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    8331 千葉銀行 有価証券報告書－第118期(2023/04/01－2024/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】

    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年６月26日
    【事業年度】 第118期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    【会社名】 株式会社千葉銀行
    【英訳名】 The Chiba Bank, Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役頭取 米本 努
    【本店の所在の場所】 千葉市中央区千葉港１番２号
    【電話番号】 (043)245局1111番(大代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 江下 亮
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号 株式会社千葉銀行 東京事務所
    【電話番号】 (03)3270局8351番(代表)
    【事務連絡者氏名】 東京事務所長 岩坂 修一
    【縦覧に供する場所】 株式会社千葉銀行 東京営業部 （東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

    第一部【企業情報】

    第１【企業の概況】

    １【主要な経営指標等の推移】

    (1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

    2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
    (自2019年  ４月１日  至2020年 　３月31日) (自2020年  ４月１日  至2021年 　３月31日) (自2021年  ４月１日  至2022年 　３月31日) (自2022年  ４月１日  至2023年 　３月31日) (自2023年  ４月１日  至2024年 　３月31日)
    連結経常収益 百万円 242,982 232,940 236,092 278,377 310,742
    うち連結信託報酬 百万円 8 23 115 122 93
    連結経常利益 百万円 72,617 71,819 78,827 86,983 90,262
    親会社株主に帰属する 当期純利益 百万円 48,037 49,641 54,498 60,276 62,440
    連結包括利益 百万円 △1,064 126,364 39,127 30,932 151,946
    連結純資産額 百万円 929,334 1,041,756 1,059,091 1,061,115 1,181,503
    連結総資産額 百万円 15,609,936 17,898,168 19,104,764 19,787,882 21,323,895
    １株当たり純資産額 円 1,250.41 1,401.40 1,436.74 1,464.45 1,651.46
    １株当たり当期純利益 円 63.99 66.82 73.47 82.52 86.53
    潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 円 63.91 66.71 73.45 － －
    自己資本比率 ％ 5.95 5.81 5.54 5.36 5.54
    連結自己資本利益率 ％ 5.10 5.03 5.19 5.68 5.56
    連結株価収益率 倍 7.39 10.85 9.86 10.36 14.57
    営業活動による キャッシュ・フロー 百万円 20,951 1,913,821 710,040 △20,384 787,870
    投資活動による キャッシュ・フロー 百万円 △102,947 △182,832 △81,370 △88,492 △136,006
    財務活動による キャッシュ・フロー 百万円 △22,034 △14,115 △41,367 △29,090 △31,756
    現金及び現金同等物 の期末残高 百万円 1,878,861 3,595,634 4,183,054 4,045,159 4,665,454
    従業員数 人 4,355 4,380 4,292 4,164 4,142
    ［外、平均臨時従業員数］ [ 2,529 ] [ 2,537 ] [ 2,549 ] [ 2,545 ] [ 2,563 ]
    信託財産額 百万円 2,964 3,898 9,044 13,577 15,688

    （注）１．2022年度及び2023年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

    ３．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当行１社です。

    (2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

    回次 第114期 第115期 第116期 第117期 第118期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    経常収益 百万円 212,269 199,206 203,209 245,394 277,781
    うち信託報酬 百万円 8 23 115 122 93
    経常利益 百万円 67,872 64,237 73,650 81,753 86,081
    当期純利益 百万円 45,937 45,698 52,328 58,127 60,571
    資本金 百万円 145,069 145,069 145,069 145,069 145,069
    発行済株式総数 千株 815,521 815,521 815,521 815,521 815,521
    純資産額 百万円 865,042 962,119 979,911 982,325 1,088,134
    総資産額 百万円 15,537,059 17,795,820 19,011,209 19,690,575 21,227,274
    預金残高 百万円 12,788,913 14,104,504 14,787,688 15,424,491 15,951,614
    貸出金残高 百万円 10,616,525 11,206,449 11,691,342 12,153,618 12,768,009
    有価証券残高 百万円 2,103,737 2,380,625 2,463,245 2,554,340 2,876,803
    １株当たり純資産額 円 1,163.85 1,294.20 1,329.32 1,355.71 1,520.95
    １株当たり配当額 円 18.00 20.00 24.00 28.00 32.00
    （内１株当たり中間配当額） （円） （ 8.00 ） （ 9.00 ） （ 11.00 ） （ 13.00 ） （ 15.00 ）
    １株当たり当期純利益 円 61.20 61.51 70.55 79.58 83.94
    潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 円 61.12 61.41 70.52 － －
    自己資本比率 ％ 5.56 5.40 5.15 4.98 5.12
    自己資本利益率 ％ 5.92 5.68 6.27 6.76 6.80
    株価収益率 倍 7.72 11.78 10.27 10.74 15.02
    配当性向 ％ 29.41 32.51 34.01 35.18 38.12
    従業員数 人 3,886 3,905 3,806 3,695 3,691
    ［外、平均臨時従業員数］ [ 2,388 ] [ 2,392 ] [ 2,406 ] [ 2,393 ] [ 2,391 ]
    信託財産額 百万円 2,964 3,898 9,044 13,577 15,688
    株主総利回り ％ 81.6 126.9 130.9 157.2 230.1
    (比較指標：配当込みTOPIX) （ 90.4 ） （ 128.6 ） （ 131.1 ） （ 138.8 ） （ 196.1 ）
    最高株価 円 662 817 815 1,038 1,309
    最低株価 円 385 433 619 660 837

    （注）１．第117期（2023年３月）及び第118期（2024年３月）の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．第118期（2024年３月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月９日に行いました。

    ３．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末株式引受権－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

    ４．信託勘定貸出金残高、信託勘定有価証券残高、信託勘定電子決済手段残高及び履行保証電子決済手段残高、信託勘定暗号資産残高及び履行保証暗号資産残高、信託勘定電子記録移転有価証券表示権利等残高については該当が無いため記載しておりません。

    ５．最高株価及び最低株価は、第117期より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

    ２【沿革】

    1943年３月31日 株式会社千葉合同銀行、株式会社第九十八銀行及び株式会社小見川農商銀行の３行が合併し株式会社千葉銀行設立（資本金1,000万円）
    1944年３月31日 株式会社千葉貯蓄銀行を合併
    1944年６月１日 株式会社野田商誘銀行の営業を継承
    1959年９月７日 株式会社総武設立
    1963年４月１日 外国為替業務取扱開始
    1970年10月１日 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（1971年８月２日市場第一部に指定）
    1971年10月４日 第一次オンラインシステム稼働開始
    1973年３月12日 本店を千葉市中央から同市千葉港に新築・移転
    1976年５月17日 第二次オンラインシステム稼働開始
    1978年５月１日 ちばぎん保証株式会社設立
    1979年７月18日 担保附社債信託法に基づく受託業務開始
    1982年11月１日 株式会社千葉カード（1989年４月１日社名変更 現ちばぎんジェーシービーカード株式会社）設立
    1983年４月１日 公共債窓口販売業務取扱開始
    1984年６月１日 公共債ディーリング業務開始
    1986年12月15日 ちばぎんファイナンス株式会社（1995年７月１日社名変更 現ちばぎんリース株式会社）設立
    1987年４月20日 ニューヨーク支店開設
    1989年２月16日 ちばぎんディーシーカード株式会社（2023年10月１日社名変更 現ちばぎんカード株式会社）設立
    1989年４月10日 香港支店開設
    1989年12月22日 ちばぎんスタッフサービス株式会社（2014年７月１日社名変更 現ちばぎんキャリアサービス株式会社）設立
    1991年２月25日 ロンドン支店開設
    1991年10月16日 電算センター竣工
    1993年１月４日 第三次オンラインシステム稼働開始
    1995年11月28日 上海駐在員事務所開設
    1996年11月18日 東京支店と日本橋支店を統合し東京営業部設置
    1998年３月31日 中央証券株式会社（2011年１月１日社名変更 現ちばぎん証券株式会社）株式取得により当行グループ会社化
    1998年12月１日 証券投資信託窓口販売業務取扱開始
    2001年４月２日 損害保険商品窓口販売業務取扱開始
    2001年10月１日 ちば債権回収株式会社設立
    2002年10月１日 生命保険商品窓口販売業務取扱開始
    2005年２月１日 証券仲介業務取扱開始
    2006年６月８日 信託業務取扱開始
    2006年12月１日 ちばぎんハートフル株式会社設立
    2011年３月９日 シンガポール駐在員事務所開設
    2011年10月１日 ちばぎん証券株式会社 株式交換により完全子会社化
    2014年９月９日 バンコク駐在員事務所開設

    ３【事業の内容】

    　当行及び当行の関係会社は、当行、子会社15社等で構成され、地域の皆さまに幅広い金融商品・サービスを提供しております。

    事業系統図 株式会社総武（店舗保守管理業務）
    ちばぎんキャリアサービス株式会社（経理総務受託業務、職業紹介業務）
    ちば債権回収株式会社（債権管理回収業務）
    千葉銀行 ちばぎんハートフル株式会社（事務代行業務）
    国内本支店 164 ちばぎん証券株式会社（証券業務）
    出張所 12 ちばぎん保証株式会社（信用保証、集金代行業務）
    特別出張所 ５ ちばぎんジェーシービーカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
    両替出張所 ３ ちばぎんカード株式会社（クレジットカード、信用保証業務）
    海外支店 ３ ちばぎんリース株式会社（リース業務）
    海外駐在員事務所 ３ ちばぎんコンピューターサービス株式会社（ソフトウェアの開発、情報処理受託業務）
    ちばぎんキャピタル株式会社（ベンチャーキャピタル業務）
    ちばぎんアセットマネジメント株式会社（投資運用、投資助言業務）
    株式会社ちばぎん総合研究所（調査・研究、コンサルティング業務）
    Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社（フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務）
    ちばぎん商店株式会社（地域商社）

    なお、ちばぎんカード株式会社は、ちばぎんディーシーカード株式会社が社名変更したものであります。

    ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を2024年４月１日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

