9070 トナミホールディングス 有価証券報告書－第104期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第104期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | トナミホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Tonami Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 髙田 和夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 |
| 【電話番号】 | 0766(32)1073番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理グループ担当 佐藤 公昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町２丁目８番４号トナミホールディングス株式会社 東京事務所 |
| 【電話番号】 | 03(3664)5403番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理グループ財務部長 齋藤 英三郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 138,167 | 134,695 | 135,361 | 141,920 | 142,072 |
| 経常利益 | (百万円) | 7,329 | 7,146 | 7,906 | 8,189 | 6,795 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,125 | 4,660 | 5,110 | 5,391 | 4,061 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,387 | 6,594 | 4,659 | 8,031 | 6,286 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,225 | 77,214 | 80,920 | 87,861 | 92,901 |
| 総資産額 | (百万円) | 145,531 | 150,777 | 154,263 | 162,511 | 169,244 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 7,852.22 | 8,480.52 | 8,876.71 | 9,634.57 | 10,167.52 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 455.18 | 514.23 | 563.99 | 594.99 | 448.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 48.9 | 51.0 | 52.1 | 53.7 | 54.5 |
| 自己資本利益率 | (％) | 5.9 | 6.3 | 6.5 | 6.4 | 4.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 10.66 | 10.48 | 6.66 | 6.92 | 10.31 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 10,057 | 9,581 | 9,826 | 11,578 | 10,722 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,516 | △5,435 | △3,050 | △2,539 | △5,475 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,797 | △9,227 | △4,328 | △4,691 | △5,482 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 32,608 | 27,526 | 29,975 | 34,325 | 34,090 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 6,510 | 6,707 | 6,742 | 6,654 | 6,802 |
| (2,117) | (2,156) | (2,241) | (2,105) | (2,261) | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2022年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 3,296 | 2,393 | 3,522 | 3,377 | 3,105 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,470 | 1,610 | 2,825 | 2,773 | 2,611 |
| 当期純利益 | (百万円) | 2,461 | 1,315 | 2,753 | 2,636 | 2,538 |
| 資本金 | (百万円) | 14,182 | 14,182 | 14,182 | 14,182 | 14,182 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 9,761 | 9,761 | 9,761 | 9,761 | 9,761 |
| 純資産額 | (百万円) | 36,954 | 39,103 | 40,416 | 44,682 | 47,194 |
| 総資産額 | (百万円) | 79,829 | 78,811 | 82,750 | 90,500 | 93,578 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 4,076.41 | 4,313.88 | 4,459.22 | 4,930.29 | 5,204.01 |
| １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) | (円) | 100.00 | 100.00 | 120.00 | 140.00 | 140.00 |
| (50.00) | (50.00) | (60.00) | (60.00) | (70.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 271.47 | 145.06 | 303.80 | 290.87 | 280.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 46.3 | 49.6 | 48.8 | 49.4 | 50.4 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.7 | 3.5 | 6.9 | 6.2 | 5.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 17.87 | 37.16 | 12.36 | 14.16 | 16.50 |
| 配当性向 | (％) | 36.8 | 68.9 | 39.5 | 48.1 | 50.0 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (人) | 76 | 79 | 73 | 74 | 74 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (1) | ||
| 株主総利回り | （％） | 78.6 | 88.7 | 64.4 | 72.4 | 82.5 |
| （比較指標：33業種分類－陸運業） | （％） | (81.0) | (84.3) | (74.7) | (78.5) | (89.6) |
| 最高株価 | (円) | 6,620 | 6,890 | 5,580 | 4,165 | 5,190 |
| 最低株価 | (円) | 3,200 | 4,190 | 3,330 | 3,320 | 4,030 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 第103期の１株当たり配当額140円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、
2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
２ 【沿革】
| 1943年６月 | 陸運統制令第二次統合に基づき11運輸業者が合同発起し、社名を「礪波運輸株式会社」と称し、資本金1,250千円をもって設立、本社を富山県礪波市に設置し発足 |
|---|---|
| 1951年11月 | 富山～大阪間の定期路線運行開始 |
| 1952年５月 | 本社を高岡市に移転 |
| 1953年５月 | 通運事業を開始、その後譲受によって高岡駅外の３駅の取扱を拡充 |
| 1954年８月 | 富山～名古屋間の定期路線運行開始 |
| 1954年10月 | 富山～東京間の定期路線運行開始 |
| 1954年10月 | 大阪～東京間の定期路線運行開始 |
| 1961年11月 | 東京、大阪両証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962年６月 | 当社の商号「礪波運輸株式会社」を「トナミ運輸株式会社」に変更 |
| 1969年８月 | 第一貨物自動車株式会社(現 第一貨物株式会社)と東北方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1972年７月 | コンピューター導入によるトナミトータルオンラインシステム開始 |
| 1974年４月 | 広島トナミ運輸株式会社を吸収合併により吹田～下関間の定期路線事業を継承同じく、通運事業として山陽本線、東広島駅、横川駅、西広島駅、宇品駅の取扱業務を継承 |
| 1976年11月 | 倉庫業開始 |
| 1978年１月 | 航空貨物取扱開始 |
| 1979年９月 | 札樽自動車運輸株式会社と北海道方面の連絡運輸業務提携開始 |
| 1983年６月 | 鉾田貨物自動車株式会社より、一般路線貨物自動車運送事業免許(東京～水戸間外)を譲受 |
| 1984年９月 | 東京、大阪両証券取引所市場第二部から第一部に上場 |
| 1985年４月 | 一般第二種電気通信事業届出受理 |
| 1986年４月 | とやま産品インフォメーションセンターを開設、物品販売事業を開始 |
| 1996年８月 | 日本運輸株式会社(本社：神奈川県横浜市・2005年７月トナミ国際物流株式会社に社名変更)を買収し、港湾運送事業分野に進出(現 連結子会社) |
| 1996年10月 | インターネットプロバイダー事業に参入 |
| 1998年３月 | パンサー・クーリエサービス国際宅配便(PCSI)の開始 |
| 1998年12月 | 環境物流の取扱開始(機密文書リサイクル・エコロックシステム) |
| 2000年３月 | 株式会社上組と業務提携 |
| 2000年８月 | コンピューターセンターの新築(モバイル端末機の導入) |
| 2000年10月 | ISO9002の認証取得 |
| 2000年10月 | トナミコレクト(代引サービス)の運用開始 |
| 2001年３月 | トナミ・メール便の開始 |
| 2002年９月 | 更生会社京神倉庫株式会社の支援企業に決定(現 連結子会社) |
| 2003年10月 | ISO14001の認証取得 |
| 2005年９月 | 中国・上海市に上海事務所開所 |
| 2007年３月 | 連結子会社である更生会社京神倉庫株式会社の更生計画終結 |
| 2007年３月 | 情報セキュリティマネジメントシステム(ＩＳＭＳ)の認証取得 |
| 2007年11月 | 阿南自動車株式会社（現 連結子会社）、全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社の完全子会社化 |
| 2008年10月 | 会社分割により純粋持株会社体制へ移行、商号を「トナミホールディングス株式会社」に変更 |
| 2010年２月 | 第一倉庫株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2010年４月 | 湘南トナミ運輸株式会社を存続会社とする、神奈川トナミ運輸株式会社の吸収合併によりトナミ首都圏物流株式会社が発足 |
| 2010年４月 | 久留米運送株式会社と業務提携契約を締結 |
| 2010年９月 | ＳＧホールディングスグループ傘下のＳＧモータース株式会社と車両整備事業で包括的業務提携契約を締結 |
| 2010年10月 | 中核子会社であるトナミ運輸株式会社の信越・中国地区事業を吸収分割によりトナミ運輸信越株式会社・トナミ運輸中国株式会社に承継 |
|---|---|
| 2011年１月 | 中国大連に当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司を設立 |
| 2011年４月 | 当社の連結子会社３社(関東トナミ運輸株式会社、呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社)を存続会社として、地域事業子会社３社(埼玉トナミ運輸株式会社、エイティエス株式会社、河合運送株式会社)を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2011年10月 | 当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてトラック輸送業を営む「マハポーン トランスポート カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 |
| 2012年４月 | 当社及び第一貨物株式会社、久留米運送株式会社との３社合弁により一般貨物自動車運送事業を運営するジャパン・トランズ・ライン株式会社を設立 |
| 2013年１月 | 当社49%出資のタイ国法人「トナミ（タイランド）カンパニー リミテッド」を通じて、タイ国内にてフォワーディング事業を展開する「エイチ アンド アール フォワーディング カンパニー リミテッド」の発行済株式の70%を取得し、合弁にて子会社化 |
| 2013年１月 | 中国大連の当社100%出資子会社、托納美国際貨運代理（大連）有限公司は東北三省での陸運事業免許を取得して自社車両による実運送に着手、増資を行い商号を托納美物流（大連）有限公司に変更 |
| 2013年４月 | 当社の連結子会社３社（阿南自動車株式会社、東洋ゴム北陸販売株式会社、大阪トナミ運輸株式会社）を存続会社として、地域事業子会社３社（全国白帽ジェイエスイー宅配便株式会社、株式会社トーヨータイヤ富山ショップ、関西トナミ運輸株式会社）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、大阪トナミ運輸株式会社は「トナミ近畿物流株式会社」に商号変更 |
| 2013年４月 | 株式会社シー・フォーカスの株式取得による子会社化 |
| 2014年７月 | 菱星物流株式会社（2016年６月北関東トナミ運輸株式会社に社名変更）の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2015年10月 | 当社の連結子会社５社（呉西トナミ運輸株式会社、福井トナミ運輸株式会社、中京トナミ運輸株式会社、関東トナミ運輸株式会社、けいしんシステムリサーチ株式会社）を存続会社として、地域事業子会社５社（全ト運輸株式会社、武生通運株式会社、第一倉庫株式会社、茨城トナミ運輸株式会社、株式会社シー・フォーカス）を被合併消滅会社とする吸収合併を実施なお、呉西トナミ運輸株式会社は「北陸トナミ運輸株式会社」に、中京トナミ運輸株式会社は「トナミ第一倉庫物流株式会社」に、けいしんシステムリサーチ株式会社は「ＫＳＲ株式会社」に、それぞれ商号変更 |
| 2016年７月 | 中央冷蔵株式会社の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2016年10月 | 株式会社テイクワンの株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2017年７月 | 中央冷蔵株式会社にて、初鶴冷蔵株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2018年６月 | 株式会社ケーワイケーの株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2019年３月 | 中央冷蔵株式会社にて、防府冷凍冷蔵株式会社の株式取得による子会社化 |
| 2019年４月 | 中央冷蔵株式会社を存続会社として、連結子会社の初鶴冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2019年10月 | 中央冷蔵株式会社を存続会社として、非連結子会社の防府冷凍冷蔵株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2020年７月 | 新生倉庫運輸株式会社の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2020年12月 | 株式会社御幸倉庫の株式取得による子会社化（現 連結子会社） |
| 2021年２月 | ディー・ティー・ホールディングス株式会社と資本・業務提携 |
| 2021年３月 | 連結子会社である関東トナミ運輸株式会社を存続会社として、北関東トナミ運輸株式会社を被合併消滅会社とする吸収合併を実施 |
| 2021年４月 | 連結子会社であるトナミ運輸株式会社の情報システム事業の主たる事業を同じく連結子会社であるＫＳＲ株式会社へ譲渡、ＫＳＲ株式会社を「トナミシステムソリューションズ株式会社」に商号変更 |
| 2021年４月 | 高岡通運株式会社の株式取得（子会社化） |
| 2022年３月 | 株式会社サンライズトランスポートの全株式取得（完全子会社化） |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 |
| 2023年７月 | 株式会社ウインローダーの株式取得（子会社化） |
| 2023年10月 | 丸嶋運送株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
| 2023年10月 | 山一運輸倉庫株式会社の全株式取得（完全子会社化） |
３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社６社の計42社で構成しており、オールトナミグループとして総合物流事業の展開を図っております。
総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業、物品販売等を中心に行う販売事業、その他に区分されております。この区分はセグメントと同一の区分であります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 営業収益区分 | 主要な会社 |
| 物流関連事業 | 貨物自動車運送事業 | トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社22社北海道トナミ運輸㈱、その他関連会社１社 (計28社) |
| 貨物利用運送事業 | トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱阿南自動車㈱、その他子会社18社北海道トナミ運輸㈱ (計23社) | |
| 倉庫業 | トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱京神倉庫㈱、その他子会社10社 (計14社) | |
| 港湾運送事業 | トナミ国際物流㈱ (計１社) | |
| 情報処理事業 | 情報処理事業 | トナミ運輸㈱、トナミシステムソリューションズ㈱ (計２社) |
| 販売事業 | 物品販売並びに委託売買業 | トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社２社 (計４社) |
| 損害保険代理業 | トナミ運輸㈱、トナミ商事㈱、その他子会社１社 (計３社) | |
| 総合リース業 | トナミ商事㈱ (計１社) | |
| その他 | 自動車修理業 | トナミ運輸㈱、トナミ運輸信越㈱、トナミ運輸中国㈱その他子会社１社 (計４社) |
| その他事業 | トナミ運輸㈱、中央冷蔵㈱、その他子会社４社㈱ジェスコ、その他関連会社３社 (計10社) |
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 会社名 | 住所 | 資本金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| トナミ運輸㈱ (注)２、３ | 富山県高岡市 | 10,000 | 物流関連事業 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| トナミ運輸信越㈱ | 新潟県新潟市西区 | 50 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| トナミ運輸中国㈱ | 広島県広島市西区 | 50 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 関東トナミ運輸㈱ | 東京都中央区 | 100 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 北陸トナミ運輸㈱ | 富山県高岡市 | 30 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| トナミ首都圏物流㈱ | 神奈川県海老名市 | 20 | 〃 | 100 | 当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有 |
| トナミ近畿物流㈱ | 大阪府松原市 | 30 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 石川トナミ運輸㈱ | 石川県白山市 | 50 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| トナミ第一倉庫物流㈱ | 愛知県名古屋市港区 | 50 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 福井トナミ運輸㈱ | 福井県敦賀市 | 30 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 新潟トナミ運輸㈱ | 新潟県新潟市西区 | 20 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 阿南自動車㈱ | 長野県諏訪市 | 23 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| トナミ国際物流㈱ | 神奈川県横浜市中区 | 60 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 京神倉庫㈱ | 京都府京都市下京区 | 490 | 〃 | 100 | 当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有 |
| ㈱テイクワン | 埼玉県川口市 | 50 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| ㈱ケーワイケー | 千葉県柏市 | 50 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 新生倉庫運輸㈱ | 広島県広島市南区 | 12 | 〃 | 67.02 | 当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有 |
| ㈱御幸倉庫 | 愛知県春日井市 | 59 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 高岡通運㈱ | 富山県高岡市 | 35 | 〃 | 91.70 | 役員の兼任等…有 |
| ㈱サンライズトランスポート | 岩手県一関市 | 22 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| ㈱ウインローダー | 東京都東村山市 | 50 | 〃 | 89.18 | 役員の兼任等…有 |
| 丸嶋運送㈱ | 奈良県天理市 | 40 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 山一運輸倉庫㈱ | 静岡県富士市 | 11 | 〃 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| トナミ商事㈱ | 富山県高岡市 | 50 | 販売事業 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 東洋ゴム北陸販売㈱ | 富山県富山市 | 68 | 〃 | 100 | 当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有 |
| トナミシステムソリューションズ㈱ | 京都府京都市下京区 | 70 | 情報処理事業 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| 中央冷蔵㈱ | 広島県広島市西区 | 24 | その他 | 100 | 役員の兼任等…有 |
| トナミビジネスサービス㈱ | 東京都中央区 | 30 | 〃 | 100 | 当社より資金援助を受けております。役員の兼任等…有 |
| (持分法適用関連会社)北海道トナミ運輸㈱ | 北海道札幌市白石区 | 15 | 物流関連事業 | 33.3 | 役員の兼任等…有 |
| 東砺運輸㈱ | 愛知県名古屋市西区 | 240 | 〃 | 28.8 | 役員の兼任等…無 |
| その他３社 |
(注)１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)営業収益 88,102百万円
(２)経常利益 3,071百万円
(３)当期純利益 1,728百万円
(４)純資産額 51,623百万円
(５)総資産額 87,485百万円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流関連事業 | 6,390 |
| (2,227) | |
| 情報処理事業 | 145 |
| (10) | |
| 販売事業 | 87 |
| (14) | |
| その他 | 106 |
| (9) | |
| 全社(共通) | 74 |
| (1) | |
| 合計 | 6,802 |
| (2,261) |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
|---|---|---|---|
| 74(1) | 48.4 | 23.7 | 5,081,291 |
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 提出会社のセグメントは連結会社の状況における全社(共通)と同じであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、トナミグループ労働組合連合が組織(組合員数5,258人)されており、全日本運輸産業労働組合連合会(一部販売会社を除く)に属しております。
なお、組合結成以来、労使関係は極めて円満で、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | |||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） | ||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| トナミ運輸㈱ | 5.3 | 15.8 | 13.5 | 100 | 62.1 | 71.0 | 69.6 |
| トナミ運輸信越㈱ | 0.0 | 50.0 | 50.0 | ＊ | 49.8 | 57.7 | 62.1 |
| トナミ運輸中国㈱ | 0.0 | 0.7 | 0.9 | ＊ | － | － | － |
| 関東トナミ運輸㈱ | 15.8 | － | － | － | － | － | － |
| 北陸トナミ運輸㈱ | 12.5 | － | － | － | 72.9 | 75.2 | 90.1 |
| トナミ首都圏物流㈱ | 8.3 | － | － | － | － | － | － |
| トナミ近畿物流㈱ | 0.0 | － | － | － | － | － | － |
| 石川トナミ運輸㈱ | 12.5 | － | － | － | － | － | － |
| トナミ第一倉庫物流㈱ | 11.8 | － | － | － | － | － | － |
| 福井トナミ運輸㈱ | 18.2 | － | － | － | － | － | － |
| 阿南自動車㈱ | 14.3 | 0.0 | 0.0 | ＊ | 57.4 | 70.2 | 72.6 |
| トナミ国際物流㈱ | 23.3 | 100.0 | 100.0 | ＊ | － | － | － |
| 京神倉庫㈱ | 5.7 | 0.0 | 0.0 | ＊ | 59.5 | 81.9 | 83.4 |
| ㈱ケーワイケー | 20.0 | － | － | － | － | － | － |
| 新生倉庫運輸㈱ | 7.7 | － | － | － | － | － | － |
| トナミシステムソリューションズ㈱ | 4.7 | － | － | － | － | － | － |
| 山一運輸倉庫㈱ | 0.0 | － | － | － | 64.5 | 64.5 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「＊」は、「男性労働者の育児休業取得率」の対象となる労働者が無いことを示しております。
３．「－」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定により、公表しない項目であることを示しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社が判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかることを経営基本方針とし、「事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンスを徹底する」ことを行動原則に、企業の社会的責任を果たしてまいりました。
本年度については「第22次中期経営計画(2021年４月１日～2024年３月31日):コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』」の最終年度を迎え、ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)による業務効率化を更に推進し、生産性を上げるとともに物流サービスと輸送事業の連携強化により中長期的な成長を継続し、企業価値の更なる強化に取り組んでまいりました。
（２）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題
国内経済は新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類に移行されたことに伴う経済活動の持ち直しが期待されましたが、原材料、燃料、電気料金、衣料、食品など多くのモノやサービスの価格が高止まりして個人消費の伸びが下押しされ、厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、2023年度の国内貨物輸送量が生産関連貨物・建設関連貨物を中心に減少して前年比マイナス（△1.0％）の見通しとなっており、2024年度も引き続き前年比マイナスとなる予測もある上、燃料価格や電気料金が高止まりし、人件費の増大もあって、物流業界をとりまく経営環境は本年度も引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
こうした経営環境の中、2024年４月より新中期経営３ヵ年計画として、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ！ ＰＬＡＮ 2026」とする「第23次中期経営計画」を策定いたしました。「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上を実現することを目指し、収益成長事業への経営資源の積極投入、特別積合わせ事業・ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を実現してまいります。
第23次中期経営計画の最終年度連結業績目標は以下のとおりです。
(2027年３月期 連結業績目標)
営業収益 180,000百万円
営業利益 9,500百万円
経常利益 9,900百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 6,700百万円
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「和」の経営理念を実践し、経営基本方針に基づいて、サステナビリティに向けた取り組み推進を図ります。
「安全・確実・迅速なサービス」の提供を通じた事業の発展を図り、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針とし、この基本方針に基づき、収益性を確保し、常に企業価値の向上に努め、その成果を株主の皆様、お客様、取引先、社員、社会と適正に分かち合うことが、トナミホールディングスの使命であり、社会全体のサステナビリティへ繋がるものと考えます。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理
（ガバナンス）
当社には、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を担当する機関として、社外取締役３名を含む８名で構成する取締役会を設置しております。取締役会は、取締役会規則に基づき月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して、取締役会の意思疎通を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し、法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。
また、内部統制構築の一環として、監査等委員会設置会社制度を採用しており、常勤監査等委員１名と社外取締役監査等委員３名を含む４名体制で構成し、監査等委員会は取締役会及びその他重要会議への出席や意見の具申等で取締役の職務執行の適法性を監査しております。なお、取締役の職務執行については、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、社外取締役監査等委員を含め各監査等委員の監査対象となっております。
なお、当社では気候変動対応など全社的なサステナビリティに関わる具体的施策を策定し実施することを目的にサステナビリティ推進委員会を2023年２月に設置し、気候変動等の当社事業に与えるリスクと機会について、サステナビリティ推進委員会が適宜取締役会で報告を行うとともに、取締役会はサステナビリティに関する取り組みの監督・指導を行う体制を構築しております。
