5983 イワブチ 有価証券報告書－第74期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第74期(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) |
| 【会社名】 | イワブチ株式会社 |
| 【英訳名】 | IWABUCHI CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内田 秀吾 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | 047-368-2222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼社長室長 富樫 一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県松戸市上本郷167番地 |
| 【電話番号】 | 047-368-2222(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長兼社長室長 富樫 一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | イワブチ株式会社 名古屋支店(名古屋市中区新栄一丁目32番33号)イワブチ株式会社 大阪支店(大阪市淀川区田川北二丁目５番20号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
| 決算年月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,893,928 | 9,893,710 | 10,262,663 | 11,082,660 | 11,768,751 |
| 経常利益 | (千円) | 582,994 | 763,296 | 487,336 | 348,623 | 923,887 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 682,860 | 511,621 | 755,165 | 785,496 | 674,287 |
| 包括利益 | (千円) | 575,076 | 677,708 | 978,153 | 843,812 | 1,180,420 |
| 純資産額 | (千円) | 15,964,529 | 16,426,704 | 18,087,189 | 18,708,622 | 19,668,385 |
| 総資産額 | (千円) | 19,799,370 | 19,990,433 | 22,956,486 | 23,818,440 | 24,964,499 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 14,861.09 | 15,292.99 | 16,838.87 | 16,504.46 | 17,390.46 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 635.64 | 476.28 | 703.05 | 731.32 | 627.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 80.17 | 81.73 | 74.49 | 74.42 | 74.80 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.35 | 3.18 | 4.52 | 4.51 | 3.70 |
| 株価収益率 | (倍) | 8.16 | 12.22 | 6.91 | 6.63 | 12.07 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 729,055 | 543,030 | 589,369 | 249,448 | 335,007 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 112,768 | △190,678 | 236,556 | △614,988 | △161,340 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △370,257 | △339,827 | △302,661 | 62,900 | △355,658 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 4,649,292 | 4,688,085 | 5,250,258 | 4,949,309 | 4,795,073 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 404 | 393 | 455 | 451 | 422 |
| (16) | (21) | (19) | (25) | (34) | ||
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | |
| 決算年月 | 令和２年３月 | 令和３年３月 | 令和４年３月 | 令和５年３月 | 令和６年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 9,008,114 | 9,019,762 | 9,301,304 | 8,838,350 | 9,654,205 |
| 経常利益 | (千円) | 507,422 | 716,521 | 510,718 | 419,144 | 859,358 |
| 当期純利益 | (千円) | 610,410 | 471,157 | 362,955 | 283,339 | 635,475 |
| 資本金 | (千円) | 1,496,950 | 1,496,950 | 1,496,950 | 1,496,950 | 1,496,950 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,100,000 | 1,100,000 | 1,100,000 | 1,100,000 | 1,100,000 |
| 純資産額 | (千円) | 15,352,734 | 15,717,493 | 16,000,201 | 16,117,920 | 16,963,196 |
| 総資産額 | (千円) | 18,803,438 | 18,907,507 | 19,136,276 | 19,467,541 | 20,379,771 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 14,291.58 | 14,632.73 | 14,895.92 | 15,006.91 | 15,796.82 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 200.00 | 200.00 | 200.00 | 200.00 | 220.00 |
| (100.00) | (100.00) | (100.00) | (100.00) | (100.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 568.20 | 438.62 | 337.91 | 263.80 | 591.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 81.65 | 83.13 | 83.61 | 82.79 | 83.24 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.02 | 3.03 | 2.29 | 1.76 | 3.84 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.13 | 13.27 | 14.38 | 18.39 | 12.81 |
| 配当性向 | (％) | 35.20 | 45.60 | 59.19 | 75.82 | 37.18 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 276 | 262 | 280 | 262 | 243 |
| (11) | (14) | (13) | (15) | (21) | ||
| 株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | 103.1 | 118.9 | 104.4 | 108.0 | 164.4 |
| (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) | |
| 最高株価 | (円) | 13,140 | 7,680 | 6,320 | 4,960 | 8,250 |
| 最低株価 | (円) | 4,505 | 4,780 | 4,655 | 4,300 | 4,880 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第72期の期首から適用しており、第72期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２ 【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 昭和25年８月 | 資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立 |
| 昭和26年２月 | 日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始 |
| 昭和27年９月 | 商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更 |
| 昭和30年４月 | 中部電力株式会社で支線棒仕様書制定 |
| 昭和30年10月 | 名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設 |
| 昭和30年12月 | 東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化 |
| 昭和32年３月 | 東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化 |
| 昭和32年５月 | 関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化 |
| 昭和33年４月 | 東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化 |
| 昭和34年２月 | 大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設 |
| 昭和36年９月 | 九州電力株式会社で支線棒を仕様化 |
| 昭和37年１月 | 中国電力株式会社で支線棒を仕様化 |
| 昭和37年５月 | 松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設 |
| 昭和39年１月 | 四国電力株式会社で支線棒を仕様化 |
| 昭和40年３月 | 北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化 |
| 昭和40年４月 | 仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設 |
| 昭和40年８月 | 札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設 |
| 昭和41年７月 | 北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化 |
| 昭和43年１月 | 東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立 |
| 昭和44年８月 | 東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立 |
| 昭和45年９月 | 福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設 |
| 昭和46年５月 | 松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設 |
| 昭和49年７月 | 仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設 |
| 昭和54年４月 | 広島市に広島営業所(現広島支店)を開設 |
| 昭和61年８月 | 商号を「イワブチ株式会社」に変更 |
| 昭和61年８月 | 「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併 |
| 昭和63年９月 | 東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立 |
| 平成７年４月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 平成11年11月 | ＩＳＯ９００１の認証取得 |
| 平成12年４月 | 「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併 |
| 平成13年８月 | 沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化 |
| 平成13年10月 | ＩＳＯ１４００１の認証取得 |
| 平成14年３月 | 東京本社を松戸本社に集約 |
| 平成14年９月 | 中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立 |
| 平成15年３月 | 名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設 |
| 平成16年10月 | 「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併 |
| 平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場 |
| 平成18年１月 | 大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設 |
| 平成21年７月 | 札幌市白石区に札幌支店社屋を建設 |
| 平成22年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場 |
| 平成22年９月 | 「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併 |
| 平成23年９月 | 松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設 |
| 平成24年１月 | 南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設 |
| 平成25年５月 | 石狩市の「北栄鉄工株式会社」をグループ会社化 |
| 平成25年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場 |
| 平成27年８月 | 「北栄鉄工株式会社」を完全子会社化 |
| 平成27年10月 | 名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立 |
| 平成28年10月 | 株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更） |
| 平成29年５月 | 大阪市の「協和興業株式会社」をグループ会社化 |
| 平成29年７月 | 松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設 |
| 令和３年４月 | 「北栄鉄工株式会社」の商号を「ＨＯＫＵＥＩ株式会社」に変更 |
| 令和４年１月 | 東京都中央区の「株式会社須田製作所」をグループ会社化 |
| 令和４年４月 | 東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行 |
| 令和４年６月 | 監査等委員会設置会社に移行 |
| 令和４年10月 | 松戸市の「富田鉄工株式会社」を完全子会社化 |
| 令和５年11月 | ＩＳＯ１４００１の認証返上 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社６社と持分法適用関連会社１社より構成されております。
主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。
また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。
(1) 交通信号・標識・学校体育施設関連
警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。
(製造・仕入) 当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱
(2) ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱
(3) 情報通信関連
ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、
海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱ＴＣＭ
(4) 配電線路関連
各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。
(製造・仕入) 当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱
(5) その他
工場内の配電線路用及び鉄道用装柱用品等であります。
(製造・仕入) 当社、富田鉄工㈱、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、
海陽岩淵金属製品有限公司
(販 売) 当社、協和興業㈱、㈱須田製作所
４ 【関係会社の状況】
当社グループの連結子会社並びに持分法適用関連会社は以下のとおりであります。
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| 富田鉄工㈱ | 千葉県松戸市 | 40,000 | 金属製品及び部品の製造販売 | 100.0 | 当社への金属製品及び部品の販売 |
| ＨＯＫＵＥＩ㈱ | 北海道石狩市 | 30,000 | 金属製品及び部品の製造 | 100.0 | 当社への金属製品及び部品の販売 |
| ＩＷＭ㈱ | 愛知県名古屋市 | 50,000 | 各種電気架線金物・通信工事資機材の販売 | 100.0 | 当社製商品の販売役員の兼任あり |
| 協和興業㈱ | 大阪府大阪市 | 48,000 | 金属製品及び部品の製造販売土木工事及び建柱工事の設計施工 | 67.36 | 当社への金属製品及び部品の販売当社製商品の販売 |
| ㈱須田製作所 | 東京都中央区 | 100,000 | 通信用金物等の製造販売無線関連装置の設計製作 | 60.62 | 役員の兼任あり |
| 海陽岩淵金属製品有限公司 | 中国山東省 | 400,000 | 金属製品及び部品の製造 | 100.0 | 当社への金属製品及び部品の販売役員の兼任あり |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ㈱ＴＣＭ | 東京都大田区 | 50,000 | 各種電気工事資材販売及び電気架線金物の販売 | 50.00 | 当社製商品の販売 |
（注）海陽岩淵金属製品有限公司は、特定子会社に該当します。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和６年３月31日現在
| 需要分野別の名称 | 従業員数(人) | |
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 373 | (25) |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | ||
| 情報通信関連 | ||
| 配電線路関連 | ||
| その他 | ||
| 管理部門(共通) | 49 | (9) |
| 合計 | 422 | (34) |
(注) １．当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者21名を含んでおります。
３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
４．上記の従業員のうち、連結子会社６社の従業員数は、179名(13名)であります。
(2) 提出会社の状況
令和６年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年令(才) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 243 | (21) | 46 | 17.6 | 6,281 |
| 需要分野別の名称 | 従業員数(人) | |
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 211 | (15) |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | ||
| 情報通信関連 | ||
| 配電線路関連 | ||
| その他 | ||
| 管理部門(共通) | 32 | (6) |
| 合計 | 243 | (21) |
(注) １．当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。
２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者８名を含んでおります。
３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
４．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
当社は、社員の親睦団体として「社員会」があります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 管理職に占める女性労働者の割合(％) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.6 | 0.0 | 60.6 | 63.7 | 48.1 |
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）会社の経営の基本方針
当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。
当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実し、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。
現在わが国では、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化、スマートシティの実現など次世代に向けた取り組みが進められております。当社の基本理念に基づき、私達の生活の礎となる電力、通信、交通など幅広いインフラ構築に貢献すべく、更なる開発及び生産技術を磨き、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組むとともに、グループ会社とのシナジーを発揮して一層の企業価値向上に向けた活動を進めてまいります。加えて、従来の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に関連する研究を着実に進め、今まで以上に新規マーケット、新規ビジネスの開拓を進めてまいります。
また、環境問題への取り組みとして、人と環境にやさしいものづくりを実現するため、ＧＨＧ削減活動を強化し、持続可能で豊かな社会の実現を目指す社会的な責任を果たすため、ＥＳＧを原動力とした取り組みを進めてまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。
また、ＣＡＰＭにより推定した株主資本コストが最も重視すべき資本コストであると判断しており、その値は６％程度と認識しております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標として設定し、株主資本コストを上回るＲＯＥを目指してまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、経営の基本方針を真摯に貫き、顧客の信頼の上に成り立つ現在のイワブチブランドを次世代に確かにつなぐため、2020年に10年後のありたい姿を描き「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～新たな価値づくりへの挑戦」を定め展開しております。
柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。既存事業である架線金物事業を「ジョイント事業」と位置づけ、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深堀りとともに従来の品質水準を高めながら省人化、柔軟性を備えた工場のスマート化を図り、「新たなものづくり」に取り組むものです。また、これまでの“モノとモノ”から、“モノとヒト”、“ヒトとヒト”をつなぐ新たな価値を生み出す事業を「コネクト事業」と位置づけ、広く顧客ニーズに対応したサービス事業を展開する「新たな価値づくり」に挑戦するものです。
その実現に向け、2021年度から2025年度までの前半５か年の中期経営計画を「Ｐｈａｓｅ１」とし、次のことを基本方針として活動しております。
①開発の加速と研究の深化探索を見据え、強みである開発基盤を再構築する一方、研究部門である「ＮＥＸＴ研究室」を中心に研究基盤の確立を図る。
②新たなセグメントの確立を見据え、脱炭素社会、スマートシティー、国土強靭化などに関連する様々な新規事業の企画実行に取り組む。
③これらを支えるため、業務改善・プロセス改革とデジタル戦略を推進し、スマートファクトリー構築、組織力のさらなる強化等に注力する。
新たな価値づくりに向け足元では、研究者を顧客企業に派遣し共同研究を開始、事業パートナーとしての新たな連結子会社をグループに加えシナジー効果を獲得、さらには、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉え、ＥＳＧ経営戦略と成長戦略を統合するなどの活動を行っております。
ＶＩＳＩＯＮ２０３０ Ｐｈａｓｅ１が３年を経過し、こうした成長戦略を資本コストや株価を意識した経営の実現に一層リンクするよう、2024年度からは、グループの資本収益性に重点を置いた「Ｐｈａｓｅ１ ２．０」を展開しております。
中長期的な視野で一歩一歩着実に成長戦略を具現化しながら、さらなる成長と企業価値向上を目指すとともに、社会的責任を果たしてまいります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の事項になります。
① 人材育成
顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度の向上と、新規マーケット、新規ビジネスの開拓に繋げるため、何事にもチャレンジし、自らの付加価値を高め、個性を生かせる人材教育を実施してまいります。
また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。
② 競争力強化並びに迅速な対応の徹底
当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のための施策を推進してまいります。また、時代の変化を敏感にキャッチし迅速かつ的確な対応を徹底することで、企業としての総合力の強化を図ってまいります。
③ 真摯に取組む姿勢
当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、コンプライアンス体制を根幹に据えた企業経営を進めてまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理
当社グループは、インフラ構築の一翼を担う製品を世に送り出してまいりました。そこには、個人を尊重し、人と環境にやさしいものづくりを通じて快適な生活空間の創造に貢献するというサステナブル社会を見据えた経営理念があります。これを明確に、さらに推し進めるため、当社はＥＳＧを原動力にした経営を推進することといたしました。