    ４【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金 又は 出資金 (百万円) 主要な 事業の内容 議決権の 所有（又は 被所有） 割合（％） 当行との関係内容
    役員の 兼任等 （人） 資金 援助 営業上 の取引 設備の 賃貸借 業務 提携
    （連結子会社）
    株式会社総武 千葉市美浜区 20 店舗保守 管理業務 100.00 6 － 金銭貸借 預金取引 当行へ建物の一部を賃貸 －
    (2)
    ちばぎんキャリアサービス株式会社 千葉市美浜区 20 経理総務受託業務、職業紹介業務 100.00 7 － 預金取引 － －
    (2)
    ちば債権回収株式会社 千葉市美浜区 500 債権管理回収業務 100.00 8 － 預金取引 － －
    (1)
    ちばぎんハートフル株式会社 千葉市美浜区 10 事務代行業務 100.00 6 － 預金取引 － －
    (2)
    ちばぎん証券株式会社 千葉市中央区 4,374 証券業務 100.00 11 － 証券取引 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (2)
    ちばぎん保証株式会社 千葉市稲毛区 54 信用保証、集金代行業務 100.00 10 － 保証取引 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (54.37) (1)
    ちばぎんジェーシービーカード株式会社 千葉市美浜区 50 クレジットカード、信用保証業務 100.00 7 － 金銭貸借 保証取引 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (51.00) (2)
    ちばぎんカード株式会社 千葉市美浜区 50 クレジットカード、信用保証業務 100.00 6 － 保証取引 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (72.00) (2)
    ちばぎんリース株式会社 千葉市美浜区 100 リース業務 100.00 9 － 金銭貸借 預金取引 － －
    (51.00) (2)
    （持分法適用子会社）
    ちばぎんコンピューターサービス株式会社 千葉市美浜区 150 ソフトウェアの開発、情報処理受託業務 100.00 9 － 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (51.33) (2)
    ちばぎんキャピタル株式会社 千葉市美浜区 100 ベンチャーキャピタル業務 100.00 5 － 預金取引 － －
    (70.00) (2)
    ちばぎんアセットマネジメント株式会社 東京都墨田区 200 投資運用、投資助言業務 70.00 7 － 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (30.00) (2)
    株式会社ちばぎん総合研究所 千葉市美浜区 150 調査・研究、コンサルティング業務 100.00 6 － 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (68.23) (2)
    Ｔ＆Ｉイノベーションセンター株式会社 東京都中央区 100 フィンテックの調査・研究、金融サービスの企画・開発業務 40.00 7 － 預金取引 － －
    (2)
    ちばぎん商店株式会社 千葉市中央区 100 地域商社 100.00 5 － 預金取引 当行より建物の一部を賃借 －
    (2)

    （注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社における具体的な事業内容を記載しております。

    ２．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

    ３．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。なお、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合は該当がないため記載しておりません。

    ５．「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当行の役員（内書き）であります。

    ６. ちばぎんカード株式会社は、ちばぎんディーシーカード株式会社が社名変更したものであります。

    ７．ちばぎんジェーシービーカード株式会社とちばぎんカード株式会社は、2023年６月５日付で吸収合併契約を締結し、効力発生日を 2024年４月１日として、ちばぎんカード株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併を実施いたしました。

    ５【従業員の状況】

    (1）連結会社における従業員数

    2024年３月31日現在
    合計
    従業員数（人） 4,142
    ［2,563］

    （注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

    ２．従業員数は、執行役員12人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,542人を含んでおりません。

    ３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

    (2）当行の従業員数

    2024年３月31日現在
    従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
    3,691 38.7 15.0 7,663
    ［2,391］

    （注）１．従業員数は、執行役員12人、及び海外の現地採用者、嘱託並びに臨時従業員2,375人を含んでおりません。

    ２．当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

    ３．海外の現地採用者、嘱託及び臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

    ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ５．当行の従業員組合は、千葉銀行従業員組合と称し、組合員数は2,823人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

    (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ①当行

    当事業年度
    管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１． 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
    全労働者 （注）３． 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    28.4 （2023年７月時点） 112.8 53.3 68.3 76.6

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。管理職とはリーダー職（課長相当職）以上をいいます。また、他社への出向者は計算対象外としています。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は18.8％となっています。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、当行の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

    上表のうち、男女の賃金の差異の算出にかかる雇用区分別の従業員数については下記の通りです。

    男性人数 女性人数
    正規雇用従業員 2,099 1,574
    パート・有期雇用従業員 175 1,284
    全従業員 2,274 2,858

    当行グループでは、同一の役割であれば男女で賃金やその他処遇の差は設けておりませんが、千葉銀行においては正規雇用労働者より賃金水準の低い有期雇用労働者の約90％が女性であることから、全労働者の賃金格差が正規労働者のみの賃金格差より拡大しています。また、リーダー職以上の階層の従業員について男性比率が高いことから生じる男女間の賃金格差が存在しています。

    当行グループでは、多様な人材がいきいきと働き、最大限能力を発揮することが出来るように、経営トップによる強力なリーダーシップのもと、ダイバーシティ＆インクルージョンの活動を進めており、特に女性活躍推進については重要な課題として認識しています。主たる事業会社である千葉銀行において、女性リーダー職（課長相当職）以上の比率を2026年７月までに30％以上とすることを目標としており、今後も男女間賃金格差の是正に向け、女性の活躍推進・登用拡大に向けた取組みをおこなってまいります。

    千葉銀行における男女の賃金の格差及び女性管理職比率の推移

    2010年 2013年 2016年 2019年 2022年 2023年
    男女の賃金の格差(正規雇用労働者、％) 56.6 60.4 60.5 61.7 67.0 68.3
    女性リーダー職（課長相当職）以上比率（％） 9.3 12.5 17.5 22.5 27.2 28.4

    ②連結子会社及び持分法適用子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１．
    全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者
    ちばぎん証券 23.7 100.0 77.1 73.3 90.1
    ちばぎんコンピューターサービス 7.9 133.3 － － － 従業員300名以下につき、男女の賃金の差異については記載を省略

    （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。また、他社への出向者は計算対象外としています。なお、労働基準法における管理監督者に占める女性労働者の割合は、ちばぎん証券が14.8％、ちばぎんコンピューターサービスが7.9％となっています。

    ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    ３．短時間勤務者等の正規労働者と比して所定労働時間が少ない従業員については、該当者の労働時間に対して、各社の標準的な所定労働時間を除した人員数に換算して、計算しています。また、他社への出向者及び海外赴任者は対象外としています。

    第２【事業の状況】

    １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

    （１）経営の基本方針

    当行グループは、預金や貸出、為替といった金融サービスを中心とした機能的価値に加え、地域の課題解決に貢献するなどの社会的価値を提供することが企業グループとしての存在意義であると考えています。お客さま・株主・職員をはじめとするあらゆるステークホルダーと思いをともにし、地域社会の一人ひとり・一社一社に寄り添った存在であり続け、地域社会を「ステークホルダーの思いが叶う場所」にしていくため、パーパス（存在意義）を「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」と定めております。また、パーパスのために、当行グループはビジョン（目指す姿）を「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」と定め、「お客さま・株主・職員などのステークホルダーとの深いつながりを背景とした価値提供を通じ、地域とともに成長し続ける銀行グループ」を目指してまいります。

    （２）経営環境

    わが国経済は、物価上昇や世界的な金融引締めなどの影響を受けたものの、各種政策の効果による個人消費や雇用・所得環境などの改善を背景として、景気は持ち直しの動きがみられています。ただし、金融引締めの継続などに伴う海外景気の下振れや物価上昇、中東地域をめぐる情勢などの影響も懸念されるため、先行きは依然として不透明な状況が続いています。

    また、県内経済につきましては、物価上昇や人手不足の影響を受けつつも、経済活動が正常化するなかで、観光や飲食などの対面サービス業の回復が続いているほか、自動車や百貨店の販売の改善などに支えられ、緩やかな持ち直し傾向が続いています。また、交通インフラ整備や物流施設等の官民プロジェクトの進展を背景とした建設需要などにより、今後も県内経済は底堅く推移していくことが見込まれます。

    （３）中期的な経営戦略

    こうした環境認識を踏まえ、当行グループは2023年４月から2026年３月を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」を策定しています。中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化することにより、お客さまや地域とともに未来への歩みを進めてまいります。

    ［本中期経営計画の概要］

    ［３つの基本方針］

    Ⅰ．最高の顧客体験の創造 さまざまなデータを活用し、パーソナライズした提案を行う。 リアル・リモート・デジタルの最適なチャネルを提供する。
    Ⅱ．既存事業の質の向上 お客さまの課題を解決するため、ソリューションの質をより一層高める。
    Ⅲ．新たな価値の提供 新たな事業領域への参入により、お客さまにこれまでにない価値を提供する。

    ［５つの価値創出の基盤］

    Ⅰ．ＤＸ （デジタルトランスフォーメーション） ＤＸ推進体制の強化およびそれに伴う人材・新技術活用・ サイバーリスク管理の高度化
    Ⅱ．ＧＸ （グリーントランスフォーメーション） 地域の脱炭素を主導する取組みの強化
    Ⅲ．アライアンス 他行連携や異業種連携を通じた価値提供能力の向上
    Ⅳ．人的資本 最重要経営資本である「人材」への積極投資による 人材育成の強化
    Ⅴ．グループ・ガバナンス 持株会社体制に相当するグループ一体経営に向けた グループ・ガバナンスの高度化

    （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

    第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」では、「収益性」「健全性」「効率性」を追求する観点から以下の５つの指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでまいります。

    目標とする経営指標 2025年度目標 2030年度に 目指す水準
    収益性 連結ＲＯＥ（連結自己資本利益率）※１ ７％台前半 ８％程度
    親会社株主に帰属する当期純利益 750億円 1,000億円
    連結業務純益 1,200億円
    健全性 連結普通株式等Tier１比率※２、３ 10.5％～11.5％
    効率性 連結ＯＨＲ※４ 45％程度

    　　　　※１.連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首株主資本＋期末株主資本）÷２）

    　　　　※２.連結普通株式等Tier１比率＝連結普通株式等Tier１÷連結リスクアセット

    　　　　※３.バーゼルⅢ最終化完全実施ベース（有価証券評価差額金除き）

    　　　　※４.連結ＯＨＲ＝経費÷（業務純益－債券関係損益等＋一般貸倒引当金純繰入額＋経費）

    （５）優先的に対処すべき課題

    　①関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

    　2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

    　また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

    　当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。

    　取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計画に基づく各種施策を着実に実施しており、全57施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年３月末までに主要施策については実施を完了しています。また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、PDCAによる実効性向上に努めています。

    　なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。

    　今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

    　※ＮＰＳ®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

    　②中期経営計画への取組み

    　デジタル化の進展や少子高齢化、気候変動問題への意識の高まりなどによる長期的な社会構造の変化が進んでいることに加え、足元では、原材料の価格高騰や人手不足の深刻化により地域のお客さまを取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。また、これまで長らく続いてきた金融緩和の方針が大きく見直され、「金利のある世界」が到来するなど、お客さまのみならず当行グループにとっても大きな転換期を迎えています。

    　こうした環境のなか、お客さまのニーズも多様化しており、それに対応する地域金融機関の果たすべき社会的使命はこれまで以上に大きくなっていると認識しています。

    　当行グループはこのような社会的使命をしっかりと果たしていくため、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」で掲げる３つの基本方針「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」に加え、それを支える５つの価値創出の基盤「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」への取組みを一層強化してまいります。なかでも、金利環境の変化を踏まえたお客さま対応や適切な金利運営、新たな事業領域への挑戦、高度な戦略を実現するための人材の確保・育成については、優先課題として取り組んでまいります。

    　今後も、お客さま、株主の皆さま、職員など、当行グループに関わるすべてのステークホルダーの思いを実現できる地域社会を築いていくため、地域とともに成長し続ける銀行グループを目指してまいります。

    ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    　文中の将来に関する事項は、当行グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とはさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

