6343 フリージア・マクロス 有価証券報告書－第81期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和６年６月27日
【事業年度】	第81期(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
【会社名】	フリージア・マクロス株式会社
【英訳名】	FREESIA MACROSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奥山 一寸法師
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833(代)
【事務連絡者氏名】	会計責任者 村田 幸生
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】	03－6635－1833(代)
【事務連絡者氏名】	会計責任者 村田 幸生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		令和２年３月	令和３年３月	令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月
売上高	(千円)	7,853,522	6,788,042	7,011,128	7,034,419	6,720,902
経常利益	(千円)	1,290,490	583,238	1,602,521	1,706,656	1,541,108
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(千円)	306,094	△308,917	410,387	835,076	657,540
包括利益	(千円)	412,388	1,307,515	1,056,140	1,429,339	2,608,594
純資産額	(千円)	11,100,708	12,385,921	13,495,062	14,902,703	17,489,920
総資産額	(千円)	22,751,554	25,174,113	27,100,121	27,011,922	30,478,761
１株当たり純資産額	(円)	153.89	172.17	179.12	202.42	247.00
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	6.80	△6.86	9.12	18.56	14.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	30.4	30.8	29.7	33.7	36.5
自己資本利益率	(％)	4.4	△4.2	5.2	9.7	6.5
株価収益率	(倍)	14.12	―	12.61	5.98	7.53
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	16,628	1,436,023	43,612	△263,601	190,697
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,381,311	△731,831	△844,347	△257,345	△1,448,702
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,651,320	271,457	1,162,500	△662,097	693,121
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	1,912,016	2,887,665	3,249,430	2,066,386	1,501,502
従業員数	(人)	467	430	426	396	376
［外、平均臨時雇用人員］		[99]	[97]	[94]	[92]	[94]

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。

２　第78期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

３「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第77期	第78期	第79期	第80期	第81期
決算年月		令和２年３月	令和３年３月	令和４年３月	令和５年３月	令和６年３月
売上高	(千円)	770,663	588,578	574,855	564,467	457,563
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△65,117	△3,720	△62,658	222,385	66,980
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△328,956	△429,963	△50,181	372,276	163,003
資本金	(千円)	2,077,766	2,077,766	2,077,766	2,077,766	2,077,766
発行済株式総数	(千株)	45,099	45,099	45,099	45,099	45,099
純資産額	(千円)	4,305,251	4,828,804	4,638,381	5,141,734	6,300,341
総資産額	(千円)	13,562,480	15,034,438	14,715,000	14,268,514	16,982,615
１株当たり純資産額	(円)	95.66	107.29	103.06	114.25	140.00
１株当たり配当額	(円)	0.50	0.50	0.50	0.50	0.50
(１株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△7.31	△9.55	△1.12	8.27	3.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	31.7	32.1	31.5	36.0	37.1
自己資本利益率	(％)	△7.1	△9.4	△1.1	7.6	2.8
株価収益率	(倍)	―	―	―	13.42	30.37
配当性向	(％)	―	―	―	6.0	13.8
従業員数	(人)	30	19	19	13	13
［外、平均臨時雇用人員］		[5]	[4]	[3]	[4]	[4]
株主総利回り	(％)	76.6	101.6	92.5	89.7	89.3
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	234	148	188	129	117
最低株価	(円)	86	82	112	107	100

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していませんので記載しておりません。

２　最高株価及び最低株価は、令和４年４月より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

３　第77期、第78期及び第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

昭和20年10月	谷藤商事合資会社創立。
昭和21年３月	谷藤商事合資会社の機械部として発足。
昭和22年10月	東京都江戸川区深川木場に谷藤機械工業株式会社を設立。
昭和24年～26年	斯界で初めて各種土質試験用機械の製作、販売開始。
昭和38年７月	資本金１億円、７月22日東京証券取引所第２部上場。
昭和45年１月	プラスチック押出機の分野に進出。
昭和53年２月	資本金５億円。
昭和55年１月	埼玉県騎西町に埼玉工場を新設、移転。(現工場)
昭和56年７月	フリージアソーラーシステム株式会社設立。(現フリージアトレーディング株式会社、連結子会社)
平成２年４月	資本金25億2,520万円。
平成２年５月	フリージアホーム株式会社設立。(現フリージアハウス株式会社、連結子会社)
平成３年２月	プラスチック押出機及び土木試験機の製造、販売を事業の柱と定め、不採算部門を整理。
平成３年４月	株式会社マクロスに社名変更。
平成３年10月	資本金５億4,606万円に減資。
平成３年12月	資本金７億9,256万円。
平成７年３月	資本金13億8,086万円。
平成７年４月	フリージア・マクロス株式会社に社名変更。
平成９年７月	フリージアソーラーシステム株式会社の社名をフリージアトレーディング株式会社に変更。
平成13年２月	資本金14億5,227万円
平成13年３月	資本金14億9,727万円
平成13年12月	資本金17億4,176万円
平成14年２月	資本金19億346万円
平成14年２月	資本金20億7,776万円
平成15年３月	１：２の株式分割を実施
平成17年８月	１：２の株式分割を実施
平成18年４月	連結子会社フリージアトレーディング株式会社が光栄工業株式会社の全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成18年６月	１：２の株式分割を実施
平成19年３月	光栄工業株式会社の全株式をフリージアトレーディング株式会社より入手し、当社の子会社化。
平成19年９月	連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ユタカの全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成19年10月	連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ケーシーの全株式を買収し、同社を連結子会社化。
平成20年５月	連結子会社フリージアホーム株式会社は、社名を変更しフリージアハウス株式会社とする。
平成20年11月	連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権の54％を入手し、同社を連結子会社化。
平成22年１月	連結子会社フリージアトレーディング株式会社が株式会社ピコイの株式を追加取得し、議決権割合が71.4％となる。
平成22年４月	フリージア・オート技研株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成22年10月	フリージア・アロケートコンサルティング株式会社を新たに連結子会社とする。
平成26年３月	株式会社ユタカフードパックを設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年３月	秋田電子株式会社を設立し、新たに連結子会社とする。
平成26年10月	当社及び連結子会社株式会社ピコイは、石油鑿井機製作株式会社及び株式会社セキサクの全株式を取得し、新たに連結子会社とする。
平成28年５月	当社の本店所在地を東京都千代田区神田東松下町17番地へ移転する。
平成28年５月	連結子会社フリージアハウス株式会社及びフリージアトレーディング株式会社が単独新設分割を実施。
平成30年10月	１０：１の株式併合を実施
令和４年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(フリージア・マクロス㈱)、連結子会社11社、非連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社で構成されております。

製造から供給まで行う「製造供給事業」(プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等並びに地中掘削用ドリル、マシン等)と総合的な住宅関連事業を扱う「住宅関連事業」(ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具類、防蟻、防水等住宅関連工事、不動産)、「投資・流通サービス事業」(投資・再生支援事業、パソコン周辺機器、部品及びソフト)の３業態に分れております。

当社グループの事業内容、および当社と関係会社の当該事業への係わりは次のとおりであります。なお、この３事業は、セグメント区分と同一であります。

「製造供給事業」

(1) 機械、機器・・・・・・・主な製品は、プラスチック押出機、土木試験機等であります。

プラスチック押出機・・・プラスチック押出機、附帯装置は、当社が製造、販売しております。

土木試験機・・・・・・・土木試験機及び装置は、当社が製造、仕入れ、販売を行っております。

プリント基板・・・・・・プリント基板等をフリージア・オート技研㈱及び秋田電子㈱が製造、販売しております。

(2) 筐体等・・・・・・・・・ATM等の筐体等を光栄工業㈱が受注、製造、販売しております。

(3) 容器・・・・・・・・・・紙、アルミ容器、各種食品容器等を㈱ユタカフードパックが製造、販売しております。

(4) 掘削用ドリル、マシン・・地中掘削用のドリル、マシン等を石油鑿井機製作㈱が開発、製造、販売し、㈱セキサクが販売しております。

「住宅関連事業」

(5) 住宅関連・・・・・・・・主な製品は、ログハウス、高級スウェーデン住宅、マンション、家具等及び住宅関連工事施工等を行っております。

ログハウス・・・・・・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。その材料の一部についてStensele Sag i Storuman AB等が供給しております。

高級スウェーデン住宅・・企画、調査、設計、施工、監理、請負、販売をフリージアハウス㈱が行っております。

マンション・・・・・・・マンションの建築及び販売をフリージアハウス㈱が行っております。

家具・・・・・・・・・・家具および附帯設備の製造、輸入、販売をフリージアハウス㈱が一貫して行っております。

住宅関連工事施工・・・・防蟻、防水、防腐、断熱工事等の施工を㈱ピコイが行っております。

(6) 不動産・・・・・・・・・不動産の売買、賃貸、管理を当社、フリージアハウス㈱が行っております。また、不動産の賃貸、管理を㈱ケーシーとフリージア・アロケートコンサルティング㈱が行っております。

「投資・流通サービス事業」

(7) 投資・流通サービス・・・投資・再生支援等を当社が、また、投資・再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の仕入、販売等をフリージアトレーディング㈱が行っております。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(親会社)
フリージアホールディングス㈱	東京都千代田区	100,000	有価証券の売買及び保管	被所有55.8	１ 取締役の兼務
フリージアキャピタル㈱	東京都千代田区	0	有価証券の売買及び保管	被所有2.0	１ 取締役の兼務

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)
フリージアハウス㈱(注)２	東京都千代田区	100,000	住宅関連事業	―[100]	１ 支配力基準により、連結子会社としております。２ 当社が資金の貸付をしております。３ 当社が債務保証をしております。４ 取締役の兼務
フリージアトレーディング㈱(注)２	東京都千代田区	10,000	投資・流通サービス事業	―[100]	１ 支配力基準により、連結子会社としております。２ 当社が資金の貸付をしております。３ 取締役の兼務
光栄工業㈱)(注)２	岩手県北上市	98,000	製造供給事業	―[100]	１ ㈱ピコイが同社株式の75.38％、フリージアトレーディング㈱が24.38％を所有しております。３ 取締役の兼務
㈱ユタカフードパック(注)２	東京都千代田区	20,000	製造供給事業	10[90]	１ フリージアトレーディング㈱が同社株式の75％、㈱ケーシーが15％、当社が10％を所有しております。２ 当社が債務保証をしております。３ 取締役の兼務
㈱ケーシー(注)２	北海道小樽市	60,000	住宅関連事業	―[100]	１ フリージアトレーディング㈱が同社株式の100％を所有しております。２ 取締役の兼務
㈱ピコイ(注)２、３、４	東京都千代田区	877,650	住宅関連事業	―[85.99]	１ フリージアトレーディング㈱が同社議決権数の85.99％を所有しております。２ 当社が債務保証をしております。３ 取締役の兼務
フリージア・オート技研㈱(注)２	東京都千代田区	100,000	製造供給事業	―[100]	１ ㈱ピコイが99.99％、フリージアトレーディング㈱が0.01％同社株式を所有しております。２ 当社が債務保証をしております。３ 取締役の兼務
秋田電子㈱(注)２	東京都台東区	9,000	製造供給事業	―[100]	１ ㈱ピコイが同社株式の100％を所有しております。
フリージア・アロケートコンサルティング㈱(注)２	東京都千代田区	3,000	住宅関連事業	―[100]	１ フリージアハウス㈱が同社株式の98.33％を所有しております。２ 取締役の兼務
石油鑿井機製作㈱(注)２	茨城県古河市	10,000	製造供給事業	0.5[99.5]	１ ㈱ピコイが同社株式の99.5％、当社が0.5％を所有しております。２ 取締役の兼務
㈱セキサク(注)２	東京都千代田区	10,000	製造供給事業	0.5[99.5]	１ ㈱ピコイが同社株式の99.5％、当社が0.5％を所有しております。２ 当社が債務保証をしております。３ 取締役の兼務

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の［　］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。

３　特定子会社に該当しております。

４　㈱ピコイは、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		㈱ピコイ
	(1) 売上高	4,669,204千円
	(2) 経常利益	1,014,430千円
	(3) 当期純利益	518,926千円
	(4) 純資産額	7,870,526千円
	(5) 総資産額	10,892,669千円

持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合(％)	関係内容
技研ホールディングス㈱	東京都千代田区	1,120,000	建設事業等を行うグループ会社の経営管理等	27.12	１ 当社が同社株式の27.12％を所有しております。２ 取締役の兼務
ソレキア㈱	東京都大田区	2,293,007	電子部品販売、システムとソフトの開発等	30.29	１ 当社が同社株式の30.29％を所有しております。２ 取締役の兼務
㈱協和コンサルタンツ	東京都渋谷区	1,000,000	建設コンサルタント、不動産賃貸・管理	40.82	１ 当社が同社株式の40.82％を所有しております。２ 取締役の兼務
㈱ラピーヌ	東京都千代田区	30,000	婦人服及び服飾雑貨の企画、製造、販売	35.61	１ 当社が同社株式の35.61％を所有しております。２ 取締役の兼務

(注)　技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及び㈱ラピーヌは、東京証券取引所スタンダード市場であり、有価証券報告書の提出会社であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和６年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
製造供給事業	108	(44)
住宅関連事業	226	(36)
投資・流通サービス事業	42	(14)
合計	376	(94)

(注)　従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和６年３月31日現在

従業員数(人)		社員平均年令(歳)	社員平均勤続年数(年)	社員平均年間給与(千円)
13	(4)	51.0	20.2	6,197

セグメントの名称	従業員数(人)
製造供給事業	13	(4)
住宅関連事業	－	(－)
投資・流通サービス事業	－	(－)
合計	13	(4)

(注) １　従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　社員平均年令、社員平均勤続年数計算の１ヶ月未満の端数は、１ヶ月として切り上げております。

３　社員平均年間給与は、給与支給総額(賞与を含む)の平均です。

４　住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。

(3) 労働組合の状況

令和６年３月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

①　提出会社

当事業年度	補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)
－	(注)

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

②　連結子会社

名称	当事業年度	補足説明
	管理職に占める女性労働者の割合(％)
株式会社ピコイ	－	(注)１、(注)２

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の国内子会社を記載しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社のグループは、モノ創りの上流から下流までの各工程を垂直統合させた上で、モノ創りそのものにお客様に参加していただくという形態をとっております。お客様のご協力の結果、各工程に高い計画性がもたらせられることにより全工程のムダ、ムラを省け、高い生産性に結びつけることができます。かかる参加型製造供給体制により、低価格でありながらも従来以上の高品質な製品を作りつづけることができます。