（リスク管理）
リスク管理体制として、自然災害や事故等の人為的災害及び経営上の様々なリスクに的確に対処し、経営目標の達成を阻害するすべての要因を可能な限り防止し、排除することにより、社会的責任を果たすことを「経営リスクマネジメント方針」として定め、社長を最高責任者とする経営リスク管理委員会を設置し、気候関連リスクをはじめとする事業運営に影響を及ぼす様々なリスクに対応するために「トナミホールディングスグループ経営リスクマネジメント管理規程」を制定しています。
（２）気候変動に係るリスクと機会への対応
当社グループは、第23次中期経営計画の取り組みを推し進めることにより、新しい経営ステージを目指しております。事業活動を継続するにあたり、環境に関する事項、とりわけ温室効果ガス排出削減への取り組みは重要課題であると認識しており、ＥＶトラックの導入や物流施設での太陽光発電の展開などによる環境保全につながる活動を通じ、持続的な発展に努めております。
その中で、長期的視野に立った気候変動への更なる取り組みを推進し、サステナブルな社会の実現に貢献するため、2022年７月にＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、2023年２月に同提言に基づく情報開示を行っております。
①戦略
気候変動による影響が大きくなるとされる上昇温度設定が異なる２つの気候シナリオを用い、当社グループにおける気候変動に関するリスク・機会項目を抽出し、抽出したリスク・機会項目について、起こりうる事業インパクトを定性的に表現し、事業へのインパクトの大きさを評価しております。
その評価結果を踏まえ、リスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。
| リスク・機会の分類 | リスク・機会の概要 | 想定される主な事業活動への影響 | |
| 移行リスク | リスク | ・温室効果ガス排出規制や削減義務強化等への対応・気候変動，脱炭素の取り組みへの遅れ | ・炭素税の導入による利益圧迫・車両の脱炭素化やフロン類規制強化に伴うコスト増加・ブランド価値低下に伴う売上減少・人材獲得への影響 |
| 物理的リスク | リスク | ・異常気象の深刻化，増加 | ・災害による通信障害等によるデータ通信の混乱、輸配送網の寸断による売上減少・災害復旧コストの増加・熱中症等の健康リスクの増大や作業の制限 |
| 移行リスク | 機会 | ・気候変動，脱炭素の取り組みの推進 | ・ブランド価値向上に伴う売上増加・他社に先行した脱炭素技術の導入やインフラ整備による市場優位 |
| 物理的リスク | 機会 | ・異常気象の深刻化・増加 | ・災害時の被災地域への物資輸送への貢献・ＥＶ用充電器の地域開放等の地域と連携した防災の取り組みの推進 |
当社グループでは、温室効果ガスの削減の取り組みの一環として、遊休地や物流施設の屋根に太陽光パネルを設置し太陽光発電を開始しております。また、廃食油や動物油などを原料として製造された次世代燃料であるリニューアブルディーゼルの活用や水素トラックの実用化に向けた研究開発に参画しております。
②指標と目標
2021年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定され、日本は、温室効果ガスを2030年度において46％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラルを目指すことを表明しました。交通・物流部門（運輸部門）については、2030年度において、温室効果ガス35％削減（2013年度比）を目標としています。
当社グループでは、このような情勢を踏まえて、2030年に35％削減達成（2013年度比）、2050年のカーボンニュートラル達成という目標を設定しました。
なお、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示に関する詳細な情報については、弊社ウェブサイトに公表されております資料「ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動取り組みの開示内容」を御参照ください。
（ウェブサイトＵＲＬ：https://www.tonamiholdings.co.jp/investor/tcfd/）
（３）人材戦略について
当社グループは、人材こそが競争力の源泉であり、企業価値の持続的な向上にとって極めて重要であると認識しており、第23次中期経営計画においても「多様な人材を採用確保、事業形態や地域特性に応じた人事制度の構築」を重点戦略に掲げております。
①人材採用・育成
多様性の確保の視点からも、性別や国籍といった条件の制約は設けず、能力や適性等を総合的に判断して採用する方針としております。連結子会社であるトナミ運輸株式会社では「外国人技能実習制度」を採り入れ、開発途上地域の経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成協力の一端を担うと同時に、社員の多様性に対する意識向上を図っております。
社員育成にあたっては、担当職務や役職に合わせた教育研修プログラムを設けております。
交通事故防止への取り組みは、事業の中で活かされるだけではなく、安全な社会づくりにも貢献できると考えており、交通安全の取り組みをＰＤＣＡサイクル（Plan 計画・Do 実行・Check 評価 ・Action 改善）として回すことで、改善に向けた取り組みを継続し、優秀なドライバーの育成に努めております。
その他、自己啓発プログラムとして通信教育制度を設け、受講料の一部を会社が負担する支援制度も実施しております。
②人材の活躍・働きやすい職場環境の構築
社員一人ひとりがワークライフバランスを保ちながら、安心して長く会社で活躍できることが大切だと考えております。
少子高齢化による労働力不足が懸念される中、定年以降でも活躍できるよう「継続雇用制度」の拡充や、過去より物流業界、他の産業と比較しても男性社員が多い傾向にある中、女性が一層活躍でき、働きやすい職場環境を構築できるよう、各種制度の見直しや施設設備の改修等に取り組んでおります。これらの取り組みは、性別や年齢等は問わず全社員の「働きやすさ」につながると考えております。③指標及び数値
当社グループでは、上記①「人材採用・育成」、②「人材の活躍・働きやすい職場環境の構築」において記載した事項に係る指標や目標については、グループ各社において事業形態や地域特性を考慮した取り組みやデータ管理を行っていることから、連結グループにおける関連指標や目標のデータを記載することが困難であります。
「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４） 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 環境の変化に関するリスク
当社グループの主たる事業は特積み事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となる恐れがあります。
(2) 事業の展開に関するリスク
当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。
また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画とおりに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 情報ネットワークのセキュリティに関するリスク
当社グループは、多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながる恐れがあります。また、自然災害やコンピューターウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 環境保全に係るリスク
環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、資金やコスト負担の増加により、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす恐れがあります。
(5) 重大な事故の発生によるリスク
車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク
事業用固定資産に対する減損会計によって、減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ、繰延税金資産の取崩が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。
(7) 投資に関するリスク
当社グループは、更なる成長領域拡大のために、新たな事業への進出あるいは他企業等への出資又は企業買収を行うことがありますが、これらの出資等が所期する効果を得られない可能性、当社が適切と考える方法による合弁会社の運営ができない可能性、当社が経済的負担を負う可能性及び当社以外の出資会社等の経営悪化や同事業からの離脱の可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の概況
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績
当連結会計年度(2023年４月１日～2024年３月31日、以下「当期」という) における日本経済は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類が第５類に移行されたことに伴う経済活動の持ち直しが期待されましたが、原材料、燃料、電気料金、衣料、食品など多くのモノやサービスの価格が高止まりして個人消費の伸びが下押しされ、厳しい状況で推移しました。
物流業界におきましては、2023年度の国内貨物輸送量が生産関連貨物・建設関連貨物を中心に減少して前年比マイナス（△1.0％）の見通しとなっており、2024年度も引き続き前年比マイナスとなる予測もある上、燃料価格や電気料金が高止まりし、人件費の増大もあって、物流業界をとりまく経営環境は本年度も引き続き厳しい状況が続くことが予想されます。
このような環境の中、当社グループは、「第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）:コーポレート・スローガン『ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023』」の最終年度となった当期においても、社会の持続的な発展に寄与するべく、計画達成に向けて邁進いたしました。
物流関連事業においては、中長期的な成長を継続するための経営基盤の強化にむけ、ＤＸ推進による業務の可視化・効率化による生産性向上と安全性の向上など、お客様のニーズに応える物流サービスの強化に取り組んでまいりました。
また、当社グループの中核事業会社であるトナミ運輸では新たに尼崎支店やあきる野支店を開設したほか、株式会社ウインローダー、丸嶋運送株式会社、山一運輸倉庫株式会社、山昭運輸株式会社の４社を子会社化し、物流事業基盤の更なる強化を行いました。
その結果、当社グループの当期経営成績は、貨物輸送量の減少はありましたが、営業収益において142,072百万円と前連結会計年度に比べ152百万円（0.1％）の増収となりました。
利益面に関しましては、業務効率化や外注業務の内製化等に努めコストコントロールを図りましたが、外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加もあって、営業利益は5,774百万円と、前連結会計年度に比べ1,606百万円（21.8％）の減益となりました。
経常利益は6,795百万円となり、前連結会計年度と比べ1,394百万円（17.0％）の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は4,061百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,330百万円（24.7％）の減益となりました。
セグメントの業績を説明いたしますと、次のとおりです。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
（物流関連事業）
当期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などもありましたが、営業収益は133,762百万円と前連結会計年度に比べ217百万円（0.2％）の増収となりました。
セグメント利益は5,128百万円を計上し、前連結会計年度と比べ1,355百万円（20.9%）の減益となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業の営業収益は3,318百万円と、前連結会計年度に比べ120百万円（3.8%）の増収となりました。
セグメント利益は536百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.6%）の増益となりました。
（販売事業）
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は3,050百万円と、前連結会計年度に比べ95百万円（3.0%）の減収となりました。
セグメント利益は247百万円を計上し、前連結会計年度と比べ39百万円（13.7%）の減益となりました。
（その他）
その他では、自動車修理業やその他事業で営業収益1,941百万円を計上し、前連結会計年度に比べ89百万円（4.4%）の減収となりました。
セグメント利益は284百万円で、前連結会計年度に比べ９百万円（3.2%）の減益となりました。
②財政状態
（資産）
総資産は169,244百万円となり、前連結会計年度に比べ6,733百万円（4.1％）増加しました。
流動資産は61,732百万円となり、前連結会計年度と比べて411百万円（0.7％）減少しました。主な要因は、営業未収入金及び契約資産が380百万円増加した一方で、現金及び預金が237百万円、受取手形が447百万円、未収還付法人税等が265百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は107,511百万円となり、前連結会計年度と比べて7,145百万円（7.1％）増加しました。主な要因は、有形固定資産で土地が1,742百万円、無形固定資産でのれんが1,941百万円、投資その他の資産で投資有価証券が2,692百万円それぞれ増加したことなどによります。
（負債）
負債は76,343百万円となり、前連結会計年度に比べ1,693百万円増加しました。
流動負債は37,228百万円となり、前連結会計年度と比べて1,880百万円（5.3％）増加しました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が2,335百万円増加した一方、営業未払金が639百万円、未払消費税等が538百万円、それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は39,114百万円となり、前連結会計年度と比べて187百万円（0.5％）減少しました。主な要因は、繰延税金負債が981百万円、リース債務が514百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が1,124百万円、退職給付に係る負債が1,142百万円それぞれ減少したことなどによります。
（純資産）
純資産は92,901百万円となり、前連結会計年度と比べて5,040百万円（5.7％）増加しました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益4,061百万円計上するなどして利益剰余金が2,751百万円、その他有価証券評価差額金が1,441百万円それぞれ増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の53.7％から54.5％となりました。
③キャッシュ・フロー
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ235百万円減少し、34,090百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは10,722百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が6,548百万円、減価償却費が5,201百万円、法人税等の支払額が2,388百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて855百万円、収入が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは5,475百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が2,946百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,660百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて2,935百万円、支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは5,482百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払いによる支出が1,359百万円、リース債務の返済による支出が2,906百万円あったことなどによるものであり、前連結会計年度に比べて791百万円、支出が増加しました。
④生産、受注及び販売の状況について
当社グループでは総合物流事業の展開を図っております。総合物流事業の展開は、貨物輸送並びにそれに附帯する業務を中心に行う物流関連事業と、コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売を中心に行う情報処理事業と、物品販売等を中心に行う販売事業に区分されております。物流関連事業につきましては、輸送する物品は単一ではなく、輸送する距離もまちまちであること、また、情報処理事業及び販売事業に関しましても、生産、受注の形態をとらないものが多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは困難であります。
このため、生産、受注及び販売の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に固定資産の評価、投資有価証券の評価、繰延税金資産、のれん、貸倒引当金、退職給付に係る負債、債務保証損失引当金及び法人税等であり、継続して合理的に評価しております。
なお、見積り及び判断・評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。また、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 連結財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（概要）
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益が142,072百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は5,774百万円（同21.8％減）、経常利益は6,795百万円（同17.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益では4,061百万円（同24.7％減)となりました。
（営業収益）
貨物輸送量の減少はありましたが、多様化するお客様の物流ニーズに沿う総合的なロジスティクスサービスの積極的な営業活動や、新たにグループ会社の加入もあって、営業収益は142,072百万円となり前連結会計年度比0.1％、152百万円の増収となりました。
（営業利益）
業務効率化や外注業務の内製化等に努めコストコントロールを図りましたが、外注費や燃料価格の高騰、人件費の増加などもあって、営業利益は5,774百万円となり、前連結会計年度比21.8％、1,606百万円の減益となりました。
（経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益は6,795百万円となり、前連結会計年度比17.0％、1,394百万円の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,061百万円となり、前連結会計年度比24.7％、1,330百万円の減益となりました。
（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループの主要な資金需要は、高品質の物流サービス維持に係る人的コスト、燃料費、販売費及び一般管理費等の営業費用、多様化する物流ニーズに対応するための施設・設備の新設や改修等に係る投資であります。
また、中期経営計画の基本方針の一つとして「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）を活用した物流システムの展開やＭ＆Ａ、設備投資の積極的な展開」を掲げており、更なる企業価値向上と、新たな収益の源泉確保に向け、投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要については、自己資金、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達等にて対応していくこととしております。
当社グループでは、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中・一元管理することで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結しており、運転資金の効率的な調達を行えるようになっております。以上から、当社が想定する事業リスクはもとより、新型コロナウイルス感染症のような突発的な事態が発生した場合でも、事業を継続するために必要な資金を確保することが可能です。
なお、キャッシュ・フローの詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ④連結キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（物流関連事業）
当期における物流関連事業は、貨物輸送量の減少などもありましたが、営業収益は133,762百万円と、前連結会計年度に比べ217百万円（0.2％）の増収となりました。
セグメント利益は、5,128百万円を計上し、前連結会計年度に比べ1,355百万円（20.9%）の減益となりました。
セグメント資産は、新たに事業所を開設したことによる固定資産計上などにより、124,548百万円となり、前連結会計年度に比べ５百万円（0.0％）の増加となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業における営業収益は3,318百万円を計上し、前連結会計年度に比べ120百万円（3.8%）の増収となりました。
セグメント利益は、536百万円を計上し、前連結会計年度に比べ18百万円（3.6%）の増益となりました。
セグメント資産は、3,197百万円となり、前連結会計年度に比べ421百万円（15.2％）の増加となりました。
（販売事業）
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業などの販売事業における営業収益は3,050百万円と、前連結会計年度に比べ95百万円（3.0%）の減収となりました。
セグメント利益は、247百万円を計上し、前連結会計年度に比べ39百万円（13.7%）の減益となりました。
セグメント資産は、10,193百万円となり、前連結会計年度に比べ166百万円（1.7％）の増加となりました。
（その他）
その他では、自動車修理業、その他事業で営業収益1,941百万円を計上し、前連結会計年度に比べ89百万円（4.4%）の減収となりました。
セグメント利益は284百万円を計上し、前連結会計年度に比べ９百万円（3.2%）の減益となりました。
セグメント資産は、13,149百万円となり、前連結会計年度に比べ564百万円（4.1％）の減少となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 経営戦略の現状と見通し
今後の経済情勢につきましては、物価高は落ち着く兆しを見せてはいるものの、海外の地政学的リスクや為替状況次第では再度物価が上昇する可能性もあり、依然として先行き不透明な状況は続くものと予想しております。
このような中、当社グループは、2024年４月より新たにコーポレート・スローガンを「ＧＯ！ＮＥＸＴ！ＰＬＡＮ 2026」とする「第23次中期経営計画」を策定し、７つの経営戦略に取り組み、中長期的な成長を継続するために邁進いたします。
① 経営効率の向上
② 事業・業容の拡大
③ 技術革新による生産性向上
④ 人材の登用と確保
⑤ 顧客への価値提供
⑥ 社会環境への貢献
⑦ 経営品質の向上
(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
①働き方改革関連法（2024年問題）の対応について
トラック運輸産業は国内物流の９割を担い、我が国の産業・経済活動の基盤となる重要な役割を果たしているとともに、インターネット社会に対応した、きめ細やかな物流サービスはなくてはならない存在として成長・発展してきております。
このような環境の中、「働き方改革関連法」が2024年４月から施行され、トラックドライバーの長時間労働の改善・解消にむけた働き方の見直しや労働条件改善の取り組みがトラック運輸業界全体の課題となっているものと認識しております。しかしながら、依然として人口減少や少子高齢化などの構造的課題は解決しておらず、トラックドライバーの労働力不足や高齢化問題はさらに顕在化する見通しにあります。
当社グループにおきましては、働き方改革関連同法への対応は経営課題の最重要課題の一つになっており、働き方改革の推進と従業員の待遇改善はもとより、採用活動の強化や職場環境の改善を継続して進めてまいります。
②設備投資とＭ＆Ａの方針について
市場競争力の強化及び費用対効果の最大化を図るため、特積み事業所や倉庫施設の新規拠点展開、既存施設の狭隘化、老朽化の更新対応など、成長投資を促進してまいります。
Ｍ＆Ａについては、多様化する顧客ニーズに対応可能なパートナーの検討を進め、特積み事業及び３ＰＬ事業を始めとする物流事業の業容拡大やシナジー効果を発揮できるよう成約に取り組みます。
また、同業との協業や連携を視野に、輸配送業務の効率化や既存事業の拡大に取り組むとともに、環境負荷の低減に努めてまいります。
③ＥＳＧ経営の方針について
（環境）
輸送を通じ社会に寄与し、地球環境の保全に努めることを基本理念として環境方針を定め、環境マネジメントに取り組んでいます。
環境対策の投資を積極的に行っており、全国21カ所で太陽光発電事業を行っています。また、脱炭素化の取り組みとして、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行い、2030年に温室効果ガス35％削減（2013年度比）、2050年にカーボンニュートラル達成という目標を設定し、「ＥＶトラック」の導入及び「太陽光発電」の利用・拡大と事業所照明の「ＬＥＤ化」を進めています。
今後ともCO2排出量の削減に努め、サステナブルな社会の実現に取り組んでまいります。
（社会）
当社グループは、「安全な社会づくり」へ貢献するため、輸送の安全に関する基本的な方針を定め、国土交通省の「運輸安全マネジメント」に準拠した安全管理体制を構築し、交通事故防止の取り組みを推進し、交通安全に努めています。
一般財団法人トナミホールディングス松寿会を通じ、福祉車両贈呈、子供食堂への寄付、マスクの寄贈、災害地への義援金寄贈等を行っております。
（ガバナンス）
コーポレート・ガバナンス強化のため、本年度より監査等委員会設置会社へ移行しました。取締役会を構成する取締役は12名で、そのうち監査等委員は社外３名を含む４名が選任されております。また、取締役12名のうち、社外取締役は６名となっています。
内部統制構築の一環として監査室を設置しており、内部監査にも努めております。
経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、経営基盤の安定化と経営リスクの極小化によりグループ及び社会的損失の発生防止に努めています。
コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、推進担当者を設置し、コンプライアンス教育を実施しております。また、相談窓口を設置し、法令違反などの早期発見・未然防止に努めています。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存の「輸送・保管・流通加工・在庫管理・配送・情報処理」などを一体化した総合物流サービスを提供する３ＰＬ事業（サードパーティロジスティクス）とコンサルティング機能を結合し、物流ソリューション事業の推進と輸送品質の向上を図るため、拠点整備・輸送能力の増強、情報機能の充実等に必要な設備投資を行い、当連結会計年度は物流関連事業を中心に全体で6,451百万円を実施いたしました。
物流関連事業では、グループにおける車両の増車代替等で5,759百万円の設備投資を実施いたしました。
情報処理事業では、情報機能の充実で655百万円の設備投資を行いました。
販売事業では、物品販売並びに売買委託事業で19百万円の設備投資を行いました。
なお、営業に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社(富山県高岡市)注２ | 全社(共通) | その他 | 111 | 3 | 294(10.77)[2.54] | ― | 29 | 439 | 74[1] |
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| トナミ運輸㈱ | 本社(富山県高岡市)注２ | 物流関連事業 | その他 | 199 | 80 | ―(―)[1.12] | 620 | 6 | 905 | 102[7] |
| 東京支店(東京都江東区)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 177 | 4 | 1,481(6.40)[0.13] | 35 | 6 | 1,704 | 59[10] | |
| 野田支店(千葉県野田市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 275 | 20 | 952(19.34)[1.86] | 95 | 6 | 1,351 | 124[8] | |
| 相模支店(神奈川県海老名市) | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 741 | 23 | 1,782(26.03)[―] | 178 | 11 | 2,737 | 109[21] | |
| 浦和支店(さいたま市緑区)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 504 | 47 | 781(17.60)[2.5] | 111 | 31 | 1,476 | 124[43] | |
| 久喜支店(埼玉県久喜市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 1,442 | 33 | 1,480(26.87)[0.05] | 92 | 12 | 3,061 | 98[31] | |
| 富山支店(富山県富山市) | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 993 | 30 | 478(24.94)[0.54] | 189 | 11 | 1,703 | 107[36] | |
| 中央支店(富山県射水市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 198 | 17 | 654(46.57)[0.02] | 244 | 7 | 1,121 | 129[57] | |
| 金沢支店(石川県金沢市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | ― | 14 | ―(―)[3.55] | 137 | 5 | 156 | 116[26] | |
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| トナミ運輸㈱ | 福井支店(福井県福井市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 22 | 9 | 20（1.67)[32.74] | 104 | 3 | 161 | 100[15] |
| 名岐支店(愛知県清須市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 606 | 25 | 1,247(20.71)[2.55] | 161 | 11 | 2,052 | 112[27] | |
| 大阪中央支店(大阪市鶴見区)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 1,083 | 36 | 2,357(13.80)[84.42] | 92 | 18 | 3,589 | 109[47] | |
| 南大阪支店(堺市堺区)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 16 | 66 | ―(―)[3.99] | 81 | 24 | 188 | 115[46] | |
| 東大阪支店(大阪府東大阪市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 3 | 13 | ―(―)[1.23] | 88 | 3 | 108 | 101[15] | |
| 泉佐野支店(大阪府泉佐野市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 24 | 10 | ―(―)[17.77] | 94 | 6 | 135 | 91[7] | |
| 北大阪支店(大阪府茨木市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | ― | 13 | ―(―)[0.93] | 97 | 1 | 111 | 84[11] | |
| ㈱サンライズトランスポート | 本社(岩手県一関市) | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 2 | 5 | ―（―)[1.95] | 20 | 3 | 32 | 25[1] |
| トナミ商事㈱ | 本社(富山県高岡市)注２ | 販売事業 | 販売設備 | 416 | 0 | 597（18.21)[2.66] | 1 | 39 | 1,056 | 92[12] |
| 京神倉庫㈱ | 本社(京都市下京区)注２ | 物流関連事業 | 倉庫設備 | 3,758 | 118 | 3,999(83.12)[40.41] | ― | 102 | 7,978 | 158[178] |
| トナミ運輸信越㈱ | 本社(新潟市西区)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 667 | 44 | 96(9.60)[71.10] | 501 | 29 | 1,338 | 287[97] |
| トナミ運輸中国㈱ | 本社(広島市西区)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 9 | 22 | ―(―)[28.43] | 257 | 13 | 301 | 220[61] |
