリバティブ取引 （＊ ４）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,149	2,149	－
ヘッジ会計が適用されているもの （＊ ５）	(22,972)	(22,972)	－
デリバティブ取引計	(20,823)	(20,823)	－

（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。

（＊２）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊３）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊４）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊５）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

			(単位：百万円)
	連結貸借対照表計上額	時 価	差 額
(1) 特定取引資産 （＊ １）
売買目的有価証券	1,294	1,294	－
(2) 金銭の信託	24,787	24,787	－
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	53,994	54,033	39
その他有価証券 （＊ ２）	1,716,302	1,716,302	－
(4) 貸出金	7,689,192
貸倒引当金 （＊ ３）	△48,366
	7,640,825	7,718,986	78,160
資産計	9,437,203	9,515,403	78,200
(1) 預金	9,225,779	9,225,940	161
(2) 譲渡性預金	136,410	136,412	1
(3) 借用金	1,377,528	1,374,027	△3,500
負債計	10,739,718	10,736,380	△3,337
デリバティブ取引 （＊ ４）
ヘッジ会計が適用されていないもの	2,298	2,298	－
ヘッジ会計が適用されているもの （＊ ５）	(34,158)	(34,158)	－
デリバティブ取引計	(31,859)	(31,859)	－

（＊１）特定取引資産には、デリバティブ取引は含めておりません。

（＊２）その他有価証券には、時価算定会計基準適用指針第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（＊３）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（＊４）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（＊５）ヘッジ対象である貸出金等の相場変動を相殺するため、又はキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号　2022年３月17日)を適用しております。

(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
非上場株式 （＊ １）（＊ ２）	5,796	8,337
組合出資金 （＊ ３）	4,670	4,888
その他	0	0

（＊１）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（＊２）前連結会計年度において、非上場株式について40百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について966百万円減損処理を行っております。

（＊３）組合出資金は、非連結子会社への出資金であります。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	2,110,344	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	34,784	－	－	－	－	－
買入金銭債権	8,682	－	－	－	－	－
金銭の信託	40,200	－	－	－	－	－
有価証券	40,448	145,651	175,499	113,141	413,580	450,385
満期保有目的の債券	－	－	1,150	－	7,930	－
うち地方債	－	－	1,150	－	7,930	－
その他有価証券のうち　満期があるもの	40,448	145,651	174,349	113,141	405,650	450,385
うち国債	－	－	15,000	34,000	292,000	95,200
地方債	4,590	53,300	81,920	43,835	77,744	51,000
社債	17,132	69,388	50,784	19,653	5,870	128,810
その他	18,725	22,963	26,644	15,652	30,035	175,374
貸出金　（＊）	1,133,914	652,738	830,004	650,766	887,858	2,283,532
合計	3,368,375	798,389	1,005,503	763,908	1,301,438	2,733,917

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない53,880百万円、期間の定めのないもの731,429百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預け金	2,772,608	－	－	－	－	－
コールローン及び買入手形	50,355	－	－	－	－	－
買入金銭債権	8,779	－	－	－	－	－
金銭の信託	24,787	－	－	－	－	－
有価証券	76,584	145,700	201,231	250,408	343,381	491,699
満期保有目的の債券	－	－	6,830	－	47,680	－
うち国債	－	－	－	－	25,000	－
地方債	－	－	6,830	－	22,680	－
その他有価証券のうち　満期があるもの	76,584	145,700	194,401	250,408	295,701	491,699
うち国債	－	－	23,000	153,000	192,500	55,200
地方債	24,620	66,549	61,821	49,242	54,702	47,736
社債	40,922	47,782	49,982	17,810	11,397	128,462
その他	11,041	31,368	59,598	30,354	37,102	260,299
貸出金　（＊）	1,125,673	688,118	950,640	751,487	943,530	2,410,969
合計	4,058,788	833,819	1,151,871	1,001,895	1,286,911	2,902,668

（＊）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない62,305百万円、期間の定めのないもの756,467百万円は含めておりません。

(注３) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金　（＊）	8,725,947	171,900	20,989	5,858	798	－
譲渡性預金	326,762	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	50,000	－	－	－	－	－
売現先勘定	130,533	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	402,712	－	－	－	－	－
借用金	403,640	241,404	333,313	5,958	4,478	25,065
合計	10,039,595	413,305	354,302	11,817	5,276	25,065

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

					(単位：百万円)
	１年以内	１年超３年以内	３年超５年以内	５年超７年以内	７年超10年以内	10年超
預金　（＊）	9,015,396	156,269	47,286	994	5,832	－
譲渡性預金	136,410	－	－	－	－	－
コールマネー及び売渡手形	819,300	－	－	－	－	－
売現先勘定	196,778	－	－	－	－	－
債券貸借取引受入担保金	301,697	－	－	－	－	－
借用金	225,640	420,185	696,819	5,487	4,242	25,153
合計	10,695,222	576,455	744,105	6,481	10,075	25,153

（＊）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	40,200	－	40,200
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	118	1,227	－	1,345
その他有価証券
国債・地方債等	431,206	308,824	－	740,031
社債	－	235,321	54,411	289,732
株式	104,915	－	－	104,915
その他	76,545	336,286	－	412,832
デリバティブ取引
金利関連	－	8,050	－	8,050
通貨関連	－	14,673	3,614	18,288
その他	－	－	46	46
資産計	612,786	944,584	58,071	1,615,442
デリバティブ取引
金利関連	－	3,765	－	3,765
通貨関連	－	39,609	3,786	43,396
その他	－	－	46	46
負債計	－	43,375	3,833	47,208

