1934 ユアテック 有価証券報告書－第110期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第110期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユアテック |
| 【英訳名】 | YURTEC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 太 田 良 治 |
| 【本店の所在の場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | (022)296-2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部連結決算グループリーダー 金 澤 昌 平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ユアテック 東京本部 (東京都千代田区大手町二丁目２番１号(新大手町ビル)) 青森支社 (青森市大字新町野字岡部63番１号) 岩手支社 (盛岡市みたけ四丁目10番53号) 秋田支社 (秋田市川尻町字大川反233番９) 山形支社 (山形市大野目三丁目５番７号) 福島支社 (福島市伏拝字沖35番１) 新潟支社 (新潟市中央区東万代町９番16号(シティビル沼垂)) 北海道支社 (札幌市中央区北４条西16丁目１番地(第一ビル)) 横浜支社 (横浜市西区北幸二丁目10番27号(東武立野ビル)) 大阪支社 (大阪市中央区平野町二丁目２番８号(イシモトビル))株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 上記の株式会社東京証券取引所以外は、金融商品取引法の規定による縦覧に供すべき場所ではないが、投資家の便宜のため縦覧に供している。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 202,760 | 197,092 | 225,317 | 227,366 | 243,171 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,338 | 9,172 | 10,040 | 10,501 | 11,885 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,470 | 5,763 | 6,700 | 6,561 | 7,510 |
| 包括利益 | (百万円) | 4,528 | 6,606 | 7,071 | 7,176 | 9,871 |
| 純資産額 | (百万円) | 118,734 | 123,908 | 129,546 | 134,488 | 142,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 197,050 | 200,116 | 216,016 | 221,400 | 231,479 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,659.80 | 1,732.08 | 1,810.82 | 1,877.71 | 1,986.45 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 62.51 | 80.60 | 93.70 | 91.67 | 104.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 61.9 | 59.9 | 60.7 | 61.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.8 | 4.8 | 5.3 | 5.0 | 5.4 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.8 | 10.1 | 7.4 | 9.0 | 14.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 13,202 | 2,648 | 7,930 | 9,692 | 7,798 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,469 | △4,621 | △9,808 | △5,303 | 4,318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,507 | △3,059 | △1,455 | △5,450 | △3,368 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 45,301 | 40,284 | 37,039 | 36,334 | 45,406 |
| 従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 4,835〔―〕 | 4,858〔497〕 | 5,611〔―〕 | 5,589〔―〕 | 5,809〔―〕 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
３ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載している。
なお、第106期、第108期、第109期及び第110期の平均臨時雇用人員は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 190,203 | 186,924 | 206,991 | 209,474 | 222,098 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,078 | 8,004 | 9,535 | 10,477 | 11,513 |
| 当期純利益 | (百万円) | 3,793 | 5,291 | 6,814 | 7,206 | 7,380 |
| 資本金 | (百万円) | 7,803 | 7,803 | 7,803 | 7,803 | 7,803 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 72,224 | 72,224 | 72,224 | 72,224 | 72,224 |
| 純資産額 | (百万円) | 103,358 | 107,321 | 112,701 | 117,748 | 123,612 |
| 総資産額 | (百万円) | 172,988 | 175,544 | 185,761 | 195,060 | 204,381 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,445.31 | 1,500.74 | 1,575.98 | 1,644.68 | 1,725.02 |
| １株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円)(円) | 20.00 | 20.00 | 28.00 | 28.00 | 42.00 |
| (10.00) | (10.00) | (10.00) | (14.00) | (14.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 53.04 | 73.99 | 95.30 | 100.70 | 103.03 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 61.1 | 60.7 | 60.4 | 60.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 5.0 | 6.2 | 6.3 | 6.1 |
| 株価収益率 | (倍) | 11.6 | 11.0 | 7.3 | 8.2 | 14.7 |
| 配当性向 | (％) | 37.7 | 27.0 | 29.4 | 27.8 | 40.8 |
| 従業員数 | (人) | 3,747 | 3,747 | 3,729 | 3,750 | 3,796 |
| 株主総利回り | (％) | 78.4 | 105.6 | 93.8 | 114.2 | 204.4 |
| (比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) |
| 最高株価 | (円) | 863 | 981 | 833 | 832 | 1,534 |
| 最低株価 | (円) | 468 | 533 | 597 | 638 | 770 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものである。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、第108期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２ 【沿革】
当社は、1944年４月当時の軍需省軍需監理部から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づいて、東北６県及び新潟県下の主要電気工事業者９社が統合し、東北電気工事株式会社という社名で、東北配電株式会社(現 東北電力株式会社)の援助のもとに、資本金80万円をもって1944年10月10日仙台市裏５番丁13番地に設立した。
主要な変遷は次のとおりである。
| 1944年10月 | 配電線工事の請負施工を開始 |
|---|---|
| 1945年７月 | 屋内配線工事の請負施工を開始 |
| 1947年１月 | 本社を仙台市南町29番地の１に移転(1970年２月に住居表示実施により仙台市一番町二丁目６番21号に変更)(1989年４月に政令指定都市移行により仙台市青葉区一番町二丁目６番21号に変更) |
| 1949年８月 | 建設業法により、建設大臣登録第11号の登録を受けた。 |
| 1953年８月 | 送電線工事の請負施工を開始 |
| 1955年３月 | 発変電工事の請負施工を開始 |
| 1956年４月 | 通信工事の請負施工を開始 |
| 1963年５月 | 空調管工事及び土木工事の請負施工を開始 |
| 1964年５月 | 建築工事の請負施工を開始 |
| 1970年10月 | 流量・測水業務の請負施工を開始 |
| 1971年４月 | 土質調査業務の請負施工を開始 |
| 1972年５月 | 宮城電設㈱を設立(現 ㈱ユアテック宮城サービス) |
| 1973年10月 | 建設業法改正により、建設大臣許可(般・特－48)第1902号を受けた。 |
| 1977年12月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1983年９月 | 東京証券取引所市場第一部に指定 |
| 1986年４月 | ㈱テクス山形(現 ㈱ユアテックサービス)、㈱テクス福島を設立(現 連結子会社) |
| 1989年２月 | ㈱トークスを設立(現 連結子会社)㈱テクス宮城を設立(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス) |
| 1989年６月 | ㈱ニューリースを設立(現 連結子会社) |
| 1989年８月 | ㈱テクス新潟を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス) |
| 1989年９月 | 新潟証券取引所市場に上場(2000年３月に東京証券取引所と合併) |
| 1990年４月 | ㈱テクス岩手、㈱テクス秋田を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス) |
| 1990年８月 | ㈱テクス青森を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス) |
| 1991年２月 | ㈱ユートスを設立(現 連結子会社) |
| 1991年４月 | 商号を㈱ユアテックに変更 |
| 1992年６月 | 本社を仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号(現在地)に新築移転 |
| 2001年４月 | ㈱庄内テクノ電設を設立(2009年７月合併、現 ㈱ユアテックサービス) |
| 2001年５月 | グリーンリサイクル㈱を設立(現 連結子会社) |
| 2002年10月 | ㈱アクアクララ東北を設立(現 連結子会社) |
| 2009年７月 | ㈱テクス山形を存続会社、㈱テクス青森、㈱テクス岩手、㈱テクス秋田、㈱テクス新潟、㈱庄内テクノ電設を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテックサービス(現 連結子会社)に変更 |
| 2010年10月 | ㈱大雄電工を取得(2019年７月合併、現 ㈱ユアテック宮城サービス) |
| 2011年４月 | YURTEC VIETNAM CO.,LTD.営業開始(ベトナム国、現 連結子会社) |
| 2013年４月 | ㈱ユアソーラー富谷を設立(現 連結子会社) |
|---|---|
| 2014年３月 | ㈱ユアソーラー保原を設立(現 連結子会社) |
| 2016年４月 | ㈱ユアテック配電テクノを設立(現 連結子会社) |
| 2017年４月 | ㈱ユアテック関東サービスを設立(現 連結子会社) |
| 2019年１月 | ㈱Ｍ・Ｋを取得(現 ㈱ユアソーラー蔵王 連結子会社) |
| 2019年７月 | 宮城電設㈱を存続会社、㈱テクス宮城、㈱大雄電工を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を㈱ユアテック宮城サービス(現 連結子会社)に変更 |
| 2020年９月 | 空調企業㈱を取得(現 連結子会社) |
| 2021年６月 | SIGMA ENGINEERING JSCを取得(ベトナム国、現 連結子会社) |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社の東北電力㈱（電気事業）、連結子会社の16社で構成され、設備工事業を主な事業としている。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報等の関連は、次のとおりである。
なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。
（設備工事業）
当社は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、国内連結子会社７社に工事の一部を発注している。
また、当社、㈱ユートス、㈱ユアテックサービス、㈱ユアテック宮城サービス、㈱テクス福島は、東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱より電気工事等を請負施工している。
海外連結子会社であるYURTEC VIETNAM CO.,LTD.及びSIGMA ENGINEERING JSCは、ベトナム国にて電気・空調管工事等を請負施工している。
（その他）
㈱トークスは、警備・不動産業等を営んでおり、当社は警備業務、不動産の管理業務を委託している。
㈱ニューリースは、リース事業等を営んでおり、当社は工事用機械及び車両等のリースを受けている。
グリーンリサイクル㈱は、廃棄物処理業を営んでおり、当社は伐採材等の処理を委託している。
㈱アクアクララ東北は、ミネラルウォーターの製造・販売業を営んでいる。
㈱ユアソーラー富谷他２社は、太陽光発電による電気の卸供給業を営んでおり、東北電力㈱に電力を売電している。
事業の系統図は次のとおりである。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| 東北電力㈱(注)２、３、４ | 仙台市青葉区 | 251,441 | 電気事業 | (被所有)42.1(0.3) | 役員の兼任１名当社は電気工事等を請負施工している。 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱トークス | 仙台市宮城野区 | 90 | その他 | 100.0 | 当社は交通誘導警備、社屋の警備・施設管理業務、社宅の賃貸仲介業務等を委託している。 |
| ㈱ニューリース | 仙台市青葉区 | 50 | その他 | 100.0 | 役員の兼任１名当社は車両・事務用機器・工事用機械等のリースを受けている。借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。 |
| ㈱ユートス | 宮城県岩沼市 | 35 | 設備工事業 | 100.0 | 役員の兼任１名当社は電気・土木工事等を発注している。 |
| ㈱ユアテックサービス | 山形県山形市 | 20 | 設備工事業 | 100.0 | 役員の兼任１名当社は電気・空調管工事等を発注している。 |
| ㈱ユアテック宮城サービス | 仙台市若林区 | 30 | 設備工事業 | 100.0 | 役員の兼任１名当社は電気・空調管工事等を発注している。 |
| ㈱テクス福島 | 福島県郡山市 | 28 | 設備工事業 | 100.0 | 役員の兼任１名当社は電気・空調管工事等を発注している。 |
| グリーンリサイクル㈱ | 宮城県富谷市 | 100 | その他 | 100.0 | 当社は伐採材等の処理を委託している。 |
| ㈱アクアクララ東北 | 仙台市青葉区 | 50 | その他 | 90.0 | |
| ㈱ユアソーラー富谷 | 宮城県富谷市 | 100 | その他 | 95.0 | |
| ㈱ユアソーラー保原 | 福島県伊達市 | 35 | その他 | 100.0 | |
| ㈱ユアテック配電テクノ | 新潟県三条市 | 30 | 設備工事業 | 100.0 | 当社は電気工事等を発注している。 |
| ㈱ユアテック関東サービス | 埼玉県川口市 | 60 | 設備工事業 | 100.0 | 当社は電気・空調管工事等を発注している。当社は資金の貸付を行っている。 |
| ㈱ユアソーラー蔵王 | 宮城県蔵王町 | 10 | その他 | 90.0 | 当社は資金の貸付を行っている。 |
| 空調企業㈱ | 仙台市青葉区 | 40 | 設備工事業 | 100.0 | 当社は空調管工事等を発注している。 |
| YURTEC VIETNAM CO.,LTD. | ベトナム社会主義共和国ホーチミン市 | 422万USD | 設備工事業 | 100.0 | 当社は資金の貸付を行っている。工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。 |
| SIGMA ENGINEERING JSC(注)４、６ | ベトナム社会主義共和国ハノイ市 | 160,000 百万VND | 設備工事業 | 100.0[5.0] | 役員の兼任１名当社は資金の貸付を行っている。工事契約履行保証等について、債務保証を行っている。 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。
２ 有価証券報告書を提出している。
３ 議決権の被所有割合は100分の50以下であるが、支配力基準により親会社となった。
４ 議決権の被所有割合の( )内は、被間接所有割合で内数、所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数。
５ 「関係内容」欄の役員の兼任は、当社取締役の兼任数を記載している。
６ 特定子会社である。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 設備工事業 | 5,372 |
| その他 | 437 |
| 合計 | 5,809 |
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)である。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 3,796 | 41.9 | 19.3 | 7,119,655 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
|---|---|
| 設備工事業 | 3,796 |
(注) １ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び子会社の労働組合の結成状況は次のとおりである。なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。
| 会社名 | 組織名 |
|---|---|
| ㈱ユアテック | ユアテックユニオン |
| ㈱トークス | トークスユニオン |
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得割合及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(％) (注２) | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 0.7 | 87 | 67.4 | 77.1 | 72.0 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものである。
［労働者の男女の賃金の差異についての補足説明］
「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はない。
正規雇用労働者における男女の賃金差異については、処遇の高い管理職比率及び技術手当等が支給される技術職比率等が主な差異の要因となっている。設備工事業を営む当社においては、労働者に占める男性の構成比率が高く、これに比例し男女の管理職数に差異が生じている。また、男性においては建設工事現場において施工、施工管理に携わる技術職の比率が高く、技術手当等、施工に関係する手当の支給も差異の一因となっている。
パート・有期労働者は、従事する業務により処遇が異なり、技術・知識を要する施工、施工管理等の技術系業務は必要資格等もあり、処遇水準が高くなる傾向にある。また、同業務については当社定年退職後雇用となった男性が多く、一般的な事務補助業務については女性の占める割合が高くなっている。
② 連結子会社
| 当事業年度 | |||
| 名称 | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注１、２) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |
| ㈱トークス | 91.5 | 91.6 | 96.4 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。
２ 労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出している。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 経営の基本方針
当社は、「ユアテックはお客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献します。」の企業理念のもと、「企業価値の向上」を基本方針とし、受注・コスト両面での競争力の強化をはかり、収益性を向上させていくとともに、企業信頼度を向上させることで、お客さまや株主のみなさまから選択される価値ある企業を目指している。
(2) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、物価高による消費下押しと人手不足による設備投資の遅延等の影響が懸念されるが、これらの要因が賃上げ定着などにより緩和されることで、持ち直していくことが期待される。
建設業界においては、公共投資は政府による補正予算の効果もあり底堅く推移していくことが見込まれ、民間設備投資は堅調な企業収益等を背景に持ち直し傾向が続くことが期待される。
このような状況のもと、当社グループを取り巻く外部環境の変化に適応するとともに、社会的課題の解決に貢献し、社会の持続的発展と長期的な企業価値向上を実現するため、新たに長期目標・長期ビジョンである「2030ビジョン」を策定した。
同時に、現状とのギャップを埋めるために、いま何をすべきか「2030ビジョン」からバックキャストし、数値目標と５つの基本戦略・主要施策を設定した「中期経営計画（2024－2028）」を策定した。
５つの基本戦略・主要施策のもと、グループ一丸となった施策展開により、数値目標の達成を目指していく。
| [2030ビジョン]・2030年代前半数値目標：「連結売上高3,000億円・連結営業利益200億円・ＲＯＥ8.0％」 [中期経営計画（2024－2028）]・2028年度数値目標：「連結売上高2,700億円・連結営業利益135億円・ＲＯＥ6.0％以上」 [基本戦略]①グループ大での「安全・品質・信頼」の追求②東北・新潟のお客さまとの信頼関係維持・強化をベースとした事業環境変化への対応③成長分野への展開加速によるさらなる事業規模の拡大④魅力ある職場環境の構築と人財育成の強化⑤サステナビリティ経営の実践による経営基盤の強化 なお、2021年度中期経営方針における定量目標「2025年度（連結）売上高2,400億円・営業利益120億円、（個別）売上高2,200億円・営業利益100億円」については、「2030ビジョン」及び「中期経営計画（2024－2028）」の数値目標達成に向けての通過点とし、引き続き目標達成を目指していく。 |
|---|
新たな中期経営計画における数値目標達成に向けて、創業以来の事業エリアである東北・新潟での競争力をさらに高め、事業基盤の強化に努めていく。
具体的には、一般・官公庁向け営業の強化やリニューアル営業の深掘りによる受注拡大をはかっていく。また、電力インフラ設備工事における高経年化設備対策工事及び基幹送電網整備等の工事については、工事計画の早期情報収集による施工体制の構築を行い、電力の安定供給やレジリエンス強化の実現に向け貢献するとともに、収益拡大に取り組んでいく。
また、新たな中期経営計画では、４つの重点事業（①東北・新潟以外、②海外事業、③再エネ関連工事、④リニューアル工事）を設定し、さらなる受注拡大・収益拡大・事業拡大を目指していく。
さらに、本業とのシナジーが見込まれる新規事業への取り組み強化により、新たな収益源の確保に努め、より一層の事業拡大を目指していく。
今後の投資の方向性としては、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本経営の推進やＤＸの推進などへの投資により、経営基盤の強化をはかっていく。
加えて、「ユアテックの財産は人財である。」との考えに基づき、人財戦略プロジェクトを中心に、要員確保に向けた採用、人事諸制度改革や人財育成の強化など、社員エンゲージメント向上に資する各種施策の立案と具現化に取り組み、魅力ある職場環境の実現を目指していく。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティ全般、また当社が重要項目として捉える環境に関する考え方及び取り組みは、次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
世界が様々な課題に直面するなか、当社グループを取り巻く外部環境も刻々と変化している。当社グループでは、このような外部環境の変化に適応するとともに社会的課題の解決に貢献し、社会の持続的発展と長期的な企業価値向上を実現するため、2030年代前半をターゲットとして「ありたい姿・目指すべき会社像」を描き、長期目標・長期ビジョンである「2030ビジョン」を策定している。（「2030ビジョン」は当社ウェブサイト（URL https://www.yurtec.co.jp/ir/other.html）にて開示。）
その中でミッションとして掲げた「未来をひらく Your technology」のもと、Yurtecグループのtechnology（技術）で社会のため、お客さまのために社会的課題の解決に貢献し、社会の持続的発展に向け未来を切りひらくこととしている。
また、当社グループは、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的発展に貢献するため、東北電力グループの一員として「東北電力グループサステナビリティ方針」に基づき東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうnext」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティへの取り組みを推進している。
東北電力グループサステナビリティ方針
| 私たち東北電力グループは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティを推進してまいります。 東北電力グループの考えるサステナビリティは、経営理念である「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」に基づき、企業グループが一体となって、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献することです。 これを実現するため、東北電力グループは、「東北電力グループ行動指針」のもと、事業活動のバリューチェーンを強力に支えるグループ各社の特長を活かしながら、一丸となった取り組みで総合力を発揮し、誠実で公正な事業活動を行うとともに、大切なステークホルダーの皆さまのご期待に応え、企業としての社会的責任を果たしてまいります。 |
|---|
(1) サステナビリティ全般
① ガバナンス
当社ではサステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会において、社会の潮流やステークホルダーの目線も踏まえながら当社が優先的に取り組むべきサステナビリティへの課題について包括的に確認しつつ、今後の方向性を中期経営計画等に反映させている。
サステナビリティ委員会の役割は、サステナビリティに係る方針、マテリアリティ、PDCAに係る審議や取組結果の報告等であり、審議、報告内容については取締役会に報告することで監督を受けている。なお、2023年度は３回開催した。
② 戦略
当社グループでは、長期目標・長期ビジョン「2030ビジョン」に「サステナビリティ経営の推進」を基本方針の一つとして掲げ、東北電力グループのマテリアリティの解決に向けた取り組みを経営の骨格となる中期経営計画の中に織り込むとともに、ステークホルダーとの双方向のコミュニケーションを通じ、多様な活動の継続とステップアップにより企業としての社会的責任を果たしていく。
③ リスク管理
サステナビリティに関連する経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、各主管部門が定期的に抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践している。また、その結果についてはサステナビリティ委員会において確認し、取締役会等に報告している。
(2) 気候変動（TCFD提言への取り組み）
① ガバナンス
当社は、サステナビリティの推進を優先的に取り組むべき経営上の重要課題と位置付けており、TCFD提言に沿った情報開示に向けた議論を社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会のもとで、総務部及び関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に行っている。各部との分析・協議を定期的（年１回以上）に実施しており、気候変動への対応を含む様々な環境課題について議論し、その内容を経営戦略会議に付議している。また、経営戦略会議における気候関連の付議事項は、取締役会に報告している。
気候変動に関する以下内容について、総務部を中心に関係部と分析・協議を行っている。
《気候関連のシナリオ分析》
・短期・中期・長期の気候関連のリスク及び機会の特定と重要度評価
・気候関連のリスク及び機会への具体的な対応策の検討
・気候関連のリスク及び機会に関して採用された対応策の進捗管理
これらの分析結果は、経営戦略会議に付議された後、重要事項として取締役会に報告している。
② 戦略
当社では、公的機関が研究・公表している1.5℃～４℃シナリオの複数の温度帯下でのエネルギー情勢や社会的側面に対する影響シナリオを参照し、「1.5℃,２℃シナリオ」（現状よりも厳しい対策が取られる世界観）と「４℃シナリオ」（現状を上回る温暖化対策が取られない世界観）を選定し、次のとおり気候関連のリスク及び機会を特定している。
特定にあたっては、取締役会の監督の下、総務部及び関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、当社の事業及びそのサプライチェーン全体を通じて、気候関連の問題及び問題への社会的な対応がどのような影響を及ぼしうるかについて分析・協議している。
＜リスク＞
シナリオ分析の結果、炭素税の導入や省エネ政策の強化などの気候変動対策を進める政策手段の導入や異常気象、平均気温の上昇といったリスクにより、当社の業績が大きな影響を受ける可能性があると特定した。
| TCFDの定めるリスクの種類 | 当社が推定するリスクの概要 | 当社への影響度 | リスク低減のための対応策 | ||||
| 1.5℃,２℃シナリオ※１ | ４℃シナリオ※２ | ||||||
| 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | ||||
| 移行（政策及び規制） | GHG排出の価格付け進行＜炭素税の導入＞ | 当社の事業で購入する建設資材に関して、資材製造時におけるCO2排出量に対して炭素税が課され、建設資材の価格が上昇し、調達コストが増加する。 | 大 | 大 | 小 | 小 | ・製造時のCO2排出量を抑制した建設資材（低炭素資材）の採用による調達コスト低減 |
| 移行（政策及び規制） | GHG排出の価格付け進行＜炭素税の導入＞ | 設備工事・建設工事におけるCO2排出量（工事用車両や重機等の燃料）に対して炭素税が課され、工事費が増加し、事業コストが増加する。 | 大 | 大 | 小 | 小 | ・省エネ車両の導入や、省エネに資する工法の開発・外注先やメーカーとの協業による低炭素化（建設機械等の低炭素化）の推進 |
| 移行（政策及び規制） | 省エネ政策の強化 | 事業における省エネに対する取り組み（節電等）を求められることになり、省エネ対策のための設備改修（低消費電力設備の導入・改修など）が必要となることで設備投資コストが増加する。 | 中 | 中 | 小 | 小 | ・省エネ型空調設備の設置・設置可能な事業所については、太陽光発電設備等の再エネ設備の導入 |
| 物理（急性） | サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 | 大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、事業所建屋の浸水被害や建屋損壊の被害を受け、事業継続に支障をきたすことによる売上の低下や、設備復旧のための費用が発生する。 | 小 | 小 | 中 | 中 | ・浸水被害回避のための事業所移転、建屋損壊を防ぐための改修、車両退避場所の確保、２階に執務室を置くなどのレイアウト変更等による事業継続計画の検討 |
| 物理（急性） | サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇 | 大型化した台風や豪雨の発生頻度が増加すると、出社及び現場対応が困難になり事業継続に支障をきたし、売上の低下につながる。 | 小 | 小 | 大 | 大 | ・豪雨等発生時における事業継続（他事業所からの後方支援等）のための綿密な行動計画の立案・人的被害を食い止め、事業継続への影響の最小化 |
| 物理（急性/慢性） | サイクロンや洪水などの異常気象の重大性と頻度の上昇気象パターンの極端な変動 | 顧客が立地する特定の地域で水害・雪害等の発生頻度が増加すると、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等が災害危険エリアから移転することにより、顧客を失い、売上の損失につながる。 | 小 | 小 | 大 | 大 | ・自然災害に影響されない設備（受変電設備の高所設置、融雪設備等）を提案し、顧客の移転抑制 |
| 物理（慢性） | 平均気温の上昇 | 夏場における気温上昇によって、空調設備の能力不足が発生し、各事業所の空調設備の能力増強のための改修が必要となり、改修費の負担が生じる。 | 小 | 小 | 中 | 中 | ・計画的な設備投資により、空調設備の能力増強の段階的実施 |
| 物理（慢性） | 平均気温の上昇 | 夏場における気温上昇によって、ヒートストレスが増加することで労働生産性が低下し工事遅延などの発生により、投入人員数を増加させる必要が生じ、人件費等の事業コストが増加する。 | 小 | 小 | 中 | 中 | ・暑さ対策に向けた労働環境の整備（空調服の導入拡大等） |
※１ 現状よりも厳しい対策が取られる世界観（２℃以下）
※２ 現状を上回る温暖化対策が取られない世界観
＜機会＞
シナリオ分析の結果、社会やお客さまの低炭素ニーズに合った製品の提供、気候変動への適応に向けたサービスの提供などが、当社の業績に大きな影響を与える可能性があると特定した。
| TCFDの定める機会の種類 | 当社が推定する機会の概要 | 当社への影響度 | 機会獲得のための対応策 | ||||
| 1.5℃,２℃シナリオ※１ | ４℃シナリオ※２ | ||||||
| 2030年 | 2050年 | 2030年 | 2050年 | ||||
| 製品及びサービス | 気候への適応と保険によるリスクへの対応 | 年間平均気温の上昇によって、空調設備更新や空調設備能力増強ニーズが増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。 | 小 | 小 | 中 | 中 | ・気温上昇に伴う空調設備更新ニーズの発掘及び設備更新の積極的な提案 |
| 製品及びサービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大 | ・脱炭素社会に向けた再生可能エネルギー関連工事の需要拡大に伴って、売上が増加する。・再生可能エネルギー関連工事（風力発電設備、自家消費型発電設備、バイオマス発電設備）の需要拡大・太陽光発電設備設置に伴う蓄電池の設置拡大（発電電力の蓄電） | 大 | 大 | 小 | 小 | ・再エネ関連事業推進に向けた設計・施工技術開発の推進 |
| 製品及びサービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大 | CO2排出量削減に向けた環境配慮型設備（ZEB等）の提案機会が増加し、受注機会の拡大に伴って売上が増加する。 | 大 | 大 | 小 | 小 | ・ZEB化の事業性と快適性の実現に向けた技術開発及び提案力の強化 |
| 製品及びサービス | 低炭素商品/サービスの開発、拡大 | 電気自動車の増加に伴う付帯設備（充電スタンド等）の設置拡大によって、受注機会が増加し、売上が増加する。 | 中 | 中 | 小 | 小 | ・顧客（新規・既存）からの情報収集によるニーズの発掘 |
| 製品及びサービス | 気候への適応と保険によるリスクへの対応 | 気象災害（台風、雪害、水害等）の多発化によって、BCP対策に向けた設備増強需要の拡大に伴って、売上が増加する。 | 小 | 小 | 中 | 中 | ・BCP、防災、減災に関連する技術開発の推進・BCP、防災、電源品質対策に関連する対応、それらの技術開発の推進 |
| 製品及びサービス | 気候への適応と保険によるリスクへの対応 | 気象災害（台風、雪害、水害等）の多発化によって、自然災害を回避するために、顧客の工場・事務所等の移転に伴う工事が発生することにより、売上が増加する。 | 小 | 小 | 中 | 中 | 取引先（施主、ゼネコン、設計事務所、その他関係支援先等）からの情報収集により、移転情報の早期入手体制の構築 |
※１ 現状よりも厳しい対策が取られる世界観（２℃以下）
※２ 現状を上回る温暖化対策が取られない世界観 ③ リスク管理
気候変動関連のリスクについては、総務部及び関係部（経営企画部、ソリューション営業部、再生可能エネルギー事業部等）が中心となり、組織横断的に議論し、リスクを識別・評価の上、リスクが顕在化した場合の影響を最小化するための対応策が妥当であるかについて分析・協議している。その内容はサステナビリティ委員会に付議し取締役会に報告するとともに、その他の事業リスクと同様に特定・評価され、管理している。