| 阿南自動車㈱他信越地区１社 | 本社(長野県諏訪市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 468 | 100 | 376（8.82)[65.58] | 278 | 38 | 1,262 | 311[125] |
| トナミ国際物流㈱ | 本社(横浜市中区）注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 69 | 1 | 27（0.52)[15.34] | 15 | 41 | 155 | 69[18] |
| トナミ第一倉庫物流㈱他東海地区２社 | 本社(名古屋市港区)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 873 | 141 | 2,121(35.78)[48.23] | 327 | 107 | 3,572 | 327[44] |
| トナミ近畿物流㈱ | 本社(大阪府松原市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 349 | 165 | 419(10.78)[29.35] | 102 | 25 | 1,062 | 204[26] |
| 新生倉庫運輸㈱ | 本社(広島県広島市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 371 | 104 | 3,204(49.34)[17.51] | 72 | 14 | 3,767 | 112[30] |
| 関東トナミ運輸㈱他関東地区４社 | 本社(東京都中央区)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 742 | 201 | 644(20.56)[38.53] | 721 | 51 | 2,361 | 486[144] |
| 北陸トナミ運輸㈱他北陸地区３社 | 本社(富山県高岡市)注２ | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | 243 | 137 | 1,238(62.88)[35.62] | 484 | 27 | 2,132 | 455[161] |
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び車両運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 中央冷蔵㈱ | 本社(広島市西区) | 物流関連事業 | 倉庫設備 | 167 | 99 | 778(17.87)[―] | 0 | 9 | 1,055 | 42[13] |
| トナミシステムソリューションズ㈱ | 本社(京都市中京区) | 情報処理事業 | ソフト開発設備 | 49 | ― | ―(―)[―] | ― | 143 | 192 | 126[8] |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借しているものの内容として、以下のものがあります。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 台数 | リース期間 | 年間リース料(百万円) | リース契約残高(百万円) |
| トナミ運輸㈱ | 南大阪支店(堺市堺区) | 物流関連事業 | 貨物運送設備 | １ヶ所 | 20年 | 244 | 694 |
| 西淀川流通センター(大阪市西淀川区) | 物流関連事業 | 倉庫設備 | １ヶ所 | 20年 | 127 | 158 | |
| 京神倉庫㈱ | 須磨支店(神戸市須磨区） | 物流関連事業 | 倉庫設備 | １ヶ所 | 15年 | 53 | 273 |
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については連結子会社各社の経営計画に基づいて策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は7,777百万円でありますが、その所要資金については自己資金及びファイナンス・リース等でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| トナミ運輸㈱他19社 | ― | 物流関連事業 | 車両増車・代替 | 3,463 | ― | 自己資金・ファイナンスリース | 2024年４月 | 2025年３月 | 輸送能力 |
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画については、該当事項はありません。
(3) 重要な設備の賃借等
重要な設備の賃借等の計画については、該当事項はありません。
(4) 重要な設備計画の変更
重要な設備計画の変更については、該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,920,000 |
| 計 | 29,920,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,761,011 | 9,761,011 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,761,011 | 9,761,011 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 （注） | △87,849 | 9,761 | ― | 14,182 | ― | 3,545 |
(注) 2017年６月28日開催の第97回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は87,849,107株減少し、9,761,011株（9,761千株）となっております。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 27 | 24 | 150 | 97 | 4 | 2,795 | 3,097 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 34,742 | 866 | 23,487 | 7,419 | 15 | 30,491 | 97,020 | 59,011 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 35.809 | 0.892 | 24.208 | 7.646 | 0.015 | 31.427 | 100.00 | ― |
(注) １ 自己株式692,108株は「個人その他」に6,921単元、「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 694 | 7.66 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 574 | 6.34 |
| トナミ運輸従業員持株会 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 | 488 | 5.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 485 | 5.36 |
| トナミ共栄会 | 富山県高岡市昭和町３丁目２番12号 | 453 | 5.00 |
| 株式会社北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り１丁目２番26号 | 336 | 3.71 |
| 三菱ふそうトラック・バス株式会社 | 神奈川県川崎市中原区大倉町10番地 | 325 | 3.59 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 322 | 3.56 |
| 富山日野自動車株式会社 | 富山県富山市高木2034番地 | 317 | 3.50 |
| ＴОＹＯ ＴＩＲＥ株式会社 | 兵庫県伊丹市藤ノ木２丁目２番13号 | 299 | 3.30 |
| 計 | ― | 4,297 | 47.39 |
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 574千株
株式会社日本カストディ銀行 485千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式 692千株(7.09％)があります。
３ 2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント、日興アセットマネジメント株式会社が2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 185 | 1.90 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 259 | 2.65 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 62 | 0.64 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 692,100 | 普通株式 | 692,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 692,100 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 6,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,003,800 | 普通株式 | 9,003,800 | 90,038 | 同上 |
| 普通株式 | 9,003,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 59,011 | 普通株式 | 59,011 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 59,011 | ||||
| 発行済株式総数 | 9,761,011 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 90,038 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権の数５個)含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)トナミホールディングス株式会社 | 高岡市昭和町３丁目２番12号 | 692,100 | ― | 692,100 | 7.09 |
| (相互保有株式)東砺運輸株式会社 | 名古屋市西区浮野町75番地 | 6,100 | ― | 6,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 698,200 | ― | 698,200 | 7.15 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 856 | 3,876 |
| 当期間における取得自己株式 | 110 | 498 |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 7,000 | 33,775,000 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 692,108 | ― | 692,218 | ― |
（注）１ 当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年８月14日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識しており、将来の事業展開に備えた成長投資の原資を確保しつつ、財務の健全性を維持することを前提に、キャッシュフローの水準等にも留意して、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針にしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり70円を予定としており、既に実施済みの中間配当金（１株当たり70円）を含めた年間配当金は140円となります。
本件につきましては、2024年６月開催予定の定時株主総会にて決議されております。
また、次期の配当金につきましては、現時点で１株当たり160円（第２四半期末配当金80円、期末配当80円）を予定しております。
なお、2024年６月26日開催の定時株主総会において、当社は剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができる旨の定款の変更を行っております。剰余金の配当基準日は３月31日及び９月30日としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2023年11月10日取締役会決議 | 634 | 70.0 |
| 2024年６月26日定時株主総会決議 | 634 | 70.0 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、2008年10月１日開催の取締役会で決議し、その基本方針に基づき内部統制委員会が中心となって健全な内部統制システムの構築を図り、トナミホールディングスグループの企業価値向上にむけて取り組んでおります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2024年６月26日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社には、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項を担当する機関として取締役会を設置しており、取締役会規則に基づいて開催しております。
当社の取締役会は、取締役社長を議長として月１回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催することとしております。取締役会では、重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、適切な意思疎通を図りつつ、相互に業務執行状況を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用及び助言を求めることで、法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。
なお、当事業年度において当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 役 職 | 開 催 回 数 | 出 席 回 数 |
|---|---|---|---|
| 髙田 和夫 | 取締役社長 | 12 | 12 |
| 髙田 一哉 | 取締役（注１） | ９ | ９ |
| 佐藤 公昭 | 取締役 | 12 | 12 |
| 小島 鉄也 | 取締役（注１） | ９ | ９ |
| 髙柳 幸司 | 取締役（注１） | ９ | ９ |
| 犬島 伸一郎 | 社外取締役 | 12 | 12 |
| 早水 暢哉 | 社外取締役 | 12 | 12 |
| 笠井 千秋 | 社外取締役 | 12 | 12 |
| 三枝 保弘 | 常勤監査役（注２） | 12 | 12 |
| 輪達 光春 | 常勤監査役（注２） | 12 | 12 |
| 松村 篤樹 | 社外監査役（注２） | 12 | 12 |
| 尾田 利之 | 社外監査役（注２） | 12 | 12 |
（注）１ 髙田一哉、小島鉄也、髙柳幸司は2023年６月29日開催の第103回定時株主総会にて取締役に選任されており、選任以降に関催された取締役会の開催回数及び出席回数を記載しております。
２ 2024年６月26日開催の定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 三枝 保弘並びに社外取締役監査等委員 松村 篤樹、尾田 利之及び中村 あずさの３名、計４名体制で構成されております。
監査等委員会は、委員長の常勤監査等委員 三枝 保弘を中心として、監査等委員会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役会及びその他の重要会議への出席や意見の具申等で、取締役の職務遂行状況や適法性について監査しております。
監査状況については、定期的に開催される監査等委員会において情報共有及び確認を行っております。
取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査等委員会及び取締役会に報告し是正を図ることとして、内部監査部門として業務執行部門から独立した監査室を置いております。
さらに、コンプライアンス体制の基礎として「トナミグループ社員行動規範」を定め、意思決定機関として、取締役社長 髙田 和夫を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制担当役員を中心とする内部統制システムの向上を図っております。コンプライアンスの統括組織としてコンプライアンス委員会を設置し、内部統制チーム（監査室内）が内部統制体制の維持・向上のための統括・運営・研修を実施しております。
事業子会社における業務の適正を確保するため、グループ事業子会社すべてに適用する行動指針として「トナミグループ社員行動規範」及び、「グループ運営規程」を定めるとともに、これを基礎として、グループ事業子会社で諸規程を定めています。なお、経営管理については、「グループ会社管理要領」により、本社承認・報告事項を定め、事業子会社経営の管理を行っております。
なお、当社では気候変動対応など全社的なサステナビリティに関わる具体的施策を策定し実施することを目的にサステナビリティ推進委員会を2023年２月に設置し、気候変動等の当社事業に与えるリスクと機会について、サステナビリティ推進委員会が適宜取締役会で報告を行うとともに、取締役会はサステナビリティに関する取り組みの監督・指導を行う体制を構築しております。
（会社の機関・内部統制の関係）
２）当該体制を採用する理由
当社では、変化著しい事業環境に対応した迅速かつ的確な意思決定を行うため、物流事業の特性に精通した人材の招聘が肝要であり、取締役会において、豊富な経験と見識を有した取締役、加えて、専門的・客観的な見地を習熟した人材が社外取締役として参加することにより、経営の透明性と健全性を確保しております。また、取締役会の意思決定及び取締役の職務遂行状況を監査等委員会が監査し、独立性のある社外取締役によるモニタリング機能により、当社グループがさらなる企業価値の向上を目指すために必要な体制が整っているものと判断します。
③その他の企業統治に関する事項
当社の内部統制システムの整備状況にあたっては、トナミグループの経営リスクマネジメントに関する基本方針を定め、事業子会社の運営に影響を及ぼす恐れのある様々なリスクへの適切な対応を行い、経営基盤の安定化を図るとともに、万が一、経営リスクが発生した場合の影響を極小化し、当社の損失及び社会的損失をできる限り発生させないよう取り組んでおります。
さらに、コンプライアンスの重要性を認識し、コンプライアンス委員会を設置し、「トナミグループ社員行動規範」に基づき、トナミグループ事業子会社の役員社員に企業倫理と法令遵守を浸透させるため推進担当者を選任し、コンプライアンスに関わる教育説明会を実施しております。
また、企業活動において、あらかじめ違反行為が起こり得る可能性を抽出し、未然防止を図るよう、推進状況を報告させ、違反行為が発生した場合は、早期に解決し、再発防止を講ずるコンプライアンス体制の構築に努めております。
なお、取締役会が決定した基本方針に基づき、速やかな業務執行に努めており、経営に関する法令遵守事項等については、必要に応じて、公認会計士や弁護士等の専門家から助言を受け参考としております。
そして、「グループ運営規程」を基礎として、グループ事業子会社各社で諸規程を定め、「グループ会社管理要領」により本社承認・報告事項を定め、事業子会社の経営管理を行うことにより、経営環境の変化に速やかに対応する体制を整え、経営の健全化に努めております。
業務執行が適切で効率よく行われているかについては、監査室による内部監査を実施し、監査等委員会及び取締役会に報告を行っております。
具体的には、子会社の取締役、執行役、使用人等の職務執行に係る事項の当社への報告体制として、取締役の業務執行状況及び事業内容について、毎月当社の関係会社管理部に報告し、当社取締役会への四半期毎の事業内容の報告を行っております。
また、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、各子会社について取締役及び監査役を非常勤派遣し、意思決定・業務執行の適正に関する監督・監査を行っております。
グループ会社の経営に係る重要事項については、当社で事前協議のうえ、当社取締役会で承認を得ることとし、取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌規程」において、それぞれの執行責任者及び責任内容、執行手続きを定め、効率的な職務執行の遂行に努めております。
当社のリスク管理体制は、「トナミグループ経営リスクマネジメント規程」を定め、取締役社長を最高責任者として、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に則りリスク管理体制を構築することとしております。
不測の事態が発生した場合には、「トナミグループ大規模災害対応規程」及び「トナミグループ緊急時対応規程」に基づき、本部長を取締役社長とした災害対策本部を設置し、規程に則り迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとし取り組んでおります。
当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況として、当社の定例取締役会を12回開催し、定例報告確認事項のほか、取締役会規則に定められた重要事項について審査・決定するとともに、取締役の職務執行状況等のモニタリングを行い、取締役会への報告を行いました。
また、取締役社長、担当取締役等で構成されるコンプライアンス委員会を毎月開催し、コンプライアンス及び経営リスク管理状況について、各社の取締役会及び当社取締役会への報告を行いました。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理として、文書取扱規程及び文書保存規程に基づき、取締役会資料をはじめとする取締役の職務執行に係る文書を時系列に保存しました。
損失の危険の管理として、グループ各社の主要なリスクについて、コンプライアンス委員会を通じて、各社社長又は担当役員から定期的に報告を受け、その管理状況を確認しました。
グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ企業すべてに適用する行動指針として「トナミグループ社員行動規範」を定め、これを基礎として、グループ会社で諸規程を定めております。
子会社の経営管理については、「グループ会社管理要領」の中で、本社承認・報告事項を定めるとともに、「グループ運営規程」に則り、子会社運営の管理を行っております。
なお、取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には監査等委員会に報告することとしております。また、子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認めた場合には、子会社は監査室に報告することとしており、監査室は直ちに監査等委員会に報告を行うとともに、監査等委員会は意見を述べ、改善策を求めることができるものとしております。
グループ会社全体を対象とした法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として「トナミグループ社内通報規程」を制定し、その運用を行っております。
なお、当社は、当社グループの監査等委員会へ報告を行った当社グループの役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び使用人に周知徹底することとしております。
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持たないこととしております。また、不当要求等の介入に対しては、警察等の外部専門機関との緊密な提携のもと、関係部署が連携・協力して組織的に対応し、利益の供与は絶対行わないこととしております。 （財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）は次のとおりです。
（１）基本方針の内容
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社グループの財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主のみなさまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量取得であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量取得の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量取得の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
特に、当社グループの企業価値の源泉は、①グループ事業の総合力、②偏りのない優良な顧客資産の構築、③地道な現場力と健全な財務体質、④中長期的な従業員との信頼関係にあるところ、当社株式の大量取得を行う者が、これらの当社の企業価値の源泉を理解したうえで、それを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
（２）基本方針の実現に資する特別な取り組みの内容の概要
（ａ）中長期的な企業価値向上のための取り組み
当社は、2024年度から2026年度までの「中期経営３ヵ年計画」を実施しており、当該計画の業績目標の達成に向けた成長戦略の展開に邁進してまいります。その概要は以下のとおりです。
ⅰ）コーポレートスローガン『ＧＯ！ ＮＥＸＴ！ ＰＬＡＮ 2026』
ⅱ）基本方針
「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、すべてのステークホルダーの満足度向上を実現することを目指し、収益成長事業へ経営資源の積極投入、特別積合せ事業、ロジスティクス事業に次ぐ新たな事業創出への投資により、将来に向けた継続的な発展を実現してまいります。
ⅲ）重点戦略
① 経営効率の向上
② 事業・業容の拡大
③ 技術革新による生産性向上
④ 人材の登用と確保
⑤ 顧客への価値提供
⑥ 社会環境への貢献
⑦ 経営品質の向上
（ｂ）内部統制体制の構築とコーポレート・ガバナンスの強化
当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、2008年10月１日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取り組んでおります。
さらに、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みとして、当社は、取締役会における業務執行に対する監督機能の強化のため、監査等委員会設置会社へ移行および執行役員制度を導入することにより環境変化に即応した迅速な意思決定を可能とするとともに、社外取締役を６名選任し（取締役総数に占める割合は２分の１）、その全員を東京証券取引所が定める独立性基準を満たした独立役員として届け出ております。加えて、サステナビリティに向けた取り組み推進の一環として、当社は2022年７月に、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤ提言賛同企業や金融機関等が一体となって取り組みを推進する「ＴＣＦＤコンソーシアム」へ参画いたしました。気候変動に係るリスク及び機会への対処が経営上の重要課題であるという認識のもと、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示を行っております。今後も気候変動に関する取り組みを推進するとともに、企業価値向上とサステナブルな社会の実現に貢献するため、ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示の拡充に努めてまいります。
（３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
当社は、2023年６月29日開催の第103回定時株主総会決議に基づき当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を更新しております（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。本プランの目的、概要については、次のとおりです。
（ａ）本プランの目的
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものであり、上記（１）に記載した基本方針に沿うものです。
当社取締役会は、基本方針に定めるとおり、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない当社株式の大量取得を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えています。本プランは、こうした不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値・株主共同の利益に反する当社株式の大量取得を抑止するために、当社株式に対する大量取得が行われる際に、当社取締役会が株主のみなさまに代替案を提案したり、あるいは株主のみなさまがかかる大量取得に応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間を確保すること、株主のみなさまのために交渉を行うこと等を可能とすることを目的としております。
（ｂ）本プランの概要
本プランは、当社株券等の20％以上を買収しようとする者が現れた際に、買収者等に事前の情報提供を求める等、上記目的を実現するために必要な手続を定めています。また、買収者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会又は株主総会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買収を実行してはならないものとされています。
買収者が本プランにおいて定められた手続に従わない場合や当社株券等の大量取得が当社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれがある場合等で、本プラン所定の発動要件を満たす場合には、当社は、買収者等による権利行使は原則として認められないとの行使条件及び当社が買収者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得できる旨の取得条項等が付された新株予約権を、その時点の当社を除く全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使又は当社による取得に伴って買収者等以外の株主のみなさまに当社株式が交付された場合には、買収者等の有する当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。当社は、本プランに従った本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の当社取締役会の判断については、取締役の恣意的判断を排するため、当社経営陣からの独立性を有する当社社外取締役等から構成される独立委員会の客観的な判断を経ることとしています。
また、当社取締役会は、これに加えて、本プラン所定の場合には、株主総会を招集し、株主のみなさまの意思を確認することがあります。
さらに、こうした手続の過程については、株主のみなさまへの情報開示を通じてその透明性を確保することとしています。
なお、本プランの有効期間は、2023年６月29日開催の第103回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時としております。
（４）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の第23次中期経営計画及び内部統制体制の構築並びにコーポレート・ガバナンスの強化の各取り組みは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは当社株券等に対する買付等が行われた際に、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するための枠組みであり、当社の基本方針に沿うものです。
特に、本プランは、「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性の原則）を充足していること、第103回定時株主総会において株主のみなさまのご承認を得て更新されており、有効期間は３年と定められていること、本プランの発動の是非について株主のみなさまの意思を確認する仕組みが設けられていること、また当社の株主総会において選任された取締役によって構成される取締役会によりいつでも本プランを廃止できるものとされていること等、株主のみなさまの意思を重視するものとなっております。また、これらに加え、当社経営陣からの独立性を有する社外取締役等によって構成される独立委員会が設置され、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で第三者専門家等を利用し助言を受けることができるとされていることにより、その判断の公正性・客観性が担保されております。
したがって、本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
（取締役の定数）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は６名以内とする旨定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
イ．剰余金の配当等
当社は、株主への機動的な利益還元（剰余金の配当や自己株式の取得等）を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。剰余金の配当の基準日は３月31日及び９月30日としております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性1名 （役員のうち女性の比率8.3％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役社長代表取締役 | 髙 田 和 夫 | 1956年３月14日生 | 1983年６月 当社入社 2007年６月 取締役上席執行役員 2008年10月 取締役 2017年６月 専務取締役経営企画グループ担当 2023年１月 代表取締役社長(現) (主要な兼職)2023年１月 トナミ運輸㈱代表取締役社長(現) | 1983年６月 | 当社入社 | 2007年６月 | 取締役上席執行役員 | 2008年10月 | 取締役 | 2017年６月 | 専務取締役経営企画グループ担当 | 2023年１月 | 代表取締役社長(現) | (主要な兼職)2023年１月 | トナミ運輸㈱代表取締役社長(現) | (注)３ | 9 | ||||