（＊１）時価算定会計基準適用指針第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は3,990百万円であります。

（＊２）時価算定会計基準適用指針第24－16項を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は9,782百万円であります。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は22,972百万円であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金銭の信託	－	24,787	－	24,787
特定取引資産及び有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債等	46	1,247	－	1,294
その他有価証券
国債・地方債等	414,156	299,170	－	713,327
社債	－	234,519	56,858	291,377
株式	136,729	－	－	136,729
その他	137,271	423,205	－	560,476
デリバティブ取引
金利関連	－	5,244	－	5,244
通貨関連	－	15,511	658	16,169
その他	－	－	51	51
資産計	688,204	1,003,684	57,567	1,749,456
デリバティブ取引
金利関連	－	3,333	－	3,333
通貨関連	－	49,279	660	49,940
その他	－	－	51	51
負債計	－	52,613	711	53,325

（＊１）時価算定会計基準適用指針第24－９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は4,250百万円であります。

（＊２）時価算定会計基準適用指針第24－16項を適用した組合出資金については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該組合出資金の金額は10,141百万円であります。

（＊３）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は34,158百万円であります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	－	9,121	－	9,121
貸出金	－	－	7,280,080	7,280,080
資産計	－	9,121	7,280,080	7,289,201
預金	－	8,925,672	－	8,925,672
譲渡性預金	－	326,763	－	326,763
借用金	－	1,002,454	9,565	1,012,019
負債計	－	10,254,889	9,565	10,264,455

当連結会計年度（2024年３月31日）

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等	24,581	29,452	－	54,033
貸出金	－	－	7,718,986	7,718,986
資産計	24,581	29,452	7,718,986	7,773,020
預金	－	9,225,940	－	9,225,940
譲渡性預金	－	136,412	－	136,412
借用金	－	1,364,548	9,478	1,374,027
負債計	－	10,726,902	9,478	10,736,380

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資産

　　金銭の信託

有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２に分類しております。また、有価証券運用を主目的としない金銭の信託においては、約定期間が短期間のものであり、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。

なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「（金銭の信託関係）」に記載しております。

　　特定取引資産及び有価証券

特定取引資産及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、国債、上場投資信託がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債、住宅ローン担保証券がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

　　貸出金

貸出金については、貸出商品の種類、貸出金利の種類、一定の期間及び内部格付に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定（＊）しております。

(＊)金利スワップ等の特例処理の対象とされた長期貸出金の時価については、金利スワップ等の時価を当該長期貸出金の時価に加算して算出しております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証等による回収可能見込額に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

負債

　　預金、及び譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、預金商品の種類、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

当該時価はレベル２の時価に分類しております。

　　借用金

借用金については、調達の種類ごとに、将来キャッシュ・フローを同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、約定期間が短期間のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。

ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び銀行業を営む連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、通貨関連取引、その他（地震デリバティブ等）が含まれます。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.27％ ― 8.09％	0.53％

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	評価技法	重要な観察できないインプット	インプットの範囲	インプットの加重平均
有価証券
その他有価証券
私募債	現在価値技法	割引率	0.31％ ― 7.89％	0.68％

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年３月31日）

(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
私募債	50,759	18	114	3,517	－	－	54,411	－
デリバティブ取引
通貨関連（＊３）	△124	△47	－	－	－	－	△172	△47

（＊１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「特定取引収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

(単位：百万円)
	期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル３の時価への振替	レベル３の時価からの振替	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（＊１）
		損益に計上（＊１）	その他の包括利益に計上（＊２）
有価証券
その他有価証券
私募債	54,411	△49	△163	2,660	－	－	56,858	－
デリバティブ取引
通貨関連（＊３）	△172	170	－	－	－	－	△1	170

（＊１）連結損益計算書の「特定取引収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（＊２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（＊３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務及び利益・損失は純額で表示しており、正味の債務・損失となる項目については、△で示しております。

(3) 時価の評価プロセスの説明

当社グループはバック部門にて時価の算定に関する方針、手続き及び時価評価モデルの使用に係る手続きを定めております。ミドル部門は当該モデル、使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続きに準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

割引率は、TIBORやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

(有価証券関係)

※１. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

※２. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１. 売買目的有価証券

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円)	△5	0

２. 満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	9,080	9,121	41
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	9,080	9,121	41
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		9,080	9,121	41

当連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	24,484	24,581	96
	地方債	7,280	7,304	24
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	31,764	31,885	120
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	22,230	22,148	△81
	社債	－	－	－
	その他	－	－	－
	小計	22,230	22,148	△81
合計		53,994	54,033	39

３. その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	91,902	50,301	41,601
	債券	127,063	126,262	801
	国債	10,089	9,993	95
	地方債	58,594	58,339	254
	社債	58,379	57,928	451
	その他	60,515	57,856	2,658
	小計	279,482	234,419	45,062
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	13,012	13,948	△936
	債券	902,700	924,898	△22,198
	国債	421,117	435,215	△14,098
	地方債	250,230	254,808	△4,578
	社債	231,352	234,874	△3,522
	その他	382,224	416,717	△34,493
	小計	1,297,937	1,355,565	△57,628
合計		1,577,419	1,589,985	△12,566