④ 指標及び目標
温室効果ガス（CO2）の排出がカーボンプライシングの影響により当社の財務における大きなリスク要因となり得る一方、脱炭素社会に受け入れられる製品を提供することでビジネスチャンスにもつながることから、当社ではCO2排出量の削減をサステナビリティにおける最重要課題の一つとして認識し、東北電力グループの一員として「東北電力グループカーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、中長期のCO2排出削減目標として以下の目標を設定しCO2排出量の削減を目指している。
なお、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
| 《当社のCO2排出量目標及び実績》 | 《目標達成に向けた当社の検討課題》●事業所の建替時におけるＺＥＢ化及び設備更新による省エネ化●車両更新時におけるＥＶ化(ＥＶ化が不可能な特殊車両等を除く)等 |
| ※１ Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（車両燃料等）※２ Scope2：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用による間接排出 | |
| 《東北電力グループ中長期CO2排出削減目標》●2030年度目標 2013年度比CO2排出量半減を目指す●2050年度目標 カーボンニュートラルの実現を目指す | |
| 東北電力グループは、Ｓ＋３Ｅ※の確保を大前提に、2050年カーボンニュートラルに挑戦します。東北電力グループのCO2排出削減を加速するとともに、スマート社会の実現を通じて東北・新潟地域をはじめとしたお客さまのCO2排出削減にも取り組み、地域社会の脱炭素化に貢献してまいります。 ※Ｓ＋３Ｅ：安全性を前提に、環境性、経済性、安定供給の同時達成 | |
(3) 人的資本（人財の多様性を含む）について
① 戦略
経営環境が大きく変わる中でも会社の持続的な成長を実現するためには、人的資本経営は重要な課題であると認識している。
当社は、「ユアテックの財産は人財である。」との考えに基づき、魅力ある職場環境の構築と人財育成の強化を基本戦略に掲げ、従業員が夢と誇りを持って働くことができる職場環境の実現を目指している。
具体的には、2023年７月に発足した「人財戦略プロジェクト」を中心に、「人財確保」、「人財育成」、「労働環境」、「エンゲージメント」の４つのテーマを取り上げ、検討を進めている。また、多様な人財がイキイキと働く職場作りを目指し、ダイバーシティ、健康経営の推進、デジタル技術の活用・教育を通じたＩＴリテラシーの向上等について取り組むことにしている。
ａ 女性活躍推進について
当社は、「多様な人財が個性や能力を発揮できる機会の創出と、誰もが働きやすいワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境の実現を目指します。」との方針を掲げ、全ての従業員が働きやすい職場環境の実現を前提とした女性活躍推進への取り組みが重要であると考えている。
具体的に、ワーク・ライフ・バランスの推進をはかりながら、女性技術者の積極的な採用・育成・キャリアアップへ向け、就労環境の整備・改善に継続的に取り組むほか、女性管理職の増加へ向け、女性社員のキャリア形成をはかるために必要な人事配置を計画的に進め、高い能力を有する女性社員を積極的に管理職に登用している。
ｂ ワーク・ライフ・バランス推進について
当社は、働き方・休み方への意識改革、メリハリをつけた働き方の推進、年次有給休暇取得促進をはかるため、「ワーク・ライフ・バランス推進委員会」を設置し、様々な取り組みを行っている。
具体的に、ワーク・ライフ・バランスに資する諸制度の利用促進へ向け、従業員が休暇を取得しやすい職場風土の醸成、育児・介護等の諸制度活用へ向けた理解浸透に取り組んでいる。
ｃ 健康経営について
当社は、健康の保持・増進が企業の発展には不可欠であるという考えから、2021年４月に「健康経営宣言」を発信し、健康管理を経営的視点で戦略的に実施する「健康経営」に取り組んでおり、2023年度に引き続き「健康経営優良法人認定制度」において「健康経営優良法人2024(大規模法人部門)」に認定されている。
② 指標及び目標
人財の多様性の確保を含む各戦略に係る指標について、当社においては、関連する指標データ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難である。このため、次の指標等に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載している。
《女性活躍推進》
| 一般事業主行動計画目標(2021年４月１日～2024年３月31日) | 2023年度実績 |
|---|---|
| 女性技術者20名以上採用 | 29名(2024年３月31日現在、2024年度定期採用者含む) |
| 女性管理職（当社における特別管理職）15名以上(2021年４月時点の1.5倍以上) | 18名(2024年３月31日現在) |
| 休暇取得日数（年次有給休暇と計画特別休暇の合計）15日以上(男女の合計日数) | 15.6日 |
| 一般事業主行動計画目標（2024年４月１日～2029年３月31日） |
|---|
| 女性技術者40名以上採用 |
| 女性リーダー（部長、所長、課長、グループリーダー等）10名以上（2024年４月時点の３倍以上） |
| 男性育児休業取得率50％以上（育児休職及び産後パパ育休） |
《ワーク・ライフ・バランス推進》
| 目標 | 2023年度実績 |
| 各種休暇の取得促進 | 年次有給休暇一人平均取得日数12.6日 |
| 計画特別休暇(３日付与) ３日取得率100％ | |
| 飛び石連休の休暇取得促進(休日が平日を挟んで並んだ際の平日の休暇取得)・2023年11月24日(金) 1,812名(取得率46.5％) |
《健康経営》
| 健康目標項目 | 2023年度実績 | 2026年度目標 | |
| 肥満率 | 36.4％ | ➡ | 32％ |
| 喫煙率 | 35.4％ | 25％ |
(注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得割合及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1) 電力設備投資の抑制
売上の約４割を占めている東北電力㈱及び東北電力ネットワーク㈱による工事発注量の抑制、競争発注の拡大により工事受注量減少、受注競争激化がさらに進む恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、東北・新潟以外のエリアへの進出、一般・官公庁工事の受注拡大等により、収益の拡大に努めていく。
(2) 民間設備投資の抑制
少子高齢化・人口減少の進展、景気の動向等により建設需要が低迷した場合には、工事受注量減少、受注競争激化の恐れがあり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、既存顧客との関係維持・強化や営業、施工体制の強化等により、収益の拡大に努めていく。また、屋内配線・空調管工事のさらなる受注拡大に加え、情報通信工事をあわせた一括受注や有利受注等の拡大、及び効率化等の徹底により収益の確保に努めていく。
(3) 自然災害等の発生
地震、台風等の大規模な自然災害や新たな感染症の拡大などにより、工事の中断や大幅な遅延、当社グループの事業所等が大規模な被害を受け、事業活動が停滞した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、自然災害については、国、自治体が指定するハザードマップ等を踏まえた事業所ごとの防災計画見直しや防災訓練の実施等により、ＢＣＰ（事業継続計画）の強化に向けて取り組んでいく。
感染症については、新型コロナウイルスのリスクは低減したものの、新たな感染症の拡大による事業継続リスクは抱えることから、引き続き、感染予防・拡大防止に努める。
(4) 材料費及び労務費の高騰等
原材料価格の上昇、人手不足等の影響により、材料費、労務費の高騰及び工事進捗遅延等による大幅な追加コストを工事請負金額に反映することが困難、また自社内で吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、工事請負契約への反映を協議するとともに、原価低減策として競争発注の拡大、集中購買によるボリュームディスカウント等に、引き続き取り組んでいく。また、さらなるコストマネジメントを推進していく。
(5) 工事契約に係る収益
工事契約に係る収益は工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに大きく依存しており、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、適正かつ合理的に見積りを算定し、収益認識の信頼性を引き続き確保していく。
(6) 法令遵守
建設業法、独占禁止法、労働基準法、労働安全衛生法等による法的規制の改廃や新設、適用基準等の変更があった場合、又はコンプライアンスに反する事象が発生し、企業イメージや社会的信用が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、法令改正等を注視するとともに、「企業倫理委員会」の設置、企業倫理担当役員の配置、さらには業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」の制定・示達により、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。加えて、当社グループ大のさらなる企業倫理意識向上を目的とした研修・教育の強化・見直しを推進していく。
また、労働時間管理について、「働き方改革推進委員会」を設置しており、労働時間管理の適正化及び業務改善や効率化の推進、意識改革などに引き続き取り組んでいく。
(7) Ｍ＆Ａ等に伴うリスク
投資先企業の経営悪化、施工ミス、不祥事等が発生した場合、当社グループのブランドを棄損するとともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、外部専門家による投資前の調査（デューデリジェンス）、及び投資後の経営管理、指導・支援等を確実に実施していく。
(8) のれんの減損リスク
投資先企業の事業環境の変化により事業計画に大幅な修正が生じ、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、のれんの減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
これらのリスクに対して、投資先企業の事業計画を定期的にモニタリングし、指導・支援していく。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による各種政策の効果もあり、個人消費は持ち直しに足踏みがみられたものの、雇用・所得環境が改善するもとで、緩やかな回復傾向となった。
建設業界においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資は持ち直しの動きがみられた。
このような状況のもと、東北・新潟においては、設備投資が旺盛な状況にあり、当社は、大型工場や商業施設等の受注拡大をはかったほか、屋内配線・空調管工事とあわせた情報通信工事の積極的な営業展開など、一層の収益拡大に取り組んできた。
さらに、2023年度中期経営計画に基づき、「関東圏での収益拡大」「リニューアル営業の強化」「海外事業の強化」を基本戦略として事業拡大をはかってきた。
具体的に、関東圏においては、大規模再開発や研究施設等の受注拡大に加え、データセンターなど成長分野への営業強化による収益拡大に取り組んできた。
リニューアル営業においては、お客さまの設備更新ニーズを捉えた積極的な提案活動及びCO2の削減に向けた技術提案による受注拡大をはかってきた。
海外事業においては、連結子会社「SIGMA ENGINEERING JSC」を中心に、大型ホテルや複合ビルの屋内配線・空調管工事及び再生可能エネルギー関連工事の受注拡大をはかってきた。
また、電力インフラ設備工事においては、社会生活に欠かせない電力の安定供給に貢献していくとともに、送配電設備の計画的な更新工事や基幹送電網整備工事の受注拡大をはかってきた。
さらに、東北各地で計画されている風力発電所関連工事に機動力をもって対応するため、昨年７月に「再生可能エネルギー事業本部」を設置し体制強化をはかるなど、事業拡大に向けて取り組んできた。
加えて、昨年７月には若手社員や現場で働く社員のエンゲージメント向上、職場環境の整備などを目的とした「人財戦略プロジェクト」の設置、サステナビリティ経営に係る社内推進体制の構築や継続的なＤＸの推進など、経営基盤の強化に努めてきた。
当社グループの当連結会計年度の業績は、受注工事高は238,477百万円（個別ベース）となり、前連結会計年度に比べ16,877百万円（7.6％）の増加となった。また、売上高は243,171百万円となり、前連結会計年度に比べ15,805百万円（7.0％）の増収となった。
利益面については、営業利益は10,523百万円となり、前連結会計年度に比べ985百万円（10.3％）の増益、経常利益は11,885百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円（13.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,510百万円となり、前連結会計年度に比べ949百万円（14.5％）の増益となった。
セグメント別の業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの中核をなす設備工事業の業績は、外部顧客への売上高は239,963百万円となり、前連結会計年度に比べ15,888百万円（7.1％）の増収、セグメント利益は9,983百万円となり、前連結会計年度に比べ1,233百万円（14.1％）の増益となった。
（その他）
その他の事業の業績は、車両・事務用機器・工事用機械等のリース事業、警備業並びにミネラルウォーターの製造業等を中心に、外部顧客への売上高は3,208百万円となり、前連結会計年度に比べ83百万円（△2.5％）の減収、セグメント利益は641百万円となり、前連結会計年度に比べ233百万円（△26.7％）の減益となった。
当社グループの主な相手先別の売上実績及び総売上実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 東北電力ネットワーク㈱ | 87,479 | 38.5 | 95,591 | 39.3 |
b 財政状態
（資産の部）
資産合計は231,479百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,078百万円増加した。これは、預け金が10,290百万円減少した一方、受取手形・完成工事未収入金等が10,634百万円、有価証券が10,978百万円増加したことなどによるものである。
（負債の部）
負債合計は89,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,160百万円増加した。これは、支払手形・工事未払金等が1,582百万円、短期借入金が1,296百万円減少した一方、電子記録債務が4,543百万円増加したことなどによるものである。
（純資産の部）
純資産合計は142,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,917百万円増加した。これは、利益剰余金が5,546百万円、退職給付に係る調整累計額が1,570百万円増加したことなどによるものである。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント上昇し、61.5％となった。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が11,700百万円、法人税等の支払額が3,896百万円となったことなどにより、全体では7,798百万円の収入（前連結会計年度は9,692百万円の収入）となった。前連結会計年度に比べ1,894百万円の収入減少となったが、その主な要因は未成工事受入金が2,093百万円減少したことなどによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローについては、TDGビジネスサポート㈱への預け金の払戻による収入（純額）が10,290百万円、土地及び建物等の有形固定資産の取得による支出が6,093百万円、無形固定資産の取得による支出が632百万円となったことなどにより、全体では4,318百万円の収入（前連結会計年度は5,303百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ9,622百万円の収入増加となったが、その主な要因はTDGビジネスサポート㈱において、グループファイナンス事業を取り扱わなくなったことにより、預け金の払戻による収入（純額）が9,080百万円増加したことなどによるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の減少額（純額）が1,017百万円、配当金の支払額が2,003百万円となったことなどにより、全体では3,368百万円の支出（前連結会計年度は5,450百万円の支出）となった。前連結会計年度に比べ2,082百万円の支出減少となったが、その主な要因はSIGMA ENGINEERING JSCの借入金について、親子ローンへの切り替えを進めたことなどにより、短期借入金が1,678百万円減少したことなどによるものである。
以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ9,071百万円増加し、残高は45,406百万円となった。
（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 60.2 | 61.9 | 59.9 | 60.7 | 61.5 |
| 時価ベースの自己資本比率（％） | 22.3 | 29.1 | 22.9 | 26.8 | 47.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） | 0.6 | 2.8 | 1.4 | 0.9 | 0.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 1,481.7 | 272.9 | 32.4 | 94.6 | 324.3 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算している。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算している。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債（リース債務を除く。）を対象としている。
４ 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用している。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループが営んでいる事業においては生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載していない。
また、事業の大部分を占める設備工事業においては請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそ ぐわない。加えて、設備工事業以外においては受注生産形態をとっていないことから、「受注及び販売の実績」については「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」において記載している。
なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりである。
設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績
a 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
| 期別 | 区分 | 前期繰越工事高(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 前事業年度 (自2022年 ４月１日 至2023年 ３月31日) | 屋内配線工事 | 56,618 | 71,029 | 127,647 | 72,624 | 55,022 |
| 空調管工事 | 15,474 | 28,879 | 44,353 | 23,319 | 21,033 | |
| 情報通信工事 | 3,853 | 11,071 | 14,925 | 10,711 | 4,213 | |
| 配電線工事 | 20,883 | 62,561 | 83,445 | 57,935 | 25,509 | |
| 送電工事 | 6,250 | 18,236 | 24,487 | 15,095 | 9,392 | |
| 発変電工事 | 10,484 | 13,686 | 24,170 | 12,062 | 12,108 | |
| 土木建築工事 | 8,676 | 16,133 | 24,810 | 17,725 | 7,084 | |
| 計 | 122,240 | 221,599 | 343,840 | 209,474 | 134,365 | |
| 当事業年度 (自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日) | 屋内配線工事 | 55,022 | 81,055 | 136,077 | 73,073 | 63,004 |
| 空調管工事 | 21,033 | 29,972 | 51,005 | 30,094 | 20,910 | |
| 情報通信工事 | 4,213 | 10,691 | 14,905 | 10,875 | 4,030 | |
| 配電線工事 | 25,509 | 59,371 | 84,881 | 60,420 | 24,460 | |
| 送電工事 | 9,392 | 15,491 | 24,883 | 16,694 | 8,189 | |
| 発変電工事 | 12,108 | 16,198 | 28,306 | 12,802 | 15,504 | |
| 土木建築工事 | 7,084 | 25,696 | 32,781 | 18,138 | 14,643 | |
| 計 | 134,365 | 238,477 | 372,842 | 222,098 | 150,743 |
(注) １ 前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高に
その増減額を含む。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれる。
２ 次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。
３ 前事業年度の工事区分の組替えを行っている。
b 受注工事高
| 期別 | 区分 | 東北電力グループ(百万円) | 一般得意先(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日) | 屋内配線工事 | 1,031 | 69,997 | 71,029 |
| 空調管工事 | 1,015 | 27,863 | 28,879 | |
| 情報通信工事 | 1,898 | 9,173 | 11,071 | |
| 配電線工事 | 60,294 | 2,267 | 62,561 | |
| 送電工事 | 16,628 | 1,608 | 18,236 | |
| 発変電工事 | 8,424 | 5,262 | 13,686 | |
| 土木建築工事 | 13,052 | 3,081 | 16,133 | |
| 計 | 102,345 | 119,254 | 221,599 | |
| 当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日) | 屋内配線工事 | 1,001 | 80,053 | 81,055 |
| 空調管工事 | 1,321 | 28,650 | 29,972 | |
| 情報通信工事 | 2,333 | 8,358 | 10,691 | |
| 配電線工事 | 55,241 | 4,130 | 59,371 | |
| 送電工事 | 13,406 | 2,084 | 15,491 | |
| 発変電工事 | 8,487 | 7,710 | 16,198 | |
| 土木建築工事 | 16,905 | 8,791 | 25,696 | |
| 計 | 98,697 | 139,779 | 238,477 |
(注) １ 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
２ 前事業年度の工事区分の組替えを行っている。
c 完成工事高
| 期別 | 区分 | 東北電力グループ(百万円) | 一般得意先(百万円) | 計(百万円) |
| 前事業年度(自2022年４月１日至2023年３月31日) | 屋内配線工事 | 568 | 72,055 | 72,624 |
| 空調管工事 | 857 | 22,461 | 23,319 | |
| 情報通信工事 | 1,701 | 9,009 | 10,711 | |
| 配電線工事 | 55,589 | 2,346 | 57,935 | |
| 送電工事 | 11,641 | 3,453 | 15,095 | |
| 発変電工事 | 7,756 | 4,306 | 12,062 | |
| 土木建築工事 | 12,208 | 5,517 | 17,725 | |
| 計 | 90,323 | 119,151 | 209,474 | |
| 当事業年度(自2023年４月１日至2024年３月31日) | 屋内配線工事 | 1,207 | 71,866 | 73,073 |
| 空調管工事 | 1,419 | 28,675 | 30,094 | |
| 情報通信工事 | 2,070 | 8,805 | 10,875 | |
| 配電線工事 | 58,169 | 2,250 | 60,420 | |
| 送電工事 | 13,708 | 2,985 | 16,694 | |
| 発変電工事 | 8,260 | 4,541 | 12,802 | |
| 土木建築工事 | 14,220 | 3,917 | 18,138 | |
| 計 | 99,056 | 123,042 | 222,098 |
(注) １ 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
前事業年度
| 山佐㈱ | ・宮城川崎太陽光発電所建設工事 |
|---|---|
| 大和ハウス工業㈱ | ・相馬市坪田太陽光発電所建設工事 |
| ㈱秋田ウインドパワー研究所 | ・秋田新屋ウインドファームリプレース（仮称）建設事業 |
| 大成建設㈱ | ・横浜町風力発電所建設工事 |
| 清水建設㈱ | ・市立秋田総合病院新病院建設工事（電気設備） |
当事業年度
| キオクシア㈱ | ・キオクシア岩手㈱第二製造棟第１期特高受変電設備工事 |
|---|---|
| 鹿島建設㈱ | ・TDK北上工場増築工事（電気設備） |
| 鹿島建設㈱ | ・(一財)厚生会仙台厚生病院移転事業新築移転整備工事 （電気設備） |
| 東和薬品㈱ | ・東和薬品㈱山形工場第三期建設工事（電気設備） |
| 日本コムシス㈱ | ・（仮称）玉山メガニッコウ太陽光発電所建設工事（電気設備） |
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりで
ある。
前事業年度
東北電力ネットワーク㈱ 85,349百万円 40.7％
当事業年度
東北電力ネットワーク㈱ 93,635百万円 42.2％
４ 前事業年度の工事区分の組替えを行っている。
d 次期繰越工事高（2024年３月31日現在）
| 区分 | 東北電力グループ(百万円) | 一般得意先(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 屋内配線工事 | 333 | 62,671 | 63,004 |
| 空調管工事 | 83 | 20,826 | 20,910 |
| 情報通信工事 | 589 | 3,441 | 4,030 |
| 配電線工事 | 21,754 | 2,706 | 24,460 |
| 送電工事 | 7,119 | 1,070 | 8,189 |
| 発変電工事 | 7,103 | 8,400 | 15,504 |
| 土木建築工事 | 7,397 | 7,246 | 14,643 |
| 計 | 44,380 | 106,362 | 150,743 |
(注) １ 東北電力グループ：東北電力㈱、東北電力ネットワーク㈱
２ 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりである。
| 大成建設㈱ | ・SMC遠野サプライヤーパーク建設計画 （電気・機械設備） | 2025年８月完成予定 |
|---|---|---|
| (同)グリーンパワー深浦 | ・グリーンパワー深浦風力発電所建設工事 （BOP電気） | 2024年６月完成予定 |
| 日立造船㈱ | ・むつ小川原風力発電所建設工事 | 2025年12月完成予定 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注工事高は、屋内配線工事が増加したことなどにより、238,477百万円（個別ベース）となり、前連結会計年度に比べ16,877百万円（7.6％）の増加となった。また、売上高は、空調管工事や配電線工事、送電工事が増加したことなどにより、243,171百万円となり、前連結会計年度に比べ15,805百万円（7.0％）の増収となった。
利益面については、経営基盤強化に資する人的投資に係る費用、ＤＸ推進に伴う費用などが増加したが、売上高の増加により、営業利益は10,523百万円となり、前連結会計年度に比べ985百万円（10.3％）の増益、経常利益は11,885百万円となり、前連結会計年度に比べ1,383百万円（13.2％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,510百万円となり、前連結会計年度に比べ949百万円（14.5％）の増益となった。
財政状態については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 ｂ 財政状態」に記載しているとおりである。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、２ サステナビリティに関する考え方及び取組、３ 事業等のリスク、４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しているとおりである。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりである。
当社グループの主要な資金需要は、設備工事に要する材料費・外注費等の工事費用、販売費及び一般管理費やリース事業におけるリース用資産の取得費用などの運転資金のほか、工事用の機械装置や事業用の土地、建物等への設備投資資金などであり、リース事業を営む連結子会社等で銀行借入を行っている以外は、自己資金によりまかなっている。
資金の流動性については、営業債権の回収、営業債務の支払ともに概ね４か月以内に滞りなく処理されており、営業活動に伴う資金収入を安定的に確保している。
株主還元については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載のとおり、連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。
今後の投資の方向性として、「中期経営計画（2024－2028）」においては、「既存事業の深化」や「成長分野への取り組み加速」に向けた経営資源の積極配分と、人的資本の価値向上やＤＸの推進などへの投資により経営基盤の強化をはかり、持続的な成長と企業価値の向上に活用していく。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表を作成するにあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりである。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記事項なし。
６ 【研究開発活動】
2050年カーボンニュートラルへの挑戦、加速するＤＸなど、当社を取り巻く社会環境は、目まぐるしく変化している。また、重大な労働災害の撲滅や人件費・材料費の高騰への対応など、解決すべき課題も多い。
このような社会環境の変化に対応し、ユアテックブランドに磨きをかけるため、技術開発で他社との差別化をはかり、安全確保と品質向上を実現するとともに、収益拡大や業務負担の軽減を推進するために、2023年度技術開発方針を次のように定め技術開発に取り組んだ。
［基本方針］
１ 安全確保と品質向上に関する技術開発
２ 収益力拡大に向けた技術開発
３ 働きやすい環境づくりの技術開発
当連結会計年度における研究開発費は、154百万円であった。また、当連結会計年度の主な研究開発件名の状況は次のとおりである。
なお、子会社において研究開発活動は特段行っていない。
（設備工事業）
（1）高所作業車における圧縮スイッチの無線化
高所作業車で行う電線の圧縮接続作業は、油圧圧縮工具（以下、圧縮工具）と手で握って操作するバルーンスイッチを使用して作業している。そのため、片手に圧縮工具を持ち、もう一方の手でバルーンスイッチと電線を支えるため作業者への負担が大きかった。また、気温の変化によりバルーン内圧が変動し誤作動することがあった。そこで、バルーンスイッチに代わる小型の無線式スイッチを開発し、圧縮作業の作業負担軽減と安全性を高めた。本開発品は2024年度に導入する予定である。
（2）500kV用導電性ラインマンスーツの開発
500kV架空送電設備に昇塔し作業する際には導電性作業服の着用が義務付けられている。そのため、これまでは作業服の上に導電性作業服を重ね着しており、夏場の使用や作業前の準備に問題があった。そこで、架空送電線用作業服「ラインマンスーツ」と導電性作業服を一体化した「500kV用導電性ラインマンスーツ」を開発した。順次導入を進め送電線工事従事者の作業負担軽減をはかる。
（3）ＴＶ共聴用光ドロップケーブル掴線器の開発
ＴＶ共聴用光ドロップケーブルを引き留める作業をする際には作業者が手でケーブルを持ち、落下させないように適切な弛度を調整するため、作業時に両手を自由に使えない状況にあった。そこで、光ドロップケーブルの引き留め作業専用の工具（掴線器）を開発し、作業の安全性と品質の向上をはかった。今後配備を目指して現場での検証を重ねていく。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資額は、6,172百万円となった。
その主なものは、事業用土地・建物及び工事用の機械・車両・工具の取得である。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所(所在地) | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物構築物 | 機械運搬具工具器具備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||
| 本社(仙台市宮城野区) | 7,382 | 540 | (966.03)97,852.41 | 4,321 | 85 | 12,330 | 766 |
| 青森支社(青森県青森市) | 780 | 40 | (7,758.50)59,114.34 | 920 | 347 | 2,088 | 371 |
| 岩手支社(岩手県盛岡市) | 1,539 | 110 | (5,029.00)59,108.38 | 1,625 | 392 | 3,668 | 375 |
| 秋田支社(秋田県秋田市) | 1,223 | 48 | (1,762.07)52,677.33 | 1,411 | 262 | 2,946 | 320 |
| 宮城支社(仙台市青葉区) | 3,874 | 146 | (8,681.57)86,672.60 | 2,666 | 479 | 7,166 | 559 |
| 山形支社(山形県山形市) | 536 | 24 | (13,082.17)43,777.07 | 976 | 254 | 1,792 | 294 |
| 福島支社(福島県福島市) | 978 | 61 | (8,791.11)77,499.01 | 2,696 | 548 | 4,284 | 427 |
| 新潟支社(新潟市中央区) | 1,850 | 89 | (7,444.54)94,318.26 | 2,157 | 430 | 4,528 | 434 |
| 北海道支社(札幌市中央区) | 0 | 0 | (―)― | ― | 1 | 2 | 2 |
| 大阪支社(大阪市中央区) | 0 | 0 | (―)― | ― | ― | 0 | 2 |
| 東京本部(東京都千代田区) | 72 | 10 | (―)1,040.47 | 165 | 7 | 256 | 205 |
| 横浜支社(横浜市西区) | 6 | 1 | (―)― | ― | ― | 8 | 41 |
| 計 | 18,245 | 1,076 | (53,514.99)572,059.87 | 16,941 | 2,811 | 39,074 | 3,796 |
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物構築物 | 機械運搬具工具器具備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||||
| ㈱トークス | 本社他(仙台市宮城野区) | その他 | 757 | 5 | 15,798.93 | 2,468 | ― | 3,231 | 333 |
| ㈱ニューリース | 本社他(仙台市青葉区) | その他 | 50 | 22 | ― | ― | 128 | 201 | 57 |
| ㈱ユートス | 本社他(宮城県岩沼市) | 設備工事業 | 108 | 5 | 2,487.00 | 0 | 10 | 125 | 90 |
| ㈱ユアテックサービス | 本社他(山形県山形市) | 設備工事業 | 5 | 1 | 928.13 | 52 | 32 | 91 | 126 |
| ㈱ユアテック宮城サービス | 本社他(仙台市 若林区) | 設備工事業 | 524 | 12 | 18,659.52 | 97 | 60 | 694 | 115 |
| ㈱テクス福島 | 本社他(福島県 郡山市) | 設備工事業 | 23 | 4 | 3,026.92 | 125 | ― | 152 | 76 |
| グリーンリサイクル㈱ | 本社他(宮城県富谷市) | その他 | 141 | 27 | 14,352.23 | 148 | 84 | 401 | 20 |
| ㈱アクアクララ東北 | 本社他(仙台市青葉区) | その他 | 51 | 46 | ― | ― | 142 | 241 | 27 |
| ㈱ユアソーラー富谷 | 本社(宮城県 富谷市) | その他 | 1 | 172 | (23,498.87) | ― | ― | 174 | ― |
| ㈱ユアソーラー保原 | 本社(福島県 伊達市) | その他 | 1 | 151 | (16,878.00) | ― | ― | 153 | ― |
| ㈱ユアソーラー蔵王 | 本社(宮城県 蔵王町) | その他 | 31 | 259 | 67,288.00 | 145 | ― | 436 | ― |
| 空調企業㈱ | 本社他(仙台市 青葉区) | 設備工事業 | 7 | 2 | 963.25 | 81 | ― | 91 | 43 |