2022年１月、代表取締役社長直下に、社長室長を中心としたＥＳＧ経営推進事務局を創設し、組織横断的に次世代を担う社員をスタッフとして活動を開始いたしました。脱炭素社会の実現と企業価値向上を目指したＧＨＧ削減ロードマップに基づく活動、経済的に恵まれない修学困難者や自然科学・社会科学の研究団体等に対する資金援助を通じた教育研究の普及・奨励を図ることを目的とする公益財団法人光奨学会の運営サポートなどを行っております。その他に、千葉県の「ちばSDGsパートナー」、松戸市の「まつどSDGsキャラバンメンバーシップ」に登録し、地元自治体および企業と連携した活動を目指しております。
こうした活動の状況は、監査等委員を含む取締役が出席する会議で適宜報告されております。
また、西日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）のソーシャルボンド（社会貢献債）等への投資を積極的に行うことで、社会課題の解決を支援しております。
一方、当社は、サステナビリティに係るリスクを含む経営に重大な影響を与えるリスクを評価し、定期的に見直しを行い、毎期取締役会に報告し、その対策を検証する体制を整えております。
（２）重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目とそれらに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
①気候変動
当社グループは、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に進めております。
具体的な取り組みとしては、当社グループが2030年のありたい姿を描いた「ＶＩＳＩＯＮ２０３０～新たな価値づくりへの挑戦」において進めている成長戦略とＧＨＧ削減活動の歩調を合わせ、企業価値向上と脱炭素社会の実現に寄与しようとするものです。
指標と目標
当社の2021年度のＧＨＧ排出量を基準に、ＧＨＧ削減ロードマップを策定し活動を行っております。2030年にはＳｃｏｐｅ１＋２で約３割のＧＨＧ削減を目指し、2050年にはＳｃｏｐｅ１～３の合計でカーボンニュートラルを目指します。
②人的資本
当社グループは、「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を柱とした成長戦略を2030年までに実現すべく、従業員のモチベーションアップ等を念頭に、人事制度の抜本的な見直しを行っています。その中で、人事に関する基本方針として（１）自ら考え行動する自律した人材を求める。（２）個人の力を最大限に発揮できる組織を作る。（３）意欲を上げる公正な評価と処遇を目指す。の３点を定め、この考えを基に、様々な検討を進めております。
まずは、会社が求める人材像について、等級別に複数の項目にわたり定義づけを行い従業員に周知することで、従業員各人が自分にはどのような業務上の役割があるのか、今後どのようにスキルアップを図るべきかを認識させます。また、従来のマネジメント中心のキャリアアップとは別に、高度な専門知識・技能を活かし、スペシャリストとしてキャリアアップを図るコースを新たに設け、多様な人材に活躍の機会を与えることで、当社グループの更なる成長に繋げていきたい考えです。
一方、当社グループの人材育成は、各人が幅広い業務に携わることが多いため、実践的なＯＪＴを中心としています。また、社内で様々なプロジェクトチームを作り、部門を超えて各人の能力を存分に発揮できる体制を整えております。また、従業員が職務に必要な最新の知識やスキルを継続的に学び、自己啓発に努められるように社外の研修などにも積極的に参加してスキルアップできる機会を提供しています。
さらに、従業員一人一人が働きがいをもって自らの能力を十分に発揮でき、安心して働き続けることができる環境づくりとして、従業員が自律的にキャリア形成への意思を発信できる制度や、リフレッシュ休暇制度を設けワークライフバランスの実現に努めております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）市場環境の変化
① 市場環境
当社グループにおける市場を大別すると、配電線路関連では、送配電網の強靭化とコスト効率化の両立や脱炭素社会への移行など様々な課題を解決するなかで、レベニューキャップ制度による資機材の仕様・調達・流通などの再編の動きは続くものと認識いたします。情報通信関連では、５Ｇに関連する新製品・新サービスの提供はもとより、デジタル田園都市国家構想に関連した需要への取組みが重要になります。ＣＡＴＶ・防災無線関連ならびに交通信号・標識・学校体育施設関連では、国土強靭化計画やスマートシティーに関連した需要への取組みが重要となります。
こうした各需要に対し、積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与える可能性があります。
② 資産価値
当社グループは、顧客との連携、情報収集の強化と情報共有化を図り、需要動向に応じた適切な在庫管理および設備投資を行っておりますが、市場環境、競争状況、ニーズの変化、新技術や新製品による既存製品の陳腐化等が生じた場合、棚卸資産の評価損や事業用固定資産の減損損失により、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（２）原材料等の価格・調達
当社グループは、鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品、物流コストなどが、様々な要因により、想定外に高騰し製造コストの上昇を招き、コストダウンや適切な価格転嫁で補えない場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは、複数社による生産補完体制をとり、製品供給網を構築しております。生産拠点のひとつである連結子会社海陽岩淵金属製品有限公司は中国にあることから、不測の政治的、経済的、地政学的事象などが発生した際、製品等の供給が滞らないよう対策を講じております。しかしながら、様々な要因により、生産に必要な国内外の資源や部品、製品、外注加工品の調達が阻害され、あるいはグループ会社、仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（３）製品の品質
当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を、協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社グループの判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生とメーカーとしての信頼を失墜するおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（４）金融市場
① 金融資産
当社グループが保有する金融資産（投資有価証券、確定給付企業年金資産）の価格が著しく下落し、多額の評価損あるいは補填が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 為替変動
当社グループの連結子会社である海陽岩淵金属製品有限公司は、主として、当社製品の生産を担っており、当社との取引はすべて円建てで行っております。そのため、同社は、円建ての預金や売掛金等を有しており、為替レートが想定以上大幅に円安(元高)となった場合、その為替差損が業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（５）災害・事故の発生
① 自然災害
当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延など、近年、激甚化・頻発化している災害に対しては、事業拠点、製造拠点ごとに災害対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 事故
当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目指し、ＥＳＧ経営を推進するなかで、安全衛生および環境保全体制等を整備しておりますが、人為的ミスによる有害物質の漏洩などの突発的な事故により一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（６）情報セキュリティ
当社グループは、顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理について、ハード・ソフト両面からセキュリティ対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスやサイバー攻撃などにより保有する情報が漏洩する場合、顧客等からの損害賠償請求や信用低下などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（７）人材の確保・育成
① 人材確保
当社グループは、働き方改革のもと、人材の多様性や安全で公正公平な働きやすい職場環境の確保といった魅力ある会社作りに取り組んでおりますが、人材の流動化や雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
② 人材育成
当社グループは、優先的に対処すべき課題として人材育成の強化に取り組み、人的資本への様々な投資を行っておりますが、社員の力量やコミュニケーションの不足、あるいはモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（８）法令・規則違反
当社グループは、様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きる場合、訴訟等の発生、顧客の信頼、社会的信用、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要になる場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（９）グループ経営
当社グループは、製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直し再編等を行い、一時的に多額の損失が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
（10）気候変動
当社グループは、ＥＳＧ経営を念頭に、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、ＣＯ２排出量の削減などの環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、近年被害が甚大化する暴風雨等により、生産や出荷の遅延が発生する場合や被災地域での顧客の事業活動が妨げられることなどによる受注の遅れが発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
また、炭素税の賦課や規制の強化、社会的要求事項の増加により、コストの上昇や事業活動の制約、不十分な対応による信用の低下が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（１）経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費の回復基調を維持し、設備投資も回復が続くなど、内需を中心に緩やかな伸びが続きました。
当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、光ケーブル工事の減少や移動体キャリアにおける基地局工事が減少しました。
当社グループにおいては、電力会社向けおよび移動体キャリア向け製品の販売に加え、脱炭素社会の実現に貢献すべく、ＥＶ関連、再生可能エネルギー関連の積極的な営業展開を行うとともに、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,768百万円と前連結会計年度に比べ686百万円の増収となりました。利益面では資材価格の高騰に対応した販売価格の見直し、グループ会社における損益の改善、政策保有株式の売却益の計上、年金資産の運用が好調に推移したことによる費用の戻入などにより、営業利益は852百万円と前連結会計年度に比べ597百万円の増益、経常利益は923百万円と前連結会計年度に比べ575百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に発生した負ののれん発生益により674百万円と前連結会計年度に比べ111百万円の減益となりました。
セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。
① 交通信号・標識・学校体育施設関連
学校体育施設関連は、運動施設等における防球ネット工事の減少により低調に推移しましたが、交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められたことから、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,435百万円と前連結会計年度に比べ15百万円の増収となりました。
② ＣＡＴＶ・防災無線関連
ＣＡＴＶ関連は、ケーブルテレビ事業者による光ケーブル工事が堅調に推移したことに加え、エリア拡張工事が行われたことから、好調に推移しました。防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められたことから好調に推移しました。その結果、売上高は929百万円と前連結会計年度に比べ101百万円の増収となりました。
③ 情報通信関連
情報通信関連は、移動体キャリアの基地局工事が減少したものの、通信事業者向け製品が好調に推移したことに加え、顧客ニーズに対応した新製品を投入しました。その結果、売上高は2,778百万円と前連結会計年度に比べ221百万円の増収となりました。
④ 配電線路関連
配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。また、販売価格の見直しもあり、その結果、売上高は3,719百万円と前連結会計年度に比べ365百万円の増収となりました。
⑤ その他
鉄道関連は、設備更新工事などが回復傾向となり好調に推移しました。一般民需は、新たに再生可能エネルギー向け製品を受注しましたが、無線関連装置の新規案件が減少したことにより、低調に推移しました。その結果、売上高は2,906百万円と前連結会計年度に比べ17百万円の減収となりました。
生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
| 需要分野別の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 579,338 | 69.7 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 503,983 | 90.7 |
| 情報通信関連 | 1,328,242 | 116.1 |
| 配電線路関連 | 1,889,442 | 141.8 |
| その他 | 1,702,635 | 97.2 |
| 合計 | 6,003,642 | 107.0 |
(注) 金額は、標準原価で表示しております。
② 製商品仕入実績
当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
| 需要分野別の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 187,911 | 66.6 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 298,566 | 92.4 |
| 情報通信関連 | 725,463 | 116.2 |
| 配電線路関連 | 860,137 | 89.0 |
| その他 | 461,750 | 103.4 |
| 合計 | 2,533,829 | 95.9 |
(注) 金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。
③ 受注実績
当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
| 需要分野別の名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(％) | 受注残高(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 1,446,845 | 101.7 | 27,612 | 170.8 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 929,341 | 111.3 | 23,613 | 100.0 |
| 情報通信関連 | 2,781,875 | 108.6 | 48,623 | 107.8 |
| 配電線路関連 | 3,718,494 | 110.4 | 64,723 | 98.9 |
| その他 | 2,912,898 | 99.2 | 51,108 | 114.4 |
| 合計 | 11,789,455 | 106.0 | 215,680 | 110.6 |
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
④ 販売実績
当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。
| 需要分野別の名称 | 金額(千円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 1,435,402 | 101.1 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 929,332 | 112.2 |
| 情報通信関連 | 2,778,356 | 108.7 |
| 配電線路関連 | 3,719,191 | 110.9 |
| その他 | 2,906,468 | 99.4 |
| 合計 | 11,768,751 | 106.2 |
(注) 金額は、販売価格で表示しております。
（２）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,146百万円増加し、24,964百万円となりました。
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ554百万円増加し、13,365百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が164百万円、電子記録債権が171百万円、商品及び製品が175百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ591百万円増加し、11,599百万円となりました。これは、主に投資その他の資産が789百万円増加したことと、有形固定資産が164百万円減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ186百万円増加し、5,296百万円となりました。これは、主に電子記録債務が542百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が404百万円減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、19,668百万円となりました。これは、主に利益剰余金が459百万円及びその他有価証券評価差額金が431百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.42％から74.80％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前連結会計年度末の16,504円46銭から17,390円46銭となりました。
（３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ154万円減少し、4,795百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、335百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上962百万円及び減価償却費の計上377百万円による資金の増加と、売上債権の増加396百万円、棚卸資産の増加240百万円及び法人税等の支払い204百万円による資金の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、161百万円のマイナスとなりました。これは、主に定期預金の払戻1,550百万円による資金の増加と、定期預金の預入1,568百万円及び有形固定資産の取得126百万円による資金の減少によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、355百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済312百万円及び配当金の支払い214百万円による資金の減少によるものです。
（４）資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は1,000百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,795百万円となっております。
（５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、令和６年５月20日開催の取締役会において、令和６年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である富田鉄工株式会社を消滅会社とする吸収合併の決議をいたしました。また、同日付で合併契約を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、（１） 連結財務諸表 注記事項（連結子会社の吸収合併）」に記載のとおりであります。
６ 【研究開発活動】
当社グループは、電力、情報通信、鉄道など、需要家のニーズに応えるため、長期信頼性・施工作業性向上、競争力のある製品の開発に取り組んでいます。また、構造解析技術や３Ｄ造形技術の活用による開発期間の短縮及び顧客満足度の向上を目指しています。これまで培ってきた技術力を基に新たな領域である、脱炭素社会へのシフトに合わせた再生可能エネルギー関連・ＥＶ用充電設備関連の新製品開発に取り組んでいます。
研究開発には、当連結会計年度末時点で当社ＮＥＸＴ研究室において５名、製品開発部において14名が従事しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、255,264千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。
・環境負荷の低減に関する研究
・配電線路関連、情報通信関連、防犯カメラ関連、防災無線関連の需要環境の変化に対応するための製品開発
・移動体基地局関連機器用（５Ｇを含む）の製品開発並びに現場の要望に応える製品の改良
・再生可能エネルギー関連の製品開発
・ＥＶ用充電設備関連の製品開発
・ドローン配送用線路資材の製品開発
・水素柱上パイプライン用資材の製品開発
・リニア中央新幹線用関連資材の製品開発
・新素材、環境配慮材料を使用した製品開発
・電力事業者及び通信事業者との共同研究・開発の実施。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、基幹システムの更改費用のほか、製品の開発改良・生産効率向上のための設備の増強及び老朽設備の更新のための設備の増強を中心に、203,632千円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社グループでは、需要分野にかかわらず一貫した生産体制を確立しており、設備投資等の概要を需要分野別に区別しておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
令和６年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | 需要分野別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 松戸本社(千葉県松戸市) | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の管理・販売・配送業務 | 管理業務設備・販売業務設備・配送設備 | 453,793 | 2,737 | 773,067(16,359) | 9,446 | 297,042 | 1,536,088 | 73(7) |
| 松戸工場(千葉県松戸市) | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造・研究開発業務 | 生産設備・研究開発設備 | 202,293 | 60,721 | 725,220(15,436) | 121,377 | 112,263 | 1,221,875 | 111(11) |
| 松戸第２工場(千葉県松戸市) | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造業務 | 生産設備 | 242,922 | 4,057 | 816,670(6,364) | 120,838 | 2,444 | 1,186,933 | 2(－) |
| 大阪支店(大阪市淀川区) | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売・配送業務 | 販売業務設備・配送設備 | 125,704 | 0 | 365,993(1,982) | － | 1,236 | 492,935 | 8(2) |
| 名古屋支店(名古屋市中区) | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売・配送業務 | 販売業務設備・配送設備 | 63,460 | 0 | 209,934(831) | － | 969 | 274,364 | 8(1) |
| 札幌支店(札幌市白石区) | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売・配送業務 | 販売業務設備・配送設備 | 74,151 | 0 | 131,114(999) | － | 613 | 205,879 | 6(－) |
| 仙台支店(仙台市宮城野区) | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売・配送業務 | 販売業務設備・配送設備 | 45,471 | 0 | 13,762(1,708) | － | 824 | 60,058 | 6(－) |
(2) 国内子会社
令和６年３月31日現在
| 会社名事業所名 | 所在地 | 需要分野別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 富田鉄工株式会社 | 千葉県松戸市 | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造業務 | 生産設備 | 117,741 | 66,461 | 268,446(5,886) | － | 11,367 | 464,016 | 16(2) |
| ＨＯＫＵＥＩ株式会社 | 北海道石狩市 | 標識関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造業務 | 生産設備 | 47,032 | 6,485 | 55,397(5,950) | － | 527 | 109,441 | 18(2) |
| 協和興業株式会社 | 大阪府大阪市 | 交通信号・学校体育施設関連、防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造・販売業務、各種工事の設計施工 | 生産設備・販売業務設備 | 8,438 | 6,128 | 160,500(2,100) | － | 5,426 | 180,493 | 19(5) |
| 株式会社須田製作所 | 東京都中央区他 | 情報通信関連、その他の製造・販売業務 | 生産設備・販売業務設備 | 74,867 | 3,049 | 402,770(4,114) | － | 6,199 | 486,886 | 50(2) |
(3) 在外子会社
令和６年３月31日現在