当連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	100,750	38,876	61,873
	債券	54,586	54,320	266
	国債	－	－	－
	地方債	27,601	27,521	80
	社債	26,984	26,798	186
	その他	238,543	209,001	29,541
	小計	393,879	302,198	91,681
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	35,979	36,791	△812
	債券	950,118	979,171	△29,053
	国債	414,156	431,067	△16,911
	地方債	271,568	277,746	△6,177
	社債	264,392	270,357	△5,964
	その他	357,309	385,613	△28,304
	小計	1,343,407	1,401,577	△58,170
合計		1,737,286	1,703,775	33,510

４. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当ありません。

５. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	8,902	2,008	125
債券	210,084	3,832	3,243
国債	208,012	3,832	3,205
地方債	－	－	－
社債	2,072	0	38
その他	354,271	2,855	19,065
合計	573,258	8,696	22,434

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	37,827	7,999	44
債券	79,324	5,067	4,881
国債	76,047	5,067	4,828
地方債	－	－	－
社債	3,277	－	53
その他	106,539	3,254	5,192
合計	223,692	16,320	10,118

６. 保有目的を変更した有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当ありません。

７. 減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、5,314百万円（うち、株式5,314百万円）であります。

　当連結会計年度における減損処理額は、49百万円（うち、債券49百万円）であります。

　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、当該連結決算日において時価が取得原価に対して50％以上下落している銘柄をすべて、また30％以上50％未満下落している銘柄のうち債務者区分等を勘案し、必要と認められる銘柄を著しく下落したと判断しております。なお、著しく下落した場合であっても、回復する見込みがあると認められる銘柄については、減損処理を行っておりません。

(金銭の信託関係)

１. 運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当ありません。

２. 満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当ありません。

３. その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	40,200	40,779	△578	86	664

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(百万円)
その他の金銭の信託	24,787	24,479	307	307	－

(注) １. 連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

２. 「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	△13,144
その他有価証券	△12,566
その他の金銭の信託	△578
(＋)繰延税金資産	16,750
(△)繰延税金負債	12,108
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	△8,502
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券 に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	△8,502

当連結会計年度（2024年３月31日）

	金額(百万円)
評価差額	33,818
その他有価証券	33,510
その他の金銭の信託	307
(＋)繰延税金資産	15,326
(△)繰延税金負債	25,196
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	23,949
(△)非支配株主持分相当額	－
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券 に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	－
その他有価証券評価差額金	23,949

(デリバティブ取引関係)

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店　頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	165,395	153,536	△2,582	△2,582
	受取変動・支払固定	165,395	153,536	3,995	3,995
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	3,150	3,150	△36	27
	買建	3,150	3,150	35	△0
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	1,411	1,440

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	金利先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店　頭	金利先渡契約
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	146,735	125,882	△2,649	△2,649
	受取変動・支払固定	146,735	125,882	3,845	3,845
	受取変動・支払変動	－	－	－	－
	金利オプション
	売建	3,083	3,083	△54	47
	買建	3,083	3,083	54	△13
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	1,196	1,230

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店　頭	通貨スワップ	1,142,503	846,060	△155	789
	為替予約
	売建	124,008	34,483	△2,392	△2,392
	買建	97,607	33,890	3,368	3,368
	通貨オプション
	売建	239,953	164,164	△8,131	1,703
	買建	239,953	164,164	8,048	△446
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	737	3,022

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金　融商　品取引所	通貨先物
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
	通貨オプション
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
店　頭	通貨スワップ	755,215	645,759	21	1,182
	為替予約
	売建	115,378	42,329	△6,944	△6,944
	買建	89,159	41,094	8,026	8,026
	通貨オプション
	売建	200,662	123,472	△4,990	2,042
	買建	200,662	123,472	4,989	△1,111
	その他
	売建	－	－	－	－
	買建	－	－	－	－
合計		－	－	1,102	3,195

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当ありません。

(7) その他

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ等
	売建	6,220	－	△46	－
	買建	6,220	－	46	－
合計		－	－	－	－

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
店頭	地震デリバティブ等
	売建	6,770	－	△51	－
	買建	6,770	－	51	－
合計		－	－	－	－

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
	受取変動・支払固定		62,367	62,367	2,873
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金			(注）２
	受取変動・支払固定		41,422	40,422
合計		－	－	－	2,873

(注) １. 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

２. 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	金利スワップ	貸出金、有価証券
	受取固定・支払変動		200,000	200,000	714
合計		－	－	－	714

(注) 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券	189,774	180,928	△21,201
	為替予約		313,409	411	△4,644
合計		－	－	－	△25,846

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超のもの(百万円)	時価(百万円)
原則的処理方法	通貨スワップ	外貨建の貸出金、有価証券	224,484	166,318	△36,249
	為替予約		386,678	－	1,376
合計		－	－	－	△34,872

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当ありません。

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

　該当ありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

　該当ありません。

(退職給付関係)

１. 採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）では、職位、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。）では、退職給付として、職位、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。

なお、その他の連結子会社は、主として退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を採用しております。

２. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	42,652	41,686
勤務費用	1,131	1,104
利息費用	16	16
数理計算上の差異の発生額	408	△1,296
退職給付の支払額	△2,665	△2,687
その他	142	139
退職給付債務の期末残高	41,686	38,963

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高	100,119	115,557
期待運用収益	4,004	4,581
数理計算上の差異の発生額	8,772	△1,160
事業主からの拠出額 (注)	4,506	6,280
退職給付の支払額	△1,944	△1,972
退職給付信託株式の一部返還	－	△33,876
その他	98	95
年金資産の期末残高	115,557	89,504

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、将来発生するリスクに備えてリスク対応掛金を拠出しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	40,976	38,267
年金資産	△115,557	△89,504
	△74,580	△51,236
非積立型制度の退職給付債務	709	695
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△73,871	△50,540

退職給付に係る負債	709	695
退職給付に係る資産	△74,580	△51,236
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△73,871	△50,540

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
勤務費用	1,131	1,104
利息費用	16	16
期待運用収益	△4,004	△4,581
数理計算上の差異の費用処理額	△1,139	△2,309
簡便法で計算した退職給付費用	43	44
退職給付信託返還益 (注)	－	△6,423
確定給付制度に係る退職給付費用	△3,952	△12,147

　(注) 退職給付信託返還益は特別利益に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
数理計算上の差異	7,224	△8,596
合計	7,224	△8,596

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△15,161	△6,564
合計	△15,161	△6,564

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
債券	1.7	%	13.3	%
株式	70.7	%	60.7	%
現金及び預金	0.1	%	0.2	%
その他	27.5	%	25.8	%
合計	100	%	100	%

　(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33.0%（前連結会計年度は60.3%）及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が25.7%（前連結会計年度は14.8%）含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
割引率	0.2	%	1.2	%
長期期待運用収益率	4.0	%	4.0	%
予想昇給率	2.9	%	3.1	%

３.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度289百万円、当連結会計年度280百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当ありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	株式会社ひろぎんホールディングス第１回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第２回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	広島銀行取締役 １名	広島銀行取締役 １名	広島銀行取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 15,800株	普通株式 16,750株	普通株式 38,100株
付与日	2010年７月28日	2011年７月27日	2012年７月27日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2020年10月１日～2040年７月28日	2020年10月１日～2041年７月27日	2020年10月１日～2042年７月27日

	株式会社ひろぎんホールディングス第４回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第５回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	広島銀行取締役 １名	広島銀行取締役 １名	広島銀行取締役 １名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 22,650株	普通株式 25,650株	普通株式 18,000株
付与日	2013年７月25日	2014年７月30日	2015年７月31日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2020年10月１日～2043年７月25日	2020年10月１日～2044年７月30日	2020年10月１日～2045年７月31日

	株式会社ひろぎんホールディングス第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	広島銀行取締役 ２名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 34,500株
付与日	2016年７月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2020年10月１日～2046年７月29日

（注）１．当社が広島銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、広島銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。

２．株式数に換算して記載しております。

３．付与日は広島銀行における当初の付与日であります。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	株式会社ひろぎんホールディングス第１回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第２回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第３回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第４回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第５回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第６回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	15,800	16,750	38,100	22,650	25,650	18,000	34,500
権利確定	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	15,800	16,750	38,100	22,650	25,650	18,000	34,500

②単価情報

	株式会社ひろぎんホールディングス第１回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第２回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第３回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第４回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第５回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第６回新株予約権	株式会社ひろぎんホールディングス第７回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	－	－	－	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	652	644	446	820	914	1,346	654

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度（2023年３月31日）			当連結会計年度（2024年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金		18,818	百万円		21,154	百万円
その他有価証券評価差額金		4,641			－
有価証券評価損		663			971
減価償却		969			970
その他		3,256			5,052
繰延税金資産小計		28,349			28,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,266			△1,181
評価性引当額小計		△1,266			△1,181
繰延税金資産合計		27,082			26,966
繰延税金負債
退職給付に係る資産		△20,262			△17,337
退職給付信託設定益・解除益		△2,771			△2,370
その他有価証券評価差額金		－			△9,869
その他		△1,574			△595
繰延税金負債合計		△24,609			△30,172
繰延税金資産(△負債)の純額		2,473	百万円		△3,205	百万円

　２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

(子会社間の合併)

当社の子会社であるひろぎん保証株式会社は、当社の子会社であったひろぎんカードサービス株式会社を2023年４月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　　ひろぎん保証株式会社

事業の内容　　　　　信用保証業務

被結合企業の名称　　ひろぎんカードサービス株式会社

事業の内容　　　　　クレジットカード業務、信用保証業務

(2)企業結合日

2023年４月１日

(3)企業結合の法的形式

ひろぎん保証株式会社を存続会社、ひろぎんカードサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併

(4)結合後企業の名称

ひろぎんクレジットサービス株式会社

(5)その他取引の概要に関する事項

業務の効率化によるグループ経営の一層の強化及びサービスの一層の充実を目的として吸収合併したものです。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループは、株式会社広島銀行において展開している「銀行業」とひろぎんリース株式会社において展開している「リース業」の２つを報告セグメントとしております。

　「銀行業」では、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務及び為替業務等を行っております。「リース業」は、リース業務等を行っております。 