    （１）サステナビリティ経営への取組み

    　①ガバナンス

    　当行グループは、長期志向で経済価値と社会価値の両立を目指す「持続的経営」に向けて、機動的かつ強固なガバナンス体制を構築しています。

    　サステナビリティに関する各種施策の策定、遂行については、サステナビリティ推進委員会が主に担っており、同委員会においてサステナビリティ経営に関する方向性、具体的な活動・取組み、リスクと機会の特定と評価について議論・審議しています。同委員会において議論・審議された内容は、取締役会に報告・付議されます。

    　同委員会は、取締役頭取を委員長とし、経営企画部SDGs推進室が事務局となり、四半期に一度の頻度で開催しており、経営会議に参加する役員、関連各部の部長が出席しているほか、社外取締役や監査役がオブザーバーとして参加し、必要に応じて助言や提言を行い、それらは経営の意思決定に反映されています。

    　経営企画部SDGs推進室は、本部・営業店・グループ会社と連携し、サステナビリティに関する各種施策の遂行や具体的な取組みに関する指示・管理を行っています。

    　なお、取締役会や監査役会の体制・役割については、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ （１）［コーポレート・ガバナンスの概要］」をご参照ください。

    ＜ガバナンス体制図＞

     　②戦略

    　当行グループは、新たに制定した「パーパス」、「ビジョン」に向け、「ちばぎんグループサステナビリティ方針」、「企業行動指針」、「人材育成方針」等の各種方針・指針に則り、サステナビリティ経営を進めています。中期経営計画における３つの「基本方針」と５つの「価値創出の基盤」は、ちばぎんグループSDGs宣言にて特定した５つの「マテリアリティ（重要課題）」を組み込んでおり、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」の着実な実行により、地域社会を取り巻くさまざまな課題を解決し、持続可能な地域社会の実現を目指しています。

    ＜サステナビリティに関する各種方針＞

    　③リスク管理

    　当行グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制のもと、グループ経営に関するさまざまなリスクと機会を特定し、リスクと機会の管理を強化しています。なお、事業全体を取り巻くリスク事象については、「３［事業等のリスク］」を参照ください。気候変動への対応、人的資本に関するリスク管理については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。 　④指標と目標

    　当行グループは、第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」において、主要計数項目の2025年度目標、2030年度に目指す水準を設定しているほか、サステナビリティに関連するリスクと機会についても、それらを評価・管理するためのさまざま指標と目標を設定しています。気候変動への対応、人的資本に関する指標と目標については、「（２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）」、「（３）人的資本」を参照ください。

    （２）気候変動への対応（TCFD提言への取組み）

    　①ガバナンス

    　当行グループの気候変動への対応に関するガバナンスは、サステナビリティ経営に関するガバナンスに組み込まれており、サステナビリティ経営に関するガバナンス体制のもとで、気候変動への対応に関する各種施策の遂行、リスクと機会の認識・管理を実施しています。詳細については、「（１）サステナビリティ経営への取組み ①ガバナンス」を参照ください。

    　②戦略

    　当行グループは、短期（５年未満）、中期（５年～10年）、長期（10年超～30年）の時間軸で、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）と機会を定性的に分析しています。気候変動に伴うリスクと機会を認識したうえで、「脱炭素社会の実現」を目指した取組みとして、当行グループのCO2排出量の削減のほか、お客さまへのサステナビリティ・リンク・ローン、グリーンローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンス等のサステナブル・ファイナンスの取組みを強化しています。

    リスクと機会 具体的なリスクと機会の内容 時間軸
    リスク
    物理的リスク
    信用リスク ・大規模風水災等の発生による当行不動産担保の毀損 ・大規模風水災等の発生による営業拠点の被災を理由とした 　融資先の事業停滞に伴う業績悪化 ・海面上昇による融資先の営業拠点の被災に伴う事業撤退 短期～長期 短期～長期   長期
    オペレーショナル・リスク ・大規模風水災等の発生に伴う当行営業拠点の運営中断・不能 短期～長期
    移行リスク
    信用リスク ・気候変動に関する法規制や税制等の変更による融資先の業績悪化 ・脱炭素技術への投資の失敗や新技術への過大な投資負担による 　融資先の業績悪化 ・従来の商品やサービスに対する需要の減退に伴う融資先の業績悪化 ・脱炭素社会への進展による資源価格の急激な変動に伴う融資先の 　業績悪化 中期～長期 中期～長期   短期～長期 中期～長期
    風評リスク ・当行の化石燃料セクターへの過大な投融資の継続を理由とした 　評判悪化に伴う株価下落や資金調達難 短期～長期
    機会
    商品とサービス ・再エネ関連融資を含むサステナブル・ファイナンスの取組みによる 　収益増加 ・脱炭素支援に関するコンサルティング実施による収益増加 ・災害対策や事業継続目的のためのインフラ投資に基づく資金需要 　拡大による収益増加 短期～長期   短期～長期 短期～長期
    コストの低減 ・省エネ等の高効率運営による運営コストの低減 短期～長期

    ＜シナリオ分析＞

    物理的リスク 移行リスク
    シナリオ IPCCのRCP4.5及びRCP8.5（４℃シナリオ） IEAのNZEシナリオ NGFSのNet Zero 2050及びBelow ２℃シナリオ
    分析対象 当行不動産担保（一般貸出のみ） 当行融資先（一般事業法人） 石油・ガス、石炭セクター 電力ユーティリティセクター 鉄鋼セクター 化学セクター 空運セクター
    分析手法 台風・豪雨等の風水災による当行不動産担保の毀損と、建物用地の浸水割合により算定した融資先の事業停滞に基づく与信関係費用の増加額を分析 IEAのNZEシナリオ等を基に、2050年までの融資先の業績・財務状況の試算を行い、債務者区分の変化による与信関係費用の増加額を分析
    分析期間 2050年まで 2050年まで
    分析結果 与信関係費用の増加額：70～80億円 与信関係費用の増加額：最大で310億円
    ③リスク管理

    ＜リスクの特定・評価＞

    　当行グループは、気候変動に伴うリスク（物理的リスク・移行リスク）が、当行グループの経営に重要な影響を与えるリスクと認識し、具体的な内容を時間軸（短期・中期・長期）毎に特定・評価したうえで、管理を強化しています。これらのリスクの特定・評価は、経営企画部とコンプライアンス・リスク統括部が連携して実施し、その分析結果はサステナビリティ推進委員会等にて報告しています。

    ＜トップリスク管理＞

    　当行グループは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、取締役会にて選定しています。「トップリスク」の選定や管理にあたっては、リスク事象を幅広く網羅したリスクマップを作成し、社外取締役やグループ会社も含め議論を実施し、ALM委員会や取締役会にて報告を行っています。

    　気候変動に伴うリスクの管理を強化するため、「気候変動対応の後れ」を「トップリスク」の一つとして選定し、管理しています。

    ＜統合的なリスク管理＞

    　当行グループは、リスク毎に管理する部署を定め、コンプライアンス・リスク統括部がこれらのリスクを一元的に把握し、対応策等を協議しています。また、グループCRO（最高リスク管理責任者）が、リスクの状況を取締役会に報告しているほか、実効性のあるリスク管理体制を実現するため、リスク管理が適切に行われているかを監査部が監査し、取締役会に報告しています。

    　気候変動に伴うリスクは、定性的及び定量的な分析結果を踏まえ、融資先の事業活動に及ぼす信用リスクや、当行拠点の営業継続にかかるオペレーショナル・リスク等に分類され、上記のリスク管理体制に統合されています。

    ＜融資ポリシーと与信の厳格化＞

    　環境・社会に対する重大なリスクまたは負の影響を内包すると考えられる事業、及び融資に取組むことが環境・社会に対して大きな影響を与えると考えられる特定のセクターに関して、融資ポリシーを策定・公表しています。同ポリシーにおいて、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる石炭火力発電所向け与信の厳格化（「新設及び既存設備の拡張の石炭火力発電所向け与信は原則として取り組まない」）など、与信上の取組姿勢を明確にしています。また、地球温暖化に対して大きな影響を与えると考えられる化石燃料関連セクターに対する与信検討時には、SDGs担当部門の見解を付したうえで取組み可否を判断するなど、より厳格な審査体制としています。 　④指標と目標

    　当行グループは、2022年３月に公表した「2030年度CO2排出量（SCOPE１＋２）を実質ゼロ」とするカーボンニュートラル宣言のもと、脱炭素に向けた取組みをグループ一体となって進めています。また、お客さま向けの環境課題や社会課題の解決を資金使途とするファイナンスを「サステナブル・ファイナンス」として位置づけ、取組みを強化しています。当行グループのCO2排出量の推移、サステナブル・ファイナンスの実行額目標と実行額実績は、以下の通りです。

    ＜CO2排出量＞

     ［SCOPE１,２排出量］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2）

    2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
    SCOPE１ 2,493 2,425 2,766 2,408 2,614
    SCOPE２ 16,290 16,591 15,663 9,908 2,736
    SCOPE１＋２ 18,783 19,016 18,429 12,316 5,350

     ［SCOPE３排出量（2023年度）］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：t-CO2）

    SCOPE３ カテゴリー１ 購入した製品・サービス 9,634
    カテゴリー２ 資本財 24,536
    カテゴリー３ SCOPE１,２に含まれない燃料及びエネルギー活動 2,824
    カテゴリー４ 輸送、配送（上流） 1,363
    カテゴリー５ 事業から出る廃棄物 206
    カテゴリー６ 出張 968
    カテゴリー７ 雇用者の通勤 2,241
    カテゴリー15 投融資 12,995,173
    合計 13,036,945

     　［SCOPE３カテゴリー15の内訳（2023年度）］　　　　　　        　　　　　　　　　　　　　(単位：t-CO2)

    業種 炭素強度 (単位：t-CO2/百万円) 排出量
    農業 6.59 181,481
    製紙・林業 3.64 156,009
    飲料・食品 4.38 562,089
    金属・鉱業 10.89 1,774,763
    化学 4.89 573,309
    石油・ガス 6.31 59,741
    建築資材・資本財 5.59 595,618
    自動車 3.47 41,791
    電力 26.44 629,319
    不動産管理・開発 0.67 495,774
    陸運 3.71 559,663
    海運 13.42 195,953
    空運 7.57 25,611
    その他 2.54 7,144,050
    合計 12,995,173

    ※本集計対象の融資額は、一般事業法人・個人事業主向け融資額（公共・私募ファンド等を除く）の94.0％に相当。

    　　＜サステナブル・ファイナンス＞

    実行額目標 （2019年度－2030年度） 実行額実績 （2019年度―2023年度）
    サステナブル・ファイナンス ２兆円 １兆4,247億円
    うち環境系ファイナンス １兆円 6,525億円

    （３）人的資本

    　当行グループの最も重要な経営資本は「人材」であり、グループの持続的成長には「人材」の成長が不可欠であると考えています。人材が成長することで、お客さまに社会的価値を提供することが可能になり、それが、地域社会や当行グループの持続的成長に繋がり、そこから生み出される利益が再び人材育成への投資となる、という好循環なサイクルを目指していきます。

    ①ガバナンス

    　経営戦略に沿った人材戦略を遂行していくために、頭取を委員長とする「人材活性化委員会」を設置し、人材戦略の高度化に向けた全体方針の策定や人材育成・採用・その他人的資本投資等に関する重要な施策の検討や進捗状況の報告を行っています。