計画経済を市場経済の中で実現することを意図した本供給体制を「配給」と総称しております。

この「配給」の理念を実践することが当社グループの経営の基本理念であります。

(2) 会社の経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、製造供給事業(主要製品：プラスチック押出機、土木試験機、プリント基板、筐体、紙、アルミ容器及び地中掘削用のドリル、マシン等)、住宅関連事業(主要製品：ログハウス、マンション、住宅工事施工(防蟻、防水、断熱工事等))、投資・流通サービス事業(投資再生支援等)をそれぞれ行っている様々な事業を行う中小企業の連合体であり、その連合体が「配給」の理念とその実践のもと、有機的に連携しながら、事業を行っております。

このように、当社グループは、祖業である土木試験機のみならず、M＆A等を通してグループ化した企業とともに多岐にわたった事業を展開しておりますが、十分な検討を経た投資判断のもとであれば、これは業界内に特有の景気変動による事業リスクを分散化し、長期的には当社グループの継続的な企業価値向上につながる、と考えております。また、これまでも各社が異なる業界の知恵を持ち寄り、業界を横断した議論をグループ内で活発に行うことにより、他業界では常識となっているがその業界内では盲点となっているボトルネックを見つけ、そのボトルネックを合理化することにより、新規事業の展開や変動費の低減・固定費の縮減などのコストダウンをしてまいりましたが、「配給」の理念と実践によってこのような活動を継続的に行ってまいりたいと考えております。

当社及び当社グループ各社を取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、経済活動の正常化による内需の回復などにより、景気は持ち直しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な世界情勢により、資源・エネルギー価格が高騰し、それに伴う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明であり、競争環境は厳しい状態が続いております。

しかし、それと同時に、当社グループは、このような厳しい環境下において、当社が今までの事業再生や経営改善を通して培った経営手法が役立つ機会が増大してくるとも考えており、これまでと同様、当社及び当社グループは事業を拡大・多角化することにより、その経営リスクを分散しつつ、グループ基本理念である「配給」の実践と浸透とによって経営体質を良好なまま継続し、更に強化するための諸政策を実行してまいります。そのための施策として変動経費の低減、固定費の縮減によるコストダウンの他に、新規分野の開拓、新事業の構築等については、十分な検討の下に、積極的な展開を図ってまいります。

また、こうした改善のステップを進行し、「配給」の理念の実践により健全な財務体質を構築し、その体質を基に更なる高収益体制の確立を進めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループとしては、以下を優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題としております。

①　グループの拡大強化

引き続き、援助を要請している中小企業への経営や資金援助に注力し、グループの力による再建を図り、併せてグループの拡大強化を行います。また、経営改善をすることで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ります。

②　財務体質強化

当社グループの基本理念であります「配給」の一層の浸透により、いたずらに事業規模の拡大を追いもとめるのではなく、粗利益率、営業利益率等の率の改善による財務基盤の健全化、財務体質の強化へ努力を集中いたします。

③　流動性の一層の確保

財務上においては、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上のため必要不可欠であると認識しており、サステナビリティ活動を推進するために、サステナビリティ担当取締役を選任しており、気候変動を含むサスティナビリティ関連の課題について審議・検討を行います。また、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う仕組みとなっております。

(2) 戦略

当社グループの地球環境、地球温暖化に対するリスクとその具体的取組は、以下のとおりです。

①　生分解性プラスチック製造用押出機の開発

SDGsの14番目「海の豊かさを守ろう」への具体的な取組として、生分解性プラスチック製造用押出機の開発に力を注いでおります。地球の環境問題に真摯に取り組む当社グループでは、74年に渡り培ってきたプラスチック押出機の技術と経験を活かし、従来は費用をかけて廃棄していた産業廃棄物から、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチックを製造する押出機の開発に成功しております。

②　木の家

現在、世界中の重要課題となっている地球温暖化に対する対策として、住宅の施工から完成後までの二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。具体的には、住宅を建築・解体するうえで出てしまう産業廃棄物を削減するために、施工段階で可能な限り木材を使用しております。また、二酸化炭素を排出せずにエネルギーを創出できるよう、太陽光発電事業にも投資を行っていきます。

③　地熱発電

当社グループは、再生可能エネルギーである地熱発電に必要な掘削性能の高いビットを開発・製造しております。地熱発電の拡大に貢献することで、二酸化炭素排出の削減に積極的に貢献しております。

当社グループは、人材戦略の重要性を認識しており、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用を行っております。また、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しており、時差出勤や、リモートワークも取り入れております。

(3) リスク管理

当社グループでは今後、サステナビリティ関連における経営に重要な影響を与えるリスクに対して、サステナビリティ担当取締役が取締役会において重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、スキル、経験等を総合的に判断して採用しており、企業の中核人材となる管理職においては、個々人に応じたマネジメント研修を提供しさらなるスキルアップが図れるよう人材育成に取り組んでおります。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の把握など、今後社内環境整備を行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業容の拡大に伴うリスク

当社グループは、縮小する日本市場においては、業績が低迷をしている会社でも経営改善することで長期的に利益拡大が見込める場合には、機会を逃さず積極的に投資をし、持続的な業容の拡大を図ることは当社グループの企業価値向上のために必要不可欠な要素であると考えており、国内外企業の買収等を通して、今後も業容の拡大を目指してまいりますが、新たな業容であるために、計画どおりに利益計画等を達成できる／できない場合若しくは安定した収益を獲得するまでに想定を超える期間を要する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の経営状況、市場での優位性、買収価格の適切性等を役員会等で慎重に審議し、買収後には当社の役員が直接監督することにより、その監督機能を発揮しつつ、必要に応じて適宜経営を見直し、早期に対応することにより、計画等が達成できないことによるリスクをできうる限り低減させております。

(2) 有価証券投資に係るリスク

当社グループは上場・非上場有価証券を複数保有しており、株式市況の状況、投資先の経営成績、財政状態の状況によっては、保有する有価証券の評価額が増減をし、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、有価証券の取得等を役員会等で慎重に審議するとともに、投資先を選定する際にPBR等の指標を重視することで、市場の歪みや投資家からの投資先への期待により高値となっている先に投資することに一定の歯止めをかけつつ、保有する有価証券の価値が著しく減じるリスクをできうる限り低減させております。

(3) 不動産市況の悪化によるリスク

国内外の経済要因により日本の不動産市況が著しく変化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、当社グループで開発をすることにより付加価値を高めたうえで、一定の水準で売却できる不動産を購入することを原則としており、一定規模の不動産については取締役会等の承認のもと慎重に判断をし、その購入を決定しております。また、所有不動産も小口で分散させることにより、不動産市況が著しく悪化する局面においても一定程度の流動性を確保することにより、そのリスクをできうる限り低減させております。

(4) 各種規制変更のリスク

当社グループは、法令等を遵守して事業を行っておりますが、各種規制(当社グループが事業を営む国内外の市場における法律等)の変更及びそれらによって発生する事態が、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、管理部門を中心とする関係部署等が法的規制の改廃等の情報収集を行っており、当該変更に伴うリスクの最小化と機会の最大化ができるように行動をしております。

(5) 財務制限条項

当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれに抵触した場合には、期限の利益を喪失し、一括返済等が求められるなど当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループとしては、より健全なる経営を目指して、一定の内部留保を積み増すことにより財政状態を改善させていくことで当該リスクをできうる限り低減させております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症法上の位置づけが５類に移行されたことで、経済活動の正常化による内需の回復などにより、景気は持ち直しつつあります。その一方で、長引くロシア・ウクライナ情勢に加え、中東情勢が緊迫化するなど不安定な世界情勢により、資源・エネルギー価格が高騰し、それに伴う物価上昇などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。かかる情勢の下での当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ3,466百万円増加し、30,478百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ879百万円増加し、12,988百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,587百万円増加し、17,489百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高が6,720百万円と前年同期に比べ313百万円(4.5％)減少となりました。営業利益は1,032百万円と前年同期に比べ56百万円(5.8％)増加し、経常利益は1,541百万円と前年同期に比べ165百万円(9.7％)減少、親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円と前年同期に比べ177百万円(21.3％)の減少となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

イ．製造供給事業

本事業においては、押出機及び試験機及びプリント基板等の売上が減少したことなどにより、売上高は1,593百万円と前年同期に比べ248百万円減少し、セグメント損失は180百万円(前年同期セグメント損失141百万円)となりました。

ロ．住宅関連事業

本事業においては、防蟻、断熱工事等の売上の減少及びログハウスの受注が減少したことなどにより、売上高は5,087百万円と前年同期に比べ56百万円の減少となりました。セグメント利益は、1,111百万円と前年同期に比べ103百万円の増加となりました。

ハ．投資・流通サービス事業

本事業においては、売上高は324百万円と前年同期に比べ1百万円増加し、セグメント利益は97百万円と前年同期に比べ7百万円の減少となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ564百万円減少し、当連結会計年度末には1,501百万円となりました。

連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の収入は、190百万円(前年同期は263百万円の支出)となりました。

主な要因としては、売上債権の増加額の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の支出は、1,448百万円(前年同期は257百万円の支出)となりました。

主な要因は、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の収入は、693百万円(前年同期は662百万円の支出)となりました。

主な要因は、短期借入金の増加などによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)	前年同期比(％)
製造供給事業(千円)	1,623,092	86.8
住宅関連事業(千円)	6,418,436	103.5
投資・流通サービス事業(千円)	―	―
合計	8,041,529	99.6

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
製造供給事業	1,799,484	108.5	294,948	332.1
住宅関連事業	5,041,667	103.5	226,025	101.5
投資・流通サービス事業	89,127	94.3	―	―
合計	6,930,278	104.6	520,973	167.2

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　製造供給事業及び住宅関連事業の一部及び投資・流通サービス事業は受注高＝販売実績です。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)	前年同期比(％)
製造供給事業(千円)	1,593,341	86.5
住宅関連事業(千円)	5,038,433	98.8
投資・流通サービス事業(千円)	89,127	94.3
合計(千円)	6,720,902	95.5

(注)　セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、顧客の設備投資の動向など将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性等の見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況  １連結財務諸表等(1)連結財務諸表  注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１) 財政状態

当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりです。

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は8,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円減少いたしました。これは、現金及び預金が564百万円減少したことなどの理由によるものであります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、22,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ、3,604百万円増加いたしました。これは、土地の増加1,153百万円、投資有価証券及び関係会社株式の増加2,505百万円などの理由によるものであります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、3,945百万円となり、前連結会計年度末に比べ、271百万円増加いたしました。これは、短期借入金が352百万円増加したことなどの理由によるものであります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、9,043百万円となり、前連結会計年度末に比べ、608百万円増加いたしました。これは、長期借入金が261百万円増加したことなどの理由によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、17,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ、2,587百万円増加いたしました。これは、利益剰余金の増加635百万円及びその他有価証券評価差額金の増加1,373百万円などの理由によるものであります。

この結果、連結ベースの純資産比率(純資産合計／総資産合計)は55.2％から57.4％と前年同期より改善いたしました。

２) 経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりです。

(売上高)

当連結会計年度の売上高は、6,720百万円となり、前年同期に比べ313百万円(4.5％)減少しました。これは、押出機及び試験機及びプリント基板等の売上が減少したことを主要因としたものであります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は3,307百万円となり、前年同期に比べ308百万円(8.5％)減少しました。これは、上記の売上高の減少に伴うものであります。

以上の結果、売上総利益は3,413百万円となり、前年同期に比べ4百万円減少したものの、売上高総利益率は50.8％と前年同期(48.6％)より改善いたしました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は2,380百万円となり、前年同期に比べ61百万円(2.5％)減少しました。これは、主に人件費が減少したことなどによります。

以上の結果、営業利益は1,032百万円となり、前年同期に比べ56百万円(5.8％)増加し、売上高営業利益率は15.4％と前年同期(13.9％)より改善しました。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は735百万円となり、前年同期に比べ171百万円(18.9％)減少しました。また、当連結会計年度の営業外費用は226百万円となり、前年同期に比べ50百万円(28.6％)増加しました。これは、助成金収入が134百万円減少し、支払手数料が27百万円増加したことなどによります。

以上の結果、経常利益は1,541百万円となり、前年同期に比べ165百万円(9.7％)減少し、売上高経常利益率は22.9％と前年同期(24.3％)よりやや悪化いたしました。

(特別損益、法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別利益は164百万円となり、前年同期に比べ52百万円減少しました。これは、投資有価証券売却益が52百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度の法人税等合計465百万円となり、前年同期に比べ74百万円減少しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は657百万円となり、前年同期に比べて177百万円の減少となりました。

当社グループは、基本理念である「配給」の理念の下に、品質を向上させ、価格を下げるという方針に従い、今後もそれを実現してまいります。また、グループ及び各社の業容の拡大、新分野への進出も毎年着実に行ってまいります。

なお、セグメント別の売上高等につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

３) キャッシュ・フローの状況

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、190百万円の資金収入となりました。これは、売上債権の増加額の減少などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,448百万円の資金支出となりました。これは、有形固定資産の取得による支出などによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、693百万円の資金収入となりました。これは、短期借入金の増加などによるものであります。

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの詳細状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。

４) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

５) 資本の財源及び資金の流動性

資金需要

当社グループの資金需要は、営業活動については、建築・生産活動に必要な運転資金(材料費、外注費及び人件費等)、マンション建設用地取得費用、受注獲得のための販売費及び生産性向上等を目的とした諸経費が主な内容であります。投資活動については、設備資金及びM＆Aを含む既存事業領域の深耕、新規事業領域の開拓等を目的とした投資資金が主な内容であり、今後も十分な検討の上、投資案件の選別を行っていく予定であります。

財務政策

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金を安定的に確保するために、内部留保資金の活用及び金融機関からの長期借入金を主とした資金調達を行っており、投資活動の資金のうち、M&Aに関しては内部留保資金を優先し、当該資金で不足する場合には長期借入金で調達を行っております。

当連結会計年度末の当社グループの連結ベースでの流動比率は210.4％であり、手元流動性を確保するために厚めに資金調達を行っていることから、当社グループの営業活動、投資活動等を支えるのに十分な流動性を確保しているものと考えております。また、不測の資金需要に備え、機動的に資金調達を行い、手元流動性を十分に確保してまいります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資の総額は、1,269,546千円であります。

主な設備投資としては、製造供給事業に596,395千円、住宅関連事業に673,151千円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はございません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

