9509 北海道電力 有価証券報告書－第100期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第100期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 北海道電力株式会社 |
| 【英訳名】 | Hokkaido Electric Power Company, Incorporated |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 齋 藤 晋 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 |
| 【電話番号】 | 011(251)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部決算グループ グループリーダー 備 前 直 昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番５号北海道電力株式会社 東京支社 |
| 【電話番号】 | 03(3217)0861 |
| 【事務連絡者氏名】 | 業務グループ グループリーダー 牛 間 省 吾 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 603,693 | 585,203 | 663,414 | 888,874 | 953,784 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 32,640 | 41,150 | 13,830 | △29,251 | 87,315 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 26,720 | 36,155 | 6,864 | △22,193 | 66,201 |
| 包括利益 | (百万円) | 24,318 | 46,064 | 3,139 | △24,695 | 78,829 |
| 純資産額 | (百万円) | 247,381 | 289,733 | 285,717 | 258,106 | 333,528 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,959,060 | 2,001,650 | 1,992,879 | 2,093,339 | 2,141,691 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 911.01 | 1,117.26 | 1,095.61 | 956.63 | 1,323.28 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 123.16 | 169.09 | 26.57 | △114.96 | 315.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 11.99 | 13.84 | 13.68 | 11.69 | 14.91 |
| 自己資本利益率 | (％) | 11.83 | 14.12 | 2.50 | △8.58 | 23.47 |
| 株価収益率 | (倍) | 3.80 | 2.99 | 18.22 | ― | 2.66 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 102,686 | 136,547 | 102,337 | △574 | 176,135 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △126,745 | △85,607 | △77,720 | △85,248 | △80,841 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 9,823 | △24,662 | △19,489 | 86,795 | △74,654 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 57,490 | 83,767 | 88,894 | 89,867 | 110,709 |
| 従業員数 | (人) | 10,736 | 10,503 | 10,226 | 10,005 | 9,206 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期以前の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。
２ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。
３ 第96期、第97期、第98期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
４ 第99期の株価収益率については、当期純損失のため記載していない。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 569,684 | 538,672 | 597,934 | 779,676 | 861,640 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 27,617 | 36,226 | 12,000 | △34,471 | 69,061 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | (百万円) | 23,997 | 32,638 | 9,458 | △24,900 | 54,120 |
| 資本金 | (百万円) | 114,291 | 114,291 | 114,291 | 114,291 | 114,291 |
| 発行済株式総数 | ||||||
| 普通株式 | (株) | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912 | 215,291,912 |
| Ｂ種優先株式 | （株） | 470 | 470 | 470 | 470 | 470 |
| 純資産額 | (百万円) | 201,702 | 233,771 | 231,514 | 202,738 | 258,898 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,890,825 | 1,854,859 | 1,849,970 | 1,957,545 | 1,957,695 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 749.37 | 906.23 | 895.26 | 751.68 | 1,028.67 |
| １株当たり配当額 | ||||||
| 普通株式 | (円) | 10.00 | 20.00 | 20.00 | ― | 20.00 |
| Ｂ種優先株式 | (円) | 3,000,000.00 | 3,000,000.00 | 3,000,000.00 | ― | 6,060,164.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | ||||||
| （普通株式) | (円) | (5.00) | (5.00) | (10.00) | (―) | (5.00) |
| （Ｂ種優先株式) | (円) | (1,500,000.00) | (1,500,000.00) | (1,500,000.00) | (―) | (4,560,164.00) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 109.91 | 151.97 | 39.20 | △128.15 | 256.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 10.67 | 12.60 | 12.51 | 10.36 | 13.23 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.41 | 14.99 | 4.07 | △11.47 | 23.45 |
| 株価収益率 | (倍) | 4.26 | 3.32 | 12.35 | ― | 3.27 |
| 配当性向 | (％) | 9.10 | 13.16 | 51.02 | ― | 7.79 |
| 従業員数 | (人) | 5,216 | 2,361 | 2,337 | 2,315 | 2,257 |
| 株主総利回り | （％） | 75.16 | 84.12 | 83.96 | 84.28 | 143.11 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (90.50) | (128.63) | (131.18) | (138.81) | (196.19) |
| 最高株価 | （円） | 651.0 | 538.0 | 562.0 | 546.0 | 854.7 |
| 最低株価 | （円） | 380.0 | 359.0 | 443.0 | 410.0 | 489.0 |
(注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等が適用されたことに伴い、「電気事業会計規則」が改正され、第98期の期首から再生可能エネルギー固定価格買取制度に関する影響額について収益及び費用計上の対象外となった。
第97期以前の主要な経営指標等については、この改正を過去の期間に遡って適用した後の経営指標等としている。
２ 第100期の１株当たりＢ種優先株式の配当額には、第99期累積未払配当金3,060,164円00銭が含まれている。
３ 当社は業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入しており、当該信託口が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上している。これに伴い、第98期以降の１株当たり純資産額の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めている。また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該制度の概要については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりである。
４ 第96期、第97期、第98期及び第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。第99期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
５ 第99期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載していない。
６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
２ 【沿革】
| 1951年５月 | 1950年11月に公布された電気事業再編成令にもとづき、日本発送電株式会社及び北海道配電株式会社から現物出資及び資産の譲渡を受け、北海道電力株式会社を設立 |
|---|---|
| 1951年８月 | 札幌証券取引所に上場 |
| 1953年２月 | 東京証券取引所市場第一部に上場（2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。） |
| 1954年８月 | 北海道計器工業株式会社を設立 |
| 1956年４月 | 北電興業株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1962年８月 | 大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。） |
| 1968年５月 | 苫小牧共同発電株式会社を設立 |
| 1970年３月 | 北海道電設工事株式会社を設立（1992年４月株式会社テクセルに商号変更。） |
| 1974年11月 | 北海道火力工事株式会社を設立（1988年４月北海道プラントサービス株式会社に商号変更。） |
| 1982年７月 | 苫東コールセンター株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1982年12月 | 北海水力発電株式会社を設立（2009年４月ほくでんエコエナジー株式会社に商号変更。現・連結子会社） |
| 1985年３月 | 北電営配エンジニアリング株式会社を設立 |
| 1989年４月 | 北海道総合通信網株式会社を設立（現・連結子会社） |
| 1989年６月 | 株式会社ほくでんライフシステムを設立 |
| 1991年６月 | 株式会社アイ・エス・ティ北海道を設立（2003年４月ほくでん情報テクノロジー株式会社に商号変更。現・連結子会社） |
| 1993年10月 | 北海電気工事株式会社（1944年10月設立。）の株式を札幌証券取引所に上場 |
| 2002年４月 | 苫小牧共同発電株式会社と北海道プラントサービス株式会社が北海道プラントサービス株式会社を存続会社として合併し、北海道パワーエンジニアリング株式会社に商号変更（現・連結子会社） |
| 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として株式会社テクセルと合併 | |
| 2004年８月 | 北海道計器工業株式会社を株式交換により完全子会社化 |
| 2005年４月 | 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道用地株式会社と合併また、合併に先立ち、北電興業株式会社は北海道用地株式会社の不動産事業を会社分割により承継 |
| 2005年９月 | 北海電気工事株式会社を公開買付けにより子会社化 |
| 2006年３月 | 北海道総合通信網株式会社を株式交換により完全子会社化 |
| 2007年４月 | 北電営配エンジニアリング株式会社と株式会社ほくでんライフシステムが北電営配エンジニアリング株式会社を存続会社として合併し、ほくでんサービス株式会社に商号変更（現・連結子会社） |
| 2018年４月 | 石狩ＬＮＧ桟橋株式会社を設立（現・持分法適用関連会社） |
| 2019年４月 | 北海道電力送配電事業分割準備株式会社を設立（2020年４月に北海道電力ネットワーク株式会社に商号変更。現・連結子会社） |
| 北海電気工事株式会社は同社を存続会社として北海道計器工業株式会社と合併し、ほくでんサービス株式会社の配電部門を会社分割により承継（現・連結子会社） | |
| 2019年９月 | 北海道電力コクリエーション株式会社を設立 |
| 2020年４月 | 北海道電力株式会社の一般送配電事業等を会社分割により、北海道電力ネットワーク株式会社へ承継 |
| 2021年６月 | 森バイナリーパワー合同会社を設立（現・連結子会社） |
| 2021年11月 | 道南水力発電合同会社を設立（現・持分法適用関連会社） |
| 2023年７月 | 合同会社ＨＡＲＥ晴れを設立（現・持分法適用関連会社） |
| 2023年10月 | 北海道電力コクリエーション株式会社を北海道電力株式会社へ吸収合併 |
３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社15社及び関連会社10社により構成されている。
当社は、発電・小売電気事業等を営んでおり、また、子会社である北海道電力ネットワーク㈱は、一般送配電事業、離島における発電事業等を営んでいる。その他の関係会社は、発電、一般送配電、小売に関する事業、及び情報通信等の事業を営んでいる。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
［事業系統図］
(注)１ 非連結子会社であった森バイナリーパワー(同)は、2023年11月24日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、連結子会社とした。
２ 持分法非適用関連会社であった道南水力発電(同)は、2024年２月１日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、持分法適用関連会社とした。
３ (同)ＨＡＲＥ晴れは、2023年７月21日に設立したことに伴い、新たに持分法適用関連会社とした。
４ 連結子会社であった北海道電力コクリエーション(株)は、2023年10月１日に当社が吸収合併したことに伴い解散した。
上記の関係会社のうち、ほくでんグループは出資、人事及び取引等の関係から、グループ本社である北海道電力株式会社と特に密接な関係にある会社で、本社がグループ会社として指定する以下の会社（13社）で構成される。
北海道電力ネットワーク㈱、北海電気工事㈱、北電興業㈱、北電総合設計㈱、北海道パワーエンジニアリング㈱、苫東コールセンター㈱、
ほくでんエコエナジー㈱、ほくでんサービス㈱、北海道総合通信網㈱、ほくでん情報テクノロジー㈱、㈱ほくでんアソシエ、
石狩ＬＮＧ桟橋㈱、北海道レコードマネジメント㈱
４ 【関係会社の状況】
(1)連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道電力ネットワーク㈱ （注２、４） | 札幌市中央区 | 10,000 | 一般送配電事業、離島における発電事業 | 100.00 | 有 | 電気の託送、資金貸借取引 |
| 北海電気工事㈱ （注３） | 札幌市白石区 | 1,730 | 電気・電気通信工事 | 55.80(55.80) | 有 | 電気・電気通信工事の委託 |
| 北電興業㈱ | 札幌市中央区 | 95 | 不動産の総合管理、土木・ 建築工事 | 100.00 | 有 | 社屋の管理業務の委託、土木・建築工事の委託 |
| 北海道パワーエンジニアリング㈱ | 札幌市中央区 | 1,660 | 電力の販売、発電所の定期 点検・保守・補修工事 | 100.00(22.43) | 有 | 電力の購入、電力設備の保守・補修、運転委託、建設工事の委託 |
| 苫東コールセンター㈱ | 勇払郡厚真町 | 5,000 | 海外炭の受入れ・保管・払出し | 59.30(1.20) | 有 | 石炭の受入れ・保管・払出し業務の委託 |
| ほくでんエコエナジー㈱ | 札幌市中央区 | 1,860 | 電力の販売 | 100.00 | 有 | 電力の購入 |
| ほくでんサービス㈱ | 札幌市中央区 | 50 | 電力量計の検針、料金請求、省エネの提案 | 100.00 | 有 | 電力量計の検針、料金請求、省エネ関連業務の委託 |
| 北海道総合通信網㈱ | 札幌市中央区 | 5,900 | 電気通信事業 | 100.00 | 有 | 通信回線専用線サービスの利用 |
| ほくでん情報テクノロジー㈱ | 札幌市中央区 | 200 | 情報処理システムの企画・ 設計、ソフトウェア開発 | 100.00(10.00) | 有 | 情報処理システムの開発・運用管理・教育の委託 |
| 森バイナリーパワー(同) | 札幌市中央区 | 100 | 電力の販売 | 60.00 | 有 | 電力の購入 |
(注) １ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数である。
２ 北海道電力ネットワーク㈱は、特定子会社に該当している。
３ 北海電気工事㈱は、有価証券報告書を提出している。
４ 北海道電力ネットワーク㈱は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているが、セグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略している。
(2)持分法適用関連会社
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 役員の兼任等 | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 石狩ＬＮＧ桟橋㈱ | 札幌市東区 | 240 | ＬＮＧ燃料の受入設備の賃貸 | 50.00 | 有 | ＬＮＧ燃料の受入設備の利用 |
| 道南水力発電(同) | 函館市富岡町 | 10 | 電力の販売 | 50.00 | 有 | 電力の購入 |
| (同)ＨＡＲＥ晴れ | 札幌市中央区 | 0 | 電力の販売 | 50.00 | 有 | 電力の購入 |
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 北海道電力 | 2,257 |
| 北海道電力ネットワーク | 2,645 |
| その他 | 4,304 |
| 合計 | 9,206 |
(注) １ 従業員数は、就業人員(当連結会社から連結会社外への出向者を除き、連結会社外から当連結会社への
出向者を含む。)である。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 2,257 | 41.4 | 19.6 | 7,543,900 |
(注) １ 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
２ 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４ 従業員は、全て「北海道電力」セグメントに属している。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間には、特記すべき事項はない。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１、６) | 男性労働者の育児休業取得率(％) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、10) | |||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規雇用労働者 | 全労働者(注５、６、７) | 正規雇用労働者(注６、７) | 非正規雇用労働者(注８、９) | |||
| 当社 (注４) | 2.3 | 33(90） | ― | ― | (注２)(注３) | 62.1 | 80.5 | 35.8 |
| 北海道電力ネットワーク㈱ (注４) | 55.4 | 78.2 | 92.8 | |||||
| 北海電気工事㈱ | 0.6 | 14（81） | ― | ― | (注２)(注３) | 69.4 | 82.9 | 61.4 |
| 北電興業㈱ | 2.5 | ― | ― | ― | 85.2 | 87.9 | 73.4 | |
| 北海道パワーエンジニアリング㈱ | 1.3 | ―（90） | ― | ― | (注３) | 76.2 | 85.7 | 74.5 |
| ほくでんエコエナジー㈱ | ― | ― | ― | ― | 86.7 | 86.7 | ― | |
| ほくでんサービス㈱ | ― | 77（222） | ― | ― | (注２)(注３) | 62.6 | 64.1 | 101.4 |
| 北海道総合通信網㈱ | ― | ― | 100.0 | ― | (注１) | ― | ― | ― |
| ほくでん情報テクノロジー㈱ | ― | ― | ― | ― | 77.2 | 79.3 | 70.7 | |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４ 第１号における育児休業等の取得割合を算出している。
３ （ ）内は、育児目的休暇の取得を含めた取得率であり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４ 第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。
４ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該割合等についても両社一体で算出している。（「労働者の男女の賃金の差異」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、２社個別に算出している。）また、当該割合等の差異要因等に関する次の記載についても当社及び北海道電力ネットワーク㈱に関する記載となっている。
５ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における全労働者については、男女それぞれに占める正規労働者と非正規労働者の人数比率が異なるため、平均賃金で差異が生じている。
６ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における正規雇用労働者については、女性管理職比率が2.3％と低く男女の賃金差異が生じる要因の一つとなっている。女性管理職比率の向上に向けて、ライフステージの変化に際しても能力を最大限に発揮できるよう、仕事と家庭の両立を支援する環境を整備する等の取り組みを積極的に推進している。
７ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の正規雇用労働者は、当社及び北海道電力ネットワーク㈱から両社外への出向者を含めているが、両社外から当社及び北海道電力ネットワーク㈱への出向者を除いている。
８ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱における非正規雇用労働者については、従事する業務等に応じた雇用形態を複数設けており、それぞれ支給する賃金額が異なるが、男女の賃金に大きな差異は生じていない。ただし、男女それぞれに占める雇用形態毎の人数比率が異なるため、平均賃金では差異が生じている。
９ 当社及び北海道電力ネットワーク㈱の非正規雇用労働者は、常用職員、シニア常用職員、嘱託社員、長期臨時員である。
10 当社及び北海道電力ネットワーク㈱において算定対象とした賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでいるが、通勤費については除いている。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、2022年度の不安定な国際情勢による燃料価格や卸電力市場価格の高騰により、電力供給コストが電気料金収入を大きく上回る状態であったため、2023年４月以降、電気料金の見直しを実施した。あわせて、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）などの取り組みを通じ、効率化・コスト低減を一層強力に進めてきた。
2023年度の連結経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。
ほくでんグループは「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の達成に向けて取り組んでいる。また、「新たな事業ポートフォリオ」の実現による収益基盤の拡大を図るとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦している。
＜「ほくでんグループ経営ビジョン2030」における利益・財務・環境目標＞
| 項 目 | 2030年度までに目指す目標 |
|---|---|
| 連結経常利益 | 第Ⅰフェーズ（泊発電所の再稼働前） ：230億円以上/年第Ⅱフェーズ（泊発電所の全基再稼働後）：450億円以上/年 |
| 連結自己資本比率 | 15％以上を達成し、さらなる向上を目指す |
| CO2排出量 | 発電部門からのCO2排出量を2013年度比で50％以上低減 |
＜新たな事業ポートフォリオ＞
カーボンニュートラルの要請の高まりや次世代半導体工場などの進出による中長期的な道内電力需要の増加など経営環境の変化を的確に捉え、ほくでんグループの強みを活かして力強く成長していくため、新たな事業ポートフォリオを定め、2024年３月に公表した。発電・送配電・小売といった「既存領域」の事業については、経営の効率化などに引き続き取り組みながら着実に実施していく。また、エネルギーの脱炭素化やサービスの多様化などの社会やお客さまのニーズを捉え、グループの強みを活かした新たなビジネスモデルを構築していく事業分野を「変革領域」と位置づけ、果敢に挑戦することで、収益基盤を拡大していく。
＜2050年カーボンニュートラルの実現に向けた挑戦＞
2021年４月公表の『ほくでんグループ「2050年カーボンニュートラル」を目指して』の実現に向けて最大限挑戦している。「発電部門からのＣＯ２排出ゼロ」を目指すとともに、さまざまな分野で電化の流れを創出する好機と捉え、グループワイドでの収入拡大につなげていく。
さらに、脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを目指して北海道が推進する「ゼロカーボン北海道」の実現に向け、幅広い連携や協働を実践していく。
［2024年度の取り組み事項］
(1) 新たな事業ポートフォリオを踏まえた価値創出の取り組み
① 既存領域における利益拡大
北海道の豊かな自然や再生可能エネルギー発電事業の適地としてのポテンシャルを背景に、次世代半導体工場や大型データセンターをはじめとする企業進出が計画されており、中長期的には道内の電力需要規模の大幅な増加が見込まれる。ほくでんグループは、責任あるエネルギー供給の担い手として安定的な電力供給を全うしつつ、新たな大規模需要を獲得していく。
また、ＲＥ100※１への対応に活用いただける電気料金メニューや再生可能エネルギー電源によるＰＰＡサービス※２など、お客さまのカーボンニュートラル実現に向けたニーズにお応えするサービスをさらに拡充し、契約の獲得につなげていく。
※１ ＲＥ100：企業が事業活動に必要な電力の100％を再生可能エネルギーで賄うことを目指す枠組み
※２ ＰＰＡサービス：当社が発電設備をお客さま敷地内外に設置・所有し、発電した電力をお客さまへ供給するサービス（Power Purchase Agreement）
原子力発電は、燃料供給の安定性、長期的な価格安定性を有するなど、電力の安定供給の確保に資するとともに、技術的に確立した脱炭素電源としてカーボンニュートラルの実現に向けて最大限貢献する重要な基幹電源である。
2023年６月、泊発電所の新規制基準の適合性審査において、基準地震動について「おおむね妥当な検討がなされている」との評価をいただいた。引き続き、早期再稼働の実現に向けてその他の審査項目についても総力を挙げて対応していく。また、2024年３月に着工した新たな防潮堤の設置工事を着実に実施していくとともに、審査の状況や当社の取り組み等についても積極的に情報発信していく。
福島第一原子力発電所のような事故を決して起こさないとの強い決意のもと、原子力事故のリスクを一層低減するよう継続的に取り組んでおり、毎年、「泊発電所安全性向上計画」を策定し、公表している。新規制基準への適合はもとより、「世界最高水準の安全性」を目指し、不断の努力を重ねるとともに、泊発電所の安全性についてご理解いただけるよう努めていく。
② 既存領域の変革による事業領域の拡大
再生可能エネルギー電源の導入拡大について、まずは経営ビジョンで掲げた目標である「2030年度までに30万kW以上増」を早期に達成し、その後も積極的な積み増しを図る。また、燃焼時にＣＯ２を排出せず、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を果たす水素・アンモニアの利活用を進めていく。
また、再生可能エネルギーアグリゲーション※や蓄電所制御、ＰＰＡサービスなどのソリューションサービスの組み合わせにより、新たなビジネスモデルの構築を進めている。さらに、道産品販売サービスや電気のご使用量データを活用した見守りサービスなど、お客さまや地域とのコミュニケーションを通じて、お困りごとや社会課題の解決につながるさまざまなサービスを提供していく。
※ 再生可能エネルギーアグリゲーション：複数の再生可能エネルギー発電設備等を束ねることで、発電計画と実績の差が生じないような運用や発電した電力の取引等を行うこと
当社は、グループ会社とともに、北海道のＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）コンサルティングのトップランナーとして、ビルや工場、学校などのカーボンニュートラルや省エネ・電化拡大、快適性向上に取り組んでいる。2023年11月、道内最大となる当社提案のＺＥＢ物件であるCOCONO SUSUKINOがオープンした。
③ 生産性・付加価値の向上
経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動、ＤＸ及び資機材調達コストの低減などの取り組みを通じ、効率化・コスト低減を一層強力に進めている。これにより、既存領域から変革領域へのリソースシフトを促し、ほくでんグループ全体の成長につなげていく。
カイゼン活動では、高い効果が期待できる大型カイゼンプロジェクトの確実な推進や、グループ会社へのさらなる展開などを強力に進め、生産性４倍増を目標に着実に成果を積み上げていく。ＤＸについては、投資対効果が高い案件や業務高度化案件を優先して実施していく。また、調達検討委員会のもと、工事計画の策定段階など効率化余地が大きい上流プロセスから工事主管部門と資機材調達部門が一体となり「上流調達活動」を推進するなど、資機材調達コスト低減等の取り組みを進めている。
(2) 持続可能な成長を支える取り組み
① カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
発電における脱炭素化に向けては、泊発電所の早期再稼働を目指している。あわせて、再生可能エネルギー電源の導入拡大についても、道内各地で風力発電事業の前提となる風況調査を実施し事業化を検討していくとともに、森発電所に続く地熱発電事業の展開に向け、他企業と共同で開発調査を進めていく。また、当社やほくでんエコエナジー株式会社が所有する水力発電所のリプレース等を実施し、貴重な水資源の有効活用を進めている。
再生可能エネルギー電源の導入拡大を進めるうえで調整力等を担う火力発電の脱炭素化が重要である。苫小牧東部エリアにおいて、ＣＯ２を回収、有効活用、貯留するＣＣＵＳ（Carbon Capture,Utilization and Storage）の実現に向けた調査を進めるとともに、燃料としてのアンモニア活用や道内外の他産業への供給が可能なアンモニア供給拠点の構築に向け検討を進めている。加えて、水素の利活用に向け、2023年５月に運転を開始した水素製造設備において、運用・保守のノウハウ確立に取り組んでおり、2024年２月には、苫小牧西部エリアにおいて国産グリーン水素サプライチェーン構築事業の実現に向けた検討を開始している。
② 電力の安定供給確保に向けた取り組み
Ｓ＋３Ｅ（安全性の確保を大前提に、エネルギーの安定供給、経済効率性、環境適合）の観点からバランスの取れた、競争力のある電源構成の構築に取り組むとともに、2050年のカーボンニュートラルを見据えた電源構成の検討を進めていく。
当社及び送配電事業を担う北海道電力ネットワーク株式会社は、北海道や道内全179市町村の間で「大規模災害時における相互協力に関する基本協定」を締結し、災害時における停電の早期復旧に向けた体制を強化した。災害対応力のさらなる向上を図ることにより、グループ一体で北海道内における電力の安定供給とレジリエンス（災害等に対する回復力・復元力）向上に取り組んでいる。
北海道電力ネットワーク株式会社においては、安定供給の確保と再生可能エネルギーの接続拡大を両立する次世代型電力ネットワークの構築に向けて取り組んでいく。
③ ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組み
ほくでんグループは「人間尊重・地域への寄与・効率的経営」の経営理念のもとで持続的な成長を続けていくために、ＥＳＧを重視している。
発電における脱炭素化、電化拡大など需給両面での取り組みにより、カーボンニュートラルの実現に向けて最大限挑戦するとともに、ＣＯ２排出量の削減方策など環境関連情報を積極的に開示し、ステークホルダーのみなさまとの対話を推進していく。森林の再生や林業の人材育成支援等を目的とした植樹や、子供たちの「科学する心」を培うことを目的に多様なテーマの実験を行うおもしろ実験室の開催、北海道の未来を担う小学生を対象にＳＤＧs教育の支援を目的とした出前授業を実施しており、今後も地域に密着した支援を積極的に行っていく。
また、地域のみなさまとの対話を通じ、地域の課題克服や経済発展に向けて共に新たな価値を創り上げる「共創」を進めていく。2023年11月に設置した事業共創推進室を中心に、当社の強みと他企業の技術やノウハウを掛け合わせ、一次産業や観光、福祉といった分野から積極的に事業化を図っていく。
2024年３月、従業員のさらなる活躍と能力の最大化に向けてほくでんグループ人材戦略を定めた。従業員一人ひとりが行っている仕事やサービス、それらに関するルール・技術・ノウハウといった今ある価値を高めながら、新たな価値を生み出していく企業風土の創造を目指す。その実現に向けて、必要なスキルを身に付け、自律的に挑戦・変化していく人材の育成と、多様な人材が互いに認め合い、働きがいと成長を感じながら活躍する環境の整備に取り組んでいく。多様な視点や価値観が事業領域を拡げ、持続的に成長していく原動力になり得ると認識し、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進する。また、当社と北海道電力ネットワーク株式会社は、「健康経営優良法人（ホワイト500）」に５年連続で認定されており、一人ひとりの健康づくりや働きやすい職場づくりに向けた活動を積極的に展開している。
持続的な企業価値向上の実現に向けて、2024年１月、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた検討状況を公表した。ＰＢＲ向上に向けて、新たな事業ポートフォリオに基づき、ＲＯＩＣの向上や利益の最適配分等の方策を講じていく。
当社は、以上の取り組みを通じて企業価値の向上を図るとともに、北海道の発展と持続可能な社会の実現に貢献していく。
なお、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであるが、将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
ほくでんグループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
ほくでんグループは事業の持続的な成長と持続可能な社会の実現に向け、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を含むサステナビリティについての取り組みを重視している。サステナビリティを巡る社会の動向など、経営に与える影響が大きいリスクや収益機会を整理し、役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議において審議を行ったうえで、取締役会において年度経営方針を策定している。
(2)重要なサステナビリティ項目
重要なサステナビリティ項目である人的資本及び気候変動対策に関する考え方及び取組は、次のとおりである。
① 人的資本
ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、以下の事項は、当社と北海道電力ネットワーク株式会社の人的資本に関する方針を記載している。
a. 戦略
当社及び北海道電力ネットワーク株式会社は、経営戦略の実現に向けた取組を推し進める原動力である、従業員のさらなる活躍と能力の最大化に向けて「ほくでんグループ人材戦略」に基づき、人材育成や環境整備に取組んでいる。
ⅰ．人材育成方針
人材育成においては、電力の安定供給の使命を今後もしっかりと果たしていくために、従業員のスキル・ノウハウ等の維持・向上を一層支援していく観点から、各部門・各職場におけるＯＪＴの強化に加え、意欲ある従業員の学びを促進する研修・通信教育の拡充を進めていく。
また、将来的に求められる人材ポートフォリオと現状のギャップを把握し、適切な解決策（採用・育成・配置等）を検討・実施していくため、タレントマネジメントシステムにより人材のスキルや経験等を的確に把握・管理し、緊急性が高い重要な案件に関しては、迅速に人材を配置できる仕組みを構築している。今後は、部門を問わず重要な管理職ポストを担うことのできる全社的な広い視野と経営的な判断力を有する人材の育成にも注力していく。
さらに、人材確保にあたっては、経験者採用の拡大に向け、過去に退職された方を対象として、他フィールドで得た経験や知見を活かし両社にて再び活躍いただく「カムバック採用」や、社員からの紹介を通じて両社の取組に共感いただける方を採用する「リファラル採用」といった新たな採用手法も導入し、多様な人材の確保に努めているほか、女性採用比率の向上に向け、女子学生をターゲットにした企画（女性向け座談会や女性社員による個別アプローチ等）の実施や、身近な存在として学生の動機付けを行うため、ＯＢ・ＯＧによる研究室・ゼミ訪問を強化する等の取組を進めている。
ⅱ．社内環境整備方針
「ほくでんグループ人権方針」において、ほくでんグループの事業活動に関わる全ての方々の人権の尊重を表明するとともに、人権に関する国際的規範・原則、及び各国のビジネスと人権に関する国別行動計画（ＮＡＰ）を支持・尊重している。そして「人権委員会」において、人権問題に関する継続的な教育の推進、人権デュー・ディリジェンスの実施や救済メカニズムの運用について検討を推進し、ほくでんグループの事業活動における人権への負の影響の予防・軽減に努めている。
また、多様な視点や価値観が社内に存在することは持続的な成長に向けた強みとなり得ると認識し、性別・入社歴・国籍等にとらわれず人材の多様性の確保に努めている。管理職候補となり得る女性社員の情報交換等を目的とした交流会の開催や、経験者採用により入社した従業員に入社前後のギャップや悩みを聞き取り、必要に応じて個別に対応する等の取組を実施しているほか、障がいをお持ちの方が一層活き活きと働ける環境整備を進め、グループ全体で障がい者雇用の拡大に努めている。さらに、高い技術力や知見を備えた人材に長く継続的に力を発揮してもらうため、2018年４月から、技術・技能継承を支える高いスキルを有する従業員を対象に、満70歳まで特別に雇用を延長する制度を導入する等、適宜、制度の整備・充実を図っており、今後は社員の定年年齢（現行60歳）の65歳への引き上げ等の検討を進めていく。
加えて、在宅勤務制度の対象者・適用回数等の拡充や時間単位休暇の取得要件拡大等、従業員にとってより一層働きやすい環境の整備を進めてきた。従業員一人ひとりの健康を経営の重要なテーマに定め、誰もが心身ともに健康な状態で働き続けることで満足度や働きがいを高め、取引先や地域社会の健康増進にも貢献しつつ、当社の持続的成長につなげることをめざした健康経営に取組んでいる。取組にあたり、人事労務担当役員が統括する健康経営推進委員会を設置するなど、各種健康経営諸施策や労働安全確保に繋がる活動を推進している。そうした取組が評価され、経済産業省と日本健康会議が認定する「健康経営優良法人（ホワイト500）」に５年連続で認定されている。
b. 指標及び目標
雇用管理を一体的に実施している当社及び北海道電力ネットワーク株式会社においては、前記「a. 戦略」において記載した人材育成方針及び社内環境整備方針に関連する指標のデータ管理や具体的な取組を行っているものの、ほくでんグループに属する全ての会社において行っていないため、ほくでんグループにおける記載が困難である。このため、次の指標に関する目標及び実績は、ほくでんグループにおける主要な事業を営む当社及び北海道電力ネットワーク株式会社のものを記載している。
＜人材育成方針に関わる指標及び目標＞
2024年３月31日現在
| 分 類 | 指 標 | 実績（目標） |
| 人材確保 | 経験者採用比率 | 11％ |
| 女性採用比率 (注３) | 11.0％（13％以上） | |
| 自発的離職率 (注４) | 2.2％ | |
| 教育・育成 | 従業員一人当たりの教育投資額 | 106千円 |
(注) １ 当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の実績値や目標値についても両社一体で算出している。また、実績欄の（ ）内は目標値を示している。
２ 目標値については、当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）に基づく目標値である。
４ 自発的離職率は、2023年４月１日時点の在籍従業員のうち、2024年３月31日までに自発的に離職（自己都合）した従業員の比率である。
＜社内環境整備方針に関わる指標及び目標＞
2024年３月31日現在
| 分 類 | 指 標 | 実績（目標） |
| 人権 | 人権方針 | 制定・公表 |
| ダイバーシティ | 管理職女性人数 (注３) | 15人（21人以上） |
| 男性育児休業取得率 (注３) | 33％（30％以上） | |
| 65歳以上の雇用延長者数 | 74人 | |
| 障がい者雇用率 (注４) | 2.53％ | |
| 健康・安全 | 健康経営に関する社外認定 | 健康経営優良法人「ホワイト500」５年連続で認定 (注５) |
| 労働災害度数率 (注６) | 0.47 | |
| 従業員エンゲージメント | 年次有給休暇取得率 | 87.1％（100.0％） |
| エンゲージメントスコア | 社内での独自調査を実施 |
(注) １ 当社と北海道電力ネットワーク㈱は、雇用管理を両社一体的に実施しているため、当該指標の実績値や目標値についても両社一体で算出している。また、実績欄の（ ）内は目標値を示している。
２ 目標値については、当社及び北海道電力ネットワーク㈱において現状で設定しているもののみ記載している。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2023年４月１日～2026年３月31日）に基づく目標値である。
４ 障がい者雇用率については、障害者雇用促進法第43条第７項に基づき公共職業安定所に報告している「障害者雇用状況報告書」に記載している2023年６月１日現在の雇用率である。
５ 大規模法人のうち、保険者（健康保険組合等）と連携して優良な健康経営を実践している法人を日本健康会議において認定・公表する制度で、このうち上位500法人が「健康経営優良法人」（通称「ホワイト500」）として認定される。
６ 労働災害度数率：延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数を示し、災害の発生頻度を表す。
② 気候変動対策
a. ガバナンス及びリスク管理
社長を委員長とする環境委員会において気候変動対策を含むほくでんグループの重要な環境施策を議論する体制としており、同委員会での議論を踏まえ、気候変動対策を含むほくでんグループの経営方針や重要な環境施策について業務執行会議において審議を行い、特に重要な事項は必要に応じて取締役会に付議している。
リスク管理については、ほくでんグループの経営方針等の管理サイクルのなかで、気候変動に伴うリスクを含め、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の確認等を行い、リスクの発現防止と低減に努めている。
b. 戦略
気候変動に伴うリスクと機会を検討するにあたり、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（国連の気候変動に関する政府間パネル）の公表データが示す1.5℃シナリオや４℃シナリオを参照している。カーボンニュートラルの要請の高まりや次世代半導体工場等の進出による中長期的な道内電力需要の増加といった経営環境の変化を的確に捉え、新たに定めた事業ポートフォリオ等を踏まえて、気候変動に伴うリスクと機会を特定した。
＜気候変動に伴うリスク＞
| 区分 | リスクの内容 | 発現時期 | 影響度 | 主な対応策 |
| 政策・法規制 | CO2排出に対する政策・法規制の強化に伴う費用の増加 | 短～長期 | 大 | ・再生可能エネルギー開発推進・泊発電所の早期再稼働・火力発電の脱炭素化推進（水素・アンモニア利活用、CCUS活用など） |
| 技術 | 脱炭素化対応の遅れによる既設火力の稼働率低下に伴う収益の減少 | 中・長期 | 中 | ・火力発電の脱炭素化推進（水素・アンモニア利活用、CCUS活用など） |
| 新技術に係る投資回収の遅延 | 中・長期 | 中 | ・事業リスク洗い出し、経済性評価 | |
| 市場 | 脱炭素化対応の遅れによる企業進出の鈍化、お客さまの脱炭素意識の高まりに伴う化石燃料由来の電力販売不振による収益の減少 | 短期 | 中 | ・再生可能エネルギー開発推進・泊発電所の早期再稼働・火力発電の脱炭素化推進（水素・アンモニア利活用、CCUS活用など） |
| 再生可能エネルギーの大量導入による競争環境の変化に伴う収益の減少 | 中・長期 | 中 | ・事業領域拡大・電化推進策の展開、道外企業の誘致 | |