| 1983年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 取締役上席執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 専務取締役経営企画グループ担当 | ||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||
| (主要な兼職)2023年１月 | トナミ運輸㈱代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役物流戦略担当 | 髙 田 一 哉 | 1964年３月14日生 | 1986年４月 当社入社 2023年６月 取締役(現)物流戦略担当(現) （主要な兼職）2023年６月 トナミ運輸㈱専務取締役(現) | 1986年４月 | 当社入社 | 2023年６月 | 取締役(現)物流戦略担当(現) | （主要な兼職）2023年６月 | トナミ運輸㈱専務取締役(現) | (注)３ | 1 | ||||||||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役(現)物流戦略担当(現) | ||||||||||||||||||||
| （主要な兼職）2023年６月 | トナミ運輸㈱専務取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当 | 佐 藤 公 昭 | 1965年１月22日生 | 1986年４月 当社入社 2019年６月 取締役(現) 2020年６月 経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当(現) (主要な兼職) 2019年６月 トナミビジネスサービス㈱代表取締役社長(現) 2023年６月 トナミ運輸㈱専務取締役(現) | 1986年４月 | 当社入社 | 2019年６月 | 取締役(現) | 2020年６月 | 経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当(現) | (主要な兼職) | 2019年６月 | トナミビジネスサービス㈱代表取締役社長(現) | 2023年６月 | トナミ運輸㈱専務取締役(現) | (注)３ | 1 | |||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 経営管理グループ担当兼社長室長兼内部統制担当(現) | ||||||||||||||||||||
| (主要な兼職) | |||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | トナミビジネスサービス㈱代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | トナミ運輸㈱専務取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役経営企画グループ担当兼事業戦略室長 | 小 島 鉄 也 | 1958年５月22日生 | 1983年４月 ㈱第一勧行銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2013年６月 当社入社 2023年６月 取締役(現)経営企画グループ担当兼事業戦略室長(現) (主要な兼職) 2023年６月 トナミ運輸㈱常務取締役(現) | 1983年４月 | ㈱第一勧行銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | 2013年６月 | 当社入社 | 2023年６月 | 取締役(現)経営企画グループ担当兼事業戦略室長(現) | (主要な兼職) | 2023年６月 | トナミ運輸㈱常務取締役(現) | (注)３ | 0 | |||||||
| 1983年４月 | ㈱第一勧行銀行(現㈱みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役(現)経営企画グループ担当兼事業戦略室長(現) | ||||||||||||||||||||
| (主要な兼職) | |||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | トナミ運輸㈱常務取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役人事管理グループ担当 | 髙 柳 幸 司 | 1965年９月21日生 | 1984年４月 当社入社 2023年６月 取締役(現)人事管理グループ担当(現) (主要な兼職) 2022年６月 トナミ運輸㈱取締役上席執行役員(現) | 1984年４月 | 当社入社 | 2023年６月 | 取締役(現)人事管理グループ担当(現) | (主要な兼職) | 2022年６月 | トナミ運輸㈱取締役上席執行役員(現) | (注)３ | 1 | |||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役(現)人事管理グループ担当(現) | ||||||||||||||||||||
| (主要な兼職) | |||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | トナミ運輸㈱取締役上席執行役員(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 犬 島 伸一郎 | 1940年３月20日生 | 1963年４月 ㈱北陸銀行入行 1996年６月 同行専務取締役 1998年６月 同行取締役頭取 2002年６月 同行特別顧問 2003年６月 同行特別参与 2003年６月 当社監査役 2008年８月 コーセル㈱社外取締役（現） 2015年６月 当社取締役(現) | 1963年４月 | ㈱北陸銀行入行 | 1996年６月 | 同行専務取締役 | 1998年６月 | 同行取締役頭取 | 2002年６月 | 同行特別顧問 | 2003年６月 | 同行特別参与 | 2003年６月 | 当社監査役 | 2008年８月 | コーセル㈱社外取締役（現） | 2015年６月 | 当社取締役(現) | (注)３ | ― |
| 1963年４月 | ㈱北陸銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 同行専務取締役 | ||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 同行取締役頭取 | ||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | 同行特別顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 同行特別参与 | ||||||||||||||||||||
| 2003年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2008年８月 | コーセル㈱社外取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 早 水 暢 哉 | 1957年10月26日生 | 1990年４月 弁護士登録（東京弁護士会）樋口法律事務所入所 1992年４月 早水法律事務所開設（現） 2021年６月 当社取締役（現） | 1990年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会）樋口法律事務所入所 | 1992年４月 | 早水法律事務所開設（現） | 2021年６月 | 当社取締役（現） | (注)３ | ― | ||||||||||
| 1990年４月 | 弁護士登録（東京弁護士会）樋口法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||
| 1992年４月 | 早水法律事務所開設（現） | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 笠 井 千 秋 | 1953年12月15日生 | 1976年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 2002年12月 ㈱タカギセイコー出向 2007年10月 同社代表取締役社長 2014年６月 同社代表取締役会長 2016年６月 同社取締役相談役 2022年６月 当社取締役（現） | 1976年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | 2002年12月 | ㈱タカギセイコー出向 | 2007年10月 | 同社代表取締役社長 | 2014年６月 | 同社代表取締役会長 | 2016年６月 | 同社取締役相談役 | 2022年６月 | 当社取締役（現） | (注)３ | ― | ||||
| 1976年４月 | ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行 | ||||||||||||||||||||
| 2002年12月 | ㈱タカギセイコー出向 | ||||||||||||||||||||
| 2007年10月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役相談役 | ||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員）（常勤） | 三 枝 保 弘 | 1953年５月30日生 | 1978年３月 当社入社 2017年６月 取締役 2021年６月 常勤監査役 2024年６月 取締役(監査等委員)(常勤)（現） | 1978年３月 | 当社入社 | 2017年６月 | 取締役 | 2021年６月 | 常勤監査役 | 2024年６月 | 取締役(監査等委員)(常勤)（現） | (注)４ | 1 | ||||||||
| 1978年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 常勤監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役(監査等委員)(常勤)（現） | ||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 松 村 篤 樹 | 1949年11月７日生 | 1974年11月 監査法人八重洲事務所(現八重洲監査法人)入所 1980年９月 松村篤樹公認会計士事務所・税理士事務所開設 1982年11月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2007年11月 あおぞら経営㈱代表取締役(現) あおぞら経営税理士法人代表社員(現) 2018年２月 当社監査役 2020年６月 アルビス㈱社外取締役(現) 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現) | 1974年11月 | 監査法人八重洲事務所(現八重洲監査法人)入所 | 1980年９月 | 松村篤樹公認会計士事務所・税理士事務所開設 | 1982年11月 | 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | 2007年11月 | あおぞら経営㈱代表取締役(現) | あおぞら経営税理士法人代表社員(現) | 2018年２月 | 当社監査役 | 2020年６月 | アルビス㈱社外取締役(現) | 2024年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)４ | ― | |
| 1974年11月 | 監査法人八重洲事務所(現八重洲監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||
| 1980年９月 | 松村篤樹公認会計士事務所・税理士事務所開設 | ||||||||||||||||||||
| 1982年11月 | 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 | ||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | あおぞら経営㈱代表取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| あおぞら経営税理士法人代表社員(現) | |||||||||||||||||||||
| 2018年２月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | アルビス㈱社外取締役(現) | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 尾 田 利 之 | 1955年12月５日生 | 1978年４月 東京国税局入局 2012年７月 金沢国税局 七尾税務署長 2016年７月 中野一輝税理士事務所入所（現） 2016年８月 税理士登録 2019年６月 当社監査役 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現) | 1978年４月 | 東京国税局入局 | 2012年７月 | 金沢国税局 七尾税務署長 | 2016年７月 | 中野一輝税理士事務所入所（現） | 2016年８月 | 税理士登録 | 2019年６月 | 当社監査役 | 2024年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)４ | ― | ||||
| 1978年４月 | 東京国税局入局 | ||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 金沢国税局 七尾税務署長 | ||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 中野一輝税理士事務所入所（現） | ||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 中 村 あずさ | 1970年２月１日生 | 2011年12月 弁護士登録（富山県弁護士会） 山口法律事務所入所 2014年１月 高岡つばさ法律事務所開設(現) 2024年４月 富山県弁護士会副会長(現) 2024年６月 当社取締役(監査等委員)(現) | 2011年12月 | 弁護士登録（富山県弁護士会） | 山口法律事務所入所 | 2014年１月 | 高岡つばさ法律事務所開設(現) | 2024年４月 | 富山県弁護士会副会長(現) | 2024年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | (注)４ | ― | |||||||
| 2011年12月 | 弁護士登録（富山県弁護士会） | ||||||||||||||||||||
| 山口法律事務所入所 | |||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | 高岡つばさ法律事務所開設(現) | ||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 富山県弁護士会副会長(現) | ||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 15 | ||||||||||||||||||||
(注) １ 当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会の決議により監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ
移行いたしました。
２ 取締役 犬島 伸一郎、早水 暢哉、笠井 千秋、松村 篤樹、尾田 利之、中村あずさの６名は社外取締役であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりです。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 石 井 教 文 | 1956年７月３日 | 1985年４月 | 判事補任官 | ― |
| 1992年５月 | 弁護士登録（大阪弁護士会）大阪西総合法律事務所（現弁護士法人大阪西総合法律事務所）入所（現） | |||
| 2004年４月 | 京都産業大学大学院法務研究科教授 | |||
| 2006年10月 | 全国倒産処理弁護士ネットワーク常務理事 | |||
| 2007年７月 | ＮＴＮ㈱社外監査役 | |||
当社の社外取締役は６名であります。
取締役「犬島伸一郎」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役「早水暢哉」氏は、当社と顧問弁護士契約を締結しており、同氏は当社から顧問弁護士契約に基づく報酬を受けておりますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。
取締役「笠井千秋」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営全般を監視できる方」を基準としております。
社外取締役の３名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
一方、監査等委員である取締役は、常勤、非常勤を含めて４名選任されており、内３名が社外取締役として会社の業務執行等に関与しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
現時点においては、取締役会の主たる機能というべき監督機能について、業務を執行しない第三者的な立場から監査機能の強化を図っております。
社外取締役（監査等委員）は３名であります。
社外取締役（監査等委員）「松村篤樹」氏は、当社と顧問契約は締結しておりませんが、同氏が代表社員を務めるあおぞら経営に、不定期にデューデリジェンス等を依頼し、あおぞら経営に対して報酬等を支払うことはありますが、その額は年間10百万円未満であり、社外取締役としての独立性に影響を与える恐れがないと判断しております。また、当社と同氏との間に資本的関係はありません。
社外取締役（監査等委員）「尾田利之」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）「中村あずさ」氏は、当社との間に資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）の選任に際しては、「当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、専門知識を有し高い見識に基づいて当社の経営を監視できる方」を基準としております。
社外取締役（監査等委員）の３名は、当社との上記関係を有しておりませんので、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届けております。
なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備えて会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役候補１名を選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対し、取締役会事務局（総務部門）は定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準備及び情報提供を行うとともに、要請に応じて都度補足説明を行うこととしております。また、監査等委員会事務局（内部監査部門）は、定期的に開催される監査等委員会において常勤監査等委員と社外取締役（監査等委員）とが情報共有のための監査資料や情報提供等のサポートを行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
当社は、2024年６月26日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社に移行いたしましたため、以下は当事業年度における監査役監査の状況等を記載しております。
当社の監査役は社外監査役２名を含む４名からなり、内常勤監査役１名及び社外監査役２名は、その長年の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
なお、当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 三枝 保弘 | 13 | 13 |
| 輪達 光春 | 13 | 13 |
| 松村 篤樹 | 13 | 13 |
| 尾田 利之 | 13 | 13 |
当事業年度における監査役会における具体的な検討事項として、会計監査人から提出される監査計画や、四半期・期末決算における監査実施概要等について、監査役が説明を聴取し意見交換を行った結果等を検討しております。
また、当事業年度における常勤監査役及び非常勤監査役の活動として、監査役会の定める監査方針及び分担に従い、取締役会及びその他の重要会議への出席や意見の具申等で、取締役の職務遂行状況や適法性について、業務執行部門から独立した監査室（６名）と連携し、適宜監査を実施しております。
なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備えて、会社法第329条第３項に定める補欠の監査役１名を選任しておりました。
②内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した監査室（６名）を置き、監査等委員会の職務を補助すべき使用人については監査室の職員とし、監査室の職員の人事異動については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定することとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保しております。監査室は、業務に関し、定期及び不定期に内部監査を実施し、監査等委員会及び取締役会に報告を行い、改善を求めます。
③会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。なお、会計監査人との間で責任限定契約を締結し、在職中に報酬その他の職務執行の対価として監査委嘱者から受け、または受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額をもって、監査委嘱者に対する損害賠償責任の限度としております。
イ．監査業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：三宅孝典氏、安藝眞博氏
ロ．継続監査期間
37年間
ハ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
その他 13名
ニ．監査法人の選定方針
当社の業種や業務内容に精通しており、監査法人の状況及び品質管理体制、監査の実施状況、業務執行部門の意見や監査報酬等を踏まえ、監査役会にて協議の上、決定しております。
④監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 42 | ― | 47 | ― |
| 連結子会社 | 6 | ― | 6 | ― |
| 計 | 48 | ― | 53 | ― |
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ.を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
会社規模、事業内容、監査日程等を勘案した上で決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務遂行状況や報酬見積りの算定根拠資料等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会の決議により定めており、その内容は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
なお、当該方針は取締役会において定めた決定方針に基づく報酬基準に従って支給されていることから、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿っております。
当社の取締役の報酬は、2024年６月26日開催の定時株主総会決議により定められた年間報酬総額の上限額(取締役（監査等委員である取締役を除く。）250百万円以内（うち社外取締役分は30百万円以内）、監査等委員である取締役100百万円以内)の範囲内において決定される「定期同額給与」制を導入いたしております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、当社の役員報酬規程に基づき、役位、業務執行の困難さ、責任の重大性、会社の業績、社員給与とのバランス、世間相場等を考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容につきましては、取締役会の決議に基づき、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、代表取締役社長髙田和夫がその具体的内容について委任を受けるものとしております。
また、2024年６月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役は除く。以下、本段落において対象取締役という。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（付与の対象となる取締役に対し、当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年間2,500株以内、報酬の総額は年額25百万円以内とします）の導入を決議しております。第104回定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名です。なお、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。
監査等委員である取締役の報酬は、当社グループ全体の職務執行に対する監査の職責を負うことから、職位を勘案して監査等委員会の協議により決定いたします。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |
| 基本報酬 | 非金銭報酬等（譲渡制限付株式） | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 21 | 18 | 3 | 5 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 5 | 5 | － | 2 |
| 社外役員 | 30 | 30 | － | 5 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは総合物流事業を展開しており、多種多様な業種の顧客に各種サービスを展開しております。
各種サービスの提供を通じて、取引先との安定的かつ長期的にわたる良好な取引関係の維持・深耕化により、当社の企業価値を将来にわたって維持・向上すると認める場合には、特定投資株式（政策保有株式）を保持することとしております。
なお、純投資目的とした株式を保有しておりません。今後の取得については、保有リスクや経済性合理性等を踏まえて慎重に検討して参ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有する特定投資株式の発行会社は、多種多様な業種の取引先であり、オールトナミグループとして物流関連事業・情報処理事業・販売事業・その他事業の各事業・サービスを提案・提供することで、継続的かつ良好な取引関係が維持できていると考えております。
投資効果の検証にあたっては、投資効果が単一セグメントに留まらず、また、短期的な取引関係を目的として株式を保有していない点を鑑み、定量面のみならず、企業価値の将来にわたる維持・向上に資するかを中長期的視点から総合的に検討しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 54 | 1,118 |
| 非上場株式以外の株式 | 93 | 16,109 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 150 | 当社及び連結子会社での営業取引の関係維持・強化のため |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 543 | 当社及び連結子会社での金融取引及び営業取引の関係維持・強化のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 109 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 195 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ゴールドウィン | 512 | 512 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 5,052 | 6,453 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務的提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 三井物産㈱ | 306 | 306 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 2,178 | 1,261 | |||
| ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ㈱ | 418 | 418 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 1,182 | 645 | |||
| ＴＩＳ㈱ | 238 | 238 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 785 | 833 | |||
| 戸田建設㈱ | 750 | 750 | 設備工事業の取引先として、施設保全の維持・管理のため。 | 有 |
| 766 | 518 | |||
| センコーホールディングス㈱ | 612 | 612 | 同業他社としての事業連携・情報交換のため。当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 701 | 578 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 318 | 318 | 金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 616 | 294 | |||
| 東京建物㈱ | 154 | － | 金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 405 | － | |||
| ㈱富山銀行 | 161 | 161 | 金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 331 | 273 | |||
| ㈱タカギセイコー | 130 | 130 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 290 | 186 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 60 | 60 | 保険関係取引に係る関係維持のため。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 282 | 152 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 92 | 92 | 金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 280 | 173 | |||
| ㈱富山第一銀行 | 258 | 258 | 金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 246 | 152 | |||
| ㈱北國フィナンシャルホールディングス | 47 | 47 | 金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 242 | 197 | |||
| ㈱ＣＫサンエツ | 52 | 52 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 209 | 228 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 54 | 27 | 金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 181 | 124 | |||
| セーレン㈱ | 57 | 56 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 無 |
| 157 | 130 | |||
| 川田テクノロジーズ㈱ | 44 | 14 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 有 |
| 153 | 56 | |||
| 積水樹脂㈱ | 58 | 56 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 有 |
| 139 | 118 | |||
| ㈱朝日工業社 | 80 | 40 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無 |
| 134 | 87 | |||
| 小松マテーレ㈱ | 170 | 167 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 無 |
| 132 | 115 | |||
| 北越工業㈱ | 62 | 62 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 124 | 86 | |||
| ㈱メック | 27 | 26 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 無 |
| 110 | 68 | |||
| 亀田製菓㈱ | 23 | 22 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 無 |
| 99 | 100 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務的提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 10 | 10 | 金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 94 | 55 | |||
| 三光合成㈱ | 100 | 100 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 76 | 60 | |||