						令和６年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具・器具及び備品	土地(面積㎡)	合計
埼玉工場(埼玉県加須市)	製造供給事業	生産設備	26,021	1,481	0	391,483(17,822)	418,986	8
本社・その他(東京都千代田区)	製造供給事業住宅関連事業投資・流通サービス事業	その他の設備	27,585	48,106	0	1,160,031(2,235)	1,235,724	4
合計	―	―	53,607	49,588	0	1,551,515(20,057)	1,654,711	12

(注)　上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。

(2) 国内子会社

							令和６年３月31日現在
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具・器具及び備品	土地(面積㎡)	合計
フリージアハウス㈱	京都工場(京都市南区)	住宅関連事業	生産設備	11,940	0	0	130,290(1,671)	142,231	2
	本社・その他(注)１		統括業務設備等	483,931	121,646	25,626	1,630,335(1,381,658)	2,261,540	15
	合計	―	―	495,872	121,646	25,626	1,760,625(1,383,329)	2,403,771	17
フリージアトレーディング㈱	本社(東京都千代田区)	投資・流通サービス事業	賃貸設備	2,206	111	0	185,380(13,029)	187,698	42
光栄工業㈱	東北工場(岩手県北上市)	製造供給事業	生産設備他	34,786	360	0	129,890(18,633)	165,037	33
㈱ユタカフードパック	本社所沢工場(埼玉県所沢市)	製造供給事業	生産設備他	2,700	0	1,852	83,503(825)	88,057	23
フリージア・オート技研㈱	本社(注)２	製造供給事業	その他の設備	2,490	601	－	40,127(14)	43,219	2
㈱ピコイ	本社(注)２支店、営業所	住宅関連事業	その他の設備	101,803	87,246	980	2,273,156(390,724)	2,463,186	207
フリージア・アロケートコンサルティング㈱	本社	住宅関連事業	賃貸設備	44,596	－	－	407,427(17,278)	452,024	－
石油鑿井機製作㈱	古河工場(茨城県古河市)	製造供給事業	生産設備	2,623	255	302	31,193(7,978)	34,374	11
㈱セキサク	本社(注２)	製造供給事業	その他の設備	2,087	－	－	23,236(10)	25,324	－

(注) １　本社・その他は、本社社屋、設備等であります。

２　上記の他、本社の社屋は連結会社からの賃貸借であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	180,000,000
計	180,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和６年３月31日)	提出日現在発行数(株)(令和６年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,099,320	45,099,320	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	45,099,320	45,099,320	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
平成30年10月１日	△405,893	45,099	―	2,077,766	―	973,803

(注)　株式併合(10：１)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

	令和６年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	3	25	74	21	15	5,120	5,258	―
所有株式数(単元)	―	2,310	8,449	292,627	3,846	688	142,393	450,313	68,020
所有株式数の割合(％)	―	0.51	1.88	64.98	0.86	0.15	31.62	100.00	―

(注) １　自己株式96,353株は、「個人その他」に963単元、及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

２　「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,420単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

令和６年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
フリージアホールディングス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	26,004	57.78
マツヤハウジング㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	1,185	2.63
刀根 康浩	三重県松阪市	542	1.20
フリージア・アロケートコンサルティング㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	509	1.13
ダイトーエムイー㈱	愛知県春日井市御幸町２丁目７－３	400	0.88
佐々木 ベジ	東京都千代田区	298	0.66
㈱ケーシー	北海道小樽市色内１丁目９－１	270	0.60
㈱SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	257	0.57
秋田ハウス㈱	秋田県由利本荘市川口後野19番地の５	230	0.51
日本証券金融㈱	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10号	230	0.51
計	―	29,929	66.50

（注）上記のほか、証券保管振替機構名義の株式が242千株あります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			令和６年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	―	―
	96,300
完全議決権株式(その他)	普通株式	449,350	(注)１
	44,935,000
単元未満株式	普通株式	―	(注)２
	68,020
発行済株式総数	45,099,320	―	―
総株主の議決権	―	449,350	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式242,000株が、「議決権の数」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数2,420個がそれぞれ含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

				令和６年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
フリージア・マクロス㈱	東京都千代田区神田東松下町17番地	96,300	―	96,300	0.21
計	―	96,300	―	96,300	0.21

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	920	99,904
当期間における取得自己株式	48	5,232

(注)　当期間における取得自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（―）	―	―	―	―
保有自己株式数	96,353	―	96,401	―

(注) １．当期間における処理自己株式には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、令和６年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、株主の皆様への継続的な配当と、事業の基盤の安定、経営体質・財務体質の長期的な強化に向ける内部留保の充実とを総合的に勘案し、バランスの取れた経営を行ってまいります。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定は株主総会であります。

なお、当期の配当金については、期末配当金として１株当たり50銭とさせていただきました。また、来期の配当金については、少なくとも当期配当金を下回らないよう努めてまいる所存です。

(注)　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
令和６年６月26日定時株主総会決議	22,501	0.50

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社及び当社グループの基本理念は「配給」の浸透と実施にあります。お客様にモノ創りそのものに参加していただくことにより、高い計画性がもたらされ、全工程のムダ、ムラを省き高い生産性を実現することができます。参加型製造供給体制により、低価格でありながら高品質な製品を作りつづけることができます。

これが「配給」であり、この理念を経営上のあらゆる場面において浸透させ、実現して行きます。コーポレート・ガバナンスについても基本は同様であります。従って、当社及び当社グループにとって株主その他のステークホルダーは、「配給」の理念にありますごとく、すべてのメンバーがモノ創りを初めとしてあらゆる機会に参加していただくことで、渾然一体となって経営をすすめてゆくことになります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・企業統治の体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しています。

取締役会は、監査等委員以外の取締役５名と監査等委員である取締役３名で構成されており、迅速かつ適切な意思決定を行なえる体制を整備しております。取締役会では監査等委員が忌憚のない意見を述べるとともに決議に参加することで、少人数ながら業務執行が適切に行われる体制をとっております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、そのうち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に適宜開催されており、また、監査等委員以外の取締役の職務執行を適法性の見地のみならず妥当性の見地から監査し、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っています。

当社は、監査等委員でない取締役とは独立した立場にある者を社外取締役に選任しており、業務執行に関する監督機能の拡充をはかっております。

社内組織としては、すべての従業員から代表取締役等への上申制度による予算執行に関する承認及び業務日報による報告を日々行っており、業務執行者は現場の状況が直ちに把握できるようになっております。また、内部監査人によるモニタリングを適宜行なっており、会計監査人及び監査等委員と連携をとりながら、業務の適正化を図っております。加えて、顧問弁護士等に、経営および業務の適正な遂行のための助言等を随時得ております。

また、子会社の業務の適性を確保するための体制整備といたしましては、当社が子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことを基本とし、業務執行の状況を確認しております。なお、子会社の業務の遂行を確保する観点から必要な社内規程等の整備をしております。

機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。(◎は委員長、議長を表します)

役職名	氏 名	取締役会	監査等委員会
代表取締役社長	奥山 一寸法師	◎
取締役会長	佐々木 ベジ	○
取締役	伊藤 保彦	○
取締役	久田 利一	○
取締役	河村 穣介	〇
取締役(監査等委員)	森内 寿博	○	◎
社外取締役(監査等委員)	多胡 英文	○	○
社外取締役(監査等委員)	小畑 元	○	○

・企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社においては簡素な組織形態を整備しておりますが、これは当社の規模では簡素な組織において業務執行を迅速かつ適切に行うことが企業リスクを回避する上で有用だからであります。また、小さな組織ながら実質的な監督機能を発揮するために監査等委員をはじめすべての者が、相互に連携関係を深め、監督機能が発揮できるようにするためであります。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。

(1) 当社グループとしての経営理念を共有するとともに、フリージアグループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。

(2) 当社子会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社は重要な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。

(3) 当社の取締役が子会社の取締役又は監査役を兼務することにより子会社の業務を監督する。

(4) 当社グループは、社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関との連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。

・リスク管理体制の整備の状況

当社及び当社グループにおいては、経営者に対して予算承認たる上申書及び業務日報報告書が直接提出されており、経営者が事前にリスクを把握し、その早期対応を図ることが可能となっております。また、監査等委員、内部監査人が適宜モニタリングを実施し、リスクの把握とその対応に努めております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、内部統制システムの整備の状況に記載の定めを実施しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、職務遂行について善意でかつ重大な過失がないときに同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約を締結した場合の損害賠償責任の限度額はあらかじめ定める額または法令が定める額のいずれか高い額としております。

・役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

該当事項はありません。

・役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

該当事項はありません。

・取締役の定数

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)を３名以上，監査等委員である取締役を３名以上とする旨を定款で定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。

・役員の責任免除事項

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除できる旨定款で定めております。

・取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
奥山 一寸法師	16回	16回
佐々木 ベジ	16回	16回
伊藤 保彦	16回	16回
久田 利一	16回	16回
河村 穣介	16回	16回
森内 寿博	16回	15回
多胡 英文	16回	16回
小畑 元	16回	16回

取締役会における具体的な検討内容として、事業計画、内部監査計画、個別及び連結決算、融資関連の承認などであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長(代表取締役)

奥山　一寸法師

昭和35年５月５日生

平成12年３月 フリージアトレーデイング㈱代表取締役社長(現在) 平成19年６月 当社代表取締役社長(現在) 平成22年２月 フリージア・オート技研㈱代表取締役(現在) 平成26年２月 Daito Me Holdings CO.,LTD 総経理(現在) 平成29年９月 ソレキア㈱監査役(現在) 平成31年２月 ㈱協和コンサルタンツ監査役(現在) 令和３年２月 ㈱ラピーヌ取締役(現在)

平成12年３月

フリージアトレーデイング㈱代表取締役社長(現在)

平成19年６月

当社代表取締役社長(現在)

平成22年２月

フリージア・オート技研㈱代表取締役(現在)

平成26年２月

Daito Me Holdings CO.,LTD 総経理(現在)

平成29年９月

ソレキア㈱監査役(現在)

平成31年２月

㈱協和コンサルタンツ監査役(現在)

令和３年２月

㈱ラピーヌ取締役(現在)

(注)３

170

平成12年３月

フリージアトレーデイング㈱代表取締役社長(現在)

平成19年６月

当社代表取締役社長(現在)

平成22年２月

フリージア・オート技研㈱代表取締役(現在)

平成26年２月

Daito Me Holdings CO.,LTD 総経理(現在)

平成29年９月

ソレキア㈱監査役(現在)

平成31年２月

㈱協和コンサルタンツ監査役(現在)

令和３年２月

㈱ラピーヌ取締役(現在)

取締役会長

佐々木　ベジ

昭和30年９月26日生

平成９年９月 フリージアグループ会長 平成20年７月 ㈱ピコイ代表取締役(現在) 平成21年９月 夢みつけ隊㈱代表取締役(現在)   当社取締役会長(現在) 平成26年２月 Daito Me Holdings CO.,LTD 董事長 (現在) 平成26年11月 ㈱セキサク代表取締役(現在) 平成27年６月 技研興業㈱取締役会長 平成28年５月 フリージアホールディングス㈱代表取締役(現在) 平成29年９月 ソレキア㈱取締役(現在) 平成30年１月  技研ホールディングス㈱代表取締役(現在) 平成31年２月 ㈱協和コンサルタンツ取締役(現在) 令和３年３月 ㈱ラピーヌ代表取締役(現在) 令和４年１月 技研興業㈱代表取締役(現在)

平成９年９月

フリージアグループ会長

平成20年７月

㈱ピコイ代表取締役(現在)

平成21年９月

夢みつけ隊㈱代表取締役(現在)

当社取締役会長(現在)

平成26年２月

Daito Me Holdings CO.,LTD 董事長 (現在)

平成26年11月

㈱セキサク代表取締役(現在)

平成27年６月

技研興業㈱取締役会長

平成28年５月

フリージアホールディングス㈱代表取締役(現在)

平成29年９月

ソレキア㈱取締役(現在)

平成30年１月

技研ホールディングス㈱代表取締役(現在)

平成31年２月

㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)

令和３年３月

㈱ラピーヌ代表取締役(現在)

令和４年１月

技研興業㈱代表取締役(現在)

(注)３

298

平成９年９月

フリージアグループ会長

平成20年７月

㈱ピコイ代表取締役(現在)

平成21年９月

夢みつけ隊㈱代表取締役(現在)

当社取締役会長(現在)

平成26年２月

Daito Me Holdings CO.,LTD 董事長 (現在)

平成26年11月

㈱セキサク代表取締役(現在)

平成27年６月

技研興業㈱取締役会長

平成28年５月

フリージアホールディングス㈱代表取締役(現在)

平成29年９月

ソレキア㈱取締役(現在)

平成30年１月

技研ホールディングス㈱代表取締役(現在)

平成31年２月

㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)

令和３年３月

㈱ラピーヌ代表取締役(現在)

令和４年１月

技研興業㈱代表取締役(現在)

取締役試験機事業本部長兼工場長

伊藤　保彦

昭和21年11月15日生

昭和44年４月 当社入社 平成５年６月 当社取締役　試験機事業本部長(現在) 平成10年６月 当社取締役工場長(現在)

昭和44年４月

当社入社

平成５年６月

当社取締役　試験機事業本部長(現在)

平成10年６月

当社取締役工場長(現在)

(注)３

43

昭和44年４月

当社入社

平成５年６月

当社取締役　試験機事業本部長(現在)

平成10年６月

当社取締役工場長(現在)

取締役押出機事業本部長兼副工場長

久田　利一

昭和30年３月20日生

昭和50年４月 当社入社 平成10年６月 当社副工場長(現在) 平成11年６月 当社取締役　押出機事業本部長(現在)

昭和50年４月

当社入社

平成10年６月

当社副工場長(現在)

平成11年６月

当社取締役　押出機事業本部長(現在)

(注)３

93

昭和50年４月

当社入社

平成10年６月

当社副工場長(現在)

平成11年６月

当社取締役　押出機事業本部長(現在)

取締役

河村　穣介

昭和39年８月６日生

平成２年４月 フリージアホーム㈱(現フリージアハウス㈱ 入社 平成29年６月 フリージアハウス㈱ 監査役 令和２年６月 当社取締役(現在) 令和４年２月 ㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)

平成２年４月

フリージアホーム㈱(現フリージアハウス㈱ 入社

平成29年６月

フリージアハウス㈱ 監査役

令和２年６月

当社取締役(現在)

令和４年２月

㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)

(注)３

18

平成２年４月

フリージアホーム㈱(現フリージアハウス㈱ 入社

平成29年６月

フリージアハウス㈱ 監査役

令和２年６月

当社取締役(現在)