| 評判 | 脱炭素化対応の遅れによる資金調達困難化 | 中・長期 | 中 | ・再生可能エネルギー開発推進・泊発電所の早期再稼働・火力発電の脱炭素化推進（水素・アンモニア利活用、CCUS活用など） |
| 急性 | 台風・暴風雪などの自然災害の激化・頻発による対応費用の増加 | 短～長期 | 中 | ・過去事例や新たな知見を踏まえた設備対策・迅速な復旧（訓練など） |
| 慢性 | 気象パターンの変化に伴う収支不安定化 | 中・長期 | 大 | ・水力発電の効率向上や運用の最適化 |
＜気候変動に伴う機会＞
| 区分 | 機会の内容 | 実現時期 | 貢献度 | 主な対応策 |
| 資源の効率/製品・サービス | 石油系エネルギーへの依存度が高い暖房需要・運輸などの電化、再生可能エネルギーなどポテンシャルを活かした半導体関連産業やデータセンターの進出などによる電力需要の増加 | 短・中期 | 大 | ・電化推進策の展開、道外企業の誘致・再生可能エネルギー電力供給などお客さまニーズへの対応 |
| お客さまの脱炭素意識の高まりを踏まえた、ソリューションサービスによる収益の増加 | 短～長期 | 中 | ・エネルギー・マネジメント事業推進 | |
| CO2フリー水素の供給に伴う収益の増加 | 長期 | 大 | ・水素・アンモニア事業推進 | |
| エネルギー源 | ポテンシャルを活かした洋上風力・地熱・バイオマス発電などの再生可能エネルギーや原子力発電の活用促進に伴う販売電力量の増加 | 短～長期 | 大 | ・再生可能エネルギー開発推進・泊発電所の早期再稼働 |
| 革新的技術の実用化による火力電源の低・脱炭素化に伴う販売電力量の増加 | 中・長期 | 大 | ・火力発電の脱炭素化推進（水素・アンモニア利活用、CCUS活用など） | |
| 市場 | グリーンボンド発行などによる資金調達の多様化・安定化 | 短期 | 中 | ・グリーン／トランジションファイナンス活用などによる資金調達の多様化・安定化 |
| レジリエンス | 早期復旧を通じた信頼性向上による、電気の優位性確保・需要の増加 | 短・中期 | 中 | ・過去事例や新たな知見を踏まえた設備対策・迅速な復旧（訓練など）・自治体などとの協力体制構築、情報発信 |
［発現・実現時期］ 長期：10年超、中期：10年程度、短期：５年程度
［影響・貢献度］ 大：100億円超／年、中：10億～数十億円／年程度、小：数億円／年程度
※気候変動に伴うリスク・機会の影響評価は、ほくでんグループ全体で実施。
＜気候変動に伴うリスク・機会の財務影響（試算）＞
CO2排出を現状から削減しなかった場合の費用増450億円/年 程度（2030年） 台風・暴風雪などの自然災害対応費用20億円 程度
2023年度実績をもとに試算。炭素価格：140ドル／t-CO2（IEA「World Energy Outlook 2023」を参照） 特別損失を計上した2016年８月台風と同等の被害の場合。
泊発電所の再稼働によるCO2削減効果1,200億円/年 程度 小売販売電力量が１％増加した場合の収入増60億円/年 程度
泊発電所の全基再稼働など、一定の条件のもとに試算。炭素価格：140ドル／t-CO2（IEA「World Energy Outlook 2023」を参照） 2023年度実績から試算。
＜ほくでんグループの事業基盤である北海道における気候変動に伴う機会＞
北海道における再生可能エネルギー発電事業の適地としてのポテンシャル等を背景に、次世代半導体工場や大型データセンターをはじめとする企業進出が計画されており、中長期的には道内の電力需要規模の大幅な増加が見込まれる。
また、北海道の家庭部門のエネルギー消費に着目すると、積雪寒冷といった地域特性から、冬季の暖房使用等を背景に石油系エネルギーへの依存度が全国よりも高く、北海道は脱炭素に資する電化率向上のポテンシャルが大きい。
c. 指標及び目標
「カーボンニュートラル2050ロードマップ」の取組を推進することにより、ＣＯ２排出削減目標の達成を目指していく。
＜CO2排出削減目標＞
| 目標年度 | 目 標 |
|---|---|
| 2030年度 | 発電部門からのCO2排出量を2013年度比で50％以上低減 |
| 2050年度 | 北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に最大限挑戦 |
＜排出実績＞
| 項 目 | 排出実績 |
|---|---|
| 発電部門からのCO2排出量 | 1,154万ｔ-CO2[2023年度実績](2013年度比△738万ｔ-CO2[△39％]） |
| Scope１(注１) | 1,200万ｔ-CO2[2022年度実績] |
| Scope２(注２) | 0.2万ｔ-CO2[2022年度実績] |
(注)１ Scope１、２の範囲は当社及び北海道電力ネットワーク㈱分を計上している。
２ Scope１、２の2023年度実績は、今後公表する「ほくでんグループレポート」の2024年度版に掲載を予定している。
＜カーボンニュートラル2050ロードマップ＞
・ほくでんグループはカーボンニュートラルの実現に向けて、あらゆる手段を総動員していく。
３ 【事業等のリスク】
ほくでんグループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがある。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2024年６月27日）現在において判断したものである。
ほくでんグループでは、これらのリスクを認識した上で、発現の回避や発現した場合の対応に努めていく。
(1) 原子力発電の状況
泊発電所の安全確保を経営の最重要課題と位置づけ、社長のトップマネジメントのもと、「安全性向上計画」に基づき、安全性のより一層の向上に取り組んでいる。具体的には、原子力発電所の新規制基準への適合はもとよりさらなる安全性・信頼性向上に向けた安全対策工事や、重大事故などを想定した原子力防災訓練の実施など、安全対策の多様化や重大事故等対応体制の強化・充実に取り組んでいる。また、2024年３月には泊発電所の津波対策として新たな防潮堤の設置工事を開始した。
泊発電所の再稼働に向けて、新規制基準の適合性審査への対応に取り組んでおり、「基準津波の策定」「降下火砕物（火山灰）の層厚の評価」「燃料等輸送船の漂流防止対策」「津波により防波堤が損傷した場合の影響評価」などへの対応を進めている。
しかしながら、今後の審査の状況などによって泊発電所の停止がさらに長期化し燃料費の増大が続く場合などには、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(2) 設備障害・供給支障
発電設備や流通設備については、点検・保守の着実な実施などによる設備の信頼性維持や、安定的な燃料調達、資機材サプライチェーンの維持管理に努めているが、自然災害や故障等により設備に障害が生じた場合、燃料供給や資機材サプライチェーンの途絶により設備の運転・維持管理が困難になる場合には、その復旧工事や発電所の停止に伴う他の発電所の焚き増しなどのために費用が増加するなど、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(3) 電気事業を取り巻く制度の変更等
電気事業のさらなる競争活性化等を目的とした市場やルールの整備・見直しなど、国の制度変更により、業績に影響が及ぶ可能性がある。
原子力発電に伴う原子力バックエンド事業は、超長期にわたる事業であり不確実性を伴うが、使用済燃料の再処理や放射性廃棄物の処分のために必要となる費用については、法令等に基づき定められた単価を用いて算定した金額を拠出する制度が措置されており、廃炉の実施に必要となる費用については、法令等に基づき定められた金額を拠出する制度が措置されている。これらの制度措置により、事業者のリスクは軽減されているが、当該制度が見直される場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(4) 気候変動に関する影響
気候変動への関心が高まる中、発電部門からのＣＯ２排出量について、2030年度までに2013年度比で50％以上低減させることを目標としており、さらに2050年までには排出量ゼロを目指して挑戦していく。そのための取り組みとして、再生可能エネルギーの導入拡大や安全確保を大前提とした泊発電所の早期再稼働、経年化した火力発電所の休廃止に加え、水素・アンモニアの利活用やＣＣＵＳの導入といった火力発電所の脱炭素化を進めていく。
また、需要側に対して電化を推進するとともに、電化が難しいお客さまには再生可能エネルギー等で製造したクリーン水素の活用を提案することにより、電力以外のエネルギーについてもＣＯ２削減に貢献していくことで、2050年度の北海道におけるエネルギー全体のカーボンニュートラルの実現に向けても最大限挑戦していく。
しかしながら、カーボンプライシングなどの地球温暖化対策に関する環境規制の強化、脱炭素化に的確に対応できない場合における競争力の低下などにより、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(5) 燃料・卸電力市場価格の変動
燃料調達費用については、燃料価格や為替レートの変動による影響を、電力購入費用については、卸電力市場価格の変動による影響を受ける。そのため、バランスのとれた電源構成を目指すとともに、長期契約・スポット調達の組み合わせや調達先など契約方法の多様化、デリバティブ取引の活用などにより価格変動リスクの分散・回避に努めている。また、自社による発電と電力市場取引による電気の調達を経済合理性の観点から最適に組み合わせることで費用低減を図っている。
低圧のお客さまには燃料価格の変動を一定の範囲内で反映する燃料費調整制度、高圧・特別高圧のお客さまには卸電力市場価格の変動についても反映する燃料費等調整制度を適用することにより、燃料・卸電力市場価格の変動による業績への影響は緩和される。
(6) 電力需要・販売電力量の変動
景気の悪化などによる経済活動・生産活動の低下、省エネルギーの進展、人口の減少、気温の影響などにより電力需要が減少した場合や、他事業者との競争激化により販売電力量が減少した場合には、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(7) 降雨降雪量の変動
年間の降雨降雪量により、豊水の場合は燃料費の低減要因、渇水の場合は燃料費の増加要因となることから、業績に影響が及ぶ可能性がある。
なお、「渇水準備引当金制度」により一定の調整が図られるため、業績への影響は軽減される。
(8) 金利の変動
今後の市場金利の動向によっては新たな資金調達に係るコストが増加し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
なお、2023年度末におけるほくでんグループの有利子負債は全て固定金利で調達していることから、金利の変動による利息支払額の変動リスクはない。
(9) 電気事業以外の事業
電気事業以外の事業については、事業内容の事前評価、事業運営の適切な管理に努めているが、事業環境の悪化などにより、当初の見込みどおりの事業遂行が困難になる可能性がある。
(10) 感染症の拡大
電力の安定供給確保に向け、感染症の拡大を防止する対策を実施しているが、感染拡大により業務遂行への支障が生じた場合は、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(11) コンプライアンスの遵守
「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」を定め、法令やコンプライアンスの遵守を徹底するとともに、コンプライアンスに関わる取り組みを円滑かつ効果的に推進するため、社長を委員長とする「企業倫理委員会」を四半期毎に開催し、外部有識者が取り組みの有効性を確認している。また、北海道電力ネットワーク株式会社においては「行為規制等遵守委員会」を設置し、外部有識者による評価・提言を基に行為規制等の遵守に向けた取り組みの実効性を高めるとともに、一般送配電事業の中立性・信頼性確保のための全社的な活動を推進している。
しかしながら、法令違反や企業倫理等に反する行為が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
(12) 情報の管理
ほくでんグループが保有するお客さま等に関する業務情報については、情報セキュリティの確保や社内ルールの整備、従業員教育の実施により厳正な管理に努めているが、情報流出により問題が発生した場合、社会的信用が低下し、業績に影響が及ぶ可能性がある。
なお、上記のリスクのうち、合理的に予見することが困難であるものについては、可能性の程度や時期、影響額を記載していない。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
① 経営成績
当連結会計年度の小売販売電力量は、当社とご契約いただいたお客さまの増加や夏季の高気温による冷房需要の増加などはあったが、節電や省エネの影響などにより、対前年度増減率△0.6％となった。他社販売電力量は、卸販売や再生可能エネルギーの固定価格買取制度による販売量の増加などから、対前年度増減率42.2％となった。
売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあったが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ649億10百万円（7.3％）増の9,537億84百万円となり、営業外収益を加えた経常収益は、633億41百万円（7.1％）増の9,567億96百万円となった。
経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に減損損失を計上したが、経常利益の増加に加え、特別利益に核燃料売却益や受取補償金を計上したことなどにより、前連結会計年度の損失から883億94百万円増の662億1百万円の利益となった。
セグメント別の経営成績（セグメント間取引消去前）は、次のとおりである。
［北海道電力］
当連結会計年度の売上高は、燃料価格や卸電力市場価格の低下に伴う燃料費等調整額の減少はあったが、電気料金の見直しに加え、卸販売量の増加に伴う他社販売電力量の増加などにより、前連結会計年度に比べ819億64百万円（10.5％）増の8,616億40百万円となった。経常損益は、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,034億32百万円増の689億61百万円の利益となった。
［北海道電力ネットワーク］
当連結会計年度の売上高は、レベニューキャップ制度導入に伴う託送料金改定による収入増はあったが、卸電力市場価格の低下に伴う他社販売電力料の減少などにより、前連結会計年度に比べ341億65百万円（△9.8％）減の3,137億95百万円となった。
経常損益は、託送料金改定による影響や、卸電力市場価格の低下に伴う需給調整費用の減少、カイゼン活動の推進など経営全般にわたる効率化などにより、前連結会計年度の損失から140億19百万円増の106億66百万円の利益となった。
［その他］
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ1億47百万円（△0.1％）減の1,549億80百万円となり、経常利益は、建設業において継続的な原価低減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ22億82百万円（24.5％）増の115億92百万円となった。
② 生産、受注及び販売の実績
当社及び連結子会社の業種は広範囲かつ多種多様であり、また、「北海道電力」が担う発電・小売事業や「北海道電力ネットワーク」が担う一般送配電事業、離島における発電事業が事業の大半を占めることから、当該事業の発受電実績、販売実績及び資材の状況についてのみ記載している。
ａ．発受電実績
| 種別 | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 対前年度増減率（％） | ||
| 発受電電力量 | 水力発電電力量 | (百万kWh) | 3,597 | △6.1 |
| 火力発電電力量 | (百万kWh) | 15,382 | △6.7 | |
| 原子力発電電力量 | (百万kWh) | － | － | |
| 新エネルギー等発電等電力量 | (百万kWh) | 104 | △6.6 | |
| 計 | (百万kWh) | 19,083 | △6.6 | |
| 他社受電電力量 | (百万kWh) | 17,925 | 30.5 | |
| 揚水発電所の揚水用電力量等 | (百万kWh) | △321 | △14.5 | |
| 合計 | (百万kWh) | 36,687 | 8.6 | |
| 出水率(自流) | (％) | 103.6 | － | |
(注) １ 他社受電電力量には、連結子会社や持分法適用会社からの受電電力量が含まれている。
２ 揚水発電所の揚水用電力量等とは貯水池運営のための揚水用に使用する電力量及び蓄電池の充電電力量
である。
３ 出水率は、自社の1992年度から2021年度までの当該累計期間の30ヶ年平均に対する比である。
ｂ．販売実績
［販売電力量］
| 種別 | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 対前年度増減率（％） | ||
| 小売(百万kWh) | 低圧 | 電灯 | 8,024 | △0.4 |
| 電力 | 1,827 | △4.1 | ||
| 計 | 9,851 | △1.1 | ||
| 高圧・特別高圧 | 13,620 | 1.5 | ||
| 小計 | 23,471 | 0.4 | ||
| その他 | 315 | △43.2 | ||
| 合計 | 23,786 | △0.6 | ||
| 他社販売(百万kWh) | 10,163 | 42.2 | ||
(注) １ 小計欄は、北海道電力㈱の販売電力量を示す。
２ その他欄は、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の販売電力量を示す。
［料金収入］
| 種別 | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | 対前年度増減率（％） | |
| 電灯・電力料 | (百万円) | 612,713 | △0.8 |
| 地帯間・他社販売電力料 | (百万円) | 173,721 | 21.6 |
| 託送収益 | (百万円) | 42,158 | △7.2 |
(注) １ 北海道電力㈱、北海道電力ネットワーク㈱及び北海道電力コクリエーション㈱の合計（内部取引消去後）の実績を示す。
２ 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金71,343百万円については、「電気事業雑収益」に計上している。
c．資材の状況
石炭、重油及びＬＮＧの状況
| 品名 | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||||
| 期首残高 | 受入量 | 対前年度 増減率(％) | 払出量 | 対前年度 増減率(％) | 期末残高 | |
| 石炭(t) | 813,293 | 3,612,319 | △11.5% | 3,880,953 | 7.4% | 544,659 |
| 重油(kℓ) | 167,830 | 467,930 | △51.7% | 507,233 | △42.7% | 128,527 |
| ＬＮＧ(t) | 62,310 | 400,325 | 16.3% | 328,516 | △10.2% | 134,119 |
(注) 本表には、当社及び北海道電力ネットワーク㈱の主な使用燃料を記載している。
(2）財政状態の分析
［資産］
当連結会計年度末の総資産は、減価償却による電気事業固定資産の減少などはあったが、固定資産仮勘定や現金及び預金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ483億52百万円増の2兆1,416億91百万円となった。
［負債］
当連結会計年度末の負債合計は、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ270億70百万円減の1兆8,081億63百万円となった。
［純資産］
当連結会計年度末の純資産合計は、配当金の支払いなどはあったが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末に比べ754億22百万円増の3,335億28百万円となった。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.2ポイント増の14.9％となった。
（3）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ208億42百万円増の1,107億9百万円となった。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損益が損失から利益となったことなどにより、前連結会計年度（5億74百万円の支出）に比べ1,767億10百万円増の1,761億35百万円の収入となった。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加などはあったが、工事負担金等受入による収入の増加などにより、前連結会計年度に比べ44億6百万円減の808億41百万円の支出となった。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度（867億95百万円の収入）に比べ1,614億49百万円減の746億54百万円の支出となった。
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ほくでんグループの資金需要は、主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金であり、自己資金のほか、社債の発行及び金融機関からの借入により調達を行っており、短期的な資金需要にはコマーシャル・ペーパーを活用している。また、「北海道電力グリーンボンド」や「トランジション・リンク・ローン」などのグリーン・ファイナンス及びトランジション・ファイナンスの枠組みも活用しながら、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みを進めていく上での資金調達手段の多様化・安定化に努めている。
資金調達にあたっては、月次での資金繰計画に基づく適切な資金管理を行っており、緊急の資金需要に対しては、現金及び現金同等物の保有に加え、当座貸越契約やコミットメントライン契約により充分な流動性を確保している。また、ほくでんグループキャッシュ・マネジメント・サービス（ＣＭＳ）により、参加会社の資金管理・資金調達・外部支払を一元化しており、グループ内における資金の効率化を図っている。
（5）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
ほくでんグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載している。
ほくでんグループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載している。
（6）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
ほくでんグループは、2023年度は「ほくでんグループ経営ビジョン2030」で示した第Ⅰフェーズの経営目標「連結経常利益230億円以上／年」を目指し、社長を委員長とする経営基盤強化推進委員会のもと、カイゼン活動やＤＸなどの取り組みを通じ、効率化・コスト低減を一層強力に進めてきた。
2023年度の連結経常損益は、「連結経常利益230億円以上／年」の目標に対して、電気料金の見直しに加え、燃料費等調整制度の期ずれ影響が収支の好転に大きく寄与したこと、さらにカイゼン活動・ＤＸの推進や期中における収支改善に取り組んだことなどにより、前連結会計年度の損失から1,165億67百万円増の873億15百万円の利益となった。また、連結自己資本比率は、14.9％となった。
2030年度までに目指す経営目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」へ記載している。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度における研究開発費の総額は2,277百万円である。内訳としては、「北海道電力」が2,195百万円、「北海道電力ネットワーク」が71百万円、「その他」が10百万円である。なお、「北海道電力」の研究開発費には、北海道電力ネットワーク株式会社から委託を受けた研究開発が含まれている。
ほくでんグループにおける研究開発は、当社の総合研究所が中心となって推進しており、経営計画等に基づいた研究開発を重点的に実施している。当連結会計年度における主な研究開発は次のとおりである。
(1）事業領域の拡大に向けた取り組み
再エネ発電所等のアグリゲーション技術の実証事業、再エネ余剰電力を活用した水素サプライチェーン構築、水素製造装置の性能評価、ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）開発、ボイラ材料に及ぼすアンモニア混焼ガスの影響評価、木質バイオガス化炉による水素製造装置の開発などカーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいる。
また、ブルーカーボン事業に資する技術開発、低炭素型コンクリートに関する共同研究などに取り組んでいる。
(2）経営効率化の取り組み
火力発電所におけるドローン活用、送電設備冠雪対策に関する研究など、電力設備の保守高度化・延命化に取り組んでいる。
また、ほくでんグループ大で取り組むカイゼン活動やＤＸに、研究開発部門として技術提案や支援などを行っている。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の「北海道電力」における設備投資は、電源設備の経年化対策工事や泊発電所の安全対策工事、水力発電所のリプレース工事などを実施し、合計（セグメント間取引消去前）70,753百万円であった。
「北海道電力ネットワーク」における設備投資は、流通設備の供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計（セグメント間取引消去前）46,246百万円であった。
これらに、「その他」を加えた当連結会計年度の設備投資総額（セグメント間取引消去後）は、130,774百万円であった。
2023年度設備別投資総額
| セグメント | 項 目 | 設備投資総額(百万円) | |
| 北海道電力 | 水 力 | 6,450 | |
| 火 力 | 5,864 | ||
| 原 子 力 | 40,976 | ||
| 原子燃料 | 13,896 | ||
| 新エネルギー等発電等 | 376 | ||
| そ の 他 | 3,188 | ||
| 合 計 | 70,753 | ||
| 北海道電力ネットワーク | 送 電 | 12,388 | |
| 変 電 | 12,509 | ||
| 配 電 | 15,129 | ||
| そ の 他 | 6,219 | ||
| 合 計 | 46,246 | ||
| その他 | 15,237 | ||
| 内部取引の消去 | △1,462 | ||
| 合 計 | 130,774 | ||
(注) 上記には無形固定資産への投資を含めて記載している。
２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社の主要な設備の状況は、次のとおりである。
(1) セグメント内訳
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||
| 土地 | 建物 | 機械装置その他 | 内部取引の消去 | 計 | ||
| 北海道電力 | [ 3,954,792](102,886,037) | |||||
| 44,237 | 47,197 | 421,177 | △1,324 | 511,287 | 2,248 | |
| 北海道電力ネットワーク | [ 98,635,869]( 8,912,618) | |||||
| 33,912 | 22,953 | 563,209 | △4,736 | 615,339 | 2,620 | |
| その他 | [ 765,529]( 682,228) | |||||
| 13,398 | 17,718 | 41,151 | 1,440 | 73,709 | 4,304 | |
| 合計 | [103,356,190](112,480,883) | |||||
| 91,548 | 87,869 | 1,025,538 | △4,619 | 1,200,336 | 9,172 | |
(注) １ 帳簿価額には建設仮勘定は含まない。
２ 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
３ 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
４ 従業員数は、このほか建設所34名がいるので、総人員は合計9,206名である。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||||||
| 土地 | 建物 | 機械装置その他 | 内部取引の消去 | 計 | |||||||
| 北海道電力 | 水力発電設備 | [ 3,212,740] | |||||||||
| 発電所数 | 53 | ヵ所 | ( 93,719,957) | ||||||||
| 認可最大出力 | 1,653,170 | kW | 1,937 | 3,136 | 183,919 | △1,099 | 187,894 | 248 | |||
| 汽力発電設備 | [ 589,828] | ||||||||||
| 発電所数 | 7 | ヵ所 | ( 2,572,382) | ||||||||
| 認可最大出力 | 4,469,400 | kW | 18,950 | 14,936 | 131,621 | △287 | 165,220 | 388 | |||
| 原子力発電設備 | [ 116,977] | ||||||||||
| 発電所数 | 1 | ヵ所 | ( 2,353,428) | ||||||||
| 認可最大出力 | 2,070,000 | kW | 20,582 | 24,171 | 88,829 | △325 | 133,258 | 622 | |||
| 業務設備 | [ 20,403] | ||||||||||
| 本店 | 1 | ヵ所 | ( 599,549) | ||||||||
| 支社 | 8 | ヵ所 | 1,479 | 4,566 | 10,090 | 93 | 16,229 | 938 | |||
(注) １ 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
２ 借地面積(㎡)は上段に [ ] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
３ 汽力発電設備の設備概要には、休止中の奈井江発電所（認可最大出力350,000kW）及び伊達発電所１号機（認可最大出力350,000kW）、2024年４月に休止した伊達発電所２号機（認可最大出力350,000kW）を含む。
主要発電所
2024年３月31日現在
| 区分 | 所在地 | 発電所名 | 水系 | 認可出力(kW) | 土地面積(㎡) | |
| 最大 | 常時 | |||||
| 水力発電所 | 北海道名寄市 | 雨竜 | 石狩川 | 51,000 | 8,000 | [ 93,033]60,134,071 |
| 札幌市南区 | 豊平峡 | 〃 | 51,900 | ― | [ 61,050]33,994 | |
| 芦別市 | 滝里 | 〃 | 57,000 | ― | [ 59,256]152,221 | |
| 新冠郡新冠町 | 新冠 | 新冠川 | 200,000 | ― | [ 25,775]5,391,525 | |
| 日高郡新ひだか町 | 高見 | 静内川 | 200,000 | ― | [ 73,012]7,856,787 | |
| 虻田郡京極町 | 京極 | 尻別川 | 400,000 | ― | [207,149]1,460,284 | |
| 汽力発電所 | 砂川市 | 砂川(注３） | ― | 250,000 | ― | [ 13,511]172,053 |
| 空知郡奈井江町 | 奈井江(注４） | ― | 350,000 | ― | [ 7,350]1,401,349 | |
| 苫小牧市 | 苫小牧 | ― | 250,000 | ― | [ 166]421,028 | |
| 伊達市 | 伊達(注５） | ― | 700,000 | ― | [ 29,296]609,630 | |
| 勇払郡厚真町 | 苫東厚真 | ― | 1,650,000 | ― | [475,235]590,983 | |
| 上磯郡知内町 | 知内 | ― | 700,000 | ― | [ 45,146]347,403 | |
| 小樽市 | 石狩湾新港 | ― | 569,400 | ― | [ 26,475]431,286 | |
| 原子力発電所 | 古宇郡泊村 | 泊 | ― | 2,070,000 | ― | [116,977]2,353,428 |
(注) １ 水力発電所の常時出力とは、１年を通じ原則として、常時(流込み式は355日以上、貯水池式は365日)発生できる発電所出力をいう。
２ 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
３ 砂川発電所は、2027年３月に廃止予定。
４ 奈井江発電所は、2027年３月に廃止予定。
５ 伊達発電所１号機は2023年12月、伊達発電所２号機は2024年４月に休止。
(3) 国内子会社の状況
2024年３月31日現在
| 子会社名 | セグメントの名称 | 設備概要 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | ||||||||
| 土地 | 建物 | 機械装置その他 | 内部取引の消去 | 計 | ||||||||
| 北海道電力ネットワーク㈱ | 北海道電力ネットワーク | 送電設備 | 架空電線路 | 亘長 | 8,049 | km | ||||||
| 回線延長 | 12,492 | km | ||||||||||
| 地中 | 亘長 | 396 | km | [98,074,692] | ||||||||
| 電線路 | 回線延長 | 742 | km | ( 5,169,017) | ||||||||
| 支持物数 | 45,126 | 基 | 14,413 | 934 | 163,230 | △838 | 177,740 | 610 | ||||
| 変電設備 | 変電所数 | 401 | ヵ所 | |||||||||
| 認可出力 | 24,602,900 | kVA | ||||||||||
| 調相設備容量 | 2,944,172 | kVA | [ 95,169] | |||||||||
| 変換所数 | 2 | ヵ所 | ( 2,917,435) | |||||||||
| 認可出力 | 600,000 | kW | 15,324 | 12,908 | 77,532 | △387 | 105,378 | 463 | ||||
| 配電設備 | 架空電線路 | 亘長 | 66,651 | km | ||||||||
| 電線延長 | 237,563 | km | ||||||||||
| 地中電線路 | 亘長 | 1,760 | km | |||||||||
| 電線延長 | 2,112 | km | ||||||||||
| 支持物数 | 1,486,391 | 基 | ||||||||||
| 変圧器台数 | 560,911 | 台 | [ 1,842] | |||||||||
| 変圧器容量 | 19,534,810 | kVA | ( 12,321) | |||||||||
| ネットワークセンター | 9 | ヵ所 | 112 | 291 | 303,995 | △3,528 | 300,871 | 855 | ||||
| 業務設備 | 本店 | 1 | ヵ所 | [ 397,942] | ||||||||
| 支店 | 10 | ヵ所 | ( 359,899) | |||||||||
| ネットワークセンター | 28 | ヵ所 | 3,906 | 8,190 | 14,765 | 17 | 26,879 | 692 | ||||
(注) １ 土地の面積(㎡)は中段に( )で示す。
２ 借地面積(㎡)は上段に [ ] で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
主要送電線路
2024年３月31日現在
| 線路名 | 種別 | 電圧(kV) | 亘長(km) |
|---|---|---|---|
| 道南幹線 | 架空 | 275 | 172.70 |
| 狩勝幹線 | 架空 | 275 | 114.25 |
| 道央東幹線 | 架空 | 275 | 91.96 |
| 道央南幹線 | 架空 | 275 | 73.92 |
| 泊幹線 | 架空 | 275 | 66.95 |
| 後志幹線 | 架空 | 275 | 66.36 |
| 道央西幹線 | 架空 | 275 | 40.86 |
| 道央北幹線 | 架空 | 275 | 32.93 |
| 石狩火力幹線 | 架空 | 275 | 20.67 |
| 苫東厚真線 | 架空 | 275 | 15.73 |
| 南早来線 | 架空 | 275 | 15.73 |
| 北斗幹線 | 架空 | 275 | 3.60 |
| 京極幹線 | 架空 | 275 | 2.38 |
| 北斗今別直流幹線 | 架空 | DC 250 | 97.67 |
| 函館幹線 | 架空 | 187 | 164.01 |
| 道北幹線 | 架空 | 187 | 123.40 |
| 道東幹線 | 架空 | 187 | 109.96 |
| 室蘭西幹線 | 架空 | 187 | 104.50 |
| 北斗今別直流幹線 | 地中 | DC 250 | 24.43 |
| 南九条線 | 地中 | 187 | 4.48 |
主要変電所
2024年３月31日現在
| 所在地 | 変電所名 | 電圧(kV) | 出力(kVA) | 土地面積(㎡) |
|---|---|---|---|---|
| 北海道札幌市西区 | 西野 | 275 | 1,800,000 | [ 2,945]109,125 |
| 石狩郡当別町 | 西当別 | 275 | 1,800,000 | [ ―]118,895 |
| 勇払郡安平町 | 南早来 | 275 | 1,600,000 | [ 866]252,654 |
| 北斗市 | 大野 | 275 | 1,200,000 | [ ―]127,685 |
| 上川郡新得町 | 北新得 | 275 | 900,000 | [ ―]77,747 |
| 旭川市 | 旭川 | 187 | 566,000 | [ ―]16,681 |
(注) 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
主要変換所
2024年３月31日現在
| 所在地 | 変換所名 | 電圧(kV) | 出力(kW) | 土地面積(㎡) | |
| 交流 | 直流 | ||||
| 北海道北斗市 | 北斗 | 275 | 250 | 300,000 | [ ―]184,321 |
| 青森県東津軽郡今別町 | 今別 | 275 | 250 | 300,000 | [ ―]69,022 |
(注) 借地面積(㎡)は上段に［ ］で示す。但し、連結会社間の借地は含まない。
(4) 在外子会社の状況
該当事項なし
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
電源設備については、電力の長期的な安定供給を確保できること、経済性に優れ、長期的な価格安定性を有していること、地球環境保全に配慮することを基本に、バランスの取れた電源構成と設備の効率的運用を目指すとともに、泊発電所の安全対策を着実に進めていく。
流通設備については、地域間連系設備の増設や新規需要及び発電所連系のための送電線等の新設を進め、また、設備の経年化対策を的確に進めつつ供給信頼度の維持と効率的な設備形成の実現を目指していく。
なお、2024年度の連結設備投資額は、2,400億円程度となる見通しである。
＜主要な設備工事計画＞
電 源
| 会社名 | セグメントの名称 | 発電所 | 出力(kW) | 着工年月 | 運転開始年月 | |
| 北海道電力㈱ | 北海道電力 | 水力 | 京極３号機（新設） | 200,000 | 2001年９月 | 2034年度以降 |
| 火力 | 石狩湾新港 （新設：ＬＮＧ火力） | 1,138,800 | ||||
| ２号機 | （569,400） | 2027年５月 | 2030年度 | |||
| ３号機 | （569,400） | 2034年３月 | 2037年12月 | |||
| 北海道電力ネットワーク㈱ | 北海道電力ネットワーク | 火力 | 礼文11号機（新設：内燃力） | 750 | 2025年７月 | 2026年１月 |
電力流通設備
（送電）
| 会社名 | セグメントの名称 | 送電線路名 | 区 間 | 電圧(kV) | 亘長(km) | 回線数 | 着工年月 | 運用開始年月 |
| 北海道電力ネットワーク㈱ | 北海道電力ネットワーク | 北斗今別直流幹線（増設） | 北斗変換所～今別変換所 | DC 250 | 122 | 1→2 | 2023年10月 | 2028年３月 |
| Ｅ支線（新設）（注） | 函館幹線No.373～Ｅ変電所（注） | 187 | 2.5 | 2 | 2024年９月 | 2029年２月 | ||
| Ｆ支線（新設）（注） | 道南幹線No.124～Ｆ変電所（注） | 275 | 7.8 | 2 | 2024年５月 | 2029年２月 | ||
| Ｇ支線（新設）（注） | 西小樽線No.62～Ｇ変電所（注） | 187 | 7.8 | 2 | 2026年５月 | 2029年２月 | ||
| Ｈ連系線（新設）（注） | 苫東厚真線No.6～Ｈ変電所（注） | 275 | 0.1 | 1 | 2026年４月 | 2027年７月 | ||
| （仮称）南千歳地中線（新設） | 南早来変電所～南千歳変電所 | 187 | 13.4 | 2 | 2024年９月 | 2027年10月 | ||
| 北長万部開閉所（新設） | ― | 187 | ― | 5 | 2024年10月 | 2028年８月 | ||
| 函館幹線北長万部開閉所π引込 | 函館幹線No.196,198～北長万部開閉所 | 187 | 0.7 | 2 | 2027年６月 | 2028年８月 | ||
| （仮称）187kV西八雲開閉所（新設） | ― | 187 | ― | 5 | 2025年10月 | 2029年５月 | ||
| 函館幹線（仮称）187kV西八雲開閉所π引込 | 函館幹線No.338,341～（仮称）187kV西八雲開閉所 | 187 | 0.1 | 2 | 2027年10月 | 2029年５月 |
(注) 他社申込に伴う送電線新設工事のため名称を符号化。
（変電）
| 会社名 | セグメントの名称 | 変電所及び変換所名 | 増加出力(MVA) | 変圧器 | 着工年月 | 運用開始年月 | ||
| 電圧(kV) | 容量(MVA) | 台数 | ||||||
| 北海道電力ネットワーク㈱ | 北海道電力ネットワーク | 北斗変換所（増設）(注) | 300MW | ― | ― | ― | 2023年９月 | 2028年３月 |
| 今別変換所（増設）(注) | 300MW | ― | ― | ― | 2023年９月 | 2028年３月 | ||
| 西旭川変電所（容量変更） | 40 | 187/66 | 60→100 | 1→1 | 2024年４月 | 2024年10月 | ||
| 北芽室変電所（容量変更） | 90 | 187/66 | 60→150 | 1→1 | 2024年８月 | 2025年３月 | ||
| 恵庭変電所（増設） | 200 | 187/66 | 200 | 1 | 2024年７月 | 2025年６月 | ||
| 北静内変電所（容量変更） | 15 | 187/66/11 | 45→60 | 1→1 | 2024年５月 | 2025年11月 | ||
| 南千歳変電所（新設） | 900 | 187/66 | 450×2 | 2 | 2025年５月 | 2027年10月 | ||
| 西札幌変電所（増設） | 200 | 187/66 | 200 | 1 | 2025年５月 | 2026年６月 | ||
| 西小樽変電所（容量変更） | 50 | 187/66 | 100→150 | 1→1 | 2025年９月 | 2026年６月 | ||
| 西小樽変電所（容量変更） | 50 | 187/66 | 100→150 | 1→1 | 2026年11月 | 2027年６月 | ||
| 宇円別変電所（容量変更） | 25 | 187/66 | 75→100 | 1→1 | 2026年４月 | 2027年５月 | ||
| 北江別変電所（容量変更） | 50 | 187/66 | 100→150 | 1→1 | 2026年６月 | 2027年７月 | ||
(注) 交直変換設備300MW増設（総容量は300MWから600MWに変更）
(2) 重要な設備の除却等
電 源
| 会社名 | セグメントの名称 | 発電所 | 休廃止及び譲渡による減少出力(kW) | 休廃止及び譲渡予定年月 | |
| 北海道電力㈱ | 北海道電力 | 水力 | 磯谷川第一（譲渡）（注） | 2,400 | 2024年５月 |
| 水力 | 磯谷川第二（譲渡）（注） | 1,250 | 2024年８月 | ||
| 水力 | 七飯（譲渡）（注） | 10,000 | 2024年12月 | ||
| 火力 | 奈井江１・２号機（廃止） | 350,000（175,000×2台） | 2027年３月 | ||
| 火力 | 砂川３・４号機（廃止） | 250,000（125,000×2台） | 2027年３月 | ||
| 火力 | 音別１・２号機（廃止） | 148,000（74,000×2台） | 未定 | ||
| 北海道電力ネットワーク㈱ | 北海道電力ネットワーク | 火力 | 礼文７号機（廃止） | 750 | 2025年９月 |
(注) 持分法適用関連会社の道南水力発電(同)への水力発電事業の譲渡である。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 495,000,000 |
| Ｂ種優先株式 | 470 |
| 計 | 495,000,000 |
(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は495,000,470株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款に定める発行可能株式総数495,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 215,291,912 | 215,291,912 | 東京証券取引所 プライム市場 札幌証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
| Ｂ種優先株式 | 470 | 470 | 非上場 | 単元株式数は１株である。(注) |
| 計 | 215,292,382 | 215,292,382 | ― | ― |
(注) Ｂ種優先株式の内容
(1) 優先配当金
① Ｂ種優先配当金
当社は、剰余金の配当（Ｂ種優先中間配当金（⑤に定義する。以下同じ。）を除く。）を行うときは、当該配当に係る基準日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株式を有する株主（以下「Ｂ種優先株主」という。）又はＢ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき②に定める額の剰余金（以下「Ｂ種優先配当金」という。）を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先配当金の全部又は一部の配当（③に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。
② Ｂ種優先配当金の額
Ｂ種優先配当金の額は、１株につき3,000,000円とする（ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。以下同じ。）。