| 会社名事業所名 | 所在地 | 需要分野別の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 海陽岩淵金属製品有限公司 | 中国山東省 | 交通信号・標識関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造業務 | 生産設備 | 56,761 | 53,569 | －(46,677) | － | 38,812 | 149,143 | 71(－) |
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。
２．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
３．海陽岩淵金属製品有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は27,348千円で、無形固定資産に計上しております。
４．松戸第２工場中には、富田鉄工㈱(関連会社)に貸与中の土地251,534千円(1,960㎡)、建物129,190千円を含んでおります。
５．上記の他、主要な賃借しているものとして、以下のものがあります。
令和６年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | 需要分野別の名称 | 設備の内容 | 土地及び建物の面積(㎡) | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| イワブチ㈱ | 松戸工場(千葉県松戸市) | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造・研究開発業務 | 駐車場(賃借) | 580 | 4,224 |
| イワブチ㈱ | 広島支店(広島市中区) | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売業務 | 事務所(賃借) | 141 | 5,093 |
| イワブチ㈱ | 福岡支店(福岡市中央区)等 | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売業務 | 事務所(賃借) | 279 | 10,867 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、新製品対応、省力化、作業工程改善、社内情報システムの強化、社内環境整備、老朽化等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が策定しております。
当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設、改修計画は、以下のとおりであります。
なお、経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名事業所名 | 所在地 | 需要分野別の名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(千円) | 既支払額(千円) | ||||||||
| 着手 | 完了 | ||||||||
| イワブチ㈱松戸本社 | 千葉県松戸市 | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の管理・販売・配送業務 | ソフトウェア等 | 30,922 | － | 自己資金 | 令和6年4月 | 令和7年3月 | 微増 |
| イワブチ㈱松戸工場 | 千葉県松戸市 | 交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造・研究開発業務 | 生産機械設備、金型及び試験設備等 | 400,611 | － | 自己資金 | 令和6年4月 | 令和7年3月 | 微増 |
(2) 重要な改修
重要な設備の改修はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株) (令和６年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (令和６年６月26日) | 上場金融商品取引所名又 は登録認可金融商品取引 業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,100,000 | 1,100,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 1,100,000 | 1,100,000 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額 (千円) | 資本準備金残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日 | △9,900,000 | 1,100,000 | ― | 1,496,950 | ― | 1,210,656 |
（注）平成28年６月29日開催の第66回定時株主総会決議に基づき、平成28年10月１日を効力発生日として株式併合（10株を１株に併合）したものです。
(5) 【所有者別状況】
令和６年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 6 | 18 | 109 | 21 | 2 | 903 | 1,059 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 1,034 | 744 | 2,680 | 362 | 2 | 6,159 | 10,981 | 1,900 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 9.42 | 6.78 | 24.40 | 3.30 | 0.02 | 56.08 | 100.00 | － |
(注) １．自己株式26,164株は、「個人その他」に261単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載してお
ります。
２．上記の「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
令和６年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イワブチ取引先持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 1,084 | 10.09 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町1―4 | 523 | 4.87 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町2―3―2 | 500 | 4.66 |
| 公益財団法人光奨学会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 380 | 3.54 |
| イワブチ従業員持株会 | 千葉県松戸市上本郷167 | 370 | 3.45 |
| 株式会社常陽銀行 | 茨城県水戸市南町2―5―5 | 359 | 3.34 |
| 日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内2―6―1 | 320 | 2.98 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1―4―1 | 304 | 2.83 |
| 光岡 毅 | 千葉県松戸市 | 227 | 2.12 |
| INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 189 | 1.76 |
| 計 | ― | 4,256 | 39.64 |
（注） 上記のほか当社所有の自己株式261百株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和６年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 26,100 | 普通株式 | 26,100 | － | － |
| 普通株式 | 26,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 － | 普通株式 | － | － | － | |
| 普通株式 | － | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,072,000 | 普通株式 | 1,072,000 | 10,720 | － |
| 普通株式 | 1,072,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | 普通株式 | 1,900 | － | － |
| 普通株式 | 1,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,100,000 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 10,720 | － |
(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
令和６年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)イワブチ㈱ | 千葉県松戸市上本郷167番地 | 26,100 | － | 26,100 | 2.37 |
| 計 | － | 26,100 | － | 26,100 | 2.37 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 197 | 1,137,260 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
(注) 当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(－) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 26,164 | － | 26,164 | － |
(注) 当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、企業価値向上と持続的な成長を実現するため、株主の皆様に対する安定的な配当を維持しつつ、これまで以上に業績を反映した利益還元と中長期的な視点での事業領域拡大に向けた投資を、バランスを取りながら実施してまいります。
上記の考えに基づき、配当につきましては、株主の皆様への安定的な利益還元に、今後の連結業績、資金需要等を加え総合的に判断した上、連結配当性向30％を目安とし、内部留保につきましては、事業領域拡大に向けた研究開発投資、設備投資、人的資本投資への充当等、積極的な事業展開に備えた経営基盤の強化、財務体質の強化を図る目的で、それぞれ実施してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり120円、中間配当金は１株当たり100円、年間配当金は１株当たり220円となりました。
当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 令和５年11月20日取締役会決議 | 107,392,200 | 100 |
| 令和６年６月26日定時株主総会決議 | 128,860,320 | 120 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるように経営の健全性、効率性を目指すとともに、ステークホルダーがその判断を出来るように可能な限りの情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。そして、法令を順守するとともに企業の社会的責任を果たすべく安全な製品の供給と環境の保全に努め、地域社会との共生を図ってまいりたいと考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a 企業統治の体制の概要
当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。
(a) 取締役会、常務会
取締役会は、現在12名の取締役（うち監査等委員である取締役４名）で構成されており、監査等委員のうち３名は社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会を開催し、法令で定められた事項及び業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
常務会は、現在３名の取締役(社長、専務、常務)で構成されており、原則月１回、取締役会の前に開催し会社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項について審議しております。
なお、常勤監査等委員は、毎回常務会に出席しております。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名で構成し、原則として監査等委員会を２か月に１回開催しております。監査等委員会の組織、活動状況等は、後掲 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。
b 機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況
機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況は、以下のとおりであります。
| （開催回数、◎議長・〇構成員、出席回数） | ||||
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 常務会 | 監査等委員会 |
| 代表取締役社長 | 内田 秀吾 | 12 ◎ 12 | 11 ◎ 11 | |
| 取締役副社長 | 遠藤 雅道 | 12 〇 12 | 11 〇 11 | |
| 常務取締役 | 渡邉 尚浩 | 12 〇 12 | 11 〇 11 | |
| 常務取締役 | 富樫 一郎 | 12 〇 12 | 11 〇 11 | |
| 取締役 | 松下 茂 | 12 〇 12 | ||
| 取締役 | 池田 俊雄 | 12 〇 12 | ||
| 取締役 | 奥山 孝義 | 10 〇 10 | ||
| 取締役 | 西田 弘嗣 | 10 〇 10 | ||
| 取締役常勤監査等委員 | 鈴木 健司 | 12 〇 11 | 11 〇 10 | 7 ◎ 7 |
| 社外取締役監査等委員 | 土屋文実男 | 12 〇 12 | 7 〇 7 | |
| 社外取締役監査等委員 | 髙品 惠子 | 12 〇 12 | 7 〇 7 | |
| 社外取締役監査等委員 | 中村 治 | 10 〇 10 | 5 〇 5 | |
c 企業統治の体制を採用する理由
取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能の強化が図れることから監査等委員会を設置し、加えて内部統制システムおよびリスク管理体制の整備による更なる監視体制の強化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図れることから、現状の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
内部統制システムは、経営の健全性を目指すコーポレート・ガバナンスの中核であるとの認識のもとに、企業が開示する情報が適正であることを確保する手段と考えております。また、業務の効率性を確保するとともに、法令を順守し、経営に重大な影響を与える事故や不祥事を未然に防止するリスク管理システムとして捉えております。
当社の内部統制システムは、会社法および会社法施行規則に基づき当社グループの企業行動指針を踏まえ、企業規模、業界および生産する製品の特性、経営への影響度、社会的責任、費用対効果を十分考慮した上で、子会社の業務の適正を確保する等の体制を含め下記のとおり整備し、運用しております。
(a) 当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a） 当社は、「イワブチグループ企業行動指針」を定め、法令・規則順守の周知徹底を図っています。また、当社は、取締役を対象とする役員規定を定め、法令・定款の順守を図っています。
b） 取締役には取締役会規定が設けられ、原則月１回の適切な同会運営が確保されており、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しています。
c） 当社は、監査等委員会設置会社として、取締役の職務執行に関して監査等委員会の適法性・妥当性監査を受けます。
d） 取締役が他の取締役の法令・定款違反を発見した場合は監査等委員会に報告し、その是正を図ります。
(b) 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a） 当社は、書類による情報の保存を原則とし、取締役の職務執行に係る書類および文書は「文書保存規定」に基づき、保存年限を定め、検索性の高い状態で保存、管理しています。
b） 電磁的文書および記録については、「情報管理規定」を整備し、適切な情報の保存および管理を行っています。
(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a） 当社は、業務に係るリスクの予防と緊急時の体制に関しては社内規則を定めて管理しており、経営に重大な影響を与えるリスクの評価については定期的に見直しを行い、その対策を検証する体制を整えています。
b） 「情報管理規定」を定め、電磁的文書および記録の保全ならびに施設の保全と安全についての体制を整えています。
(d) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a） 取締役会、常務会を原則月１回開催して経営方針および経営戦略に関わる重要事項について決定しています。
b） 取締役会の決定または委任に基づく取締役の職務執行については、「会社組織および業務分掌規定」、「職務権限規定」などで取締役それぞれの責任について明確に定めています。
c） 取締役は、原則毎月開催される各種会議体に出席し、相互の職務執行が効率的に行われるように情報の共有を行っています。
(e) 当社使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a） イワブチグループ全社員に向けた「コンプライアンス体制」についての当社社長声明を、社内各部門に掲示して法令・規則の順守を徹底するよう図っています。
b） 当該コンプライアンス体制の基礎となる、「イワブチグループ企業行動指針」および「コンプライアンス基本規定」を定めています。
c） 上記の基本規定には、使用人による内部通報および使用人に対するコンプライアンス教育についても定めています。
(f) 当社および子会社の業務の適正を確保するための体制
a） 「イワブチグループ企業行動指針」を定め、グループとして業務の適正を確保しています。
b） 「子会社管理規定」を定め、子会社からの報告および内部監査を充実し、グループ内の意思の疎通を図っています。
c） 当社の取締役または使用人を子会社の取締役等および監査役またはこれらに準ずる役職に任命し、業務執行の適正を図っています。
(g) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「子会社管理規定」に基づき、子会社の取締役等は、適宜、当社の取締役会または業務上対応する会議に出席しまたは書面により、経営上重要な事項につき報告を行うと定めています。
(h) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a） 子会社は、業務に係るリスクの予防と緊急時の体制に関して当社の社内規則に準じて管理しています。
b） 当社は、上記(c) a）において、経営に重大な影響を与えるリスクの１つとして子会社に係るリスクを認識し管理しています。
(i) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a） 子会社の取締役等の重要な職務については、当社取締役会の付議事項として事前の審議を経て執行しています。
b） 子会社の取締役等は、適宜、当社の取締役会または業務上対応する会議に出席しまたは書面により、重要事項に対する指導・助言を受けております。
c） 当社監査部門による子会社内部監査を定期および臨時に実施して、子会社の取締役等の職務執行の効率性を監査しています。
(j) 当社子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a） 当社は、「イワブチグループ企業行動指針」を定め、法令・規則の順守の周知徹底を図っています。
b） 子会社の取締役等は、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しています。
c） 子会社はすべて監査役設置会社として、子会社の取締役等の職務執行に関して監査役の監査を受けます。
d） 子会社の取締役等が他の取締役等の法令・定款違反を発見した場合は監査役に報告し、その是正を図ります。
(k) 当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a） イワブチグループ全社員に向けた「コンプライアンス体制」についての親会社社長声明を、各子会社に掲示して法令・規則の順守を徹底するよう図っています。
b） 当該コンプライアンス体制の基礎となる、「イワブチグループ企業行動指針」を定めています。
c） 当社監査部門による子会社の内部監査を定期および臨時に実施して、子会社の取締役等および使用人の職務執行の適法性・妥当性を監査しています。
(l) 当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
a） 監査等委員会より、その職務を補助するスタッフの要請がある場合は、専門性を有する内部統制評価員をその任にあたらせます。内部統制評価委員は複数名任命されており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人から選出されています。
b） 内部統制評価員が監査等委員会の職務を補助する任に従事する場合はその旨の社内文書により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。
c） 内部統制評価員は上記社内文書により監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保します。
(m) 当社監査等委員会への報告に関する体制
a） 当社の監査等委員会には常勤の監査等委員を置き、主に常勤監査等委員を通じて監査等委員会へ報告する体制としています。
b） 担任役員以上により決裁される稟議書は、常勤監査等委員に回覧されます。
c） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が出席する各種会議体は、子会社に関する審議報告を含み、常勤監査等委員はこれら会議に出席し、また、議事録等の重要書類の閲覧ができます。
d） 当社内の電子情報の閲覧につき、報告に代わるものとして可能な限りのアクセス権を常勤監査等委員に設定しています。
e） 当社監査部門による子会社への監査結果は、遅滞なく常勤監査等委員に報告されます。
f） 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをしない旨周知徹底しています。
g） 当社「監査等委員会規定」において、その職務遂行のために必要な費用は会社に請求することができると定めています。
h） 上記に拘らず、監査等委員会は必要の都度、当社および子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることが出来るものとしています。
b リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、市場環境の変化（市場環境、資産価値）、原材料等の価格・調達、製品の品質、金融市場（金融資産、為替変動）、災害・事故の発生（自然災害、事故）、情報セキュリティ、人材の確保・育成（人材確保、人材育成）、法令・規則違反、グループ経営及び気候変動に関するリスクに分類し、リスクの低減と未然の防止に努めております。
法令・規則の順守については、「コンプライアンス基本規定」を制定するとともに、コンプライアンス体制の社長声明を各部店に掲示して、法令順守及び企業倫理の徹底を図っております。なお、「コンプライアンス基本規定」には内部通報者保護及びコンプライアンス教育の規定を設けております。
製品の品質については、ＩＳＯ９００１マネジメントシステムを通じて管理を行っております。
これらのリスクについては、定期的な内部監査の実施により、包括的に管理体制に問題がないかといった検証を行っております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
d 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社の取締役および従業員を被保険者とし、これらの役職の立場で行なった行為による損害賠償金及び争訟費用等を補填することとしております。ただし、当該保険契約においては法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当社が全額負担しております。
e 取締役の定数
当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
f 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
g 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等による自己株式の取得ができる旨を定款に定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
h 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
④取締役会の活動状況
当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については、前掲 ② b 機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況に記載のとおりであります。
なお、このほか、会社法第370条の要件を充たした決議を３回行っております。
当事業年度の取締役会における主な具体的検討内容は、以下のとおりです。
・ 自社の資本収益性・市場評価に関する現状評価と対応
・ 中期経営計画（ＶＩＳＩＯＮ２０３０ Ｐｈａｓｅ１ ２．０）
・ 令和６年度総合予算・事業計画
・ 経営に重大な影響を与えるリスクの評価
・ 定時株主総会に関する事項
・ 重要な規定の制定、改廃
・ 部店長の選任、理事の選任および顧問の委嘱
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 内田 秀吾 | 昭和33年７月13日生 | 昭和56年４月 当社入社 平成14年３月 福岡支店長 平成18年６月 取締役就任 営業第一部長 平成20年６月 取締役 営業本部営業統括部長 平成21年６月 常務取締役就任 営業本部副本部長兼営業統括部長 平成23年４月 専務取締役就任 営業本部長兼営業統括部長 平成24年４月 代表取締役社長就任 営業本部長 平成25年６月 代表取締役社長 営業本部長兼海陽岩淵金属製品有限公司董事長 令和４年４月 代表取締役社長 海陽岩淵金属製品有限公司董事長(現任) | 昭和56年４月 | 当社入社 | 平成14年３月 | 福岡支店長 | 平成18年６月 | 取締役就任 営業第一部長 | 平成20年６月 | 取締役 営業本部営業統括部長 | 平成21年６月 | 常務取締役就任 営業本部副本部長兼営業統括部長 | 平成23年４月 | 専務取締役就任 営業本部長兼営業統括部長 | 平成24年４月 | 代表取締役社長就任 営業本部長 | 平成25年６月 | 代表取締役社長 営業本部長兼海陽岩淵金属製品有限公司董事長 | 令和４年４月 | 代表取締役社長 海陽岩淵金属製品有限公司董事長(現任) | 令和６年６月～令和７年６月 | 72 | ||