令和４年２月

㈱協和コンサルタンツ取締役(現在)

取締役(監査等委員)

森内　寿博

昭和51年12月26日生

平成22年６月 秋田ハウス㈱取締役(現在) 平成28年４月 ㈱ピコイ取締役 令和元年６月 当社取締役(監査等委員)(現在)

平成22年６月

秋田ハウス㈱取締役(現在)

平成28年４月

㈱ピコイ取締役

令和元年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)４

―

平成22年６月

秋田ハウス㈱取締役(現在)

平成28年４月

㈱ピコイ取締役

令和元年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役(監査等委員)

多胡　英文

昭和24年４月30日生

平成21年９月 ㈱レオマックス代表取締役(現在) 平成28年６月 技研興業㈱取締役(現在) 平成30年１月 技研ホールディングス㈱取締役 令和元年６月 技研ホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現在) 令和３年６月 当社取締役(監査等委員)(現在)

平成21年９月

㈱レオマックス代表取締役(現在)

平成28年６月

技研興業㈱取締役(現在)

平成30年１月

技研ホールディングス㈱取締役

令和元年６月

技研ホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現在)

令和３年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)４

―

平成21年９月

㈱レオマックス代表取締役(現在)

平成28年６月

技研興業㈱取締役(現在)

平成30年１月

技研ホールディングス㈱取締役

令和元年６月

技研ホールディングス㈱取締役(監査等委員)(現在)

令和３年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

取締役(監査等委員)

小畑　元

昭和23年７月25日生

昭和49年４月 建設省入省 昭和56年６月 建設省計画局宅地開発課長補佐 昭和60年11月 建設省退職 平成３年５月 大館市長に就任 平成27年４月 大館市長を退任 平成27年４月 ㈱小畑設計顧問就任 平成30年６月 当社取締役(監査等委員)(現在)

昭和49年４月

建設省入省

昭和56年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

昭和60年11月

建設省退職

平成３年５月

大館市長に就任

平成27年４月

大館市長を退任

平成27年４月

㈱小畑設計顧問就任

平成30年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

(注)５

―

昭和49年４月

建設省入省

昭和56年６月

建設省計画局宅地開発課長補佐

昭和60年11月

建設省退職

平成３年５月

大館市長に就任

平成27年４月

大館市長を退任

平成27年４月

㈱小畑設計顧問就任

平成30年６月

当社取締役(監査等委員)(現在)

計

624

(注) １　小畑　元、多胡　英文は、社外取締役であります。

２　代表取締役社長奥山一寸法師は、取締役会長佐々木ベジの弟であります。

３　令和６年６月26日開催の定時株主総会終結の時から１年間

４　令和５年６月24日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５　令和６年６月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

６　所有株式数については、令和６年３月31日現在の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

社外取締役は２名であります。

当社において、社外取締役は監査等委員でない取締役となんら利害関係がない独立役員であるため、長期的見地から忌憚のない意見を述べ、取締役会等の意思決定の適正性の向上に寄与しております。

また、社外取締役と当社の間には、特別な利害関係はございません。

当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する独自の基準は設けておりませんが、東京証券取引所が定める基準を独立性の判断基準としており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

社外取締役多胡英文氏は、企業経営者としての豊富な経験・能力を有しており、他の上場企業においても社外取締役(監査等委員)の経験を有していることから、社外取締役に選任しております。なお同氏は当社とは何ら利害関係はありません。

社外取締役小畑元氏は、秋田県大館市市長を務めた経歴を有し、その見識・経験等から社外取締役に選任しております。なお同氏は当社とは何ら利害関係はありません。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、取締役等から随時に業務報告を聴取し、取締役の職務執行を監査しております。監査等委員会では、監査等委員相互の情報共有を図ることにより、監査機能の充実に努めております。また、監査等委員は、定期的に内部監査担当より内部監査実施結果等について報告を受けるとともに、顧問弁護士等から助言を得つつ意見交換を行い効果的かつ効率的な監査の実施に役立てております。さらに、監査等委員は会計監査人からも同様の報告を受けるとともに、監査の品質管理体制についての詳細な説明の上、その妥当性を確認しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社の監査等委員である取締役は３名で、そのうち２名は当社と利害関係がない社外取締役であります。

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
森内 寿博	12回	12回
多胡 英文	12回	12回
小畑 元	12回	12回

監査等委員会における具体的な検討内容として、事業報告・計算書類等にかかる期末監査関連、株主総会提出議案等、会計監査人及び内部監査部門の監査報告などを確認、検討しております。また、会計監査人とミーティングを実施し、意見交換をしております。

監査等委員は、取締役会等の重要な会議に参加するほか、代表取締役との意見交換、取締役からの業務執行状況の聴取、内部統制部門及び会計監査人との情報交換等により、取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会へ活動内容を報告しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査担当者は５名であり、会計監査人及び監査等委員と相互連携しながら、適宜当社及び当社グループの内部統制の整備状況・運用状況等を把握し、必要に応じて改善指導を行っております。

・内部監査の実効性を確保するための取組

内部監査人は、代表取締役社長の指示に従い監査等委員会と連携しながら内部監査を行い、結果を代表取締役社長に報告しております。また、取締役会及び監査等委員会にも内部監査人より直接報告されており、内部監査の実効性は確保されております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ふじみ監査法人

なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、令和５年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

ｂ．継続監査期間

５年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

山田 浩一

横見瀬 春樹

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士18名、その他２名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

選定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

選定の理由

監査法人の評価・選定基準に従い、会計監査人としての独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案し、適任と判断したためであります。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査法人の評価・選定基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況及び会計監査の実施状況等を総合的に勘案し評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	40,000	―	40,000	―
連結子会社	20,000	―	20,000	―
計	60,000	―	60,000	―

ｂ．監査公認会計士と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬は、規模、特性、監査日数等を勘案した上で定めております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く)の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を協議し、決定しております。また、取締役会は当事業年度にかかる報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容は、その決定方針と整合していることから、その決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

イ　基本方針

持続的な成長及び長期的な企業価値の向上のため、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等は、役位、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額については、株主総会で承認をされた当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該基本方針を踏まえ，取締役会で決定いたします。

ロ　基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)

長期的な視野に立った安定的な経営を行うことができるよう、当社の取締役の基本報酬は、毎月の固定金銭報酬のみとしております。また、各個人別の基本報酬は、公正性を保つため、各取締役が相互に評価した結果を踏まえ、取締役会で決定いたします。

ハ　金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

金銭報酬のみとしております。

当社は、平成27年６月26日開催の株主総会において，取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬額を年額5,500万円以内，監査等委員である取締役の報酬額を年額1,500万円以内とすることを定めております。

監査等委員でない各取締役の報酬額については、取締役会により決定された役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に則り、各取締役の役位，業績などを総合的に勘案し，その決定権限を有する取締役会で決定し，監査等委員である各取締役の報酬額は，その決定権限を有する監査等委員会の協議により決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	対象となる役員の員数(人)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	18,840	3
監査等委員(社外取締役を除く)	－	－
社外役員	－	－

(注) １．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

(注) ２．報酬等の額は、基本報酬のみであり、業績連動報酬等、非金銭報酬等はありません。

(注) ３．上記のほか、兼務する関係会社にて、監査等委員である取締役３名に対して総額11,067千円が支給されています。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それら目的に加えて、中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針は、その取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と投資額等を総合的に勘案して、その投資の可否を判断しております。また、保有リスクを最小化するために、適宜取締役会にてその保有の適否を見直し、保有の合理性が認められない場合には、原則として政策保有株式の縮減を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	11	5,371,413

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	2	258,903	中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	1	249,310

ｃ．特定投資株式及びみなし保有の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
日邦産業㈱	1,796,700	1,796,700	配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。	無
	2,903,467	1,433,766
㈱ツカモトコーポレーション	566,800	487,300	配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。	無
	719,836	731,924
㈱東京ソワール	651,900	651,900	配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。	無
	572,368	542,380
㈱栃木銀行	1,117,300	553,500	配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。	無
	406,697	151,659
日建工学㈱	231,500	231,500	配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。	無
	370,400	309,052
㈱ルックホールディングス	81,200	183,000	配当期待等に加えて、当社の中長期的な事業戦略上必要であると判断し保有しております。	無
	216,560	417,240
ANAホールディングス㈱	29,000	29,000	配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。	無
	93,090	83,404
日本航空㈱	29,000	29,000	配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。	無
	84,607	74,878
㈱京都フィナンシャルグループ	800	200	配当期待等に加えて、情報収集のために必要であると判断し保有しております。令和５年12月29日の株式分割（1株につき４株）により200株から800株に株数が増加しております。	無
	2,208	1,250
大日精化工業㈱	600	600	配当期待等に加えて、取引関係維持強化のために必要であると判断し保有しております。	無
	1,791	1,069
ニシオホールディングス㈱	100	100	配当期待等に加えて、取引関係維持強化のために必要であると判断し保有しております。	無
	387	310

(注)　定量的な保有効果の記載は困難であります。また、保有の合理性については、その保有の必要性、保有による経済合理性・中長期的な経営戦略上の必要性等を鑑み、取締役会にて検証をしております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(令和５年４月１日から令和６年３月31日まで)の財務諸表について、ふじみ監査法人による監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている双研日栄監査法人は、令和５年10月２日に青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人に名称を変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するために、一般財団法人会計教育研修機構が主催する研修会等への参加及び会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(令和５年３月31日)	当連結会計年度(令和６年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,066,386	1,501,502
		受取手形、売掛金及び契約資産								※2,※3 970,131	※1,※2,※3 1,193,550
		棚卸資産								※3,※5 5,243,765	※3,※5 5,328,215
		その他								191,911	309,580
		貸倒引当金								△34,145	△32,341
		流動資産合計								8,438,049	8,300,506
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							※3 2,991,618	※3 3,071,120
			機械装置及び運搬具							1,472,732	1,501,734
			土地							※3 5,809,366	※3 6,963,077
			その他							183,111	185,161
			減価償却累計額							△3,571,139	△3,708,486
			減損損失累計額							△262,098	△262,098
			有形固定資産合計							6,623,590	7,750,507
		無形固定資産
			借地権							302,839	301,206
			その他							3,326	3,326
			無形固定資産合計							306,165	304,532
		投資その他の資産
			投資有価証券							※3 3,786,651	※3 5,407,157
			関係会社株式							※3,※6 7,160,828	※3,※6 8,045,426
			長期貸付金							455,524	433,435
			繰延税金資産							27,805	30,289
			その他							236,904	236,799
			貸倒引当金							△23,597	△29,895
			投資その他の資産合計							11,644,116	14,123,214
		固定資産合計								18,573,872	22,178,254
	資産合計									27,011,922	30,478,761

											(単位：千円)
										前連結会計年度(令和５年３月31日)	当連結会計年度(令和６年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								620,281	615,178
		短期借入金								※3,※4 670,187	※3,※4 1,023,090
		１年内償還予定の社債								20,000	20,000
		１年内返済予定の長期借入金								※3,※4 883,441	※3,※4 1,031,096
		未払金								※3 271,309	※3 231,353
		未成工事受入金								10,782	6,002
		未払法人税等								321,292	238,126
		賞与引当金								22,309	24,541
		その他								854,578	755,821
		流動負債合計								3,674,182	3,945,211
	固定負債
		社債								30,000	10,000
		長期借入金								※3,※4 7,572,520	※3,※4 7,833,962
		完成工事補償引当金								28,375	23,500
		繰延税金負債								304,545	755,023
		退職給付に係る負債								37,104	27,358
		負ののれん								68,193	46,288
		その他								※3 394,297	※3 347,496
		固定負債合計								8,435,036	9,043,629
	負債合計									12,109,218	12,988,841
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,077,766	2,077,766
		資本剰余金								1,163,130	1,163,130
		利益剰余金								5,295,566	5,930,995
		自己株式								△20,430	△20,530
		株主資本合計								8,516,033	9,151,361
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								594,222	1,967,878
		繰延ヘッジ損益								61	61
		為替換算調整勘定								△10,379	△18,353
		退職給付に係る調整累計額								9,959	14,572
		その他の包括利益累計額合計								593,863	1,964,158
	非支配株主持分									5,792,807	6,374,399
	純資産合計									14,902,703	17,489,920
負債純資産合計										27,011,922	30,478,761

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)	当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)
売上高										※１ 7,034,419	※１ 6,720,902
売上原価										※２ 3,616,791	※２ 3,307,844
売上総利益										3,417,627	3,413,057
販売費及び一般管理費										※３ 2,441,985	※３ 2,380,693
営業利益										975,641	1,032,363
営業外収益
	受取利息									8,580	9,298
	受取配当金									84,805	115,302
	持分法による投資利益									566,270	519,971
	負ののれん償却額									21,905	21,905
	助成金収入									170,434	36,359
	その他									55,495	32,781
	営業外収益合計									907,491	735,618
営業外費用
	支払利息									146,372	154,779
	支払手数料									9,248	37,231
	その他									20,856	34,862
	営業外費用合計									176,477	226,874
経常利益										1,706,656	1,541,108
特別利益
	固定資産売却益									※４ 241	※４ 107
	投資有価証券売却益									216,813	164,773
	特別利益合計									217,054	164,881
特別損失
	固定資産除却損									※５ 25	※５ 0
	出資金評価損									―	99
	減損損失									※６ 14	※６ 7
	特別損失合計									39	107
税金等調整前当期純利益										1,923,671	1,705,882
法人税、住民税及び事業税										522,965	466,583
法人税等調整額										16,304	△1,377
法人税等合計										539,270	465,205
当期純利益										1,384,401	1,240,676
非支配株主に帰属する当期純利益										549,324	583,136
親会社株主に帰属する当期純利益										835,076	657,540

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)	当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)
当期純利益										1,384,401	1,240,676
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									153,644	1,018,204
	持分法適用会社に対する持分相当額									△108,705	349,712
	その他の包括利益合計									※１ 44,938	※１ 1,367,917
包括利益										1,429,339	2,608,594
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									880,014	2,025,458
	非支配株主に係る包括利益									549,324	583,136

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,077,766	973,811	4,481,087	△20,364	7,512,301	590,254	61
当期変動額
剰余金の配当			△22,112		△22,112
親会社株主に帰属する当期純利益			835,076		835,076
自己株式の取得				△66	△66
連結子会社株式の売却による持分の増減		189,318	△0		189,318
連結範囲の変動			1,515		1,515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						3,967	―
当期変動額合計	―	189,318	814,479	△66	1,003,731	3,967	―
当期末残高	2,077,766	1,163,130	5,295,566	△20,430	8,516,033	594,222	61