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であります。

　セグメント間の内部経常収益は、実際の取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる経常収益	22,575	－	22,575	12,028	34,603	△4,828	29,775
上記以外の経常収益	106,463	22,276	128,740	22,143	150,883	△20,424	130,458
計	129,039	22,276	151,316	34,171	185,487	△25,252	160,234
外部顧客に対する経常収益	126,442	21,969	148,411	11,823	160,234	－	160,234
セグメント間の内部経常収益	2,597	307	2,904	22,348	25,252	△25,252	－
計	129,039	22,276	151,316	34,171	185,487	△25,252	160,234
セグメント利益	16,445	928	17,374	18,636	36,011	△17,230	18,780
セグメント資産	11,432,524	80,732	11,513,257	504,422	12,017,680	△521,653	11,496,027
セグメント負債	10,984,650	73,677	11,058,327	25,376	11,083,704	△86,281	10,997,422
その他の項目
減価償却費	5,382	523	5,906	212	6,118	△6	6,111
資金運用収益	88,257	0	88,258	16,083	104,341	△17,229	87,112
資金調達費用	20,795	209	21,005	39	21,044	△208	20,835

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△17,230百万円には、セグメント間の取引消去等△17,095百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△521,653百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△86,281百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額△６百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△17,229百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(6) 資金調達費用の調整額△208百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	銀行業	リース業	計
経常収益
顧客との契約から生じる経常収益	23,503	－	23,503	14,864	38,367	△5,567	32,800
上記以外の経常収益	130,713	22,405	153,118	24,020	177,139	△23,868	153,270
計	154,216	22,405	176,622	38,884	215,506	△29,435	186,071
外部顧客に対する経常収益	151,569	22,113	173,682	12,388	186,071	－	186,071
セグメント間の内部経常収益	2,647	292	2,939	26,495	29,435	△29,435	－
計	154,216	22,405	176,622	38,884	215,506	△29,435	186,071
セグメント利益	31,487	1,042	32,530	22,302	54,833	△20,682	34,151
セグメント資産	12,720,169	88,988	12,809,158	522,447	13,331,605	△541,223	12,790,381
セグメント負債	12,234,566	81,201	12,315,767	39,238	12,355,006	△99,874	12,255,132
その他の項目
減価償却費	5,736	666	6,403	184	6,587	△20	6,566
資金運用収益	107,666	0	107,667	19,534	127,201	△20,706	106,494
資金調達費用	33,500	252	33,752	46	33,798	△217	33,581

(注) １．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、金融商品取引業務、債権管理回収業務及びＩＴ関連業務等を含んでおります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△20,682百万円には、セグメント間の取引消去△20,547百万円及びのれんの償却額△135百万円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△541,223百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(3) セグメント負債の調整額△99,874百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(4) 減価償却費の調整額△20百万円は、未実現損益に係る調整であります。

(5) 資金運用収益の調整額△20,706百万円は、セグメント間の取引消去等であります。

(6) 資金調達費用の調整額△217百万円は、セグメント間の取引消去であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１．サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	67,563	26,112	33,262	21,955	11,340	160,234

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１．サービスごとの情報

					(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	役務取引業務	リース業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	82,350	37,484	36,233	22,079	7,922	186,071

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

固定資産の減損損失に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当期償却額	－	88	88	52	140
当期末残高	－	265	265	161	426

　（注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			その他	合計
	銀行業	リース業	計
当期償却額	－	88	88	52	140
当期末残高	－	176	176	109	286

　（注）その他は、ＩＴ関連業務及び人材派遣業務に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額		1,603円30銭	1,760円62銭
１株当たり当期純利益		40円25銭	90円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		40円22銭	90円30銭

（注）１． １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１株当たり純資産額
純資産の部の合計額	百万円	498,604	535,249
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	262	269
うち新株予約権	百万円	126	126
うち非支配株主持分	百万円	135	142
普通株式に係る年度末の純資産額	百万円	498,342	534,979
１株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数	千株	310,821	303,857

２．  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	12,508	27,691
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	12,508	27,691
普通株式の期中平均株式数	千株	310,772	306,484
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	171	171
うち新株予約権	千株	171	171
希薄化効果を有しないため　潜在株式調整後１株当たり　当期純利益の算定に含めな　かった潜在株式の概要		－	－

３．  日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・76131口、従業員持株ＥＳＯＰ信託口・76905口）が所有している当社株式については、連結財務諸表において自己株式として会計処理しているため、上記の「１株当たり純資産額の算定に用いられた年度末の普通株式の数」及び「普通株式の期中平均株式数」に当該株式は含まれておりません。
　１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は4,715千株（前連結会計年度は1,545千株）、期中平均株式数は3,437千株（前連結会計年度は1,595千株）であります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
借用金	1,013,860	1,377,528	0.02	－
借入金	1,013,860	1,377,528	0.02	2024年４月～2058年11月
１年以内に返済予定のリース債務	70	72	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	295	237	－	2025年４月～2031年３月

(注) １. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３. 借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金(百万円)	225,640	89,393	330,791	693,558	3,260
リース債務（百万円）	72	69	66	65	35

　　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

①当連結会計年度における四半期情報

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益(百万円)	46,507	94,005	140,760	186,071
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	13,685	23,842	33,355	39,945
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	9,659	16,624	23,343	27,691
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	31.11	53.82	75.94	90.35