| 昭和56年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成14年３月 | 福岡支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成18年６月 | 取締役就任 営業第一部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成20年６月 | 取締役 営業本部営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成21年６月 | 常務取締役就任 営業本部副本部長兼営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 専務取締役就任 営業本部長兼営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成24年４月 | 代表取締役社長就任 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 代表取締役社長 営業本部長兼海陽岩淵金属製品有限公司董事長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年４月 | 代表取締役社長 海陽岩淵金属製品有限公司董事長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役管理本部長兼社長室長 | 富樫 一郎 | 昭和35年10月27日生 | 平成３年５月 当社入社 平成21年１月 総務部長 平成23年４月 社長室部長 平成30年６月 取締役就任 社長室部長 平成30年７月 取締役 社長室長 令和４年６月 常務取締役就任 社長室長 令和６年６月 専務取締役就任 管理本部長兼社長室長(現任) | 平成３年５月 | 当社入社 | 平成21年１月 | 総務部長 | 平成23年４月 | 社長室部長 | 平成30年６月 | 取締役就任 社長室部長 | 平成30年７月 | 取締役 社長室長 | 令和４年６月 | 常務取締役就任 社長室長 | 令和６年６月 | 専務取締役就任 管理本部長兼社長室長(現任) | 令和６年６月～令和７年６月 | 10 | ||||||
| 平成３年５月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成21年１月 | 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成23年４月 | 社長室部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 取締役就任 社長室部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年７月 | 取締役 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年６月 | 常務取締役就任 社長室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和６年６月 | 専務取締役就任 管理本部長兼社長室長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役営業本部長 | 渡邉 尚浩 | 昭和31年２月14日生 | 昭和55年４月 日本電信電話公社入社 平成13年８月 東日本電信電話㈱山梨支店設備部長 平成16年４月 NTTインフラネット㈱出向首都圏支店神奈川支店長 平成18年４月 同社首都圏支店設備部長 平成21年４月 当社入社、営業第二部担当部長 平成25年６月 取締役就任 営業第二部長 平成30年４月 取締役 営業本部営業統括部長 平成30年６月 常務取締役就任 営業本部営業統括部長 令和４年４月 常務取締役 営業本部長兼営業統括部長 令和５年４月 常務取締役 営業本部長(現任) | 昭和55年４月 | 日本電信電話公社入社 | 平成13年８月 | 東日本電信電話㈱山梨支店設備部長 | 平成16年４月 | NTTインフラネット㈱出向首都圏支店神奈川支店長 | 平成18年４月 | 同社首都圏支店設備部長 | 平成21年４月 | 当社入社、営業第二部担当部長 | 平成25年６月 | 取締役就任 営業第二部長 | 平成30年４月 | 取締役 営業本部営業統括部長 | 平成30年６月 | 常務取締役就任 営業本部営業統括部長 | 令和４年４月 | 常務取締役 営業本部長兼営業統括部長 | 令和５年４月 | 常務取締役 営業本部長(現任) | 令和６年６月～令和７年６月 | 17 |
| 昭和55年４月 | 日本電信電話公社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成13年８月 | 東日本電信電話㈱山梨支店設備部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成16年４月 | NTTインフラネット㈱出向首都圏支店神奈川支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成18年４月 | 同社首都圏支店設備部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成21年４月 | 当社入社、営業第二部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年６月 | 取締役就任 営業第二部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 取締役 営業本部営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成30年６月 | 常務取締役就任 営業本部営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年４月 | 常務取締役 営業本部長兼営業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和５年４月 | 常務取締役 営業本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役大阪支店長 | 松下 茂 | 昭和32年４月３日生 | 昭和51年４月 日本電信電話公社入社 平成22年７月 西日本電信電話㈱大阪東支店設備部部長 平成24年７月 日本コムシス㈱入社 平成27年11月 同社ＮＴＴ事業本部本社アクセスシステム部アクセス推進部門担当部長 平成31年４月 当社入社 令和２年４月 大阪支店長 令和３年６月 取締役就任 大阪支店長(現任) | 昭和51年４月 | 日本電信電話公社入社 | 平成22年７月 | 西日本電信電話㈱大阪東支店設備部部長 | 平成24年７月 | 日本コムシス㈱入社 | 平成27年11月 | 同社ＮＴＴ事業本部本社アクセスシステム部アクセス推進部門担当部長 | 平成31年４月 | 当社入社 | 令和２年４月 | 大阪支店長 | 令和３年６月 | 取締役就任 大阪支店長(現任) | 令和６年６月～令和７年６月 | 3 | ||||||
| 昭和51年４月 | 日本電信電話公社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成22年７月 | 西日本電信電話㈱大阪東支店設備部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成24年７月 | 日本コムシス㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成27年11月 | 同社ＮＴＴ事業本部本社アクセスシステム部アクセス推進部門担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成31年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和２年４月 | 大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和３年６月 | 取締役就任 大阪支店長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役営業第一部長 | 奥山 孝義 | 昭和47年４月19日生 | 平成８年４月 当社入社 平成25年４月 広島支店長 令和４年４月 営業第一部長 令和５年６月 取締役就任 営業第一部長(現任) | 平成８年４月 | 当社入社 | 平成25年４月 | 広島支店長 | 令和４年４月 | 営業第一部長 | 令和５年６月 | 取締役就任 営業第一部長(現任) | 令和６年６月～令和７年６月 | 9 | ||||||||||||
| 平成８年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 平成25年４月 | 広島支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和４年４月 | 営業第一部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 令和５年６月 | 取締役就任 営業第一部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||
| 取締役製造部長 | 西田 弘嗣 | 昭和45年１月１日生 | 平成14年３月 当社入社 平成30年４月 製造部長 令和５年６月 取締役就任 製造部長(現任) | 平成14年３月 | 当社入社 | 平成30年４月 | 製造部長 | 令和５年６月 | 取締役就任 製造部長(現任) | 令和６年６月～令和７年６月 | 7 | ||||||||||
| 平成14年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 製造部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和５年６月 | 取締役就任 製造部長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役営業統括部長 | 笹原 正寿 | 昭和50年４月30日生 | 平成10年４月 当社入社 平成30年４月 福岡支店長 令和５年４月 営業統括部長 令和６年６月 取締役就任 営業統括部長(現任) | 平成10年４月 | 当社入社 | 平成30年４月 | 福岡支店長 | 令和５年４月 | 営業統括部長 | 令和６年６月 | 取締役就任 営業統括部長(現任) | 令和６年６月～令和７年６月 | 5 | ||||||||
| 平成10年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 福岡支店長 | ||||||||||||||||||||
| 令和５年４月 | 営業統括部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和６年６月 | 取締役就任 営業統括部長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役製品開発部長 | 高林 敦史 | 昭和47年１月24日生 | 平成７年４月 当社入社 令和２年４月 製品開発部長 令和６年６月 取締役就任 製品開発部長(現任) | 平成７年４月 | 当社入社 | 令和２年４月 | 製品開発部長 | 令和６年６月 | 取締役就任 製品開発部長(現任) | 令和６年６月～令和７年６月 | 4 | ||||||||||
| 平成７年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 令和２年４月 | 製品開発部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和６年６月 | 取締役就任 製品開発部長(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 池田 俊雄 | 昭和35年８月28日生 | 昭和62年10月 当社入社 平成27年10月 海陽岩淵金属製品有限公司総経理 平成30年４月 営業第二部長 令和４年６月 取締役就任 営業第二部長 令和５年４月 取締役 営業第二部担当 令和６年６月 取締役（常勤監査等委員）就任(現任) | 昭和62年10月 | 当社入社 | 平成27年10月 | 海陽岩淵金属製品有限公司総経理 | 平成30年４月 | 営業第二部長 | 令和４年６月 | 取締役就任 営業第二部長 | 令和５年４月 | 取締役 営業第二部担当 | 令和６年６月 | 取締役（常勤監査等委員）就任(現任) | 令和６年６月～令和８年６月 | 9 | ||||
| 昭和62年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成27年10月 | 海陽岩淵金属製品有限公司総経理 | ||||||||||||||||||||
| 平成30年４月 | 営業第二部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和４年６月 | 取締役就任 営業第二部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和５年４月 | 取締役 営業第二部担当 | ||||||||||||||||||||
| 令和６年６月 | 取締役（常勤監査等委員）就任(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 土屋 文実男 | 昭和37年１月16日生 | 昭和59年４月 土屋会計事務所入所 平成２年10月 監査法人朝日新和会計社入所 平成６年８月 公認会計士登録 平成９年９月 土屋会計事務所独立開業 平成９年11月 税理士登録 平成16年８月 ＩＴコーディネータ認定 平成27年６月 当社監査役就任 令和４年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | 昭和59年４月 | 土屋会計事務所入所 | 平成２年10月 | 監査法人朝日新和会計社入所 | 平成６年８月 | 公認会計士登録 | 平成９年９月 | 土屋会計事務所独立開業 | 平成９年11月 | 税理士登録 | 平成16年８月 | ＩＴコーディネータ認定 | 平成27年６月 | 当社監査役就任 | 令和４年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | 令和６年６月～令和８年６月 | － |
| 昭和59年４月 | 土屋会計事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 平成２年10月 | 監査法人朝日新和会計社入所 | ||||||||||||||||||||
| 平成６年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||
| 平成９年９月 | 土屋会計事務所独立開業 | ||||||||||||||||||||
| 平成９年11月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 平成16年８月 | ＩＴコーディネータ認定 | ||||||||||||||||||||
| 平成27年６月 | 当社監査役就任 | ||||||||||||||||||||
| 令和４年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 髙品 惠子 | 昭和46年５月22日生 | 平成22年９月 司法試験合格 平成23年12月 誠法律事務所入所 令和４年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | 平成22年９月 | 司法試験合格 | 平成23年12月 | 誠法律事務所入所 | 令和４年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | 令和６年６月～令和８年６月 | － | ||||||||||
| 平成22年９月 | 司法試験合格 | ||||||||||||||||||||
| 平成23年12月 | 誠法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 令和４年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 中村 治 | 昭和41年11月25日生 | 平成２年４月 住友商事㈱入社 平成22年４月 中東住友商事会社非鉄金属部長 令和４年１月 住友商事グローバルメタルズ㈱出向自動車薄板事業部長付 令和４年12月 同社薄板事業部長付(現任) 令和５年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | 平成２年４月 | 住友商事㈱入社 | 平成22年４月 | 中東住友商事会社非鉄金属部長 | 令和４年１月 | 住友商事グローバルメタルズ㈱出向自動車薄板事業部長付 | 令和４年12月 | 同社薄板事業部長付(現任) | 令和５年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | 令和６年６月～令和８年６月 | － | ||||||
| 平成２年４月 | 住友商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||
| 平成22年４月 | 中東住友商事会社非鉄金属部長 | ||||||||||||||||||||
| 令和４年１月 | 住友商事グローバルメタルズ㈱出向自動車薄板事業部長付 | ||||||||||||||||||||
| 令和４年12月 | 同社薄板事業部長付(現任) | ||||||||||||||||||||
| 令和５年６月 | 当社取締役(監査等委員)就任(現任) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 136 | ||||||||||||||||||||
(注) １．取締役土屋文実男、髙品惠子、中村治は、社外取締役であります。
２．取締役土屋文実男、髙品惠子、中村治は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
② 社外取締役
ａ 社外取締役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係
社外取締役は、３名であります。
| 氏名 | 独立役員 | 適合項目に関する補足説明 | 当該社外取締役を選任している理由(独立役員に指定している場合は、独立役員に指定した理由を含む) |
|---|---|---|---|
| 土屋文実男 | ○ | － | 公認会計士及び税理士の経歴から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 このことから、取締役会において、適宜意見の表明を行うなど、社外取締役として、有用な経営監督を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。 |
| 髙品惠子 | ○ | － | 弁護士としての高い専門性や豊富な知見を有しております。 このことから、取締役会において、適宜意見の表明を行うなど、社外取締役として、有用な経営監督を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。 |
| 中村 治 | ○ | － | 鉄鋼業界に精通しており、その経歴からの幅広い知見を有しております。 このことから、取締役会において、適宜意見の表明を行うなど、社外取締役として、有用な経営監督を果たしていただくことが期待できるため、社外取締役に選任しております。 |
ｂ 独立性に関する基準
令和４年６月開催の第72回定時株主総会において、社外取締役を２名、令和５年６月開催の第73回定時株主総会において社外取締役を１名選任し、一般株主との利益相反の生じるおそれのない独立役員として東京証券取引所に３名届出ております。選任にあたっては、独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、その選定にあたっては、東京証券取引所の上場管理に関するガイドラインを参考としております。
ｃ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、監査等委員会を通じて、社内及び会計監査人の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を受け、内部監査部門及び会計監査人と必要な連携を行うことで、取締役の職務執行に対する監査・監督を行います。
社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、監査等委員会よりその職務を補助するスタッフの要請がある場合はその任にあたらせます。
また、社外取締役のサポート体制として、取締役会の議案書及び付属資料等は事前に配付し、また、必要な情報は総務部から電話又は電子メールで速やかに伝達しております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
(a) 監査等委員会の組織、人員、手続
当社の監査等委員会は、４名の監査等委員である取締役で構成され、うち３名が社外取締役であります。監査等委員である社外取締役に対し十分な情報提供を行い監査の実効性を高めるため、社外取締役でない監査等委員を常勤としております。
常勤監査等委員は、常務会、取締役会及び各種委員会に出席するとともに内部監査部門と連携し、また、電磁記録のアクセスを通じて情報収集と監査の実効性を確保しております。
また、監査等委員である取締役の土屋文実男氏は、公認会計士および税理士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
手続きとして、「監査等委員会規定」を定め、監査等委員会は原則として２か月に１回開催され、取締役の職務の執行や内部統制システムの監査のほか、定められた職務を行い、企業の健全性の確保に努めております。
(b) 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、毎年度、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項について決議しております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は、次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 開催回数(回) | 出席回数(回) |
|---|---|---|---|
| 取締役（常勤監査等委員） | 鈴木 健司 | 監査等委員会 ７回 | 監査等委員会 ７回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 土屋文実男 | 監査等委員会 ７回 | 監査等委員会 ７回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 髙品 惠子 | 監査等委員会 ７回 | 監査等委員会 ７回 |
| 社外取締役（監査等委員） | 中村 治 | 監査等委員会 ５回 | 監査等委員会 ５回 |
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。
② 内部監査の状況
(a) 内部監査の組織、人員、手続
当社の内部監査は、社長室長を責任者として社長室所属員5名で組織され、毎年度取締役会で承認された監査方針、監査計画に基づき各部店・子会社単位を被監査個所として実施されます。
その結果は、代表取締役社長、常勤監査等委員および担任取締役に報告され、重大な指摘事項は取締役会に報告され、監査の実効性を確保しております。
(b) 内部監査部門と監査等委員会の連携状況
内部監査部門である社長室は、監査等委員会との緊密な連携を図り、社内の監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制全般などの報告を行い、常勤監査等委員と日常的に連携を図っております。
(c) 内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門である社長室は、経理部門を通じて会計監査人と年１回以上、信頼性のある財務報告作成に係る重要事項について、情報交換などの連携を図っております。
(d) 内部監査部門と内部統制部門の連携状況
社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、内部統制の執行状況を評価しており、その評価は、内部監査部門である社長室がさらに評価するなどの連携を図っております。
(e) 内部統制部門、監査等委員会および会計監査人との相互連携状況
内部統制部門、監査等委員会および会計監査人は、全社的内部統制の状況をそれぞれ監査し、相互に情報を共有し、緊密な連携を図っております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
(b)継続監査期間
令和４年７月以降
(c)業務を執行した公認会計士
松浦 大樹
野村 興治
(d)監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名及びその他７名により構成されております。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社が求める監査の品質及び専門性を有しているかを念頭に監査等委員会にて選定を行う事としております。
なお、この方針に基づき、令和４年６月28日開催の第72回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人としてアーク有限責任監査法人が選任されました。同法人を選任した理由につきましては、「(g)監査法人の異動」をご参照ください。
また、当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、常勤監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告いたします。
また、その他の事由により監査等委員会が会計監査人の解任または不再任を適当と判断した場合、監査等委員会の決定により、解任または不再任に関する議案を株主総会に上程いたします。
(f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対する評価基準を定めておりませんが、日本監査役協会が定めている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考にしております。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 23,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 23,000 | － |
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）
該当事項はありません。
(c)その他重要な監査業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額以内で、監査等委員会の答申等を含めて取締役会の決議にて決定しております。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については毎年６月に取締役会で委任を受けた代表取締役社長が、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を勘案のうえで年俸を決定しております。支給方法は、毎月、年俸の月割り金額を支給しております。
監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議にて決定しております。
また、業績の向上により、役員賞与を支給する場合は、株主総会の決議としております。
役員退職慰労金は、その具体的金額、支給の時期、方法等を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に一任する旨の決議を株主総会で行い、その後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、役員退職慰労金規定に基づき支給額を決定しております。
b 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長内田秀吾が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の事業を把握し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が作成した原案を基に担当取締役と決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としては、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
c 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容