(3) 在外子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所(所在地) | セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物構築物 | 機械運搬具工具器具備品 | 土地 | リース資産 | 合計 | |||||
| 面積(㎡) | 金額 | ||||||||
| SIGMA ENGINEERING JSC | ベトナム社会主義共和国ハノイ市 | 設備工事業 | ― | 4 | ― | ― | 157 | 161 | 878 |
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 提出会社の報告セグメントは設備工事業のみであるため、セグメント名称の記載を省略し、主要な事業所
ごとに一括して記載している。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は389百万円であり、土地の面積については、( )内に外書きで示している。
４ 土地建物のうち賃貸中の主なもの
(提出会社)
| 事業所 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
|---|---|---|
| 本社 | 3,200.00 | 2,385.24 |
| 青森支社 | 2,228.17 | 411.98 |
| 岩手支社 | 5,288.29 | 535.06 |
| 秋田支社 | 9,887.94 | ― |
| 宮城支社 | ― | 1,671.56 |
| 山形支社 | 2,351.00 | 498.09 |
| 福島支社 | 2,798.71 | 963.30 |
| 新潟支社 | 2,797.71 | 912.91 |
| 東京本部 | 509.09 | ― |
| 計 | 29,060.91 | 7,378.14 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の拡充更新及び新たなリース契約の締結に伴うリース用資産の購入等の計画内容は次のとおりである。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 備考 | |
| 総額 | 既支払額 | |||||
| ㈱ユアテック山形支社・（仮称）山形中央営業所（山形県山形市） | 設備工事業 | 建物他 | 3,016 | 35 | 自己資金 | 2018年度着手2025年度完成予定 |
| ㈱ニューリース | その他 | リース用資産 | 3,361 | ― | 自己資金借入金 | 2024年４月１日から2025年３月31日までの期間の新規リース契約締結予定分 |
(2) 重要な設備の除却等
特記事項なし。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,224,462 | 72,224,462 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 72,224,462 | 72,224,462 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年３月９日(注) | △9,000 | 72,224 | ― | 7,803 | ― | 7,812 |
(注) 自己株式の消却による減少である。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 20 | 29 | 126 | 157 | 7 | 6,371 | 6,710 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 118,157 | 6,056 | 318,738 | 73,870 | 24 | 204,433 | 721,278 | 96,662 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 16.38 | 0.84 | 44.20 | 10.24 | 0.00 | 28.34 | 100 | ― |
(注) １ 自己株式566,064株は、「個人その他」に5,660単元及び「単元未満株式の状況」に64株含まれている。
２ ㈱証券保管振替機構名義の株式630株は、「その他の法人」に６単元及び「単元未満株式の状況」に30株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東北電力㈱ | 仙台市青葉区本町一丁目７番１号 | 29,915 | 41.75 |
| ユアテック従業員持株会 | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 5,465 | 7.63 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 5,354 | 7.47 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,156 | 3.01 |
| 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行㈱） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR） | 1,381 | 1.93 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROADBUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 963 | 1.34 |
| ㈱七十七銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 仙台市青葉区中央三丁目３番20号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 942 | 1.31 |
| 光通信㈱ | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 628 | 0.88 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 481 | 0.67 |
| 明治安田生命保険相互会社（常任代理人㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号） | 459 | 0.64 |
| 計 | ― | 47,744 | 66.63 |
(注) 上記氏名又は名称の表記は、総株主通知に基づいて記載している。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 566,000 | 普通株式 | 566,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 566,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 71,561,800 | 普通株式 | 71,561,800 | 715,618 | ― |
| 普通株式 | 71,561,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 96,662 | 普通株式 | 96,662 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 96,662 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,224,462 | 72,224,462 | ― | ― | |
| 72,224,462 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 715,618 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式600株（議決権６個）が含まれている。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株及び㈱証券保管振替機構名義の株式30株が含まれている。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)㈱ユアテック | 仙台市宮城野区榴岡四丁目１番１号 | 566,000 | ― | 566,000 | 0.78 |
| 計 | ― | 566,000 | ― | 566,000 | 0.78 |
(注) 当社所有の単元未満株式64株は、上記所有株式数に含めていない。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 640 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(単元未満株式の買増請求による売渡) | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 65,120 | 34 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 566,064 | ― | 566,064 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営上重要な施策として位置付けている。
将来に向けた事業展開・成長投資を考慮しながら、業績に応じ連結配当性向40％以上を安定的に利益還元することを基本方針としている。
上記方針に基づき、当期の期末配当金については、１株当たり28円とした。これにより、先に実施した中間配当金14円と合わせ、当期の１株当たりの年間配当金は42円となった。
内部留保資金については、将来にわたる安定した事業展開に備える所存である。
また、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を実施することができる旨を定款に定めている。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2023年10月30日取締役会決議 | 1,003 | 14 |
| 2024年６月25日定時株主総会決議 | 2,006 | 28 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、お客さまの心ゆたかな価値の創造に協力し、社会の発展に貢献するため、地域・社会との深い信頼関係を築きながら、日常の生活を支えるライフラインのトータルサポーターとして、持続的発展と企業価値の向上に努めていくこととしている。
このような考えのもと、事業運営を適正に遂行するため、企業倫理・法令遵守の徹底や内部統制及びリスクマネジメントの充実に努め、経営の健全性や公正性、透明性の向上に向け、引き続きコーポレート・ガバナンスの一層の充実に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有する監査等委員会設置会社を採用することで、取締役会の監督機能強化並びに意思決定を迅速化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実をはかることとしている。
また、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、公正性・透明性をより向上させる観点から、役付執行役員制度を導入している。
さらに、指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会として指名・報酬等諮問委員会を設置し、委員の過半数を独立社外取締役で構成することにより、取締役及び執行役員の候補者指名及び報酬決定プロセスの独立性と客観性を確保している。
このように、経営の健全性、公正性及び透明性が十分に確保されているコーポレート・ガバナンス体制であることから、現状の体制を採用している。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりである。
ａ 取締役会
一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役５名を含む13名で構成され、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催している。同会では、経営に関する重要な計画をはじめ、当社の業務執行の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務の執行につき相互に監督しており、取締役及び執行役員から業務執行状況の報告を定期的に受けている。
ｂ 監査等委員会
監査等委員である取締役４名のうち３名を独立性を有する社外取締役としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。
なお、常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等の重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。
また、監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。
ｃ 経営戦略会議
原則として毎週開催し、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議を行っている。
ｄ 執行役員制度
2005年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能の強化をはかった。現在、業務遂行に専念する（取締役ではない）役付執行役員並びに執行役員が21名おり（執行役員待遇１名を除く。）、部門長や支社長の現場第一線の長としての委嘱を受けている。
これにより、現場への経営方針のスムーズな伝達や、現場把握や社員の意見反映が確実に行われており、有効に機能している。
ｅ 会計監査人
EY新日本有限責任監査法人を選任しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤晶氏、大倉克俊氏（いずれも継続監査期間は７年以内）であり、補助者は公認会計士８名、公認会計士試験合格者７名、その他10名である。
ｆ 内部監査
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（12名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。
ｇ 指名・報酬等諮問委員会
取締役会の諮問機関として、指名委員会に相当する任意の委員会及び報酬委員会に相当する任意の委員会の双方の機能を担う「指名・報酬等諮問委員会」を設置している。
同委員会は、指名・報酬に関する独立性・客観性を確保する観点から、構成員の過半数を独立社外取締役とし、取締役会から取締役等の指名・報酬に関する諮問を受けて審議・答申を行う。
ｈ 親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会
取締役会の諮問機関として、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」を設置している。
同委員会は、親会社及び同社が100％出資する子会社との重要な利益相反取引及び異例な取引について、その適正性・相当性を検討し、独立性・客観性ある手続きを確立する観点から、構成員を独立社外取締役で構成し、取締役会から取引に関する諮問を受けて審議・答申を行う。
なお、各機関の構成員は以下のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 経営戦略会議 | 指名・報酬等諮問委員会 | 親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役会長(代表取締役) | 阿部 俊徳 | ◎ | ◎ | |||
| 取締役社長 社長執行役員(代表取締役) | 太田 良治 | ○ | ◎ | ○ | ||
| 取締役 副社長執行役員(代表取締役) | 小林 郁見 | ○ | ○ | |||
| 取締役 専務執行役員(代表取締役) | 髙杉 和郎 | ○ | ○ | |||
| 取締役 常務執行役員 | 三浦 康二 | ○ | ○ | |||
| 取締役 常務執行役員 | 鈴木 康弘 | ○ | ○ | |||
| 取締役[非常勤] | 髙野 広充 | ○ | ||||
| 取締役(社外)[非常勤] | 高野 恵一 | ○ | ○ | ◎ | ||
| 取締役(社外)[非常勤] | 嘉藤 明美 | ○ | ○ | |||
| 取締役 常勤監査等委員 | 佐藤 健 | ○ | ◎ | |||
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 小野 浩一 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 高浦 康有 | ○ | ○ | ○ | ||
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 八島 徳子 | ○ | ○ | 〇 |
(注) ◎は議長又は委員長、○は構成員
コーポレート・ガバナンス体制図
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ 内部統制システムの整備状況
当社は、取締役会において決議した「業務の適正を確保するための体制に関する基本方針」（2006年５月９日制定、2023年３月29日最終改正）に基づき、法令並びに定款の遵守をはじめとしてリスク管理に対する体制、当社グループの業務の適正を確保するための体制等を整備している。
また、社長執行役員直属の業務監査部が内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を行い、評価結果等については、リスク管理委員会の審議を経て、取締役会及び監査等委員会に報告している。
ｂ リスク管理体制の整備状況
当社は、「リスク管理委員会」を設置し、多様化する事業リスクに迅速に対応し、各部門で行っている業務処理適正化に向けた取組みや内部統制システムの運用状況、さらには重大なリスク発生時の対応策などを全社的視点で総合的に管理するための体制を整備している。
コンプライアンス体制については、社長執行役員を委員長とする「企業倫理委員会」の設置に加えて企業倫理担当役員を配置するとともに、当社の役員・従業員として求められる姿勢や業務遂行時における行動規範を示した「ユアテック企業行動指針」及び「企業倫理規程」を制定・示達し、役員・従業員一人ひとりの企業倫理・法令遵守に基づく行動を徹底している。
また、企業倫理相談窓口を社内及び社外（顧問弁護士事務所及び東北電力㈱）に、ハラスメントに関する悩みを専門に受付けるハラスメント相談窓口を社内及び社外（東北電力㈱）にそれぞれ設置している。
さらに、当社及び子会社の全事業所を対象に、コンプライアンスチェックシートを導入し、職場対話によるチェックを年２回行うとともに、全役職員を対象に、企業倫理・法令遵守に関する意識調査を行うなど、企業倫理相談窓口等と併せた多角的なモニタリングを実施することで、役員・従業員一人ひとりが高い倫理観を持った風通しの良い職場風土の確立に努めている。
当社及び子会社の企業倫理相談窓口等では、相談・通報を受付けた事案について、企業倫理委員会及び取締役会並びに監査等委員である取締役、親会社である東北電力㈱の監査等委員である取締役に報告を行うこととしている。
また、個人情報の適切な利用と保護については、2005年４月１日に個人情報保護に関する基本方針及び規程を制定、管理体制も構築し、個人情報の適正な運用及び管理に努めている。
加えて、法律上の判断が必要な場合、随時顧問弁護士に確認できる体制としている。
＜業務の適正を確保するための体制に関する基本方針＞
ａ 経営管理に関する体制
(ａ)取締役会を、会社法及び社内規程に基づき、必要に応じて開催し、法令・定款・社内規程に定められた決議事項及び経営に関する重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行に対する監督を行う。
(ｂ)取締役会において決定した役割に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、法令・定款・取締役会決議に則り職務を執行し、その職務の執行について定期的に取締役会に報告するとともに、相互に監督を行う。
(ｃ)独立性を確保した社外取締役の参画により、客観的・中立的かつ多様な視点での監督機能を強化する。
(ｄ)取締役会決議により重要な業務執行の決定の一部を取締役会から取締役（監査等委員である取締役を除く。）に委任可能とするとともに、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員及び常務執行役員（以下、あわせて「役付執行役員」という。）が業務執行を担う体制とし、「監督」と「執行」の役割を分担することで、取締役会の監督機能を強化するとともに、迅速かつ機動的な意思決定により効率的に業務を執行する。
(ｅ)役付執行役員により構成される経営戦略会議を原則として毎週開催する。経営戦略会議では、取締役会決議に基づき、全般的な業務運営の方針及び計画並びに重要な業務の執行について協議する。
(ｆ)役付執行役員は、事業運営に関する計画等を策定して重点施策・目標を明確化するとともに、適切にマネジメントサイクルを展開することで、効率的な業務執行を推進する。
(ｇ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員（監査等特命役員を除く。）及び使用人（以下、あわせて「取締役等」という。）は、職務執行の適正及び効率性を確保するため、法令・定款・取締役会決議及び社内規程等に基づき、職務を執行する。
(ｈ)取締役等の職務の執行に関わる文書、電磁的情報その他の情報について、社内規程に基づき適切に管理・保存し、取締役は、いつでもこれを閲覧することができる。
ｂ 企業倫理・法令遵守に関する体制
(ａ)取締役及び執行役員は東北電力グループサステナビリティ方針及び東北電力グループ行動指針を踏まえて策定したユアテック企業行動指針を率先垂範するとともに、自らの役割としてその定着と徹底をはかる。
(ｂ)社長執行役員を委員長とする企業倫理委員会を設置し、東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、コンプライアンス推進を担当する役員の監督の下、各事業所においては企業倫理推進分科会委員を中心に、ユアテック企業行動指針の徹底、教育・啓発活動等を行い、事業活動における企業倫理・法令遵守を推進する。
(ｃ)企業倫理相談窓口を設置し、相談者（当社取締役、執行役員及び使用人、グループ会社の取締役、使用人及び監査役（いずれも退職者等を含む。）並びに取引先等の関係者）の保護をはかりながら、相談案件の調査等を行う。
(ｄ)反社会的勢力からの不当な介入や要求に対しては、関連する社内規程等に基づき、毅然として対応する。
(ｅ)企業倫理・法令遵守に関する取り組み等については、企業倫理委員会及び取締役会へ定期的に報告する。
(ｆ)今後の海外事業の展開に伴い、国内のみならず海外の事業活動においても、企業倫理・法令遵守を推進する。
(ｇ)ディスクロージャーポリシーを制定し、情報管理・情報提供体制の整備・明確化をはかり、適正に運用する。
ｃ 損失の危険の管理に関する体制
(ａ)全社及び各部門のリスク管理が適切に行われるよう、組織、職務権限及び社内規程を整備する。
(ｂ)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、各部門は定期的に事業活動に関わるリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践する。
(ｃ)自然災害に関わるリスクへの対応について、定期的に訓練を行い、これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき非常災害対策本部等を設置し、適切に対応する。
(ｄ)安全・施工品質管理体制を確立するとともに、社員の安全・施工品質に関する意識を高め、労働災害の未然防止と施工品質の確保をはかるため社内規程を定め、社内委員会を設置する。
そのほか、社内規程を定め、当社の収益に重大な影響を及ぼす、不良債権の発生を防止する。
(ｅ)当社の財産や社会的信頼等に重大な影響を与える危機を未然に防止するとともに、万一危機が発生した場合の被害を最小限に食い止めるため、リスク管理委員会を設置し、リスクへの対応力向上のための訓練や情報共有化等に取り組む。これらの事象が発生した場合は、社内規程に基づき対策本部等を設置し、適切に対応する。
(ｆ)リスク管理の状況については、定期的に取締役会等に報告する。
ｄ 内部監査に関する体制
(ａ)経営管理、企業倫理・法令遵守及び損失の危険等の管理の適正性・効率性等を検証するため、社長執行役員直属の内部監査部門を設置して、当社、グループ会社に対し内部監査を実施し、その結果を社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告する。
(ｂ)内部監査部門は、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努める。
ｅ 当社並びに親会社及び子会社等における業務の適正を確保するための体制
(ａ)子会社等の経営管理に関する体制
グループ会社における業務が適正かつ効率的に行われるよう社内規程を定め、各社の経営に関する重要な計画及びその進捗状況の報告を受けるとともに、重要事項について事前協議及び報告を求め、指導・助言を実施する。また、企業グループ経営に関する重要計画の周知やグループ会社連絡会等の開催、共同施策の実施などにより、企業グループ経営を推進する。
(ｂ)子会社等の企業倫理・法令遵守に関する体制
東北電力グループ企業倫理・法令遵守活動方針に基づき、東北電力グループ一体となった活動を実施するとともに、グループ会社に対し、東北電力グループサステナビリティ方針及びユアテック企業行動指針を踏まえて各社の行動指針を策定させるなど、企業倫理・法令遵守を徹底するよう、指導・助言を実施する。
(ｃ)子会社等の損失の危険の管理に関する体制
グループ会社から経営に関する重要事項の事前協議及び報告を受け、各社における重大なリスクを把握するとともに、指導・助言を実施する。また、グループ会社における重大なリスク及び企業倫理・法令違反については、取締役会等に報告し適切に対応する。
(ｄ)親会社等との取引における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社等との取引について、必要な手続きを経て内容の妥当性を判断のうえ、適正に実施する。重要な利益相反取引や異例な取引については、親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会において審議し、必要に応じて取締役会の承認を得る。
当社は、親会社の内部監査部門との密接な連携のもと、企業倫理・法令遵守に関する課題、問題の把握に努める。
ｆ 監査等委員会に関する体制
(ａ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する体制
ⅰ．監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員を置く。また、監査等委員会の職務を補助する組織として監査等委員会室を設置し、同室に所属する使用人を置く。
ⅱ．監査等特命役員及び監査等委員会室に所属する使用人（以下、あわせて「監査等特命役員等」という。）の監査等委員会に関する職務の執行について、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性と実効性を確保する。
ⅲ．監査等特命役員等の人事に関して、事前に監査等委員会と協議する。
ⅳ．監査等特命役員等に対して、監査等委員会の指示に基づき職務を執行したことを理由として不利な取扱いを行わない。
(ｂ)監査等委員会等及び監査等特命役員への報告に関する体制
ⅰ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに当該事実を監査等委員会又は監査等委員（以下、あわせて「監査等委員会等」という。）及び監査等特命役員に報告する。
ⅱ．取締役等は、当社の業務執行上重要と判断した事項について、監査等委員会等及び監査等特命役員に報告する。
ⅲ．取締役等は、監査等委員会等又は監査等特命役員が監査のために報告を求めた場合はこれに応じる。
ⅳ．企業倫理相談窓口等に対する相談案件の概要について、監査等委員及び監査等特命役員に報告する。
ⅴ．当社の取締役等は、グループ会社における重大なリスクの発生及び企業倫理・法令違反について、監査等委員会等及び監査等特命役員に報告する。
(ｃ)監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告をした者が当該報告を理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わない。
また、グループ会社に対しても、監査等委員会等又は監査等特命役員へ報告した者に対して、報告したことを理由として不利な取扱いを行わないよう徹底する。
(ｄ)監査費用の負担方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行のために必要な費用を請求するときは、これを負担する。
(ｅ)その他監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査等委員及び監査等特命役員は、取締役会、経営戦略会議等重要な諸会議に出席のうえ、意見等を述べることができるとともに、当社が管理・保存する文書、電磁的情報その他の情報等をいつでも閲覧することができる。
ⅱ．監査等委員及び監査等特命役員は、代表取締役との間で経営環境や重要課題等について相互に認識を深めるため、定期的に会合を持つ。
ⅲ．監査等委員会等及び監査等特命役員は、監査の実効性を高めるため、内部監査部門から内部監査の結果等について情報の提供を受けるとともに、必要と判断した特定事項の調査を依頼するなど、内部監査部門と相互に連携をはかる。
ⅳ．監査等委員会及び監査等特命役員は、三様監査の実効性を高めるため、内部監査部門、会計監査人と相互に協力、連携、牽制をはかる。
ⅴ．監査等委員及び監査等特命役員は、グループ会社の監査役との間で定期的に会議を実施し、監査に関する情報の交換等を行う。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は、原則として年10回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2023年度は10回開催しており、個々の取締役の出席状況については以下のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 阿部 俊徳 | 10回/10回（100％） |
| 取締役社長 社長執行役員 | 太田 良治 | 10回/10回（100％） |
| 取締役 副社長執行役員 | 小林 郁見 | 10回/10回（100％） |
| 取締役 常務執行役員 | 髙杉 和郎 | 10回/10回（100％） |
| 取締役 常務執行役員 | 三浦 康二 | 10回/10回（100％） |
| 取締役 常務執行役員 | 鈴木 康弘 | 10回/10回（100％） |
| 取締役[非常勤] | 髙野 広充 | ８回/８回（100％） |
| 取締役(社外)[非常勤] | 三井 精一 | 10回/10回（100％） |
| 取締役(社外)[非常勤] | 高野 恵一 | 10回/10回（100％） |
| 取締役 常勤監査等委員 | 菅原 一成 | 10回/10回（100％） |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 小野 浩一 | 10回/10回（100％） |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 高浦 康有 | 10回/10回（100％） |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 八島 徳子 | 10回/10回（100％） |
（注） 髙野広充の取締役会への出席状況は、2023年６月27日以降に開催された取締役会のみを対象とし
ている。
2023年度取締役会では、取締役会規程付議基準に従い、年間を通じ決議事項49件、報告事項50件の当社の経営に関する基本方針及び重要な計画、株主総会に関する事項、予算及び決算に関する事項、法令及び定款に定める事項並びにその他重要な事項等が審議されている。
⑤ 指名・報酬等諮問委員会の活動状況
指名・報酬等諮問委員会は、原則として年３回開催するほか、必要に応じ随時開催している。2023年度は５回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 取締役会長 | 阿部 俊徳 | ３回/３回（100％） |
| 取締役社長 社長執行役員 | 太田 良治 | ５回/５回（100％） |
| 取締役(社外)[非常勤] | 三井 精一 | ５回/５回（100％） |
| 取締役(社外)[非常勤] | 高野 恵一 | ５回/５回（100％） |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 小野 浩一 | ５回/５回（100％） |
（注） 阿部俊徳の指名・報酬等諮問委員会への出席状況は、2023年６月27日以降に開催された指名・報
酬等諮問委員会のみを対象としている。
2023年度指名・報酬等諮問委員会では、年間を通じ審議事項10件の取締役及び監査等委員である取締役の選任及び解任に係る株主総会議案に関する事項、取締役及び監査等委員である取締役の指名に関する選解任基準及び選解任プロセスの検討、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関する基準及び個人別の報酬の内容に関する事項等が審議されている。
⑥ 親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会の活動状況
親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会は、必要に応じ随時開催している。2023年度は１回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 取締役(社外)[非常勤] | 三井 精一 | １回/１回（100％） |
| 取締役(社外)[非常勤] | 高野 恵一 | １回/１回（100％） |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 小野 浩一 | １回/１回（100％） |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 高浦 康有 | １回/１回（100％） |
2023年度において、親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会では、委員長の選任を行うことを目的に１回開催しており、少数株主保護を目的とした審議・検討事項は発生していない。
⑦ 責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約では、損害賠償責任の限度額を法令で規定する額としている。
⑧ 補償契約の内容の概要
当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結している。当該契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしている。なお、適正性確保のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすること等の措置を講じている。
⑨ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社並びに取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結している。当該保険契約では、被保険者の法律上の損害賠償金、争訟費用等を填補することとしている。なお、保険料は、当社が全額負担しているが、適正性確保のため、契約の締結には、社外取締役全員の賛成を条件とすることとし、支払限度額と免責額を設定すること等の措置を講じている。
⑩ 取締役の定数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を12名以内とし、また、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款で定めている。
⑪ 取締役の選任の要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。
⑫ 株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
ａ 自己株式取得に関する要件
当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。
ｂ 中間配当に関する事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。
ｃ 責任限定契約に関する事項
当社は、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。
また、第108回定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む。）の行為に関し、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めている。
⑬ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 15.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役会長（代表取締役） | 阿 部 俊 徳 | 1957年10月28日生 | 1981年４月 東北電力株式会社入社 2011年６月 同社人財部長 2014年６月 同社執行役員東京支社長 2017年６月 同社常務取締役 お客さま本部長 2018年４月 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長 2021年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長 2022年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員 コンプライアンス推進担当、危機管理担当 2022年６月 当社取締役[非常勤] 2023年４月 東北電力株式会社 取締役 2023年６月 当社取締役会長(現任) | 1981年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2011年６月 | 同社人財部長 | 2014年６月 | 同社執行役員東京支社長 | 2017年６月 | 同社常務取締役 お客さま本部長 | 2018年４月 | 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長 | 2021年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長 | 2022年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 コンプライアンス推進担当、危機管理担当 | 2022年６月 | 当社取締役[非常勤] | 2023年４月 | 東北電力株式会社 取締役 | 2023年６月 | 当社取締役会長(現任) | (注)２ | 5,051 | ||