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△4,995	△36,395	548,924	5,433,836	13,495,062
当期変動額
剰余金の配当					△22,112
親会社株主に帰属する当期純利益					835,076
自己株式の取得					△66
連結子会社株式の売却による持分の増減					189,318
連結範囲の変動					1,515
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△5,383	46,354	44,938	358,970	403,909
当期変動額合計	△5,383	46,354	44,938	358,970	1,407,641
当期末残高	△10,379	9,959	593,863	5,792,807	14,902,703

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本					その他の包括利益累計額
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益
当期首残高	2,077,766	1,163,130	5,295,566	△20,430	8,516,033	594,222	61
当期変動額
剰余金の配当			△22,111		△22,111
親会社株主に帰属する当期純利益			657,540		657,540
自己株式の取得				△99	△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						1,373,656	―
当期変動額合計	―	―	635,428	△99	635,328	1,373,656	―
当期末残高	2,077,766	1,163,130	5,930,995	△20,530	9,151,361	1,967,878	61

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△10,379	9,959	593,863	5,792,807	14,902,703
当期変動額
剰余金の配当					△22,111
親会社株主に帰属する当期純利益					657,540
自己株式の取得					△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△7,974	4,613	1,370,295	581,592	1,951,887
当期変動額合計	△7,974	4,613	1,370,295	581,592	2,587,216
当期末残高	△18,353	14,572	1,964,158	6,374,399	17,489,920

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)	当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,923,671	1,705,882
	減価償却費									146,697	143,411
	負ののれん償却額									△21,905	△21,905
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									12,655	4,494
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△3,426	△9,746
	受取利息及び受取配当金									△93,385	△124,600
	支払利息									146,372	154,779
	持分法による投資損益（△は益）									△566,270	△519,971
	固定資産売却損益（△は益）									△241	△107
	出資金評価損									－	99
	投資有価証券売却損益（△は益）									△216,813	△164,773
	固定資産除却損									25	0
	減損損失									14	7
	売上債権の増減額（△は増加）									△325,632	△199,781
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△263,356	△84,449
	仕入債務の増減額（△は減少）									△132,761	△14,030
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△152,406	△116,889
	その他									111,465	△9,710
	小計									564,702	742,707
	利息及び配当金の受取額									116,954	151,110
	利息の支払額									△146,248	△154,903
	法人税等の支払額									△799,009	△548,217
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△263,601	190,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△144,262	△1,269,546
	有形固定資産の売却による収入									241	107
	投資有価証券の取得による支出									△340,968	△243,291
	投資有価証券の売却による収入									392,288	264,013
	関係会社株式の取得による支出									△51,264	△36,783
	貸付けによる支出									△80,468	△496,895
	貸付金の回収による収入									3,599	332,173
	差入保証金の差入による支出									△396	△377
	差入保証金の回収による収入									2,666	1,175
	預り保証金の返還による支出									△26,013	△2,379
	預り保証金の受入による収入									681	3,013
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									△13,450	88
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△257,345	△1,448,702

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)	当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△1,313,256	352,902
	長期借入れによる収入									1,850,000	1,346,000
	長期借入金の返済による支出									△1,128,340	△936,902
	社債の償還による支出									△20,000	△20,000
	リース債務の返済による支出									△26,942	△26,126
	自己株式の取得による支出									△66	△99
	子会社の自己株式の取得による支出									△1,380	△540
	配当金の支払額									△22,112	△22,111
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△662,097	693,121
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,183,044	△564,883
現金及び現金同等物の期首残高										3,249,430	2,066,386
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 2,066,386	※１ 1,501,502

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数        11社

連結子会社の名称は次のとおりです。

フリージアハウス㈱

フリージアトレーディング㈱

光栄工業㈱

㈱ユタカフードパック

㈱ケーシー

㈱ピコイ

フリージア・オート技研㈱

秋田電子㈱

フリージア・アロケートコンサルティング㈱

石油鑿井機製作㈱

㈱セキサク

(2) 主要な非連結子会社の名称等

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか５社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数   4社

技研ホールディングス㈱

ソレキア㈱

㈱協和コンサルタンツ

㈱ラピーヌ

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

Stensele Sag ｉ Storuman ABほか５社

(持分法を適用しない理由)

持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3) 決算日が連結決算と異なる持分法適用会社については、直近の四半期決算日を基に作成した財務諸表を使用しております。  ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ピコイ及び秋田電子㈱の決算日は１月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

１) 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

①　商品及び製品

主に総平均法

②　原材料及び貯蔵品

主に総平均法

③　仕掛品、未成工事支出金及び販売用不動産

主に個別法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

１) 有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

２) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)により償却を行っております。

(3) 重要な引当金の計上基準

１) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

２) 完成工事補償引当金

完成工事にかかる瑕疵担保費用に備えるため、将来の補償見積額を計上しております。

３) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)は以下のとおりであります。

①　製造供給事業

製造供給事業において、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。

当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、商品又は製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

②　住宅関連事業

住宅関連事業において、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。

物件の引渡又は工事完了時に当該商品又は製品の支配が顧客に移転されることから、物件の引渡又は工事の完了時に収益を認識しております。

③　投資流通サービス事業

投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。

出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であると考えられることから、出荷基準で収益を認識しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

１) ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

２) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

３) ヘッジ方針

有利子負債の金利変動リスク回避のため社内規定に則り、デリバティブ取引を利用しております。

なお、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

４) ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件に該当すると判定されたため、その判定をもって有効性の判定に代えております。

(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間

平成22年３月31日以前に発生した負ののれんについては、20年間の定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社投融資の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
関係会社株式	7,160,828	8,045,426
長期貸付金	5,162	4,162

(2) 会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。

また、長期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して、評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　令和４年10月28日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

平成30年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・　税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・　グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

令和７年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度(令和５年３月31日)		当連結会計年度(令和６年３月31日)
受取手形	－	千円	11,161	千円

※２  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(令和５年３月31日)		当連結会計年度(令和６年３月31日)
受取手形	187,199	千円	182,509	千円
売掛金	782,931		1,011,040

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和５年３月31日)		当連結会計年度(令和６年３月31日)
受取手形、売掛金及び契約資産	463,558	千円	447,698	千円
棚卸資産	1,495,083		1,495,083
建物及び構築物	496,178		465,903
土地	3,761,941		4,772,059
投資有価証券	502,682		452,380
関係会社株式	3,190,805		3,679,973
計	9,910,250		11,313,099

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和５年３月31日)		当連結会計年度(令和６年３月31日)
短期借入金	600,000	千円	800,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	707,217		711,112
未払金	20,457		20,457
固定負債その他	149,484		149,484
長期借入金	4,990,564		4,354,998
計	6,467,723		6,036,053

※４　財務制限条項

前連結会計年度(令和５年３月31日)

(1) コミット型シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

シンジケートローン組成額	400,000	千円
借入実行残高	400,000
差引残高	―

当社は、前事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱百十四銀行をはじめとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①　当社は、年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、(1)令和２年３月期の末日における純資産の部の金額または(2)直前の決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

②　当社は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、令和２年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること

(2) シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

当社は、第78期事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和５年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①　当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②　当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年３月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

当連結会計年度(令和６年３月31日)

(1) コミット型シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

シンジケートローン組成額	400,000	千円
借入実行残高	400,000
差引残高	―

当社は、第80期事業年度において、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、㈱百十四銀行をはじめとする複数の金融機関との間でコミット型シンジケートローンの締結を行っております。

なお、本契約には、以下のような財務制限条項が付されております。

①　当社は、年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、(1)令和２年３月期の末日における純資産の部の金額または(2)直前の決算期の末日における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること

②　当社は、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、令和２年３月期以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること

(2) シンジケートローン(借入人：フリージア・マクロス㈱)

当社は、第78期事業年度において、㈱東京スター銀行をはじめとする複数の金融機関との間で組成額53.5億円のシンジケートローン契約を締結しており、令和６年３月期末日における財務数値については以下のとおり財務制限条項が付されております。

①　当社は、各事業年度の通期の決算期における連結損益計算書に示される税金等調整前当期純利益を２期連続して損失としないこと

②　当社は、各事業年度の決算期及び第二四半期の決算末日の連結貸借対照表に係る純資産の部の金額が(1)平成31年３月末日の通期決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額(2)直前の通期決算または第二四半期の決算の連結貸借対照表に係る純資産の部に計上される金額のうち、(1)または(2)のいずれか大きいほうの金額の75％以上相当額となるように維持すること

※５　棚卸資産の費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和５年３月31日)		当連結会計年度(令和６年３月31日)
商品	20,367	千円	16,748	千円
製品	178,338		207,573
原材料	396,159		357,255
仕掛品	95,911		94,105
未成工事支出金	766,442		878,700
販売用不動産	3,739,407		3,729,932
貯蔵品	47,139		43,899

※６　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和５年３月31日)		当連結会計年度(令和６年３月31日)
関係会社株式	7,160,828	千円	8,045,426	千円

７　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度(令和５年３月31日)		当連結会計年度(令和６年３月31日)
受取手形割引高	38,737	千円	36,244	千円
受取手形裏書譲渡高	295,313		253,686

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度(自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日)		当連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)
△5,549	千円	20,753	千円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日)		当連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)
給与手当	507,991	千円	478,779	千円
支払手数料	313,792		335,592
旅費及び交通費	414,457		414,926
退職給付費用	3,561		3,536
賞与引当金繰入額	969		2,528
貸倒引当金繰入額	13,449		13,536

※４  固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日)		当連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)
車両運搬具	241	千円	107	千円
計	241		107

※５  固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日)		当連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)
車両運搬具	25	千円	0	千円
計	25		0

※６  減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県館山市	遊休資産	土地	14
合計	―	―	14

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
千葉県館山市	遊休資産	土地	7
合計	―	―	7

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループで行っており、賃貸用資産及び遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングを行っております。

上記遊休資産については、事業環境の変化により開発が長期化することが見込まれ、将来の用途が定まらないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額をし、当該減少額を減損損失として上記のように特別損失に計上をいたしました。

なお、回収可能価額は、主に路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額を基準とした正味売却価額により測定をしております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日)	当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	438,267千円	1,620,988千円
組替調整額	△216,813	△153,411
税効果調整前	221,453	1,467,576
税効果額	△67,809	△449,372
その他有価証券評価差額金	153,644	1,018,204
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△108,705	349,712
その他の包括利益合計	44,938	1,367,917

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	45,099,320	―	―	45,099,320
合計	45,099,320	―	―	45,099,320
自己株式
普通株式(注)	94,841	592	―	95,433
合計	94,841	592	―	95,433

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加592株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
令和４年６月25日定時株主総会	普通株式	22,502	0.50	令和４年３月31日	令和４年６月27日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
令和５年６月24日定時株主総会	普通株式	22,501	利益剰余金	0.50	令和５年３月31日	令和５年６月26日

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	45,099,320	―	―	45,099,320
合計	45,099,320	―	―	45,099,320
自己株式
普通株式(注)	95,433	920	―	96,353
合計	95,433	920	―	96,353

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加920株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当する事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
令和５年６月24日定時株主総会	普通株式	22,501	0.50	令和５年３月31日	令和５年６月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(千円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
令和６年６月26日定時株主総会	普通株式	22,501	利益剰余金	0.50	令和６年３月31日	令和６年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  令和４年４月１日至  令和５年３月31日)		当連結会計年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)
現金及び預金勘定	2,066,386	千円	1,501,502	千円
現金及び現金同等物	2,066,386		1,501,502

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

①　金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用を短期的には、預金等の流動性の高いものに限定し、運用する方針です。また、必要な資金は主に銀行借入により、調達していく方針です。デリバティブは為替リスク及び金利変動リスクを回避するための利用に留め、投機的な取引は行わない方針であります。

②　金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金並びに短期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されています。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、大半が支払手形４ヶ月以内、買掛金が２ヶ月以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に投資活動に係る資金調達です。

③　金融商品に係るリスク管理体制

１) 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社は、営業債権及び貸付金について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

２) 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

３) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

④　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(令和５年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	970,131	970,131	―
(2) その他流動資産
短期貸付金(流動資産、その他)	12,448	12,448	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	3,756,071	3,756,071	―
(4) 長期貸付金	455,524
貸倒引当金	△8,748
	446,776	449,562	2,785
資産計	5,185,428	5,188,213	2,785
(1) 支払手形及び買掛金	620,281	620,281	―
(2) 短期借入金	670,187	670,187	―
(3) 未払金	271,309	271,309	―
(4) 社債	50,000	49,478	△521
(5) 長期借入金	8,455,961	8,471,816	15,854
負債計	10,067,740	10,083,073	15,333
デリバティブ取引	―	―	―

(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 市場価格がない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資信託(連結貸借対照額9,136千円)は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、「(3)投資有価証券」に含めております。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	30,579	30,579

(3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	1,193,550	1,193,550	―
(2) その他流動資産
短期貸付金(流動資産、その他)	130,138	130,138	―
(3) 投資有価証券
その他有価証券	5,380,727	5,380,727	―
(4) 長期貸付金	433,435
貸倒引当金	△8,748
	424,687	425,972	1,284
資産計	7,129,104	7,130,388	1,284
(1) 支払手形及び買掛金	615,178	615,178	―
(2) 短期借入金	1,023,090	1,023,090	―
(3) 未払金	231,353	231,353	―
(4) 社債	30,000	29,704	△295
(5) 長期借入金	8,865,058	8,773,717	△91,340
負債計	10,764,681	10,673,044	△91,636
デリバティブ取引	―	―	―

(1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(2) 市場価格がない株式等は、「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、投資信託(連結貸借対照額 9,314千円)は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、「(3)投資有価証券」に含めております。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	30,579	26,429

(3) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	2,066,386	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	970,131	―	―	―
短期貸付金(流動資産、その他)	12,448	―	―	―
長期貸付金	30,768	424,755	―	―
合計	3,079,734	424,755	―	―

当連結会計年度(令和６年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	1,501,502	―	―	―
受取手形、売掛金及び契約資産	1,193,550	―	―	―
短期貸付金(流動資産、その他)	130,138	―	―	―
長期貸付金	30,451	402,984	―	―
合計	2,855,642	402,984	―	―

(注)２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

	１年以内(千円)	1年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	670,187	―	―	―	―	―
社債	20,000	20,000	10,000	―	―	―
長期借入金	883,441	3,429,689	324,455	815,710	1,368,227	1,634,437
合計	1,573,628	3,449,689	334,455	815,710	1,368,227	1,634,437