当社は、令和４年６月28日開催の第72回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額４億円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額５千万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 基本報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。) | 218,896 | 171,210 | 47,686 | 10 |
| 監査等委員である取締役（社外取締役を除く。） | 14,268 | 12,720 | 1,548 | 1 |
| 社外取締役 | 6,000 | 6,000 | － | 4 |
(注) １．役員の支給人員には、令和５年６月28日開催の第73回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査等委員である取締役１名が含まれております。
２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。
３．当社の役員報酬は、全て基本報酬であります。
４．上記のほか、令和５年６月28日開催の第73回定時株主総会の決議に基づく役員退職慰労金の額は以下のとおりであります。なお、当事業年度並びに当事業年度以前の有価証券報告書において記載済の役員退職慰労引当金を除いております。
退任取締役 ２名 1,981千円
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券（売買目的有価証券）を純投資目的である投資株式としており、安定的な取引関係の維持・向上を目的として保有する取引先等の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容
純投資目的以外の目的である株式の取得に際しては、原則として取締役会の承認を受けることとしております。また、保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、定期的に時価評価を行い、当該株式の保有の合理性を検証し、社長及び管理本部長の承認を受けております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 33,743 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 1,800,611 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,283 | 取引先持株会による株式取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 58,719 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 住友商事㈱ | 216,270 | 216,270 | 取引関係の維持・向上 | 有 |
| 789,818 | 506,288 | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 67,500 | 22,500 | 取引関係の維持・向上株式分割による株式数の増加 | 無 |
| 215,325 | 118,170 | |||
| 三谷セキサン㈱ | 27,077 | 26,796 | 取引関係の維持・向上取引先持株会による株式取得 | 無 |
| 167,609 | 125,140 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 54,094 | 54,094 | 取引関係の維持・向上 | 無 |
| 164,770 | 101,588 | |||
| ㈱関電工 | 94,119 | 94,119 | 取引関係の維持・向上 | 無 |
| 164,614 | 88,001 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 6,312 | 6,312 | 取引関係の維持・向上 | 無 |
| 56,233 | 33,440 | |||
| 日本製鉄㈱ | 14,700 | 14,700 | 取引関係の維持・向上 | 有 |
| 53,919 | 45,864 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 12,418 | 6,209 | 取引関係の維持・向上株式分割による株式数の増加 | 無 |
| 41,078 | 28,195 | |||
| ㈱中電工 | 11,189 | 11,189 | 取引関係の維持・向上 | 無 |
| 34,294 | 23,877 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 59,670 | 59,670 | 取引関係の維持・向上 | 無 |
| 30,527 | 19,333 | |||
| ＫＤＤＩ㈱ | 6,600 | 6,600 | 取引関係の維持・向上 | 無 |
| 29,581 | 27,013 | |||
| 北海電気工事㈱ | 27,041 | 27,041 | 取引関係の維持・向上 | 無 |
| 26,770 | 17,711 | |||
| 日本電信電話㈱ | 102,000 | 4,080 | 取引関係の維持・向上株式分割による株式数の増加 | 無 |
| 18,339 | 16,164 | |||
| ㈱大谷工業 | 1,000 | 7,000 | 取引関係の維持・向上 | 有 |
| 7,730 | 46,900 |
（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証する方針です。
２．ＳＯＭＰＯホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの損害保険ジャパン㈱は、当社株式を保有しております。
３．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行は、当社株式を保有しております。
４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は、当社株式を保有しております。
５．㈱めぶきフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱常陽銀行は、当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表についてアーク有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,835,054 | 6,729,822 | |||||||||
| 受取手形 | 324,821 | ※1 343,770 | |||||||||
| 電子記録債権 | 989,461 | ※1 1,161,418 | |||||||||
| 売掛金 | 1,873,280 | 2,018,907 | |||||||||
| 契約資産 | - | 71,610 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,030,855 | 2,205,994 | |||||||||
| 仕掛品 | 294,158 | 360,741 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 372,635 | 383,576 | |||||||||
| その他 | 94,968 | 96,384 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,615 | △6,829 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,810,619 | 13,365,396 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 6,357,136 | 6,397,620 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,835,747 | △4,974,800 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※3 1,521,388 | ※3 1,422,820 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 4,245,470 | 4,300,525 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,004,821 | △4,093,118 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 240,649 | 207,406 | |||||||||
| 土地 | ※3 5,960,807 | ※3 5,960,807 | |||||||||
| リース資産 | 636,786 | 619,148 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △320,349 | △367,485 | |||||||||
| リース資産（純額） | 316,437 | 251,663 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 51,111 | 75,220 | |||||||||
| その他 | 2,336,265 | 2,369,727 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,272,676 | △2,297,877 | |||||||||
| その他（純額） | 63,589 | 71,850 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,153,983 | 7,989,769 | |||||||||
| 無形固定資産 | 368,367 | 333,868 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 2,050,638 | ※2 2,670,408 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 219,803 | 388,355 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,176 | 3,089 | |||||||||
| その他 | 235,293 | 229,461 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,441 | △15,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,485,469 | 3,275,464 | |||||||||
| 固定資産合計 | 11,007,821 | 11,599,102 | |||||||||
| 資産合計 | 23,818,440 | 24,964,499 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,362,442 | ※1 958,384 | |||||||||
| 電子記録債務 | 61,779 | 604,322 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 321,200 | ※3 285,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121,725 | 125,291 | |||||||||
| 賞与引当金 | 256,944 | 243,645 | |||||||||
| その他 | 456,872 | 451,198 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,580,964 | 2,668,309 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※3 739,528 | ※3 693,010 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 490,847 | 381,532 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 507,313 | 492,975 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 642,303 | 911,439 | |||||||||
| その他 | 148,861 | 148,847 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,528,853 | 2,627,804 | |||||||||
| 負債合計 | 5,109,817 | 5,296,114 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,231,962 | 1,231,962 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,356,991 | 14,816,483 | |||||||||
| 自己株式 | △151,458 | △152,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 16,934,445 | 17,392,800 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 594,411 | 1,026,247 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 197,481 | 255,451 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 791,892 | 1,281,699 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 982,284 | 993,885 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,708,622 | 19,668,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,818,440 | 24,964,499 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 11,082,660 | ※1 11,768,751 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※3 8,165,502 | ※2,※3 8,227,292 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,917,158 | 3,541,458 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 12,705 | 11,438 | |||||||||
| 荷造運搬費 | 314,468 | 325,470 | |||||||||
| 役員報酬 | 224,575 | 220,216 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 136,565 | 133,300 | |||||||||
| 給料及び手当 | 991,728 | 1,003,957 | |||||||||
| 退職給付費用 | 58,870 | △52,141 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 52,951 | 57,660 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 3,390 | △247 | |||||||||
| その他 | ※3 866,583 | ※3 988,861 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 2,661,838 | 2,688,518 | |||||||||
| 営業利益 | 255,319 | 852,940 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 380 | 283 | |||||||||
| 有価証券利息 | 363 | 970 | |||||||||
| 受取配当金 | 52,207 | 53,727 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 32,515 | 26,553 | |||||||||
| 受取保険金 | 313 | ‐ | |||||||||
| 持分法による投資利益 | ‐ | 5,857 | |||||||||
| その他 | 17,190 | 15,620 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 102,971 | 103,012 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,812 | 8,248 | |||||||||
| 為替差損 | 521 | 22,894 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 2,912 | ‐ | |||||||||
| その他 | 1,421 | 922 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,668 | 32,065 | |||||||||
| 経常利益 | 348,623 | 923,887 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※4 501 | ※4 694 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | ‐ | 47,920 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 595,443 | ‐ | |||||||||
| 特別利益合計 | 595,945 | 48,615 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | ※5 302 | ※5 4,736 | |||||||||
| 減損損失 | ‐ | ※6 5,134 | |||||||||
| 特別損失合計 | 302 | 9,870 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 944,265 | 962,632 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 181,203 | 196,565 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,035 | 79,417 | |||||||||
| 法人税等合計 | 156,168 | 275,983 | |||||||||
| 当期純利益 | 788,097 | 686,649 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 2,600 | 12,361 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 785,496 | 674,287 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 788,097 | 686,649 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 51,139 | 435,801 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,575 | 57,970 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1,※2 55,715 | ※1,※2 493,771 | |||||||||
| 包括利益 | 843,812 | 1,180,420 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 840,633 | 1,164,094 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 3,178 | 16,326 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,496,950 | 1,231,962 | 13,786,313 | △150,986 | 16,364,239 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △214,819 | △214,819 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 785,496 | 785,496 | |||
| 自己株式の取得 | △471 | △471 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 570,677 | △471 | 570,205 |
| 当期末残高 | 1,496,950 | 1,231,962 | 14,356,991 | △151,458 | 16,934,445 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 543,850 | 192,905 | 736,755 | 986,194 | 18,087,189 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △214,819 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 785,496 | ||||
| 自己株式の取得 | △471 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 50,561 | 4,575 | 55,136 | △3,909 | 51,226 |
| 当期変動額合計 | 50,561 | 4,575 | 55,136 | △3,909 | 621,432 |
| 当期末残高 | 594,411 | 197,481 | 791,892 | 982,284 | 18,708,622 |
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,496,950 | 1,231,962 | 14,356,991 | △151,458 | 16,934,445 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △214,795 | △214,795 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 674,287 | 674,287 | |||
| 自己株式の取得 | △1,137 | △1,137 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 459,491 | △1,137 | 458,354 |
| 当期末残高 | 1,496,950 | 1,231,962 | 14,816,483 | △152,595 | 17,392,800 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 594,411 | 197,481 | 791,892 | 982,284 | 18,708,622 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △214,795 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 674,287 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,137 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 431,836 | 57,970 | 489,807 | 11,600 | 501,407 |
| 当期変動額合計 | 431,836 | 57,970 | 489,807 | 11,600 | 959,762 |
| 当期末残高 | 1,026,247 | 255,451 | 1,281,699 | 993,885 | 19,668,385 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 944,265 | 962,632 | |||||||||
| 減価償却費 | 313,353 | 377,426 | |||||||||
| 減損損失 | - | 5,134 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △595,443 | - | |||||||||
| 受取保険金 | △313 | - | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 44,247 | △132,625 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 26,951 | △14,337 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 23,954 | △168,552 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △52,951 | △54,981 | |||||||||
| 支払利息 | 4,812 | 8,248 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 2,912 | △5,857 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △47,920 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △199 | 4,041 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 179,064 | △396,219 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 92,788 | △240,667 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △638,313 | 157,810 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 4,419 | △290 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 66,610 | △54,555 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 33,229 | 4,853 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △100,272 | 76,696 | |||||||||
| その他 | △2,199 | 74 | |||||||||