| 1981年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社人財部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社執行役員東京支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社常務取締役 お客さま本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 発電・販売カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員 コンプライアンス推進担当、危機管理担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役[非常勤] | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 東北電力株式会社 取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長社長執行役員（代表取締役） | 太 田 良 治 | 1956年１月18日生 | 1978年４月 当社入社 2011年６月 当社執行役員 営業本部電気設備部長 2014年６月 当社取締役 情報通信本部長 2015年６月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼情報通信本部長 2017年６月 当社専務取締役 営業本部長、企業倫理担当 2018年４月 当社取締役副社長 営業本部長、企業倫理担当 2019年６月 当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当 2021年６月 当社取締役社長 社長執行役員(現任) | 1978年４月 | 当社入社 | 2011年６月 | 当社執行役員 営業本部電気設備部長 | 2014年６月 | 当社取締役 情報通信本部長 | 2015年６月 | 当社常務取締役 営業本部副本部長兼情報通信本部長 | 2017年６月 | 当社専務取締役 営業本部長、企業倫理担当 | 2018年４月 | 当社取締役副社長 営業本部長、企業倫理担当 | 2019年６月 | 当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当 | 2021年６月 | 当社取締役社長 社長執行役員(現任) | (注)２ | 29,831 | ||||||
| 1978年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社執行役員 営業本部電気設備部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役 情報通信本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社常務取締役 営業本部副本部長兼情報通信本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社専務取締役 営業本部長、企業倫理担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社取締役副社長 営業本部長、企業倫理担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役社長 社長執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長執行役員（代表取締役） | 小 林 郁 見 | 1959年１月24日生 | 1981年４月 当社入社 2016年６月 当社上席執行役員 営業本部営業企画部長 2017年６月 当社常務取締役 営業本部副本部長兼東京本部長 2019年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長 2020年６月 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長 2021年６月 当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当 2022年６月 当社取締役 副社長執行役員 業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当(現任) | 1981年４月 | 当社入社 | 2016年６月 | 当社上席執行役員 営業本部営業企画部長 | 2017年６月 | 当社常務取締役 営業本部副本部長兼東京本部長 | 2019年６月 | 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長 | 2020年６月 | 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長 | 2021年６月 | 当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当 | 2022年６月 | 当社取締役 副社長執行役員 業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当(現任) | (注)２ | 18,237 | ||||||||
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社上席執行役員 営業本部営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務取締役 営業本部副本部長兼東京本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼情報通信本部長兼営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役 常務執行役員 営業本部副本部長兼電力インフラ本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役 副社長執行役員 営業本部長、企業倫理担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 副社長執行役員 業務全般、営業本部長、企業倫理担当、IR担当(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役専務執行役員(代表取締役) | 髙 杉 和 郎 | 1964年４月26日生 | 1987年４月 東北電力株式会社入社 2009年７月 同社お客さま本部配電部副長兼業務企画担当 2012年７月 同社福島支店お客さま本部(配電)配電統括リーダー 2014年７月 同社五所川原営業所長 2017年６月 同社電力ネットワーク本部配電部副部長兼企画部付次世代エネルギー推進担当 2018年４月 同社送配電カンパニー配電部副部長兼企画部付次世代エネルギー推進担当 2018年７月 同社送配電カンパニー岩手支社長 2020年４月 東北電力ネットワーク株式会社考査室長 2022年４月 東北電力株式会社グループ戦略部門部長グループガバナンス担当 2022年６月 当社取締役 常務執行役員 電力インフラ本部長 2023年６月 当社取締役 専務執行役員 電力インフラ本部長(現任) | 1987年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2009年７月 | 同社お客さま本部配電部副長兼業務企画担当 | 2012年７月 | 同社福島支店お客さま本部(配電)配電統括リーダー | 2014年７月 | 同社五所川原営業所長 | 2017年６月 | 同社電力ネットワーク本部配電部副部長兼企画部付次世代エネルギー推進担当 | 2018年４月 | 同社送配電カンパニー配電部副部長兼企画部付次世代エネルギー推進担当 | 2018年７月 | 同社送配電カンパニー岩手支社長 | 2020年４月 | 東北電力ネットワーク株式会社考査室長 | 2022年４月 | 東北電力株式会社グループ戦略部門部長グループガバナンス担当 | 2022年６月 | 当社取締役 常務執行役員 電力インフラ本部長 | 2023年６月 | 当社取締役 専務執行役員 電力インフラ本部長(現任) | (注)２ | 5,826 |
| 1987年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 同社お客さま本部配電部副長兼業務企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社福島支店お客さま本部(配電)配電統括リーダー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 同社五所川原営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同社電力ネットワーク本部配電部副部長兼企画部付次世代エネルギー推進担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社送配電カンパニー配電部副部長兼企画部付次世代エネルギー推進担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | 同社送配電カンパニー岩手支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 東北電力ネットワーク株式会社考査室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 東北電力株式会社グループ戦略部門部長グループガバナンス担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 常務執行役員 電力インフラ本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役 専務執行役員 電力インフラ本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 三 浦 康 二 | 1961年９月９日生 | 1984年４月 当社入社 2016年７月 当社営業本部技術提案部長 2017年６月 当社執行役員 営業本部営業企画部長 2019年４月 当社上席執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長 2019年６月 当社常務執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長 2021年６月 当社常務執行役員 営業本部副本部長兼海外事業部長 2022年６月 当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長(現任) | 1984年４月 | 当社入社 | 2016年７月 | 当社営業本部技術提案部長 | 2017年６月 | 当社執行役員 営業本部営業企画部長 | 2019年４月 | 当社上席執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長 | 2019年６月 | 当社常務執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長 | 2021年６月 | 当社常務執行役員 営業本部副本部長兼海外事業部長 | 2022年６月 | 当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長(現任) | (注)２ | 13,651 | ||||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社営業本部技術提案部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員 営業本部営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社上席執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社常務執行役員待遇YURTEC VIETNAM CO.,LTD.取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務執行役員 営業本部副本部長兼海外事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 常務執行役員 エンジニアリング本部長兼電力インフラ本部副本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 | 鈴 木 康 弘 | 1961年５月５日生 | 1986年４月 当社入社 2015年７月 当社山形支社副支社長兼総務部長 2017年６月 当社経理部長 2019年６月 当社執行役員山形支社長 2022年６月 当社取締役 常務執行役員(現任) | 1986年４月 | 当社入社 | 2015年７月 | 当社山形支社副支社長兼総務部長 | 2017年６月 | 当社経理部長 | 2019年６月 | 当社執行役員山形支社長 | 2022年６月 | 当社取締役 常務執行役員(現任) | (注)２ | 15,151 | ||||||||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年７月 | 当社山形支社副支社長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社執行役員山形支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 常務執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙 野 広 充 | 1960年５月４日生 | 1984年４月 東北電力株式会社入社 2012年６月 同社総務部副部長 2013年６月 同社総務部法務室長 2015年６月 同社総務部長 2017年７月 同社ビジネスサポート本部総務部長兼電力ネットワーク本部ネットワーク総務部長 2018年４月 同社ビジネスサポート本部総務部長兼送配電カンパニーネットワーク総務部長 2018年６月 同社上席執行役員新潟支店長 2020年４月 同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長、原子力本部副本部長 2021年４月 同社常務執行役員原子力本部長代理、発電・販売カンパニー副カンパニー長 2021年６月 同社取締役 常務執行役員原子力本部長代理、発電・販売カンパニー副カンパニー長 2022年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員原子力立地担当 2023年４月 同社取締役副社長 副社長執行役員原子力立地担当、コンプライアンス推進担当、危機管理担当、行為規制遵守・確認責任者(現任) 2023年６月 当社取締役[非常勤](現任) | 1984年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2012年６月 | 同社総務部副部長 | 2013年６月 | 同社総務部法務室長 | 2015年６月 | 同社総務部長 | 2017年７月 | 同社ビジネスサポート本部総務部長兼電力ネットワーク本部ネットワーク総務部長 | 2018年４月 | 同社ビジネスサポート本部総務部長兼送配電カンパニーネットワーク総務部長 | 2018年６月 | 同社上席執行役員新潟支店長 | 2020年４月 | 同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長、原子力本部副本部長 | 2021年４月 | 同社常務執行役員原子力本部長代理、発電・販売カンパニー副カンパニー長 | 2021年６月 | 同社取締役 常務執行役員原子力本部長代理、発電・販売カンパニー副カンパニー長 | 2022年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員原子力立地担当 | 2023年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員原子力立地担当、コンプライアンス推進担当、危機管理担当、行為規制遵守・確認責任者(現任) | 2023年６月 | 当社取締役[非常勤](現任) | (注)２ | ― |
| 1984年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社総務部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社総務部法務室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 同社ビジネスサポート本部総務部長兼電力ネットワーク本部ネットワーク総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社ビジネスサポート本部総務部長兼送配電カンパニーネットワーク総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社上席執行役員新潟支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社常務執行役員発電・販売カンパニー副カンパニー長、原子力本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社常務執行役員原子力本部長代理、発電・販売カンパニー副カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社取締役 常務執行役員原子力本部長代理、発電・販売カンパニー副カンパニー長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員原子力立地担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 同社取締役副社長 副社長執行役員原子力立地担当、コンプライアンス推進担当、危機管理担当、行為規制遵守・確認責任者(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役[非常勤](現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(注)１ | 高 野 恵 一 | 1953年２月５日生 | 1976年４月 日本全薬工業株式会社入社 2009年４月 同社取締役社長 2018年６月 同社取締役相談役 2019年６月 同社相談役(2021年６月退任） 2021年４月 ゼノアックホールディングス株式会社取締役(現任) 2021年６月 当社取締役[非常勤](現任) | 1976年４月 | 日本全薬工業株式会社入社 | 2009年４月 | 同社取締役社長 | 2018年６月 | 同社取締役相談役 | 2019年６月 | 同社相談役(2021年６月退任） | 2021年４月 | ゼノアックホールディングス株式会社取締役(現任) | 2021年６月 | 当社取締役[非常勤](現任) | (注)２ | 400 | ||||||||||||||
| 1976年４月 | 日本全薬工業株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社取締役相談役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社相談役(2021年６月退任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | ゼノアックホールディングス株式会社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役[非常勤](現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役(注)１ | 嘉 藤 明 美 | 1963年６月19日生 | 1986年４月 株式会社サントリー入社(1991年６月退職) 2003年７月 株式会社鐘崎入社 2010年11月 同社企画開発部部長 2011年５月 同社取締役営業本部長 2014年４月 同社代表取締役専務 2016年３月 同社代表取締役社長(現任) 2024年６月 当社取締役[非常勤](現任) | 1986年４月 | 株式会社サントリー入社(1991年６月退職) | 2003年７月 | 株式会社鐘崎入社 | 2010年11月 | 同社企画開発部部長 | 2011年５月 | 同社取締役営業本部長 | 2014年４月 | 同社代表取締役専務 | 2016年３月 | 同社代表取締役社長(現任) | 2024年６月 | 当社取締役[非常勤](現任) | (注)２ | ― | ||||||||||||
| 1986年４月 | 株式会社サントリー入社(1991年６月退職) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 株式会社鐘崎入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年11月 | 同社企画開発部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 同社取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役[非常勤](現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常勤監査等委員 | 佐 藤 健 | 1966年１月31日生 | 1989年４月 東北電力株式会社入社 2007年７月 同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー 2009年７月 同社女川原子力発電所総務課長 2011年７月 同社総務部法務室(事業法務)課長 2014年６月 同社秘書室秘書役 2015年６月 同社火力原子力本部原子力部課長原子力企画担当 2016年７月 同社火力原子力本部原子力部副部長原子力企画担当 2018年４月 同社原子力本部原子力部副部長原子力企画担当 2018年６月 同社ビジネスサポート本部総務部副部長 2020年４月 同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー 2022年７月 同社監査等委員会室長 2024年６月 当社取締役常勤監査等委員(現任) | 1989年４月 | 東北電力株式会社入社 | 2007年７月 | 同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー | 2009年７月 | 同社女川原子力発電所総務課長 | 2011年７月 | 同社総務部法務室(事業法務)課長 | 2014年６月 | 同社秘書室秘書役 | 2015年６月 | 同社火力原子力本部原子力部課長原子力企画担当 | 2016年７月 | 同社火力原子力本部原子力部副部長原子力企画担当 | 2018年４月 | 同社原子力本部原子力部副部長原子力企画担当 | 2018年６月 | 同社ビジネスサポート本部総務部副部長 | 2020年４月 | 同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー | 2022年７月 | 同社監査等委員会室長 | 2024年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現任) | (注)３ | ― |
| 1989年４月 | 東北電力株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 同社岩手支店企画管理部門(企画・総務)企画・総務統括リーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 同社女川原子力発電所総務課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 同社総務部法務室(事業法務)課長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社秘書室秘書役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社火力原子力本部原子力部課長原子力企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同社火力原子力本部原子力部副部長原子力企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社原子力本部原子力部副部長原子力企画担当 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社ビジネスサポート本部総務部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社ビジネスサポート本部総務部法務室長兼ビジネスサポート本部総務部法務室付原子力法務タスクフォースリーダー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年７月 | 同社監査等委員会室長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(注)１ | 小 野 浩 一 | 1962年６月７日生 | 2001年９月 仙台弁護士会登録 2004年９月 木村・小野法律事務所 パートナー 2014年３月 東二番丁通法律事務所 代表(現任) 2015年６月 当社監査役[非常勤](2022年６月退任) 2022年６月 当社取締役監査等委員[非常勤](現任) | 2001年９月 | 仙台弁護士会登録 | 2004年９月 | 木村・小野法律事務所 パートナー | 2014年３月 | 東二番丁通法律事務所 代表(現任) | 2015年６月 | 当社監査役[非常勤](2022年６月退任) | 2022年６月 | 当社取締役監査等委員[非常勤](現任) | (注)３ | ― | ||||||||||||||
| 2001年９月 | 仙台弁護士会登録 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年９月 | 木村・小野法律事務所 パートナー | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | 東二番丁通法律事務所 代表(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役[非常勤](2022年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役監査等委員[非常勤](現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(注)１ | 高 浦 康 有 | 1973年９月24日生 | 2001年４月 名古屋商科大学総合経営学部専任講師 2004年４月 同大学総合経営学部助教授 2006年４月 東北大学大学院経済学研究科助教授 2007年４月 同大学大学院経済学研究科准教授(現任) 2018年６月 当社監査役[非常勤](2022年６月退任) 2022年６月 当社取締役監査等委員[非常勤](現任) | 2001年４月 | 名古屋商科大学総合経営学部専任講師 | 2004年４月 | 同大学総合経営学部助教授 | 2006年４月 | 東北大学大学院経済学研究科助教授 | 2007年４月 | 同大学大学院経済学研究科准教授(現任) | 2018年６月 | 当社監査役[非常勤](2022年６月退任) | 2022年６月 | 当社取締役監査等委員[非常勤](現任) | (注)３ | ― | ||||||||||||
| 2001年４月 | 名古屋商科大学総合経営学部専任講師 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同大学総合経営学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 東北大学大学院経済学研究科助教授 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同大学大学院経済学研究科准教授(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役[非常勤](2022年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役監査等委員[非常勤](現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員(注)１ | 八 島 徳 子 | 1967年３月22日生 | 1987年４月 宮城県庁入庁(1999年３月退職) 2006年12月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社(2014年６月退職) 2014年７月 八島徳子公認会計士事務所(現 八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表(現任) 2021年６月 当社監査役[非常勤](2022年６月退任) 2022年６月 当社取締役監査等委員[非常勤](現任) | 1987年４月 | 宮城県庁入庁(1999年３月退職) | 2006年12月 | 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社(2014年６月退職) | 2014年７月 | 八島徳子公認会計士事務所(現 八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表(現任) | 2021年６月 | 当社監査役[非常勤](2022年６月退任) | 2022年６月 | 当社取締役監査等委員[非常勤](現任) | (注)３ | 1,200 | ||||||||||||||
| 1987年４月 | 宮城県庁入庁(1999年３月退職) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入社(2014年６月退職) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 八島徳子公認会計士事務所(現 八島徳子公認会計士・税理士事務所)代表(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社監査役[非常勤](2022年６月退任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役監査等委員[非常勤](現任) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 89,347 | ||||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 高野恵一、嘉藤明美、小野浩一、高浦康有並びに八島徳子は、社外取締役である。
２ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
３ 2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役２名、監査等委員である社外取締役３名を選任している。
社外取締役 高野恵一氏は、ゼノアックホールディングス㈱の取締役である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
社外取締役 嘉藤明美氏は、㈱鐘崎の代表取締役社長である。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 小野浩一氏は、弁護士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 高浦康有氏は、東北大学大学院経済学研究科の准教授であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
監査等委員である社外取締役 八島徳子氏は、公認会計士・税理士であり、当社との間に特別の利害関係はない。なお、同氏については東京証券取引所の定める独立役員として届け出ている。
上記の社外役員は、取締役会への出席のほか、社内取締役との定期的会合を行い、経済界等での豊富な経験などを踏まえて幅広い視点から意見を述べるとともに、内部監査、監査等委員会監査、会計監査の実施状況及び内部統制システムの状況について取締役会・監査等委員会を通じて報告を受けることとしている。
＜社外取締役の独立性判断基準＞
当社は、社外取締役の独立性について、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の基準に準拠し、以下の要件により独立性を判断している。社外取締役の選任にあたっては、当社の経営理念や社会的な責務を理解するとともに、社外取締役としての役割・責務を十分認識し、企業経営などに基づく実践的な経験と社会・経済動向等に関する高い見識をもとに、取締役会での適切な意思決定及び経営監督の実現をはかれるかどうかを重視している。また、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、監査等委員である取締役としての役割・責務を十分認識し、豊富な経験や卓越した見識をもって客観的・中立的な監査・監督を実施できるかどうかを重視している。
［当社における社外取締役の独立性判断要件］
当社は、原則として、以下のいずれの要件にも該当しない者を独立社外取締役としている。
① 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
② 当社の主要な取引先又はその業務執行者
③ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
④ 最近において上記①、②又は③に掲げる者に該当していた者
⑤ 就任の前10年以内のいずれかの時において次のａからｃまでのいずれかに該当していた者
ａ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ｂ．当社の親会社の監査役（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として指定する場合に限る。)
ｃ．当社の兄弟会社の業務執行者
⑥ 次のａからｆまでのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の近親者
ａ．上記①から⑤までに掲げる者
ｂ．当社の子会社の業務執行者
ｃ．当社の子会社の業務執行者でない取締役
ｄ．当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役
ｅ．当社の兄弟会社の業務執行者
ｆ．最近において前ｂ、ｃ又は当社の業務執行者（監査等委員である社外取締役を独立社外取締役として
指定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。）に該当していた者
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ａ 監査等委員会の組織、人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名のうち３名を社外役員としており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保している。監査等委員には、財務、会計、法務、業務に関する相当程度の知見を有する者を選任している。また常勤の監査等委員１名を選定し、経営戦略会議等重要な諸会議への出席、業務執行部門からの職務執行状況の聴取、事業所への往査、内部監査部門との連携を実施することにより、監査・監督機能の実効性を高めている。
監査等委員会の職務を補助すべき職責を担う監査等特命役員１名を配置するとともに、監査等委員会の職務を補助するための専任組織として監査等委員会室（専任スタッフ４名）を設置している。
ｂ 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は、監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりである。
| 役職名 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 取締役 常勤監査等委員 | 菅原 一成 | 12回/12回（100％） |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 小野 浩一 | 12回/12回（100％） |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 高浦 康有 | 12回/12回（100％） |
| 取締役 監査等委員(社外)[非常勤] | 八島 徳子 | 12回/12回（100％） |
2023年度監査等委員会では、年度を通じ決議事項17件（監査等委員会監査計画、会計監査人の選任、会計監査人の監査報酬、監査概要書、監査報告書等）、報告事項40件（会計監査人の監査計画、会計監査人の監査状況、四半期レビュー結果、監査等委員会監査実施状況、内部監査の計画と結果、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況、安全・品質管理の取り組み状況等）が審議されている。また、会計監査人とKAM（監査上の主要な検討事項）が協議されている。
監査等委員会は、監査・監督権限を行使する監査等委員（選定監査等委員）を選定し、監査等委員会で決定した監査等委員会監査計画に定める監査の基本方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況、内部統制システムの整備運用状況、安全・品質管理状況、会計監査人の独立性、会計監査の品質及び方法と結果の相当性などについて監査を行っている。監査にあたっては、監査等委員相互、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び内部監査部門、会計監査人との意思疎通をはかり、監査効果を一層高めるよう努めている。特に、三様監査の観点から内部監査部門及び会計監査人との協力・連携・牽制をはかり監査の充実に努めている。
なお、2023年度は監査重点項目を５つ設定し、監査活動を通じて認識した事項についてリスクや課題を検討し取締役や執行部門に課題提起や提言を行っている。
（ａ）「安全確保の徹底」と「施工品質・業務品質の向上」に向けた取り組み
（ｂ）ユアテック企業グループによる「ガバナンス体制」と「内部統制システム」の構築・運用
（ｃ）「地域市場と成長分野へのバランスの取れた取り組み」と「事業変化」への対応
（ｄ）成長を支える「人財の育成」と「働き方改革を実現できる施工体制の構築」への対応
（ｅ）企業情報開示の強化・充実への対応
ｃ 監査等委員の主な活動
常勤監査等委員は、取締役会のほか、経営戦略会議、社内各種委員会など重要な会議に出席するとともに、業務執行部門からの職務執行状況の聴取や重要な書類の閲覧、事業所及びグループ会社への往査等を行い、取締役等の職務執行状況を監視・検証、業務及び財産の状況等を調査し、内部統制システムの整備・運用状況などについて監査を行っている。また、グループ会社取締役及び監査役との意思疎通をはかり監査の充実に努めるほか、会計監査人の監査への立ち合いを適宜行い、監査の方法と結果の相当性の調査を行っている。監査活動で得られた情報等は社外監査等委員に提供し、十分な連携をはかっている。そのほか、代表取締役との定期的な会合への出席や社外取締役との意見交換を実施している。
社外監査等委員は、取締役会に出席し取締役等の職務執行状況を監視・検証するとともに、代表取締役との定期的な会合を通じて経営環境や重要課題等について相互認識を深めている。これらの会議においては、それぞれの専門的知見や豊富な経験などを踏まえ、中立的な立場から幅広い観点による忌憚のない質問や意見を述べている。また、常勤監査等委員から監査の実施状況について情報等の提供を受けるほか、主要な事業所や施工現場等への往査により当社業務の理解深化に努めている。そのほか、任意の委員会である「指名・報酬等諮問委員会」に小野監査等委員、少数株主利益の保護を目的に審議・検討を行う「親会社等との重要な取引等に関する諮問委員会」に小野監査等委員及び高浦監査等委員がそれぞれ委員として出席している。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長執行役員直属の業務監査部（12名）において、考査計画に基づき実施しており、業務処理適正化の推進及び内部牽制の充実・強化をはかっている。是正事項については、その都度関係箇所に改善処置を促しており、考査結果については、社長執行役員に報告するとともに、取締役会及び監査等委員会に報告している。さらに、監査等委員会及び会計監査人と連携・協力し、内部監査の実効性の向上に努めている。