当連結会計年度(令和６年３月31日)

	１年以内(千円)	1年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
短期借入金	1,023,090	―	―	―	―	―
社債	20,000	10,000	―	―	―	―
長期借入金	1,031,096	3,002,989	953,756	1,506,378	1,114,467	1,256,370
合計	2,074,186	3,012,989	953,756	1,506,378	1,114,467	1,256,370

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,746,935	―	―	3,746,935
資産計	3,746,935	―	―	3,746,935

当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	5,371,413	―	―	5,371,413
資産計	5,371,413	―	―	5,371,413

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(令和５年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	―	970,131	―	970,131
短期貸付金(流動資産、その他)	―	12,448	―	12,448
長期貸付金	―	449,562	―	449,562
資産計	―	1,432,141	―	1,432,141
支払手形及び買掛金	―	620,281	―	620,281
短期借入金	―	670,187	―	670,187
未払金	―	271,309	―	271,309
社債	―	49,478	―	49,478
長期借入金	―	8,471,816	―	8,471,816
負債計	―	10,083,073	―	10,083,073

当連結会計年度(令和６年３月31日)

区分	時価(千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	―	1,193,550	―	1,193,550
短期貸付金(流動資産、その他)	―	130,138	―	130,138
長期貸付金	―	425,972	―	425,972
資産計	―	1,749,661	―	1,749,661
支払手形及び買掛金	―	615,178	―	615,178
短期借入金	―	1,023,090	―	1,023,090
未払金	―	231,353	―	231,353
社債	―	29,704	―	29,704
長期借入金	―	8,773,717	―	8,773,717
負債計	―	10,673,044	―	10,673,044

(注)　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

投資信託は、基準価額を時価とみなす取扱いを適用しており、時価の適切なレベルごとの内訳等に関する事項に注記をしておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は9,314千円であります。

長期貸付金

長期貸付金については、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値により、時価を算定しておりレベル２の時価に分類しております。

社債

社債については、元利金の合計額と当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

受取手形、売掛金及び契約資産、短期貸付金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金

これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことからレベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(令和５年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,978,018	2,005,146	972,871
	(2) その他	2,008	1,997	10
	小計	2,980,026	2,007,143	972,882
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	768,917	900,950	△132,032
	(2) その他	7,127	7,733	△605
	小計	776,045	908,684	△132,638
合計		3,756,071	2,915,827	840,244

当連結会計年度(令和６年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	4,799,045	2,413,431	2,385,613
	(2) その他	1,877	1,588	289
	小計	4,800,922	2,415,020	2,385,902
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	572,368	649,805	△77,436
	(2) その他	7,436	8,081	△644
	小計	579,804	657,886	△78,081
合計		5,380,727	3,072,906	2,307,821

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	391,464	216,905	―
(2) その他	1,167	―	91
合計	392,632	216,905	91

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
(1) 株式	262,907	164,773	―
(2) その他	1,146	0	―
合計	264,053	164,773	―

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、該当事項はありません。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度(令和５年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,611,250	3,076,250	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」をご参照ください。)

当連結会計年度(令和６年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円)	時価(千円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	変動受取・固定支払	長期借入金	3,076,250	2,541,250	(注)

(注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(注記事項「金融商品関係」をご参照ください。)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

当社が有する退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日)	当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	40,530千円	37,104千円
退職給付費用	3,629	2,119
退職給付の支払額	△7,055	△11,865
制度への拠出額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	37,104	27,358

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(令和５年３月31日)	当連結会計年度(令和６年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	48,826千円	31,549千円
年金資産	△21,101	△13,570
	27,724	17,978
非積立型制度の退職給付債務	9,379	9,379
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,104	27,358
退職給付に係る負債	37,104	27,358
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,104	27,358

(3) 退職給付費用

	前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日)	当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,629千円	2,119千円

(4) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除後)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和５年３月31日)	当連結会計年度(令和６年３月31日)
持分法適用会社に対する持分相当額	9,959千円	14,572千円

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,445千円、当連結会計年度3,105千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和５年３月31日)			当連結会計年度(令和６年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	7,758	千円		8,496	千円
貸倒引当金	39,508			39,914
完成工事補償引当金	8,688			7,195
退職給付に係る負債	11,361			8,377
未払事業税	16,359			14,400
減損損失	26,884			26,098
棚卸資産評価損	116,912			117,205
投資有価証券評価損	141,792			174,590
関係会社株式評価損	236,579			236,885
繰越欠損金(注)	448,108			492,061
未実現利益の消去	43,501			42,630
その他	6,407			6,582
繰延税金負債との相殺	△79,442			△74,995
計	1,024,418			1,099,446
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△448,108			△492,061
将来減算一時差異等に係る評価性引当額	△548,504			△577,094
評価性引当額小計	△996,613			△1,069,156
繰延税金資産合計	27,805			30,289
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196,000			△645,372
未実現損益の消去	△185,759			△184,645
特別償却準備金	△2,227			－
繰延税金資産との相殺	79,442			74,995
繰延税金負債合計	△304,545			△755,023
繰延税金負債(純額)	△276,739			△724,733

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(令和５年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※１)	11,899	11,233	54,646	60,376	―	309,951	448,108
評価性引当額	△11,899	△11,233	△54,646	△60,376	―	△309,951	△448,108
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(令和６年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(※１)	15,472	59,604	49,020	5,313	96,656	265,993	492,061
評価性引当額	△15,472	△59,604	△49,020	△5,313	△96,656	△265,993	△492,061
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(※１)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(令和５年３月31日)			当連結会計年度(令和６年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.1
同族会社の留保金課税	3.4			3.4
住民税均等割	1.6			1.8
評価性引当額の増減	△1.6			4.3
のれん償却額及び負ののれん償却額	△0.4			△0.4
税効果会計対象外の連結仕訳	1.1			△3.5
持分法による投資損益	△8.6			△8.9
その他	1.8			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			27.3

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、東京都その他の地域において、賃貸等不動産を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,999千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は137,903千円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日)	当連結会計年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,514,094	3,781,455
	期中増減額	267,361	860,410
	期末残高	3,781,455	4,641,865
期末時価		6,470,423	7,369,531

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに購入及び完成した不動産(99,312千円)及び有形固定資産から転用した不動産(234,292千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は新たに購入した不動産(831,584千円)及び新たに完成した不動産(74,845千円)であります。

３．当連結会計年度末の時価は、主に路線価・固定資産税評価額に基づいて自社で算定した金額によっております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　　　４　会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．契約資産及び契約負債の残高等

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	80,786千円	28,489千円
契約負債(期末残高)	28,489	56,906

契約負債は顧客からの前受金に関連するものでございます。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

期首の契約負債の残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。

連結貸借対照表において、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントにつきましては、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっております。なお、「製造供給事業」「住宅関連事業」「投資・流通サービス事業」を報告セグメントとしております。「製造供給事業」は、プラスチック押出機、土木試験機、ATM筐体等、各種容器類、プリント基板等及び地中掘削用ドリル、マシン等の製造販売を行っております。「住宅関連事業」は、ログハウスの設計・施工・監理、販売用不動産の販売、不動産の賃貸、マンションの建築及び販売、住宅の防蟻、防水、断熱工事等を行っております。「投資・流通サービス事業」は、投資再生支援、パソコン周辺機器、部品及びソフト等の販売等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、一般の取引条件と同様に決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	1,760,369	59,751	8,660	1,828,781
防蟻・防水・断熱工事等	―	4,603,406	―	4,603,406
その他	81,131	158,294	73,416	312,842
顧客との契約から生じる収益	1,841,501	4,821,453	82,076	6,745,030
その他の収益	―	276,992	12,395	289,388
外部顧客への売上高	1,841,501	5,098,445	94,471	7,034,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	45,357	229,002	274,360
計	1,841,501	5,143,803	323,474	7,308,779
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△141,732	1,007,859	105,639	971,767
セグメント資産	11,127,315	19,240,962	4,870,625	35,238,902
その他の項目
減価償却費	23,008	127,906	978	151,893
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	39,768	104,493	―	144,262

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。 

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

	(単位：千円)
	報告セグメント
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通サービス事業	計
売上高
商品及び製品販売	1,574,551	51,516	9,575	1,635,643
防蟻・防水・断熱工事等	―	4,566,031	―	4,566,031
その他	18,790	139,766	67,155	225,712
顧客との契約から生じる収益	1,593,341	4,757,313	76,731	6,427,387
その他の収益	―	281,119	12,395	293,515
外部顧客への売上高	1,593,341	5,038,433	89,127	6,720,902
セグメント間の内部売上高又は振替高	―	48,777	235,755	284,533
計	1,593,341	5,087,211	324,883	7,005,436
セグメント利益又はセグメント損失(△)	△180,516	1,111,034	97,992	1,028,509
セグメント資産	12,270,922	20,486,725	6,595,492	39,353,140
その他の項目
減価償却費	19,189	123,267	944	143,401
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	596,395	673,151	―	1,269,546

(注)　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収入等であります。

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	7,308,779	7,005,436
セグメント間取引消去	△274,360	△284,533
連結財務諸表の売上高	7,034,419	6,720,902

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	971,767	1,028,509
セグメント間取引消去	3,874	3,853
連結財務諸表の営業利益	975,641	1,032,363

		(単位：千円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,238,902	39,353,140
持分法適用会社への投資額	6,672,221	7,556,752
セグメント間債権消去	△14,899,202	△16,431,132
連結財務諸表の資産合計	27,011,922	30,478,761

					(単位：千円)
その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	151,893	143,401	△6,615	△1,409	145,278	141,992
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144,262	1,269,546	―	―	144,262	1,269,546

【関連情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

	(単位：千円)
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	―	14	―	―	14

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

	(単位：千円)
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通サービス事業	全社・消去	合計
減損損失	―	7	―	―	7

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	―	21,905	―	―	21,905
当期末残高	―	68,193	―	―	68,193

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

のれんは、該当事項はありません。

なお、平成22年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	製造供給事業	住宅関連事業	投資・流通サービス事業	全社・消去	合計
当期償却額	―	21,905	―	―	21,905
当期末残高	―	46,288	―	―	46,288

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  令和４年４月１日  至  令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  令和５年４月１日  至  令和６年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社含む)	マツヤハウジング㈱	東京都千代田区	10,000	不動産の管理、賃貸	被所有2.6	役員の兼任資金の借入未収先未払先仕入代行先債務引受	資金の借入資金の弁済利息の計上費用の計上未払費用の支払未収入金の回収仕入代行収入仕入代行債権計上債務引受による計上仕入代行債権回収	940,493931,6773,1375063,809 68,134 5,691208,688 4,478 219,427	短期借入金	8,816

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(注) ３．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

(注) ４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社含む)	マツヤハウジング㈱	東京都千代田区	10,000	不動産の管理、賃貸等	被所有2.6	役員の兼任資金の借入資金の貸付仕入代行先	資金の借入資金の弁済資金の貸付資金の回収利息の計上利息の回収仕入代行収入仕入代行債権計上仕入代行債権等回収	24,88333,700258,546154,786354134,862170,287 1,088	― その他(流動資産) その他(流動資産) 受取手形、 売掛金及び契約資産	― 103,760 340 174,547

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

(注) ３．仕入代行については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

(注) ４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

(注) ５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、両社協議の上、決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)親会社及び法人主要株主等

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

該当事項はありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
非連結子会社	㈱シゲムラコンストラクション	東京都千代田区	5,000千円	地盤改良工事等	100	役員の兼任費用の立替	人件費等費用の支払	17,67014,725	その他(流動負債)	2,945
	クイックサンプロダクツ㈱	東京都千代田区	10,000千円	PCモニター仕入販売	100	出向先業務受託先	人件費等の請求業務受託収入売掛金の回収	6,000 3,6459,960	受取手形、売掛金及び契約資産	830
	Stensele Sag i Storuman AB	スウェーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先役員の兼任	業務委託費為替差損業務委託費の支払	9,2453,75412,571	その他(流動負債)	36,679
関連会社	㈱ラピーヌ	東京都千代田区	30,000千円	衣料品の販売	35.6	役員の兼任賃貸先	賃貸料の計上賃貸料の受領―	67,33623,076―	その他(流動負債) その他(固定負債)	1,923  56,113
関連会社の子会社	技研興業㈱	東京都千代田区	102,000千円	型枠貸与	間接27.1	役員の兼任仕入先得意先賃貸先業務受託先	原材料の仕入等代金の支払賃貸料の計上業務受託収入製品の売上売掛金の回収	121,314 149,2894,36318,00015,95538,225	支払手形及び買掛金 その他(流動負債)受取手形、売掛金及び契約資産	17,912  338 3,300
	㈱ベルラピカ	東京都千代田区	10,000千円	衣料品の販売	間接35.6	工事請負先役員の兼任賃貸先	賃貸料の計上工事売上売掛金等の回収 ―	18,0153,45419,816  ―	その他(流動負債)  その他(固定負債)	1,651   15,012

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

(注) ３．業務受託については、業務内容等を勘案し、両社協議の上、取引条件を決定しております。

(注) ４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
非連結子会社	㈱シゲムラコンストラクション	東京都千代田区	5,000千円	地盤改良工事等	100	役員の兼任費用の立替	人件費等費用の支払	14,52314,811	その他(流動負債)	2,657
	Stensele Sag i Storuman AB	スウェーデン	1,000千SEK	住宅関連事業	100	業務委託先役員の兼任	業務委託費為替差損業務委託費の支払	9,8733,4217,476	その他(流動負債)	42,497
	ニセコゴルフリゾート㈱	北海道磯谷郡	10,000千円	ゴルフ場の経営	100	役員の兼任賃貸先	賃料収入寄付未収入金の回収	9,4027,5255,171	その他(流動資産)	5,171
関連会社	㈱ラピーヌ	東京都千代田区	30,000千円	衣料品の販売	35.6	役員の兼任賃貸先得意先	賃貸料の計上工事売上売掛金の回収 　　―	67,3367,31521,153 　　―	受取手形、売掛金及び契約資産その他(固定負債)	9,293  56,113
関連会社の子会社	技研興業㈱	東京都千代田区	102,000千円	型枠貸与	間接27.1	役員の兼任仕入先得意先賃貸先業務受託先	原材料の仕入等賃貸料の計上業務受託収入製品の売上売掛金の回収	29,127 3,68918,0002,35326,385	支払手形及び買掛金  受取手形、売掛金及び契約資産	49,952   3,990
	㈱ベルラピカ	東京都千代田区	10,000千円	衣料品の販売	間接35.6	工事請負先役員の兼任賃貸先	賃貸料の計上工事売上 売掛金等の回収―	18,015227 18,415     ―	受取手形、売掛金及び契約資産 その他(固定負債)	1,651  15,012