    　グループ一体となって人材戦略を遂行していくために、銀行の人材育成部を人事関連の管理・統括部署として位置づけ、グループ会社の総合的管理を担うグループ戦略部とともに、グループ各社の人事部門と連携を取りながら、施策を進めています。

    ②戦略

    　（ⅰ）人材育成方針

    　当行グループのパーパス「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」の実現に向け、多様な専門家が集まり新しい価値を創出する組織になることが必要であると考え、そこで働く職員一人ひとりに「お客さまや地域、仲間と一緒に走り続けるパートナーになってほしい」という思いを込め、グループ人材育成方針「共に走り続ける人に。」を制定しています。

    　人材育成方針における３つのコア要素を「考え抜け」「自分の強みを持て」「仲間を増やせ」としています。従業員が自らのスキルを磨き、その能力を最大限発揮できるように、様々な「学習・挑戦・実践」の場を提供し、人材の育成・確保に努めています。

    　人材育成方針に基づく人材戦略では、「人が育つちばぎんグループの構築」と「エンゲージメントの高い人材と組織の創出」の２つを柱として、新たな社会的価値を創出する組織構築を進めています。

    　当行グループが社会的価値を提供し、地域とともに持続的な発展を実現していくためには、お客さまや地域のパートナーとしてサービスを提供していく担い手である従業員の人材育成が急務であると考えており、中期経営計画３年間では人的資本投資を大幅に拡充していきます。

    　研修費など人材育成にかける人的資本投資額は従来の２倍近い予算を確保し、専門人材向けの外部研修やオンデマンド学習コンテンツを拡充しています。さらに、３年間で280名の「育成人材枠」を設け、法人・個人それぞれの領域におけるコンサルティング提案能力を強化するプログラムへの参加や、DXやICTコンサルティングなどへの異業種派遣を積極的に実施し、継続的に専門性の高い人材を育成することに注力しています。

    　（ⅱ）社内環境整備方針

    　職員一人ひとりが、心身ともに健康で働きがいのある会社づくりを進めることが、お客さまへの良質なサービス提供につながるという考えのもと、従業員が健康でエンゲージメント高く働くことができる職場環境づくりに取り組んでいます。

    　「健康経営宣言」を制定し、経営トップが健康経営を主導するとともに、人事担当役員を推進責任者として、人事部門や健康保険組合などが主体となり、従業員の健康保持・増進施策を推進しています。様々な健康施策を通し、従業員の意識変容・行動変容を促していくことで、各種健康関連の指標の改善、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。

    　また、従業員意識と組織課題を測定する仕組みとして、1991年より従業員意識調査（モラール・サーベイ）を実施してきましたが、従業員一人ひとりエンゲージメントの状況をより正確に把握し、人材戦略や施策の改善につなげるため、2023年度から既存の従業員調査を抜本的に見直した「エンゲージメントサーベイ」を実施しています。

    　心身の健康や働きがいに加えて、従業員の幸福度を目指すうえでは、経済的な安定を支援する「ファイナンシャルウェルネス」も重要であると考え、千葉銀行が第四北越銀行、中国銀行、および野村ホールディングス株式会社と共同設立した関連会社である株式会社オンアドと法人サービス契約を締結しています。従業員向けのセミナー・情報資料の提供を受けているほか、同社が提供している有料の資産運用相談サービスを福利厚生として従業員に提供するなど、従業員のライフプラン設計や資産運用を支援し、従業員の将来のお金に関する不安を取り除き、安心して業務に取り組むことができる環境整備を進めています。 

    ③リスク管理

    　当行の事業活動における人的リスク（長時間労働、メンタル不調、差別行為の発生等）について、リスク度合いに応じてレベル別に整理し、重要度の高いリスクを中心に改善策を講じています。行内に設置している「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び全グループ会社が参加する「リスク・コンプライアンス会議」で定期的に状況を報告し、発生防止策等を検討することで、リスクの低減を図っています。

     ④指標と目標

    　上記「②戦略」において記載した、人材育成方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

    目的 指標 目標（2025年度） 2023年度実績
    人材育成の強化 人的資本投資額※1 ４億円超 2.8億円
    一人当たり学習時間 40時間 39時間
    人材の専門性向上 育成人材枠による 専門人材育成人数 280名 (2023～2025年度の延べ人数) 86名
    ＤＸ人材人数 ＤＸ専門人材  　　　 30名ＤＸコア人材　　　　150名ＤＸベース人材    2,000名 ＤＸ専門人材  　　　 20名ＤＸコア人材　　　　 84名ＤＸベース人材    1,604名
    エンゲージメント向上 エンゲージメント 総合スコア※2 80％（肯定的回答割合） 77％
    ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 女性リーダー職 （課長相当職）以上比率 30％以上（2026年７月まで） 28.4％
    男性育児休業取得率 100％以上を維持 112.8％
    働きやすい職場環境整備 有給休暇取得率 80％ 83％

    　　　※　上記目標・水準はグループの主たる事業会社である千葉銀行単体の数値としている。

    　　　※１　人材育成に要する研修費・システム関連費用・研修設備の減価償却費の合計額

    　　　※２　当行独自の従業員調査（エンゲージメントサーベイ）における肯定的な回答割合

    ３【事業等のリスク】

    当行グループでは、事業を取り巻くリスク事象のうち、影響度や蓋然性の観点から重要度の高いリスクを「トップリスク」として、選定し管理しています。「トップリスク」の選定にあたっては、グループ内外のリスク事象を幅広く網羅したリスクマップを外部専門家の意見も踏まえて作成し、社外取締役やグループ会社とも事前に議論したうえで、取締役会にて選定しています。また、選定した「トップリスク」については、各トップリスクを所管するグループＣｘＯの管理のもとでリスクシナリオ（アラームポイント）を設定し、具体的な対応の検討・実施をしています。こうした、トップリスク運営を通じてグループ内のリスクコミュニケーションを深め、リスク認識の共有を図ることで、フォワードルッキングなリスク管理につなげています。

    　　　　2024年３月開催の取締役会にて選定した「トップリスク」は次の通りです。

    トップリスク リスク対応策（例）
    営業地盤悪化による収益力低下 他業種、新業種への事業展開による収益基盤の拡大 地公体への伴走支援等による地方創生の対応
    デジタル転換の後れ アプリ・ポータルの機能拡充、DX人材の計画的な育成
    人材・人材力不足による持続的成長の 停滞 職員のエンゲージメント向上、キャリアステップ支援、採用強化
    お客さま本位の業務運営の不徹底による 信頼の棄損 お客さま本位の業務運営（FD）の徹底、定着化
    役職員による不適切な行為・不作為 公正誠実な行動の徹底、正しい企業文化の浸透強化
    マネー・ローンダリング等対策不備 フィルタリングやスクリーニングの徹底
    与信費用の増加 業績悪化先に対する、経営支援・本業支援・事業承継支援等の 積極実施
    保有資産の価値下落 資産毎、個別銘柄毎の評価損益アラームポイントの設定と管理
    サイバー攻撃 セキュリティ対策の強化
    大規模システム障害 発生の未然防止、コンティンジェンシープランの整備
    大規模自然災害等による業務停止 実効的な訓練の実施等による業務継続態勢の強化
    気候変動対応の後れ 移行リスク、物理的リスクのシミュレーション高度化

    上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要かつ重要なリスクは、以下のとおりです。（サステナビリティに関するリスク管理（気候変動、人的資本）については、前述「第２ 事業の状況　２．サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください）

    　　　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものです。

    １．信用リスク（不良債権問題等）

    信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化などにより、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度※１は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

    リスク事象 影響 対応策
    景気悪化、地域経済動向 悪化 ・融資先の経営状況悪化により不良債権処理額・引当金※2が増加 ・審査基準に従った厳正な審査、経営改善が必要なお客さまの支援、破綻先等の整理回収活動を通じた優良な貸出資産の積上げと損失の極小化
    震災・台風等の災害発生
    個別与信が特定の国・ 業種に集中 ・社会情勢、経済状況の変化により、特定の国・業種において信用悪化が発生し、一時に大きな損失を被る可能性 ・国別、業種別、格付別等の角度から 　ＶａＲ等の統一的尺度にて計量のうえ、ストレス・テスト等を実施 ・与信上限額の設定などによりリスクをコントロール・削減
    地価下落 ・担保権設定した不動産等について、想定金額で換金等ができず、不良債権処理額・引当金が増加 ・不動産等の処分可能見込額を保守的に見積もるとともに、流動性・換価性を十分に検証のうえ担保取得することによるリスクの削減
    不動産流動性低下

    ※１．可能性の程度の目安

    　　高…頻度：概ね１年に１回以上

    　　中…頻度：概ね10年に１回以上 １年に１回未満

    　　低…頻度：概ね10年に１回未満

    ※２．当行グループは貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しています。

    ２．市場関連リスク

    市場関連リスクとは、金利、有価証券等の価格、為替等の変動により、保有する資産の価値が変動し当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

    リスク事象 影響 対応策
    株価の下落 ・保有有価証券に減損又は評価損が発生若しくは拡大し、当行の財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性 ・有価証券投資などの市場性取引や預貸金といった商品ごとのＶａＲ（想定最大損失額）に基づく市場リスク量に対し、限度額を設定 ・市場リスク量を適切に管理することにより健全性を確保
    円高の進行
    金利の上昇

    ３．流動性リスク

    流動性リスクとは、市場の混乱や当行の財務内容の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり、資金繰りがつかなくなるリスクや、資金の確保に通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより当行が損失を被るリスクです。その主なリスク事象、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。当該リスクが顕在化する可能性の程度は中程度を見込んでいます。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

    リスク事象 影響 対応策
    調達環境の悪化 ・必要な資金が確保できず資金繰りが悪化する場合や通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性 ・金融危機などのストレス時の資金流出に見合う流動資産を保有 ・市場調達額が過大とならないように一定の限度額を設定 ・資金の調達と運用のミスマッチを抑制
    当行の信用状態悪化

    ４．オペレーショナル・リスク

    オペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、または外生的事象により当行が損失を被るリスクです。その項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