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ 継続監査期間
47年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性がある。
ｃ 業務を執行した公認会計士
役職名 氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 業務執行社員 佐藤 晶 EY新日本有限責任監査法人 ３年 業務執行社員 大倉 克俊 EY新日本有限責任監査法人 ４年
業務執行社員のローテーションに関しては適切に実施されており、原則として連続して７会計期間を超えて監査業務に関与していない。
なお、筆頭業務執行社員については連続して５会計期間を超えて業務に関与していない。
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、公認会計士試験合格者７名、その他10名である。
ｅ 監査法人選定方針と理由
当社の会計監査業務を行っているEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」で求める独立性、品質管理体制や監査チームの職業的専門性を有していること、及び同監査法人が監査等委員会で決議した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に該当しないことから総合的に勘案し適任と判断したためである。
(注)「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」
（ａ）監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当すると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する。
（ｂ）監査等委員会は、上記第１項に定めるほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性などを勘案して、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の評価を行っている。監査等委員会が、会計監査人から会計監査や内部統制監査の状況について適宜報告を受けているほか、常勤監査等委員が会計監査人の監査への立会いを行っている。また、会計監査人に対し、「会計監査人の解任又は不再任事由の該当性に関する照会」を求めるとともに執行部門である経理部、業務監査部から監査活動の実施状況について報告を受け、監査等委員会で決議した「会計監査人の評価基準」に基づき評価を行っている。
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 55 | ― | 62 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 55 | ― | 62 | ― |
前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の監査に係る報酬等の精算として、5百万円の支払いを行っている。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に対する報酬（ａを除く。）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | 1 |
| 連結子会社 | 3 | 1 | 4 | 2 |
| 計 | 3 | 2 | 4 | 3 |
（前連結会計年度）
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務業務支援等である。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、当社子会社の連結決算処理の助言・指導に関する業務である。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関する文書作成支援業務である。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ｄ 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針を定めていないが、監査内容、監査時間数等を総合的に勘案して決定している。
ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し検討した結果、妥当と判断したため、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬決定の方針等
ａ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等
（ａ）取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の基本方針
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与並びに譲渡制限付株式報酬で構成する。
ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から、固定報酬のみとする。
（ｂ）個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針
［固定報酬］
個人別の報酬額は、中長期的な経営環境や経営方針等を総合的に勘案のうえ、役職に応じた適切な水準とし、毎月金銭にて支給する。
［賞与］
中期経営計画を踏まえた重要な指標である連結営業利益に応じて変動する報酬制度とする。
個人別の報酬額は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合に応じて75％～125％の範囲内で調整することと定めた基準に基づき決定し、毎年６月の取締役の任期満了後に金銭にて支給する。
[譲渡制限付株式報酬]
個人別の支給株式数は、役職に応じた固定報酬に基づき基準額を定め、株式の割当に係る取締役会決議日の前営業日の株価に基づき決定し、取締役就任から１か月以内に取締役会で株式の割当決議を行い、当該決議日からさらに１か月以内に株式を支給する。
（ｃ）個人別の報酬の支給割合の決定に関する方針
報酬が企業価値の向上をはかるインセンティブとして有効に機能するよう、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬と業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）の支給割合は、目標達成時において、それぞれ７割程度と３割程度（賞与２割程度及び譲渡制限付株式報酬１割程度）とする。
ただし、社外取締役については、固定報酬のみとする。
（ｄ）個人別の報酬の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の固定報酬及び業績連動報酬等（賞与及び譲渡制限付株式報酬）は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、株主総会において承認された総額の範囲内で、取締役会の決議にて決定する。
（ｅ）決定方針の決定方法
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容に係る決定方針は、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において審議した後、取締役会の決議により決定する。
（ｆ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、委員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬等諮問委員会において、役職毎の報酬が決定方針に照らし適切であるかの審議を踏まえ、取締役会にて判断している。
（ｇ）株主総会の決議内容
［固定報酬］
取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して総額で年額２億円以内（うち社外取締役2,000万円以内）
（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役を除く。）11名。）
［賞与］
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額１億円以内
（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）９名。）
[譲渡制限付株式報酬]
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して総額で年額5,000万円以内、年10万株以内
（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る取締役の員数（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。）９名。）
ｂ 監査等委員の報酬を決定するにあたっての方針及び手続
監査等委員である取締役の報酬の内容に係る決定方針は、監査等委員である取締役の協議により決定する。
・監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬としての月額報酬のみとし、毎月金銭にて支給する。
・監査等委員である取締役の報酬は、株主総会において承認された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定する。
［株主総会において決議された報酬の総額］
年額6,000万円以内（2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議。決議に係る監査等委員である取締役の員数４名。）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。) | 164 | 112 | 35 | 17 | 9 |
| 取締役（監査等委員） (社外取締役を除く。) | 18 | 18 | ― | ― | 1 |
| 社外役員 | 27 | 27 | ― | ― | 5 |
(注) １ 上記には、2023年６月27日開催の第109回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名に対して支給した報酬等を含んでいる。
２ 2023年６月27日開催の第109回定時株主総会において新たに選任された取締役１名から報酬等の受給辞退の申し入れがあり、その申し入れを受け入れている。このため、当該取締役１名については、対象となる役員の員数から除外している。
３ 業績連動型報酬の額の算定の基礎として選定した業績指標は、連結営業利益であり、当該指標を設定した理由及び算定方法は、「第４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (4) 役員の報酬等 ① 役員報酬決定の方針等 a 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を決定するにあたっての方針等 (b)個人別の報酬の額又は算定方法の決定及び支給時期に関する方針 [賞与]」に記載のとおりである。
４ 業績連動型報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載している。
５ 非金銭報酬として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式報酬を交付している。
６ 上記のほか、2022年６月24日開催の第108回定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給額として、当期中に退任した取締役３名に対し、44百万円を支給している。なお、この金額は、過年度の有価証券報告書において開示した退職慰労引当金繰入額である。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載していない。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式は、当社と取引先との協調関係維持の観点から取得に至ったものである。
当社が保有する投資株式は、価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としていないことから、全て「純投資目的以外の目的」である。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
純投資目的以外の目的である投資株式（いわゆる政策保有株式）については、毎年取締役会において保有目的が適切か、保有に伴う便益等が資本コストに見合っているかなどを勘案し、保有継続の可否等を総合的に判断している。保有が相当でないと判断される場合には、売却することとしている。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 51 | 342 |
| 非上場株式以外の株式 | 35 | 1,416 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 2 | 取引先持株会配当金再投資等 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3 |
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱七十七銀行 | 104,400 | 104,400 | 設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。 | 有 |
| 432 | 225 | |||
| ㈱かわでん | 60,000 | 60,000 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 173 | 106 | |||
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 119,685 | 119,685 | 幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 172 | 122 | |||
| 住友商事㈱ | 28,648 | 28,648 | 保有先企業及び関連会社等に幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、中長期的な工事受注獲得による収益向上と当社事業拡大に資する有益な情報交換を行っており、取引関係の維持・強化をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 104 | 67 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 22,300 | 22,300 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 有 |
| 85 | 54 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 34,410 | 34,410 | 設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。 | 有 |
| 53 | 29 | |||
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 30,000 | 30,000 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 37 | 26 | |||
| ENEOSホールディングス㈱ | 49,220 | 49,220 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 35 | 22 | |||
| 大成建設㈱ | 5,984.154 | 5,856.191 | 幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。 | 無 |
| 33 | 23 | |||
| 戸田建設㈱ | 32,698.470 | 32,271.944 | 幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。 | 無 |
| 33 | 22 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 10,896 | 10,896 | 設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。 | 有 |
| 33 | 20 | |||
| 清水建設㈱ | 29,062.695 | 28,694.843 | 幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。 | 無 |
| 29 | 21 | |||
| 富士古河E&C㈱ | 4,800 | 4,800 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 28 | 18 | |||
| ㈱アークス | 8,790 | 8,790 | 店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 27 | 19 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 福山通運㈱ | 3,670.487 | 3,311.942 | 店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会への拠出による増加である。 | 無 |
| 13 | 11 | |||
| ㈱第四北越フィナンシャルグループ | 2,937 | 2,937 | 設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 13 | 8 | |||
| ㈱福田組 | 2,244 | 2,244 | 幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 12 | 10 | |||
| ㈱サンデー | 8,654.932 | 8,654.402 | 店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。 | 無 |
| 11 | 10 | |||
| 日本電気㈱ | 1,000 | 1,000 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 10 | 5 | |||
| TOPPANホールディングス㈱(注)３ | 2,391.181 | 2,363.016 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。 | 無 |
| 9 | 6 | |||
| フィデアホールディングス㈱ | 5,524 | 5,524 | 設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。 | 有 |
| 8 | 7 | |||
| ㈱T&Dホールディングス | 3,000 | 3,000 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 7 | 4 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 2,342 | 1,171 | 設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、株式分割によるものである。 | 有 |
| 7 | 5 | |||
| ㈱東邦銀行 | 20,000 | 20,000 | 設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 7 | 4 | |||
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 2,720 | 2,720 | 店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 6 | 4 | |||
| 千代田化工建設㈱ | 10,368 | 10,368 | 幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| ㈱じもとホールディングス | 6,838 | 6,838 | 設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。 | 有 |
| 4 | 2 | |||
| リケンNPR㈱(注)４ | 1,156 | 1,134 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、株式移転による増加である。 | 無 |
| 3 | 1 | |||
| ㈱リンコーコーポレーション | 1,600 | 1,600 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 2 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| イオンモール㈱ | 1,517.343 | 1,482.112 | 店舗等の建設・保守・メンテナンス等の設備工事を請け負っている主要な取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。株式数が増加した理由は、取引先持株会配当再投資による増加である。 | 無 |
| 2 | 2 | |||
| ㈱プロクレアホールディングス | 1,000 | 1,000 | 設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| 住友化学㈱ | 5,150 | 5,150 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| ㈱植木組 | 924 | 924 | 幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| 日本CMK㈱ | 2,420 | 2,420 | 設備工事を請け負っている主要取引先の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱淺沼組 | 338 | 338 | 幅広い顧客基盤を持つ取引先として設備工事を請け負っており、関係強化により中長期的な工事受注獲得による収益向上をはかるため継続して保有している。 | 無 |
| 1 | 1 | |||
| ㈱りそなホールディングス | ― | 4,100 | 設備工事を請け負っている主要取引先かつ金融機関の一つであり、中長期的な工事受注獲得による収益向上と金融取引の維持・強化をはかるため保有していたが、当事業年度において全て売却した。 | 無 |
| ― | 2 |
(注) １ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ 当社株式の保有の有無について、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分を勘案し記載してい
る。
３ 凸版印刷㈱は、2023年10月１日よりTOPPANホールディングス㈱に社名変更している。
４ 日本ピストンリング㈱は、2023年10月２日付にて、㈱リケンとの共同株式移転による両社の完全親会社とな
るリケンNPR㈱を設立している。この株式移転により日本ピストンリング㈱の普通株式１株につきリケンNPR
㈱の普通株式1.02株の割合をもって割当交付されている。
みなし保有株式
該当事項なし。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項なし。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | ※４ 35,979 | ※４ 33,911 | |||||||||
| 預け金 | 10,290 | － | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※１ 77,778 | ※１,※６ 88,413 | |||||||||
| 電子記録債権 | 11,048 | ※６ 8,486 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 3,551 | 3,537 | |||||||||
| 有価証券 | － | 10,978 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,070 | ※５ 1,120 | |||||||||
| その他 | 5,271 | 7,262 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △310 | △823 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,679 | 152,886 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物 | 48,022 | 49,270 | |||||||||
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | ※４ 23,552 | ※４ 22,957 | |||||||||
| 土地 | ※３ 17,859 | ※３ 20,030 | |||||||||
| その他 | ※４ 1,631 | ※４ 1,086 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △44,459 | △45,063 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 46,605 | 48,281 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,707 | 3,333 | |||||||||
| その他 | 3,342 | 3,202 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,050 | 6,536 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※４ 11,367 | 11,957 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,366 | 4,438 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,860 | 6,577 | |||||||||
| その他 | 2,707 | 1,028 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △236 | △227 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,065 | 23,775 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,721 | 78,592 | |||||||||
| 資産合計 | 221,400 | 231,479 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 34,702 | ※６ 33,120 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,129 | 16,673 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,728 | 2,431 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,489 | 4,013 | |||||||||
| 未成工事受入金 | ※２ 3,533 | ※２ 3,071 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 156 | ※５ 526 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 92 | 82 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 6,125 | ※６ 6,979 | |||||||||
| 流動負債合計 | 63,976 | 66,898 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,529 | 4,490 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※３ 1,297 | ※３ 1,279 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 34 | 43 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 15,730 | 15,395 | |||||||||
| その他 | 1,344 | 965 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,936 | 22,174 | |||||||||
| 負債合計 | 86,912 | 89,073 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,803 | 7,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,864 | 7,885 | |||||||||
| 利益剰余金 | 118,713 | 124,259 | |||||||||
| 自己株式 | △333 | △299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 134,047 | 139,648 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 667 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※３ △2,186 | ※３ △2,228 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 838 | 1,184 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,502 | 3,073 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 384 | 2,697 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 55 | 60 | |||||||||
| 純資産合計 | 134,488 | 142,406 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 221,400 | 231,479 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※１ 227,366 | ※１ 243,171 | |||||||||
| 売上原価 | ※２ 196,972 | ※２ 210,884 | |||||||||
| 売上総利益 | 30,393 | 32,287 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 20,855 | ※３,※４ 21,763 | |||||||||
| 営業利益 | 9,538 | 10,523 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 230 | 295 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 198 | 241 | |||||||||
| 受取手数料 | 162 | 177 | |||||||||
| 為替差益 | 432 | 488 | |||||||||
| その他 | 204 | 246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,228 | 1,450 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 102 | 22 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 96 | － | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | 34 | 32 | |||||||||
| その他 | 31 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 264 | 89 | |||||||||
| 経常利益 | 10,501 | 11,885 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※５ 70 | ※５ 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 71 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※６ 14 | ※６ 20 | |||||||||
| 減損損失 | ※７ 61 | ※７ 63 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 24 | 58 | |||||||||
| 固定資産撤去費 | 21 | 44 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 142 | 187 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,430 | 11,700 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,898 | 4,604 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △37 | △420 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,860 | 4,183 | |||||||||
| 当期純利益 | 6,569 | 7,516 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 8 | 6 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,561 | 7,510 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 6,569 | 7,516 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 437 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 595 | 346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △62 | 1,570 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 606 | ※１ 2,354 | |||||||||
| 包括利益 | 7,176 | 9,871 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 7,167 | 9,864 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 8 | 6 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,803 | 7,849 | 114,413 | △376 | 129,690 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,289 | △2,289 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,561 | 6,561 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 28 | 28 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 14 | 43 | 58 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 14 | 4,299 | 43 | 4,357 |
| 当期末残高 | 7,803 | 7,864 | 118,713 | △333 | 134,047 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 157 | △2,158 | 242 | 1,564 | △193 | 49 | 129,546 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,289 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,561 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 28 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 58 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 72 | △28 | 595 | △62 | 578 | 5 | 584 |
| 当期変動額合計 | 72 | △28 | 595 | △62 | 578 | 5 | 4,941 |
| 当期末残高 | 230 | △2,186 | 838 | 1,502 | 384 | 55 | 134,488 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 7,803 | 7,864 | 118,713 | △333 | 134,047 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,005 | △2,005 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,510 | 7,510 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 41 | 41 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 20 | 34 | 54 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 20 | 5,546 | 33 | 5,600 |