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) ２．価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上で決定しております。

(注) ３．業務受託については、業務内容等を勘案し、両社協議の上、取引条件を決定しております。

(注) ４．業務委託については、業務内容等を勘案し、両者協議の上、取引条件を決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等

前連結会計年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	奥山一寸法師	―	―	当社代表取締役	被所有0.2	債務被保証(注)１	債務被保証	290,062	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社含む)	㈱プレミアウエディングバンク(注)６	埼玉県さいたま市	2,000	結婚式の企画運営	―	出向先	人件費等の請求人件費等の回収	12,319 16,295	―	―
	東邸管理㈱(注)６	東京都千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	―	業務受託先賃貸先費用の立替	業務受託収入賃貸料の計上人件費等の請求売掛金等の回収	4,8002,2616,849 14,617	その他(流動負債)	207
	マツヤハウジング㈱(注)６	東京都千代田区	10,000	不動産販売及び管理	被所有2.6	役員の兼任資金の借入業務受託先賃貸先債務引受元仕入代行先費用の立替	資金の借入資金の返済利息の計上費用の立替立替金の回収業務受託収入賃貸料の計上債権の計上仕入代行収入仕入代行債権の計上売掛金の回収	100,450102,11427513,0092,0846,85782344,00393431,282 36,959	短期借入金その他(流動負債)その他(流動資産)   受取手形、売掛金及び契約資産	18,701 123 11,062   53,673
	セイナンコンクリート㈱(注)６	岩手県盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	―	得意先役員の兼任	製品の売上売掛金の回収	11,21413,980	―	―
	㈱ピコイドラゴン(注)６	福島県福島市	1,000	断熱工事等	―	役員の兼任外注先得意先	商品の売上売掛金の回収外注費外注費の支払	26,85924,82439,03945,935	受取手形、売掛金及び契約資産―	4,719  ―
	フリージア不動産(注)６	東京都千代田区	30,000	不動産の仲介、管理	―	役員の兼任業務受託先賃貸先	賃貸料の計上業務受託収入売掛金の回収	6,0533,3608,965	その他(流動負債)受取手形、売掛金及び契約資産	37 1,706

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社含む)	津軽フリージア木材加工(協)(注)６	青森県北津軽郡	4,000	木材の加工販売	―	賃借先役員の兼任	賃借料水道光熱費費用の支払	9,1421,59911,721	その他(流動負債)	1,046
	若松コンクリート㈱(注)６	秋田県大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	―	得意先役員の兼任	製品の売上売掛金の回収	10,64011,704	―	―
	夢みつけ隊㈱(注)６	東京都千代田区	534,204	通信・通販事業等	―	資金の貸付役員の兼任賃貸先業務委託先業務受託先	資金の貸付資金の回収利息の計上利息の回収賃貸料の計上業務受託収入支払手数料支払手数料の支払	76,31741,2637,1897,0892,6743,60056,40048,352	長期貸付金 その他(流動資産)受取手形、売掛金及び契約資産その他(流動負債)	419,592  1,847 16,427  13,775
	ダイトーエムイー㈱(注)６	愛知県春日井市	310,000	電子機器販売事業	被所有0.9	役員の兼任出向先	人件費の請求人件費の回収	20,18316,914	受取手形、売掛金及び契約資産	3,268
	エンジン㈱(注)６	東京都千代田区	5,000	輸入本の仕入販売	―	役員の兼任賃貸先	賃貸料の計上水道光熱費賃貸料の回収	5,55523210,038	受取手形、売掛金及び契約資産	534
	(医)フリージア会(注)６	東京都千代田区	―	病院の運営	―	役員の兼任業務受託先	業務受託収入売掛金等の回収	8,000150	受取手形、売掛金及び契約資産	11,949
	フリージアラボ㈱(注)６	東京都千代田区	1,000	技術開発コンサルティング	―	役員の兼任業務受託先得意先	業務受託収入製品の売上売掛金の回収	1,32012,45013,959	受取手形、売掛金及び契約資産	1,188

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注) ２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) ３．仕入代行、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

(注) ４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

(注) ５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

(注) ６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

当連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者	奥山一寸法師	―	―	当社代表取締役	被所有0.4	債務被保証(注)１	債務被保証	286,394	―	―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社含む)	装いの道㈱(注)６	東京都千代田区	87,000	衣料用繊維製品の製造販売	―	役員の兼任賃貸先工事請負先	工事売上賃貸料の計上売掛金の回収	21,6483,44722,195	受取手形、売掛金及び契約資産	7,984
	東邸管理㈱(注)６	東京都千代田区	35,000	不動産の管理、賃貸等	―	業務受託先賃貸先費用の立替	業務受託収入賃貸料の計上人件費等の請求売掛金等の回収	4,8002,26110,415 17,702	―	―
	マツヤハウジング㈱(注)６	東京都千代田区	10,000	不動産販売及び管理	被所有2.6	役員の兼任資金の借入資金貸付業務受託先賃貸先債務引受元仕入代行先費用の立替	資金の借入資金の返済利息の計上費用の請求未払の支払資金の貸付資金の回収利息の計上費用の立替立替金の回収業務受託収入賃貸料の計上債権の計上仕入代行収入仕入代行債権の計上売掛金の回収	64,97039,7012828,51121,19095,2653,1661566,90616,9156,85782326,48890431,139 98,170	短期借入金 その他(流動負債) 長期貸付金その他(流動資産)その他(流動資産)  受取手形、売掛金及び契約資産	43,970  14,016 77,46514,634 1,328   42,524
	セイナンコンクリート㈱(注)６	岩手県盛岡市	10,000	コンクリート二次製品の製造・販売	―	得意先役員の兼任	製品の売上	16,983	受取手形、売掛金及び契約資産	18,681
	㈱ピコイドラゴン(注)６	福島県福島市	1,000	断熱工事等	―	役員の兼任外注先得意先	商品の売上売掛金の回収外注費外注費の支払	25,99323,27129,89434,015	受取手形、売掛金及び　契約資産―	10,040  ―
	フリージア不動産(注)６	東京都千代田区	30,000	不動産の仲介、管理	―	役員の兼任業務受託先賃貸先	賃貸料の計上業務受託収入売掛金の回収	7,5453,3608,044	受取手形、売掛金及び契約資産	4,268

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社含む)	津軽フリージア木材加工(協)(注)６	青森県北津軽郡	4,000	木材の加工販売	―	賃借先役員の兼任	賃借料水道光熱費費用の支払	9,1421,19311,471	その他(流動負債)	944
	若松コンクリート㈱(注)６	秋田県大館市	50,000	コンクリート二次製品の製造・販売	―	得意先役員の兼任	製品の売上売掛金の回収	32,88818,334	受取手形、売掛金及び契約資産	17,842
	夢みつけ隊㈱(注)６	東京都千代田区	534,204	通信・通販事業等	―	資金の貸付役員の兼任賃貸先業務委託先業務受託先不動産の購入	資金の貸付資金の回収利息の計上利息の回収不動産の購入 賃貸料の計上業務受託収入支払手数料支払手数料等の支払	145,883244,1207,5917,606325,500 2,6741,80056,40075,727	長期貸付金 その他(流動資産)土地建物受取手形、売掛金及び契約資産その他(流動負債)	321,355 1,832 320,5004,91621,349  221
	ダイトーエムイー㈱(注)６	愛知県春日井市	310,000	電子機器販売事業	被所有0.9	役員の兼任出向先	人件費の請求人件費の回収	22,67223,088	受取手形、売掛金及び契約資産	2,852
	(医)フリージア会(注)６	東京都千代田区	―	病院の運営	―	役員の兼任業務受託先	業務受託収入売掛金等の回収	4,000950	受取手形、売掛金及び契約資産	15,399

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) １．銀行借入等に対して債務保証を受けており、取引金額は保証債務残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。

(注) ２．取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(注) ３．仕入代行、価格その他の取引条件は、市場実勢を参考に交渉の上決定しております。

(注) ４．資金の借入については、当社の運転資金として貸付を受けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

(注) ５．資金の貸付については、運転資金として貸し付けたものであります。利率は市場金利を勘案し、決定しております。

(注) ６．当社の役員である佐々木ベジが直接・間接的に議決権の過半数以上を所有しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

フリージアホールディングス㈱

フリージアキャピタル㈱

両社は、上場しておりません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

連結会計年度において、重要な関連会社は技研ホールディングス㈱、ソレキア㈱、㈱協和コンサルタンツ及び㈱ラピーヌであり、その要約連結財務情報は以下のとおりであります。

			(単位：千円)
	技研ホールディングス㈱		ソレキア㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,672,874	4,669,120	16,844,195	17,651,948
固定資産合計	10,053,038	12,559,422	2,363,330	2,301,364
流動負債合計	2,484,852	2,467,926	7,264,891	7,728,405
固定負債合計	3,705,587	3,695,826	2,945,381	2,170,645
純資産合計	9,535,472	11,064,790	8,997,253	10,054,262
売上高	5,480,028	5,169,733	23,771,790	25,178,234
税金等調整前当期純利益	516,956	673,961	1,117,811	1,655,700
親会社株主に帰属する当期純利益	329,154	444,221	699,449	1,045,695

	㈱協和コンサルタンツ		㈱ラピーヌ
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	5,591,960	5,587,093	2,509,547	1,810,130
固定資産合計	1,538,090	1,490,029	1,514,962	1,626,098
流動負債合計	3,522,941	3,063,963	1,828,985	1,465,349
固定負債合計	513,010	527,110	1,039,880	1,052,124
純資産合計	3,094,098	3,486,049	1,155,643	918,755
売上高	7,744,473	7,679,762	3,300,002	2,342,007
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)	549,675	656,046	168,313	△312,346
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	324,546	402,879	158,233	△321,616

(注) １．㈱ラピーヌは２月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和６年２月の数値を記載しております。

２．㈱協和コンサルタンツは、11月決算であり、当連結会計年度の数値は、令和５年11月の数値を記載しております。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自  令和４年４月１日至  令和５年３月31日)		当連結会計年度(自  令和５年４月１日至  令和６年３月31日)
１株当たり純資産額	202.42	円	247.00	円
１株当たり当期純利益	18.56	円	14.61	円

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 令和４年４月１日至 令和５年３月31日)	当連結会計年度(自 令和５年４月１日至 令和６年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	835,076	657,540
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	835,076	657,540
期中平均株式数(千株)	45,004	45,003

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	利率(％)	担保	償還期限
㈱ピコイ	無担保普通社債	令和２年２月14日	(20,000)50,000	(20,000)30,000	0.6	無担保	令和７年２月14日
合計	―	―	(20,000)50,000	(20,000)30,000	―	―	―

(注) １．(　)内書は１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
20,000	10,000	―	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	670,187	1,023,090	1.0～2.8	―
１年以内に返済予定の長期借入金	883,441	1,031,096	1.13～2.8	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	7,572,520	7,833,962	1.13～2.8	令和７年～30年
合計	9,126,149	9,888,148	―	―

(注) １．平均利率は、各有利子借入金の利率の範囲を示しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	3,002,989	953,756	1,506,378	1,114,467

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	1,557,186	3,343,257	5,080,961	6,720,902
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	374,220	865,399	1,248,289	1,705,882
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	184,132	321,733	420,437	657,540
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	4.09	7.15	9.34	14.61

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	4.09	3.06	2.19	5.27

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(令和５年３月31日)	当事業年度(令和６年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,006,179	613,020
		受取手形								131,803	※１ 129,869
		売掛金								40,790	229,855
		棚卸資産								※２,※４ 531,848	※２,※４ 541,450
		前渡金								4,984	2,172
		関係会社短期貸付金								4,985,139	5,479,355
		前払費用								623	704
		その他								166,703	346,303
		貸倒引当金								△5,791	△5,791
		流動資産合計								6,862,282	7,336,940
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							※２ 61,404	※２ 52,437
			構築物（純額）							1,240	1,170
			機械及び装置（純額）							57,407	49,588
			車両運搬具（純額）							0	0
			工具、器具及び備品（純額）							0	0
			土地							※２ 958,615	※２ 1,551,515
			有形固定資産合計							1,078,668	1,654,711
		無形固定資産
			その他							7,574	7,574
			無形固定資産合計							7,574	7,574
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 3,756,071	※２ 5,380,727
			関係会社株式							※２ 2,469,678	※２ 2,508,997
			出資金							2,021	2,021
			投資不動産（純額）							89,336	88,760
			その他							5,343	2,882
			貸倒引当金							△2,460	―
			投資その他の資産合計							6,319,990	7,983,389
		固定資産合計								7,406,232	9,645,674
	資産合計									14,268,514	16,982,615

											(単位：千円)
										前事業年度(令和５年３月31日)	当事業年度(令和６年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								175,326	193,258
		買掛金								21,832	23,533
		短期借入金								※２,※３ 3,935,106	※２,※３ 4,588,770
		１年内返済予定の長期借入金								※２ 614,619	※２ 732,761
		未払金								115,652	107,813
		未払法人税等								47,924	29,095
		未払費用								89,552	133,293
		前受金								21,948	47,957
		預り金								22,065	22,139
		賞与引当金								2,119	3,171
		その他								12	12
		流動負債合計								5,046,159	5,881,808
	固定負債
		長期借入金								※２ 3,896,578	※２ 4,166,365
		繰延税金負債								162,287	613,008
		退職給付引当金								9,379	9,379
		長期未払金								8,647	7,919
		その他								3,727	3,792
		固定負債合計								4,080,620	4,800,465
	負債合計									9,126,779	10,682,274
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,077,766	2,077,766
		資本剰余金
			資本準備金							973,803	973,803
			その他資本剰余金							8	8
			資本剰余金合計							973,811	973,811
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金						1,466,343	1,606,844
			利益剰余金合計							1,466,343	1,606,844
		自己株式								△20,430	△20,530
		株主資本合計								4,497,490	4,637,892
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								644,243	1,662,448
		評価・換算差額等合計								644,243	1,662,448
	純資産合計									5,141,734	6,300,341
負債純資産合計										14,268,514	16,982,615