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	31.11	22.66	22.07	14.30

②その他

　該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								※1 8,086	※1 12,730
		前払費用								0	77
		未収還付法人税等								3,167	1,232
		その他								93	150
		流動資産合計								11,347	14,190
	固定資産
		有形固定資産
			工具、器具及び備品							4	6
			建設仮勘定							0	－
			有形固定資産合計							4	6
		無形固定資産
			ソフトウエア							11	10
			無形固定資産合計							11	10
		投資その他の資産
			関係会社株式							445,579	448,788
			長期前払費用							－	276
			繰延税金資産							55	96
			その他							9	9
			投資その他の資産合計							445,644	449,172
		固定資産合計								445,660	449,188
	資産の部合計									457,008	463,379
負債の部
	流動負債
		１年内返済予定の長期借入金								－	510
		未払費用								※2 70	※2 141
		未払金								42	66
		未払法人税等								29	41
		未払消費税等								40	42
		預り金								6	7
		前受収益								－	73
		その他								425	407
		流動負債合計								613	1,289
	固定負債
		長期借入金								－	1,785
		長期前受収益								－	252
		株式給付引当金								95	154
		固定負債合計								95	2,191
	負債の部合計									709	3,481

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金								60,000	60,000
		資本剰余金
			資本準備金							15,000	15,000
			その他資本剰余金							364,237	364,237
			資本剰余金合計							379,237	379,237
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						18,006	27,464
			利益剰余金合計							18,006	27,464
		自己株式								△1,071	△6,930
		株主資本合計								456,171	459,771
	新株予約権									126	126
	純資産の部合計									456,298	459,897
負債及び純資産の部合計										457,008	463,379

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業収益
	関係会社受取配当金									※1 15,832	※1 19,281
	関係会社受入手数料									※1 2,004	※1 2,421
	営業収益合計									17,837	21,702
営業費用
	販売費及び一般管理費									※2,※3 1,965	※2,※3 2,439
	営業費用合計									1,965	2,439
営業利益										15,871	19,262
営業外収益
	受取利息									0	0
	受取保証料									－	46
	雑収入									30	29
	営業外収益合計									30	76
営業外費用
	雑損失									0	0
	営業外費用合計									0	0
経常利益										15,902	19,339
税引前当期純利益										15,902	19,339
法人税、住民税及び事業税										92	128
法人税等調整額										△18	△41
法人税等合計										74	87
当期純利益										15,827	19,251

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	15,000	364,237	379,237	10,144	10,144	△1,237	448,144	126	448,270
当期変動額
剰余金の配当					△7,965	△7,965		△7,965		△7,965
当期純利益					15,827	15,827		15,827		15,827
自己株式の取得							△0	△0		△0
自己株式の処分							166	166		166
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	7,861	7,861	165	8,027	－	8,027
当期末残高	60,000	15,000	364,237	379,237	18,006	18,006	△1,071	456,171	126	456,298

  当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	60,000	15,000	364,237	379,237	18,006	18,006	△1,071	456,171	126	456,298
当期変動額
剰余金の配当					△9,794	△9,794		△9,794		△9,794
当期純利益					19,251	19,251		19,251		19,251
自己株式の取得							△6,294	△6,294		△6,294
自己株式の処分			0	0			435	435		435
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									－	－
当期変動額合計	－	－	0	0	9,457	9,457	△5,858	3,599	－	3,599
当期末残高	60,000	15,000	364,237	379,237	27,464	27,464	△6,930	459,771	126	459,897

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法
　有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については、移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産
有形固定資産は、定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品　３年～８年

（2）無形固定資産
　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

３．引当金の計上基準
　株式給付引当金は、株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び執行役員への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(追加情報)

（取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１．関係会社に対する金銭債権

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
預金	8,086	百万円	12,730	百万円

※２．関係会社に対する金銭債務

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
未払費用	0	百万円	0	百万円

(損益計算書関係)

※１．営業収益のうち関係会社との取引

	前事業年度		当事業年度
	（自　2022年４月１日		（自　2023年４月１日
	至　2023年３月31日）		至　2024年３月31日）
関係会社受取配当金	15,832	百万円	19,281	百万円
関係会社受入手数料	2,004	百万円	2,421	百万円

※２．営業費用のうち関係会社との取引

	前事業年度		当事業年度
	（自　2022年４月１日		（自　2023年４月１日
	至　2023年３月31日）		至　2024年３月31日）
販売費及び一般管理費	107	百万円	138	百万円

※３．販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度		当事業年度
	（自　2022年４月１日		（自　2023年４月１日
	至　2023年３月31日）		至　2024年３月31日）
給与・手当	1,021	百万円	1,251	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものは該当ありません。

なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

		(単位：百万円)
	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式	445,579	445,679
関連会社株式	－	3,109
合計	445,579	448,788

(税効果会計関係)

　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度（2023年３月31日）			当事業年度（2024年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税		3	百万円		5	百万円
未払費用		20			42
株式給付引当金		29			47
その他		0			1
繰延税金資産小計		55			96
評価性引当額		－			－
繰延税金資産合計		55	百万円		96	百万円
繰延税金負債合計		－	百万円		－	百万円
繰延税金資産の純額		55	百万円		96	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度（2023年３月31日）			当事業年度（2024年３月31日）
法定実効税率		31.0	％		31.0	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△30.8			△30.9
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3			0.3
その他		0.0			0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		0.5	％		0.4	％