| コクヨ㈱ | 30 | 30 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 75 | 56 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 46 | 46 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 71 | 39 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 18 | 18 | 保険関係取引に係る関係維持のため。 | 有 |
| 70 | 44 | |||
| 三協立山㈱ | 71 | 71 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 68 | 50 | |||
| ㈱ブルボン | 28 | 27 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 無 |
| 67 | 59 | |||
| ㈱ベルーナ | 93 | 90 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 無 |
| 58 | 63 | |||
| ㈱バンダイナムコホールディングス | 19 | 19 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 55 | 56 | |||
| 日本電信電話㈱ | 304 | 12 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無 |
| 54 | 48 | |||
| 大和ハウス工業㈱ | 10 | 10 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 45 | 31 | |||
| 伊藤忠エネクス㈱ | 24 | 24 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 37 | 27 | |||
| ㈱東京自働機械製作所 | 12 | 12 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 37 | 24 | |||
| ㈱コロナ | 35 | 34 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 有 |
| 33 | 31 | |||
| 萩原工業㈱ | 20 | 20 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 33 | 25 | |||
| 佐藤食品工業㈱ | 4 | 4 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 29 | 23 | |||
| 朝日印刷㈱ | 25 | 25 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 22 | 22 | |||
| ＢＩＰＲＯＧＹ㈱ | 5 | 5 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 22 | 16 | |||
| ㈱ローソン | 2 | 2 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 20 | 11 | |||
| ㈱オオバ | 20 | 20 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 20 | 15 | |||
| ＥＮＥＯＳホールディングス㈱ | 28 | 28 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 20 | 13 | |||
| ㈱大林組 | 10 | 10 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 18 | 10 | |||
| マックス㈱ | 5 | 5 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 17 | 11 | |||
| ミヨシ油脂㈱ | 13 | 12 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 無 |
| 17 | 12 | |||
| タツタ電線㈱ | 23 | 23 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 16 | 16 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務的提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(千株) | 株式数(千株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 三菱重工業㈱ | 10 | 1 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式の増加は株式分割によるものです。 | 無 |
| 14 | 4 | |||
| アキレス㈱ | 9 | 8 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 無 |
| 14 | 11 | |||
| 日本製鉄㈱ | 3 | 3 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 13 | 11 | |||
| ㈱オンワードホールディングス | 23 | 21 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 無 |
| 13 | 8 | |||
| 日清食品ホールディングス㈱ | 3 | 1 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無 |
| 12 | 12 | |||
| 北陸電気工事㈱ | 8 | 8 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 11 | 6 | |||
| ＤＣＭホールディングス㈱ | 7 | 7 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 11 | 8 | |||
| ㈱りそなホールディングス | 10 | 10 | 金融取引及び事業情報収集等の関係先として、関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 10 | 6 | |||
| エスビー食品㈱ | 2 | 2 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 9 | 7 | |||
| ㈱リンコーコーポレーション | 5 | 4 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。株式数の増加は持株会による取得です。 | 無 |
| 8 | 7 | |||
| ザ・パック㈱ | 2 | 2 | 当社及び連結子会社での営業取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 8 | 6 |
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難ですが、2024年６月26日開催の当社取締役会において、保有の合理性には投資額に対する配当等の収益や、当社及び当社グループ会社への利益貢献等を総合的に勘案し、検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行う研修に定期的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | ※2 34,775 | ※2 34,538 | |||||||||
| 受取手形 | ※11 1,786 | ※5,※11 1,338 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | ※11 21,533 | ※11 21,913 | |||||||||
| リース投資資産 | 5 | 37 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※10 804 | ※10 813 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 561 | 296 | |||||||||
| その他 | 2,812 | 2,924 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △136 | △129 | |||||||||
| 流動資産合計 | 62,144 | 61,732 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※7 19,989 | ※7 19,922 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,245 | 3,372 | |||||||||
| 土地 | ※6,※7 44,433 | ※6,※7 46,175 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,845 | 7,458 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 756 | 696 | |||||||||
| その他（純額） | 910 | 969 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1,※2 76,180 | ※1,※2 78,595 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 116 | 2,057 | |||||||||
| その他 | 762 | 1,021 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 879 | 3,079 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※8 17,592 | ※8 20,285 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 36 | 33 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 801 | 742 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 93 | 190 | |||||||||
| その他 | 5,389 | 5,211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △606 | △625 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 23,307 | 25,836 | |||||||||
| 固定資産合計 | 100,366 | 107,511 | |||||||||
| 資産合計 | 162,511 | 169,244 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | ※2 1,116 | ※2,※5 1,134 | |||||||||
| 営業未払金 | ※2 12,953 | ※2 12,314 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,470 | 8,300 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※2 607 | ※2 2,942 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | - | 50 | |||||||||
| リース債務 | 2,556 | 2,752 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,597 | 1,331 | |||||||||
| 未払消費税等 | 1,324 | 785 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,475 | 1,482 | |||||||||
| その他 | ※12 5,247 | ※12 6,134 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,347 | 37,228 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 7,520 | ※2 6,396 | |||||||||
| リース債務 | 5,221 | 5,736 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※6 3,489 | ※6 3,467 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 219 | 191 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 63 | 73 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,375 | 6,232 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,817 | 5,798 | |||||||||
| その他 | 595 | 1,219 | |||||||||
| 固定負債合計 | 39,302 | 39,114 | |||||||||
| 負債合計 | 74,649 | 76,343 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,182 | 14,182 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,708 | 11,710 | |||||||||
| 利益剰余金 | 50,549 | 53,300 | |||||||||
| 自己株式 | △2,079 | △2,051 | |||||||||
| 株主資本合計 | 74,360 | 77,141 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,347 | 8,788 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※6 5,782 | ※6 5,732 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △191 | 527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,938 | 15,048 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 562 | 711 | |||||||||
| 純資産合計 | 87,861 | 92,901 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 162,511 | 169,244 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※1 141,920 | ※1 142,072 | |||||||||
| 営業原価 | 126,980 | 128,032 | |||||||||
| 営業総利益 | 14,939 | 14,039 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 人件費 | 4,670 | 4,900 | |||||||||
| 退職給付費用 | 102 | 113 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 175 | 184 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31 | 32 | |||||||||
| 減価償却費 | 137 | 184 | |||||||||
| 租税公課 | 789 | 781 | |||||||||
| その他 | 1,960 | 2,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 7,558 | 8,264 | |||||||||
| 営業利益 | 7,381 | 5,774 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 168 | 168 | |||||||||
| 受取配当金 | 322 | 358 | |||||||||
| 受取家賃 | 117 | 119 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 151 | 142 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | 38 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 178 | |||||||||
| その他 | 345 | 317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,139 | 1,322 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 234 | 238 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 62 | 22 | |||||||||
| その他 | 34 | 41 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 331 | 301 | |||||||||
| 経常利益 | 8,189 | 6,795 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 198 | ※2 191 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 129 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 34 | - | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 66 | |||||||||
| その他 | 15 | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 249 | 408 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 13 | ※3 31 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 151 | ※4 80 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 60 | 125 | |||||||||
| 減損損失 | ※5 51 | ※5 391 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 36 | - | |||||||||
| 社葬関連費用 | 50 | - | |||||||||
| その他 | 24 | 27 | |||||||||
| 特別損失合計 | 388 | 655 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,050 | 6,548 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,560 | 2,336 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17 | 90 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,578 | 2,427 | |||||||||
| 当期純利益 | 5,472 | 4,120 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 80 | 59 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,391 | 4,061 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 5,472 | 4,120 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,766 | 1,439 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △206 | 719 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 2,559 | ※1 2,165 | |||||||||
| 包括利益 | 8,031 | 6,286 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 7,950 | 6,221 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 81 | 64 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,182 | 11,708 | 46,167 | △2,076 | 69,982 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,087 | △1,087 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,391 | 5,391 | |||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | - | ||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 77 | 77 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 4,381 | △2 | 4,378 |
| 当期末残高 | 14,182 | 11,708 | 50,549 | △2,079 | 74,360 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,582 | 5,859 | 14 | 10,456 | 481 | 80,920 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,087 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 5,391 | |||||
| 自己株式の取得 | △2 | |||||
| 譲渡制限付株式報酬 | - | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △77 | △77 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,765 | - | △206 | 2,558 | 80 | 2,639 |
| 当期変動額合計 | 2,765 | △77 | △206 | 2,481 | 80 | 6,940 |
| 当期末残高 | 7,347 | 5,782 | △191 | 12,938 | 562 | 87,861 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 14,182 | 11,708 | 50,549 | △2,079 | 74,360 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △1,359 | △1,359 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,061 | 4,061 | |||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 1 | 31 | 33 | ||
| 土地再評価差額金の取崩 | 49 | 49 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 1 | 2,751 | 27 | 2,780 |
| 当期末残高 | 14,182 | 11,710 | 53,300 | △2,051 | 77,141 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7,347 | 5,782 | △191 | 12,938 | 562 | 87,861 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,359 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,061 | |||||
| 自己株式の取得 | △3 | |||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 33 | |||||
| 土地再評価差額金の取崩 | △49 | △49 | - | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,441 | - | 719 | 2,160 | 148 | 2,309 |
| 当期変動額合計 | 1,441 | △49 | 719 | 2,110 | 148 | 5,040 |
| 当期末残高 | 8,788 | 5,732 | 527 | 15,048 | 711 | 92,901 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 8,050 | 6,548 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,994 | 5,201 | |||||||||
| 減損損失 | 51 | 391 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △34 | △80 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8 | △129 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 60 | 125 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | △66 | |||||||||
| のれん償却額 | 34 | 129 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △151 | △142 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 31 | 10 | |||||||||
| 債務保証損失引当金の増減額（△は減少） | △49 | 10 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △16 | △44 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △115 | △179 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 6 | △96 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △4 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △491 | △526 | |||||||||
| 支払利息 | 234 | 238 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 183 | 530 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △43 | 2 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 751 | △739 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 415 | △560 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △58 | 622 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △90 | 384 | |||||||||
| その他 | 78 | 1,166 | |||||||||
| 小計 | 13,830 | 12,785 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 512 | 563 | |||||||||
| 利息の支払額 | △234 | △237 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,529 | △2,388 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,578 | 10,722 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △216 | △241 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 186 | 379 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,317 | △2,946 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 331 | 339 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △248 | △477 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 233 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※2 326 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | ※2 △2,660 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △455 | △584 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 366 | 497 | |||||||||
| その他 | △199 | △341 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,539 | △5,475 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △50 | △350 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 50 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △711 | △756 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2,838 | △2,906 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △155 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,087 | △1,359 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,691 | △5,482 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,347 | △235 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 29,975 | 34,325 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 34,325 | ※1 34,090 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 28社
当該連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、2023年７月に株式会社ウインローダー、2023年10月に丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社の株式を取得したことにより、当連結会計年度より連結の範囲（当社の子会社）に含めております。
子会社のうち、托納美物流(大連)有限公司他７社についてはいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
なお、2023年11月に山昭運輸株式会社の株式を取得し子会社化致しましたが、小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないと認められるので連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社数 5社
主要な会社名 北海道トナミ運輸㈱
非連結子会社である托納美物流(大連)有限公司他８社については、いずれも小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であって、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として最終仕入原価法による原価法、一部個別法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物及び構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～67年
機械装置及び運搬具 ２年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く）
残存価額を零とする定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部連結子会社について役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円建に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
主要な事業の履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりです。
①物流関連事業
貨物自動車運送事業・貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