    項目 リスク事象 可能性の程度 影響 対応策
    事務リスク 過失による一般的な事務事故の発生 高 ・発生件数は多いが、１件あたりの損失額は数千円程度と小さい ・業務管理の高度化、業務監査体制の拡充、システム化や本部集中業務の拡大
    預金誤払いや誤送金など資金移動に関連するもののうち、高額な事務事故の発生 低 ・事務事故発生後の回復が困難な場合、資金移動相当額の損失発生
    システムリスク（サイバーリスクも含む） システムの全面停止 大量データの誤処理または滞留が発生したシステム障害 低 ・お客さまにサービスが提供できない可能性 ・上記により、お客さまからの信頼低下を招く可能性 ・その結果、業績に悪影響が及ぶ可能性 ・本質的原因の分析、 　再発防止策を徹底 ・基幹システムの二重化やデータの厳正な管理を実施 ・コンピュータウイルス等不正プログラムの侵入防止対策の徹底 ・大規模災害等不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備
    多数の顧客に影響を及ぼすシステム障害 中
    影響が特定の顧客に限定されるシステム障害 高
    コンプライアンスリスク 情報漏洩、不祥事件 中 ・行政処分やステークホルダーからの損害賠償請求を受け、業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性 ・情報管理に関する規程・手続きを整備 ・職員に対する教育研修の実施
    訴訟、ＡＤＲ 中 ・教育研修等によりコンプライアンスを全ての業務の基本に置く姿勢を徹底
    マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反を目的とした金融機能の不正利用 低 ・国内外の当局による行政処分やコルレス契約を解除されることにより、業務遂行や業績に極めて重大な悪影響を及ぼす可能性 ・リスクベースの顧客管理 ・不正な取引を検知する 　ＩＴシステム等の活用 ・職員に対する教育研修
    風評リスク 評判悪化や風説の 流布 低 ・信用の低下や預金の流出により、株価や業績に悪影響を及ぼす可能性 ・風評が伝達される媒体に応じて定期的又は随時に風評のチェックを実施

    ５．その他のリスク

    上記１.～４.以外に認識している重要なリスク項目や主なリスク事象と可能性の程度、当行決算等に与える影響と対応策は以下のとおりです。なお、顕在化する時期についてはその想定が困難であり、記載していません。

    項目 リスク事象 可能性 の程度 影響 対応策
    お客さま本位の業務運営の不徹底による信頼の棄損※3 顧客からの期待に背く、または信頼を棄損する業務運営による顧客離れ 中 ・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性 ・研修や職場内勉強会等の継続実施による意識の徹底・定着化 ・苦情や地域の声などの端緒の収集・分析の高度化による早期改善の徹底
    規制緩和等による業務範囲の拡大に伴うリスク 規制緩和等による 業務範囲の拡大 中 ・業務範囲拡大への取組みが奏功しない可能性 ・参入前における多面的な事業検証及び参入後の適切なモニタリング
    金融制度規制緩和等による競争激化 中 ・業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性 ・競合に対する差別化、 　技術・サービス向上
    営業地盤悪化による収益力低下 主要マーケットの経済規模縮小 中 ・既存サービスへの需要減少 ・地域活性化支援の強化 ・アライアンス等によるサービス向上・コスト削減 ・新事業の拡大
    デジタル転換の後れ 次世代金融サービス提供の後れ 低 ・他業種参入によるシェア低下 ・アプリ、法人ポータル関連サービスの拡充 ・デジタルマーケティング ・業務のデジタル化
    デジタル人材の不足 低 ・デジタル戦略実現の阻害 ・顧客ニーズ対応力低下 ・デジタル化に対応した人材育成
    当行格付の 引き下げ 信用力の低下 低 ・資金調達コストの増加、 　一部金融取引の実行不能 ・確実なリスク管理、着実な自己資本積み上げによる財務体質強化
    規制水準への抵触 自己資本比率等※4の低下 低 ・業務の全部又は一部の停止
    年金債務の 増加 市場環境の変化に よる年金資産の 時価下落等 中 ・追加の資金拠出、費用負担が発生する可能性 ・法制度、当行の人事制度等を踏まえ、企業年金制度の見直しを随時検討、実施
    企業年金制度の 変更 低
    固定資産の 減損※5 使用目的の変更 中 ・減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性 ・不採算店舗等の収益性向上等による減損発生の回避
    収益性の低下 低
    リスク管理 体制※6の不備 リスクの予測不足 低 ・リスク管理体制が有効に機能しない可能性 ・四半期毎にストレスシナリオ検討会議を実施。関連部を交え、リスクの蓋然性を検討し、早期警戒を実施
    自然災害 震災・台風等の 災害発生 中 ・業務停止 ・業務継続訓練の実施 ・防災備品の拡充、見直し ・自家発電の設置、 　移動店舗車の配備

    ※３．2023年６月23日、当行に対して、金融商品取引法第51条の２に基づき、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る業務改善命令が、当行の連結子会社であるちばぎん証券株式会社に対して、金融商品取引法第51条に基づき、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る業務改善命令が、それぞれ関東財務局より発令されました。これらにより、当行グループに対するお客さまや市場等からの信頼が損なわれ、当行グループの業務遂行や、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

    　　　なお、これらの業務改善命令に基づき、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年７月24日に業務改善報告書を関東財務局へ提出いたしました。その後、当行及びちばぎん証券株式会社は、2023年８月31日に各社における調査の結果を踏まえた改善・再発防止に向けた取組み及び関与者の処分等の概要を公表いたしました。なお、改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、当行およびちばぎん証券株式会社のホームページに公表しており、そのアドレスは次のとおりです。

    　　　千葉銀行　https://www.chibabank.co.jp/

    　　　ちばぎん証券　https://www.chibagin-sec.co.jp/

    ※４．当行は、海外営業拠点を有していますので、連結自己資本比率及び単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国際統一基準やその他諸規制水準を満たす必要があります。

    ※５．保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しています。

    ※６．当行はリスク管理体制を整備し、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行うなど、リスク管理の強化に努めています。（体制図については、後述「第４ 提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください）

    ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    （１）経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    （業務運営）

    関東財務局による行政処分を踏まえた業務改善・再発防止に向けた取組み

    　　2023年６月23日、当行は、金融商品取引法第51条の２に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売に係る金融商品仲介業務に関し、投資者保護上の問題が認められる状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

    　　また、ちばぎん証券株式会社は、金融商品取引法第51条に基づき、関東財務局より、仕組債の勧誘販売につき適合性原則に抵触する業務運営の状況に係る行政処分（業務改善命令）を受けました。

    　　当行及びちばぎん証券株式会社は、このような事態に至ったことを重く受け止め、根本的な原因分析を行ったうえで、2023年７月24日、関東財務局に対して再発防止策を含む業務改善報告書を提出しました。その後も、当該報告書に基づく業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況を四半期ごとに報告しています。

    　　取組み全体の進捗状況としては、組織体制・評価体系の見直し、研修・勉強会の企画等、改善計画に基づく各種施策を着実に実施しており、全57施策のうち、システム開発を伴う一部施策を除き、2024年３月末までに主要施策については実施を完了しています。また、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通する改善策と捉え、パーパス・ビジョン浸透ＰＴ（プロジェクトチーム）を中心として、外部の知見も取り入れながら組織横断的に浸透施策に取り組んでいます。あわせて、エンゲージメントサーベイやＮＰＳ®アンケートなど、行内・行外向けのさまざまな調査・アンケート等を通じて効果検証も行っており、PDCAによる実効性向上に努めています。

    　　なお、こうした業務改善・再発防止に向けた取組みの進捗状況については、関東財務局への四半期ごとの報告にあわせ、ホームページで概要を開示しています。

    　　今後も引き続き、業務改善報告書に基づく改善施策の着実な実行と、パーパス・ビジョンの浸透を通じた適切な業務運営態勢の構築並びに内部管理態勢及び経営管理態勢の強化により、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

    　　※ＮＰＳ®はベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、NICE Systems, Inc.の登録商標です。

    中期経営計画への取組み

    当行グループは、パーパス（存在意義）「一人ひとりの思いを、もっと実現できる地域社会にする」及びビジョン（目指す姿）「地域に寄り添う　エンゲージメントバンクグループ」の実現に向け、地域の社会的課題解決への貢献や、お客さまの豊かなライフスタイルのサポートといった社会的価値を提供することに、グループ一丸となり取り組んでいます。
    　パーパス・ビジョンを踏まえ、2023年４月から2026年３月までの３年間を計画期間とする第15次中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」を策定しています。中期経営計画では、「お客さま中心のビジネスモデルの進化」を取組指針とし、３つの基本方針として「最高の顧客体験の創造」「既存事業の質の向上」「新たな価値の提供」を掲げています。また、それを支える「価値創出の基盤」として「ＤＸ」「ＧＸ」「アライアンス」「人的資本」「グループ・ガバナンス」の５つを設定したうえで、それぞれの取組みを強化しました。

    財務指標の目標としては、「連結ＲＯＥ７％台前半」「親会社株主に帰属する当期純利益750億円」「連結業務純益1,200億円」「連結Ｔｉｅｒ１比率10.5％～11.5％」「連結ＯＨＲ45％程度」の５つを掲げており、こうした目標の実現に向け各種施策に取り組みました。

    ◇基本方針Ⅰ「最高の顧客体験の創造」

    「最高の顧客体験の創造」を実現するため、お客さまのお取引きや行動に関するデータの活用を強化し、お客さま１人ひとりに対するＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅマーケティングを行うことにより、お客さまの潜在的なニーズに働きかける取組みを進めました。今年１月にグーグル・クラウド・ジャパン合同会社と、オンライン広告・動画を活用したマーケティングや、Ｇｏｏｇｌｅ ＣｌｏｕｄのＡＩ・機械学習を活用したデータ解析技術などの領域において、ジョイントビジネスプランに合意し、デジタルマーケティング分野における取組みの高度化を図りました。

    また、リアル・リモート・デジタルのそれぞれのチャネルの整備を進めることにより、顧客体験の向上に努めました。

    （リアルチャネル）

    千葉県に隣接する地域のお客さまへのサービスの質を高めるため、昨年11月に「水戸支店」、12月には「浜松町支店」を新設しました。また、長生・夷隅地域においては、エリア内の店舗ネットワークを活用しながら、各支店長のノウハウの共有や地域情報の集約を図ることにより、お客さまにさらに質の高いサービスを提供するため、「茂原エリア営業部」の新設に向けた準備を進めました。

    （リモートチャネル）

    新設した「水戸支店」「浜松町支店」において、当行と業務提携を結ぶソニー銀行が活用するテレプレゼンスシステム「窓」を導入することにより、リモート端末を通じてお客さまにお取引きいただける環境を整えました。また、インフラ整備や人員体制を強化することにより、リモート端末を活用した相続関連業務などへの対応力を高めました。

    （デジタルチャネル）

    お客さまの利便性向上を図るため、昨年９月にスマートフォンで口座開設が可能となる「ＷＥＢ口座開設サービス」の取扱いを開始しました。

    お取引きの起点となる「ちばぎんアプリ」では、投資信託、地方税納付及び住宅ローンの手続きに対応する機能を追加しました。また、事業者と当行をつなぐあらゆるサービスのハブを目指す「ちばぎんビジネスポータル」では、当座貸越の手続きに対応する「当座貸越サービス」や電子申告された税務申告データが送信可能となる「ちばぎんｅ－Ｔａｘデータ受付サービス」などの機能を追加することにより、お客さまの利便性を高める取組みに注力しました。

    ◇基本方針Ⅱ「既存事業の質の向上」

    さまざまな環境変化により、個人の価値観・行動の変化や顕在化した事業者の経営課題に対応するため、既存業務を深掘りし、お客さまや地域社会にとって真に価値あるサービスを提供しました。