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)	当期償却額(百万円)	差引当期末残高(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品	10	3	―	14	8	2	6
建設仮勘定	0	0	1	―	―	―	―
有形固定資産計	11	4	1	14	8	2	6
無形固定資産
ソフトウエア	19	3	―	22	12	4	10
無形固定資産計	19	3	―	22	12	4	10

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(目的使用)(百万円)	当期減少額(その他)(百万円)	当期末残高(百万円)
株式給付引当金	95	58	―	―	154

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

(3) 【その他】

　該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し

取扱場所

（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部

株主名簿管理人

（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として、別途当社の「株式取扱規則」に定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞および広島市において発行する中国新聞に掲載する方法により行う。公告掲載ＵＲＬhttps://www.hirogin-hd.co.jp/ir/library/e-publicnotice/index.html

株主に対する特典

株主優待制度の概要は以下のとおりです。(1)基準日毎年３月31日（年１回）(2)対象株主基準日時点の当社株主名簿に記録された100株（１単元）以上を保有する株主(3)優待制度の内容① 定期預金コース／地元特産品カタログギフトコース／ギフトカード進呈・100株以上1,000株未満保有の株主には、下記金額のギフトカードを総付けで発送・1,000株以上保有の株主は、下記記載の定期預金コースまたは地元特産品カタログギフトコースのいずれかを選択 コース名 保有株式数 100株以上500株未満 500株以上1,000株未満 1,000株以上5,000株未満 5,000株以上 定期預金 優待内容　（※1） ― ― 店頭表示金利＋0.10％ 店頭表示金利＋0.30％ 預入期間 ― ― 1年 1年 上限金額 ― ― 500万円 500万円 地元特産品カタログギフト／ギフトカード進呈 優待内容　（※2） 500円のギフトカード 1,000円のギフトカード 5,000円相当のカタログギフト 15,000円相当のカタログギフト   （※1）定期預金コースにおける上乗せ金利の対象となる商品はスーパー定期またはスーパー定期300です。上乗せ金利はいずれも年率かつ税引前となります。（※2）地元特産品カタログギフトコースにおける優待内容には送料等の諸経費を含みます。② 招待券進呈・公益財団法人ひろしま美術館の招待券２枚を進呈

コース名

保有株式数

100株以上500株未満

500株以上1,000株未満

1,000株以上5,000株未満

5,000株以上

定期預金

優待内容　（※1）

―

―

店頭表示金利＋0.10％

店頭表示金利＋0.30％

預入期間

―

―

1年

1年

上限金額

―

―

500万円

500万円

地元特産品カタログギフト／ギフトカード進呈

優待内容　（※2）

500円のギフトカード

1,000円のギフトカード

5,000円相当のカタログギフト

15,000円相当のカタログギフト

コース名

保有株式数

100株以上500株未満

500株以上1,000株未満

1,000株以上5,000株未満

5,000株以上

定期預金

優待内容　（※1）

―

―

店頭表示金利＋0.10％

店頭表示金利＋0.30％

預入期間

―

―

1年

1年

上限金額

―

―

500万円

500万円

地元特産品カタログギフト／ギフトカード進呈

優待内容　（※2）

500円のギフトカード

1,000円のギフトカード

5,000円相当のカタログギフト

15,000円相当のカタログギフト

株主に対する特典

③ 広島3大プロ観戦・鑑賞チケットの抽選権付与・抽選で「広島東洋カープ」、「サンフレッチェ広島」、「広島交響楽団」の観戦・鑑賞ペアチケットを進呈・当選者数及び観戦・鑑賞できる試合・公演等 コース名 当選者数 招待席 当選予定の試合・公演 広島東洋カープ 10組20名 内野指定席（※1） 基準日の翌シーズンのホームゲーム　（※2） サンフレッチェ広島 50組100名 指定席 基準日の翌シーズンのホームゲーム　（※2） 広島交響楽団 50組100名 S指定席 基準日の翌々年度中の広島交響楽団主催の公演（※3）   （※1）当社が保有する年間指定席を進呈（※2）当社が指定する試合（※3）当該期間中に開催予定の公演から選択