物流関連事業の顧客との契約は、受託した荷物を配送先に送り届ける配送業務を中心に、これに付随する貨物保管や流通加工サービス、輸出入に係る諸手続き等を請け負っております。これらの履行義務を充足する時点は、通常荷物の配達を完了した時や各サービスが完了した時点とし、収益を認識しております。
また、収益の一部には顧客との契約において約束された対価を値引きする契約も存在するため、該当する契約においては当該金額を控除した金額で収益を計上・認識しております。
②情報処理事業
システム開発やパーソナルコンピューター等の電子機器製品販売を主として、顧客より収益を獲得しております。
システム開発等の成果物の引渡し義務を負うサービス契約では、契約やプロジェクトごとの進捗度に合わせて売上収益を認識しております。進捗度の測定は、連結会計年度末までに完了した工数と予想される工数の割合に基づいて実施しており、定期的なモニタリングと見直しを実施しております。
パーソナルコンピューター等の電子機器製品の販売による売上収益は、製品の支配が顧客に移転する引渡時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
③販売事業
物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業を主なサービスとして顧客より収益を獲得しております。
物品販売においては、商品の支配が顧客に移転する引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。
当社グループが代理人に該当すると判断される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
損害保険代理業では、顧客から受け取る対価の総額のうち、引受保険会社への支払額を差し引いた純額で収益を計上しております。なお、当該金額は引受保険会社との保険代理店委託契約等の取り決めに基づき算定しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の及ぶ期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「連結損益計算書関係」の「５.減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、ＧＤＰの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
②主要な仮定
固定資産の減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
2. のれんの減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 116 | 2,057 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。
当連結会計年度に買収した丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社に係るのれんについては、各社の営業利益予測額や日本国内ＧＤＰ成長率など多数の見積要素を含んだ事業計画に基づいて減損の兆候判定を行っております。
当連結会計年度における丸嶋運送株式会社の業績は概ね事業計画とおりであり、また、現時点において事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれん（596百万円）について減損の兆候は無いと判断しております。一方で、山一運輸倉庫株式会社の業績は買収の直後でもあり事業年度計画に及ばず減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれん（1,132百万円）について減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
のれんの減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減額（△は増加）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△70百万円は、「その他の流動資産の増減額（△は増加）」△58百万円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」△90百万円及び「その他」78百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 有形固定資産減価償却累計額 | 76,036 | 百万円 | 79,546 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 担保資産： | ||||
| 建物 | 366 | 百万円 | 877 | 百万円 |
| 土地 | 3,601 | 〃 | 4,733 | 〃 |
| 定期預金 | 5 | 〃 | 5 | 〃 |
| 計 | 3,972 | 百万円 | 5,615 | 百万円 |
| 対応する債務： | ||||
| 短期借入金 | － | 80 | 百万円 | |
| 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 1,111 | 百万円 | 2,144 | 〃 |
| 支払手形・営業未払金 | 22 | 〃 | 15 | 〃 |
| 計 | 1,134 | 百万円 | 2,239 | 百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| アルハイテック㈱ | 5 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 托納美物流大連有限公司 | 41 | 〃 | 38 | 〃 |
| 広島西部流通倉庫団地協同組合 | 989 | 〃 | 948 | 〃 |
| 計 | 1,037 | 百万円 | 990 | 百万円 |
４ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 0 | 百万円 | － | |
※５ 連結会計期間末日満期手形の処理方法
連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済があったものとして処理しております。
なお、当連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | － | 142 | 百万円 | |
| 支払手形 | － | 276 | 〃 | |
※６ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は、同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | 6,715 | 百万円 | 6,686 | 百万円 |
※７ 取得価額から控除している圧縮記帳額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 土地 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 建物 | 176 | 〃 | 176 | 〃 |
※８ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 1,838 | 百万円 | 2,106 | 百万円 |
９ 財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（契約期間：３年間）を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
なお、当該連結会計年度の純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
※10 棚卸資産
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 商品 | 493 | 百万円 | 530 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 311 | 〃 | 282 | 〃 |
※11 受取手形、営業未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ
以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | 1,786 | 百万円 | 1,338 | 百万円 |
| 営業未収入金 | 21,372 | 〃 | 21,756 | 〃 |
| 契約資産 | 160 | 〃 | 156 | 〃 |
※12 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 契約負債 | 352 | 百万円 | 415 | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 車両運搬具 | 151 | 百万円 | 174 | 百万円 |
| その他 | 47 | 〃 | 17 | 〃 |
| 計 | 198 | 百万円 | 191 | 百万円 |
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 車両運搬具 | 12 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 工具・器具・備品 | 0 | 〃 | 3 | 〃 |
| 計 | 13 | 百万円 | 31 | 百万円 |
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 建物 | 104 | 百万円 | 56 | 百万円 |
| 構築物 | 8 | 〃 | 1 | 〃 |
| 車両運搬具 | 3 | 〃 | 2 | 〃 |
| 機械装置 | 13 | 〃 | 13 | 〃 |
| 工具・器具・備品 | 21 | 〃 | 7 | 〃 |
| 計 | 151 | 百万円 | 80 | 百万円 |
※５ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 貨物運送施設 | 土地、建物、構築物、工具器具備品、機械装置及びソフトウェア | 石川県羽咋郡 他 | 51 |
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産70,392百万円、無形固定資産282百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は17,232百万円、無形固定資産は33百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設（石川県羽咋郡 他）において、土地１百万円、建物25百万円、構築物０百万円、工具器具備品３百万円、機械装置17百万円及びソフトウェア３百万円です。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定された評価額等で評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失（百万円） |
|---|---|---|---|
| 貨物運送施設 | 土地、建物、構築物、工具器具備品、機械装置及びソフトウェア | 兵庫県尼崎市 他 | 391 |
当社グループは、管理会計上の業績評価や意思決定を行う際の単位を基準として、グルーピングを実施しております。
トナミ運輸株式会社については、各地にある事業所施設に貨物自動車運送事業をはじめとする各事業部門の事業所が所属しており、総合物流企業としてサービスを展開し、お客様への対応を行っていることから、その事業所施設に所属する各部門の事業所資産の集合を資産グループとしております。
当社及びその他連結子会社については、原則として会社単位を基本としたグルーピングを実施しております。
当連結会計年度における物流関連事業セグメントの有形固定資産103,402百万円、無形固定資産344百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じており、減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,456百万円、無形固定資産は23百万円であります。減損損失を計上いたしました資産グループについては、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等により収益力が低下した状態が続いたため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
その内訳は、貨物運送施設（兵庫県尼崎市 他）においては、土地０百万円、建物241百万円、構築物49百万円、工具器具備品39百万円及び機械装置58百万円及びソフトウェア２百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づき算定された評価額等で評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||
| その他有価証券評価差額金 | |||||
| 当期発生額 | 3,937 | 百万円 | 2,194 | 百万円 | |
| 組替調整額 | 0 | 〃 | △129 | 〃 | |
| 税効果調整前 | 3,937 | 百万円 | 2,065 | 百万円 | |
| 税効果額 | △1,171 | 〃 | △625 | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,766 | 百万円 | 1,439 | 百万円 | |
| 退職給付に係る調整額 | |||||
| 当期発生額 | △222 | 百万円 | 1,053 | 百万円 | |
| 組替調整額 | △74 | 〃 | △24 | 〃 | |
| 税効果調整前 | △297 | 百万円 | 1,029 | 百万円 | |
| 税効果額 | 90 | 〃 | △310 | 〃 | |
| 退職給付に係る調整額 | △206 | 百万円 | 719 | 百万円 | |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | |||||
| 当期発生額 | 0 | 百万円 | 6 | 百万円 | |
| その他の包括利益合計 | 2,559 | 百万円 | 2,165 | 百万円 | |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 9,761 | － | － | 9,761 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 699 | 0 | － | 700 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 543 | 60.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年11月10日取締役会 | 普通株式 | 543 | 60.0 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 725 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（注）１株当たり配当額には創立80周年記念配当10円が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 9,761 | － | － | 9,761 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 700 | 0 | 7 | 693 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 ０千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の売却による減少 ７千株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 725 | 80.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
| 2023年11月10日取締役会 | 普通株式 | 634 | 70.0 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 |
（注）１株当たり配当額には創立80周年記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 634 | 70.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 34,775 | 百万円 | 34,538 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △449 | 〃 | △448 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 34,325 | 百万円 | 34,090 | 百万円 |
※２ 株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社ウインローダーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
株式会社ウインローダー
| 流動資産 | 1,214百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 179 〃 |
| のれん | 242 〃 |
| 流動負債 | △326 〃 |
| 固定負債 | △290 〃 |
| 非支配株主持分 | △84 〃 |
| 支配獲得時までの取得価額 | △109 〃 |
| 段階取得に係る差益 | △66 〃 |
| 株式の取得価額 | 760百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △1,086 〃 |
| 差引：取得のための支出（△は収入） | △326百万円 |
株式の取得により新たに丸嶋運送株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
丸嶋運送株式会社
| 流動資産 | 898百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,124 〃 |
| のれん | 636 〃 |
| 流動負債 | △534 〃 |
| 固定負債 | △340 〃 |
| 株式の取得価額 | 1,784百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △428 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 1,356百万円 |
株式の取得により新たに山一運輸倉庫株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
山一運輸倉庫株式会社
| 流動資産 | 683百万円 |
|---|---|
| 固定資産 | 1,686 〃 |
| のれん | 1,191 〃 |
| 流動負債 | △515 〃 |
| 固定負債 | △1,645 〃 |
| 株式の取得価額 | 1,400百万円 |
| 現金及び現金同等物 | △96 〃 |
| 差引：取得のための支出 | 1,303百万円 |
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として物流関連事業における機械装置及び運搬具であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、
引き続き通常の賃貸借契約に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |||||
| 建物 | 2,316 | 百万円 | 1,554 | 百万円 | 756 | 百万円 | ６ | 百万円 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |||||
| 建物 | － | － | － | － | ||||
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| １年以内 | 66 | 百万円 | － | |
| １年超 | － | － | ||
| 合計 | 66 | 百万円 | － | |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 支払リース料 | 183 | 百万円 | － | |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 42 | 〃 | － | |
| 減価償却費相当額 | 50 | 〃 | － | |
| 支払利息相当額 | ４ | 〃 | － | |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額)とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
３ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| １年以内 | 2,937 | 百万円 | 3,579 | 百万円 |
| １年超 | 8,535 | 〃 | 19,384 | 〃 |
| 合計 | 11,472 | 百万円 | 22,963 | 百万円 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については銀行借入による調達を行っております。また、設備資金については設備計画に照らして必要な資金を銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制となっております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当する取締役に報告されております。
営業債務である支払手形及び営業未払金はそのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資に係る資金調達です。
デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、多額の借入金は取締役会の専決事項でありますので、それに伴うスワップ契約の締結は同時に取締役会で決定されることになります。更にデリバティブの利用にあたっては、相手方の契約不履行によるリスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度(2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)受取手形 | 1,786 | 1,786 | － |
| (2)営業未収入金及び契約資産 | 21,553 | 21,533 | － |
| (3)投資有価証券 (その他有価証券) | 14,479 | 14,479 | － |
| 資産計 | 37,799 | 37,799 | － |
| (1)支払手形 | 1,116 | 1,116 | － |
| (2)営業未払金 | 12,953 | 12,953 | － |
| (3)短期借入金 | 8,470 | 8,470 | － |
| (4)社債 | 10,000 | 9,331 | △668 |
| (5)長期借入金 | 8,127 | 8,149 | 21 |
| (6)リース債務 | 7,777 | 7,949 | 171 |
| 負債計 | 48,445 | 47,970 | △475 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券（その他有価証券）」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 3,112 |
当連結会計年度において、非上場株式について60百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度(2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1)受取手形 | 1,338 | 1,338 | － |
| (2)営業未収入金及び契約資産 | 21,913 | 21,913 | － |
| (3)投資有価証券 (その他有価証券) | 16,752 | 16,752 | － |
| 資産計 | 40,005 | 40,005 | － |
| (1)支払手形 | 1,134 | 1,134 | － |
| (2)営業未払金 | 12,314 | 12,314 | － |
| (3)短期借入金 | 8,300 | 8,300 | － |
| (4)社債 | 10,050 | 9,450 | △599 |
| (5)長期借入金 | 9,338 | 9,320 | △18 |
| (6)リース債務 | 8,489 | 8,663 | 174 |
| 負債計 | 49,626 | 49,183 | △442 |
| デリバティブ取引 | － | － | － |
（＊1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（＊2）市場価格のない株式等は、「(3)投資有価証券（その他有価証券）」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 3,532 |
当連結会計年度において、非上場株式について125百万円の減損処理を行っております。
(注１)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 34,753 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,786 | － | － | － |
| 営業未収入金及び契約資産 | 21,533 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他投資有価証券のうち満期があるもの（社債等） | － | － | 36 | － |
| 合 計 | 58,073 | － | 36 | － |
当連結会計年度(2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
|---|---|---|---|---|
| 預金 | 34,511 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,338 | － | － | － |
| 営業未収入金及び契約資産 | 21,913 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他投資有価証券のうち満期があるもの（社債等） | － | － | 6 | － |
| 合 計 | 57,763 | － | 6 | － |
(注２)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,470 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | － | － | － | － | 10,000 |
| 長期借入金 | 607 | 2,358 | 384 | 3,152 | 50 | 1,575 |
| リース債務 | 2,556 | 2,129 | 1,575 | 1,015 | 359 | 141 |
| 合計 | 11,633 | 4,487 | 1,959 | 4,168 | 409 | 11,716 |
当連結会計年度(2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 区分 | １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,300 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 50 | － | － | － | － | 10,000 |
| 長期借入金 | 2,942 | 611 | 3,344 | 213 | 181 | 2,045 |
| リース債務 | 2,752 | 2,172 | 1,612 | 968 | 864 | 118 |
| 合計 | 14,045 | 2,784 | 4,956 | 1,181 | 1,045 | 12,164 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 14,443 | － | － | 14,443 |
| 社債 | － | 29 | － | 29 |
| 投資信託 | － | 6 | － | 6 |
| 資産計 | 14,443 | 36 | － | 14,479 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 16,746 | － | － | 16,746 |
| 社債 | － | － | － | － |
| 投資信託 | － | 6 | － | 6 |
| 資産計 | 16,746 | 6 | － | 16,752 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | － | 1,786 | － | 1,786 |
| 営業未収入金及び契約資産 | － | 21,533 | － | 21,533 |
| 資産計 | － | 23,319 | － | 23,319 |
| (1)支払手形 | － | 1,116 | － | 1,116 |
| (2)営業未払金 | － | 12,953 | － | 12,953 |
| (3)短期借入金 | － | 8,470 | － | 8,470 |
| (4)社債 | － | 9,331 | － | 9,331 |
| (5)長期借入金 | － | 8,149 | － | 8,149 |
| (6)リース債務 | － | 7,949 | － | 7,949 |
| 負債計 | － | 47,970 | － | 47,970 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | － | 1,338 | － | 1,338 |
| 営業未収入金及び契約資産 | － | 21,913 | － | 21,913 |
| 資産計 | － | 23,252 | － | 23,252 |
| (1)支払手形 | － | 1,134 | － | 1,134 |
| (2)営業未払金 | － | 12,314 | － | 12,314 |
| (3)短期借入金 | － | 8,300 | － | 8,300 |
| (4)社債 | － | 9,450 | － | 9,450 |
| (5)長期借入金 | － | 9,320 | － | 9,320 |
| (6)リース債務 | － | 8,663 | － | 8,663 |
| 負債計 | － | 49,183 | － | 49,183 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式並びに社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。また、投資信託は市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、営業未収入金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形、営業未払金並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債、長期借入金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 13,594 | 2,939 | 10,654 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 13,594 | 2,939 | 10,654 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 849 | 972 | △123 |
| (2) 債券 | 29 | 30 | △0 | |
| (3) その他 | 6 | 7 | △1 | |
| 小計 | 885 | 1,010 | △125 | |
| 合計 | 14,479 | 3,950 | 10,529 | |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 種類 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 16,377 | 3,768 | 12,608 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | － | － | － | |
| 小計 | 16,377 | 3,768 | 12,608 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 368 | 379 | △10 |
| (2) 債券 | － | － | － | |
| (3) その他 | 6 | 7 | △1 | |
| 小計 | 375 | 387 | △12 | |
| 合計 | 16,752 | 4,155 | 12,596 | |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 230 | 129 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について０百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について減損処理は行っておりません。
なお、減損処理に当たっては、時価の下落率が取得原価に比べ50%以上の銘柄については一律減損処理することとしており、また、下落率が30%以上50%未満の銘柄については過去一定期間の時価の推移や発行会社の業績の推移等を考慮の上、時価の回復可能性が認められないと判断される銘柄について減損処理することとしております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けており、仮想個人口座には、給与水準等に基づく拠出額と、主として市場金利の動向に基づく利息額を累積しております。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||
| 退職給付債務の期首残高 | 12,692 | 百万円 | 12,609 | 百万円 | |
| 勤務費用 | 632 | 〃 | 620 | 〃 | |
| 利息費用 | 101 | 〃 | 100 | 〃 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | 28 | 〃 | 51 | 〃 | |
| 退職給付の支払額 | △845 | 〃 | △739 | 〃 | |
| 退職給付債務の期末残高 | 12,609 | 百万円 | 12,643 | 百万円 | |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||
| 年金資産の期首残高 | 6,584 | 百万円 | 6,320 | 百万円 | |
| 期待運用収益 | 164 | 〃 | 158 | 〃 | |
| 数理計算上の差異の発生額 | △194 | 〃 | 1,105 | 〃 | |
| 事業主からの拠出額 | 77 | 〃 | 197 | 〃 | |