| 当期末残高 | 7,803 | 7,885 | 124,259 | △299 | 139,648 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 230 | △2,186 | 838 | 1,502 | 384 | 55 | 134,488 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,005 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 7,510 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 41 | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||||
| 自己株式の処分 | 54 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 437 | △41 | 346 | 1,570 | 2,312 | 4 | 2,317 |
| 当期変動額合計 | 437 | △41 | 346 | 1,570 | 2,312 | 4 | 7,917 |
| 当期末残高 | 667 | △2,228 | 1,184 | 3,073 | 2,697 | 60 | 142,406 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 10,430 | 11,700 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,576 | 4,507 | |||||||||
| 減損損失 | 61 | 63 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 24 | 58 | |||||||||
| のれん償却額 | 441 | 388 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 363 | 487 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △81 | △150 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △373 | 369 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △49 | △18 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △274 | △354 | |||||||||
| 支払利息 | 102 | 22 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △438 | △486 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △55 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △5,204 | △6,926 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | 242 | △41 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,600 | 3,234 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 1,589 | △503 | |||||||||
| その他 | △235 | △1,008 | |||||||||
| 小計 | 13,719 | 11,359 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 279 | 359 | |||||||||
| 利息の支払額 | △102 | △24 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △4,202 | △3,896 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,692 | 7,798 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △686 | △347 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 708 | 370 | |||||||||
| 預け金の預入による支出 | △10,502 | △25,457 | |||||||||
| 預け金の払戻による収入 | 11,712 | 35,747 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △999 | － | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 999 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,863 | △6,093 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 205 | 61 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △823 | △632 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 5 | 32 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 3 | 42 | |||||||||
| 長期預け金の預入による支出 | △1,600 | － | |||||||||
| 長期預け金の払戻による収入 | － | 1,600 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出 | △690 | △360 | |||||||||
| その他 | 230 | △640 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,303 | 4,318 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,695 | △1,017 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △20 | △21 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,400 | 2,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,846 | △2,723 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,285 | △2,003 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,450 | △3,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 356 | 323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △705 | 9,071 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 37,039 | 36,334 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 36,334 | ※１ 45,406 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 16社
すべての子会社を連結の範囲に含めている。
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりである。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、SIGMA ENGINEERING JSCの決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
② 棚卸資産
ａ 未成工事支出金
個別法による原価法
ｂ 材料貯蔵品（流動資産その他）
総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置のうち太陽光発電事業用設備については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
② 無形固定資産
定額法を採用している。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
② 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。なお、一部の連結子会社は、発生した連結会計年度において一括で費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりである。
① 工事契約に係る収益
当社グループは、設備工事業を主な事業としており、電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っている。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が工事の進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。
なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。
② 商品販売等に係る収益
当社グループは、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点で履行義務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
③ ファイナンス・リース取引に係る収益
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっている。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、10～17年で均等償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約に係る収益
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高 | 123,588 | 137,107 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
設備工事業においては、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 ①工事契約に係る収益」に記載のとおり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金額が確定せず、一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴う。加えて、工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
２ 工事損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| 工事損失引当金 | 156 | 526 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
設備工事業においては、受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上しており、損失見込額は工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額としている。
工事収益総額は、工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金額が確定せず、一部概算により見直す場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されるため、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴う。加えて、工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
損失見込額の算定に用いる工事収益総額及び工事原価総額は、当連結会計年度末における最新の状況を反映し見積られているが、見積りの前提となる工事の状況が変動した場合、翌連結会計年度の業績に影響を及ぼす可能性がある。
３ SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
|---|---|---|---|
| のれん | 3,192 | 2,874 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんは、2021年６月11日に同社を連結子会社とした際に識別しており、10年間の均等償却を行っている。のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する同社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定している。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判定した場合、測定を実施して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。
当連結会計年度において、想定以上の民間工事量の減少及び風力発電事業への投資の停滞等により、業績が低迷していることから減損損失の兆候があると判断した。
以上の状況を踏まえ、当連結会計年度において減損損失の認識に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定の基礎となる事業計画について、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画をもとに当連結会計年度までの業績及び経済環境の変化等による将来の業績影響を加味して補正を行っている。当該補正計画を用いて減損損失の認識の判定を行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、減損損失は計上していない。
割引前将来キャッシュ・フローの総額の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりである。
ベトナム国の建設市場における同社の業界シェアについては、中・大規模設備工事及び風力発電設備工事における高水準の品質と施工能力を有する国内有数の企業として、現状の業界シェアを維持し続けるという仮定を置いている。
売上高については、ベトナム国のGDP成長率及びインフレ率の２つの指標に相関して建設市場規模が拡大し、それに合わせて同社の売上高も成長していくという仮定を置いている。
売上総利益率については、建設コスト上昇分を工事請負金額へ価格転嫁し、業績が低迷する前の利益率まで回復するという仮定を置いている。
風力発電設備工事の受注については、FIT（固定価格買取）制度に代わる入札制度の詳細が未公表であり、売電価格が決まらない状況が続いていることから風力発電事業への投資が一時的に停滞しているが、ベトナム政府が決定した2030年までの「第８次電源開発計画（PDP８）」では風力発電設備容量の引き上げが計画されており、今後、投資が再開されれば継続的に受注を獲得していくという仮定を置いている。
ただし、これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、不確実性を伴う。
補正計画に含まれる主要な仮定は、当連結会計年度末において入手している最新の情報に基づいているが、将来の不確実な経営環境の変動により計画との乖離が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性がある。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定である。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「投資有価証券売却益」0百万円として組み替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△236百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△0百万円、「その他」△235百万円として組み替えている。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 1,116百万円 | 1,580百万円 |
| 完成工事未収入金等 | 53,589 | 61,675 |
| 契約資産 | 23,072 | 25,157 |
※２ 未成工事受入金のうち、契約負債の金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未成工事受入金 | 3,533百万円 | 3,071百万円 |
※３ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、再評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額」に、合理的な調整を行って算定している。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △2,756百万円 | △2,130百万円 |
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金 | 32百万円 | 33百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 5 | 4 |
| 有形固定資産その他 | 153 | 157 |
| 投資有価証券 | 27 | ― |
| 計 | 219 | 195 |
上記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しているが、当連結会計年度末において対応する債務はない。
※５ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| ―百万円 | 23百万円 |
※６ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 393百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 24 |
| 支払手形 | ― | 130 |
| 流動負債その他（営業外支払手形） | ― | 1 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。
※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| △373百万円 | 370百万円 |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 9,462 | 百万円 | 9,795 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 459 | 448 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 283 | 488 | ||
※４ 研究開発費
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 152 | 百万円 | 154 | 百万円 | |
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 1 | 1 | ||
| 土地 | 64 | ― | ||
| 計 | 70 | 1 | ||
※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 建物・構築物 | 7 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械、運搬具及び工具器具備品 | 0 | 0 | ||
| 土地 | 6 | 19 | ||
| 計 | 14 | 20 | ||
※７ 減損損失
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位、遊休資産については個別にグループ化し、減損損失の判定を行った。
事業用資産及び遊休資産については、収益性が低下したことなどから、以下の資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上した。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については不動産鑑定評価額等により評価し、遊休資産については路線価による相続税評価額及び固定資産税評価額により評価している。
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 土地及び建物等 | 新潟県柏崎市 | 58 |
| 遊休資産 | 土地 | 新潟県村上市他 | 2 |
| 合計 | 61 | ||
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(百万円) |
| 事業用資産 | 土地及び建物等 | 宮城県気仙沼市 | 62 |
| 遊休資産 | 土地 | 秋田県鹿角市 | 0 |
| 合計 | 63 | ||
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 71百万円 | 537百万円 |
| 組替調整額 | 2 | △0 |
| 税効果調整前 | 73 | 536 |
| 税効果額 | △1 | △99 |
| その他有価証券評価差額金 | 72 | 437 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 595 | 346 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 317 | 2,702 |
| 組替調整額 | △406 | △445 |
| 税効果調整前 | △89 | 2,256 |
| 税効果額 | 27 | △686 |
| 退職給付に係る調整額 | △62 | 1,570 |
| その他の包括利益合計 | 606 | 2,354 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,224 | ― | ― | 72,224 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 712 | 0 | 81 | 630 |
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 減少は、単元未満株式の買増請求による売渡し及び譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるも
のである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,287 | 18.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
| 2022年10月27日取締役会 | 普通株式 | 1,002 | 14.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,002 | 利益剰余金 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,224 | ― | ― | 72,224 |
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 630 | 0 | 65 | 566 |
(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものである。
２ 減少は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものである。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 1,002 | 14.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
| 2023年10月30日取締役会 | 普通株式 | 1,003 | 14.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 2,006 | 利益剰余金 | 28.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 35,979百万円 | 33,911百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △320 | △312 |
| 担保に供している定期預金等 | △32 | △20 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券 | ― | 10,978 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する電子記録債権 | 707 | 849 |
| 現金及び現金同等物 | 36,334 | 45,406 |
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略している。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、預金等による短期的な資金運用を行っているほか、余裕資金を効率的に運用するため、元本に影響を及ぼすリスクがない複合金融商品を満期保有目的で運用しており、投機的な取引は行わない方針である。
また、当社の連結子会社における運転資金等の調達については、当社からの貸出及び銀行等からの借入により行っている。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形・完成工事未収入金等及び電子記録債権は営業債権であり、取引先の債務不履行リスクに晒されている。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行っている。
有価証券は、債券であり、取引先の債務不履行リスクを有しているが、信用度の高い金融機関等を取引相手としており、信用リスクはほとんどない。
投資有価証券のうち債券は、満期保有目的の債券であり、発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び為替の変動リスクを有しているが、社内規程に基づき、資金運用管理委員会において審議及びリスク管理を行っている。
投資有価証券のうちその他有価証券は、主として取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているが、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握し、さらに、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
長期借入金は、主に連結子会社のリース資産取得資金及び運転資金の調達を目的としている。なお、長期借入金は、固定金利で調達しており、金利の変動リスクを有していない。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 10,115 | 7,978 | △2,136 |
| ②その他有価証券 | 895 | 895 | ― |
| 資産計 | 11,011 | 8,874 | △2,136 |
| (1) 短期借入金 | |||
| 長期借入金(１年以内) | 2,565 | 2,591 | 26 |
| (2) 長期借入金(１年超) | 4,529 | 4,500 | △29 |
| 負債計 | 7,094 | 7,092 | △2 |
(注１) 「現金預金」「預け金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 342 |
(注３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 匿名組合出資金 | 13 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| ①満期保有目的の債券 | 10,166 | 8,110 | △2,056 |
| ②その他有価証券 | 1,434 | 1,434 | ― |
| 資産計 | 11,600 | 9,544 | △2,056 |
| (1) 短期借入金 | |||
| 長期借入金(１年以内) | 2,281 | 2,310 | 29 |
| (2) 長期借入金(１年超) | 4,490 | 4,454 | △35 |
| 負債計 | 6,771 | 6,765 | △6 |
(注１) 「現金預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形・工事未払金等」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
(注２) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 ②その他有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 342 |
(注３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めていない。当該出資の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 匿名組合出資金 | 14 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 上場株式 | 895 | ― | ― | 895 |
| 資産計 | 895 | ― | ― | 895 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 上場株式 | 1,434 | ― | ― | 1,434 |
| 資産計 | 1,434 | ― | ― | 1,434 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | ― | ― | 7,978 | 7,978 |
| 資産計 | ― | ― | 7,978 | 7,978 |
| 短期借入金 | ||||
| 長期借入金(１年以内) | ― | 2,591 | ― | 2,591 |
| 長期借入金(１年超) | ― | 4,500 | ― | 4,500 |
| 負債計 | ― | 7,092 | ― | 7,092 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| その他 | ― | ― | 8,110 | 8,110 |
| 資産計 | ― | ― | 8,110 | 8,110 |
| 短期借入金 | ||||
| 長期借入金(１年以内) | ― | 2,310 | ― | 2,310 |
| 長期借入金(１年超) | ― | 4,454 | ― | 4,454 |
| 負債計 | ― | 6,765 | ― | 6,765 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類している。有価証券の流動性が低い場合や、時価の算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、取引金融機関より入手した相場価格を用いて時価を算定しており、レベル３の時価に分類している。
長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金含む）
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により計算しており、レベル２の時価に分類している。
(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 35,979 | ― | ― | ― |
| 預け金 | 10,290 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 77,778 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 11,048 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | ― | ― | 27 | 10,087 |
| 合計 | 135,096 | ― | 27 | 10,087 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金預金 | 33,911 | ― | ― | ― |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 88,413 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 8,486 | ― | ― | ― |
| 有価証券 | 10,978 | ― | ― | ― |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券(その他) | ― | ― | ― | 10,166 |
| 合計 | 141,789 | ― | ― | 10,166 |
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,565 | 1,829 | 1,340 | 980 | 380 | ― |
| 合計 | 2,565 | 1,829 | 1,340 | 980 | 380 | ― |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,281 | 1,820 | 1,460 | 860 | 350 | ― |
| 合計 | 2,281 | 1,820 | 1,460 | 860 | 350 | ― |
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 1,000 | 1,022 | 22 |
| 小計 | 1,000 | 1,022 | 22 |
| (2) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | ― | ― | ― |
| その他 | 9,115 | 6,955 | △2,159 |
| 小計 | 9,115 | 6,955 | △2,159 |
| 合計 | 10,115 | 7,978 | △2,136 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えるもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 999 | 999 | 0 |
| その他 | 1,000 | 1,004 | 4 |
| 小計 | 1,999 | 2,004 | 5 |
| (2) 時価が連結貸借対照表計上額 を超えないもの | |||
| 国債・地方債等 | ― | ― | ― |
| 社債 | 9,979 | 9,977 | △2 |
| その他 | 9,166 | 7,105 | △2,060 |
| 小計 | 19,145 | 17,082 | △2,062 |
| 合計 | 21,144 | 19,086 | △2,057 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
２ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 619 | 292 | 326 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 276 | 280 | △4 |
| 合計 | 895 | 573 | 322 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| (1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 1,416 | 556 | 859 |
| (2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 17 | 18 | △0 |
| 合計 | 1,434 | 575 | 858 |
(注) 減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行
っている。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1 | 0 | ― |
| 合計 | 1 | 0 | ― |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3 | 0 | ― |
| 合計 | 3 | 0 | ― |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。
連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けているほか、中小企業退職金共済制度に加入している。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 30,408百万円 | 30,128百万円 |
| 勤務費用 | 1,934 | 1,870 |
| 利息費用 | 61 | 120 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △737 | △1,249 |
| 退職給付の支払額 | △1,538 | △1,685 |
| 退職給付債務の期末残高 | 30,128 | 29,183 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 17,340百万円 | 17,071百万円 |
| 期待運用収益 | 260 | 256 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △420 | 1,452 |
| 事業主からの拠出額 | 711 | 708 |
| 退職給付の支払額 | △820 | △940 |
| 年金資産の期末残高 | 17,071 | 18,548 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 288百万円 | 307百万円 |
| 退職給付費用 | 41 | 63 |
| 退職給付の支払額 | △22 | △50 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 307 | 320 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 14,705百万円 | 14,109百万円 |
| 年金資産 | △17,071 | △18,548 |
| △2,366 | △4,438 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,730 | 15,395 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,364 | 10,956 |
| 退職給付に係る負債 | 15,730 | 15,395 |
| 退職給付に係る資産 | △2,366 | △4,438 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 13,364 | 10,956 |
(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 1,934百万円 | 1,870百万円 |