コース名

当選者数

招待席

当選予定の試合・公演

広島東洋カープ

10組20名

内野指定席（※1）

基準日の翌シーズンのホームゲーム　（※2）

サンフレッチェ広島

50組100名

指定席

基準日の翌シーズンのホームゲーム　（※2）

広島交響楽団

50組100名

S指定席

基準日の翌々年度中の広島交響楽団主催の公演（※3）

コース名

当選者数

招待席

当選予定の試合・公演

広島東洋カープ

10組20名

内野指定席（※1）

基準日の翌シーズンのホームゲーム　（※2）

サンフレッチェ広島

50組100名

指定席

基準日の翌シーズンのホームゲーム　（※2）

広島交響楽団

50組100名

S指定席

基準日の翌々年度中の広島交響楽団主催の公演（※3）

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書		事業年度 (第３期)	自　2022年４月１日至　2023年３月31日		2023年６月28日関東財務局長に提出。
(2)	内部統制報告書及びその添付書類					2023年６月28日関東財務局長に提出。
(3)	四半期報告書及び確認書		第４期 第１四半期	自　2023年４月１日至　2023年６月30日		2023年８月４日関東財務局長に提出。
			第４期 第２四半期	自　2023年７月１日至　2023年９月30日		2023年11月13日関東財務局長に提出。
			第４期第３四半期	自　2023年10月１日至　2023年12月31日		2024年２月６日関東財務局長に提出。
(4)	臨時報告書		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。			2023年６月30日関東財務局長に提出。
(5)	自己株券買付状況報告書		報告期間	自　2023年６月１日至　2023年６月30日		2023年７月14日関東財務局長に提出。
			報告期間	自　2023年７月１日至　2023年７月31日		2023年８月15日関東財務局長に提出。
			報告期間	自　2023年８月１日至　2023年８月31日		2023年９月15日関東財務局長に提出。
			報告期間	自　2023年９月１日至　2023年９月30日		2023年10月13日関東財務局長に提出。
			報告期間	自　2023年10月１日至　2023年10月31日		2023年11月15日関東財務局長に提出。
			報告期間	自　2023年11月１日至　2023年11月30日		2023年12月15日関東財務局長に提出。
			報告期間	自　2023年12月１日至　2023年12月31日		2024年１月15日関東財務局長に提出。
			報告期間	自　2024年１月１日至　2024年１月31日		2024年２月15日関東財務局長に提出。
			報告期間	自　2024年２月１日至　2024年２月29日		2024年３月15日関東財務局長に提出。
			報告期間	自　2024年３月１日至　2024年３月31日		2024年４月15日関東財務局長に提出。
(6)	有価証券報告書の訂正報告書及び確認書		事業年度(第３期)	自　2022年４月１日至　2023年３月31日		2023年12月27日関東財務局長に提出。
(7)	四半期報告書の訂正報告書及び確認書		第４期第２四半期	自　2023年７月１日至　2023年９月30日		2023年12月27日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月25日

株式会社ひろぎんホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	横 澤 悟 志

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	秋 宗 勝 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 江 友 樹

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社ひろぎんホールディングスの当連結会計年度の連結貸借対照表において、貸出金7,689,192百万円（連結総資産の約60.1％）等の債権及び貸倒引当金51,517百万円が計上されている。これらは、主に銀行業を営む連結子会社である株式会社広島銀行（以下「広島銀行」という。）の法人向け貸出金に関するものである。連結財務諸表の「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、広島銀行は、資産の自己査定基準に基づき資産査定を実施及び検証し、決定された債務者区分に応じて、償却・引当基準に則り貸倒引当金を見積り計上している。 債務者区分の判定は、主に債務者の財務情報等の定量的な情報を用いて判定された信用格付を基礎に、定性的な要素を勘案された上で判定される。具体的には、債務者の実態的な財務状況、資金繰り、収益力等により返済能力を検討し、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、キャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、金融機関等の支援状況等を総合的に勘案して債務者区分が判定される。 特に、その返済状況、財務内容又は業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定においては、経営改善計画等による将来の業績改善見込みや最終的な回収可能性について重大な懸念が生じていないことを考慮した事業継続性と収益性の見通しを勘案して判定が行われている。将来の業績改善見通しや事業継続性は、原材料価格の高騰や為替相場の変動による影響を含め、内外の経営環境の変化の影響を受けることから不確実性が高く、経営者による主観的な判断を伴う。 以上から、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。	当監査法人は、広島銀行の法人向け貸出金に対する貸倒引当金の算定に用いる債務者区分の判定の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価債務者区分の判定及びその前提となる信用格付に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価するため、主に以下の統制に焦点を当てて手続を実施した。・法人財務情報登録システムに入力される債務者の財務情報の信頼性の検証・債務者区分の判定における審査所管部による検証 （２）債務者区分の判定定量的に判定した債務者区分を定性的な要素を考慮して変更している債務者から、債務者区分が下方遷移した場合に貸倒引当金計上額に及ぼす金額的重要性を考慮して抽出を行い、主に以下の手続を実施することにより、経営改善計画等の合理性及び実現可能性、将来的な事業継続性と収益性の見通し等を総合的に勘案して債務者区分の判定が行われているかどうかを検討した。・債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するために事業内容に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等の関連資料一式を閲覧するとともに、足元の経営環境の変化による影響に基づく判断内容について、審査所管部に対して質問を行った。・経営改善計画等を策定している債務者について、経営環境、事業内容及び計画の進捗状況を踏まえ、経営改善計画等で用いられている重要な仮定の適切性及び主要な施策の実現可能性について検討した。・債務者のキャッシュ・フローを踏まえた債務償還能力、金融機関等の支援状況等を踏まえた将来的な事業継続性と収益性の見通しについて、審査所管部に対して質問を行ったほか、債務者の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費など、主要な損益項目について、過去実績からの趨勢分析を実施するとともに、原材料価格の高騰や為替相場の変動による影響を踏まえて合理性を評価し、最終的な回収可能性に関する重大な懸念の有無、事業好転の見通しについて検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ひろぎんホールディングスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ひろぎんホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月25日

株式会社ひろぎんホールディングス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

広島事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	横 澤 悟 志

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	秋 宗 勝 彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	大 江 友 樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ひろぎんホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ひろぎんホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

 ＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。