| 従業員からの拠出額 | 62 | 〃 | 84 | 〃 | |
| 退職給付の支払額 | △374 | 〃 | △329 | 〃 | |
| 年金資産の期末残高 | 6,320 | 百万円 | 7,537 | 百万円 | |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 1,008 | 百万円 | 992 | 百万円 | |
| 退職給付費用 | 154 | 〃 | 115 | 〃 | |
| 退職給付の支払額 | △122 | 〃 | △112 | 〃 | |
| 制度への拠出額 | △48 | 〃 | △54 | 〃 | |
| 連結範囲の変更に伴う変動額 | － | △5 | 〃 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 992 | 百万円 | 935 | 百万円 | |
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 積立金制度の退職給付債務 | 8,329 | 百万円 | 8,423 | 百万円 |
| 年金資産 | △6,943 | 〃 | △8,317 | 〃 |
| 1,385 | 〃 | 105 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,896 | 〃 | 5,936 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,281 | 百万円 | 6,042 | 百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 7,375 | 百万円 | 6,232 | 百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △93 | 〃 | △190 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,281 | 百万円 | 6,042 | 百万円 |
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 勤務費用（注）１ | 569 | 百万円 | 536 | 百万円 |
| 利息費用 | 101 | 〃 | 100 | 〃 |
| 期待運用収益 | △164 | 〃 | △158 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △74 | 〃 | △24 | 〃 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 154 | 〃 | 115 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 586 | 百万円 | 570 | 百万円 |
(注)１ 企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 数理計算上の差異 | △297 | 百万円 | 1,029 | 百万円 |
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 255 | 百万円 | △774 | 百万円 |
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 債券 | 34.8 | ％ | 32.8 | ％ |
| 株式 | 45.7 | ％ | 50.7 | ％ |
| 生保一般勘定 | 9.7 | ％ | 8.1 | ％ |
| 現金及び預金 | 2.0 | ％ | 1.5 | ％ |
| その他 | 7.6 | ％ | 6.9 | ％ |
| 合計 | 100.0 | ％ | 100.0 | ％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.8 | ％ | 0.8 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.5 | ％ | 2.5 | ％ |
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度308百万円、当連結会計年度308百万円であります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 賞与引当金 | 548 | 百万円 | 555 | 百万円 | ||
| 退職給付に係る負債 | 2,274 | 〃 | 1,940 | 〃 | ||
| 貸倒引当金損金算入限度額超過 | 170 | 〃 | 174 | 〃 | ||
| 減価償却費損金算入限度額超過 | 91 | 〃 | 89 | 〃 | ||
| 固定資産減損損失累計額 | 2,386 | 〃 | 2,455 | 〃 | ||
| 未払事業税 | 160 | 〃 | 141 | 〃 | ||
| 連結子会社の時価評価差額 | 392 | 〃 | 451 | 〃 | ||
| その他 | 769 | 〃 | 858 | 〃 | ||
| 繰延税金資産 小計 | 6,793 | 百万円 | 6,667 | 百万円 | ||
| 評価性引当額 | △2,987 | 百万円 | △3,180 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 合計 | 3,806 | 百万円 | 3,486 | 百万円 | ||
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,164 | 百万円 | △3,791 | 百万円 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △3,138 | 〃 | △3,098 | 〃 | ||
| 留保利益 | △212 | 〃 | △231 | 〃 | ||
| 連結子会社の時価評価差額 | △1,272 | 〃 | △1,332 | 〃 | ||
| その他 | △33 | 〃 | △88 | 〃 | ||
| 繰延税金負債 合計 | △7,821 | 百万円 | △8,542 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | △4,015 | 百万円 | △5,055 | 百万円 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 30.45 | ％ | 30.45 | ％ | ||
| (調整) | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.51 | ％ | 0.76 | ％ | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △9.98 | ％ | △11.05 | ％ | ||
| 連結子会社等受取配当金相殺消去 | 9.78 | ％ | 10.80 | ％ | ||
| 住民税均等割等 | 2.95 | ％ | 3.69 | ％ | ||
| 持分法による投資利益 | △0.57 | ％ | △0.66 | ％ | ||
| のれん償却額 | 0.13 | ％ | 0.60 | ％ | ||
| 評価性引当額 | △2.48 | ％ | 2.24 | ％ | ||
| その他 | 1.23 | ％ | 0.24 | ％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.02 | ％ | 37.07 | ％ | ||
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
2023年10月に、丸嶋運送株式会社と山一運輸倉庫株式会社の株式をそれぞれ取得し、連結子会社化しました。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
①丸嶋運送株式会社
事業の内容：一般貨物自動車運送業、倉庫業
②山一運輸倉庫株式会社
事業の内容：一般貨物自動車運送業、倉庫業
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＴＯＮＡＭＩ ＮＥＷ ＰＬＡＮ 2023」とする第22次中期経営計画（2021年４月１日～2024年３月31日）の取り組みを進めており、新たな社会構造の中でトナミグループとして新しい経営ステージを目指し、事業の継続的成長に向け「業務資本提携やＭ＆Ａ」の積極的な展開を目指しています。
丸嶋運送株式会社は奈良県天理市に、山一運輸倉庫株式会社は静岡県富士市にそれぞれ本社をおき、トラック輸送ならびに倉庫事業を展開しており、各エリアにおける当社グループの新たな拠点として対象会社を経営に融合することで、総合的なロジスティクス提案力を強化することにより、業容に一層の拡大が期待されることから、両社の株式を取得することと致しました。
今回の連結子会社化を機に、グループインフラの利活用をはじめとする経営資源の連携や情報システムの共有など協業化を進め、生産性の拡大をはかることにより、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。
（３）企業結合日
①丸嶋運送株式会社
2023年10月２日（みなし取得日 2023年10月１日）
②山一運輸倉庫株式会社
2023年10月３日（みなし取得日 2023年10月１日）
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）企業結合後の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
①丸嶋運送株式会社
100%
②山一運輸倉庫株式会社
100%
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
いずれの企業も、当社による、現金を対価とする株式取得のため。
２.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年10月１日から2024年３月31日まで。
３.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
①丸嶋運送株式会社
| 取得の対価 | 現金 | 1,784百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,784百万円 |
②山一運輸倉庫株式会社
| 取得の対価 | 現金 | 1,400百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 1,400百万円 |
４. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
①丸嶋運送株式会社
アドバイザリー費用等 73百万円
②山一運輸倉庫株式会社
アドバイザリー費用等 64百万円
５. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①丸嶋運送株式会社
a）発生したのれんの金額
636百万円
b）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
②山一運輸倉庫株式会社
a）発生したのれんの金額
1,191百万円
b）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力です。
c）償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
６. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
①丸嶋運送株式会社
| 流動資産 | 898 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,124 | 〃 |
| 資産合計 | 2,023 | 〃 |
| 流動負債 | 534 | 〃 |
| 固定負債 | 340 | 〃 |
| 負債合計 | 874 | 〃 |
②山一運輸倉庫株式会社
| 流動資産 | 683 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 1,686 | 〃 |
| 資産合計 | 2,369 | 〃 |
| 流動負債 | 515 | 〃 |
| 固定負債 | 1,645 | 〃 |
| 負債合計 | 2,161 | 〃 |
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||
| 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業 | 93,326 | － | － | 93,326 | － | 93,326 |
| 倉庫事業 | 34,509 | － | － | 34,509 | － | 34,509 |
| 港湾運送事業 | 5,709 | － | － | 5,709 | － | 5,709 |
| 情報処理事業 | － | 3,198 | － | 3,198 | － | 3,198 |
| 販売事業 | － | － | 3,137 | 3,137 | － | 3,137 |
| その他 | － | － | － | － | 2,030 | 2,030 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 133,545 | 3,198 | 3,137 | 139,881 | 2,030 | 141,911 |
| その他の収益 | － | － | 8 | 8 | － | 8 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 133,545 | 3,198 | 3,145 | 139,889 | 2,030 | 141,920 |
(注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の
各収入を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |||
| 貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業 | 93,529 | － | － | 93,529 | － | 93,529 |
| 倉庫事業 | 35,420 | － | － | 35,420 | － | 35,420 |
| 港湾運送事業 | 4,812 | － | － | 4,812 | － | 4,812 |
| 情報処理事業 | － | 3,318 | － | 3,318 | － | 3,318 |
| 販売事業 | － | － | 3,041 | 3,041 | － | 3,041 |
| その他 | － | － | － | － | 1,941 | 1,941 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 133,762 | 3,318 | 3,041 | 140,122 | 1,941 | 142,063 |
| その他の収益 | － | － | 8 | 8 | － | 8 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 133,762 | 3,318 | 3,050 | 140,131 | 1,941 | 142,072 |
(注）１ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の
各収入を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 23,359 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 23,159 |
| 契約資産（期首残高） | 144 |
| 契約資産（期末残高） | 160 |
| 契約負債（期首残高） | 312 |
| 契約負債（期末残高） | 352 |
契約資産は、主にシステム開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約資産は、成果物の引渡しが行われた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に貨物保管や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、312百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（1）契約資産及び契約負債の残高等
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 23,159 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 23,095 |
| 契約資産（期首残高） | 160 |
| 契約資産（期末残高） | 156 |
| 契約負債（期首残高） | 352 |
| 契約負債（期末残高） | 415 |
契約資産は、主にシステム開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約資産は、成果物の引渡しが行われた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に貨物保管や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、352百万円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、純粋持株会社である当社の傘下において各事業会社のサービス内容に応じてビジネスモデルを区分し、ビジネスモデルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループはこのビジネスモデルを基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「物流関連事業」、「情報処理事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「物流関連事業」は貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、港湾運送事業を主なサービスとしております。「情報処理事業」は情報処理事業を主なサービスとしております。「販売事業」は物品販売並びに委託売買業、損害保険代理業等を主なサービスとしております。 ２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 133,545 | 3,198 | 3,145 | 139,889 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 62 | 372 | 314 | 749 |
| 計 | 133,607 | 3,570 | 3,460 | 140,639 |
| セグメント利益 | 6,483 | 517 | 286 | 7,287 |
| セグメント資産 | 124,542 | 2,776 | 10,027 | 137,346 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 4,573 | 289 | 38 | 4,900 |
| のれんの償却 | 34 | － | － | 34 |
| 特別損失 | 51 | － | － | 51 |
| （減損損失） | (51) | (－) | (－) | (51) |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 4,742 | 259 | 17 | 5,019 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 2,030 | 141,920 | － | 141,920 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 77 | 826 | △826 | － |
| 計 | 2,107 | 142,747 | △826 | 141,920 |
| セグメント利益 | 294 | 7,581 | △200 | 7,381 |
| セグメント資産 | 13,713 | 151,060 | 11,451 | 162,511 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 85 | 4,986 | 8 | 4,994 |
| のれんの償却 | － | 34 | － | 34 |
| 特別損失 | － | 51 | － | 51 |
| （減損損失） | (－) | (51) | (－) | (51) |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 32 | 5,052 | △5 | 5,047 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△200百万円にはセグメント間消去790百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額11,451百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△40,229百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産51,680百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△５百万円には、セグメント間取引消去△31百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産25百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 133,762 | 3,318 | 3,050 | 140,131 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 71 | 692 | 318 | 1,082 |
| 計 | 133,834 | 4,010 | 3,368 | 141,214 |
| セグメント利益 | 5,128 | 536 | 247 | 5,911 |
| セグメント資産 | 124,548 | 3,197 | 10,193 | 137,939 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 4,720 | 349 | 39 | 5,109 |
| のれんの償却 | 129 | － | － | 129 |
| 特別損失 | 391 | － | － | 391 |
| （減損損失） | (391) | (－) | (－) | (391) |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,769 | 653 | 19 | 6,442 |
| (単位：百万円) | ||||
| その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |
| 営業収益 | ||||
| 外部顧客に対する営業収益 | 1,941 | 142,072 | － | 142,072 |
| セグメント間の内部 営業収益又は振替高 | 11 | 1,094 | △1,094 | － |
| 計 | 1,952 | 143,166 | △1,094 | 142,072 |
| セグメント利益 | 284 | 6,196 | △421 | 5,774 |
| セグメント資産 | 13,149 | 151,089 | 18,155 | 169,244 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 83 | 5,192 | 9 | 5,201 |
| のれんの償却 | － | 129 | － | 129 |
| 特別損失 | － | 391 | － | 391 |
| （減損損失） | (－) | (391) | (－) | (391) |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 16 | 6,459 | △104 | 6,354 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△421百万円にはセグメント間消去717百万円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,138百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の費用です。
(2)セグメント資産の調整額18,155百万円には、セグメント間の資産の相殺消去△40,267百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産58,422百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社の現金・預金及び投資有価証券です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△104百万円には、セグメント間取引消去△105百万円と各報告セグメントに配分していない全社資産１百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | ||||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 34 | － | － | 34 | － | － | 34 |
| 当期末残高 | 116 | － | － | 116 | － | － | 116 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | ||||
| 物流関連事業 | 情報処理事業 | 販売事業 | 計 | ||||
| (のれん) | |||||||
| 当期償却額 | 129 | － | － | 129 | － | － | 129 |
| 当期末残高 | 2,057 | － | － | 2,057 | － | － | 2,057 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 9,634.57円 | 10,167.52円 |
| １株当たり当期純利益 | 594.99円 | 448.01円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(１) １株当たり純資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(百万円) | 87,861 | 92,901 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 562 | 711 |
| （うち非支配株主持分(百万円)） | (562) | (711) |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 87,298 | 92,190 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) | 9,061 | 9,067 |
(２) １株当たり当期純利益
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,391 | 4,061 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 5,391 | 4,061 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,061 | 9,064 |
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は2024年６月３日開催の取締役会において、株式会社アペックスの全株式を取得し子会社化することを決議、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式の取得は2024年６月３日に完了しております。
１.企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社アペックス
事業の内容 ：一般貨物自動車運送業、冷蔵倉庫業
（２）企業結合を行う主な理由
当社グループは、コーポレート・スローガンを「ＧＯ！ ＮＥＸＴ！ ＰＬＡＮ 2026」とする第23次中期経営計画（2024年４月１日～2027年３月31日）の取り組みを進めており、「和の経営」理念により社会的存在価値を高め、全てのステークホルダーの満足度向上の実現を目指し、事業・業容の拡大に向け「資本業務提携やＭ＆Ａ」の積極的な展開を進めています。
株式会社アペックスは、石川県金沢市を基点に冷凍冷蔵食品輸送を中心とした物流・倉庫事業を営んでおり、社会の食を支える物流インフラとして重要な役割を担っております。物流事業を主たる事業とする当社グループと融合することで相乗効果が見込まれ、業容に一層の拡大が期待されることから本件株式を取得することと致しました。
（３）株式譲渡契約の相手先の名称
株式会社エーピー管財
（４）企業結合日
2024年６月３日（みなし取得日 2024年６月30日）
（５）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（６）企業結合後の名称
変更はありません。
（７）取得した議決権比率
100%
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 3,702百万円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 3,702百万円 |
３. 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 第７回無担保社債 | 2019年10月18日 | 10,000 | 10,000 | 0.40 | なし | 2029年10月18日 |
| 山一運輸倉庫(株) | 第２回無担保社債 | 2021年６月25日 | － | 50 | 0.54 | なし | 2024年６月25日 |
| 合計 | ― | ― | 10,000 | 10,050（50） | 0.94 | ― | ― |
(注) １ 当期末残高欄の(内書)は、１年内償還予定の額であります。
２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 50 | － | － | － | 10,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 8,470 | 8,300 | 0.5 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 607 | 2,942 | 0.5 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2,556 | 2,752 | 1.5 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 7,520 | 6,396 | 0.5 | 2025年４月１日～2038年８月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 5,221 | 5,736 | 1.8 | 2025年４月１日～2033年９月30日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | ― |
| 合計 | 24,375 | 26,127 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
| 区分 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 611 | 3,344 | 213 | 181 |
| リース債務 | 2,172 | 1,612 | 968 | 864 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益 (百万円) | 34,802 | 69,606 | 108,012 | 142,072 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) | 1,676 | 3,345 | 5,667 | 6,548 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円) | 1,097 | 2,255 | 3,747 | 4,061 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 (円) | 121.09 | 248.90 | 413.51 | 448.01 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 (円) | 121.09 | 127.81 | 164.59 | 34.53 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 30,591 | 28,131 | |||||||||
| 営業未収入金 | 26 | 27 | |||||||||
| 前払費用 | 5 | 6 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,449 | 6,254 | |||||||||
| 貯蔵品 | 0 | 0 | |||||||||
| 未収入金 | 6 | 10 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 559 | 274 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △120 | △120 | |||||||||
| その他 | 194 | 205 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,714 | 34,791 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 110 | 103 | |||||||||
| 構築物 | 8 | 8 | |||||||||
| 機械及び装置 | 0 | 0 | |||||||||
| 車両運搬具 | 3 | 3 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 32 | 29 | |||||||||
| 土地 | 294 | 294 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 450 | 439 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 33 | 33 | |||||||||
| ソフトウエア | 1 | 0 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 34 | 33 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,253 | 17,227 | |||||||||
| 関係会社株式 | 34,795 | 39,146 | |||||||||
| 長期貸付金 | 2,473 | 2,274 | |||||||||