| 利息費用 | 61 | 120 |
| 期待運用収益 | △260 | △256 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △406 | △445 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 41 | 63 |
| その他 | 128 | 132 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,499 | 1,486 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | △89百万円 | 2,256百万円 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 2,159百万円 | 4,416百万円 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 31％ | 34％ |
| 株式 | 30 | 36 |
| 生保一般勘定 | 22 | 20 |
| その他 | 17 | 10 |
| 合計 | 100 | 100 |
(注) その他に区分されている年金資産の内訳は、短期資金(主として現金及び預金)等である。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.4％～0.6％ | 0.6～0.8％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5 | 1.5 |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度63百万円である。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | 106 | 百万円 | 213 | 百万円 | ||
| 未払賞与 | 1,383 | 1,542 | ||||
| 未払事業税 | 231 | 252 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 4,738 | 4,690 | ||||
| その他 | 2,671 | 3,100 | ||||
| 繰延税金資産小計 | 9,131 | 9,799 | ||||
| 評価性引当額 | △1,309 | △1,566 | ||||
| 繰延税金資産合計 | 7,821 | 8,232 | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | △190 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | △89 | △88 | ||||
| 退職給付に係る資産 | △656 | △1,342 | ||||
| 顧客関連資産 | △232 | △211 | ||||
| その他 | △20 | △58 | ||||
| 繰延税金負債合計 | △1,090 | △1,890 | ||||
| 繰延税金資産の純額 | 6,731 | 6,341 | ||||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 30.4 | ％ | 30.4 | ％ | ||
| （調整） | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.6 | 1.6 | ||||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | △0.2 | ||||
| 住民税均等割等 | 1.0 | 0.9 | ||||
| 評価性引当額の増減 | 1.1 | 2.1 | ||||
| 連結子会社の税率差異 | 1.3 | 0.6 | ||||
| のれん償却 | 1.3 | 1.0 | ||||
| その他 | 0.5 | △0.6 | ||||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.0 | 35.8 | ||||
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 100,487 | 184 | 100,672 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 123,588 | 1,612 | 125,200 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 224,075 | 1,797 | 225,873 |
| その他の収益 | ― | 1,493 | 1,493 |
| 外部顧客への売上高 | 224,075 | 3,291 | 227,366 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 一時点で移転される財 | 102,856 | 201 | 103,057 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 137,107 | 1,497 | 138,605 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 239,963 | 1,698 | 241,662 |
| その他の収益 | ― | 1,509 | 1,509 |
| 外部顧客への売上高 | 239,963 | 3,208 | 243,171 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形・完成工事未収入金等 | 54,483 | 54,705 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形・完成工事未収入金等 | 54,705 | 63,255 |
| 契約資産（期首残高） 受取手形・完成工事未収入金等 | 19,124 | 23,072 |
| 契約資産（期末残高） 受取手形・完成工事未収入金等 | 23,072 | 25,157 |
| 契約負債（期首残高） 未成工事受入金 | 1,927 | 3,533 |
| 契約負債（期末残高） 未成工事受入金 | 3,533 | 3,071 |
契約資産は、設備工事業の工事契約において、工事の進捗度に応じて一定の期間にわたり認識される収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものである。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件（請求可能）になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。
取引の対価を受領する時期は工事契約ごとに異なるため、個々の契約条件に従い請求を行っており、概ね１年以内に受領している。
契約負債は、主に工事契約に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩される。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、1,654百万円である。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はない。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首残高の契約負債残高に含まれていた額は、3,414百万円である。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はない。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は当連結会計年度末時点で総額169,349百万円である。
当該履行義務は、設備工事業における工事契約に係るものであり、工事の進捗度に応じて概ね３年以内に収益を認識すると見込んでいる。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、売上集計区分から事業セグメントを決定し、さらに売上高、利益又は損失もしくは資産の重要性が高いものを報告セグメントとした。
当社グループは、設備工事、リース、警備、不動産管理、製造・販売、廃棄物処理及び電力販売の事業を営んでおり、「設備工事業」を報告セグメントとしている。
「設備工事業」は、電気、通信、土木、建築及び空調管工事、その他設備工事全般に関する事業を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格等に基づいている。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 224,075 | 3,291 | 227,366 | ― | 227,366 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 141 | 11,490 | 11,631 | △11,631 | ― |
| 計 | 224,216 | 14,781 | 238,997 | △11,631 | 227,366 |
| セグメント利益 | 8,749 | 875 | 9,624 | △86 | 9,538 |
| セグメント資産 | 207,294 | 21,479 | 228,774 | △7,373 | 221,400 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)４ | 3,124 | 1,462 | 4,586 | △10 | 4,576 |
| のれんの償却額 | 425 | 16 | 441 | ― | 441 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４ | 4,888 | 189 | 5,077 | △8 | 5,068 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 239,963 | 3,208 | 243,171 | ― | 243,171 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 269 | 11,523 | 11,793 | △11,793 | ― |
| 計 | 240,233 | 14,731 | 254,965 | △11,793 | 243,171 |
| セグメント利益 | 9,983 | 641 | 10,624 | △100 | 10,523 |
| セグメント資産 | 217,985 | 21,415 | 239,401 | △7,922 | 231,479 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費(注)４ | 3,047 | 1,470 | 4,517 | △10 | 4,507 |
| のれんの償却額 | 372 | 16 | 388 | ― | 388 |
| 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額(注)４ | 4,411 | 1,781 | 6,192 | △20 | 6,172 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業、警備業、不動産
業、製造業、廃棄物処理業及び電気事業を含んでいる。
２ セグメント利益、セグメント資産及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
４ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北電力ネットワーク㈱ | 87,479 | 設備工事業・その他 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略している。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東北電力ネットワーク㈱ | 95,591 | 設備工事業・その他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 設備工事業 | ||||
| 減損損失 | 61 | ― | ― | 61 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 設備工事業 | ||||
| 減損損失 | 63 | ― | ― | 63 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 全社・消去 | 合計 | |
| 設備工事業 | ||||
| 当期末残高 | 3,493 | 214 | ― | 3,707 |
(注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 「その他」の金額は、電気事業に係るものである。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | その他(注)２ | 全社・消去 | 合計 | |
| 設備工事業 | ||||
| 当期末残高 | 3,135 | 197 | ― | 3,333 |
(注) １ のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 「その他」の金額は、電気事業に係るものである。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項なし。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 東北電力㈱ | 仙台市青葉区 | 251,441 | 電気事業 | 被所有直接41.8間接 0.3 | 電気工事等の請負施工 役員の兼任 | 電気工事等の請負 | 4,973 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 2,379 |
| 未成工事受入金 | 142 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定している。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 親会社 | 東北電力㈱ | 仙台市青葉区 | 251,441 | 電気事業 | 被所有直接41.8間接 0.3 | 電気工事等の請負施工 役員の兼任 | 電気工事等の請負 | 5,421 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 3,233 |
| 未成工事受入金 | 139 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定している。
② 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 東北電力ネットワーク㈱ | 仙台市青葉区 | 24,000 | 一般送配電事業 | ― | 電気工事等の請負施工 | 電気工事等の請負 | 85,349 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 24,851 |
| 未成工事受入金 | 164 | |||||||||
| 同一の親会社をもつ会社 | TDGビジネスサポート㈱ | 仙台市青葉区 | 100 | 金融業 | ― | 資金の預け入れ | 資金の預け入れ | 30,400 | 預け金 | 7,100 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定してい
る。
２ 資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | 東北電力ネットワーク㈱ | 仙台市青葉区 | 24,000 | 一般送配電事業 | ― | 電気工事等の請負施工 | 電気工事等の請負 | 93,635 | 受取手形・完成工事未収入金等 | 28,875 |
| 未成工事受入金 | 153 | |||||||||
| 同一の親会社をもつ会社 | TDGビジネスサポート㈱ | 仙台市青葉区 | 100 | 金融業 | ― | 資金の預け入れ | 資金の預け入れ | 41,200 | ― | ― |
| 資金の回収 | 48,300 | |||||||||
| 利息の受取 | 9 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１ 電気工事等の請負については、市場価格等を勘案し、価格交渉のうえ一般的取引条件と同様に決定してい
る。
２ 資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 同一の親会社をもつ会社 | TDGビジネスサポート㈱ | 仙台市青葉区 | 100 | 金融業 | ― | 資金の預け入れ | 資金の預け入れ | 3,190 | 預け金 | 3,190 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 同一の親会社をもつ会社 | TDGビジネスサポート㈱ | 仙台市青葉区 | 100 | 金融業 | ― | 資金の預け入れ | 資金の預け入れ | 3,387 | ― | ― |
| 資金の回収 | 8,177 | |||||||||
| 利息の受取 | 3 | ― | ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の預け入れについては、余裕資金を先方の提示条件及び市場金利を勘案し、預け入れている。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
東北電力㈱（東京証券取引所に上場）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項なし。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,877.71円 | 1,986.45円 |
| １株当たり当期純利益 | 91.67円 | 104.83円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度末(2023年３月31日) | 当連結会計年度末(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 134,488 | 142,406 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 55 | 60 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (55) | (60) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 134,432 | 142,345 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 71,593 | 71,658 |
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 6,561 | 7,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,561 | 7,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 71,568 | 71,638 |
(重要な後発事象)
該当事項なし。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項なし。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,163 | 150 | 0.64 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 2,565 | 2,281 | 0.61 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 21 | 14 | 3.52 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 4,529 | 4,490 | 0.66 | 2025年～2029年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 74 | 73 | 8.42 | 2025年～2059年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,354 | 7,009 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりである。
| １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,820 | 1,460 | 860 | 350 |
| リース債務 | 13 | 7 | 4 | 2 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 48,412 | 105,807 | 172,973 | 243,171 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 299 | 2,881 | 6,351 | 11,700 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △65 | 1,720 | 4,107 | 7,510 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △0.92 | 24.02 | 57.35 | 104.83 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △0.92 | 24.94 | 33.31 | 47.48 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 27,151 | 21,942 | |||||||||
| 受取手形 | 1,054 | ※２ 1,530 | |||||||||
| 電子記録債権 | 10,959 | ※２ 8,450 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 68,101 | 76,743 | |||||||||
| 有価証券 | － | 10,978 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 837 | 901 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 5,744 | 7,059 | |||||||||
| その他 | 11,690 | 6,239 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △15 | |||||||||
| 流動資産合計 | 125,539 | 133,831 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 39,675 | 40,642 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △23,168 | △23,829 | |||||||||
| 建物（純額） | 16,506 | 16,812 | |||||||||
| 構築物 | 4,916 | 5,126 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,576 | △3,693 | |||||||||
| 構築物（純額） | 1,339 | 1,432 | |||||||||
| 機械及び装置 | 3,055 | 3,045 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,850 | △2,867 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 205 | 177 | |||||||||
| 車両運搬具 | 91 | 91 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △91 | △91 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 5,663 | 5,846 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,711 | △4,947 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 951 | 898 | |||||||||
| 土地 | 16,328 | 16,941 | |||||||||
| リース資産 | 6,062 | 5,283 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,064 | △2,472 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,998 | 2,811 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 644 | 167 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 38,975 | 39,242 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,684 | 1,740 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 11,328 | 11,939 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,196 | 8,103 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 463 | － | |||||||||
| 長期貸付金 | 91 | 51 | |||||||||
| 従業員に対する長期貸付金 | 0 | － | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 375 | 330 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 20 | 8 | |||||||||
| 長期前払費用 | 49 | 52 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 6,894 | 7,253 | |||||||||
| その他 | 1,601 | 1,973 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △159 | △147 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 28,861 | 29,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,520 | 70,550 | |||||||||
| 資産合計 | 195,060 | 204,381 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,905 | ※２ 1,989 | |||||||||
| 電子記録債務 | 12,129 | 16,673 | |||||||||
| 工事未払金 | 31,433 | 29,239 | |||||||||
| リース債務 | 840 | 813 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,090 | 3,654 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 2,770 | 2,591 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 148 | 489 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 43 | 35 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 18 | － | |||||||||
| その他 | 4,051 | ※２ 4,844 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,431 | 60,329 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 2,715 | 2,534 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,297 | 1,279 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 15,800 | 16,041 | |||||||||
| その他 | 1,066 | 584 | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,880 | 20,440 | |||||||||
| 負債合計 | 77,311 | 80,769 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,803 | 7,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 7,812 | 7,812 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 14 | 35 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 7,827 | 7,847 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 1,088 | 1,088 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 205 | 202 | |||||||||
| 別途積立金 | 94,800 | 100,100 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 8,314 | 8,433 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 104,408 | 109,824 | |||||||||
| 自己株式 | △333 | △299 | |||||||||
| 株主資本合計 | 119,705 | 125,176 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 230 | 664 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,186 | △2,228 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,956 | △1,564 | |||||||||
| 純資産合計 | 117,748 | 123,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 195,060 | 204,381 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 209,474 | 222,098 | |||||||||
| 売上高合計 | 209,474 | 222,098 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 182,472 | 193,744 | |||||||||
| 売上原価合計 | 182,472 | 193,744 | |||||||||
| 売上総利益 | 27,001 | 28,354 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 237 | 211 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 8,489 | 8,792 | |||||||||
| 退職給付費用 | 433 | 415 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 11 | － | |||||||||
| 法定福利費 | 1,401 | 1,470 | |||||||||
| 福利厚生費 | 695 | 656 | |||||||||
| 教育研修費 | 618 | 642 | |||||||||
| 修繕維持費 | 212 | 242 | |||||||||
| 事務用品費 | 677 | 715 | |||||||||
| 通信費 | 179 | 191 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 498 | 521 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 107 | 107 | |||||||||
| 調査研究費 | 152 | 154 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 165 | 167 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △36 | △12 | |||||||||
| 交際費 | 106 | 128 | |||||||||
| 寄付金 | 34 | 21 | |||||||||
| 地代家賃 | 176 | 190 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,059 | 1,115 | |||||||||
| 租税公課 | 771 | 766 | |||||||||
| 保険料 | 15 | 16 | |||||||||
| 委託費 | 1,350 | 1,396 | |||||||||
| 雑費 | 567 | 615 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 17,926 | 18,529 | |||||||||
| 営業利益 | 9,075 | 9,824 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41 | 93 | |||||||||
| 有価証券利息 | 204 | 209 | |||||||||
| 受取配当金 | ※１ 690 | ※１ 625 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 305 | 351 | |||||||||
| 為替差益 | 153 | 354 | |||||||||
| その他 | 250 | 268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,646 | 1,903 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※１ 158 | ※１ 151 | |||||||||
| 遊休資産諸費用 | 34 | 36 | |||||||||
| その他 | 51 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 244 | 214 | |||||||||
| 経常利益 | 10,477 | 11,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※２ 64 | ※２ 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | 2 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※３ 6 | ※３ 20 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 21 | － | |||||||||
| 関係会社出資金評価損 | － | ※４ 463 | |||||||||
| その他 | 116 | 191 | |||||||||
| 特別損失合計 | 144 | 675 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 10,398 | 10,840 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,191 | 3,935 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | △475 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,191 | 3,460 | |||||||||
| 当期純利益 | 7,206 | 7,380 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| Ⅰ 材料費 | 51,195 | 28.1 | 53,203 | 27.5 | |
| Ⅱ 労務費 | 3,913 | 2.1 | 3,928 | 2.0 | |
| (うち労務外注費) | (―) | (―) | (―) | (―) | |
| Ⅲ 外注費 | 84,139 | 46.1 | 91,661 | 47.3 | |
| Ⅳ 経費 | 43,224 | 23.7 | 44,951 | 23.2 | |
| (うち人件費) | (21,278) | (11.7) | (21,680) | (11.2) | |
| 計 | 182,472 | 100 | 193,744 | 100 | |
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,803 | 7,812 | 0 | 7,812 | 1,088 | 207 | 90,600 | 7,566 | 99,462 | △376 | 114,702 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | － | － | |||||||
| 別途積立金の積立 | 4,200 | △4,200 | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,289 | △2,289 | △2,289 | ||||||||
| 当期純利益 | 7,206 | 7,206 | 7,206 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 28 | 28 | 28 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 14 | 14 | 43 | 58 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 14 | 14 | － | △2 | 4,200 | 747 | 4,945 | 43 | 5,003 |
| 当期末残高 | 7,803 | 7,812 | 14 | 7,827 | 1,088 | 205 | 94,800 | 8,314 | 104,408 | △333 | 119,705 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 158 | △2,158 | △2,000 | 112,701 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △2,289 | |||