③ 累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たり剰余金の配当（以下に定める累積未払Ｂ種優先配当金の配当を除き、Ｂ種優先中間配当金を含む。）の額の合計額が当該事業年度に係るＢ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日（同日を含む。）以降、実際に支払われた日（同日を含む。）まで、年率3.0％で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額（以下「累積未払Ｂ種優先配当金」という。）については、Ｂ種優先配当金、Ｂ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金に先立って、これをＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対して支払う。
④ 非参加条項
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、Ｂ種優先配当金を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
⑤ Ｂ種優先中間配当金
当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終のＢ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度におけるＢ種優先配当金の額の２分の１に相当する額（１円に満たない金額は切り上げる。）（以下「Ｂ種優先中間配当金」という。）を配当する。
(2) 残余財産の分配
当社は、残余財産を分配するときは、Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額（以下「基準価額」という。）を支払う。ただし、Ｂ種優先株式につき、株式の分割、株式の併合、株式無償割当て又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。
（基準価額算式）
１株当たりの残余財産分配価額
＝ 100,000,000円＋累積未払Ｂ種優先配当金
＋前事業年度未払Ｂ種優先配当金＋当事業年度未払Ｂ種優先配当金額
上記算式における「累積未払Ｂ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日（以下「残余財産分配日」という。）を実際に支払われた日として、(1)③に従い計算される額の合計額とし、「前事業年度未払Ｂ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度（以下(2)において「前事業年度」という。）に係るＢ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＢ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＢ種優先配当金の不足額（ただし、累積未払Ｂ種優先配当金に含まれる場合を除く。）とし、また、「当事業年度未払Ｂ種優先配当金額」は、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降、残余財産分配日（同日を含む。）までの期間について適用あるＢ種優先配当金の額を当該期間の実日数で日割計算して算出される金額（ただし、残余財産分配日が2019年３月31日に終了する事業年度に属する場合は、3,000,000円）から、残余財産分配日の属する事業年度の初日（同日を含む。）以降に支払われたＢ種優先中間配当金がある場合におけるＢ種優先中間配当金の額を控除した金額とする。
なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。
Ｂ種優先株主又はＢ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
(3) 議決権
Ｂ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。
(4) 種類株主総会における決議
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当て等
当社は、法令に定める場合を除き、Ｂ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ｂ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。
(6) 金銭を対価とする取得請求権
Ｂ種優先株主は、当社に対し、2018年８月１日以降いつでも、金銭を対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる（当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。）。当社は、この請求がなされた場合には、Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ｂ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＢ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＢ種優先株式は取得請求される株数に応じた比例按分の方法により決定する。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(6)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
当社は、2018年８月１日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ｂ種優先株主又はＢ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＢ種優先株式の全部又は一部を取得することができる（以下当該取得を行う日を「金銭対価取得条項取得日」という。）。なお、一部取得するときは、比例按分又はその他当社の取締役会が定める合理的な方法による。
Ｂ種優先株式１株当たりの取得価額は、(2)に定める基準価額算式に従って計算される。なお、(7)において取得価額を算出する場合は、(2)に定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。
(8) 株券等の譲渡制限
当社とＢ種優先株式の割当先である株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行（以下「割当先」という。）との間で締結された2018年４月27日付の各投資契約において、割当先との間で、金銭を対価とする取得請求権の行使が可能となるまでの間は、当社の事前の承諾無く本優先株式の全部又は一部の譲渡ができない旨、合意している。
(9) 議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したものである。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年７月31日（注１) | 470 | 215,292,852 | 23,500 | 137,791 | 23,500 | 23,500 |
| 2018年７月31日（注２) | ― | 215,292,852 | △23,500 | 114,291 | △23,500 | ― |
| 2018年７月31日（注３) | △470 | 215,292,382 | ― | 114,291 | ― | ― |
(注) １ 有償第三者割当
Ｂ種優先株式 発行価格 100百万円
資本組入額 50百万円
割当先 株式会社日本政策投資銀行 400株
株式会社みずほ銀行 70株
２ 会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金及び資本準備金の額を減少させ、その他資本剰余金に振り替えている。
３ 2018年４月27日開催の取締役会において、Ａ種優先株式につき、取得及び消却を行うことを決議し、2018年７月31日に実施している。
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | 9 | 52 | 43 | 481 | 179 | 95 | 50,881 | 51,740 | ― |
| 所有株式数(単元) | 1,648 | 743,578 | 76,185 | 102,838 | 394,496 | 695 | 825,514 | 2,144,954 | 796,512 |
| 所有株式数の割合(％) | 0.08 | 34.67 | 3.55 | 4.79 | 18.39 | 0.03 | 38.49 | 100.00 | ― |
(注) １ 株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式319,700株は、「金融機関」の欄に3,197単元を含めて記載している。
２ 自己株式9,665,121株は、「個人その他」に96,651単元及び「単元未満株式の状況」に21株を含めて記載している。
なお、自己株式9,665,121株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式は9,665,021株である。
３ 証券保管振替機構名義の株式2,056株は、「その他の法人」に20単元及び「単元未満株式の状況」に56株を含めて記載している。
② Ｂ種優先株式
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数1株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 2 | ― | ― | ― | ― | ― | 2 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 470 | ― | ― | ― | ― | ― | 470 | ― |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 100.00 | ― | ― | ― | ― | ― | 100.00 | ― |
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 26,315 | 12.80 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 10,215 | 4.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 9,250 | 4.50 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 7,231 | 3.52 |
| 北海道電力従業員持株会 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 5,477 | 2.66 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 4,131 | 2.01 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 4,048 | 1.97 |
| ＨＡＹＡＴ(常任代理人 株式会社三菱 ＵＦＪ銀行) | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 2,843 | 1.38 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,822 | 1.37 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 2,695 | 1.31 |
| 計 | ― | 75,025 | 36.49 |
(注) １ 上記のほか、当社が実質的に所有する自己株式が、9,665千株ある。
２ 株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式320千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含めていない。
３ 2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社（三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び共同保有者（計２名））が2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１名 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号ほか | 10,791 | 5.25 |
４ 2023年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者（計４名）が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行ほか３名 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号ほか | 9,449 | 4.59 |
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりである。
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 263,151 | 12.85 |
| 株式会社北洋銀行 | 札幌市中央区大通西３丁目７番地 | 102,147 | 4.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 92,498 | 4.52 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 72,314 | 3.53 |
| 北海道電力従業員持株会 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 54,765 | 2.67 |
| 株式会社北海道銀行 | 札幌市中央区大通西４丁目１番地 | 41,306 | 2.02 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 40,477 | 1.98 |
| ＨＡＹＡＴ(常任代理人 株式会社三菱 ＵＦＪ銀行) | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 28,426 | 1.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口４) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 28,215 | 1.38 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 26,949 | 1.32 |
| 計 | ― | 750,248 | 36.63 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | Ｂ種優先株式 470 | Ｂ種優先株式 | 470 | ― | １(1)②「発行済株式」の内容の記載を参照 |
| Ｂ種優先株式 | 470 | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 9,665,000 | 普通株式 | 9,665,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,665,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 204,830,400 | 普通株式 | 204,830,400 | 2,048,304 | ― |
| 普通株式 | 204,830,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 796,512 | 普通株式 | 796,512 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 796,512 | ||||
| 発行済株式総数 | 215,292,382 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 2,048,304 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄に、証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権20個）及び株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式319,700株（議決権3,197個）が含まれている。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式56株及び当社所有の自己株式21株が含まれている。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)北海道電力株式会社 | 札幌市中央区大通東１丁目２番地 | 9,665,000 | ― | 9,665,000 | 4.49 |
| 計 | ― | 9,665,000 | ― | 9,665,000 | 4.49 |
(注) １ 株主名簿上は当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あり、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれている。
２ 上記の自己株式には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式319,700株（議決権3,197個）は含まれていない。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会の決議により、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」という。）を導入している。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて同内容にて2022年６月28日開催の第98回定時株主総会にて決議している。
①本制度の概要
本制度は、信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する業績連動型株式報酬制度である。
取締役等には、役員株式給付規程に基づき、在任中において事業年度ごとにポイントを付与し、退任時に本制度を通じて１ポイントあたり当社普通株式１株を支給する。付与するポイントは、配当の有無に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイントからなり、１事業年度あたりのポイント数の合計は、109,000ポイント（うち取締役分として86,000ポイント）を上限とする。
本信託勘定内の当社株式に係る議決権については、当社経営への中立性を確保するため、一律に行使しない。
また、本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられる。
②取締役等に給付を行う予定の株式の総数又は総額
当社は、2022年３月期から2024年３月期までの３事業年度において、本制度に基づく取締役等への給付を行うための株式の取得資金として、176百万円（うち取締役分として139百万円）を上限とする金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とする本信託を設定する。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当社株式327,000株（うち取締役分として258,000株）を上限に取得する。
当初の３事業年度経過後も、当社は、原則として３事業年度ごとに本制度に基づく取締役等への給付を行うために必要と認める資金を、本信託に追加拠出する。
③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 8,302 | 5,208,841 |
| 当期間における取得自己株式 | 1,567 | 1,800,223 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | 161 | 295,113 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 9,665,021 | ― | 9,666,588 | ― |
(注) １ 当期間におけるその他（単元未満株式の買増請求による売渡）には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めていない。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めていない。
３ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する株式319,700株は含まれていない。
３ 【配当政策】
当社の利益配分にあたっては、安定配当の維持を基本に、中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案して決定することとしている。また、内部留保資金については、財務体質の改善や設備投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。
当事業年度の配当金については、普通株式について、１株につき5円の中間配当を実施しているが、期末配当金については、当事業年度の業績及び中長期的な経営環境や収支状況などを総合的に勘案し、１株につき15円の配当を実施した。また、Ｂ種優先株式については、定款の定めに従い配当を実施した。
翌事業年度の配当金については、普通株式は中間配当及び期末配当ともに１株につき10円とし、Ｂ種優先株式は定款の定めに従い実施する予定としている。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としている。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。
| 決議年月日 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|---|
| 2023年10月26日 | 普通株式 | 1,028 | 5 |
| 取締役会決議 | Ｂ種優先株式 | 2,143 | 4,560,164 |
| 2024年６月26日 | 普通株式 | 3,084 | 15 |
| 定時株主総会決議 | Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 |
(注) 2023年10月26日取締役会決議によるＢ種優先株式の１株当たり配当額には、2022年度累積未払配当金3,060,164円が含まれている。
〔参考〕 第100期 配当性向
（％）
| 配当性向 | 7.8 |
|---|---|
| 配当性向（連結） | 6.3 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「人間尊重」「地域への寄与」「効率的経営」の経営理念のもと「地域社会の持続的発展なくしてほくでんグループの発展はない」と認識し、社会の一員としての責務を確実に果たすとともに電気を中核とする商品・サービスを提供し、持続的な成長、企業価値の向上を図っていく。
こうした企業価値の向上に向けた取り組みを推進していくためには、透明・公正かつ迅速果断な意思決定を支えるコーポレートガバナンスの充実に取り組むことが不可欠との基本的な考えのもと、以下の基本方針に基づき積極的に取り組んでいく。
（基本方針）
○株主さまとの適切な協働
・株主さまの権利の確保
当社は、すべての株主さまに対し、その株式の内容及び持分に応じて平等であることを基本とし、株主総会における議決権をはじめとする株主さまの権利が適切に確保されるよう、法令等に基づき適正な対応を行う。
・株主さまとの対話
当社は、適時・適切かつ公平な情報開示や事業活動を広くご理解いただくための情報発信に努めるとともに、株主・投資家のみなさまとの継続的な対話を通じて信頼関係を構築していく。
○株主さま以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、事業活動全般にわたり企業の社会的責任を意識した行動を実践するため「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」を定め、株主さまのほか、従業員、お客さま、取引先さま、地域社会のみなさまをはじめとする様々なステークホルダーとの協働に努める。
○適切な情報開示と透明性の確保
当社は、株主さまをはじめとするステークホルダーに対し、財政状態・経営成績等の財務情報や経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスに係る情報等の非財務情報について、法令等に基づく開示を適時・適切に行うとともに、法令等に基づく開示以外の情報提供にも努める。
○取締役会等の責務
当社は、監査等委員会設置会社制度のもと、電気事業における経営環境の変化に迅速に対応するとともに、株主さまに対する受託者責任、説明責任を認識し、持続的な成長、企業価値の向上を図る。また、透明性の高い経営を目指し、独立社外取締役がその役割、責務を適切に果たすことができるよう、仕組みや支援の充実に努める。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社を取り巻く事業環境が大きく変化する中、重要な経営課題に対して迅速かつ機動的な対応を可能にするとともに、取締役会における意思決定の透明性と経営監督の実効性を一層高めることができる体制の構築が必要と考え、監査等委員会設置会社制度を採用している。また、執行役員制度を採用するとともに、取締役会が重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任することにより、取締役会の監督機能の強化と業務執行の迅速化を図っている。
（施策の実施状況）
取締役会を原則として毎月１回開催し、法令、定款及び社内規範に定める重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を監督している。また、監査等委員会を原則として毎月１回開催し、法令、定款及び社内規範に定める監査に関する重要な事項について、会計監査人、内部監査部門等から報告を受け、協議や決議を行っている。役付執行役員（社長執行役員、副社長執行役員、常務執行役員）等で構成する業務執行会議を原則として毎週１回開催し、グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行っている。このほか、コンプライアンス、リスク管理等の経営における重要課題について、会社全体としての方向性等を審議、調整するため、会議体を設置している。
取締役は18名以内とする旨、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。
株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者に対し、会社法第454条第５項の規定に基づき、中間配当を行うことができる旨を定款で定めている。
株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムについては、「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」を定め、この基本方針に従い整備・運用している。
ほくでんグループにおける業務の適正を確保するための体制については、当社とグループ各社においてコンプライアンス等に関する方針を共有するとともに、グループ経営方針、グループ運営に関する規範に基づき、報告等を通じて密接な連携のもと業務を執行している。
リスク管理については、経営方針等の管理サイクルのなかで、リスクの体系的な把握、対応方策の立案、実施の確認等を行っている。
コンプライアンスについては、当社の社長を委員長とし、外部有識者も出席する企業倫理委員会を北海道電力ネットワーク株式会社と共同で設置し、四半期毎に開催している。同委員会のもと、従業員教育・研修の実施等を通じて「ほくでんグループＣＳＲ行動憲章」や「コンプライアンス行動指針」の徹底を図り、事業活動における法令・企業倫理等の遵守、不正防止に向けた全社的活動を推進している。
また、業務執行にあたり、法律的な判断の参考とするため、顧問弁護士をはじめ、各種法律に精通した弁護士から、適宜、助言等を得る体制としている。
[会社の機関・内部統制等の関係]
[会社の主な機関の概要]
| 名称 | 目的・権限 | 構成員 |
|---|---|---|
| 取締役会 | 法令、定款及び社内規範に定める重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、取締役から職務執行状況の報告を受け、取締役の職務の執行を監督している。また、重要な業務執行の決定の一部を取締役に委任している。 | 取締役会長 藤井 裕(議長)、齋藤 晋、上野 昌裕、小林 剛史、原田 憲朗、勝海 和彦、濱谷 將人、土田 拓、吉川 武、大野 浩、戸巻 雄一長谷川 淳、成田 教子、竹内 巌、鵜飼 光子 （注） |
| 監査等委員会 | 取締役（監査等委員を除く。）の職務の執行を監査するとともに、その選任や解任、報酬等についての監査等委員会の意見の決定などを行うこととしている。また、法令、定款及び社内規範に定める監査に関する重要な事項について、会計監査人、内部監査部門等から報告を受け、協議や決議を行うこととしている。 | 大野 浩（常勤）、戸巻 雄一（常勤）長谷川 淳、成田 教子、竹内 巌、鵜飼 光子 （注） |
| 人事・報酬諮問委員会 | 取締役候補者の決定、経営陣幹部の選解任、取締役の報酬の決定等にあたって適切な関与・助言を得ることとしている。 | 取締役会長 藤井 裕（委員長）、齋藤 晋、吉川 武、長谷川 淳、鵜飼 光子 （注） |
| 業務執行会議 | グループ経営全般に関する方針、計画並びに業務執行に関する重要事項の審議を行うこととしている。 | 社長執行役員 齋藤 晋(議長)、上野 昌裕、小林 剛史、原田 憲朗、勝海 和彦、濱谷 將人、土田 拓、世永 茂、鈴木 博之、新沼 彰人、 高田 聡、牧野 武史 |
（注）吉川武、長谷川淳、成田教子、竹内巌、鵜飼光子は、社外取締役である。
④ 取締役会等の活動状況
当社は定例取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催する。2024年３月期は合計14回開催した。個々の取締役の出席状況については次のとおりである。また、必要に応じて人事・報酬諮問委員会を開催しており、構成員である取締役の出席状況については次のとおりである。
| 氏名 | 取締役会出席回数 | 人事・報酬諮問委員会出席回数 |
|---|---|---|
| 藤井 裕 | 14／14（100％） | 1／1（100％） |
| 齋藤 晋 | 14／14（100％） | 1／1（100％） |
| 瀬尾 英生 | 14／14（100％） | ― |
| 上野 昌裕 | 14／14（100％） | ― |
| 原田 憲朗 | 13／14（ 92％） | ― |
| 小林 剛史 | 14／14（100％） | ― |
| 鍋島 芳弘 | 10／10（100％）（注） | ― |
| 勝海 和彦 | 10／10（100％）（注） | ― |
| 市川 茂樹 | 14／14（100％） | 1／1（100％） |
| 秋田 耕児 | 14／14（100％） | ― |
| 大野 浩 | 14／14（100％） | ― |
| 長谷川 淳 | 14／14（100％） | 1／1（100％） |
| 成田 教子 | 14／14（100％） | ― |
| 竹内 巌 | 13／14（ 92％） | ― |
| 鵜飼 光子 | 14／14（100％） | 1／1（100％） |
（注）鍋島芳弘、勝海和彦の取締役会出席回数は、2023年６月28日の取締役就任以降に開催された取締役会への出席回数を記載している。
取締役会は、法令または定款に定める事項のほか、重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する。具体的な検討内容として、会社経営・グループ経営に関する重要事項等が挙げられる。
人事・報酬諮問委員会において、取締役候補者の決定や経営陣幹部の選解任、報酬のほか、取締役会の構成や監査等委員会との連携などについて議論を行った。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）である吉川武氏、大野浩氏、戸巻雄一氏、長谷川淳氏、成田教子氏、竹内巌氏、鵜飼光子氏との間で締結している。
⑥ 補償契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を、取締役（監査等委員である取締役を含む。）である藤井裕氏、齋藤晋氏、上野昌裕氏、小林剛史氏、原田憲朗氏、勝海和彦氏、濱谷將人氏、土田拓氏、吉川武氏、大野浩氏、戸巻雄一氏、長谷川淳氏、成田教子氏、竹内巌氏、鵜飼光子氏との間で締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。ただし、各取締役がその職務を行うにつき悪意又は重過失があったことが判明した場合などは当社が補償した費用及び損失の返還請求が可能となることや、当社が各取締役に対して補償する同項第２号の損失の支払限度額の定めなどを設けている。
⑦ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結しており、填補対象とされる損害の範囲は、株主代表訴訟及び第三者訴訟等に伴い被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用である。ただし、法令違反の行為であることを認識しながら行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。
また、当該保険には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされている。
当該保険の被保険者の範囲は、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）、当社の子会社１社の取締役及び監査役であり、当該役員が職務を行う会社が保険料を全額負担している。
⑧ 種類株式の発行
当社は、普通株式のほか、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社みずほ銀行を割当先とするＢ種優先株式を発行している。
また、株式ごとに異なる数の単元株式数を定めており、普通株式については100株、Ｂ種優先株式については１株としている。
普通株式は株主総会において議決権を有するが、Ｂ種優先株式は株主総会において議決権を有しない。また、当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めのある場合を除き、Ｂ種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めている。
Ｂ種優先株式が株主総会において議決権を有しないこととしている理由は、資本増強にあたり既存株主への影響を考慮したためである。
詳細については、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」に記載している。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性2名 （役員のうち女性の比率13.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 藤 井 裕 | 1956年４月19日生 | 1981年４月 北海道電力株式会社入社 2011年７月 同理事 人事労務部長 2014年６月 同上席執行役員 2015年６月 同取締役常務執行役員流通本部長 2016年６月 同代表取締役副社長副社長執行役員 流通本部長 2018年４月 同代表取締役副社長副社長執行役員送配電カンパニー社長 2019年６月 同代表取締役社長 社長執行役員原子力推進本部長 2022年６月 同代表取締役 社長執行役員原子力推進本部長 2023年６月 同代表取締役会長(現在) | 1981年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 2011年７月 | 同理事 人事労務部長 | 2014年６月 | 同上席執行役員 | 2015年６月 | 同取締役常務執行役員流通本部長 | 2016年６月 | 同代表取締役副社長副社長執行役員 流通本部長 | 2018年４月 | 同代表取締役副社長副社長執行役員送配電カンパニー社長 | 2019年６月 | 同代表取締役社長 社長執行役員原子力推進本部長 | 2022年６月 | 同代表取締役 社長執行役員原子力推進本部長 | 2023年６月 | 同代表取締役会長(現在) | (注) ２ | 普通株式 40,700 | 普通株式 | 40,700 |
| 1981年４月 | 北海道電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同理事 人事労務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同上席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同取締役常務執行役員流通本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同代表取締役副社長副社長執行役員 流通本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同代表取締役副社長副社長執行役員送配電カンパニー社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同代表取締役社長 社長執行役員原子力推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同代表取締役 社長執行役員原子力推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同代表取締役会長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||
| 40,700 | |||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員 | 齋 藤 晋 | 1961年１月23日生 | 1983年４月 北海道電力株式会社入社 2017年７月 同執行役員 苫東厚真発電所長 2019年６月 同執行役員 火力部長 2019年７月 同常務執行役員 火力部長 2021年６月 同取締役常務執行役員 2023年６月 同代表取締役 社長執行役員原子力推進本部長(現在) | 1983年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 2017年７月 | 同執行役員 苫東厚真発電所長 | 2019年６月 | 同執行役員 火力部長 | 2019年７月 | 同常務執行役員 火力部長 | 2021年６月 | 同取締役常務執行役員 | 2023年６月 | 同代表取締役 社長執行役員原子力推進本部長(現在) | (注) ２ | 普通株式 9,900 | 普通株式 | 9,900 | ||||||
| 1983年４月 | 北海道電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同執行役員 苫東厚真発電所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同執行役員 火力部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同常務執行役員 火力部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同代表取締役 社長執行役員原子力推進本部長(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||
| 9,900 | |||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員 | 上 野 昌 裕 | 1960年12月13日生 | 1983年４月 北海道電力株式会社入社 2015年７月 同執行役員 工務部長 2016年６月 同執行役員 企画部長 2017年７月 同上席執行役員 企画部長 2018年４月 同上席執行役員 経営企画室長 2018年７月 同執行役員 経営企画室長 2019年６月 同取締役常務執行役員 2023年６月 同代表取締役 副社長執行役員(現在) | 1983年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 2015年７月 | 同執行役員 工務部長 | 2016年６月 | 同執行役員 企画部長 | 2017年７月 | 同上席執行役員 企画部長 | 2018年４月 | 同上席執行役員 経営企画室長 | 2018年７月 | 同執行役員 経営企画室長 | 2019年６月 | 同取締役常務執行役員 | 2023年６月 | 同代表取締役 副社長執行役員(現在) | (注) ２ | 普通株式 17,300 | 普通株式 | 17,300 | ||
| 1983年４月 | 北海道電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 同執行役員 工務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同執行役員 企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同上席執行役員 企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同上席執行役員 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同執行役員 経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同代表取締役 副社長執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||
| 17,300 | |||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長執行役員 | 小 林 剛 史 | 1961年９月19日生 | 1984年４月 北海道電力株式会社入社 2017年７月 同執行役員 経理部長 2019年７月 同常務執行役員 経理部長 2020年６月 同取締役常務執行役員 2024年６月 同代表取締役 副社長執行役員(現在) | 1984年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 2017年７月 | 同執行役員 経理部長 | 2019年７月 | 同常務執行役員 経理部長 | 2020年６月 | 同取締役常務執行役員 | 2024年６月 | 同代表取締役 副社長執行役員(現在) | (注) ２ | 普通株式 13,600 | 普通株式 | 13,600 | ||||||||
| 1984年４月 | 北海道電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同執行役員 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同常務執行役員 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同代表取締役 副社長執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||
| 13,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 原 田 憲 朗 | 1961年９月19日生 | 1985年４月 北海道電力株式会社入社 2016年７月 同執行役員 配電部長 2017年６月 同執行役員 人事労務部長 2018年６月 株式会社ほくでんアソシエ取締役社長(2020年６月退任) 2018年７月 北海道電力株式会社常務執行役員 人事労務部長 2020年６月 同取締役常務執行役員(現在) 2021年６月 ほくでんエコエナジー株式会社取締役社長(現在) | 1985年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 2016年７月 | 同執行役員 配電部長 | 2017年６月 | 同執行役員 人事労務部長 | 2018年６月 | 株式会社ほくでんアソシエ取締役社長(2020年６月退任) | 2018年７月 | 北海道電力株式会社常務執行役員 人事労務部長 | 2020年６月 | 同取締役常務執行役員(現在) | 2021年６月 | ほくでんエコエナジー株式会社取締役社長(現在) | (注) ２ | 普通株式 14,400 | 普通株式 | 14,400 | ||||||
| 1985年４月 | 北海道電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同執行役員 配電部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同執行役員 人事労務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社ほくでんアソシエ取締役社長(2020年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 北海道電力株式会社常務執行役員 人事労務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同取締役常務執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | ほくでんエコエナジー株式会社取締役社長(現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||||
| 14,400 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 勝 海 和 彦 | 1963年１月11日生 | 1987年４月 北海道電力株式会社入社 2017年７月 同執行役員 原子力部長 2018年４月 同執行役員 原子力事業統括部原子力部長 2020年６月 同執行役員 原子力事業統括部長補佐 2021年６月 同執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長 2021年７月 同常務執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長 2023年６月 同取締役常務執行役員(現在) | 1987年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 2017年７月 | 同執行役員 原子力部長 | 2018年４月 | 同執行役員 原子力事業統括部原子力部長 | 2020年６月 | 同執行役員 原子力事業統括部長補佐 | 2021年６月 | 同執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長 | 2021年７月 | 同常務執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長 | 2023年６月 | 同取締役常務執行役員(現在) | (注) ２ | 普通株式 11,900 | 普通株式 | 11,900 | ||||||
| 1987年４月 | 北海道電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同執行役員 原子力部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同執行役員 原子力事業統括部原子力部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 同執行役員 原子力事業統括部長補佐 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 同常務執行役員 原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同取締役常務執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||||