| 小計 | 346,918 | 480,911 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 57,347 | 59,377 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,907 | △7,696 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 313 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △150,223 | △204,008 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 6,424 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,448 | 335,007 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,568,000 | △1,568,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,550,000 | 1,550,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △144,263 | △126,205 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 501 | 1,215 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △188,179 | △71,065 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △600,746 | △1,283 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 58,497 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※2 313,989 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 985 | 587 | |||||||||
| その他の支出 | △9,619 | △11,317 | |||||||||
| その他の収入 | 30,344 | 6,231 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △614,988 | △161,340 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △130,000 | - | |||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △902 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 640,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △207,120 | △312,348 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △214,385 | △214,928 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △18,033 | △21,616 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △7,088 | △4,725 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △471 | △1,137 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 62,900 | △355,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,690 | 27,755 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △300,948 | △154,236 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,250,258 | 4,949,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 4,949,309 | ※1 4,795,073 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6社
連結子会社の名称
富田鉄工㈱
ＨＯＫＵＥＩ㈱
ＩＷＭ㈱
協和興業㈱
㈱須田製作所
海陽岩淵金属製品有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 1社
㈱ＴＣＭ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
海陽岩淵金属製品有限公司の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社においては定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
７年～50年
機械装置及び運搬具
４年～10年
在外連結子会社においては定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社及び連結子会社は、主に電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であります。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の連結子会社における無線関連装置等については、当該装置等の顧客における検収時に収益を認識しております。
なお、収益は、契約に定める価格から値引きを控除した金額で算定しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、ヘッジ会計の要件を満たしており、さらに想定元本、利息の受払条件及び契約期間がヘッジ対象となる借入金と同一であるため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金を対象とした金利スワップであります。
③ ヘッジ方法
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなります。
(重要な会計上の見積り)
１．商品及び製品の評価に関する事項
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 2,030,855千円 | 2,205,994千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「商品及び製品」は、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としております。
また、当社及び一部の連結子会社は、収益性低下の事実を連結財務諸表に反映させるため、過去の販売実績に基づき、一定の回転期間を超える場合に一律に帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としております。
今後、原材料価格の高騰や需要環境の変化等により、「商品及び製品」の追加的な帳簿価額の切り下げが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１．期末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 40,632千円 |
| 電子記録債権 | ― | 67,804 |
| 支払手形 | ― | 2,376 |
※２．関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 178,396千円 | 179,853千円 |
※３．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 135,111千円 | 129,029千円 |
| 土地 | 2,477,600 | 2,477,600 |
| 計 | 2,612,711 | 2,606,629 |
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 103,659千円 | 131,449千円 |
| 長期借入金 | 207,385 | 271,126 |
| 計 | 311,044 | 402,575 |
４．受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 38,242 | 千円 | 29,065 | 千円 |
(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．収益の分解情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |||
| 80,958 | 千円 | 102,266 | 千円 | |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |||
| 235,364 | 千円 | 255,264 | 千円 | |
※４．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 413千円 | 652千円 |
| その他（有形固定資産） | 87 | 42 |
| 計 | 501 | 694 |
※５．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
売却損
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | － | 86千円 |
| その他（有形固定資産） | － | 18 |
| 計 | － | 105 |
除却損
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 125千円 | 55千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 176 | 0 |
| その他（有形固定資産） | 0 | 21 |
| 無形固定資産 | － | 4,553 |
| 計 | 302 | 4,631 |
※６．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 ）
(1) 減損損失を認識した資産
| 地域 | 用途 | 種類 | 金額（千円） |
|---|---|---|---|
| 中部圏 | 事業用資産 | 有形固定資産及び無形固定資産 | 5,134 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
一部の連結子会社において、営業損益に減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、対象となる固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
(4) 回収可能額の算定方法
固定資産の回収可能価額については使用価値により測定しており、零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 71,552千円 | 675,526千円 |
| 組替調整額 | － | △47,920 |
| 計 | 71,552 | 627,605 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 4,575 | 57,970 |
| 税効果調整前合計 | 76,128 | 685,576 |
| 税効果額 | △20,413 | △191,804 |
| その他の包括利益合計 | 55,715 | 493,771 |
※２．その他の包括利益に係る税効果額
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 税効果調整前 | 71,552千円 | 627,605千円 |
| 税効果額 | △20,413 | △191,804 |
| 税効果調整後 | 51,139 | 435,801 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 税効果調整前 | 4,575 | 57,970 |
| 税効果額 | － | － |
| 税効果調整後 | 4,575 | 57,970 |
| その他の包括利益合計 | ||
| 税効果調整前 | 76,128 | 685,576 |
| 税効果額 | △20,413 | △191,804 |
| 税効果調整後 | 55,715 | 493,771 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,100,000 | － | － | 1,100,000 |
| 合計 | 1,100,000 | － | － | 1,100,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 25,867 | 100 | － | 25,967 |
| 合計 | 25,867 | 100 | － | 25,967 |
（注）普通株式の自己株式の増加100株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和４年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,413 | 100 | 令和４年３月31日 | 令和４年６月29日 |
| 令和４年11月21日取締役会 | 普通株式 | 107,406 | 100 | 令和４年９月30日 | 令和４年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,403 | 利益剰余金 | 100 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月29日 |
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 1,100,000 | － | － | 1,100,000 |
| 合計 | 1,100,000 | － | － | 1,100,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 25,967 | 197 | － | 26,164 |
| 合計 | 25,967 | 197 | － | 26,164 |
（注）普通株式の自己株式の増加197株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和５年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 107,403 | 100 | 令和５年３月31日 | 令和５年６月29日 |
| 令和５年11月20日取締役会 | 普通株式 | 107,392 | 100 | 令和５年９月30日 | 令和５年12月４日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和６年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 128,860 | 利益剰余金 | 120 | 令和６年３月31日 | 令和６年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 6,835,054千円 | 6,729,822千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △1,871,745 | △1,889,749 |
| 当座借越 | △14,000 | △45,000 |
| 現金及び現金同等物 | 4,949,309 | 4,795,073 |
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
持分法非適用の関連会社であった富田鉄工㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 517,706千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 672,864 |
| 流動負債 | △359,225 |
| 固定負債 | △163,702 |
| 非支配株主持分 | － |
| 負ののれん発生益 | △595,443 |
| 富田鉄工㈱の株式の取得価額 | 72,200 |
| 支配獲得時までの取得価額 | △72,200 |
| 富田鉄工㈱の現金及び現金同等物 | △313,989 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 313,989 |
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
(リース取引関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に基づいて、所要資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わないことにしております。
余資については、短期の定期預金や安全性の高い債券等で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、取引先ごとに、与信管理、回収状況及び残高管理を行い、必要に応じ信用状況を把握することとしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券であります。株式については、市場リスクがありますので、定期的に時価評価を行っております。また、債券については、格付けの高いもののみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、その全てが５ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、省略しております。
営業債務及び借入金は、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」における契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません((注)２参照)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(令和５年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 600,000 | 600,220 | 220 |
| その他有価証券 | 1,237,999 | 1,237,999 | － |
| 資産計 | 1,837,999 | 1,838,219 | 220 |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。) | 1,032,828 | 1,030,371 | △2,456 |
| 負債計 | 1,032,828 | 1,030,371 | △2,456 |
当連結会計年度(令和６年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 600,000 | 598,940 | △1,060 |
| その他有価証券 | 1,856,312 | 1,856,312 | － |
| 資産計 | 2,456,312 | 2,455,252 | △1,060 |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。) | 920,480 | 915,541 | △4,938 |
| 負債計 | 920,480 | 915,541 | △4,938 |
(注) １．市場価格のない株式等
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 212,639 | 214,096 |
これらについては、市場価格のない株式等のため、「投資有価証券」には含めておりません。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和５年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,835,054 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 324,821 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 989,461 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 1,873,280 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債等 | － | 600,000 | － | － |
| 合計 | 10,022,618 | 600,000 | － | － |
当連結会計年度(令和６年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超５年以内(千円) | ５年超10年以内(千円) | 10年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 6,729,822 | ― | ― | ― |
| 受取手形 | 343,770 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 1,161,418 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 2,018,907 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債等 | 400,000 | 200,000 | － | － |
| 合計 | 10,653,919 | 200,000 | － | － |
３．有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(令和５年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 27,900 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 293,300 | 198,898 | 177,662 | 143,256 | 111,016 | 108,696 |
| 合計 | 321,200 | 198,898 | 177,662 | 143,256 | 111,016 | 108,696 |
当連結会計年度(令和６年３月31日)
| １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 57,998 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 227,470 | 206,234 | 171,828 | 139,588 | 130,235 | 45,125 |
| 合計 | 285,468 | 206,234 | 171,828 | 139,588 | 130,235 | 45,125 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
| レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|---|---|
| レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(令和５年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計額 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,237,999 | － | － | 1,237,999 |
| 資産計 | 1,237,999 | － | － | 1,237,999 |
当連結会計年度(令和６年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計額 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,856,312 | － | － | 1,856,312 |
| 資産計 | 1,856,312 | － | － | 1,856,312 |
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(令和５年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計額 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債等 | － | 600,220 | － | 600,220 |
| 資産計 | － | 600,220 | － | 600,220 |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | － | 1,030,371 | － | 1,030,371 |
| 負債計 | － | 1,030,371 | － | 1,030,371 |
当連結会計年度(令和６年３月31日)
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計額 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債等 | － | 598,940 | － | 598,940 |
| 資産計 | － | 598,940 | － | 598,940 |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。） | － | 915,541 | － | 915,541 |
| 負債計 | － | 915,541 | － | 915,541 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は上場株式であり、取引所の価格を用いて評価しているため、その時価をレベル１に分類しております。
満期保有目的の債券は社債等であり、取引先金融機関から提示された価格に基づき評価しておりますが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２に分類しております。
なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(令和５年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価 (千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債等 | 600,000 | 600,220 | 220 |
| 小計 | 600,000 | 600,220 | 220 | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債等 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 600,000 | 600,220 | 220 | |
当連結会計年度(令和６年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 社債等 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 社債等 | 600,000 | 598,940 | △1,060 |
| 小計 | 600,000 | 598,940 | △1,060 | |
| 合計 | 600,000 | 598,940 | △1,060 | |
２．その他有価証券
前連結会計年度(令和５年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,218,665 | 351,903 | 866,762 |
| 小計 | 1,218,665 | 351,903 | 866,762 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 19,333 | 21,311 | △1,978 |
| 小計 | 19,333 | 21,311 | △1,978 | |
| 合計 | 1,237,999 | 373,214 | 864,784 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額212,639千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和６年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,856,312 | 363,922 | 1,492,389 |