    　　　（個人ビジネス）

    個人のお客さまに対しては、「お金に関する総合コンサルタント」として一人ひとりに寄り添い、ライフイベントに沿った最適なサービスの提供に努めました。昨年６月にお客さまの資産を共に「知る」「つくる」「育てる」の３つをキーワードに、お客さまの長期にわたる「資産づくり」をサポートする「おかねのバスケット」の取扱いを開始しました。また、お客さまのお金に関するお悩み事を解決するため、さまざまなコンテンツを提供する資産運用ポータルサイト「ちばぎんマネーガイド」を開設しました。

    住宅ローンにおいては、地域の特性を捉え、多様化するお客さまのニーズへの対応を強化するとともに、非対面チャネルを活用した取組みにも注力しました。このほか、進行する高齢化を背景として、引き続きニーズの高い信託・相続関連業務にも積極的に取り組みました。

    　　　（法人ビジネス）

    法人のお客さまに対しては、「経営の補佐役」として深度ある対話を継続し、真の経営課題を把握したうえで、円滑な資金対応のほか、本業支援や事業再構築に向けた伴走支援に注力しました。なかでも、さまざまな経営課題の解決に向けたコンサルティングを行う「アドバイザリー業務」や、お客さまのデジタル化支援を行う「ＩＣＴコンサルティング業務」への取組みを強化しました。さらに、長期的な目線で経営承継ニーズを発掘し、事業承継やＭ＆Ａに関するコンサルティングにも積極的に取り組みました。

    　　　　（地方創生）

    昨年４月に株式会社正和物産による観光型複合施設「Ｋａｍｏｇａｗａ ＳＥＡＳＩＤＥ ＢＡＳＥ」への事業展開を支援することにより、地域の賑わいの創出に向けた取組みを進めました。また、城西国際大学が実施する「クラウドファンディングを活用した市原市・養老渓谷エリアの地域活性化プロジェクト」の支援に取り組むとともに、地域社会の持続的な発展や地域経済の活性化を図るため、株式会社飯沼本家や一般社団法人成田市観光協会、有限会社魚眠庵マルキ本館などとさまざまな実証事業の支援にも取り組みました。

    ◇基本方針Ⅲ「新たな価値の提供」

    将来を見据え、銀行の枠組みに捉われない新たなサービスの開発や事業領域の開拓を進めました。

    （ちばぎん商店）

    非金融分野においても、お客さまの本業支援や地域活性化に向けた取組みを強化するため、ちばぎん商店株式会社を通じて新商品や新サービスなど千葉の新たな価値の提供に努めました。今年２月に三菱食品株式会社及び銚子商工会議所と共同で、「銚子市の地域活性化プロジェクト」を購入型クラウドファンディングサイト「Ｃ－ＶＡＬＵＥ」にリリースし、銚子の地域産品のブランド化に向けた取組みを支援しました。また、住宅購入ニーズのあるお客さまに対しては、住まい選びからサポートするなど、商流の川上に立つ提案を行うため、住宅関連サービス「ちばの住まいコンシェルジュ」への取組みを強化しました。

    　　　（オンアド）

    オンラインによる中立的なアドバイスに特化した金融コンサルティングサービスを提供する株式会社オンアドでは、お金に関する相談への対応力を強化するとともに、法人向けサービスへの取組みにも注力しました。

    　　　（広告事業・不動産ファンド事業・メタバース）

    地域の事業者と地域内外の消費者をつなぎ、地域経済の活性化を図る広告事業に積極的に取り組むとともに、お客さまの多様な不動産ニーズへの対応力を強化するため、不動産ファンド事業への取組みを強化しました。このほか、メタバースの活用においては、仮想空間内でお客さまの住宅購入の検討から住宅ローンの対応に至るまでのトータルサポートを行うことを目指すなど、住宅関連分野における事業展開の検討を進めました。

    ◇基盤Ⅰ「ＤＸ」

    デジタル技術が進展していくなかで、競争力を維持していくためにはお客さまへのサービスのデジタル化や、行内業務のデジタル化が不可欠であり、グループ横断的な取組みを強化しました。

    （ＤＸ推進体制）

    グループ全体のＤＸ戦略を統括し、組織横断的にＤＸを推進するため、昨年４月に「デジタル戦略部」を新設しました。また、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」において、ＤＸに関する諸課題や対応策についての議論を深掘りすることにより、スピード感をもって、ＤＸ関連施策を進めました。

    　　　（ＤＸ人材）

    当行グループ全体でＤＸ推進を担う人材を計画的に育成していくため、ＤＸ人材を「ＤＸ専門人材」「ＤＸコア人材」「ＤＸベース人材」の３つのレベルに分けて、それぞれに認定要件を設定した「ＤＸ認定制度」を導入しています。行内外の育成プログラムによりＤＸに関する専門スキルを高める「ＤＸトレーニー」を継続的に実施することにより、ＤＸ人材の育成に努めました。

    　　　（業務効率化）

    ＤＸを活用し、業務フローの見直しやＲＰＡによる業務の自動化により、業務量の削減にも積極的に取り組んだほか、「投信タブレット約定システム」に投資信託申込手続きのペーパーレス・印鑑レスを実現した機能を追加するなど、業務のデジタル化への取組みも強化しました。

    ◇基盤Ⅱ「ＧＸ」

    2030年度までにカーボンニュートラル達成を目指すことを目標に掲げ、グループ一体となって「脱炭素社会」の実現に向けた取組みを進めています。昨年４月に当行全額出資により、「ひまわりグリーンエナジー株式会社」を設立し、再生可能エネルギーを活用した電力事業を当行グループ自らが主体的に行うことにより、再生可能エネルギーの普及とエネルギーの地産地消を促進しました。

    また、ＣＯ２の排出に繫がる電気やガソリン等の使用量を入力するだけで、会社全体や事業所ごとのＣＯ２排出量が自動で可視化され、排出量の推移や排出源の分析が可能となる「ＣＯ２排出量測定ツール（Ｃ－ｃｈｅｃｋｅｒ）」の取扱いを開始したほか、「ちばぎんＳＤＧｓリーダーズローン」を中心としたサステナブルファイナンスへの取組みなど、お客さまのサステナブル経営や脱炭素化に向けた支援にも注力しました。

    ◇基盤Ⅲ「アライアンス」

    既存概念に捉われることなく、他行や異業種との連携を進めることにより、経営の効率化を実現するとともに、新たなサービスや事業の創出を進めました。

    （ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス）

    広域かつ大規模な連携によるスケールメリットを活かしたさまざまなトップライン向上施策やコスト削減施策に取り組みました。昨年11月にマネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策を強化するため、第四北越銀行、中国銀行及び株式会社野村総合研究所とともに、共同運営を行う合弁会社「ＴＳＵＢＡＳＡ－ＡＭＬセンター株式会社」を設立しました。また、今年３月には効率的なシステム運用・業務プロセスの実現や、お客さま向けサービスの高度化等を目的として、ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス及びじゅうだん会の参加全15行の同意に基づき、八十二銀行と「ＴＳＵＢＡＳＡ・じゅうだん会共同研究会」を立ち上げました。

    　　　（千葉・武蔵野アライアンス）

    「千葉・武蔵野アライアンス新５か年計画」に基づき、デジタル領域における協業やバックオフィス業務の共同化・共通化領域の拡大に加え、人材交流の拡大やビジネスマッチング、共同セミナーなどを積極的に行いました。

    　　　（千葉・横浜パートナーシップ）

    トップ地銀同士のノウハウを共有しながら、高度なファイナンスでの連携をさらに強化したほか、ＣＹＰファンドを通じたお客さま支援や相互顧客紹介などにも注力しました。

    　　　（ソニー銀行）

    デジタル分野を中心として、住宅ローンや外貨両替などの分野でも連携を強化することにより、お客さまへの付加価値の高いサービスの提供に努めました。

    　　　（オニオン新聞社）

    異業種連携においては、株式会社オニオン新聞社の株式の20％を取得し、銀行業高度化等会社として関連会社化することにより、広告・デジタルマーケティングや、地域活性化に向けた取組みの高度化を図りました。

    ◇基盤Ⅳ「人的資本」

    高度な戦略を実現するためには、「人材」が最も重要な経営資本として捉えており、人的投資に積極的に取り組み、個人の能力を最大限に発揮できる環境整備に努めました。

    さまざまな分野の外部企業へ積極的にトレーニーを派遣することや、昨年４月から開校した企業内大学「ちばぎんアカデミー」を活用することなどにより人材育成の取組みを一層強化しました。また、働く職員にとって、より魅力のある人事制度を実現するため、専門職コースやグループ会社からの転籍制度の新設、55歳以降における処遇改善・登用拡大に向けた準備を進めました。

    さらに、職員一人ひとりの働きに報いるため、ベースアップを含めた賃上げに積極的に取り組むとともに、優秀な人材確保のための初任給引き上げも行いました。このほか、グループの新卒採用及びキャリア採用ともに銀行本体で一括して対応するとともに、グループ間の人材交流を積極的に行うことにより、グループ全体のリソースの最適化に向けた取組みにも努めました。

    エンゲージメントサーベイや各種アンケートを実施するなど「職員の声」を吸収する取組みや、すべての職員の多様性を受入れ、ダイバーシティ＆インクルージョンへの対応を一層強化することにより、職員が常にいきいきと働き続けられる職場環境を実現しました。

    ◇基盤Ⅴ「グループ・ガバナンス」

    　社外取締役３名を含む９名の取締役からなる取締役会が経営方針やその他重要な業務執行を決定するとともに、業務執行の監督を適切に行いました。また、取締役会実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の終了後、定期的に中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施するなど取締役会の運営の高度化に努めました。さらに、グループ・ガバナンスの強化を図るため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の審議事項に、取締役会議長・グループ会社社長の選解任に関する事項を追加したほか、2024年度から取締役会議長を社外取締役とすることを決議しました。

    グループＣＥＯによる全体統括のもと、グループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置し、業務執行状況や課題認識に関して取締役会で報告することにより、グループを統合的に管理しました。また、「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による監査の実施等に加え、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことなどによりグループ・ガバナンスの強化を図りました。

    グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」を新設したほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を１社１部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置しました。

    このほか、株主の皆さまとの建設的な対話に向け、ＩＲ活動などを通じて積極的な情報開示に努めました。

    80周年記念事業への取組み

    当行が創立80周年を迎えたことを記念し、お客さまと地域の皆さまに日ごろの感謝の気持ちをお伝えするため、地域社会への貢献を中心としたさまざまな記念事業を実施しました。

    ◇デジタルアート展の開催

    ちばぎんひまわりギャラリーにおいて、千葉市美術館が所蔵する貴重な浮世絵を高精細にデジタル化することにより、実物が持つ質感や凹凸、当時の技巧を地域の方々にご鑑賞、お楽しみいただくため、『デジタルアート展～Ｄｉｇｉｔａｌ×浮世絵～』を開催しました。

    ◇国道上部空間の整備及びマルシェの開催

    昨年５月に国土交通省関東地方整備局千葉国道事務所及び千葉市と締結した「国道357号におけるにぎわい創出に向けた包括連携協定」に基づき、ちばぎん本店ビルから千葉市役所にかけて隣接する国道上部空間に、花壇を備え付けたサークルベンチやウッドデッキを配置したほか、地面の一部に遮熱性の塗装を施しました。また、地域のにぎわいを創出するため、さまざまなジャンルのキッチンカーなどが出店するマルシェを開催しました。