| 11,900 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 濱 谷 將 人 | 1959年１月３日生 | 1982年４月 北海道電力株式会社入社 2014年７月 同執行役員 総務部立地室長 2015年６月 同執行役員 函館支店長 2016年４月 同執行役員 総務部部長 2017年７月 同上席執行役員 総務部部長 2018年７月 同執行役員 総務部部長 2020年７月 同常務執行役員 総務部部長 2022年６月 同常務執行役員 原子力推進本部副本部長 2023年６月 同常務執行役員 原子力推進本部副本部長、原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長 2024年６月 同取締役常務執行役員(現在) | 1982年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 2014年７月 | 同執行役員 総務部立地室長 | 2015年６月 | 同執行役員 函館支店長 | 2016年４月 | 同執行役員 総務部部長 | 2017年７月 | 同上席執行役員 総務部部長 | 2018年７月 | 同執行役員 総務部部長 | 2020年７月 | 同常務執行役員 総務部部長 | 2022年６月 | 同常務執行役員 原子力推進本部副本部長 | 2023年６月 | 同常務執行役員 原子力推進本部副本部長、原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長 | 2024年６月 | 同取締役常務執行役員(現在) | (注) ２ | 普通株式 20,000 | 普通株式 | 20,000 |
| 1982年４月 | 北海道電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同執行役員 総務部立地室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同執行役員 函館支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同執行役員 総務部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同上席執行役員 総務部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同執行役員 総務部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 同常務執行役員 総務部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同常務執行役員 原子力推進本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同常務執行役員 原子力推進本部副本部長、原子力事業統括部長補佐、泊原子力事務所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同取締役常務執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||||
| 20,000 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 土 田 拓 | 1962年３月31日生 | 1985年４月 北海道電力株式会社入社 2020年７月 北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 帯広支店長（2021年６月退任） 2021年６月 北海道電力株式会社執行役員 秘書室長 2024年６月 同取締役常務執行役員(現在) | 1985年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 2020年７月 | 北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 帯広支店長（2021年６月退任） | 2021年６月 | 北海道電力株式会社執行役員 秘書室長 | 2024年６月 | 同取締役常務執行役員(現在) | (注) ２ | 普通株式 5,700 | 普通株式 | 5,700 | ||||||||||||
| 1985年４月 | 北海道電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年７月 | 北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 帯広支店長（2021年６月退任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 北海道電力株式会社執行役員 秘書室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同取締役常務執行役員(現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||||
| 5,700 | |||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 吉 川 武 | 1956年11月18日生 | 1987年４月 弁護士登録 札幌弁護士会入会 1989年４月 釧路弁護士会に登録換え 1991年４月 札幌弁護士会に登録換え(現在) 2024年６月 北海道電力株式会社取締役(現在) | 1987年４月 | 弁護士登録 札幌弁護士会入会 | 1989年４月 | 釧路弁護士会に登録換え | 1991年４月 | 札幌弁護士会に登録換え(現在) | 2024年６月 | 北海道電力株式会社取締役(現在) | (注) ２ | 普通株式 2,311 | 普通株式 | 2,311 | ||||||||||||
| 1987年４月 | 弁護士登録 札幌弁護士会入会 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年４月 | 釧路弁護士会に登録換え | ||||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 札幌弁護士会に登録換え(現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 北海道電力株式会社取締役(現在) | ||||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | |||||||||||||||||||||||||||
| 2,311 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | |||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員（常勤） | 大 野 浩 | 1960年４月５日生 | 1984年４月 北海道電力株式会社入社 2017年７月 同執行役員 北見支店長 2018年４月 同執行役員 送配電カンパニー札幌支店長(2020年３月退任) 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 札幌支店長(2020年６月退任) 2020年６月 北海道電力株式会社監査役 2021年６月 同常任監査役 2022年６月 同取締役 監査等委員(現在) | 1984年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 2017年７月 | 同執行役員 北見支店長 | 2018年４月 | 同執行役員 送配電カンパニー札幌支店長(2020年３月退任) | 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 札幌支店長(2020年６月退任) | 2020年６月 | 北海道電力株式会社監査役 | 2021年６月 | 同常任監査役 | 2022年６月 | 同取締役 監査等委員(現在) | (注) ３ | 普通株式 10,800 | 普通株式 | 10,800 | |||||
| 1984年４月 | 北海道電力株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同執行役員 北見支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同執行役員 送配電カンパニー札幌支店長(2020年３月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 札幌支店長(2020年６月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 北海道電力株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同常任監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同取締役 監査等委員(現在) | |||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | ||||||||||||||||||||||||||
| 10,800 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員（常勤） | 戸 巻 雄 一 | 1963年１月18日生 | 1987年４月 北海道電力株式会社入社 2019年７月 同執行役員 送配電カンパニー流通企画部長(2020年３月退任) 2020年４月 北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 企画部長(2022年６月退任) 2022年６月 北海道電力株式会社執行役員 原子力監査室長 2024年６月 同取締役 監査等委員(現在) | 1987年４月 | 北海道電力株式会社入社 | 2019年７月 | 同執行役員 送配電カンパニー流通企画部長(2020年３月退任) | 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 企画部長(2022年６月退任) | 2022年６月 | 北海道電力株式会社執行役員 原子力監査室長 | 2024年６月 | 同取締役 監査等委員(現在) | (注) ３ | 普通株式 6,130 | 普通株式 | 6,130 | |||||||||
| 1987年４月 | 北海道電力株式会社入社 | |||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 同執行役員 送配電カンパニー流通企画部長(2020年３月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 北海道電力ネットワーク株式会社執行役員 企画部長(2022年６月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 北海道電力株式会社執行役員 原子力監査室長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 同取締役 監査等委員(現在) | |||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | ||||||||||||||||||||||||||
| 6,130 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 長谷川 淳 | 1943年12月13日生 | 1971年４月 北海道大学工学部講師 1985年４月 同工学部教授 1997年４月 同大学院工学研究科教授 2004年４月 函館工業高等専門学校校長(2009年３月退任) 2009年４月 北海道情報大学学長 2013年４月 同顧問(2014年３月退任) 2013年６月 北海道電力株式会社監査役 2022年６月 同取締役 監査等委員(現在) | 1971年４月 | 北海道大学工学部講師 | 1985年４月 | 同工学部教授 | 1997年４月 | 同大学院工学研究科教授 | 2004年４月 | 函館工業高等専門学校校長(2009年３月退任) | 2009年４月 | 北海道情報大学学長 | 2013年４月 | 同顧問(2014年３月退任) | 2013年６月 | 北海道電力株式会社監査役 | 2022年６月 | 同取締役 監査等委員(現在) | (注) ３ | 普通株式 4,100 | 普通株式 | 4,100 | |||
| 1971年４月 | 北海道大学工学部講師 | |||||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 同工学部教授 | |||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 同大学院工学研究科教授 | |||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 函館工業高等専門学校校長(2009年３月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 北海道情報大学学長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同顧問(2014年３月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 北海道電力株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同取締役 監査等委員(現在) | |||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | ||||||||||||||||||||||||||
| 4,100 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 成 田 教 子 | 1951年４月11日生 | 1979年４月 弁護士登録 札幌弁護士会入会(現在) 1993年１月 成田教子法律事務所(現成田・武野法律事務所)開設(現在) 2014年12月 北海道労働委員会会長(2016年11月退任) 2016年６月 北海道電力株式会社監査役 2022年６月 同取締役 監査等委員(現在) | 1979年４月 | 弁護士登録 札幌弁護士会入会(現在) | 1993年１月 | 成田教子法律事務所(現成田・武野法律事務所)開設(現在) | 2014年12月 | 北海道労働委員会会長(2016年11月退任) | 2016年６月 | 北海道電力株式会社監査役 | 2022年６月 | 同取締役 監査等委員(現在) | (注) ３ | － | |||||||||||
| 1979年４月 | 弁護士登録 札幌弁護士会入会(現在) | |||||||||||||||||||||||||
| 1993年１月 | 成田教子法律事務所(現成田・武野法律事務所)開設(現在) | |||||||||||||||||||||||||
| 2014年12月 | 北海道労働委員会会長(2016年11月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 北海道電力株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同取締役 監査等委員(現在) | |||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 竹 内 巌 | 1958年４月５日生 | 1981年４月 株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行 2012年６月 同執行役員 釧路中央支店長 2013年11月 同執行役員 融資第一部審議役 2014年６月 同常務執行役員 2016年６月 同常務取締役 2019年６月 同取締役副頭取(2022年６月退任) 2021年６月 北海道電力株式会社監査役 2022年６月 同取締役 監査等委員（現在） 2022年６月 株式会社北洋銀行 監査役(2024年６月退任) 2024年６月 交洋不動産株式会社取締役会長（現在） | 1981年４月 | 株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行 | 2012年６月 | 同執行役員 釧路中央支店長 | 2013年11月 | 同執行役員 融資第一部審議役 | 2014年６月 | 同常務執行役員 | 2016年６月 | 同常務取締役 | 2019年６月 | 同取締役副頭取(2022年６月退任) | 2021年６月 | 北海道電力株式会社監査役 | 2022年６月 | 同取締役 監査等委員（現在） | 2022年６月 | 株式会社北洋銀行 監査役(2024年６月退任) | 2024年６月 | 交洋不動産株式会社取締役会長（現在） | (注) ３ | 普通株式 3,000 | 普通株式 |
| 1981年４月 | 株式会社北洋相互銀行(現株式会社北洋銀行)入行 | |||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同執行役員 釧路中央支店長 | |||||||||||||||||||||||||
| 2013年11月 | 同執行役員 融資第一部審議役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同常務執行役員 | |||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同常務取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同取締役副頭取(2022年６月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 北海道電力株式会社監査役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同取締役 監査等委員（現在） | |||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社北洋銀行 監査役(2024年６月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 交洋不動産株式会社取締役会長（現在） | |||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 鵜 飼 光 子 | 1952年４月20日生 | 1983年４月 お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(1985年３月退任) 1985年４月 群馬女子短期大学助教授(1991年３月退任) 1991年４月 武蔵丘短期大学助教授(2001年３月退任) 2001年４月 北海道教育大学大学院教育学研究科教授 2018年４月 同名誉教授(現在) 2018年６月 北海道電力株式会社取締役 2022年６月 同取締役 監査等委員(現在) | 1983年４月 | お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(1985年３月退任) | 1985年４月 | 群馬女子短期大学助教授(1991年３月退任) | 1991年４月 | 武蔵丘短期大学助教授(2001年３月退任) | 2001年４月 | 北海道教育大学大学院教育学研究科教授 | 2018年４月 | 同名誉教授(現在) | 2018年６月 | 北海道電力株式会社取締役 | 2022年６月 | 同取締役 監査等委員(現在) | (注) ３ | 普通株式 12,800 | 普通株式 | 12,800 | |||||
| 1983年４月 | お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助手(1985年３月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 群馬女子短期大学助教授(1991年３月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 1991年４月 | 武蔵丘短期大学助教授(2001年３月退任) | |||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 北海道教育大学大学院教育学研究科教授 | |||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同名誉教授(現在) | |||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 北海道電力株式会社取締役 | |||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同取締役 監査等委員(現在) | |||||||||||||||||||||||||
| 普通株式 | ||||||||||||||||||||||||||
| 12,800 | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 172,641 | |||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役の吉川武、長谷川淳、成田教子、竹内巌、鵜飼光子は、社外取締役である。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有すること、株主総会における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任・解任・辞任及び報酬に対する意見陳述権を有すること、また、監査等委員会及び取締役会全体における社外取締役の構成比を高めることにより、経営プロセスの透明性と監督機能の向上を図っている。
社外取締役からは、取締役会等を通じて、客観的かつ多面的な意見・助言を得ることにより、経営に対する監督の実効性確保に努めている。
社外取締役の吉川武氏は、弁護士として法務、コンプライアンス・リスクマネジメントをはじめとする豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。また、取締役として必要な人格、識見、能力を備えており、独立かつ客観的な立場から、取締役会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。
監査等委員である社外取締役の長谷川淳氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、2013年６月に当社の社外監査役に就任し、取締役会や監査等委員会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。
監査等委員である社外取締役の成田教子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2016年６月に当社の社外監査役に就任し、また、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、株式会社北洋銀行の副頭取や常勤監査役を務め、豊富な経営経験と幅広い識見を有しているほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、2021年６月に当社の社外監査役に就任し、それぞれ取締役会や監査等委員会において、コーポレートガバナンスに関する意見等を表明いただいている。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献していただくことを期待して選任している。
なお、監査等委員である社外取締役の竹内巌氏は、2024年６月26日に株式会社北洋銀行の常勤監査役を退任した。また、同日、交洋不動産株式会社の取締役会長に就任した。株式会社北洋銀行と当社との間には資金の借入等の取引があるが、その借入金残高は、当社の2023年度連結総資産の３％未満である。また、交洋不動産株式会社と当社との間には不動産賃貸借等の取引があるが、その年間取引額は、当社の連結売上高の0.1％未満、同社の売上高の２％未満である。
監査等委員である社外取締役の鵜飼光子氏は、学識経験者としての豊富な経験と幅広い識見を有しており、取締役会や監査等委員会において、専門的な知識を背景として適切な意見等を表明いただいている。また、人事・報酬諮問委員会の委員として、取締役の人事・報酬制度の透明性・客観性の向上に寄与していただいた。これらの経験・識見及び実績を踏まえ、独立かつ客観的な立場から、取締役会及び監査等委員会の監督機能強化に貢献いただくことを期待して選任している。
また、社外取締役の吉川武氏並びに監査等委員である社外取締役の長谷川淳氏、竹内巌氏及び鵜飼光子氏は、役員一覧の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を所有している。
社外取締役５名は、その他の人的関係、資本的関係、取引関係等において、当社との間に特別な利害関係はない。
なお、取引及び寄付のうち年間の金額が100万円未満のもの並びに電気の需給契約については、独立性に影響を与えるおそれがないものと判断し、概要の記載を省略している。
また、当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないが、選任にあたっては、会社法第２条第15号並びに東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしていることを前提として、人格、識見、能力等を十分検討し、適任と思われる方を株主総会に諮ることとしている。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）は、取締役会において内部統制部門及び監査等委員会から報告等を受け、監督・監査に係る情報共有を図っている。また、監査等委員である社外取締役は監査等委員会を通じて、内部統制部門から報告を受けるとともに、内部監査部門及び会計監査人と監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、監査の実効性を高めている。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、社外取締役４名を含む６名の監査等委員である取締役により構成されている。また、監査等委員である取締役６名のうち成田教子氏は、弁護士の資格を有していること、竹内巌氏は、銀行業務の経験を重ねてきていることから、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有している。また、監査等委員会の業務を支援する専任スタッフ（７名）を配置している。
当事業年度においては、監査等委員会を12回開催しており、個々の出席状況は、次のとおりである。
| 役職 | 氏名 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 取締役監査等委員（常勤） | 秋田 耕児 | 12回 |
| 取締役監査等委員（常勤） | 大野 浩 | 12回 |
| 取締役監査等委員 | 長谷川 淳 | 12回 |
| 取締役監査等委員 | 成田 教子 | 12回 |
| 取締役監査等委員 | 竹内 巌 | 12回 |
| 取締役監査等委員 | 鵜飼 光子 | 12回 |
監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等からの職務執行状況の聴取、事業所における業務及び財産の調査、内部統制システムの整備・運用状況等の調査や代表取締役との意見交換等を通じて、監査等委員会として取締役等の職務執行全般に関する監査を行っている。また、会計監査人から監査状況等の報告を受けるとともに、「監査上の主要な検討事項」についても、複数回協議を行っている。
上記に加え、常勤の監査等委員の主な活動としては、業務執行会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役、内部監査部門、会計監査人との定期的な意見交換により、日常的に監査を実施している。また、連結子会社等の監査役とは、連絡会の開催や個別の意見交換の実施により連携を図っている。これらの活動により得られた情報を他の監査等委員と共有し、意思の疎通を図り、監査の実効性確保に努めている。
② 内部監査の状況
内部監査部門に専任スタッフ（14名）を配置し、業務執行の効率性、適法性等に係る内部監査及び財務報告に係る内部統制の評価を行う体制としている。内部監査部門は、グループ会社に対する内部監査を含め、監査結果等について、社長に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査等委員会へ報告を行っている。
なお、内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の監査にあたっては、監査計画や監査結果等について情報連携を図ることにより、それぞれの監査の実効性を高めている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 春日 淳志
指定有限責任社員 業務執行社員 片岡 直彦
指定有限責任社員 業務執行社員 井上 裕人
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 20名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選任に関しては、「会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど会計監査人として適当でないと判断される場合その他必要がある場合には、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提案する」との方針に基づき、現監査法人に会社法に定める欠格事由等が無く、上記の方針に照らし同法人が職務を適切に執行していることを監査等委員会として確認し、再任した。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて監査に立ち会い、監査の方法及び結果は相当であることを確認した。
また、同法人の品質管理体制についても、監査等委員会による評価、執行部門の意見、同法人からの聴取等により確認し、適切であると評価した。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 52 | 1 | 56 | 0 |
| 連結子会社 | 70 | 13 | 74 | 7 |
| 計 | 123 | 15 | 131 | 7 |
（非監査業務の内容）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、管理会計高度化の支援業務などである。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務である。
また、連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、管理会計高度化の支援業務である。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）
| 区分 | 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | － | － | － | 7 |
| 連結子会社 | － | 2 | － | 2 |
| 計 | － | 2 | － | 9 |
（非監査業務の内容）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会 社）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY税理士法人）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「適格請求書等保存方式」への対応に関する助言業務である。
また、連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、スマートメーターシステムの情報セキュリティ監査である。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項なし
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項なし
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
ａ．決定方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席した2022年４月28日開催の取締役会において決議している。
ｂ．決定方針の内容
決定方針の内容は、以下のとおりである。
| 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）の報酬は、各取締役の職責や成果等を踏まえるとともに、業績と企業価値との連動を図り、持続的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、また、社外取締役の報酬は、会社業績に左右されにくい報酬体系とすることにより経営に対する独立性を担保する観点から、以下の方針により決定する。１．構成について・取締役の報酬は、基本報酬、賞与（短期業績連動報酬）及び株式報酬（中長期業績連動報酬）で構成している。・社外取締役については、会社業績に左右されにくい報酬体系とすることにより経営に対する独立性を担保する観点から、基本報酬のみとする。２．基本報酬について・基本報酬については、月例の固定報酬とし、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で、取締役会において支給額を決定する。この決定にあたっては、各取締役の職責及び成果、中長期的な業績見通し、各事業年度の業績、電気事業が公益事業であることなどを勘案したうえで、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会において個人別支給額を審議する。その後、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が取締役会決議による一任を受け、人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ支給額を決定する。３．業績連動報酬について(1)賞与（短期業績連動報酬）について・賞与（短期業績連動報酬）については、支給の都度株主総会で総額を決議したうえで、取締役会において支給額を決定する。この決定にあたっては、特定の指標に拠らず、各事業年度の業績の内容を総合的に勘案したうえで、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会において支給の是非及び個人別支給額を審議する。また、支給する場合は、株主総会決議を得た後、代表取締役会長及び代表取締役社長執行役員が、取締役会決議による一任を受け、人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ支給額を決定する。(2)株式報酬（中長期業績連動報酬）について・株式報酬（中長期業績連動報酬）については、株主総会決議の上限株式数の範囲内で独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会の決議により定めた役員株式給付規程に基づき、支給株式数等を決定する。この支給株式数は、在任中において事業年度ごとに付与したポイント数の合計を、退任時に株式給付信託制度を通じて１ポイントあたり当社普通株式１株として算定される。付与するポイントは、配当の有無に応じて定まるポイント及び業績に連動するポイントとする。業績に連動するポイントは、連結経常利益を指標とし、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の利益目標である連結経常利益230億円／年を目標値として、その達成度に応じて確定する。なお、目標に達しない場合は、当該事業年度のポイントは付与しない。４．基本報酬の額、賞与（短期業績連動報酬）の額及び株式報酬（中長期業績連動報酬）の額の割合について・基本報酬と株式報酬（中長期業績連動報酬）の支給割合は、目標達成時においてそれぞれ９割程度、１割程度とし、賞与（短期業績連動報酬）を支給する場合、その報酬全体に占める割合は、職責及び業績等を総合的に勘案して決定する。 |
|---|
ｃ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容は、独立社外取締役を過半数とする人事・報酬諮問委員会において原案と決定方針との整合性を確認し、取締役会として基本的にその内容を踏まえて決定していることから、決定方針に沿うものであると判断している。
② 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、2023年６月28日開催の取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長 藤井裕及び代表取締役社長執行役員 齋藤晋が取締役の個人別の具体的な報酬額を決定している。その権限を両氏に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには最も適している地位にあるからである。取締役会は、当該権限が適切に行使されるよう、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ている。
③ 監査等委員である取締役の報酬に係る決定方針
ａ．決定方針の決定方法
監査等委員である取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外役員を過半数とする人事・報酬諮問委員会の審議を踏まえ、独立社外取締役及び独立社外監査役も出席した2022年４月28日開催の取締役会において決議している。
ｂ．決定方針の内容
監査等委員である取締役の個人別の報酬は、賞与を支給せず基本報酬のみを支給する。会社業績に左右されにくい報酬体系とすることで経営に対する独立性を担保している。支給額については、株主総会決議の報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定する。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額（百万円） | 報酬等の種類別の総額 | |||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||||
| 基本報酬 | 賞与（短期業績連動報酬） | 株式報酬（中長期業績連動報酬） | |||||
| 支給員数（名） | 支給額（百万円） | 支給員数（名） | 支給額（百万円） | 支給員数（名） | 支給額（百万円） | ||
| 取締役 (監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) | 291 | 10 | 251 | ― | ― | 8 | 40 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く) | 54 | 2 | 54 | ― | ― | ― | ― |
| 社外役員 | 39 | 5 | 39 | ― | ― | ― | ― |
(注) １ 上記には、2023年６月28日開催の第99回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでいる。
２ 当事業年度に係る賞与については、支給しないこととした。
３ 2022年６月28日開催の第98回定時株主総会において決議された報酬限度額は次のとおりである。
取締役（監査等委員である取締役を除く） 月額34百万円以内
（うち社外取締役 月額４百万円以内）
監査等委員である取締役 月額10百万円以内
当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役の員数は６名（うち社外取締役４名）である。
４ 株式報酬（中長期業績連動報酬）は、2022年６月28日開催の第98回定時株主総会において月額報酬とは別枠として、連続する３事業年度ごとに当社が信託に拠出する金額は139百万円を上限とし、取締役に付与される１年あたりのポイント数の合計は86,000ポイントを上限とすることが決議されている。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は８名である。中長期的な業績向上と企業価値増大に対する貢献意識を高めるため、「ほくでんグループ経営ビジョン2030」の利益目標である連結経常利益230億円/年の達成状況及び株主への配当状況を業績指標としている。また、報酬額は、当該事業年度の費用計上額を記載している。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、資金調達・事業運営の円滑化に資するなど、電気事業経営の安定的発展のために必要と判断する企業の株式を保有することがある。非上場株式以外の株式については、毎年、取締役会において、保有目的、保有に伴う便益やリスク等の経済合理性及び将来の見通しなどを具体的に精査して保有の適否を検証しており、保有の必要性が認められなくなった銘柄については、縮減を図る。今年度は2024年５月開催の取締役会にて検証した結果、全ての銘柄において保有が妥当であることを確認している。
当社が保有する投資株式66銘柄（貸借対照表計上額44,773百万円）のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は以下のとおりであり、当該貸借対照表計上額は39,355百万円となる。
ⅰ．日本原燃㈱（貸借対照表計上額：22,034百万円）
原子力発電所で発生する使用済燃料の再処理事業をはじめ、原子燃料サイクルにおいて重要な役割を担う会社。同社事業全体の着実な実施により原子燃料サイクルの円滑な遂行を図ることは、原子力発電所の安定運転及びエネルギー安定確保のために必要であることから、同社の安定的な事業運営に資する目的で、出資を行っている。
ⅱ．㈱北洋銀行（貸借対照表計上額：10,344百万円）
北海道を営業基盤としており、北海道内での預金や貸出金の最大のシェアを占めている銀行。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。
ⅲ．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（貸借対照表計上額：3,114百万円）
㈱三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行㈱、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱などを持つ総合金融グループ。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。
ⅳ．㈱みずほフィナンシャルグループ（貸借対照表計上額：2,461百万円）
㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱などを持つ総合金融グループ。主に電気事業に係る設備投資や債務償還に必要な資金を円滑に調達するための重要取引先。
ⅴ．札幌駅総合開発㈱（貸借対照表計上額：1,401百万円）
ＪＲタワーの商業施設（アピア・札幌ステラプレイス）、オフィス、展望室等の賃貸、管理、運営を行う会社。同社親会社である北海道旅客鉄道㈱は、北海道の重要なインフラを担う会社であり当社の重要取引先。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 60 | 27,361 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 17,411 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | 156 | 電気事業経営の安定的発展のための出資 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― | ― |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 2 | ― |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由（注２、３） | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱北洋銀行 | 23,247,000 | 23,247,000 | 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。 | 有 |
| 10,344 | 6,462 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,000,000 | 2,000,000 | 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。 | 無（注４） |
| 3,114 | 1,695 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 808,000 | 808,000 | 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。 | 無（注４） |
| 2,461 | 1,517 | |||
| ㈱日本製鋼所 | 250,400 | 250,400 | 原子力部材の製造・供給を担っており、円滑な事業運営に資することから保有している。 | 有 |
| 848 | 620 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 281,247 | 281,247 | 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。 | 無（注４） |
| 545 | 260 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 11,000 | 11,000 | 大口の借入先であり、円滑な資金調達に資することから保有している。 | 無（注４） |
| 97 | 58 |
（注）１ 金融商品取引法第24条第１項第１号又は第２号に掲げる有価証券に該当する株券及び外国の金融商品取
引所に上場されている株券その他これらに準ずる有価証券に係る株式を対象として、保有株式全銘柄を記載している。
２ 定量的な保有効果については、当該企業との個別の取引内容に関わるため、記載していない。保有の合理性については、保有目的、保有に伴う便益やリスク等の経済合理性及び将来の見通しを具体的に精査し、検証している。
３ 当事業年度において、株式数が増加した銘柄はない。
４ 保有先企業は当社の株式を保有していないが、同社子会社が当社の株式を保有している。
みなし保有株式
該当事項なし
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準じて作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「電気事業会計規則」(昭和40年通商産業省令第57号)に準拠して作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の改正などについて迅速かつ正確な情報の収集に努めている。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,761,374 | 1,748,635 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | ※1，※2 1,147,235 | ※1，※2 1,138,647 | |||||||||
| 水力発電設備 | 205,222 | 200,373 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 182,564 | 166,613 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 135,707 | 133,258 | |||||||||
| 送電設備 | 177,122 | 177,740 | |||||||||
| 変電設備 | 105,107 | 105,378 | |||||||||
| 配電設備 | 297,060 | 300,871 | |||||||||
| 業務設備 | 38,095 | 43,138 | |||||||||