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)	当事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)
売上高										※１ 564,467	※１ 457,563
売上原価
	商品及び製品期首棚卸高									367,977	364,190
	当期製品製造原価									234,552	198,547
	当期商品仕入高									50,323	52,338
	合計									652,853	615,076
	商品及び製品期末棚卸高									364,190	370,613
	売上原価合計									288,662	244,462
売上総利益										275,805	213,100
販売費及び一般管理費										※２ 158,361	※２ 161,706
営業利益										117,443	51,394
営業外収益
	受取利息									※１ 48,837	※１ 52,698
	受取配当金									※１ 107,557	※１ 141,291
	貸倒引当金戻入額									98,740	―
	その他									6,487	6,689
	営業外収益合計									261,622	200,679
営業外費用
	支払利息									※１ 132,284	※１ 131,951
	支払手数料									21,360	49,510
	その他									3,035	3,631
	営業外費用合計									156,680	185,093
経常利益										222,385	66,980
特別利益
	投資有価証券売却益									216,813	155,326
	特別利益合計									216,813	155,326
税引前当期純利益										439,198	222,306
法人税、住民税及び事業税										48,295	57,953
法人税等調整額										18,626	1,349
法人税等合計										66,922	59,303
当期純利益										372,276	163,003

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	8	973,811	1,116,568	1,116,568
当期変動額
剰余金の配当					△22,502	△22,502
当期純利益					372,276	372,276
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	349,774	349,774
当期末残高	2,077,766	973,803	8	973,811	1,466,343	1,466,343

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,364	4,147,782	490,598	490,598	4,638,381
当期変動額
剰余金の配当		△22,502			△22,502
当期純利益		372,276			372,276
自己株式の取得	△66	△66			△66
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			153,644	153,644	153,644
当期変動額合計	△66	349,708	153,644	153,644	503,352
当期末残高	△20,430	4,497,490	644,243	644,243	5,141,734

当事業年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	2,077,766	973,803	8	973,811	1,466,343	1,466,343
当期変動額
剰余金の配当					△22,501	△22,501
当期純利益					163,003	163,003
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	―	140,501	140,501
当期末残高	2,077,766	973,803	8	973,811	1,606,844	1,606,844

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,430	4,497,490	644,243	644,243	5,141,734
当期変動額
剰余金の配当		△22,501			△22,501
当期純利益		163,003			163,003
自己株式の取得	△99	△99			△99
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,018,204	1,018,204	1,018,204
当期変動額合計	△99	140,401	1,018,204	1,018,204	1,158,606
当期末残高	△20,530	4,637,892	1,662,448	1,662,448	6,300,341

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下の方法)によっております。

(1) 商品、製品及び原材料

総平均法

(2) 仕掛品及び販売用不動産

個別法

３　固定資産の減価償却の方法

有形固定資産及び投資不動産

定率法

ただし、平成10年４月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が４～50年、機械装置及び運搬具が２～17年であります。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、退職給与引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５　収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常時点(収益を認識する通常時点)は以下のとおりであります。

当社は、主にプラスチック押出機、土木試験機の製造販売を行っております。

出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合を除き、製品を顧客の指定した場所へ配送、引渡し、検収を受けた時点で収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社投融資の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位：千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社短期貸付金	4,985,139	5,479,355
関係会社株式	2,469,678	2,508,997
貸倒引当金戻入額	98,740	―

(2) 会計上の見積もりの内容に関する理解に資する情報

市場価格のない関係会社株式は、取得原価により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。ただし、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合、または、固定資産の評価損益がある場合には、期末において相当の減額をしないこととしております。

また、関係会社短期貸付金の回収可能性は、債務者の財政状態を個別に勘案して評価しております。回収不能見込額については、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。

(貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度(令和５年３月31日)		当事業年度(令和６年３月31日)
受取手形	―	千円	11,161	千円

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和５年３月31日)		当事業年度(令和６年３月31日)
棚卸資産	129,624	千円	129,624	千円
建物	40,723		35,556
土地	822,470		1,315,370
投資有価証券	502,682		452,380
関係会社株式	673,268		672,743
計	2,168,769		2,605,674

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和５年３月31日)		当事業年度(令和６年３月31日)
短期借入金	600,000	千円	400,000	千円
１年内返済予定の長期借入金	542,320		544,467
長期借入金	3,237,290		2,768,036
計	4,379,610		3,712,503

※３　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(令和５年３月31日)		当事業年度(令和６年３月31日)
短期借入金	3,283,620	千円	3,609,650	千円

※４　棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(令和５年３月31日)		当事業年度(令和６年３月31日)
商品	573	千円	690	千円
製品	20,077		26,078
原材料	114,003		120,218
仕掛品	53,654		50,618
販売用不動産	343,538		343,843

「商品」、「製品」、「原材料」、「仕掛品」及び「販売用不動産」は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に従い、「棚卸資産」として一括して掲記しております。

５　保証債務

連結子会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。

債務保証

前事業年度(令和５年３月31日)				当事業年度(令和６年３月31日)
フリージアハウス㈱	240,000	千円		フリージアハウス㈱	240,000	千円
㈱ピコイ	1,462,500			㈱ピコイ	1,312,500
フリージア・オート技研㈱	140,000			フリージア・オート技研㈱	140,000
㈱ユタカフードパック	238,065			㈱ユタカフードパック	234,564
㈱セキサク	100,000			㈱セキサク	100,000
計	2,180,565			計	2,027,064

(損益計算書関係)

※１　関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日)		当事業年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)
売上高	134,926	千円	134,360	千円
受取利息	48,816		52,334
受取配当金	23,569		26,850
支払利息	27,609		35,065

※２  販売費に属する費用の割合は前事業年度41.56％、当事業年度41.82％、一般管理費に属する費用の割合は前事業年度58.44％、当事業年度58.18％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自　令和４年４月１日至　令和５年３月31日)		当事業年度(自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日)
役員報酬	18,840	千円	18,840	千円
給与及び手当	13,770		13,657
地代家賃	4,836		4,904
顧問料	45,558		54,478
租税公課	40,110		33,876
賞与引当金繰入額	2,940		2,131
貸倒引当金繰入額	△7		－
減価償却費	1,045		1,004

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(令和５年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	2,468,798	3,410,773	941,974

当事業年度(令和６年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
子会社株式	―	―	―
関連会社株式	2,508,117	3,979,444	1,471,326

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
子会社株式	879	879
関連会社株式	―	―

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和５年３月31日)			当事業年度(令和６年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	648	千円		971	千円
貸倒引当金	2,526			1,773
退職給付引当金	2,872			2,872
未払事業税	4,931			4,031
減価償却超過額	198			179
棚卸資産評価損	24,309			24,309
関係会社株式評価損	217,639			217,945
投資有価証券評価損	61,281			61,281
投資不動産評価損	86			86
繰延税金負債との相殺	△33,713			△32,364
計	280,781			281,087
評価性引当額	△280,781			△281,087
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△196,000			△645,372
繰延税金資産との相殺	33,713			32,364
繰延税金負債合計	△162,287			△613,008
繰延税金資産(純額)又は繰延税金負債(純額)	△162,287			△613,008

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(令和５年３月31日)			当事業年度(令和６年３月31日)
法定実効税率	30.6	％		30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.7			△9.6
住民税均等割	0.4			0.9
評価性引当額の増加及び減少額	△13.9			0.1
税額控除	―			1.9
その他	1.7			2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2			26.7

(収益認識関係)

「連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」の内容と同一であるため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額(千円)	差引当期末残高(千円)
有形固定資産
建物	380,959	－	－	380,959	328,522	8,967	52,437
構築物	47,549	－	－	47,549	46,379	69	1,170
機械及び装置	390,391	－	－	390,391	340,803	7,819	49,588
車両運搬具	1,584	－	－	1,584	1,584	－	0
工具、器具及び備品	32,758	－	－	32,758	32,758	－	0
土地	958,615	592,900	－	1,551,515	－	－	1,551,515
有形固定資産計	1,811,860	592,900	－	2,404,760	750,049	16,856	1,654,711
無形固定資産
その他	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574
無形固定資産計	7,574	－	－	7,574	－	－	7,574

(注)１　有形固定資産の当期増加額は、土地592,900千円によるものであります。

(注)２　無形固定資産のその他の当期末残高の内訳は、電話加入権60千円、借地権7,514千円であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額（目的使用）（千円）	当期減少額（その他）(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	8,251	5,791	2,460	5,791	5,791
賞与引当金	2,119	3,171	2,119	―	3,171

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	東京都内において発行される産経新聞
株主に対する特典	該当事項はありません。

(注)　当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名　フリージアホールディングス㈱

フリージアキャピタル㈱

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度　第80期(自　令和４年４月１日　至　令和５年３月31日)　令和５年６月26日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

令和５年６月26日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第81期第１四半期(自　令和５年４月１日　至　令和５年６月30日)　令和５年８月14日関東財務局長に提出

第81期第２四半期(自　令和５年７月１日　至　令和５年９月30日)　令和５年11月14日関東財務局長に提出

第81期第３四半期(自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日)　令和６年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

令和５年６月27日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

令和６年６月26日

フリージア・マクロス株式会社

取締役会　御中

ふじみ監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	山 田 浩 一

指定社員業務執行社員		公認会計士	横 見 瀬 春 樹

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社及び連結子会社の令和６年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

関連当事者との取引
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
関連当事者との取引は，連結財務諸表注記の【関連当事者情報】に記載されているとおりである。会社は、投資・流通サービス事業において、投資・再生支援事業を行っているが、その事業の一環として、関連当事者との間で、仕入代行業務、資金の融資、不動産の貸付等の取引を行っている。会社の関連当事者との取引については，役員及び緊密な者と会社との間の取引が複雑多岐にわたるため、注記が、正確かつ網羅的に行われないリスクがある。また、取引当事者が関連当事者等である場合には、取引価額を恣意的に調整することで、不適切な収益又は売却益の認識が行われるリスクや損失計上の回避が行われるリスクがある。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、関連当事者取引に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。会社の関連当事者との取引の妥当性並びに注記の網羅性、正確性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・　関連当事者の範囲の変更の有無を検討するために、グループ投資先一覧表、グループ会社役員一覧表等を閲覧し、経営者等への質問を行った。・　関連当事者との取引条件を把握し検討するために、契約書や覚書を閲覧し，経営者等への質問を行った。・　関連当事者との取引価額、取引条件の妥当性について、独立第三者間取引と比較した。・　取引を理解するため決裁書、取締役会議事録、取締役からの確認書を閲覧した。・　仕訳データより、関連当事者との取引を抽出し、請求書等の証憑と突合し、取引内容の妥当性及び合理性について、検討を行った。

連結の範囲
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、製造供給事業、住宅関連事業、投資・流通サービス事業の各事業を営んでおり、11社の連結子会社、４社の持分法適用会社を中心とした関係会社によって企業グループを構成している。連結の範囲は、連結財務諸表注記の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) １．連結の範囲に関する事項、２．持分法の適用に関する事項に記載されているとおりである。会社は、企業の概況の【関係会社の状況】に記載のとおり、支配力基準によって、連結の範囲を決定していることから、役員及び緊密な者の株式の所有関係を検討する必要がある。連結の範囲については、役員及び緊密な者と会社との株式の所有関係が複雑多岐にわたり，他の企業の意思決定機関を支配しているかに関して、経営者の主観的判断が入る余地があることから、子会社及び関連会社として連結の範囲に含めなければならない会社等が連結の範囲から除外されるリスクがある。以上から、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、連結の範囲に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。連結の範囲の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・　連結の範囲に影響を及ぼす会計事実の変化の有無について経営者等に質問した。・　子会社及び関連会社一覧表、グループ投資先一覧表、グループ会社役員一覧表、量的及び質的重要性の判断基準に関する資料等を検討し、連結の範囲の妥当性を確かめた。・　所有株式が、緊密な者と合わせて、50％超の関係会社等については、取締役会の構成比率、資金調達及び取引のグループ比率等の具体的な状況を確認することにより、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」第７項の要件を満たしているかどうかを確認した。

関係会社の投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り) １．関係会社投融資の評価 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載のとおり、会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「関係会社株式」及び「長期貸付金」は、それぞれ8,045,426千円(総資産の26.4％)、4,162千円となっている。連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準および評価方法 1)有価証券に記載のとおり、有価証券の評価基準及び評価方法として、市場価格のない株式等については、総平均法による原価法を採用している。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が下落をした際には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。但し、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合または固定資産の評価益がある場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。また、貸付金の評価については、関係会社の財政状態、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金の計上の要否を検討している。関係会社の投融資の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、関係会社の投融資の評価に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。当監査法人は、関係会社の投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・　各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を反映させて実質価額と取得原価との比較分析を実施した。・　実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、関係会社株式の時価評価資料等を閲覧するとともに、必要に応じて、経営者等への質問を実施した。・　関係会社が保有する固定資産の時価の妥当性を検討した。

 その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・  連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリージア・マクロス株式会社の令和６年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、フリージア・マクロス株式会社が令和６年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、令和６年３月31日に終了する連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

令和６年６月26日

フリージア・マクロス株式会社

取締役会　御中

ふじみ監査法人

東京事務所

指定社員業務執行社員		公認会計士	山 田 浩 一

指定社員業務執行社員		公認会計士	横 見 瀬 春 樹

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフリージア・マクロス株式会社の令和５年４月１日から令和６年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリージア・マクロス株式会社の令和６年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

 監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

関係会社の投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り) １．関係会社投融資の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額に記載のとおり、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されている「関係会社短期貸付金」及び「関係会社株式」は、それぞれ5,479,355千円(総資産の32.3％)、2,508,997千円(総資産の14.8％)となっている。注記事項(重要な会計方針) １ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)子会社株式及び関連会社株式に記載のとおり、有価証券の評価基準及び評価方法として総平均法による原価法を採用している。発行会社の財政状態の悪化により実質価額が下落をした際には、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として減損処理している。但し、実質価額が著しく下落した場合でも、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合または固定資産の評価益がある場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。また、貸付金の評価については、関係会社の財政状態、固定資産の評価損益等を勘案して、貸倒引当金の計上の要否を検討している。関係会社の投融資の評価は、財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者による仮定と判断を伴うものであり、監査上の検討において判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、関係会社の投融資の評価に関連する重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。当監査法人は、関係会社の投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・　各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額を反映させて実質価額と取得原価との比較分析を実施した。・　実質価額に影響を及ぼす事象が発生しているか、あるいは、発生可能性が高い事象はあるかについて、関係会社株式の時価評価資料等を閲覧するとともに、必要に応じて、経営者等への質問を実施した。・　関係会社が保有する固定資産の時価の妥当性を検討した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。