    ◇金融資料室およびコワーキングスペースのオープン

    金融や千葉県の歴史等に関する情報発信を行うとともに、金融教育の場としてご活用いただくため、「ちばぎん金融資料室（愛称：ＦｉｎＴＥＲＲＡＣＥ）」をちばぎん本店ビル２階にリニューアルオープンしました。

    また、ベンチャー事業者の活動拠点や、地元企業を含めた事業者間の交流により新たなビジネスを創出する場としてご活用いただくため、「ちばぎんコワーキングスペース（愛称：ＰＯＲＴ）」を併設しました。

    ◇「千葉銀行80年史」特設サイトの公開

    当行グループの直近10年の歴史に焦点を当てつつ、昭和・平成・令和とつながる創立からの歩みを振り返るとともに、初代から第３代（現本店）までの本店画像を収めた「本店アルバム」等のスペシャルコンテンツも収録するなど、当行グループに対して多くの方々にご関心をもっていただくため、「千葉銀行80年史」特設サイトを公開しました。

    このような活動により、当期につきましては、次のような成果を収めることができました。

    （経営成績等）

    ・財政状態

    総資産の期末残高は、前年度末比１兆5,360億円増加し、21兆3,238億円となりました。また、純資産の期末残高は、前年度末比1,203億円増加し、１兆1,815億円となりました。

    主要な勘定残高といたしましては、預金は、さまざまな金融商品・サービスを品揃えし、給与振込や年金受取口座など家計のメインバンクとしてご利用いただくことを目指して活動してまいりましたことにより、個人預金を中心に前年度末比5,195億円増加し、15兆9,277億円となりました。

    貸出金は、法人・個人ともにお客さまのお借入のニーズに積極的にお応えしてまいりましたことにより、中小企業向け貸出を中心に前年度末比6,147億円増加し、12兆7,218億円となりました。また、有価証券は、前年度末比3,299億円増加し、２兆9,060億円となりました。

    ・経営成績

    経営成績は、次のとおりとなりました。

    経常収益は、貸出金利息など資金運用収益の増加を主因に、前年度比323億65百万円増加し3,107億42百万円となりました。経常費用は、資金調達費用の増加を主因に、前年度比290億86百万円増加し2,204億80百万円となりました。

    これらの結果、経常利益は前年度比32億79百万円増加し902億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比21億63百万円増加し624億40百万円となりました。

    　・キャッシュ・フロー

    キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは7,878億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは1,360億円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは317億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比6,202億円増加し４兆6,654億円となりました。

    ①国内・海外別収支

    　当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が前年度比44億66百万円減少し1,357億41百万円、信託報酬が前年度比28百万円減少し93百万円、役務取引等収支が前年度比３億84百万円増加し411億48百万円、特定取引収支が前年度比５億57百万円減少し14億38百万円、その他業務収支が前年度比153億22百万円増加し４億９百万円となりました。

    　海外は、資金運用収支が前年度比10億75百万円増加し43億54百万円、役務取引等収支が前年度比83百万円増加し99百万円、その他業務収支が前年度比１億21百万円減少し△41百万円となりました。

    以上により、合計では、資金運用収支が前年度比38億72百万円減少し1,326億46百万円、信託報酬が前年度比28百万円減少し93百万円、役務取引等収支が前年度比５億２百万円増加し408億65百万円、特定取引収支が前年度比５億57百万円減少し14億38百万円、その他業務収支が前年度比152億円増加し３億68百万円となりました。

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    資金運用収支 前連結会計年度 140,207 3,279 △6,967 136,519
    当連結会計年度 135,741 4,354 △7,449 132,646
    うち資金運用収益 前連結会計年度 163,727 19,113 △13,265 169,575
    当連結会計年度 179,995 44,633 △26,045 198,583
    うち資金調達費用 前連結会計年度 23,519 15,834 △6,297 33,056
    当連結会計年度 44,253 40,278 △18,595 65,936
    信託報酬 前連結会計年度 122 － － 122
    当連結会計年度 93 － － 93
    役務取引等収支 前連結会計年度 40,763 15 △417 40,362
    当連結会計年度 41,148 99 △382 40,865
    うち役務取引等収益 前連結会計年度 63,971 185 △4,050 60,106
    当連結会計年度 66,727 313 △3,913 63,127
    うち役務取引等費用 前連結会計年度 23,207 169 △3,632 19,744
    当連結会計年度 25,579 213 △3,530 22,262
    特定取引収支 前連結会計年度 1,995 － － 1,995
    当連結会計年度 1,438 － － 1,438
    うち特定取引収益 前連結会計年度 1,995 － － 1,995
    当連結会計年度 1,438 － － 1,438
    うち特定取引費用 前連結会計年度 － － － －
    当連結会計年度 － － － －
    その他業務収支 前連結会計年度 △14,913 80 － △14,832
    当連結会計年度 409 △41 － 368
    うちその他業務収益 前連結会計年度 7,523 92 － 7,615
    当連結会計年度 7,223 15 － 7,239
    うちその他業務費用 前連結会計年度 22,436 12 － 22,448
    当連結会計年度 6,814 56 － 6,870

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    ３．「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。

    ４．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

    ②国内・海外別資金運用／調達の状況

    　国内の資金運用勘定の平均残高は、貸出金の増加を主因として、前年度比7,843億円増加し17兆3,454億円、利回りは、前年度比0.04％上昇し1.03％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因として、前年度比１兆81億円増加し18兆5,047億円、利回りは、前年度比0.10％上昇し0.23％となりました。

    　海外の資金運用勘定の平均残高は7,850億円、利回りは5.68％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は7,826億円、利回りは5.14％となりました。

    　以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は、前年度比8,000億円増加し17兆6,653億円、利回りは、前年度比0.11％上昇し1.12％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は、前年度比１兆202億円増加し18兆8,124億円、利回りは、前年度比0.16％上昇し0.35％となりました。

    〇国内

    種類 期別 平均残高 利息 利回り
    金額（百万円） 金額（百万円） （％）
    資金運用勘定 前連結会計年度 16,561,083 163,727 0.98
    当連結会計年度 17,345,405 179,995 1.03
    うち貸出金 前連結会計年度 11,669,912 105,099 0.90
    当連結会計年度 12,130,032 112,323 0.92
    うち有価証券 前連結会計年度 2,140,083 43,723 2.04
    当連結会計年度 2,168,480 44,395 2.04
    うちコールローン及び 買入手形 前連結会計年度 223,174 5,467 2.44
    当連結会計年度 279,890 8,859 3.16
    うち買現先勘定 前連結会計年度 22,865 0 0.00
    当連結会計年度 14,838 0 0.00
    うち債券貸借取引 支払保証金 前連結会計年度 12,109 1 0.00
    当連結会計年度 13,768 1 0.01
    うち預け金 前連結会計年度 2,131,906 3,402 0.15
    当連結会計年度 2,228,915 3,189 0.14
    資金調達勘定 前連結会計年度 17,496,539 23,519 0.13
    当連結会計年度 18,504,708 44,253 0.23
    うち預金 前連結会計年度 14,735,155 3,705 0.02
    当連結会計年度 15,158,397 8,316 0.05
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 332,735 6 0.00
    当連結会計年度 352,542 9 0.00
    うちコールマネー及び 売渡手形 前連結会計年度 733,979 △85 △0.01
    当連結会計年度 1,123,386 393 0.03
    うち売現先勘定 前連結会計年度 0 0 0.85
    当連結会計年度 22,278 1,231 5.52
    うち債券貸借取引 受入担保金 前連結会計年度 343,425 3,764 1.09
    当連結会計年度 349,858 10,304 2.94
    うちコマーシャル・ ペーパー 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち借用金 前連結会計年度 1,203,069 1,539 0.12
    当連結会計年度 1,327,996 3,275 0.24

    （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については年度毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

    ２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ３．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

    〇海外

    種類 期別 平均残高 利息 利回り
    金額（百万円） 金額（百万円） （％）
    資金運用勘定 前連結会計年度 637,859 19,113 2.99
    当連結会計年度 785,022 44,633 5.68
    うち貸出金 前連結会計年度 293,581 9,215 3.13
    当連結会計年度 376,814 19,475 5.16
    うち有価証券 前連結会計年度 325,635 7,279 2.23
    当連結会計年度 384,893 12,220 3.17
    うちコールローン及び 買入手形 前連結会計年度 1 0 3.07
    当連結会計年度 1 0 5.74
    うち買現先勘定 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち債券貸借取引 支払保証金 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち預け金 前連結会計年度 18,071 302 1.67
    当連結会計年度 22,686 1,178 5.19
    資金調達勘定 前連結会計年度 635,940 15,834 2.48
    当連結会計年度 782,691 40,278 5.14
    うち預金 前連結会計年度 219,460 4,522 2.06
    当連結会計年度 253,802 12,202 4.80
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 180,786 4,708 2.60
    当連結会計年度 161,513 8,622 5.33
    うちコールマネー及び 売渡手形 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち売現先勘定 前連結会計年度 17,202 538 3.12
    当連結会計年度 20,129 1,100 5.46
    うち債券貸借取引 受入担保金 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うちコマーシャル・ ペーパー 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち借用金 前連結会計年度 930 37 4.04
    当連結会計年度 608 29 4.76

    （注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    〇合計

    種類 期別 平均残高（百万円） 利息（百万円） 利回り （％）
    小計 相殺 消去額 合計 小計 相殺 消去額 合計
    資金運用勘定 前連結会計年度 17,198,943 △333,642 16,865,300 182,840 △13,265 169,575 1.00
    当連結会計年度 18,130,428 △465,044 17,665,383 224,628 △26,045 198,583 1.12
    うち貸出金 前連結会計年度 11,963,494 △48,749 11,914,745 114,315 △268 114,046 0.95
    当連結会計年度 12,506,846 △48,698 12,458,148 131,799 △269 131,529 1.05
    うち有価証券 前連結会計年度 2,465,719 △3,637 2,462,082 51,002 △6,967 44,035 1.78
    当連結会計年度 2,553,374 △3,056 2,550,318 56,616 △7,449 49,166 1.92
    うちコールローン 及び買入手形 前連結会計年度 223,175 － 223,175 5,467 － 5,467 2.44
    当連結会計年度 279,892 － 279,892 8,859 － 8,859 3.16
    うち買現先勘定 前連結会計年度 22,865 － 22,865 0 － 0 0.00
    当連結会計年度 14,838 － 14,838 0 － 0 0.00
    うち債券貸借取引 支払保証金 前連結会計年度 12,109 － 12,109 1 － 1 0.00
    当連結会計年度 13,768 － 13,768 1 － 1 0.01
    うち預け金 前連結会計年度 2,149,978 △63,713 2,086,264 3,705 △1 3,704 0.17
    当連結会計年度 2,251,602 △66,660 2,184,941 4,367 △1 4,366 0.19
    資金調達勘定 前連結会計年度 18,132,480 △340,184 17,792,295 39,354 △6,297 33,056 0.18
    当連結会計年度 19,287,400 △474,900 18,812,499 84,532 △18,595 65,936 0.35
    うち預金 前連結会計年度 14,954,615 △16,392 14,938,223 8,228 △0 8,228 0.05
    当連結会計年度 15,412,199 △20,073 15,392,126 20,518 △0 20,518 0.13
    うち譲渡性預金 前連結会計年度 513,521 △57,500 456,021 4,715 △1 4,713 1.03
    当連結会計年度 514,056 △59,500 454,556 8,631 △1 8,630 1.89
    うちコールマネー 及び売渡手形 前連結会計年度 733,979 － 733,979 △85 － △85 △0.01
    当連結会計年度 1,123,386 － 1,123,386 393 － 393 0.03
    うち売現先勘定 前連結会計年度 17,203 － 17,203 538 － 538 3.12
    当連結会計年度 42,407 － 42,407 2,331 － 2,331 5.49
    うち債券貸借取引 受入担保金 前連結会計年度 343,425 － 343,425 3,764 － 3,764 1.09
    当連結会計年度 349,858 － 349,858 10,304 － 10,304 2.94
    うちコマーシャル・ペーパー 前連結会計年度 － － － － － － －
    当連結会計年度 － － － － － － －
    うち借用金 前連結会計年度 1,204,000 △48,749 1,155,250 1,576 △268 1,308 0.11
    当連結会計年度 1,328,605 △48,698 1,279,906 3,305 △269 3,035 0.23