| 当期純利益 | 7,206 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 28 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 58 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 72 | △28 | 43 | 43 |
| 当期変動額合計 | 72 | △28 | 43 | 5,047 |
| 当期末残高 | 230 | △2,186 | △1,956 | 117,748 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 7,803 | 7,812 | 14 | 7,827 | 1,088 | 205 | 94,800 | 8,314 | 104,408 | △333 | 119,705 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2 | 2 | － | － | |||||||
| 別途積立金の積立 | 5,300 | △5,300 | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,005 | △2,005 | △2,005 | ||||||||
| 当期純利益 | 7,380 | 7,380 | 7,380 | ||||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 41 | 41 | 41 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 20 | 20 | 34 | 54 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 20 | 20 | － | △2 | 5,300 | 119 | 5,416 | 33 | 5,471 |
| 当期末残高 | 7,803 | 7,812 | 35 | 7,847 | 1,088 | 202 | 100,100 | 8,433 | 109,824 | △299 | 125,176 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 230 | △2,186 | △1,956 | 117,748 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 別途積立金の積立 | － | |||
| 剰余金の配当 | △2,005 | |||
| 当期純利益 | 7,380 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 41 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | |||
| 自己株式の処分 | 54 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 433 | △41 | 392 | 392 |
| 当期変動額合計 | 433 | △41 | 392 | 5,863 |
| 当期末残高 | 664 | △2,228 | △1,564 | 123,612 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
② 市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) 材料貯蔵品（流動資産その他）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産
定額法を採用している。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ金額を合理的に見積ることができる場合に、その損失見込額を計上している。
(3) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上している。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上している。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時に費用処理している。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 工事契約に係る収益
当社は、主に電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っている。工事契約については工事進捗度に応じて一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、発生した工事原価が工事の進捗度に比例すると判断しているため、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っている。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる工事については、原価回収基準を適用している。
なお、変動対価等を含む収益の額に重要性はない。また、工事契約に重要な金融要素は含まれていない。
(2) 商品販売等に係る収益
当社は、電気・空調などの設備機器等を販売している。このような販売については商品を引渡した時点で履行義務が充足されていると判断し、収益を認識している。なお、商品販売のうち当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識している。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっている。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事契約に係る収益
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|---|---|---|---|
| 一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高 | 113,510 | 123,578 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １ 工事契約に係る収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|---|---|---|---|
| 工事損失引当金 | 148 | 489 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ２ 工事損失引当金」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
３ SIGMA ENGINEERING JSCに係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
|---|---|---|---|
| 関係会社株式 | 5,924 | 5,832 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は関係会社株式評価損として計上される。
関係会社株式のうちSIGMA ENGINEERING JSCの株式は、超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っている。なお、超過収益力に毀損が生じているか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された補正計画との比較を実施している。
補正計画に含まれる主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） ３ SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの評価」に記載のとおりである。これらの仮定は、当事業年度末において入手している最新の情報に基づいているが、将来の不確実な経営環境の変動により計画との乖離が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において関係会社株式評価損が発生する可能性がある。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた404百万円は、「為替差益」153百万円、「その他」250百万円として組み替えている。
前事業年度において、区分掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」、「固定資産撤去費」、「減損損失」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「固定資産除却損」17百万円、「固定資産撤去費」34百万円、「減損損失」61百万円、「その他」4百万円は、「その他」116百万円として組み替えている。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っている。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱ユアソーラー保原 | 40百万円 | ―百万円 |
子会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対し、債務保証を行っている。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| SIGMA ENGINEERING JSC | 5,000百万円 | 8,000百万円 |
| YURTEC VIETNAM CO.,LTD. | 600 | 600 |
| 計 | 5,600 | 8,600 |
(2) 保証類似行為
子会社の借入金について、取引銀行に対し経営指導の念書を差入れている。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱ニューリース | 6,860百万円 | 6,770百万円 |
(注) 連帯保証等において、当社の負担額が特定されているものについては、当社の負担額を記載している。
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。
なお、事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれている。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―百万円 | 379百万円 |
| 電子記録債権 | ― | 24 |
| 支払手形 | ― | 130 |
| 流動負債その他（営業外支払手形） | ― | 1 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取配当金 | 647百万円 | 566百万円 |
| 支払利息 | 154 | 143 |
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―百万円 | 0百万円 |
| 機械及び装置 | ― | 0 |
| 土地 | 64 | ― |
| 計 | 64 | 1 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | ―百万円 | 0百万円 |
| 構築物 | 0 | 0 |
| 備品 | ― | 0 |
| 土地 | 6 | 19 |
| 計 | 6 | 20 |
※４ 関係会社出資金評価損の内訳は、次のとおりである。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| YURTEC VIETNAM CO.,LTD. | ―百万円 | 463百万円 |
(有価証券関係)
子会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 8,196 |
| 計 | 8,196 |
当事業年度（2024年３月31日）
当社で保有する子会社株式については、すべて市場価格のない株式等のため、時価を記載していない。
| 種類 | 貸借対照表計上額(百万円) |
|---|---|
| 子会社株式 | 8,103 |
| 計 | 8,103 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 16 | 百万円 | 17 | 百万円 | |
| 未払賞与 | 1,195 | 1,348 | |||
| 未払事業税 | 189 | 214 | |||
| 退職給付引当金 | 4,573 | 4,520 | |||
| その他 | 2,205 | 2,660 | |||
| 繰延税金資産小計 | 8,180 | 8,761 | |||
| 評価性引当額 | △1,096 | △1,222 | |||
| 繰延税金資産合計 | 7,083 | 7,538 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △91 | △188 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △89 | △88 | |||
| その他 | △8 | △8 | |||
| 繰延税金負債合計 | △189 | △284 | |||
| 繰延税金資産の純額 | 6,894 | 7,253 | |||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | ㈱七十七銀行 | 104,400 | 432 |
| 仙台水族館開発㈱ | 2,000 | 200 | ||
| ㈱かわでん | 60,000 | 173 | ||
| インフロニア・ホールディングス㈱ | 119,685 | 172 | ||
| 住友商事㈱ | 28,648 | 104 | ||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 22,300 | 85 | ||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 34,410 | 53 | ||
| 首都圏新都市鉄道㈱ | 1,000 | 50 | ||
| ㈱バイタルケーエスケー・ホールディングス | 30,000 | 37 | ||
| ENEOSホールディングス㈱ | 49,220 | 35 | ||
| その他(76銘柄) | 204,633.262 | 412 | ||
| 計 | 656,296.262 | 1,759 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 有価証券 | 満期保有目的の債券 | 楽天グループ(コマーシャルペーパー) | 11,000 | 10,978 |
| 小計 | 11,000 | 10,978 | ||
| 投資有価証券 | 満期保有目的の債券 | 期限前償還条項付ユーロ円建パワーリバースデュアル債 | 1,500 | 1,500 |
| ユーロ円建債 | 1,000 | 1,000 | ||
| 期限前償還条項付為替連動ユーロ円建債 | 1,000 | 1,000 | ||
| 期限前償還条項付ユーロ円建パワーリバースデュアル債 | 1,000 | 1,000 | ||
| 早期償還条項付米ドルハイパーリバースデュアル債 | 1,000 | 1,000 | ||
| 早期償還条項付ユーロ円建デジタル・クーポン債 | 1,000 | 1,000 | ||
| 期限前償還条項付ユーロ円建パワーリバースデュアル債 | 1,000 | 1,000 | ||
| 期限前償還条項付ユーロ円建パワーリバース債 | 1,000 | 1,000 | ||
| 期限前償還条項付ユーロ円建パワーリバースデュアル債 | 1,000 | 1,000 | ||
| 期限前償還条項付ユーロ米ドル建固定利付債 | 666 | 666 | ||
| 小計 | 10,166 | 10,166 | ||
| 計 | 21,166 | 21,144 | ||
【その他】
| 種類及び銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | (匿名組合出資金)仙台APMマネジメント合同会社 | 1 | 14 |
| 計 | ― | 14 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 39,675 | 1,292 | 326(14) | 40,642 | 23,829 | 935 | 16,812 |
| 構築物 | 4,916 | 273 | 63(18) | 5,126 | 3,693 | 159 | 1,432 |
| 機械及び装置 | 3,055 | 58 | 69 | 3,045 | 2,867 | 86 | 177 |
| 車両運搬具 | 91 | ― | ― | 91 | 91 | ― | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 5,663 | 332 | 150 | 5,846 | 4,947 | 383 | 898 |
| 土地 | 16,328 | 721 | 108(29) | 16,941 | ― | ― | 16,941 |
| [△889] | [59] | [△949] | |||||
| リース資産 | 6,062 | 601 | 1,380 | 5,283 | 2,472 | 782 | 2,811 |
| 建設仮勘定 | 644 | 1,588 | 2,065 | 167 | ― | ― | 167 |
| 有形固定資産計 | 76,438 | 4,870 | 4,163(63) | 77,146 | 37,903 | 2,347 | 39,242 |
| [△889] | [59] | [△949] | |||||
| 無形固定資産 | 2,188 | 482 | 85 | 2,585 | 845 | 409 | 1,740 |
| 長期前払費用 | 95 | 3 | 10 | 88 | 49 | 13 | 38 |
(注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ [ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布 法律第34号)により行った土地の再評価に
係る再評価差額である。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
建物： 気仙沼営業所建替 483百万円
大船渡営業所建替 451百万円
土地： 新潟営業所移転用地取得 510百万円
建設仮勘定： 気仙沼営業所建替 548百万円
新潟営業所移転用地取得 516百万円
大船渡営業所建替 348百万円
４ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりである。
リース資産： 機械装置 980百万円
車両運搬具 300百万円
建設仮勘定： 気仙沼営業所建替 694百万円
大船渡営業所建替 639百万円
新潟営業所移転用地取得 516百万円
５ 長期前払費用については、法人税法の償却対象分のみを記載しているため、保険料等の期間配分に係るも
のは除いている。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(目的使用)(百万円) | 当期減少額(その他)(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 160 | 15 | 0 | 12 | 162 |
| 工事損失引当金 | 148 | 489 | ― | 148 | 489 |
| 役員賞与引当金 | 43 | 35 | 43 | ― | 35 |
| 災害損失引当金 | 18 | ― | 18 | ― | ― |
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収による戻入額12百万円である。
２ 工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替計算による戻入額148百万円である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） |
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） |
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買増し | |
| 取扱場所 | （特別口座） |
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） |
| 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | |
| 取次所 | ― |
| 買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料として別途定める金額 |
| 受付停止期間 | 当社基準日の12営業日前から基準日まで |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞並びに仙台市において発行する河北新報に掲載する方法により行う。なお、電子公告は、当社ホームページ(https://www.yurtec.co.jp/)に掲載する。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) １ 当社定款には、単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定めている。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当を受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２ 「株式等の取引に係る決済の合理化をはかるための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」
（平成16年法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱は、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。ただし、特別口座に記録されている株式につ
いては、特別口座の管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行が直接取扱う。
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第109期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月27日提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第109期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月27日提出
(３) 四半期報告書及び確認書
第110期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月４日提出
第110期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月８日提出
第110期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月７日提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2023年６月27日提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会
社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月24日提出
(５) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 2023年６月27日提出
(６) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第108期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)の
有価証券報告書に係る訂正報告書である。 2024年６月24日提出
事業年度 第109期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)の
有価証券報告書に係る訂正報告書である。 2024年６月24日提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 晶 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 倉 克 俊 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアテック及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「３ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、株式会社ユアテックグループは、設備工事業において電気、通信、土木、建築及び空調管工事などの請負施工を行っており、工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識している。【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「１ 工事契約に係る収益」に記載のとおり、当連結会計年度の売上高243,171百万円のうち、設備工事業における一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は137,107百万円である。このうち、株式会社ユアテックにおける計上額は123,578百万円であり、当連結会計年度の売上高の50.8%を占めている。一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高は、工事収益総額と履行義務の充足に係る進捗度に基づき測定され、進捗度の見積りは、当連結会計年度末までに発生した工事原価が、予想される工事原価総額に占める割合に基づいて行っている。工事着手後の設計変更等により請負金額が変更になる場合において、顧客との交渉の進捗によっては適時に金額が確定せず、一部概算により工事収益総額が見直される場合がある。また、工事は個別性が強く、施工内容、施工期間は請負契約ごとに決定されることから、工事原価総額の見積りに当たっては画一的な判断尺度を得にくい。このため、工事収益総額及び工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識や施工管理経験に基づく一定の仮定と判断を必要とし、不確実性を伴うものとなる。工期が長期にわたる工事において、工事の進行途上における設計変更が多数発生する場合がある。また、他社が先行して施工する工事の遅延により作業工程の調整や外注費の追加発注が必要になる場合があり、工事収益総額及び工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。以上から、当監査法人は、株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・ 工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する株式会社ユアテックの以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。‐ 工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算について、必要な承認により信頼性を確保するための統制‐ 工事の施工状況や実際の工事原価の発生額、あるいは顧客からの設計変更に応じて、適時に工事収益総額及び工事原価総額の見積りの改訂が行われることを担保する統制・ 工事収益総額に含まれる概算計上額とその確定額又は再見積額を比較することによって、概算計上額の見積りプロセスの評価を行った。・ 実行予算とその確定額又は再見積額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。(2) 工事収益総額の見積りの妥当性の評価・ 工事収益総額に概算計上額が含まれる工事契約のうち、請負金額、売上高の計上額、概算となっている期間等に照らして、工事収益総額の見積りの不確実性及び複雑性が金額的又は質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。‐ 概算計上額について、顧客との交渉記録等の関連資料との照合、工事契約責任者に対する質問により、その見積根拠を検討した。(3) 工事原価総額の見積りの妥当性の評価・ 請負金額、工事損益、実行予算の修正状況等に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性及び複雑性が金額的又は質的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。‐ 工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる実行予算と照合するとともに、実行予算総額に対する工事原価の実際発生割合と工程表を比較し、実行予算の見積りが整合しているか検討した。‐ 実行予算の変動が一定基準額以上の工事については、工事原価管理責任者への質問、工程表の閲覧、請負契約書との照合により、その変動内容が工事の実態を反映したものであるか検討した。‐ 実行予算が一定期間以上見直しされていない工事については、工事原価管理責任者に見直しの要否の判断について質問し、回答が工程表や工事原価の発生状況と整合しているか検討した。‐ 進捗度異常検知ツール（機械学習を用いた進捗度の予測に基づき、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用する工事における不自然な進捗度の推移を検知するほか、赤字契約の予測や不自然な原価発生時期の検知を行うツール）を利用し、当該ツールが予測した進捗度と実行予算総額に対する工事原価の実際発生割合を比較するとともに、工事原価管理責任者への質問、工程表の閲覧により、進捗度と整合しているか検討した。 |
| SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの減損損失の認識判定の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「３ SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの評価」に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されたのれん3,333百万円のうち、2,874百万円は、株式会社ユアテック（以下、会社）が2022年３月期において取得したSIGMA ENGINEERING JSC（以下、SIGMA社）に関するものであり、連結総資産の1.2%を占めている。のれんは規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属するSIGMA社の固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、測定を実施して帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として計上される。当連結会計年度において、想定以上の民間工事量の減少及び風力発電事業への投資の停滞等により、業績が低迷していることから減損の兆候が生じている。そのため、会社は減損損失の認識の要否を判定しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失の認識は不要と判定している。割引前将来キャッシュ・フローは、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画をもとに、当連結会計年度までの業績及び経済環境の変化等による将来の業績影響を加味した補正計画に基づき見積られている。当該補正計画における主要な仮定は以下のとおりである。① SIGMA社は、ベトナム国の建設市場において、中・大規模設備工事及び風力発電設備工事における高水準の品質と施工能力を有する国内有数の企業として、現状の業界シェアを維持し続ける。② ベトナム国のGDP成長率及びインフレ率の２つの指標に相関して建設市場規模が拡大し、それに合わせて同社の売上高も成長していく。③ 売上総利益率について、建設コスト上昇分を工事請負金額へ価格転嫁し、業績が低迷する前の利益率まで回復する。④ FIT（固定価格買取）制度に代わる入札制度の詳細が未公表であり、売電価格が決まらない状況が続いていることから風力発電事業への投資が一時的に停滞しているが、ベトナム政府が決定した2030年までの「第８次電源開発計画(PDP８)」では風力発電設備容量の引き上げが計画されており、今後、投資が再開されれば継続的に風力発電設備工事の受注を獲得していく。これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、見積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。 当該のれんの金額は重要であり、減損損失の認識が必要と判定された場合、多額の減損損失が計上される可能性がある。以上から、当監査法人は、SIGMA社に係るのれんの減損損失の認識判定の妥当性が、当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、SIGMA社に係るのれんの減損損失の認識判定の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・ のれんの減損損失の認識の判定に関する内部統制の整備・運用状況を評価した。(2) 割引前将来キャッシュ・フローの妥当性の評価・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積り及びその基礎となる補正計画の作成に当たって採用された主要な仮定の妥当性を評価するため、その根拠について以下の手続を実施した。‐ 【主要な仮定①】SIGMA社の競争力が維持されているか、ベトナム国の建設市場における同社の市場シェアの推移を検討した。 ‐ 【主要な仮定②】会社が使用したベトナム国の実質GDP成長率及びインフレ率について、利用可能な外部データとの整合性を確かめた。また、ベトナム国の実質GDP成長率及び建設市場規模の成長率並びにSIGMA社の売上高成長率の比較分析を行った。‐ 【主要な仮定③】建設コスト上昇分の工事請負金額への価格転嫁の状況について、質問及び主要な新規受注工事案件の利益率を確かめることにより検討した。‐ 【主要な仮定④】風力発電事業に関する見通しについて、ベトナム政府の電源開発計画及び風力発電事業への投資に関する外部機関が公表している情報との整合性を確かめた。‐ 主要な仮定に関する認識について、会社及びSIGMA社の経営者に質問し、両者の認識及び上記の手続で入手した監査証拠との整合性を検討した。・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる補正計画との整合性を検討した。・ 過年度に策定された見積額と実績を比較し、乖離要因を把握することにより、経営者による補正計画の見積りの精度を評価した。・ 補正計画における売上高成長率、売上総利益率について感応度分析を実施し、その変動が割引前将来キャッシュ・フローに与える影響を評価した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ユアテックの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ユアテックが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
株 式 会 社 ユ ア テ ッ ク
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
仙 台 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 晶 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 倉 克 俊 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユアテックの2023年４月１日から2024年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ユアテックの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社ユアテックにおける一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| SIGMA ENGINEERING JSCに係る関係会社株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 【注記事項】（重要な会計上の見積り）の「３ SIGMA ENGINEERING JSCに係る関係会社株式の評価」に記載されているとおり、当事業年度末の貸借対照表に計上された関係会社株式8,103百万円のうち、5,832百万円は、会社が2022年３月期において取得したSIGMA ENGINEERING JSC（以下、SIGMA社）に関するものであり、総資産の2.9%を占めている。関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額は関係会社株式評価損として計上される。関係会社株式のうちSIGMA社の株式は、超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っている。なお、超過収益力に毀損が生じているか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された補正計画との比較を実施している。当該補正計画における主要な仮定は以下のとおりである。① SIGMA社は、ベトナム国の建設市場において、中・大規模設備工事及び風力発電設備工事における高水準の品質と施工能力を有する国内有数の企業として、現状の業界シェアを維持し続ける。② ベトナム国のGDP成長率及びインフレ率の２つの指標に相関して建設市場規模が拡大し、それに合わせて同社の売上高も成長していく。③ 売上総利益率について、建設コスト上昇分を工事請負金額へ価格転嫁し、業績が低迷する前の利益率まで回復する。④ FIT（固定価格買取）制度に代わる入札制度の詳細が未公表であり、売電価格が決まらない状況が続いていることから風力発電事業への投資が一時的に停滞しているが、ベトナム政府が決定した2030年までの「第８次電源開発計画(PDP８)」では風力発電設備容量の引き上げが計画されており、今後、投資が再開されれば継続的に風力発電設備工事の受注を獲得していく。これらの仮定は、外的要因による影響を受けるため、見積りに不確実性を伴い、経営者による判断を必要とする。当該関係会社株式の金額は重要であり、SIGMA社に係るのれんの減損損失の認識が必要と判定された場合、結果として関係会社株式の実質価額が著しく低下し、多額の関係会社株式評価損が計上される可能性がある。以上から、当監査法人は、SIGMA社に係る関係会社株式の評価が、当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「SIGMA ENGINEERING JSCに係るのれんの減損損失の認識判定の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。