| 差入保証金 | 27 | 27 | |||||||||
| その他 | 134 | 43 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △383 | △405 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 52,301 | 58,313 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,786 | 58,787 | |||||||||
| 資産合計 | 90,500 | 93,578 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 51 | 11 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,500 | 3,500 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 184 | 1,982 | |||||||||
| 未払金 | 39 | 19 | |||||||||
| 未払法人税等 | 80 | 89 | |||||||||
| 未払消費税等 | 3 | 7 | |||||||||
| 未払費用 | 40 | 51 | |||||||||
| 預り金 | 21,775 | 22,021 | |||||||||
| 賞与引当金 | 23 | 24 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,698 | 27,707 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 6,807 | 4,825 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 71 | 71 | |||||||||
| 債務保証損失引当金 | 63 | 73 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 62 | 60 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,084 | 3,645 | |||||||||
| その他 | 29 | - | |||||||||
| 固定負債合計 | 20,119 | 18,676 | |||||||||
| 負債合計 | 45,818 | 46,383 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 14,182 | 14,182 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 3,545 | 3,545 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 8,138 | 8,140 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 11,684 | 11,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 13,517 | 14,696 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 13,517 | 14,696 | |||||||||
| 自己株式 | △2,079 | △2,051 | |||||||||
| 株主資本合計 | 37,304 | 38,513 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,218 | 8,522 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 158 | 158 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 7,377 | 8,681 | |||||||||
| 純資産合計 | 44,682 | 47,194 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 90,500 | 93,578 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 3,377 | 3,105 | |||||||||
| 営業原価 | - | - | |||||||||
| 営業総利益 | 3,377 | 3,105 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 1,014 | ※2 1,010 | |||||||||
| 営業利益 | 2,362 | 2,094 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 115 | 115 | |||||||||
| 受取配当金 | 302 | 354 | |||||||||
| 受取家賃 | 53 | 53 | |||||||||
| 為替差益 | 33 | 37 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 66 | |||||||||
| 債務保証損失引当金戻入額 | 49 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 566 | 642 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 49 | |||||||||
| 社債利息 | 39 | 40 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 62 | 22 | |||||||||
| 債務保証損失引当金繰入額 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 3 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 155 | 124 | |||||||||
| 経常利益 | 2,773 | 2,611 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 123 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 123 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 60 | 121 | |||||||||
| 社葬関連費用 | 49 | - | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 111 | 124 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,661 | 2,611 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 25 | 72 | |||||||||
| 法人税等合計 | 25 | 72 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,636 | 2,538 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 14,182 | 3,545 | 8,138 | 11,684 | 11,968 | 11,968 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,087 | △1,087 | ||||
| 当期純利益 | 2,636 | 2,636 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | 1,548 | 1,548 |
| 当期末残高 | 14,182 | 3,545 | 8,138 | 11,684 | 13,517 | 13,517 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,076 | 35,759 | 4,498 | 158 | 4,657 | 40,416 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,087 | △1,087 | ||||
| 当期純利益 | 2,636 | 2,636 | ||||
| 自己株式の取得 | △2 | △2 | △2 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | - | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,719 | - | 2,719 | 2,719 | ||
| 当期変動額合計 | △2 | 1,545 | 2,719 | - | 2,719 | 4,265 |
| 当期末残高 | △2,079 | 37,304 | 7,218 | 158 | 7,377 | 44,682 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 14,182 | 3,545 | 8,138 | 11,684 | 13,517 | 13,517 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,359 | △1,359 | ||||
| 当期純利益 | 2,538 | 2,538 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||||
| 譲渡制限付株式報酬 | 1 | 1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 1 | 1 | 1,178 | 1,178 |
| 当期末残高 | 14,182 | 3,545 | 8,140 | 11,686 | 14,696 | 14,696 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △2,079 | 37,304 | 7,218 | 158 | 7,377 | 44,682 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △1,359 | △1,359 | ||||
| 当期純利益 | 2,538 | 2,538 | ||||
| 自己株式の取得 | △3 | △3 | △3 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 31 | 33 | 33 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,303 | - | 1,303 | 1,303 | ||
| 当期変動額合計 | 27 | 1,208 | 1,303 | - | 1,303 | 2,512 |
| 当期末残高 | △2,051 | 38,513 | 8,522 | 158 | 8,681 | 47,194 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
ただし、建物及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～50年
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
営業債権、貸付金などの貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の引当として、支給見込額基準により計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 債務保証損失引当金
債務保証等による損失に備えるために、被保証先の財政状況を勘案して債務保証損失引当金を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、子会社からの経営指導料、事務受託料及び関係会社受取配当金となります。経営指導料及び事務受託料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行業務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
1. 関係会社株式の減損処理
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 科目名 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 34,795 | 39,146 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
非上場の子会社株式など市場価格のない株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識することになります。
関係会社株式のうち、当事業年度に買収した山一運輸倉庫株式会社に対する投資（1,464百万円）については、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の認識の要否を検討しております。連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（のれんの減損処理）」に記載のとおり、同社に係るのれんについては減損の兆候はあるものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を超過しており、減損損失の認識について必要はないと判断しております。その結果、同社の超過収益力は毀損しておらず、超過収益力を反映した実質価額については著しく低下していないと判断し評価損は計上しておりません。
②主要な仮定
同関係会社株式の減損処理における主要な仮定は、超過収益力を算出する際に用いた将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。
③翌会計年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローの変動とともに同関係会社の財政状態が悪化し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下することから評価損を計上する可能性があります。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対する保証は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 保証債務 | 59 | 百万円 | 41 | 百万円 |
２ 関係会社に対する資産及び負債
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 6,673 | 百万円 | 6,478 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 2,473 | 〃 | 2,274 | 〃 |
| 短期金銭債務 | 21,776 | 〃 | 22,018 | 〃 |
３ 財務制限条項等
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行10行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約（契約期間：３年間）を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 3,000 | 百万円 | 3,000 | 百万円 |
なお、各年度の連結財務諸表における純資産額及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。
(損益計算書関係)
１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 営業収益 | 3,377 | 百万円 | 3,105 | 百万円 |
| 営業費用 | 83 | 〃 | 82 | 〃 |
| 営業取引以外の取引 | 180 | 〃 | 175 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 給料及び手当 | 343 | 百万円 | 334 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 20 | 〃 | 20 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 23 | 〃 | 24 | 〃 |
| 減価償却費 | 8 | 〃 | 9 | 〃 |
| 施設使用料 | 73 | 〃 | 74 | 〃 |
(有価証券関係)
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式34,303百万円、関連会社株式492百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式38,654百万円、関連会社株式492百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||||
| 繰延税金資産 | ||||||
| 賞与引当金 | 7 | 百万円 | 7 | 百万円 | ||
| 退職給付引当金 | 19 | 〃 | 18 | 〃 | ||
| 役員退職慰労金 | 9 | 〃 | － | |||
| 投資有価証券 | 20 | 〃 | 13 | 百万円 | ||
| 子会社株式及び関連会社株式 | 4,496 | 〃 | 4,496 | 〃 | ||
| 貸倒引当金 | 153 | 〃 | 160 | 〃 | ||
| その他 | 74 | 〃 | 58 | 〃 | ||
| 繰延税金資産 小計 | 4,779 | 百万円 | 4,754 | 百万円 | ||
| 評価性引当額 | △4,779 | 百万円 | △4,754 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産 合計 | － | － | ||||
| 繰延税金負債 | ||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,084 | 百万円 | △3,645 | 百万円 | ||
| 繰延税金負債 合計 | △3,084 | 百万円 | △3,645 | 百万円 | ||
| 繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) | △3,084 | 百万円 | △3,645 | 百万円 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||||
| 法定実効税率 | 30.45 | ％ | 30.45 | ％ | ||
| (調整) | ||||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.43 | ％ | 0.47 | ％ | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △30.16 | ％ | △27.64 | ％ | ||
| 住民税均等割等 | 0.21 | ％ | 0.22 | ％ | ||
| 評価性引当額 | 0.16 | ％ | △0.69 | ％ | ||
| その他 | △0.12 | ％ | △0.03 | ％ | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.97 | ％ | 2.78 | ％ | ||
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
重要な後発事象に関する情報は、「１ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりです。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 110 | 0 | 1 | 5 | 103 | 296 |
| 構築物 | 8 | － | 0 | 0 | 8 | 79 | |
| 機械及び装置 | 0 | － | 0 | － | 0 | 0 | |
| 車両運搬具 | 3 | － | － | 0 | 3 | 51 | |
| 工具、器具及び備品 | 32 | 0 | 1 | 2 | 29 | 118 | |
| 土地 | 294(－) | － | － | － | 294(－) | － | |
| 計 | 450 | 1 | 3 | 8 | 439 | 546 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 33 | － | － | － | 33 | － |
| ソフトウエア | 1 | － | － | 0 | 0 | 2 | |
| 計 | 34 | － | － | 0 | 33 | 2 |
(注) 土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 503 | 22 | － | 525 |
| 賞与引当金 | 23 | 24 | 23 | 24 |
| 債務保証損失引当金 | 63 | 10 | － | 73 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ https://www.tonamiholdings.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類、確認書 | 事業年度(第103期) | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 2023年６月29日関東財務局長に提出 |
|---|
| (2) | 内部統制報告書 | 事業年度(第103期) | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 2023年６月29日関東財務局長に提出 |
|---|
| (3) | 四半期報告書 及び確認書 | 第104期 第１四半期 | 自 2023年４月１日 至 2023年６月30日 | 2023年８月10日 関東財務局長に提出 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 第104期 第２四半期 | 自 2023年７月１日 至 2023年９月30日 | 2023年11月10日 関東財務局長に提出 | |||
| 第104期 第３四半期 | 自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 | 2024年２月９日 関東財務局長に提出 |
| (4) | 臨時報告書 | ||||
| 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 | 2023年６月30日関東財務局長に提出 | ||||
| (5) | 発行登録書（株券、社債券等） | ||||
| 2024年２月14日関東財務局長に提出 | |||||
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
トナミホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 孝典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安藝 眞博 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 物流関連事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、物流関連事業セグメントの有形固定資産103,402百万円、無形固定資産344百万円において、複数の事業所施設につき減損の兆候が生じている。減損の兆候が生じている事業所施設の有形固定資産は18,456百万円、無形固定資産は23百万円であり、人件費の増加や下請け等への支払コストの増加等に伴い収益性が低下したことにより、391百万円の減損損失を計上している。会社は、トナミ運輸株式会社については事業所施設ごとにグルーピングを行い、それ以外の会社については原則として会社単位を基本としてグルーピングを実施している。物流関連事業セグメントにおける資産グループの減損損失の金額を検討するに当たり、減損の兆候がある資産グループについて割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行うとともに、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定している。各資産グループの減損損失の認識の判定に用いられる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定している。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定している。会社の固定資産の減損処理における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、並びに正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎である。将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りにおける上記の主要な仮定は不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、有形固定資産及び無形固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・固定資産に関する減損プロセスについて、内部統制の整備・運用状況を評価した。特に、経営者による翌期の営業利益予測額の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における営業利益予測額とその後の実績を比較した。・減損の兆候に関する網羅性を検討するために当連結会計年度に買収した子会社へ往査し、それぞれの責任者に経営実態を質問するとともに現場視察を行った。・翌期の営業利益予測額を評価するために、以下の手続を実施した。 (1)取締役会によって承認された計画予算との整合性 を検討した。 (2)業績不振にある事業拠点の有無及び各事業拠点の 営業利益予測額に影響を及ぼす重要な企業環境の 変化、特に2024年１月１日に発生した能登半島地 震の影響について経営者と協議した。 (3)過去実績からの趨勢分析を実施した。・使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化の有無を検討するために、取締役会議事録を閲覧した。・翌期以降の成長率を検証するために、入手可能な外部機関の評価を入手し比較した。・使用価値の算定に当たり会社が使用した割引率を検証するために、割引率の算定要素について外部機関が公表している入手可能な情報と比較した。・正味売却価額算定時における不動産鑑定評価額の検討において、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価上の前提条件及び採用した評価手法について検討した。また、当連結会計年度に買収した一部の連結子会社に関し、正味売却価額算定時における不動産鑑定評価上の算定基礎の検討において、当監査法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を関与させた。 |
| 当連結会計年度に買収した丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社に係るのれんの評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| トナミホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,057百万円が計上されており、連結貸借対照表における総資産の1.2％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）２. のれんの減損処理に記載のとおり、このうち、当連結会計年度に丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社を買収したことにより認識したのれんは、それぞれ596百万円及び1,132百万円であり、のれん全体の29.0％及び55.0％を占める。のれんは規則的に償却されるが、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。当連結会計年度において、丸嶋運送株式会社の業績は概ね事業計画通りであり、また、現時点において事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことから、会社は連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれんについて減損の兆候はないと判断している。一方で、山一運輸倉庫株式会社の業績は買収の直後でもあり事業年度計画に及ばず減損の兆候があると会社は判断したが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれんについて減損損失を認識していない。会社ののれんの減損処理における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であり、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。また、認識の判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を計上する可能性がある。以上より、当連結会計年度に丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社を買収したことにより認識したのれんは金額的に重要性が高く、その評価には見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、当連結会計年度に新たに丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社を買収したことにより認識したのれんに係る減損の兆候及び認識に関する判断の妥当性を検証するため、以下の監査手続を実施した。・のれんに関する減損プロセスについて、内部統制の整備・運用状況を評価した。特に、経営者による翌期の営業利益予測額の見積りプロセスの有効性を評価するために、当初計画における営業利益予測額とその後の実績を比較した。・のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するために当連結会計年度に買収したこれら２社へ往査し、それぞれの責任者に経営実態を質問するとともに現場視察を行った。・のれんを計上するこれら２社についての翌期以降の営業利益予測額を評価するために、以下の手続を実施した。 (1)取締役会及び親会社によって承認された計画予 算との整合性を検討した。 (2)営業利益予測額に影響を及ぼす重要な企業環境 の変化及び営業利益に及ぼす影響について、経 営者と協議した。 (3)過去実績からの趨勢分析を実施した。・翌期以降の営業利益予測額の成長率を検証するために、入手可能な外部機関の評価を入手し比較した。また、山一運輸倉庫株式会社の割引前将来キャッシュ・フロー総額の算出の合理性を確かめるため、事業計画と実績を比較するとともに、その要因を分析した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トナミホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トナミホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
トナミホールディングス株式会社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富 山 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 孝典 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安藝 眞博 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトナミホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トナミホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 当事業年度に買収した山一運輸倉庫株式会社に係る株式の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| トナミホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式39,146百万円が計上されており、貸借対照表における総資産の41.8％を占めている。注記事項（重要な会計上の見積り）１. 関係会社株式の減損処理に記載のとおり、このうち、当事業年度に買収した山一運輸倉庫株式会社に係る株式の帳簿価額は1,464百万円であり、関係会社株式全体の3.7％を占める。非上場の子会社株式など時価を把握することが極めて困難と認められる株式について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。当事業年度に買収した山一運輸倉庫株式会社の株式評価において、当社は取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較して評価損の要否を検討しているが、超過収益力が毀損していると判定された場合、実質価額が著しく低下することになる。超過収益力が毀損しているか否かの判定は、今回の買収により認識されたのれんを含め、連結財務諸表上計上されたのれんを含む資産グループに係る減損の兆候に関する判断及び割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額との比較により行われている。会社の関係会社株式の減損処理における主要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、超過収益力を算出する際に用いた将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であり、経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、当初見込んだ将来キャッシュ・フローの変動とともに同関係会社の財政状態が悪化し、超過収益力を反映した実質価額が著しく低下することから評価損を計上する可能性がある。以上より、当事業年度に買収した山一運輸倉庫株式会社の株式評価には見積りの不確実性を伴い経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「当連結会計年度に買収した丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社に係るのれんの評価」における監査上の対応と実質的に同一の内容であるため記載を省略する。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。