| 小計 | 1,856,312 | 363,922 | 1,492,389 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,856,312 | 363,922 | 1,492,389 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額214,096千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日 ）
| 区分 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 58,719 | 47,920 | － |
| 合計 | 58,719 | 47,920 | － |
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 前連結会計年度(令和５年３月31日) | ||
| 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 37,000 | 23,000 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | ||
| 契約額等（千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価（千円） | |||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引支払固定・受取変動 | 長期借入金 | 23,000 | 14,000 | (注) |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、退職一時金制度に関し、中小企業退職金共済制度を併用しております。
また、当該連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 1,677,489千円 | 1,741,732千円 |
| 勤務費用 | 86,295 | 83,929 |
| 利息費用 | 3,354 | 3,483 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,364 | △14,628 |
| 退職給付の支払額 | △27,772 | △144,608 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,741,732 | 1,669,907 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 1,514,391千円 | 1,536,203千円 |
| 期待運用収益 | 22,715 | 23,043 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △30,029 | 150,060 |
| 事業主からの拠出額 | 51,177 | 50,363 |
| 退職給付の支払額 | △22,050 | △109,504 |
| 年金資産の期末残高 | 1,536,203 | 1,650,166 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 57,009千円 | 81,981千円 |
| 企業結合の影響による増減額 | 16,494 | － |
| 退職給付費用 | 17,433 | 14,216 |
| 退職給付の支払額 | △211 | △2,802 |
| 制度への拠出額 | △8,745 | △8,516 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 81,981 | 84,878 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,500,119千円 | 1,456,590千円 |
| 年金資産 | △1,536,203 | △1,650,166 |
| 中小企業退職金共済制度からの支給見込額 | △104,118 | △112,704 |
| △140,203 | △306,280 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 427,713 | 410,900 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 287,509 | 104,620 |
| 退職給付に係る負債 | 507,313 | 492,975 |
|---|---|---|
| 退職給付に係る資産 | △219,803 | △388,355 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 287,509 | 104,620 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 86,295千円 | 83,929千円 |
| 利息費用 | 3,354 | 3,483 |
| 期待運用収益 | △22,715 | △23,043 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 32,394 | △164,689 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 17,433 | 14,216 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 116,761 | △86,103 |
(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 69% | 68% |
| 株式 | 28% | 30% |
| その他 | 3% | 2% |
| 合計 | 100% | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.2% | 0.2% |
| 長期期待運用収益率 | 1.5% | 1.5% |
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 8,775 | 千円 | 6,445 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 79,636 | 75,377 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 153,384 | 118,388 | |||
| 退職給付に係る負債 | 157,685 | 153,434 | |||
| 未払事業税 | 9,948 | 7,836 | |||
| 会員権等評価損 | 59,254 | 59,254 | |||
| 棚卸資産評価損 | 25,208 | 32,122 | |||
| 減損損失 | 55,557 | 53,190 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 108,866 | 110,664 | |||
| 未実現利益の消去による増加額 | 1,611 | 4,528 | |||
| 企業結合に伴う評価差額 | 44,584 | 40,604 | |||
| その他 | 41,821 | 49,302 | |||
| 繰延税金資産小計 | 746,335 | 711,150 | |||
| 評価性引当額 | △330,896 | △324,554 | |||
| 繰延税金資産合計 | 415,438 | 386,595 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △257,784 | △449,588 | |||
| 土地圧縮積立金 | △19,996 | △19,996 | |||
| 退職給付に係る資産 | △66,952 | △118,293 | |||
| 企業結合に伴う評価差額 | △704,710 | △704,710 | |||
| その他 | △3,122 | △2,356 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,052,566 | △1,294,945 | |||
| 繰延税金資産又は負債の純額 | △637,127 | △908,349 | |||
（注）１．評価性引当額が6,342千円減少しております。この減少の主な内容は、一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(令和５年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 ※ | － | － | 3,454 | 21,597 | 30,349 | 53,464 | 108,866 |
| 評価性引当額 | － | － | △3,454 | △21,597 | △30,349 | △53,464 | △108,866 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(令和６年３月31日)
| １年以内（千円） | １年超２年以内（千円） | ２年超３年以内（千円） | ３年超４年以内（千円） | ４年超５年以内（千円） | ５年超（千円） | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金 ※ | － | 3,454 | 17,012 | 33,284 | 3,704 | 53,210 | 110,664 |
| 評価性引当額 | － | △3,454 | △17,012 | △33,284 | △3,704 | △43,542 | △100,997 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 9,667 | 9,667 |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(令和５年３月31日) | 当連結会計年度(令和６年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.46 | ％ | 30.46 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.25 | 1.09 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.17 | △0.36 | |||
| 住民税均等割等 | 1.13 | 1.10 | |||
| 関係会社持分法損益 | 0.12 | △0.18 | |||
| 負ののれん発生益 | △19.21 | － | |||
| 未実現損益に係る税効果未認識額の増減 | 0.28 | △0.31 | |||
| 試験研究費の特別税額控除等 | △2.18 | △2.30 | |||
| 繰延税金資産の評価性引当額 | 6.38 | △0.54 | |||
| その他 | △1.52 | △0.29 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.54 | 28.67 | |||
(資産除去債務関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(賃貸等不動産関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(収益認識関係)
１．収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
（単位：千円）
| 需要分野 | 合計 |
|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 1,420,353 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 828,260 |
| 情報通信関連 | 2,556,398 |
| 配電線路関連 | 3,353,273 |
| その他 | 2,924,374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,082,660 |
| 外部顧客への売上高 | 11,082,660 |
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
（単位：千円）
| 需要分野 | 合計 |
|---|---|
| 交通信号・標識・学校体育施設関連 | 1,435,402 |
| ＣＡＴＶ・防災無線関連 | 929,332 |
| 情報通信関連 | 2,778,356 |
| 配電線路関連 | 3,719,191 |
| その他 | 2,906,468 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,768,751 |
| 外部顧客への売上高 | 11,768,751 |
（注）収益の分解情報は、セグメントに代わる需要分野を記載しております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産の残高等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 3,312,038 | 3,187,563 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,187,563 | 3,524,097 |
| 契約資産（期首残高） | － | － |
| 契約資産（期末残高） | － | 71,610 |
契約資産は、工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて収益を認識したものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | ㈱ＴＣＭ | 東京都大田区 | 50,000 | 電気通信工事用資材の販売 | (所有) 直接 50.00％ | 当社製商品の販売役員の兼任 | 電気架線金物の販売 | 446,299 | 電子記録債権 | 108,374 |
| 売掛金 | 96,535 | |||||||||
| 関連会社 | 富田鉄工㈱ | 千葉県松戸市 | 40,000 | 架線金物の製造・販売 | (所有)直接 100.00％ | 製商品・部品の仕入 | 金属製品及び部品の仕入 | 299,647 | － | － |
| 工場等の賃貸役員の兼任 | 工場等の賃貸 | 5,913 | － | － |
(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品・部品の仕入及び製商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場実態を勘案の上、決定しております。
２．持分法非適用の関連会社でありました富田鉄工㈱は、令和4年10月3日付で当社の連結子会社となったため、上記の取引金額は同社が当社の持分法非適用の関連会社であった期間の取引金額を、また、議決権等の所有割合は同社が持分法非適用の関連会社に該当しなくなった時点のものをそれぞれ記載しております。なお、同社に対する工場等の賃貸については、近隣の相場を勘案し、双方協議の上、決定しております。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
| 関連会社 | ㈱ＴＣＭ | 東京都大田区 | 50,000 | 電気通信工事用資材の販売 | (所有) 直接 50.00％ | 当社製商品の販売 | 電気架線金物の販売 | 472,941 | 電子記録債権 | 83,370 |
| 売掛金 | 69,053 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
製商品の販売について、価格その他の取引条件は、市場実態を勘案の上、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 16,504.46円 | 17,390.46円 |
| １株当たり当期純利益 | 731.32円 | 627.87円 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 785,496 | 674,287 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 785,496 | 674,287 |
| 期中平均株式数(千株) | 1,074 | 1,073 |
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、令和６年５月20日開催の取締役会において、令和６年７月１日（予定）を効力発生日として、当社を存続会社、当社の完全子会社である富田鉄工株式会社を消滅会社とする吸収合併の決議をいたしました。また、同日付で合併契約を締結いたしました。
(1) 取引の概要
①被結合企業の名称及び事業の内容
被結合企業の名称 富田鉄工株式会社
事業の内容 電気架線金物等の金属プレス加工品の製造販売
②企業結合日
令和６年７月１日（予定）
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、富田鉄工株式会社を消滅会社とする吸収合併です。
④結合後企業の名称
イワブチ株式会社（当社）
⑤その他取引の概要に関する事項
経営資源を集約することで、意思決定の迅速化、生産現場の人員及び設備の有効活用を図り、グループ経営の効率化を進めていくことを目的としております。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針 第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 27,900 | 57,998 | 0.850 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 293,300 | 227,470 | 0.638 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19,998 | 14,486 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 739,528 | 693,010 | 0.631 | 令和７年～令和12年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 7,148 | 7,131 | ― | 令和７年～令和９年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,087,874 | 1,000,095 | ― | ― |
(注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 206,234 | 171,828 | 139,588 | 130,235 | 45,125 |
| リース債務 | 3,643 | 1,868 | 1,618 | ― | ― |
【資産除去債務明細表】
記載すべき重要な事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 2,454,887 | 5,503,283 | 8,658,407 | 11,768,751 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,622 | 375,047 | 657,613 | 962,632 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 90,944 | 258,384 | 454,307 | 674,287 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 84.68 | 240.59 | 423.02 | 627.87 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 84.68 | 155.91 | 182.44 | 204.85 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和５年３月31日) | 当事業年度(令和６年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,338,494 | 5,179,174 | |||||||||
| 受取手形 | 301,761 | ※3 311,868 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 956,969 | ※1,※3 1,124,418 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 1,707,773 | ※1 1,764,332 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,853,278 | 1,980,453 | |||||||||
| 仕掛品 | 78,790 | 128,925 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,378 | 153,875 | |||||||||
| 前払費用 | 14,167 | 6,723 | |||||||||
| その他 | ※1 173,647 | ※1 204,043 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,195 | △3,980 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,558,066 | 10,849,835 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,288,305 | 1,209,882 | |||||||||
| 構築物 | 30,187 | 25,609 | |||||||||
| 機械及び装置 | 65,055 | 63,370 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,373 | 4,144 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 34,968 | 43,080 | |||||||||
| 土地 | 3,056,207 | 3,056,207 | |||||||||
| リース資産 | 314,548 | 251,663 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 51,111 | 75,220 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,845,758 | 4,729,179 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 24,535 | 24,535 | |||||||||
| ソフトウエア | 292,999 | 265,956 | |||||||||
| リース資産 | 5,105 | 2,348 | |||||||||
| その他 | 7,564 | 7,467 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 330,204 | 300,306 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,831,432 | 2,434,354 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,210,476 | 1,210,476 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 350,000 | 350,000 | |||||||||
| 出資金 | 3,160 | 3,160 | |||||||||
| 会員権 | 118,675 | 118,675 | |||||||||
| 前払年金費用 | 219,803 | 388,355 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,564 | - | |||||||||
| その他 | 21,841 | 11,278 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25,441 | △15,850 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,733,512 | 4,500,450 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,909,475 | 9,529,936 | |||||||||
| 資産合計 | 19,467,541 | 20,379,771 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和５年３月31日) | 当事業年度(令和６年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 491,363 | - | |||||||||
| 電子記録債務 | - | 546,030 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 580,415 | ※1 570,667 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 177,900 | 100,400 | |||||||||
| リース債務 | 19,088 | 13,790 | |||||||||
| 未払金 | ※1 158,202 | ※1 216,580 | |||||||||
| 未払費用 | 59,164 | 62,248 | |||||||||
| 未払法人税等 | 118,864 | 115,639 | |||||||||
| 未払消費税等 | 41,150 | 29,497 | |||||||||
| 賞与引当金 | 210,150 | 200,909 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 18,391 | - | |||||||||
| その他 | 18,381 | 23,725 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,893,073 | 1,879,489 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 499,600 | 399,200 | |||||||||
| リース債務 | 5,930 | 6,609 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 425,331 | 408,097 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 383,973 | 315,191 | |||||||||
| 受入保証金 | 128,870 | 128,870 | |||||||||
| 繰延税金負債 | - | 266,272 | |||||||||
| その他 | 12,842 | 12,846 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,456,547 | 1,537,085 | |||||||||
| 負債合計 | 3,349,620 | 3,416,575 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,496,950 | 1,496,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,210,656 | 1,210,656 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 1,210,656 | 1,210,656 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 379,237 | 379,237 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 土地圧縮積立金 | ※2 45,652 | ※2 45,652 | |||||||||