| その他の電気事業固定資産 | 6,354 | 11,272 | |||||||||
| その他の固定資産 | ※1，※2 59,767 | ※1，※2 61,688 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 190,294 | 227,374 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 169,148 | 202,533 | |||||||||
| 除却仮勘定 | 198 | 401 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 20,947 | 24,439 | |||||||||
| 核燃料 | 208,055 | 163,258 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 208,055 | 163,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 156,021 | 157,665 | |||||||||
| 長期投資 | ※4 83,439 | ※4 86,460 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14,076 | 21,307 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47,572 | 36,663 | |||||||||
| その他 | ※3 14,250 | ※3 13,581 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △3,317 | △346 | |||||||||
| 流動資産 | 331,964 | 393,056 | |||||||||
| 現金及び預金 | 89,867 | 110,709 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※5 91,465 | ※5 97,639 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※6 92,122 | ※6 67,989 | |||||||||
| その他 | 60,297 | 118,389 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,788 | △1,670 | |||||||||
| 合計 | 2,093,339 | 2,141,691 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,421,993 | 1,358,231 | |||||||||
| 社債 | ※4 753,500 | ※4 678,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※4 510,648 | ※4 514,891 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35,929 | 34,602 | |||||||||
| 資産除去債務 | 112,599 | 117,313 | |||||||||
| その他 | ※7 9,315 | ※7 12,924 | |||||||||
| 流動負債 | 411,047 | 447,337 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※4 167,800 | ※4 168,936 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,500 | 44,500 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 84,732 | 86,460 | |||||||||
| 未払税金 | 8,960 | 26,685 | |||||||||
| その他 | ※7 105,054 | ※7 120,754 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 2,192 | 2,594 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 2,192 | 2,594 | |||||||||
| 負債合計 | 1,835,233 | 1,808,163 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 248,911 | 311,839 | |||||||||
| 資本金 | 114,291 | 114,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 47,348 | 47,348 | |||||||||
| 利益剰余金 | 105,139 | 168,070 | |||||||||
| 自己株式 | △17,868 | △17,870 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | △4,095 | 7,543 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,264 | 7,235 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,831 | △1,499 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,528 | 1,807 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,291 | 14,145 | |||||||||
| 純資産合計 | 258,106 | 333,528 | |||||||||
| 合計 | 2,093,339 | 2,141,691 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 888,874 | ※1 953,784 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 835,974 | 912,066 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 52,899 | 41,718 | |||||||||
| 営業費用 | 911,405 | 852,628 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※2，※3，※4 864,358 | ※2，※3，※4 817,351 | |||||||||
| その他事業営業費用 | ※2，※4 47,046 | ※2，※4 35,277 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △22,530 | 101,155 | |||||||||
| 営業外収益 | 4,579 | 3,011 | |||||||||
| 受取配当金 | 698 | 691 | |||||||||
| 受取利息 | 64 | 75 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 72 | 161 | |||||||||
| 物品売却益 | 749 | 598 | |||||||||
| デリバティブ利益 | 905 | － | |||||||||
| その他 | 2,090 | 1,484 | |||||||||
| 営業外費用 | 11,300 | 16,851 | |||||||||
| 支払利息 | 9,507 | 12,183 | |||||||||
| その他 | 1,792 | 4,668 | |||||||||
| 当期経常収益合計 | 893,454 | 956,796 | |||||||||
| 当期経常費用合計 | 922,706 | 869,480 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △29,251 | 87,315 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 545 | 401 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 545 | 401 | |||||||||
| 特別利益 | 5,705 | 10,019 | |||||||||
| 核燃料売却益 | 5,705 | 3,328 | |||||||||
| 受取補償金 | － | ※5 6,691 | |||||||||
| 特別損失 | 2,504 | 8,335 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 2,504 | ※6 8,335 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △26,596 | 88,597 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 816 | 15,442 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,599 | 6,233 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,783 | 21,676 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △21,812 | 66,921 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 380 | 719 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △22,193 | 66,201 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △21,812 | 66,921 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 760 | 5,026 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,831 | 316 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,811 | 6,549 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △2,882 | ※1 11,908 | |||||||||
| 包括利益 | △24,695 | 78,829 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △25,069 | 77,841 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 374 | 988 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 114,291 | 47,348 | 130,094 | △17,867 | 273,867 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,761 | △2,761 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △22,193 | △22,193 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 1 | 1 | ||
| 連結範囲の変動 | － | － | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | － | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | △24,954 | △1 | △24,956 |
| 当期末残高 | 114,291 | 47,348 | 105,139 | △17,868 | 248,911 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 1,517 | － | △2,736 | △1,219 | 13,069 | 285,717 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △2,761 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △22,193 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||
| 自己株式の処分 | 1 | |||||
| 連結範囲の変動 | － | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | － | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | － | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 747 | △1,831 | △1,792 | △2,876 | 221 | △2,655 |
| 当期変動額合計 | 747 | △1,831 | △1,792 | △2,876 | 221 | △27,611 |
| 当期末残高 | 2,264 | △1,831 | △4,528 | △4,095 | 13,291 | 258,106 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 114,291 | 47,348 | 105,139 | △17,868 | 248,911 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,171 | △3,171 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 66,201 | 66,201 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||
| 自己株式の処分 | △0 | 2 | 2 | ||
| 連結範囲の変動 | △32 | △32 | |||
| 持分法の適用範囲の変動 | △66 | △66 | |||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 62,931 | △2 | 62,928 |
| 当期末残高 | 114,291 | 47,348 | 168,070 | △17,870 | 311,839 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,264 | △1,831 | △4,528 | △4,095 | 13,291 | 258,106 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △3,171 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 66,201 | |||||
| 自己株式の取得 | △5 | |||||
| 自己株式の処分 | 2 | |||||
| 連結範囲の変動 | △32 | |||||
| 持分法の適用範囲の変動 | △66 | |||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,970 | 332 | 6,336 | 11,639 | 854 | 12,493 |
| 当期変動額合計 | 4,970 | 332 | 6,336 | 11,639 | 854 | 75,422 |
| 当期末残高 | 7,235 | △1,499 | 1,807 | 7,543 | 14,145 | 333,528 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △26,596 | 88,597 | |||||||||
| 減価償却費 | 80,176 | 73,450 | |||||||||
| 原子力発電施設解体費 | 4,850 | 5,166 | |||||||||
| 減損損失 | 2,504 | 8,335 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,663 | 3,109 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △762 | △767 | |||||||||
| 支払利息 | 9,507 | 12,183 | |||||||||
| 核燃料売却益 | △5,705 | △3,328 | |||||||||
| 受取補償金 | － | △6,691 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産の増減額（△は増加） | △21,531 | △6,274 | |||||||||
| 諸未収入金の増減額（△は増加） | △13,250 | △21,745 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △55,038 | 24,133 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金の増減額（△は減少） | 24,942 | 1,478 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 12,270 | △9,492 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,883 | 8,200 | |||||||||
| その他 | 3,293 | 3,107 | |||||||||
| 小計 | 9,441 | 179,464 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 764 | 769 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,350 | △12,173 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 7,542 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,429 | 533 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △574 | 176,135 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △104,755 | △113,944 | |||||||||
| 工事負担金等受入による収入 | △368 | 14,872 | |||||||||
| 核燃料の売却による収入 | 19,443 | 18,606 | |||||||||
| 投融資による支出 | △247 | △869 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 528 | 382 | |||||||||
| その他 | 152 | 110 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △85,248 | △80,841 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 123,139 | 64,746 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 85,500 | 52,220 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △67,617 | △87,312 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 116,700 | 111,200 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △117,517 | △111,200 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの発行による収入 | 164,000 | 15,000 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの償還による支出 | △164,000 | △15,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,765 | △3,174 | |||||||||
| その他 | △645 | △1,134 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 86,795 | △74,654 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 972 | 20,639 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 88,894 | 89,867 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 202 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 89,867 | ※1 110,709 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 10社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略している。
非連結子会社であった森バイナリーパワー(同)は、2023年11月24日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したため、当連結会計年度から連結の範囲に含めている。
連結子会社であった北海道電力コクリエーション㈱は、2023年10月１日に当社が吸収合併したことに伴い解散したため、当連結会計年度から連結の範囲より除外している。#### (2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエ、北海道レコードマネジメント㈱、㈱アイテス、北海道電力リニューアブルエナジー(同)である。
非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の規模等からみて重要性が乏しいため連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 2社
持分法適用の非連結子会社名は、北電総合設計㈱、㈱ほくでんアソシエである。
(2) 持分法適用の関連会社 3社
持分法適用の関連会社名は、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、道南水力発電(同)、(同)ＨＡＲＥ晴れである。
持分法非適用の関連会社であった道南水力発電(同)は、2024年２月１日の同社発電所営業運転開始に伴い重要性が増したこと、また、(同)ＨＡＲＥ晴れは、2023年７月21日に設立したため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社に含めている。#### (3) 持分法を適用していない非連結子会社(北海道レコードマネジメント㈱他)及び関連会社(㈱ネクシス他)は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外している。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。
(3) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上している。
(イ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、主に電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等及び託送供給による託送収益であり、電気事業営業収益に計上している。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
電力の卸販売は、他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務に関する収益及び一般社団法人日本卸電力取引所の卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に関する収益からなる。他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務は、電気の供給の都度、充足される。履行義務の充足の進捗度は電気の使用量により測定し、使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。卸電力市場における履行義務は、取引規程等に基づき約定した電気を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識している。
託送供給の履行義務は、主に託送供給等約款に基づき小売電気事業者等が調達した電力を受電し、送配電ネットワークを介して、当該小売電気事業者の顧客へ電気を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した供給量により測定し、把握した供給量と託送供給等約款に規定された単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、電気事業会計規則に従い、一部の計量については検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した供給量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１ヶ月以内に料金を受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の手法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
a ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び債務の一部
b ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(ハ)ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場や燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却は、５年間の均等償却を行っている。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日、以下「適用指針」という。）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。）に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号、以下「取扱要領」という。）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
（追加情報）
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号、以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年３月29日経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、適用指針第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎連結会計年度、取扱要領に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
これにより、2024年度第１四半期において、資産除去債務相当資産21,717百万円及び資産除去債務21,717百万円を取崩す予定である。
改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭95,596百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除する予定である。これによる損益への影響はない。
なお、未払廃炉拠出金に計上した額のうち、3,186百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | 47,572 | 36,663 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産については、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより回収可能と判断した額を計上している。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、販売電力量である。
販売電力量については、電力広域的運営推進機関に提出している2024年度供給計画に基づく内容を将来の課税所得の見積りに反映している。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の収益力に基づく課税所得の見積りについては、現時点で利用可能な情報に基づき合理的に見積りを行っているが、予想し得ない要因や変化が生じた場合には、電気事業における販売電力量等に影響が生じ、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響が及ぶことで、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものである。
(2) 適用予定日
2024年４月１日以降開始する連結会計年度の期首から適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）の一部改正（令和５年３月28日改正）に伴い、前連結会計年度において、「変電設備」に含めて表示していた発電等用電気工作物に該当する設備については、当連結会計年度から「その他の電気事業固定資産」に含めて表示することに変更した。
なお、前連結会計年度の「変電設備」に含まれる発電等用電気工作物に該当する設備は1,674百万円、当連結会計年度の「その他の電気事業固定資産」に含まれる発電等用電気工作物に該当する設備は1,579百万円である。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度から営業外収益の「その他」に含めて表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業外収益の「貸倒引当金戻入額」490百万円は、「その他」2,090百万円に含めて表示している。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「諸未収入金の増減額（△は増加）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた2,312百万円は、「諸未収入金の増減額（△は増加）」△13,250百万円、「預り金の増減額（△は減少）」12,270百万円、「その他」3,293百万円として組み替えている。
前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「工事負担金等受入による収入」は、金額の重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△216百万円は、「工事負担金等受入による収入」△368百万円、「その他」152百万円として組み替えている。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度)
当社は、2021年６月25日開催の第97回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び取締役を兼務しない常務執行役員（以下、併せて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下、「本制度」という。)を導入している。また、監査等委員会設置会社への移行に伴い、改めて同内容にて2022年６月28日開催の第98回定時株主総会にて決議している。
(1) 本制度の概要
本制度は、信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）が、当社が拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）を給付する業績連動型株式報酬制度である。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
(2) 信託口に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は160百万円、株式数は320千株である。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 3,182,513 | 百万円 | 3,220,261 | 百万円 | |
※２ 固定資産の圧縮記帳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工事費負担金等の受入れによるもの | 90,747百万円 | 92,222百万円 |
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式 | 7,512百万円 | 7,447百万円 |
| 出資金 | 3,001百万円 | 3,122百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。(１年以内に償還・返済すべき金額を含む。)
＜担保付債務＞
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 社債 | 833,500百万円 | 798,500百万円 |
| 債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債 | － | 20,000百万円 |
| 借入金 ㈱日本政策投資銀行 | 60,588百万円 | 45,640百万円 |
当社の長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。
＜質権が設定されている資産＞
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期投資（株式） | 108百万円 | 108百万円 |
| 長期投資（社債） | 1,563百万円 | 1,476百万円 |
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | 391 | 百万円 | 384 | 百万円 |
| 売掛金 | 77,479 | 百万円 | 88,721 | 百万円 |
| 契約資産 | 4,076 | 百万円 | 3,296 | 百万円 |
※６ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 貯蔵品 | 86,697 | 百万円 | 63,162 | 百万円 |
| 商品 | 12 | 百万円 | 8 | 百万円 |
| 仕掛品 | 5,412 | 百万円 | 4,818 | 百万円 |
※７ 契約負債の金額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 固定負債 その他 | 2,436 | 百万円 | 3,908 | 百万円 |
| 流動負債 その他 | 2,501 | 百万円 | 1,379 | 百万円 |
８ 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 32,649百万円 | 32,525百万円 |
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 2,000百万円 | 1,587百万円 |
(3) 送配電システムズ合同会社
㈱三井住友銀行からの借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| － | 330百万円 |
(4) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 北海道電力第302回社債（引受先 ㈱みずほ銀行） | － | 20,000百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
※２ 退職給付費用
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付費用 | 6,110百万円 | 6,757百万円 |
※３ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区 分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 給料手当 | 42,065 | 15,701 |
| 燃料費 | 290,280 | － |
| 委託費 | 39,840 | 19,449 |
| 諸費 | 18,581 | 13,133 |
| 他社購入電力料 | 357,529 | － |
| 接続供給託送料 | 158,632 | － |
| その他 | 268,626 | 30,192 |
| 小計 | 1,175,556 | 78,476 |
| 内部取引の消去 | △311,197 | － |
| 合計 | 864,358 | － |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 区 分 | 電気事業営業費用(百万円) | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費の計(百万円) |
|---|---|---|
| 給料手当 | 41,775 | 15,480 |
| 燃料費 | 227,330 | － |
| 委託費 | 47,903 | 23,778 |
| 諸費 | 21,203 | 15,473 |
| 他社購入電力料 | 327,804 | － |
| 接続供給託送料 | 169,764 | － |
| その他 | 266,740 | 31,809 |
| 小計 | 1,102,523 | 86,542 |
| 内部取引の消去 | △285,171 | － |
| 合計 | 817,351 | － |
※４ 研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 2,345 | 百万円 | 2,277 | 百万円 | |
※５ 特別利益の内容
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項なし
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取補償金
雨竜川流域の洪水被害の軽減などを目的とする雨竜川ダム再生事業への協力要請を国から受け、当連結会計年度から、当社が保有する雨竜第１ダムおよび雨竜第２ダム等を国の河川管理施設として兼用することとした。
この施設兼用化に伴い国から収受した対価を受取補償金として特別利益に計上している。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) グルーピング方法
当社グループは、発電・小売電気事業、送配電事業及びその他の事業に区分して業績の評価等を行っていることを踏まえ、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
①発電・小売電気事業に使用している電気事業固定資産は、それぞれが相互補完的に機能してキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つのグループとしている。
②送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線等すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
③その他事業のうち、ＬＮＧ供給事業（ガス供給事業に含まれる）で使用する固定資産は、すべてが一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、ＬＮＧ供給事業に使用している固定資産全体を１つの資産グループとしている。
④上記以外の固定資産については、主に事業別又は個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
(2) 重要な減損損失
上記グルーピングをもとに認識された減損損失は2,504百万円であり、特別損失に計上している。このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| ＬＮＧ供給事業 | 機械装置他 | 北海道石狩市 | 2,498 |
これは、ＬＮＧ供給事業について、ＬＮＧ価格の高騰等に伴う事業環境の悪化を踏まえ将来の回収可能性を検討した結果、当該事業に関する資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したものである。
(3) 回収可能価額の測定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、売却等が困難であるため備忘価額としている。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) グルーピング方法
当社グループは、発電・小売電気事業、送配電事業及びその他の事業に区分して業績の評価等を行っていることを踏まえ、資産のグルーピングを以下の方法で行っている。
①発電・小売電気事業に使用している電気事業固定資産は、それぞれが相互補完的に機能してキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つのグループとしている。
②送配電事業に使用している電気事業固定資産は、送電線、変電所、配電線等すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
③その他事業のうち、ＬＮＧ供給事業（ガス供給事業に含まれる）で使用する固定資産は、すべてが一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、ＬＮＧ供給事業に使用している固定資産全体を１つの資産グループとしている。
④上記以外の固定資産については、主に事業別又は個別の物件ごとにグルーピングを行っている。
(2) 重要な減損損失
上記グルーピングをもとに認識された減損損失は8,335百万円であり、特別損失に計上している。このうち重要な減損損失は以下のとおりである。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 火力発電事業 （*1） | 機械装置他 | 北海道伊達市他 | 4,949 |
| 原子力発電事業（*2） | 構築物他 | 北海道泊村 | 3,381 |
（*1）伊達火力発電所については、同１号機が2023年12月、同２号機が2024年４月から休止したため、将来の回収可能性を検討した結果、それぞれの資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したものである。
（*2）泊原子力発電所の国による適合性審査の進展を踏まえ、一部の設備についてその使用見込みなどを勘案し、将来の回収可能性を検討した結果、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失に計上したものである。
(3) 回収可能価額の測定方法
回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は、売却が困難であることなどから、備忘価額としている。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 1,054百万円 | 6,982百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 1,054百万円 | 6,982百万円 |
| 税効果額 | 293百万円 | 1,956百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 760百万円 | 5,026百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||
| 当期発生額 | △2,829百万円 | △3,226百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 資産の取得原価調整額 | 286百万円 | 3,665百万円 |
| 税効果調整前 | △2,542百万円 | 439百万円 |
| 税効果額 | △710百万円 | 122百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,831百万円 | 316百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △3,560百万円 | 7,281百万円 |
| 組替調整額 | 1,033百万円 | 1,864百万円 |
| 税効果調整前 | △2,526百万円 | 9,145百万円 |
| 税効果額 | △715百万円 | 2,595百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,811百万円 | 6,549百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||
| 当期発生額 | － | 15百万円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 15百万円 |
| その他の包括利益合計 | △2,882百万円 | 11,908百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 215,291,912 | － | － | 215,291,912 |
| Ｂ種優先株式 | 470 | － | － | 470 |
| 合 計 | 215,292,382 | － | － | 215,292,382 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注） | 9,978,385 | 5,781 | 2,386 | 9,981,780 |
| 合 計 | 9,978,385 | 5,781 | 2,386 | 9,981,780 |
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式324,900株が含まれている。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,781株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少2,386株は、「株式給付信託（BBT）」の株式2,100株の給付及び単元未満株式286株の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 2,056 | 10 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 1,500,000 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
（注） 2022年６月28日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれている。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 215,291,912 | － | － | 215,291,912 |
| Ｂ種優先株式 | 470 | － | － | 470 |