| 別途積立金 | 11,950,000 | 12,050,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 593,360 | 914,040 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 12,968,250 | 13,388,930 | |||||||||
| 自己株式 | △151,458 | △152,595 | |||||||||
| 株主資本合計 | 15,524,399 | 15,943,941 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 593,521 | 1,019,255 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 593,521 | 1,019,255 | |||||||||
| 純資産合計 | 16,117,920 | 16,963,196 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,467,541 | 20,379,771 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日) | 当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 製品売上高 | 7,235,978 | 7,934,742 | |||||||||
| 商品売上高 | 1,602,372 | 1,719,463 | |||||||||
| 売上高合計 | ※1 8,838,350 | ※1 9,654,205 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 製品売上原価 | 5,079,351 | 5,320,197 | |||||||||
| 商品売上原価 | 1,316,879 | 1,415,356 | |||||||||
| 売上原価合計 | ※1,※2 6,396,231 | ※1,※2 6,735,553 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,442,119 | 2,918,652 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※3 2,136,077 | ※1,※3 2,163,380 | |||||||||
| 営業利益 | 306,041 | 755,271 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | 68,614 | 64,434 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 39,679 | 39,357 | |||||||||
| その他 | 7,345 | 6,444 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※1 115,639 | ※1 110,236 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,922 | 5,228 | |||||||||
| その他 | 615 | 922 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,537 | 6,150 | |||||||||
| 経常利益 | 419,144 | 859,358 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 87 | 56 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 47,920 | |||||||||
| 特別利益合計 | 87 | 47,977 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 300 | 4,602 | |||||||||
| 特別損失合計 | 300 | 4,602 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 418,931 | 902,732 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,677 | 183,901 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △25,086 | 83,356 | |||||||||
| 法人税等合計 | 135,591 | 267,257 | |||||||||
| 当期純利益 | 283,339 | 635,475 | |||||||||
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(千円) | 構成比(％) | 金額(千円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | ※１ | 1,798,878 | 52.1 | 1,920,319 | 54.9 |
| Ⅱ 労務費 | 909,759 | 26.3 | 772,423 | 22.1 | |
| Ⅲ 経費 | ※２ | 745,330 | 21.6 | 806,331 | 23.0 |
| 当期総製造費用 | 3,453,967 | 100.0 | 3,499,074 | 100.0 | |
| 期首半製品・ 仕掛品棚卸高 | 310,581 | 311,642 | |||
| 合計 | 3,764,549 | 3,810,717 | |||
| 期末半製品・ 仕掛品棚卸高 | 311,642 | 416,461 | |||
| 他勘定振替高 | ※３ | 24,338 | 25,149 | ||
| 当期製品製造原価 | ※４ | 3,428,568 | 3,369,106 | ||
原価計算の方法
原価計算の方法は、標準原価に基づく工程別総合原価計算によっております。
なお、期末において原価差額を調整しております。
(注) ※１．材料費に含まれる買入部品費は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) |
|---|---|---|
| 買入部品費(千円) | 499,735 | 577,381 |
※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) |
|---|---|---|
| 外注加工費(千円) | 260,304 | 271,360 |
| 減価償却費(千円) | 142,024 | 138,050 |
| 消耗品・工具器具備品費(千円) | 20,918 | 21,089 |
| 賃借料(千円) | 5,495 | 5,161 |
| 修繕料(千円) | 51,328 | 69,670 |
※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) |
|---|---|---|
| 有形固定資産へ振替(千円) | 13,593 | 14,146 |
| 販売費及び一般管理費へ振替(千円) | 10,745 | 11,002 |
| 合計(千円) | 24,338 | 25,149 |
※４．当期製品製造原価と売上原価の調整表
| 区分 | 前事業年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) |
|---|---|---|
| 当期製品製造原価(千円) | 3,428,568 | 3,369,106 |
| 当期製品仕入高(千円) | 1,730,800 | 1,978,848 |
| 期首製品棚卸高(千円) | 1,357,399 | 1,434,063 |
| 合計(千円) | 6,516,768 | 6,782,018 |
| 他勘定振替高(千円) | 3,353 | 7,080 |
| 期末製品棚卸高(千円) | 1,434,063 | 1,454,740 |
| 製品売上原価(千円) | 5,079,351 | 5,320,197 |
| 商品売上原価(千円) | 1,316,879 | 1,415,356 |
| 売上原価(千円) | 6,396,231 | 6,735,553 |
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,496,950 | 1,210,656 | 379,237 | 45,652 | 11,750,000 | 724,840 | 12,899,730 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 200,000 | △200,000 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △214,819 | △214,819 | |||||
| 当期純利益 | 283,339 | 283,339 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 200,000 | △131,480 | 68,519 |
| 当期末残高 | 1,496,950 | 1,210,656 | 379,237 | 45,652 | 11,950,000 | 593,360 | 12,968,250 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △150,986 | 15,456,350 | 543,850 | 16,000,201 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △214,819 | △214,819 | ||
| 当期純利益 | 283,339 | 283,339 | ||
| 自己株式の取得 | △471 | △471 | △471 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 49,671 | 49,671 | ||
| 当期変動額合計 | △471 | 68,048 | 49,671 | 117,719 |
| 当期末残高 | △151,458 | 15,524,399 | 593,521 | 16,117,920 |
当事業年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 土地圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 1,496,950 | 1,210,656 | 379,237 | 45,652 | 11,950,000 | 593,360 | 12,968,250 |
| 当期変動額 | |||||||
| 別途積立金の積立 | 100,000 | △100,000 | － | ||||
| 剰余金の配当 | △214,795 | △214,795 | |||||
| 当期純利益 | 635,475 | 635,475 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 100,000 | 320,679 | 420,679 |
| 当期末残高 | 1,496,950 | 1,210,656 | 379,237 | 45,652 | 12,050,000 | 914,040 | 13,388,930 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △151,458 | 15,524,399 | 593,521 | 16,117,920 |
| 当期変動額 | ||||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 剰余金の配当 | △214,795 | △214,795 | ||
| 当期純利益 | 635,475 | 635,475 | ||
| 自己株式の取得 | △1,137 | △1,137 | △1,137 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 425,733 | 425,733 | ||
| 当期変動額合計 | △1,137 | 419,542 | 425,733 | 845,276 |
| 当期末残高 | △152,595 | 15,943,941 | 1,019,255 | 16,963,196 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品、製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合には残価保証額)とする定額法
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に全額費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、会社規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りであります。
当社は、主に電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の販売から収益を稼得しております。顧客との販売契約において、受注した製品を引き渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、製品の引渡時であります。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益は、契約に定める価格から値引きを控除した金額で算定しております。
(重要な会計上の見積り)
１．商品及び製品の評価に関する事項
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(令和５年３月31日) | 当事業年度(令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 商品及び製品 | 1,853,278千円 | 1,980,453千円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「商品及び製品」は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。
また、当社は、収益性低下の事実を財務諸表に反映させるため、過去の販売実績に基づき、一定の回転期間を超える場合に一律に帳簿価額を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
今後、原材料価格の高騰や需要環境の変化等により、「商品及び製品」の追加的な帳簿価額の切り下げが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(令和５年３月31日) | 当事業年度(令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 520,462千円 | 501,475千円 |
| 短期金銭債務 | 158,618 | 158,613 |
※２．土地圧縮積立金は、土地を譲渡したことにより生じた譲渡益相当額を租税特別措置法に基づいて所得控除を受けるため、利益処分により積立てたものであります。
※３．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当期末残高に含まれております。
| 前事業年度(令和５年３月31日) | 当事業年度(令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 39,464千円 |
| 電子記録債権 | ― | 63,396 |
(損益計算書関係)
※１．関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 803,447千円 | 867,448千円 |
| 仕入高 | 1,563,096 | 1,791,779 |
| その他の営業取引高 | 55,552 | 50,153 |
| 営業取引以外の取引高 | 36,709 | 30,589 |
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前事業年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |||
| 67,684 | 千円 | 78,721 | 千円 | |
※３．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日) | 当事業年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日) | |||
| 荷造運搬費 | 246,967 | 千円 | 261,728 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 115,987 | 114,155 | ||
| 給料手当及び賞与 | 848,411 | 850,016 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 36,940 | 49,234 | ||
| 減価償却費 | 94,629 | 149,515 | ||
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 15 | ％ | 17 | ％ |
| 一般管理費 | 85 | 83 | ||
(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度（千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 1,175,176 | 1,175,176 |
| 関連会社株式 | 35,300 | 35,300 |
| 関係会社出資金 | 350,000 | 350,000 |
| 計 | 1,560,476 | 1,560,476 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(令和５年３月31日) | 当事業年度(令和６年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 8,418 | 千円 | 6,040 | 千円 | |
| 賞与引当金 | 64,011 | 61,196 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 116,958 | 96,007 | |||
| 退職給付引当金 | 129,555 | 124,306 | |||
| 未払事業税 | 9,777 | 7,166 | |||
| 会員権等評価損 | 52,026 | 52,026 | |||
| 棚卸資産評価損 | 20,616 | 23,978 | |||
| その他 | 34,299 | 34,232 | |||
| 繰延税金資産小計 | 435,663 | 404,954 | |||
| 評価性引当額 | △94,436 | △95,752 | |||
| 繰延税金資産合計 | 341,227 | 309,202 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △250,656 | △437,136 | |||
| 土地圧縮積立金 | △19,996 | △19,996 | |||
| 前払年金費用 | △66,952 | △118,293 | |||
| その他 | △58 | △48 | |||
| 繰延税金負債合計 | △337,662 | △575,474 | |||
| 繰延税金資産及び負債の純額 | 3,564 | △266,272 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(令和５年３月31日) | 当事業年度(令和６年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.46％ | 法定実効税率と税効果 | |
| (調整) | 会計適用後の法人税の | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.97 | 負担率との間の差異が法 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.62 | 定実効税率の100分の５ | |
| 住民税均等割等 | 2.19 | 以下であるため注記を省 | |
| 試験研究費の特別税額控除等 | △4.91 | 略しております。 | |
| 繰延税金資産の評価性引当額 | 5.68 | ||
| その他 | △1.40 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.37 |
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 1,288,305 | 13,807 | 55 | 92,175 | 1,209,882 | 3,542,426 |
| 構築物 | 30,187 | － | － | 4,577 | 25,609 | 360,245 | |
| 機械及び装置 | 65,055 | 19,640 | 0 | 21,325 | 63,370 | 2,327,244 | |
| 車両運搬具 | 5,373 | 3,375 | 0 | 4,603 | 4,144 | 110,759 | |
| 工具、器具及び備品 | 34,968 | 36,558 | 21 | 28,424 | 43,080 | 1,932,739 | |
| 土地 | 3,056,207 | － | － | － | 3,056,207 | － | |
| リース資産 | 314,548 | 14,656 | 7,950 | 69,592 | 251,663 | 365,429 | |
| 建設仮勘定 | 51,111 | 75,220 | 51,111 | － | 75,220 | － | |
| 計 | 4,845,758 | 163,258 | 59,138 | 220,699 | 4,729,179 | 8,638,845 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 24,535 | － | － | － | 24,535 | － |
| ソフトウエア | 292,999 | 37,684 | 1,075 | 63,653 | 265,956 | － | |
| リース資産 | 5,105 | － | － | 2,756 | 2,348 | － | |
| その他 | 7,564 | － | － | 97 | 7,467 | － | |
| 計 | 330,204 | 37,684 | 1,075 | 66,507 | 300,306 | － |
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 27,637 | 3,980 | 11,787 | 19,830 |
| 賞与引当金 | 210,150 | 200,909 | 210,150 | 200,909 |
| 役員退職慰労引当金 | 383,973 | 49,234 | 118,016 | 315,191 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ―――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 日本経済新聞 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第73期)(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)令和５年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
令和５年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第74期第１四半期)(自 令和５年４月１日 至 令和５年６月30日)令和５年８月10日関東財務局長に提出
(第74期第２四半期)(自 令和５年７月１日 至 令和５年９月30日)令和５年11月14日関東財務局長に提出
(第74期第３四半期)(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日)令和６年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
令和５年７月３日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和６年６月26日
イ ワ ブ チ 株 式 会 社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 興 治 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イワブチ株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| イワブチ株式会社における商品及び製品の評価の合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品は2,205,994千円であり、このうち提出会社であるイワブチ株式会社の商品及び製品は連結総資産の7.9％を占めている。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.(1)②棚卸資産に記載のとおり、商品及び製品は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により評価される。注記事項（重要な会計上の見積り）1.商品及び製品の評価に関する事項に記載のとおり、会社は、過去の販売実績に基づき、一定の回転期間を超えた商品及び製品に対して、収益性の低下が認められたものとして一律に評価損を計上している。収益性の低下の有無の判断の基礎となる商品及び製品ごとの一定の回転期間の設定には、過去の販売実績に加え、原材料価格の見通しや需要環境の仮定を伴い、見積りの不確実性を伴うため、経営者の主観的な判断が商品及び製品の評価に重要な影響を及ぼすことになる。以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、商品及び製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価商品及び製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 商品及び製品の評価の見積りの合理性の検討商品及び製品の評価の見積りの合理性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・回転期間に反映された重要な仮定である原材料価格の見通しや需要環境について、経営者への質問により仮定の合理性を検討するとともに、来期予算との整合性を検討した。 ・評価損算定資料について、受払データ及び試算表との照合並びに再計算により、当該資料の正確性及び網羅性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、イワブチ株式会社の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イワブチ株式会社が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
令和６年６月26日
イ ワ ブ チ 株 式 会 社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 浦 大 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 興 治 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているイワブチ株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イワブチ株式会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価の合理性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（イワブチ株式会社における商品及び製品の評価の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。