| 合 計 | 215,292,382 | － | － | 215,292,382 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注） | 9,981,780 | 8,302 | 5,361 | 9,984,721 |
| 合 計 | 9,981,780 | 8,302 | 5,361 | 9,984,721 |
(注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」に係る信託口が保有する当社株式 319,700株が含まれている。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加8,302株は、単元未満株式の買取りによる増加であり、減少5,361株は、「株式給付信託（BBT）」の株式5,200株の給付及び単元未満株式161株の買増しによる減少である。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年10月26日取締役会 | 普通株式 | 1,028 | 5 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
| Ｂ種優先株式 | 2,143 | 4,560,164 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 |
(注) １ 2023年10月26日取締役会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれている。
２ 2023年10月26日取締役会決議によるＢ種優先株式に係る１株当たり配当額には、2022年度累積未払配当金3,060,164円が含まれている。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 3,084 | 利益剰余金 | 15 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
| Ｂ種優先株式 | 705 | 利益剰余金 | 1,500,000 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（注） 2024年６月26日定時株主総会決議による普通株式に係る配当金の総額には、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 89,867百万円 | 110,709百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 89,867百万円 | 110,709百万円 |
(リース取引関係)
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている。
借主側
① 支払リース料(減価償却費相当額)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 0百万円 | － |
② 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
２ オペレーティング・リース取引
借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １年内 | 353百万円 | 276百万円 |
| １年超 | 405百万円 | 220百万円 |
| 合計 | 758百万円 | 496百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
電気事業を行うための設備投資計画等に基づいて、必要な資金を社債の発行や金融機関からの借入れにより調達することとしており、一時的な余資は短期の預金等で運用することとしている。また、短期的な運転資金を銀行からの借入れやコマーシャル・ペーパーの発行により調達することとしている。
デリバティブ取引は、事業活動の中で生じる市場価格の変動によるリスクを回避又は軽減することを目的とした取引に加えて、トレーディング目的の取引も行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動によるリスクや発行体の信用リスクに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握している。
営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っている。
長期借入金は、全て固定金利で調達していることから、金利の変動による利息支払額の変動リスクはない。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
また、社債、借入金、コマーシャル・ペーパー及び営業債務は、流動性リスクに晒されているが、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理している。
デリバティブ取引は、燃料及び電力価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としたスワップ取引、為替相場の変動によるリスクをヘッジすることを目的とした為替予約取引、及びトレーディングを目的としたスワップ取引を利用しており、内部牽制を確立する観点から、執行箇所及び管理箇所を分離、独立させるとともに、社内規程を定めて実施している。また、取引相手の契約不履行から生じる信用リスクに晒されているが、取引所における取引や信用度の高い取引相手を選択しており、そのリスクは極めて低いと判断している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（*2）（百万円） | 時価（*2）（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）有価証券（*3）（*4）（*5） | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,490 | 2,263 | △226 |
| その他有価証券 | 12,173 | 12,173 | － |
| （2）社債（*6） | （833,500） | （816,136） | △17,363 |
| （3）長期借入金（*6） | （597,953） | （567,550） | △30,402 |
| （4）デリバティブ取引（*7） | （ 2,080） | （ 2,080） | － |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
（*3）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
（*4）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
| 区 分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 27,857 |
| 出資証券 | 688 |
（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「（1）有価証券」には含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は93百万円である。
（*6）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
（*7）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額（*2）（百万円） | 時価（*2）（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| （1）有価証券（*3）（*4）（*5） | |||
| 満期保有目的の債券 | 2,403 | 2,069 | △334 |
| その他有価証券 | 19,156 | 19,156 | － |
| （2）社債（*6） | （798,500） | （773,943） | △24,556 |
| （3）長期借入金（*6） | （562,940） | （525,063） | △37,876 |
| （4）デリバティブ取引（*7） | （2,289） | （2,289） | － |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、短期借入金、支払手形及び買掛金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略している。
（*2）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
（*3）連結貸借対照表上「長期投資」に計上している。
（*4）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりである。
| 区 分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 27,731 |
| 出資証券 | 347 |
（*5）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合への出資については、「（1）有価証券」には含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は269百万円である。
（*6）連結貸借対照表上「１年以内に期限到来の固定負債」に計上しているものを含む。
（*7）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | 2,490 |
| 現金及び預金 | 89,867 | － | － | － |
| 受取手形（*1） | 391 | － | － | － |
| 売掛金（*1） | 86,997 | － | － | － |
（*1）連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産4,076百万円を含んでいる。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超５年以内（百万円） | ５年超10年以内（百万円） | 10年超（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | － | 2,403 |
| 現金及び預金 | 110,709 | － | － | － |
| 受取手形（*1） | 384 | － | － | － |
| 売掛金（*1） | 93,957 | － | － | － |
（*1）連結貸借対照表の「受取手形、売掛金及び契約資産」は、この他に契約資産3,296百万円を含んでいる。
（注2）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 社債 | 80,000 | 120,000 | 100,000 | 50,000 | 71,000 | 412,500 |
| 長期借入金 | 87,305 | 47,951 | 62,562 | 54,713 | 79,155 | 266,266 |
| 短期借入金 | 44,500 | － | － | － | － | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 社債 | 120,000 | 100,000 | 60,000 | 71,000 | 59,600 | 387,900 |
| 長期借入金 | 48,049 | 62,580 | 55,981 | 80,423 | 61,223 | 254,682 |
| 短期借入金 | 44,500 | － | － | － | － | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区 分 | 時 価（*1） （百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 12,173 | － | － | 12,173 |
| デリバティブ取引 | － | （ 2,080） | － | （ 2,080） |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区 分 | 時 価（*1） （百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 19,156 | － | － | 19,156 |
| デリバティブ取引 | － | （ 2,289） | － | （ 2,289） |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区 分 | 時 価（*1） （百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 2,263 | 2,263 |
| 社債 | － | （816,136） | － | （816,136） |
| 長期借入金 | － | （567,550） | － | （567,550） |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区 分 | 時 価（*1） （百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合 計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 社債 | － | － | 2,069 | 2,069 |
| 社債 | － | （773,943） | － | （773,943） |
| 長期借入金 | － | （525,063） | － | （525,063） |
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で表示している。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
①有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。社債は元利金の合計額を信用リスクを織込んだ利率で割り引いた現在価値により算定しており、当該利率が観察不能であるため、その時価をレベル３の時価に分類している。
②社債
当社が発行する社債は、市場価格により評価しているが、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類している。
③長期借入金
長期借入金は、すべて固定金利で調達している。その時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
④デリバティブ取引
取引先から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 12,169 | 8,359 | 3,810 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| 株式 | 3 | 4 | △0 |
| 合計 | 12,173 | 8,363 | 3,809 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの) | |||
| 株式 | 19,156 | 8,363 | 10,792 |
| (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） | |||
| 株式 | ― | ― | ― |
| 合計 | 19,156 | 8,363 | 10,792 |
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 7 | 7 | ― |
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
該当事項なし
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
有価証券について、その他有価証券の株式292百万円、関係会社株式99百万円、合計392百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
有価証券について、その他有価証券の株式137百万円及び出資証券340百万円、関係会社株式801百万円、合計1,279百万円減損処理を行っている。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建・米ドル | 1,046 | － | △3 | △3 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 売建・米ドル | 1,231 | － | 1 | 1 |
(2) 商品関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 1,113 | － | △182 | △182 |
| 商品スワップ取引 支払変動・受取固定 | 2,438 | － | 648 | 648 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 6,032 | 2,560 | 202 | 202 |
| 商品スワップ取引 支払変動・受取固定 | 5,403 | 1,940 | △390 | △390 |
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項なし
当連結会計年度（2024年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 買建・米ドル | 燃料購入代金債務 | 3,219 | － | 136 |
| 為替予約取引 買建・ユーロ | 燃料購入代金債務 | 146 | － | 6 | |
| 為替予約取引 売建・米ドル | 燃料売却代金債権 | 46,031 | － | △2,246 |
(2) 商品関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等（百万円） | うち１年超（百万円） | 時価（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 原則的処理方法 | 商品スワップ取引 支払固定・受取変動 | 燃料輸入代金債務（予定取引） | 7,066 | － | △2,542 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項なし
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（確定給付企業年金制度、退職一時金制度）及び確定拠出制度を採用している。
なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度に加入している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、主にキャッシュ・バランス・プランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設ける。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級や勤続年数に基づく拠出クレジットを累積する。
退職一時金制度（非積立型制度である。）では、当社及び一部の連結子会社でポイント制を導入しており、等級や勤続年数、市場金利の動向に基づくポイントを拠出し、その累積を一時金として支給する。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度及び複数事業主制度を含む）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 172,747百万円 | 169,975百万円 |
| 勤務費用 | 5,691百万円 | 5,437百万円 |
| 利息費用 | 1,655百万円 | 1,632百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,057百万円 | △150百万円 |
| 退職給付の支払額 | △9,062百万円 | △8,943百万円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 169,975百万円 | 167,950百万円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 152,973百万円 | 148,121百万円 |
| 期待運用収益 | 3,020百万円 | 2,924百万円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △4,617百万円 | 7,130百万円 |
| 事業主からの拠出額 | 2,863百万円 | 2,860百万円 |
| 退職給付の支払額 | △6,117百万円 | △6,381百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 148,121百万円 | 154,655百万円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 135,696百万円 | 134,201百万円 |
| 年金資産 | △148,121百万円 | △154,655百万円 |
| △12,425百万円 | △20,454百万円 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 34,279百万円 | 33,749百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,853百万円 | 13,295百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 35,929百万円 | 34,602百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △14,076百万円 | △21,307百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 21,853百万円 | 13,295百万円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 5,691百万円 | 5,437百万円 |
| 利息費用 | 1,655百万円 | 1,632百万円 |
| 期待運用収益 | △3,020百万円 | △2,924百万円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,017百万円 | 1,848百万円 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 16百万円 | 16百万円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,360百万円 | 6,009百万円 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 16百万円 | 16百万円 |
| 数理計算上の差異 | △2,542百万円 | 9,129百万円 |
| 合 計 | △2,526百万円 | 9,145百万円 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果及び非支配株主持分控除前）の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 16百万円 | ― |
| 未認識数理計算上の差異 | 6,279百万円 | △2,849百万円 |
| 合 計 | 6,295百万円 | △2,849百万円 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 当連結会計年度（2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 54％ | 53％ |
| 株式 | 14％ | 17％ |
| 生保一般勘定 | 29％ | 28％ |
| その他 | 3％ | 2％ |
| 合 計 | 100％ | 100％ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、安定収益確保の観点から債券や生保一般勘定に比重をおいた運用方針、過去の運用実績及び市場の動向等を考慮して設定している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 主として 1.1％ | 主として 1.1％ |
| 長期期待運用収益率 | 主として 2.0％ | 主として 2.0％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度に係る退職給付費用は、前連結会計年度749百万円、当連結会計年度748百万円である。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 19,295百万円 | 22,453百万円 |
| 資産除去債務否認額 | 10,374百万円 | 10,374百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 6,225百万円 | 9,834百万円 |
| その他（*2） | 38,028百万円 | 24,713百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 73,923百万円 | 67,376百万円 |
| 評価性引当額（*1）（*2） | △18,413百万円 | △15,106百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 55,510百万円 | 52,269百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務相当資産 | △6,206百万円 | △6,072百万円 |
| 退職給付に係る資産 | － | △6,024百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △1,101百万円 | △3,058百万円 |
| その他 | △630百万円 | △450百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △7,937百万円 | △15,606百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 47,572百万円 | 36,663百万円 |
（*1）評価性引当額が前連結会計年度より3,307百万円減少している。この減少の主な要因は、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものである。
（*2）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内（百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超 ４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 繰越欠損金 (ａ) | 3,664 | － | 3,416 | － | － | 9,725 | 16,805 |
| 評価性引当額 | △85 | － | － | － | － | △419 | △505 |
| 繰延税金資産 | 3,578 | － | 3,416 | － | － | 9,305 | (ｂ) 16,300 |
（ａ）繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（ｂ）繰越欠損金については、業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクを加味した将来の課税所得の見込みを基に、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。
当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示することに変更した。このため、前連結会計年度において独立掲記していた評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」について、当連結会計年度から「評価性引当額」として表示することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」16,805百万円は、「その他」38,028百万円に含めて表示している。また、前連結会計年度の評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」△505百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△17,908百万円は、「評価性引当額」△18,413百万円として表示している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 27.96％ |
| （調整） | ||
| 評価性引当額 | － | △3.60％ |
| 永久に損金に算入されない項目 | － | 0.39％ |
| 永久に益金に算入されない項目 | － | △0.36％ |
| その他 | － | 0.08％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 24.47％ |
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」（昭和32年法律第166号）に規定された特定原子力発電施設の廃止措置について資産除去債務を計上している。なお、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。）に基づき、毎連結会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
（追加情報）
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年３月29日経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
改正省令施行日以降の資産除去債務の取扱いについては、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 (ロ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法(追加情報)」に記載している。
２ 資産除去債務の金額の算定方法
主として、特定原子力発電施設毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
ただし、解体省令に基づき原子力発電施設解体引当金として計算した金額が、上記算定による金額を上回る場合は、同省令に基づく金額を計上している。
３ 資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 108,608百万円 | 112,658百万円 |
| 期中変動額 | 4,050百万円 | 4,654百万円 |
| 期末残高 | 112,658百万円 | 117,313百万円 |
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載している。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載している。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | 66,887 | 77,870 | |
| 契約資産 | 4,451 | 4,076 | |
| 契約負債 | 3,778 | 4,937 | |
(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は107,179百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に３年以内に約70％、残り約30％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでいる。
連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は13,431百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいる。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 当連結会計年度 | |||
| 期首残高 | 期末残高 | ||
| 顧客との契約から生じた債権 | 77,870 | 89,106 | |
| 契約資産 | 4,076 | 3,296 | |
| 契約負債 | 4,937 | 5,288 | |
(注) 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「流動資産のその他」に、契約資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」に、また、契約負債は、「固定負債のその他」及び「流動負債のその他」にそれぞれ含まれている。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は159,216百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に３年以内に約70％、残り約30％がその後１年以内に収益として認識されると見込んでいる。
連結子会社の当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格は20,418百万円であり、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて主に１年から５年の間で収益を認識することを見込んでいる。
なお、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていない。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、コーポレート機能（グループにおける本社機能）及び発電・小売電気事業を担う「北海道電力」と送配電事業を担う「北海道電力ネットワーク」を報告セグメントとしている。
なお、「その他」の区分には、電気・電気通信工事、不動産の総合管理、土木・建築工事、発電所の定期点検・保守・補修工事、電気通信事業などが含まれている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。
また、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 連結財務諸表計上額（注３） | |||
| 北海道電力 | 北海道電力ネットワーク | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 666,821 | 145,995 | 812,817 | 50,290 | 863,107 | － | 863,107 |
| 電気事業営業収益 | 664,065 | 145,995 | 810,061 | 1,710 | 811,772 | － | 811,772 |
| その他事業営業収益 | 2,755 | － | 2,755 | 48,579 | 51,335 | － | 51,335 |
| その他の収益（注４） | 20,403 | 4,035 | 24,438 | 1,328 | 25,767 | － | 25,767 |
| 外部顧客への売上高 | 687,225 | 150,031 | 837,256 | 51,618 | 888,874 | － | 888,874 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 92,450 | 197,929 | 290,380 | 103,510 | 393,891 | △393,891 | － |
| 計 | 779,676 | 347,960 | 1,127,636 | 155,128 | 1,282,765 | △393,891 | 888,874 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | △34,471 | △3,352 | △37,824 | 9,309 | △28,514 | △737 | △29,251 |
| セグメント資産 | 1,961,247 | 726,138 | 2,687,386 | 151,923 | 2,839,310 | △745,970 | 2,093,339 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 45,132 | 28,160 | 73,292 | 7,444 | 80,737 | △561 | 80,176 |
| 支払利息 | 9,456 | 3,624 | 13,081 | 90 | 13,172 | △3,664 | 9,507 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 33,929 | 40,935 | 74,865 | 9,567 | 84,432 | △1,179 | 83,252 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△737百万円、セグメント資産の調整額△745,970百万円、減価償却費の調整額△561百万円、支払利息の調整額△3,664百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,179百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の経常損失と調整を行っている。
４ 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」19,341百万円、「北海道電力ネットワーク」636百万円、「その他」25百万円である。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 連結財務諸表計上額（注３） | |||
| 北海道電力 | 北海道電力ネットワーク | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 720,150 | 120,147 | 840,297 | 35,818 | 876,116 | － | 876,116 |
| 電気事業営業収益 | 715,027 | 120,147 | 835,175 | 792 | 835,968 | － | 835,968 |
| その他事業営業収益 | 5,122 | － | 5,122 | 35,025 | 40,147 | － | 40,147 |
| その他の収益（注４） | 71,842 | 4,552 | 76,395 | 1,273 | 77,668 | － | 77,668 |
| 外部顧客への売上高 | 791,992 | 124,700 | 916,692 | 37,091 | 953,784 | － | 953,784 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 69,648 | 189,094 | 258,743 | 117,889 | 376,632 | △376,632 | － |
| 計 | 861,640 | 313,795 | 1,175,436 | 154,980 | 1,330,417 | △376,632 | 953,784 |
| セグメント利益 | 68,961 | 10,666 | 79,627 | 11,592 | 91,220 | △3,904 | 87,315 |
| セグメント資産 | 1,963,590 | 757,182 | 2,720,772 | 164,533 | 2,885,305 | △743,614 | 2,141,691 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 37,665 | 29,179 | 66,844 | 7,194 | 74,039 | △588 | 73,450 |
| 支払利息 | 12,127 | 3,893 | 16,021 | 107 | 16,128 | △3,944 | 12,183 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 56,856 | 46,246 | 103,102 | 15,237 | 118,340 | △1,462 | 116,877 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の連結子会社等を含んでいる。
２ セグメント利益の調整額△3,904百万円、セグメント資産の調整額△743,614百万円、減価償却費の調整額△588百万円、支払利息の調整額△3,944百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,462百万円は、セグメント間取引消去によるものである。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っている。
４ 売上高の「その他の収益」には、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれている。内訳は、「北海道電力」70,811百万円、「北海道電力ネットワーク」641百万円、「その他」64百万円である。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域における売上高がないため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域における有形固定資産がないため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 北海道電力 | 北海道電力ネットワーク | 計 | |||||
| 減損損失 | 2,499 | 5 | 2,504 | － | 2,504 | － | 2,504 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 北海道電力 | 北海道電力ネットワーク | 計 | |||||
| 減損損失 | 8,334 | 1 | 8,335 | － | 8,335 | － | 8,335 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
記載すべき事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
記載すべき事項はない。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
記載すべき事項はない。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
記載すべき事項はない。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 956.63円 | 1,323.28円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △114.96円 | 315.44円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在せず、また、前連結会計年度においては１株当たり当期純損失であるため記載していない。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △22,193 | 66,201 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | 1,410 | 1,438 |
| (うち優先配当額(百万円)) | (1,410) | (1,438) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円) | △23,603 | 64,763 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 205,312 | 205,310 |
(注) １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、株式給付信託（BBT）に係る信託口が保有する当社株式については、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めている。（前連結会計年度325千株、当連結会計年度321千株）
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道電力㈱ | 第302回社債(一般担保付) (注)１ | 2009.１.28 | 20,000 | ― | 2.154 | 担保付社債 | 2029.１.25 |
| 〃 | 第317回社債(一般担保付) | 2013.12.３ | 20,000 | ― | 1.139 | 〃 | 2023.11.24 |
| 〃 | 第321回 〃 | 2014.12.10 | 10,000 | (10,000)10,000 | 0.886 | 〃 | 2024.12.25 |
| 〃 | 第323回 〃 | 2015.３.４ | 10,000 | 10,000 | 1.337 | 〃 | 2030.３.25 |
| 〃 | 第325回 〃 | 2015.10.14 | 10,000 | 10,000 | 1.264 | 〃 | 2030.10.25 |
| 〃 | 第326回 〃 | 2015.12.８ | 10,000 | 10,000 | 0.789 | 〃 | 2025.12.25 |
| 〃 | 第329回 〃 | 2016.１.20 | 20,000 | 20,000 | 0.665 | 〃 | 2026.１.23 |
| 〃 | 第330回 〃 | 2016.３.10 | 10,000 | 10,000 | 0.742 | 〃 | 2031.３.25 |
| 〃 | 第331回 〃 | 2016.４.25 | 10,000 | 10,000 | 0.37 | 〃 | 2026.４.24 |
| 〃 | 第332回 〃 | 2016.４.25 | 20,000 | 20,000 | 0.907 | 〃 | 2036.４.25 |
| 〃 | 第333回 〃 | 2016.６.14 | 15,000 | ― | 0.25 | 〃 | 2023.６.23 |
| 〃 | 第334回 〃 | 2016.６.14 | 15,000 | 15,000 | 0.544 | 〃 | 2031.６.25 |
| 〃 | 第335回 〃 | 2016.９.14 | 20,000 | 20,000 | 0.33 | 〃 | 2026.９.25 |
| 〃 | 第336回 〃 | 2016.９.14 | 10,000 | 10,000 | 0.73 | 〃 | 2036.８.25 |
| 〃 | 第337回 〃 | 2016.12.８ | 20,000 | 20,000 | 0.36 | 〃 | 2026.12.25 |
| 〃 | 第338回 〃 | 2016.12.８ | 10,000 | 10,000 | 0.84 | 〃 | 2036.11.25 |
| 〃 | 第340回 〃 | 2017.４.13 | 30,000 | 30,000 | 0.48 | 〃 | 2027.４.23 |
| 〃 | 第341回 〃 | 2017.４.13 | 10,000 | 10,000 | 0.968 | 〃 | 2037.３.25 |
| 〃 | 第342回 〃 | 2017.６.８ | 20,000 | 20,000 | 0.455 | 〃 | 2027.６.25 |
| 〃 | 第343回 〃 | 2017.６.８ | 10,000 | 10,000 | 0.905 | 〃 | 2037.５.25 |
| 〃 | 第345回 〃 | 2017.９.13 | 30,000 | (30,000)30,000 | 0.27 | 〃 | 2024.９.25 |
| 〃 | 第346回 〃 | 2017.12.13 | 30,000 | (30,000)30,000 | 0.31 | 〃 | 2024.12.25 |
| 〃 | 第347回 〃 | 2017.12.13 | 10,000 | 10,000 | 0.855 | 〃 | 2037.11.25 |
| 〃 | 第349回 〃 | 2018.４.11 | 30,000 | 30,000 | 0.425 | 〃 | 2028.４.25 |
| 〃 | 第350回 〃 | 2018.４.11 | 10,000 | 10,000 | 0.754 | 〃 | 2038.３.25 |
| 〃 | 第351回 〃 | 2018.７.18 | 20,000 | ― | 0.18 | 〃 | 2023.７.25 |
| 〃 | 第352回 〃 | 2018.11.28 | 10,000 | 10,000 | 0.32 | 〃 | 2025.11.25 |
| 〃 | 第353回 〃 | 2018.11.28 | 10,000 | 10,000 | 0.732 | 〃 | 2034.12.25 |
| 〃 | 第354回 〃 | 2018.12.12 | 20,000 | 20,000 | 0.505 | 〃 | 2028.12.25 |
| 〃 | 第356回 〃 | 2019.１.29 | 10,000 | 10,000 | 0.42 | 〃 | 2026.１.23 |
| 〃 | 第357回 〃 | 2019.５.22 | 30,000 | 30,000 | 0.475 | 〃 | 2029.５.25 |
| 〃 | 第358回 〃 | 2019.10.10 | 10,000 | 10,000 | 0.32 | 〃 | 2029.10.25 |
| 〃 | 第360回 〃 | 2020.４.16 | 15,000 | 15,000 | 0.44 | 〃 | 2030.４.25 |
| 〃 | 第361回 〃 | 2020.５.27 | 20,000 | (20,000)20,000 | 0.2 | 〃 | 2024.５.24 |
| 〃 | 第362回 〃 | 2020.５.27 | 10,000 | 10,000 | 0.7 | 〃 | 2040.５.25 |
| 〃 | 第363回 〃 | 2020.７.14 | 20,000 | 20,000 | 0.4 | 〃 | 2030.７.25 |
| 〃 | 第364回 〃 | 2020.７.14 | 10,000 | 10,000 | 0.6 | 〃 | 2035.７.25 |
| 〃 | 第365回 〃 | 2020.９.８ | 15,000 | ― | 0.001 | 〃 | 2023.９.25 |
| 〃 | 第366回 〃 | 2020.９.８ | 10,000 | 10,000 | 0.9 | 〃 | 2045.９.25 |
| 〃 | 第367回 〃 | 2020.10.15 | 10,000 | 10,000 | 0.65 | 〃 | 2040.10.25 |
| 〃 | 第368回 〃 | 2020.12.25 | 10,000 | ― | 0.13 | 〃 | 2023.12.25 |
| 〃 | 第369回 〃 | 2021.５.20 | 20,000 | (20,000)20,000 | 0.001 | 〃 | 2024.５.24 |
| 〃 | 第370回 〃 | 2021.５.20 | 10,000 | 10,000 | 0.33 | 〃 | 2031.５.23 |
| 〃 | 第371回 〃 | 2021.７.14 | 15,000 | 15,000 | 0.89 | 〃 | 2051.６.23 |
| 〃 | 第372回 〃 | 2021.12.２ | 5,000 | 5,000 | 0.33 | 〃 | 2031.12.25 |
| 〃 | 第373回 〃 | 2021.12.２ | 10,000 | 10,000 | 0.68 | 〃 | 2041.12.25 |
| 〃 | 第374回 〃 | 2021.12.24 | 10,000 | (10,000)10,000 | 0.13 | 〃 | 2024.12.25 |
| 〃 | 第375回 〃 | 2022.４.14 | 20,000 | 20,000 | 0.12 | 〃 | 2025.４.25 |
| 〃 | 第376回 〃 | 2022.７.14 | 5,000 | 5,000 | 0.789 | 〃 | 2032.７.23 |
| 〃 | 第377回 〃 | 2022.９.１ | 20,000 | 20,000 | 0.35 | 〃 | 2025.８.25 |
| 〃 | 第378回 〃 | 2022.９.１ | 9,600 | 9,600 | 0.9 | 〃 | 2034.９.25 |
| 〃 | 第379回 〃 | 2022.10.25 | 9,600 | 9,600 | 0.65 | 〃 | 2028.10.25 |
| 〃 | 第380回 〃 | 2022.10.25 | 4,800 | 4,800 | 0.919 | 〃 | 2032.10.25 |
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 北海道電力㈱ | 第381回(一般担保付) | 2022.12.７ | 21,000 | 21,000 | 0.68 | 担保付社債 | 2027.12.24 |
| 〃 | 第382回 〃 | 2022.12.７ | 16,500 | 16,500 | 1.05 | 〃 | 2032.12.24 |
| 〃 | 第383回 〃 | 2022.12.７ | 7,000 | 7,000 | 1.45 | 〃 | 2042.12.25 |
| 〃 | 第384回 〃 | 2022.12.23 | 10,000 | 10,000 | 0.36 | 〃 | 2025.12.25 |
| 〃 | 第385回 〃 | 2023.５.25 | ― | 30,000 | 1.03 | 〃 | 2033.５.25 |
| 〃 | 第386回 〃 | 2023.５.25 | ― | 5,000 | 1.55 | 〃 | 2043.５.25 |
| 〃 | 第387回 〃 | 2023.７.13 | ― | 5,000 | 1.17 | 〃 | 2038.７.23 |
| 〃 | 第388回 〃 | 2023.７.13 | ― | 15,000 | 1.79 | 〃 | 2053.６.25 |
| 〃 | 第389回 〃 | 2023.12.25 | ― | 10,000 | 0.45 | 〃 | 2026.12.25 |
| 合計 | ― | ― | 833,500 | (120,000)798,500 | ― | ― | ― |
(注) １ 北海道電力社債の次の回号については、債務履行引受契約を締結し、債務の履行を委任したので、償還したものとして処理している。したがって、連結貸借対照表には表示していない。
北海道電力第302回社債（債務履行引受契約締結日：2024年３月26日）
２ 「当期末残高」欄の( )内は、１年内償還予定の金額である。
３ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 120,000 | 100,000 | 60,000 | 71,000 | 59,600 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 44,500 | 44,500 | 0.253 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 87,305 | 48,049 | 0.495 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 464 | 855 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 510,648 | 514,891 | 0.938 | 2025年４月24日～ 2049年８月27日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 771 | 3,233 | ― | 2025年12月26日～ 2041年２月28日 |
| その他の有利子負債 その他の流動負債(１年内返済) | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 643,688 | 611,530 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務については、主として利息相当額の合理的な見積
額を控除しない方法によっているため、平均利率を記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 62,580 | 55,981 | 80,423 | 61,223 |
| リース債務 | 550 | 411 | 392 | 323 |
【資産除去債務明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 特定原子力発電施設(原子力発電施設解体引当金) | 90,430 | 5,166 | ― | 95,596 |
| 特定原子力発電施設(その他) | 22,168 | ― | 451 | 21,717 |
| その他 | 59 | ― | 59 | ― |
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 227,791 | 458,579 | 685,581 | 953,784 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 47,522 | 70,536 | 74,099 | 88,597 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 34,605 | 51,037 | 53,661 | 66,201 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 166.79 | 245.01 | 256.06 | 315.44 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 166.79 | 78.22 | 11.04 | 59.38 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 1,653,452 | 1,604,462 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | ※1，※6 529,053 | ※1，※6 508,201 | |||||||||
| 水力発電設備 | 193,475 | 188,993 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 182,221 | 165,507 | |||||||||
| 原子力発電設備 | 136,044 | 133,583 | |||||||||
| 内燃力発電設備 | 155 | 140 | |||||||||
| 新エネルギー等発電設備 | 1,590 | － | |||||||||
| 新エネルギー等発電等設備 | － | 2,179 | |||||||||
| 業務設備 | 13,583 | 16,136 | |||||||||
| 休止設備 | 1,645 | 1,321 | |||||||||
| 貸付設備 | 338 | 338 | |||||||||
| 附帯事業固定資産 | ※1，※6 3,967 | ※1，※6 4,005 | |||||||||
| 事業外固定資産 | 403 | 405 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 167,182 | 197,496 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 146,107 | 172,962 | |||||||||
| 除却仮勘定 | 126 | 94 | |||||||||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 20,947 | 24,439 | |||||||||
| 核燃料 | 208,055 | 163,258 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 208,055 | 163,258 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 744,789 | 731,095 | |||||||||
| 長期投資 | ※2 73,044 | ※2 80,120 | |||||||||
| 関係会社長期投資 | 612,961 | 601,469 | |||||||||
| 長期前払費用 | 14,035 | 12,394 | |||||||||
| 前払年金費用 | 8,226 | 8,018 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 37,312 | 29,548 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △790 | △455 | |||||||||
| 流動資産 | 304,093 | 353,233 | |||||||||
| 現金及び預金 | 78,141 | 101,200 | |||||||||
| 売掛金 | 81,243 | 86,826 | |||||||||
| 諸未収入金 | 29,996 | 38,631 | |||||||||
| 貯蔵品 | 79,861 | 56,123 | |||||||||
| 前払費用 | 1,548 | 901 | |||||||||
| 関係会社短期債権 | 27,632 | 42,019 | |||||||||
| 雑流動資産 | 6,711 | 28,156 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △1,043 | △625 | |||||||||
| 合計 | 1,957,545 | 1,957,695 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債及び純資産の部 | |||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,385,633 | 1,320,734 | |||||||||
| 社債 | ※2 753,500 | ※2 678,500 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 502,268 | ※2 507,302 | |||||||||
| リース債務 | － | 69 | |||||||||
| 関係会社長期債務 | 885 | 954 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 14,028 | 14,187 | |||||||||
| 資産除去債務 | 112,599 | 117,313 | |||||||||
| 雑固定負債 | 2,352 | 2,407 | |||||||||
| 流動負債 | 366,981 | 375,468 | |||||||||
| 1年以内に期限到来の固定負債 | ※2，※4 165,970 | ※2，※4 166,973 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,500 | 44,500 | |||||||||
| 買掛金 | 63,092 | 62,682 | |||||||||
| 未払金 | 7,007 | 15,894 | |||||||||
| 未払費用 | 19,422 | 20,550 | |||||||||
| 未払税金 | ※5 3,738 | ※5 18,221 | |||||||||
| 預り金 | 2,461 | 236 | |||||||||
| 関係会社短期債務 | 42,579 | 34,885 | |||||||||
| 諸前受金 | 1,729 | 200 | |||||||||
| 雑流動負債 | 16,480 | 11,322 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 2,192 | 2,594 | |||||||||
| 渇水準備引当金 | 2,192 | 2,594 | |||||||||
| 負債合計 | 1,754,806 | 1,698,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 202,893 | 253,840 | |||||||||
| 資本金 | 114,291 | 114,291 | |||||||||
| 資本剰余金 | 41,475 | 41,475 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 41,475 | 41,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | 64,994 | 115,944 | |||||||||
| 利益準備金 | 2,828 | 3,145 | |||||||||
| その他利益剰余金 | 62,166 | 112,798 | |||||||||
| 特定災害防止準備金 | 145 | 152 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 62,020 | 112,646 | |||||||||
| 自己株式 | △17,868 | △17,870 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | △155 | 5,057 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,676 | 6,572 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,831 | △1,515 | |||||||||
| 純資産合計 | 202,738 | 258,898 | |||||||||
| 合計 | 1,957,545 | 1,957,695 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 779,676 | 861,640 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 776,663 | 856,161 | |||||||||
| 電灯料 | 231,419 | 224,353 | |||||||||
| 電力料 | 368,520 | 378,611 | |||||||||
| 他社販売電力料 | 145,532 | 170,190 | |||||||||
| 賠償負担金相当収益 | 1,224 | 1,223 | |||||||||
| 電気事業雑収益 | 29,946 | 81,762 | |||||||||
| 貸付設備収益 | 20 | 20 | |||||||||
| 附帯事業営業収益 | 3,012 | 5,479 | |||||||||
| 住宅電化設備賃貸事業営業収益 | 167 | 160 | |||||||||
| 不動産賃貸事業営業収益 | 21 | 21 | |||||||||
| ガス供給事業営業収益 | 2,091 | 4,135 | |||||||||
| エネルギーサービス事業営業収益 | 732 | 1,161 | |||||||||
| 営業費用 | ※1 810,057 | ※1 785,780 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | 806,706 | 779,645 | |||||||||
| 水力発電費 | 19,724 | 21,409 | |||||||||
| 汽力発電費 | 339,145 | 276,542 | |||||||||
| 原子力発電費 | 54,633 | 49,877 | |||||||||
| 内燃力発電費 | 505 | 222 | |||||||||
| 新エネルギー等発電費 | 2,171 | － | |||||||||
| 新エネルギー等発電等費 | － | 3,164 | |||||||||
| 他社購入電力料 | 179,001 | 199,669 | |||||||||
| 販売費 | 16,029 | 21,337 | |||||||||
| 休止設備費 | 417 | 664 | |||||||||
| 貸付設備費 | 5 | 6 | |||||||||
| 一般管理費 | 31,854 | 32,023 | |||||||||
| 接続供給託送料 | 158,632 | 169,764 | |||||||||
| 事業税 | 4,595 | 4,996 | |||||||||
| 電力費振替勘定（貸方） | △10 | △33 | |||||||||
| 附帯事業営業費用 | 3,351 | 6,135 | |||||||||
| 住宅電化設備賃貸事業営業費用 | 135 | 134 | |||||||||
| 不動産賃貸事業営業費用 | 5 | 4 | |||||||||
| ガス供給事業営業費用 | 2,665 | 5,017 | |||||||||
| エネルギーサービス事業営業費用 | 546 | 978 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △30,381 | 75,859 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | ※1 7,621 | ※1 7,996 | |||||||||
| 財務収益 | 5,764 | 6,979 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,039 | 2,959 | |||||||||
| 受取利息 | 3,725 | 4,020 | |||||||||
| 事業外収益 | 1,856 | 1,016 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 2 | |||||||||
| 雑収益 | 1,856 | 1,013 | |||||||||
| 営業外費用 | 11,711 | 14,794 | |||||||||
| 財務費用 | 9,804 | 12,372 | |||||||||
| 支払利息 | 9,456 | 12,127 | |||||||||
| 社債発行費 | 347 | 245 | |||||||||
| 事業外費用 | 1,906 | 2,421 | |||||||||
| 固定資産売却損 | － | 1 | |||||||||
| 雑損失 | 1,906 | 2,420 | |||||||||
| 当期経常収益合計 | 787,297 | 869,637 | |||||||||
| 当期経常費用合計 | 821,768 | 800,575 | |||||||||
| 当期経常利益又は当期経常損失（△） | △34,471 | 69,061 | |||||||||
| 渇水準備金引当又は取崩し | 545 | 401 | |||||||||
| 渇水準備金引当 | 545 | 401 | |||||||||
| 特別利益 | 5,705 | 10,019 | |||||||||
| 核燃料売却益 | 5,705 | 3,328 | |||||||||
| 受取補償金 | － | ※2 6,691 | |||||||||
| 特別損失 | 2,499 | 8,334 | |||||||||
| 減損損失 | 2,499 | 8,334 | |||||||||
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △31,810 | 70,345 | |||||||||
| 法人税及び住民税 | △1,602 | 10,483 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,307 | 5,741 | |||||||||
| 法人税等合計 | △6,909 | 16,224 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △24,900 | 54,120 | |||||||||
【電気事業営業費用明細表】
前事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 内燃力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 他社購入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 貸付設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員給与 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 360 | － | 360 |
| 給料手当 | 1,947 | 3,029 | 5,125 | 17 | 208 | － | 3,496 | － | － | 5,897 | － | 19,723 |
| 給料手当振替額(貸方) | △26 | △3 | △17 | － | － | － | △22 | － | － | △28 | － | △98 |
| 建設費への振替額(貸方) | △21 | 0 | △17 | － | － | － | △16 | － | － | △5 | － | △59 |
| その他への振替額(貸方) | △5 | △3 | － | － | － | － | △6 | － | － | △23 | － | △38 |
| 退職給与金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,444 | － | 2,444 |
| 厚生費 | 380 | 627 | 1,003 | 2 | 34 | － | 568 | － | － | 1,220 | － | 3,838 |
| 法定厚生費 | 307 | 465 | 774 | 2 | 32 | － | 532 | － | － | 932 | － | 3,048 |
| 一般厚生費 | 72 | 161 | 229 | 0 | 2 | － | 36 | － | － | 287 | － | 790 |
| 雑給 | 52 | 104 | 338 | － | 17 | － | 199 | － | － | 320 | － | 1,032 |
| 燃料費 | － | 275,887 | － | 245 | － | － | － | － | － | － | － | 276,132 |
| 石炭費 | － | 151,019 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 151,019 |
| 燃料油費 | － | 85,162 | － | 245 | － | － | － | － | － | － | － | 85,407 |
| ガス費 | － | 37,328 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 37,328 |
| 助燃費及び蒸気料 | － | 2,084 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,084 |
| 運炭費及び運搬費 | － | 292 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 292 |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 内燃力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 他社購入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 貸付設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物処理費 | － | 6,066 | 445 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,511 |
| 消耗品費 | 30 | 589 | 195 | 0 | 3 | － | 117 | 10 | － | 104 | － | 1,052 |
| 修繕費 | 3,934 | 25,348 | 4,245 | 208 | 990 | － | － | 62 | － | 1,024 | － | 35,813 |
| 水利使用料 | 1,139 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,139 |
| 補償費 | 14 | 1,103 | － | － | 0 | － | － | － | － | 0 | － | 1,118 |
| 賃借料 | 105 | 365 | 211 | 0 | 4 | － | － | 0 | － | 3,133 | － | 3,821 |
| 委託費 | 425 | 4,186 | 6,408 | 3 | 629 | － | 7,184 | 14 | － | 6,709 | － | 25,563 |
| 損害保険料 | 0 | 4 | 326 | 0 | 0 | － | － | 0 | － | 20 | － | 352 |
| 原子力損害賠償資金補助法負担金 | － | － | 6 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6 |
| 原子力損害賠償資金補助法一般負担金 | － | － | 6 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6 |
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | － | － | 6,466 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,466 |
| 原賠・廃炉等支援機構一般負担金 | － | － | 6,466 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,466 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | － | 2,189 | － | － | 685 | － | 2,875 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 311 | － | 311 |
| 研究費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,470 | － | 1,470 |
| 諸費 | 308 | 821 | 1,243 | 4 | 31 | － | 1,752 | 0 | － | 4,539 | － | 8,701 |
| 貸倒損 | － | － | － | － | － | － | 398 | － | － | － | － | 398 |
| 諸税 | 2,410 | 2,683 | 3,045 | 6 | 31 | － | 145 | 38 | 5 | 385 | － | 8,752 |
| 固定資産税 | 2,409 | 2,524 | 2,132 | 6 | 31 | － | － | 38 | 4 | 206 | － | 7,353 |
| 雑税 | 1 | 159 | 913 | － | 0 | － | 145 | － | 0 | 179 | － | 1,398 |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 内燃力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電費(百万円) | 他社購入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 貸付設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,841 | 16,777 | 16,603 | 15 | 212 | － | － | 290 | － | 3,234 | － | 44,975 |
| 普通償却費 | 7,807 | 16,777 | 16,603 | 15 | 212 | － | － | 290 | － | 3,234 | － | 44,941 |
| 試運転償却費 | 34 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 34 |
| 固定資産除却費 | 1,121 | 1,553 | 4,135 | 0 | 13 | － | － | 0 | － | 65 | － | 6,889 |
| 除却損 | 171 | 71 | 1,097 | 0 | 0 | － | － | 0 | － | 10 | － | 1,351 |
| 除却費用 | 949 | 1,482 | 3,037 | － | 13 | － | － | － | － | 55 | － | 5,538 |
| 原子力発電施設解体費 | － | － | 4,850 | － | － | － | － | － | － | － | － | 4,850 |
| 共有設備費等分担額 | 244 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 244 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | △11 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △11 |
| 非化石証書関連振替額 | △195 | － | － | － | △8 | － | － | － | － | － | － | △203 |
| 他社購入電源費 | － | － | － | － | － | 178,602 | － | － | － | － | － | 178,602 |
| 新エネルギー等電源費 | － | － | － | － | － | 36,167 | － | － | － | － | － | 36,167 |
| その他の電源費 | － | － | － | － | － | 142,434 | － | － | － | － | － | 142,434 |
| 非化石証書購入費 | － | － | － | － | － | 399 | － | － | － | － | － | 399 |
| 建設分担関連費振替額(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △26 | － | △26 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △19 | － | △19 |
| 接続供給託送料 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 158,632 | 158,632 |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 4,595 | 4,595 |
| 電力費振替勘定(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △10 | △10 |
| 合計 | 19,724 | 339,145 | 54,633 | 505 | 2,171 | 179,001 | 16,029 | 417 | 5 | 31,854 | 163,217 | 806,706 |
(注) 退職給与金…………………………退職給付引当金の繰入額1,578百万円が含まれている。
当事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 内燃力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電等費(百万円) | 他社購入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 貸付設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員給与 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 385 | － | 385 |
| 給料手当 | 1,935 | 2,990 | 5,100 | 18 | 335 | － | 3,382 | － | － | 5,850 | － | 19,612 |
| 給料手当振替額(貸方) | △34 | △4 | △17 | △0 | △0 | － | △24 | － | － | △33 | － | △115 |
| 建設費への振替額(貸方) | △31 | △4 | △17 | △0 | △0 | － | △19 | － | － | △5 | － | △78 |
| その他への振替額(貸方) | △3 | △0 | － | － | － | － | △5 | － | － | △27 | － | △36 |
| 退職給与金 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,570 | － | 2,570 |
| 厚生費 | 374 | 621 | 1,032 | 2 | 56 | － | 554 | － | － | 1,159 | － | 3,803 |
| 法定厚生費 | 304 | 465 | 795 | 2 | 52 | － | 517 | － | － | 900 | － | 3,038 |
| 一般厚生費 | 70 | 155 | 237 | 0 | 3 | － | 36 | － | － | 259 | － | 764 |
| 雑給 | 61 | 87 | 556 | － | 84 | － | 220 | － | － | 354 | － | 1,366 |
| 燃料費 | － | 212,216 | － | 16 | － | － | － | － | － | － | － | 212,232 |
| 石炭費 | － | 132,894 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 132,894 |
| 燃料油費 | － | 45,478 | － | 16 | － | － | － | － | － | － | － | 45,495 |
| ガス費 | － | 31,308 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 31,308 |
| 助燃費及び蒸気料 | － | 2,242 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 2,242 |
| 運炭費及び運搬費 | － | 291 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 291 |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 内燃力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電等費(百万円) | 他社購入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 貸付設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 廃棄物処理費 | － | 6,804 | 444 | － | － | － | － | － | － | － | － | 7,249 |
| 消耗品費 | 42 | 599 | 201 | 1 | 143 | － | 120 | 10 | － | 139 | － | 1,260 |
| 修繕費 | 4,608 | 26,933 | 6,844 | 151 | 1,656 | － | － | 64 | － | 1,122 | － | 41,381 |
| 水利使用料 | 1,150 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,150 |
| 補償費 | 2 | 1,074 | 0 | － | 0 | － | － | － | － | 0 | － | 1,078 |
| 賃借料 | 120 | 355 | 219 | 0 | 10 | － | － | 0 | － | 3,008 | － | 3,714 |
| 委託費 | 493 | 3,773 | 8,567 | 3 | 422 | － | 11,665 | 19 | － | 5,687 | － | 30,634 |
| 損害保険料 | 0 | 4 | 329 | 0 | 0 | － | － | 0 | － | 30 | － | 366 |
| 原子力損害賠償資金補助法負担金 | － | － | 6 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6 |
| 原子力損害賠償資金補助法一般負担金 | － | － | 6 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6 |
| 原賠・廃炉等支援機構負担金 | － | － | 6,466 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,466 |
| 原賠・廃炉等支援機構一般負担金 | － | － | 6,466 | － | － | － | － | － | － | － | － | 6,466 |
| 普及開発関係費 | － | － | － | － | － | － | 2,984 | － | － | 638 | － | 3,623 |
| 養成費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 377 | － | 377 |
| 研究費 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1,470 | － | 1,470 |
| 諸費 | 425 | 905 | 1,412 | 4 | 59 | － | 2,176 | 0 | － | 5,405 | － | 10,389 |
| 貸倒損 | － | － | － | － | － | － | 131 | － | － | － | － | 131 |
| 諸税 | 2,413 | 2,635 | 2,902 | 6 | 29 | － | 126 | 36 | 6 | 389 | － | 8,546 |
| 固定資産税 | 2,404 | 2,529 | 1,998 | 6 | 29 | － | － | 36 | 5 | 201 | － | 7,211 |
| 雑税 | 9 | 105 | 904 | － | 0 | － | 126 | － | 1 | 187 | － | 1,335 |
| 区分 | 水力発電費(百万円) | 汽力発電費(百万円) | 原子力発電費(百万円) | 内燃力発電費(百万円) | 新エネルギー等発電等費(百万円) | 他社購入電力料(百万円) | 販売費(百万円) | 休止設備費(百万円) | 貸付設備費(百万円) | 一般管理費(百万円) | その他(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 減価償却費 | 7,909 | 16,739 | 8,285 | 15 | 248 | － | － | 533 | － | 3,591 | － | 37,322 |
| 普通償却費 | 7,909 | 16,739 | 8,285 | 15 | 248 | － | － | 533 | － | 3,591 | － | 37,322 |
| 固定資産除却費 | 1,444 | 804 | 2,357 | － | 110 | － | － | － | － | 63 | － | 4,780 |
| 除却損 | 297 | 69 | 1,295 | － | 43 | － | － | － | － | 28 | － | 1,734 |
| 除却費用 | 1,147 | 734 | 1,062 | － | 66 | － | － | － | － | 35 | － | 3,045 |
| 原子力発電施設解体費 | － | － | 5,166 | － | － | － | － | － | － | － | － | 5,166 |
| 共有設備費等分担額 | 272 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 272 |
| 共有設備費等分担額(貸方) | △12 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △12 |
| 非化石証書関連振替額 | 199 | － | － | － | 6 | － | － | － | － | － | － | 206 |
| 他社購入電源費 | － | － | － | － | － | 198,176 | － | － | － | － | － | 198,176 |
| 新エネルギー等電源費 | － | － | － | － | － | 18,755 | － | － | － | － | － | 18,755 |
| その他の電源費 | － | － | － | － | － | 179,420 | － | － | － | － | － | 179,420 |
| 非化石証書購入費 | － | － | － | － | － | 1,493 | － | － | － | － | － | 1,493 |
| 建設分担関連費振替額(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △156 | － | △156 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △33 | － | △33 |
| 接続供給託送料 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 169,764 | 169,764 |
| 事業税 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 4,996 | 4,996 |
| 電力費振替勘定(貸方) | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | △33 | △33 |
| 合計 | 21,409 | 276,542 | 49,877 | 222 | 3,164 | 199,669 | 21,337 | 664 | 6 | 32,023 | 174,727 | 779,645 |
(注) 退職給与金…………………………退職給付引当金の繰入額1,199百万円が含まれている。
【附帯事業営業費用明細表】
前事業年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
| 区分 | 事業費(百万円) | 販売費(百万円) | 一般管理費(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 給料手当 | － | 75 | － | 75 |
| 退職給与金 | － | 8 | － | 8 |
| 厚生費 | － | 12 | － | 12 |
| 雑給 | 1 | 2 | － | 3 |
| 原料費 | 490 | － | － | 490 |
| 他社購入ガス料 | 1,609 | － | － | 1,609 |
| 消耗品費 | 256 | 6 | － | 263 |
| 修繕費 | 161 | － | － | 161 |
| 補償費 | － | 0 | － | 0 |
| 賃借料 | 2 | 0 | － | 2 |
| 委託費 | 71 | 355 | － | 427 |
| 損害保険料 | 5 | － | － | 5 |
| 普及開発関係費 | － | 32 | － | 32 |
| 養成費 | － | 0 | － | 0 |
| 諸費 | 0 | 40 | － | 41 |
| 貸倒損 | － | 2 | － | 2 |
| 諸税 | 14 | 0 | － | 14 |
| 減価償却費 | 147 | － | － | 147 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額 | － | － | 19 | 19 |
| 事業税 | － | － | 32 | 32 |
| 合計 | 2,761 | 538 | 52 | 3,351 |
当事業年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
| 区分 | 事業費(百万円) | 販売費(百万円) | 一般管理費(百万円) | 合計(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 給料手当 | － | 89 | － | 89 |
| 退職給与金 | － | 12 | － | 12 |
| 厚生費 | － | 15 | － | 15 |
| 雑給 | 4 | 2 | － | 7 |
| 原料費 | 2,354 | － | － | 2,354 |
| 他社購入ガス料 | 1,798 | － | － | 1,798 |
| 消耗品費 | 419 | 8 | － | 427 |
| 修繕費 | 248 | － | － | 248 |
| 補償費 | － | 0 | － | 0 |
| 賃借料 | 14 | 0 | － | 14 |
| 委託費 | 159 | 373 | － | 532 |
| 損害保険料 | 6 | － | － | 6 |
| 普及開発関係費 | － | 50 | － | 50 |
| 養成費 | － | 0 | － | 0 |
| 諸費 | 1 | 54 | － | 56 |
| 貸倒損 | － | 2 | － | 2 |
| 諸税 | 86 | 0 | － | 86 |
| 減価償却費 | 332 | － | － | 332 |
| 附帯事業営業費用分担関連費振替額 | － | － | 33 | 33 |
| 事業税 | － | － | 65 | 65 |
| 合計 | 5,426 | 609 | 99 | 6,135 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 特定災害防止準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 114,291 | 41,476 | 2,552 | 139 | 89,965 | 92,656 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 6 | △6 | － | |||
| 剰余金の配当 | 276 | △3,037 | △2,761 | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △24,900 | △24,900 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 276 | 6 | △27,944 | △27,661 |
| 当期末残高 | 114,291 | 41,475 | 2,828 | 145 | 62,020 | 64,994 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △17,867 | 230,557 | 957 | － | 957 | 231,514 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △2,761 | △2,761 | ||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △24,900 | △24,900 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | |||
| 自己株式の処分 | 1 | 1 | 1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 719 | △1,831 | △1,112 | △1,112 | ||
| 当期変動額合計 | △1 | △27,663 | 719 | △1,831 | △1,112 | △28,775 |
| 当期末残高 | △17,868 | 202,893 | 1,676 | △1,831 | △155 | 202,738 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| その他資本剰余金 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
| 特定災害防止準備金 | 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 114,291 | 41,475 | 2,828 | 145 | 62,020 | 64,994 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 6 | △6 | － | |||
| 剰余金の配当 | 317 | △3,488 | △3,171 | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 54,120 | 54,120 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 自己株式の処分 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | － | △0 | 317 | 6 | 50,626 | 50,949 |
| 当期末残高 | 114,291 | 41,475 | 3,145 | 152 | 112,646 | 115,944 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △17,868 | 202,893 | 1,676 | △1,831 | △155 | 202,738 |
| 当期変動額 | ||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △3,171 | △3,171 | ||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 54,120 | 54,120 | ||||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | △5 | |||
| 自己株式の処分 | 2 | 2 | 2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,896 | 316 | 5,212 | 5,212 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 50,946 | 4,896 | 316 | 5,212 | 56,159 |
| 当期末残高 | △17,870 | 253,840 | 6,572 | △1,515 | 5,057 | 258,898 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
…償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品は総平均法、特殊品は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっている。
４ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する基準によっている。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3) 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の定める基準によって計算した限度額を計上している。
６ 収益及び費用の計上基準
当社は主に電力の発電・小売電気事業を営んでいる。主な収益は電力の小売販売による電灯・電力料、卸販売による他社販売電力料等である。
電力の小売販売における履行義務は、顧客との契約に基づき電力を供給することであり、電気の供給の都度、履行義務は充足される。履行義務の充足の進捗度は、電力量計の検針により把握した使用量により測定し、把握した使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。
なお、電力の小売全面自由化に伴う一般消費者保護のために料金規制経過措置が適用されているため、電気事業会計規則に従い、一般家庭等の顧客に対して検針日基準による収益の計上処理（毎月、月末以外の日に実施する計量により確認した使用量に基づき収益を計上する処理）を行っており、決算月に実施した計量の日から決算日までに生じた収益は翌月に計上している。
電力の卸販売は、他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務に関する収益及び一般社団法人日本卸電力取引所の卸電力市場において約定した電気を受け渡す履行義務に関する収益からなる。他の電気事業者に対して契約に基づき電気を供給する履行義務は、電気の供給の都度、充足される。履行義務の充足の進捗度は電気の使用量により測定し、使用量と顧客との契約による単価等に基づき、一定期間にわたり毎月収益を認識している。卸電力市場における履行義務は、取引規程等に基づき約定した電気を受け渡すことであり、受け渡しの一時点において履行義務を充足する取引については、都度収益を認識している。
上記いずれの取引も、基本的に料金の支払義務発生の日から１ヶ月以内に料金を受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建債権及び債務の一部
②ヘッジ手段 … 燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象 … 燃料購入に係る予定取引の一部
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替相場や燃料価格変動によるリスクをヘッジすることを目的としている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があると認められるため、有効性の評価を省略している。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
(2) 原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する拠出金の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40号、以下「改正法」という。）第４条第１項に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を営業費用として計上している。なお、使用済燃料再処理機構（以下「機構」という。）に拠出金を納付することにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することとなる。また、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定による使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含まれており、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に計上している。
(3) 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日、以下「適用指針」という。）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号、以下「解体省令」という。）に基づき、毎事業年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号、以下「取扱要領」という。）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法によっている。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けたときは、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
（追加情報）
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号、以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年３月29日経済産業省令第21号、以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、解体省令が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産について、適用指針第８項を適用し、解体省令の規定に基づき、毎事業年度、取扱要領に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することになる。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎事業年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うこととなる。
これにより、2024年度第１四半期において、資産除去債務相当資産21,717百万円及び資産除去債務21,717百万円を取崩す予定である。
改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭95,596百万円は、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上するが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除する予定である。これによる損益への影響はない。
なお、未払廃炉拠出金に計上した額のうち、3,186百万円を1年以内に期限到来の固定負債に振り替える予定である。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度（2023年３月31日） | 当事業年度（2024年３月31日） | |
| 繰延税金資産 | 37,312 | 29,548 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一である。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）の一部改正（令和５年３月28日改正）に伴い、前事業年度における「新エネルギー等発電設備」については、当事業年度から「新エネルギー等発電等設備」として表示した。
なお、前事業年度の「新エネルギー等発電設備」は1,590百万円である。
(損益計算書関係)
「電気事業会計規則」（昭和40年６月15日通商産業省令第57号）の一部改正（令和５年３月28日改正）に伴い、前事業年度における「新エネルギー等発電費」については、当事業年度から「新エネルギー等発電等費」として表示した。
なお、前事業年度の「新エネルギー等発電費」は2,171百万円である。
(追加情報）
(業績連動型株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」の内容と同一である。
(電気・ガス価格激変緩和対策事業への参画)
「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金を「電気事業雑収益」に70,637百万円、「ガス供給事業収益」に174百万円を計上している。
(貸借対照表関係)
※１ 工事費負担金等の受入れによる固定資産の圧縮記帳額(累計)
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 電気事業固定資産 | 16,062百万円 | 16,984百万円 |
| 水力発電設備 | 8,419百万円 | 8,538百万円 |
| 汽力発電設備 | 6,288百万円 | 6,380百万円 |
| 原子力発電設備 | 23百万円 | 193百万円 |
| 内燃力発電設備 | 5百万円 | 5百万円 |
| 新エネルギー等発電設備 | 153百万円 | － |
| 新エネルギー等発電等設備 | － | 153百万円 |
| 業務設備 | 1,172百万円 | 1,712百万円 |
| 附帯事業固定資産 | 30百万円 | 30百万円 |
| 計 | 16,093百万円 | 17,014百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。（１年以内に償還・返済すべき金額を含む。）
＜担保付債務＞
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 社債 | 833,500百万円 | 798,500百万円 |
| 債務履行引受契約により債務の履行を委任した社債 | － | 20,000百万円 |
| 借入金 ㈱日本政策投資銀行 | 60,588百万円 | 45,640百万円 |
長期投資の一部には、北海道外での発電事業参画に伴う出資先における金融機関からの借入金の担保として、質権が設定されている。
＜質権が設定されている資産＞
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 長期投資（株式） | 108百万円 | 108百万円 |
| 長期投資（社債） | 1,563百万円 | 1,476百万円 |
３ 偶発債務
(1) 日本原燃株式会社
㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する保証債務
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 32,649百万円 | 32,525百万円 |
(2) 従業員
財形住宅融資による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 855百万円 | 671百万円 |
(3) 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 北海道電力第302回社債(引受先 ㈱みずほ銀行) | － | 20,000百万円 |
※４ 流動負債たる１年以内に期限到来の固定負債の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 社債 | 80,000百万円 | 120,000百万円 |
| 長期借入金 | 85,970百万円 | 46,966百万円 |
| リース債務 | － | 7百万円 |
※５ 未払税金には、次の税額が含まれている。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法人税及び住民税 | － | 11,013百万円 |
| 事業税 | 2,549百万円 | 2,739百万円 |
| 消費税等 | 801百万円 | 4,070百万円 |
| 市町村民税均等割 | 18百万円 | 37百万円 |
| 事業所税 | 52百万円 | 53百万円 |
| 印紙税 | 15百万円 | 7百万円 |
| 核燃料税 | 299百万円 | 299百万円 |
| その他 | － | 0百万円 |
| 計 | 3,738百万円 | 18,221百万円 |
※６ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 不動産賃貸事業 | ||
| 専用固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | － | － |
| 計 | 0百万円 | 0百万円 |
| ガス供給事業 | ||
| 専用固定資産 | 0百万円 | 0百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | 234百万円 | 1,319百万円 |
| 計 | 234百万円 | 1,319百万円 |
| エネルギーサービス事業 | ||
| 専用固定資産 | 3,966百万円 | 4,004百万円 |
| 他事業との共用固定資産の配賦額 | － | － |
| 計 | 3,966百万円 | 4,004百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 接続供給託送料 | 162,055百万円 | 172,271百万円 |
| 受取配当金 | 1,452百万円 | 2,427百万円 |
| 受取利息 | 3,681百万円 | 3,958百万円 |
※２ 特別利益の内容
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項なし
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
受取補償金
雨竜川流域の洪水被害の軽減などを目的とする雨竜川ダム再生事業への協力要請を国から受け、当事業年度から、当社が保有する雨竜第１ダムおよび雨竜第２ダム等を国の河川管理施設として兼用することとした。
この施設兼用化に伴い国から収受した対価を受取補償金として特別利益に計上している。
(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 前事業年度（2023年３月31日） |
| 子会社株式 | 73,312 |
| 関連会社株式 | 2,847 |
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 当事業年度（2024年３月31日） |
| 子会社株式 | 73,312 |
| 関連会社株式 | 2,045 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 資産除去債務否認額 | 10,356百万円 | 10,374百万円 |
| 減価償却費損金算入限度超過額 | 7,543百万円 | 9,955百万円 |
| 組織再編に伴う関係会社株式 | 6,859百万円 | 6,859百万円 |
| 退職給付引当金 | 1,622百万円 | 3,966百万円 |
| 有価証券評価損 | 2,438百万円 | 2,571百万円 |
| その他 | 24,783百万円 | 13,410百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 53,604百万円 | 47,139百万円 |
| 評価性引当額 | △9,386百万円 | △6,666百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 44,218百万円 | 40,472百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 資産除去債務相当資産 | △6,198百万円 | △6,072百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △650百万円 | △2,550百万円 |
| 前払年金費用 | － | △2,242百万円 |
| その他 | △56百万円 | △59百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △6,905百万円 | △10,924百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 37,312百万円 | 29,548百万円 |
(表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「繰越欠損金」は、金額の重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その他」に含めて表示することに変更した。このため、前事業年度において独立掲記していた評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」について、当事業年度から「評価性引当額」として表示することに変更した。また、前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「退職給付引当金」及び「有価証券評価損」については、金額の重要性が増したため、当事業年度から独立掲記することに変更した。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「繰越欠損金」15,001百万円及び「その他」13,843百万円は、「退職給付引当金」1,622百万円、「有価証券評価損」2,438百万円、「その他」24,783百万円として組替えている。また、前事業年度の評価性引当額の「繰越欠損金に係る評価性引当額」△344百万円及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△9,041百万円は、「評価性引当額」△9,386百万円として表示している。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | － | 27.96％ |
| （調整） | ||
| 評価性引当額 | － | △3.87％ |
| 永久に益金に算入されない項目 | － | △1.10％ |
| その他 | － | 0.07％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | 23.06％ |
(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略している。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
(収益認識関係)
（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）６ 収益及び費用の計上基準」に記載している。
④ 【附属明細表】
固定資産期中増減明細表
(2023年４月１日から
2024年３月31日まで)
| 区分 | 期首残高(百万円) | 期中増減額(百万円) | 期末残高(百万円) | 期末残高の う ち土 地 の帳簿原価(再掲)(百万円) | 摘要 | ||||||||||||
| 帳簿原価 | 工 事 費負担金等 | 減価償却累 計 額 | 差 引帳簿価額 | 帳簿原価増 加 額 | 工 事 費負担金等増 加 額 | 減価償却累 計 額増 加 額 | 帳簿原価減 少 額 | 工 事 費負担金等減 少 額 | 減価償却累 計 額減 少 額 | 帳簿原価 | 工 事 費負担金等 | 減価償却累 計 額 | 差 引帳簿価額 | ||||
| 電気事業固定資産 | 2,440,747 | 16,062 | 1,895,631 | 529,053 | 63,723 | 1,078 | 72,511 | 57,881 | 157 | 46,738 | 2,446,589 | 16,984 | 1,921,404 | 508,201 | 43,962 | ||
| 水力発電設備 | 524,788 | 8,419 | 322,893 | 193,475 | 4,710 | 119 | 7,909 | 6,702 | 0 | 5,537 | 522,797 | 8,538 | 325,265 | 188,993 | 1,937 | ||
| 汽力発電設備 | 885,781 | 6,288 | 697,272 | 182,221 | 5,436 | 94 | 16,827 | 30,777(3,780) | 2 | 25,547 | 860,440 | 6,380 | 688,552 | 165,507 | 18,950 | (注)1 | |
| 原子力発電設備 | 918,156 | 23 | 782,088 | 136,044 | 7,752 | 169 | 8,285 | 4,886 | － | 3,128 | 921,022 | 193 | 787,245 | 133,583( 21,717) | 20,582 | (注)2 | |
| 内燃力発電設備 | 7,675 | 5 | 7,514 | 155 | － | － | 15 | － | － | － | 7,675 | 5 | 7,529 | 140 | 106 | ||
| 新エネルギー等発電設備 | 12,785 | 153 | 11,042 | 1,590 | － | － | － | 12,785 | 153 | 11,042 | － | － | － | － | － | ||
| 新エネルギー等発電等設備 | － | － | － | － | 13,664 | 153 | 11,291 | 782 | － | 741 | 12,882 | 153 | 10,549 | 2,179 | 192 | ||
| 業務設備 | 62,112 | 1,172 | 47,356 | 13,583 | 6,722 | 541 | 3,591 | 778 | 1 | 740 | 68,057 | 1,712 | 50,207 | 16,136 | 1,479 | ||
| 休止設備 | 29,108 | － | 27,462 | 1,645 | 25,436 | － | 24,591 | 1,169 (1,169) | － | － | 53,375 | － | 52,054 | 1,321 | 375 | (注)1 | |
| 貸付設備 | 338 | － | － | 338 | － | － | － | － | － | － | 338 | － | － | 338 | 338 | ||
| 附帯事業固定資産 | 4,174 | 30 | 176 | 3,967 | 283 | － | 245 | － | － | － | 4,458 | 30 | 422 | 4,005 | 0 | ||
| 事業外固定資産 | 3,210 | － | 2,807 | 403 | 28 | － | 9 | 204(0) | － | 186 | 3,034 | － | 2,629 | 405 | 273 | (注)1 | |
| 固定資産仮勘定 | 167,182 | － | － | 167,182 | 57,175 | － | － | 26,861 | － | － | 197,496 | － | － | 197,496 | － | ||
| 建設仮勘定 | 146,107 | － | － | 146,107 | 51,922 | － | － | 25,068(3,384) | － | － | 172,962 | － | － | 172,962 | － | (注)1 | |
| 除却仮勘定 | 126 | － | － | 126 | 1,761 | － | － | 1,793 | － | － | 94 | － | － | 94 | － | ||
| 使用済燃料再処理関連加工仮勘定 | 20,947 | － | － | 20,947 | 3,491 | － | － | － | － | － | 24,439 | － | － | 24,439 | － | ||
| 区分 | 期首残高(百万円) | 期中増減額（百万円） | 期末残高(百万円) | 摘要 | |||||||||||||
| 増加額 | 減少額 | ||||||||||||||||
| 核燃料 | 208,055 | 11,444 | 56,241 | 163,258 | |||||||||||||
| 加工中等核燃料 | 208,055 | 11,444 | 56,241 | 163,258 | |||||||||||||
| 長期前払費用 | 14,035 | 61 | 1,701 | 12,394 | |||||||||||||
（注）１ 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 「期末残高」の「差引帳簿価額」欄の( )内は内書きで、特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産
の金額である。
固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)
(2023年４月１日から
2024年３月31日まで)
| 無形固定資産の種類 | 取得価額(百万円) | 減価償却累計額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘要 | ||
| 期首残高 | 期中増加額 | 期中減少額 | ||||
| ダム使用権 | 15,568 | － | － | 8,679 | 6,888 | |
| 水利権 | 12,599 | － | － | 10,672 | 1,926 | |
| 下流増負担金 | 235 | － | － | 145 | 89 | |
| 電気ガス供給施設利用権 | 588 | 368 | － | 93 | 862 | |
| 水道施設利用権 | 399 | － | － | 147 | 252 | |
| 電気通信施設利用権 | 3 | － | － | 2 | 0 | |
| 地役権 | 11 | － | － | － | 11 | |
| 地上権 | 384 | － | 5 | － | 379 | |
| 借地権 | 0 | － | － | － | 0 | |
| 電話加入権 | 39 | － | 1 | － | 38 | |
| 特許権 | 2 | － | － | 2 | － | |
| ソフトウェア | 9,920 | 4,780 | － | 9,179 | 5,521 | |
| 合計 | 39,753 | 5,149 | 6 | 28,923 | 15,972 | |
減価償却費等明細表
(2023年４月１日から
2024年３月31日まで)
| 区分 | 期末取得価額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 償却累計額(百万円) | 期末帳簿価額(百万円) | 償却累計率(％) | |||
| 電気事業固定資産 | 有形固定資産 | 建物 | 237,659 | 3,830 | 190,718 | 46,940 | 80.2 | |
| 水力発電設備 | 14,944 | 202 | 11,807 | 3,136 | 79.0 | |||
| 汽力発電設備 | 73,702 | 1,453 | 58,766 | 14,936 | 79.7 | |||
| 原子力発電設備 | 119,557 | 1,780 | 95,386 | 24,171 | 79.8 | |||
| 内燃力発電設備 | 5 | － | 5 | 0 | 100.0 | |||
| 新エネルギー等発電等設備 | 1,307 | 4 | 1,234 | 73 | 94.4 | |||
| 業務設備 | 23,517 | 363 | 18,950 | 4,566 | 80.6 | |||
| 休止設備 | 4,623 | 25 | 4,566 | 56 | 98.8 | |||
| 構築物 | 528,665 | 6,437 | 341,504 | 187,161 | 64.6 | |||
| 水力発電設備 | 299,838 | 3,093 | 181,270 | 118,567 | 60.5 | |||
| 汽力発電設備 | 121,775 | 1,460 | 90,012 | 31,762 | 73.9 | |||
| 原子力発電設備 | 99,419 | 1,722 | 63,262 | 36,157 | 63.6 | |||
| 新エネルギー等発電等設備 | 1,677 | 20 | 1,410 | 267 | 84.1 | |||
| 休止設備 | 5,954 | 140 | 5,548 | 405 | 93.2 | |||
| 機械装置 | 1,544,021 | 23,978 | 1,352,349 | 191,671 | 87.6 | |||
| 水力発電設備 | 167,846 | 4,094 | 112,158 | 55,687 | 66.8 | |||
| 汽力発電設備 | 637,957 | 13,805 | 538,804 | 99,152 | 84.5 | |||
| 原子力発電設備 | 654,593 | 4,679 | 624,040 | 30,552 | 95.3 | |||
| 内燃力発電設備 | 7,549 | 15 | 7,515 | 33 | 99.6 | |||
| 新エネルギー等発電等設備 | 9,513 | 223 | 7,879 | 1,633 | 82.8 | |||
| 業務設備 | 24,149 | 793 | 20,019 | 4,129 | 82.9 | |||
| 休止設備 | 42,412 | 367 | 41,930 | 481 | 98.9 | |||
| 備品 | 7,340 | 148 | 6,970 | 370 | 95.0 | |||
| 水力発電設備 | 483 | 4 | 464 | 18 | 96.2 | |||
| 汽力発電設備 | 810 | 59 | 723 | 86 | 89.3 | |||
| 原子力発電設備 | 4,706 | 79 | 4,453 | 253 | 94.6 | |||
| 内燃力発電設備 | 7 | － | 7 | 0 | 100.0 | |||
| 新エネルギー等発電等設備 | 25 | 0 | 25 | 0 | 97.1 | |||
| 業務設備 | 1,298 | 3 | 1,287 | 11 | 99.2 | |||
| 休止設備 | 8 | 0 | 8 | 0 | 99.7 | |||
| リース資産 | 1,332 | 230 | 939 | 393 | 70.5 | |||
| 水力発電設備 | 86 | 11 | 78 | 8 | 90.8 | |||
| 汽力発電設備 | 7 | 1 | 7 | － | 100.0 | |||
| 原子力発電設備 | 89 | 12 | 85 | 4 | 95.4 | |||
| 業務設備 | 1,148 | 205 | 767 | 381 | 66.8 | |||
| 計 | 2,319,019 | 34,625 | 1,892,483 | 426,536 | 81.6 | |||
| 無形固定資産 | ダム使用権 | 15,568 | 286 | 8,679 | 6,888 | 55.8 | ||
| 水利権 | 12,599 | 187 | 10,672 | 1,926 | 84.7 | |||
| 下流増負担金 | 235 | 5 | 145 | 89 | 61.9 | |||
| 電気ガス供給施設利用権 | 956 | 54 | 93 | 862 | 9.8 | |||
| 水道施設利用権 | 399 | 26 | 147 | 252 | 36.9 | |||
| 電気通信施設利用権 | 3 | 0 | 2 | 0 | 74.7 | |||
| ソフトウェア | 14,701 | 2,223 | 9,179 | 5,521 | 62.4 | |||
| 計 | 44,464 | 2,784 | 28,921 | 15,543 | 65.0 | |||
| 合計 | 2,363,484 | 37,410 | 1,921,404 | 442,079 | 81.3 | |||
| 附帯事業固定資産 | 4,426 | 245 | 422 | 4,004 | 9.5 | |||
| 事業外固定資産 | 2,761 | 9 | 2,629 | 131 | 95.2 | |||
(注) １ 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産の価額は含まれていない。
２ 電気事業固定資産の当期償却額37,410百万円には、附帯事業営業費用に振替した87百万円が含まれている。
長期投資及び短期投資明細表
(2024年３月31日現在)
| 長期投資 | 株式 | 銘柄 | 株式数(株) | 取得価額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 |
| （その他有価証券） | ||||||
| 日本原燃㈱ | 2,203,405 | 22,034 | 22,034 | |||
| ㈱北洋銀行 | 23,247,000 | 10,233 | 10,344 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,000,000 | 302 | 3,114 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 808,000 | 2,431 | 2,461 | |||
| 札幌駅総合開発㈱ | 1,280,042 | 1,407 | 1,401 | |||
| ㈱日本製鋼所 | 250,400 | 2,000 | 848 | |||
| ㈱苫東 | 20,000 | 772 | 772 | |||
| 日本原子力発電㈱ | 75,600 | 756 | 756 | |||
| 札幌テレビ放送㈱ | 190 | 659 | 658 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ（普通株） | 281,247 | 162 | 545 | |||
| その他56銘柄 | 1,852,189 | 6,077 | 1,837 | |||
| 計 | 32,018,073 | 46,835 | 44,773 | |||
| 社債・公社債・国債及び地方債 | 銘柄 | 額面総額（百万円） | 取得価額（百万円） | 貸借対照表計上額（百万円） | 摘要 | |
| （満期保有目的債券） | ||||||
| 社債４銘柄 | 3,592 | 3,592 | 2,403 | |||
| 計 | 3,592 | 3,592 | 2,403 | |||
| 諸有価証券 | 種類及び銘柄 | 取得価額又は出資総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | 摘要 | ||
| （その他有価証券） | ||||||
| 出資証券２銘柄 | 688 | 347 | ||||
| その他１銘柄 | 205 | 186 | ||||
| 計 | 893 | 534 | ||||
| その他の長期投資 | 種類 | 金額(百万円) | 摘要 | |||
| 社内貸付金 | 0 | |||||
| 出資金 | 266 | |||||
| 雑口 | 32,141 | 核燃料資産に関わる賃貸借25,145百万円ほか | ||||
| 計 | 32,408 | |||||
| 合計 | 80,120 | |||||
引当金明細表
(2023年４月１日から
2024年３月31日まで)
| 区分 | 期首残高(百万円) | 期中増加額(百万円) | 期中減少額(百万円) | 期末残高(百万円) | 摘要 | ||
| 目的使用 | その他 | ||||||
| 貸倒引当金 | 投資その他の資産 | 790 | － | 29 | 305 | 455 | 「期中減少額・その他」は差額補充計算による差額の取崩しである。 |
| 流動資産 | 1,043 | － | 288 | 129 | 625 | 「期中減少額・その他」は差額補充計算による差額の取崩しである。 | |
| 退職給付引当金 | 14,028 | 1,199 | 1,040 | 14,187 | |||
| 渇水準備引当金 | 2,192 | 401 | － | － | 2,594 | ||
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 普通株式 100株Ｂ種優先株式 １株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、北海道新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載場所は当社ホームページ https://www.hepco.co.jp/ である。 |
| 株主に対する特典 | なし |
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
| (1)有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書 | 事業年度(第99期) | (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 2023年６月29日関東財務局長に提出 |
| (2)内部統制報告書 | 事業年度(第99期) | (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 2023年６月29日関東財務局長に提出 |
| (3)発行登録追補書類 及びその添付書類 | 2023年５月19日2023年７月７日2023年12月１日2024年４月５日2024年５月16日2024年６月12日北海道財務局長に提出 | ||
| (4)四半期報告書 及び確認書 | 第100期第１四半期 | (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) | 2023年８月10日関東財務局長に提出 |
| 第100期第２四半期 | (自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) | 2023年11月10日関東財務局長に提出 | |
| 第100期第３四半期 | (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) | 2024年２月13日関東財務局長に提出 | |
| (5)臨時報告書 | 2023年７月３日関東財務局長に提出 | ||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権 行使の結果）に基づく臨時報告書である。 | |||
| (6)訂正発行登録書 | 2023年７月３日2024年３月26日関東財務局長に提出 | ||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春日 淳志 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 直彦 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 裕人 | ||
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道電力株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、2024年３月31日現在、繰延税金資産を36,663百万円計上している。会社及び連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事業計画における重要な仮定である販売電力量とそれに基づく販売電力料の予測を踏まえたものであるが、販売電力量の予測には将来の電力需要の動向や電力市場における競争状況の影響が含まれており、不確実性を伴う。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は繰延税金資産の回収可能性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・将来の課税所得の見積りが合理的であるかを確認するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及び需要想定との整合性を検討した。・また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較した。・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である販売電力量については、その適切性を確認するため、経営者と協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした結果と販売計画との比較を実施し、電力広域的運営推進機関が公表した北海道エリアの需要想定と整合しているか、また、競争環境や需要の変化等を踏まえたものとなっているかについて検討した。・重要な仮定に対する感応度分析を実施し、将来の事業計画の見積りの不確実性に関する経営者の評価について検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道電力株式会社の
2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北海道電力株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
北海道電力株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 春日 淳志 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片岡 直彦 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 裕人 | ||
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道電力株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第100期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道電力株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（繰延税金資産の回収可能性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。