    （注）１．「相殺消去額」は、連結会社間の取引及び当行における国内と海外との資金貸借について相殺消去した金額を記載しております。

    ２．「資金調達勘定」は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度2,079百万円、当連結会計年度2,079百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。

    ③国内・海外別役務取引の状況

    国内の役務取引等収益は、前年度比27億56百万円増加し、667億27百万円となりました。また、役務取引等費用は、前年度比23億71百万円増加し、255億79百万円となりました。

    海外の役務取引等収益は３億13百万円、役務取引等費用は２億13百万円となりました。

    以上により、合計の役務取引等収益は、前年度比30億21百万円増加し631億27百万円、役務取引等費用は前年度比25億18百万円増加し222億62百万円となりました。

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    役務取引等収益 前連結会計年度 63,971 185 △4,050 60,106
    当連結会計年度 66,727 313 △3,913 63,127
    うち預金・貸出業務 前連結会計年度 29,719 173 △207 29,684
    当連結会計年度 31,759 301 △188 31,872
    うち為替業務 前連結会計年度 6,638 5 △81 6,561
    当連結会計年度 6,790 6 △66 6,730
    うち信託関連業務 前連結会計年度 540 － － 540
    当連結会計年度 621 － － 621
    うち証券関連業務 前連結会計年度 6,815 － △386 6,428
    当連結会計年度 6,190 － △163 6,027
    うち代理業務 前連結会計年度 3,800 － － 3,800
    当連結会計年度 3,666 － － 3,666
    うち保護預り・ 貸金庫業務 前連結会計年度 616 － － 616
    当連結会計年度 606 － － 606
    うち保証業務 前連結会計年度 7,235 6 △3,101 4,140
    当連結会計年度 7,196 4 △3,237 3,963
    役務取引等費用 前連結会計年度 23,207 169 △3,632 19,744
    当連結会計年度 25,579 213 △3,530 22,262
    うち為替業務 前連結会計年度 831 1 － 832
    当連結会計年度 880 1 － 881

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    　　　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    　　　３．「相殺消去額」には、連結会社間の役務取引について相殺消去した金額を記載しております。

    ④国内・海外別特定取引の状況

    〇特定取引収益・費用の内訳

    　国内の特定取引収益は、前年度比５億57百万円減少し、14億38百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。

    　なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。

    種類 期別 国内 海外 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    特定取引収益 前連結会計年度 1,995 － 1,995
    当連結会計年度 1,438 － 1,438
    うち商品有価証券収益 前連結会計年度 738 － 738
    当連結会計年度 579 － 579
    うち特定取引有価証券収益 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品収益 前連結会計年度 1,227 － 1,227
    当連結会計年度 801 － 801
    うちその他の特定取引収益 前連結会計年度 28 － 28
    当連結会計年度 57 － 57
    特定取引費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち商品有価証券費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うちその他の特定取引費用 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    〇特定取引資産・負債の内訳（末残）

    　国内の特定取引資産は、前年度末比1,350億18百万円減少し、274億26百万円となりました。また、特定取引負債は、前年度末比28億32百万円増加し、214億50百万円となりました。

    　なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。

    種類 期別 国内 海外 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    特定取引資産 前連結会計年度 162,444 － 162,444
    当連結会計年度 27,426 － 27,426
    うち商品有価証券 前連結会計年度 8,204 － 8,204
    当連結会計年度 5,078 － 5,078
    うち商品有価証券派生商品 前連結会計年度 3 － 3
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品 前連結会計年度 16,155 － 16,155
    当連結会計年度 22,115 － 22,115
    うちその他の特定取引資産 前連結会計年度 138,080 － 138,080
    当連結会計年度 232 － 232
    特定取引負債 前連結会計年度 18,618 － 18,618
    当連結会計年度 21,450 － 21,450
    うち売付商品債券 前連結会計年度 5,427 － 5,427
    当連結会計年度 1,954 － 1,954
    うち商品有価証券派生商品 前連結会計年度 2 － 2
    当連結会計年度 0 － 0
    うち特定取引売付債券 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定取引有価証券派生商品 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －
    うち特定金融派生商品 前連結会計年度 13,188 － 13,188
    当連結会計年度 19,495 － 19,495
    うちその他の特定取引負債 前連結会計年度 － － －
    当連結会計年度 － － －

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    ⑤国内・海外別預金残高の状況

    〇預金の種類別残高（末残）

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    預金合計 前連結会計年度 15,209,429 215,061 △16,298 15,408,192
    当連結会計年度 15,683,025 268,588 △23,847 15,927,766
    うち流動性預金 前連結会計年度 11,739,501 3,038 △15,829 11,726,710
    当連結会計年度 12,329,651 3,069 △23,387 12,309,332
    うち定期性預金 前連結会計年度 3,254,640 212,023 △460 3,466,204
    当連結会計年度 3,084,606 265,519 △460 3,349,665
    うちその他 前連結会計年度 215,286 － △9 215,277
    当連結会計年度 268,768 － － 268,768
    譲渡性預金 前連結会計年度 370,666 184,081 △59,000 495,748
    当連結会計年度 276,029 163,497 △60,000 379,526
    総合計 前連結会計年度 15,580,096 399,143 △75,298 15,903,940
    当連結会計年度 15,959,054 432,086 △83,847 16,307,293

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    ３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

    ４．定期性預金＝定期預金

    ５．「相殺消去額」には、連結会社間の預金取引について相殺消去した金額を記載しております。

    ⑥国内・海外別貸出金残高の状況

    〇業種別貸出状況（末残・構成比）

    業種別 前連結会計年度 当連結会計年度
    金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
    国内 （除く特別国際金融取引勘定分） 11,790,150 100.00 12,299,650 100.00
    製造業 782,426 6.64 807,342 6.56
    農業，林業 17,065 0.15 16,674 0.14
    漁業 1,404 0.01 1,205 0.01
    鉱業，採石業，砂利採取業 18,922 0.16 16,228 0.13
    建設業 442,723 3.76 481,718 3.92
    電気・ガス・熱供給・水道業 195,908 1.66 216,811 1.76
    情報通信業 58,553 0.50 96,541 0.78
    運輸業，郵便業 292,901 2.48 316,898 2.58
    卸売業，小売業 880,040 7.46 904,610 7.35
    金融業，保険業 499,271 4.23 518,425 4.22
    不動産業，物品賃貸業 3,340,173 28.33 3,569,395 29.02
    医療，福祉その他サービス業 753,374 6.39 780,475 6.35
    国・地方公共団体 415,565 3.52 358,939 2.92
    その他 4,091,817 34.71 4,214,384 34.26
    海外及び特別国際金融取引勘定分 316,916 100.00 422,179 100.00
    政府等 － － 4,042 0.96
    金融機関 51,217 16.16 68,757 16.29
    その他 265,699 83.84 349,379 82.75
    合計 12,107,066 － 12,721,829 －

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    　２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    ○外国政府等向け債権残高（国別）

    前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも該当事項はありません。

    ⑦国内・海外別有価証券の状況

    〇有価証券残高（末残）

    種類 期別 国内 海外 相殺消去額 合計
    金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
    国債 前連結会計年度 284,858 － － 284,858
    当連結会計年度 420,373 － － 420,373
    地方債 前連結会計年度 308,074 － － 308,074
    当連結会計年度 265,529 － － 265,529
    短期社債 前連結会計年度 － － － －
    当連結会計年度 － － － －
    社債 前連結会計年度 502,115 － － 502,115
    当連結会計年度 472,485 － － 472,485
    株式 前連結会計年度 273,782 － △3,315 270,467
    当連結会計年度 366,559 － △2,797 363,762
    その他の証券 前連結会計年度 900,466 310,124 － 1,210,590
    当連結会計年度 1,009,723 374,192 － 1,383,916
    合計 前連結会計年度 2,269,297 310,124 △3,315 2,576,106
    当連結会計年度 2,534,671 374,192 △2,797 2,906,067

    （注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。

    ２．「海外」とは、当行の海外店であります。

    ３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

    ４．「相殺消去額」には、当行及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

    ⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

    連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行１社です。

    ○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）

    資　　　　産
    科目 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
    銀行勘定貸 13,440 98.98 15,564 99.21
    現金預け金 137 1.02 123 0.79
    合計 13,577 100.00 15,688 100.00
    負　　　　債
    科目 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
    金銭信託 13,577 100.00 15,688 100.00
    合計 13,577 100.00 15,688 100.00

    （注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも取扱残高はありません。

    ○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

    科目 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    金銭信託 （百万円） 貸付信託 （百万円） 合計 （百万円） 金銭信託 （百万円） 貸付信託 （百万円） 合計 （百万円）
    銀行勘定貸 13,440 － 13,440 15,564 － 15,564
    資産計 13,440 － 13,440 15,564 － 15,564
    元本 13,440 － 13,440 15,564 － 15,564
    負債計 13,440 － 13,440 15,564 － 15,564

    （自己資本比率等の状況）

    （参考）

    　自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    　なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

    　また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

    連結自己資本比率（国際統一基準）

    （単位：億円、％）

    2024年３月31日
    １．連結総自己資本比率（４/７） 16.24
    ２．連結Ｔｉｅｒ１比率（５/７） 16.20
    ３．連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） 16.20
    ４．連結における総自己資本の額 11,230
    ５．連結におけるＴｉｅｒ１資本の額 11,205
    ６．連結における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 11,205
    ７．リスク・アセットの額 69,129
    ８．連結総所要自己資本額 5,530

    連結レバレッジ比率（国際統一基準）

    （単位：％）

    2024年３月31日
    連結レバレッジ比率 6.53

    単体自己資本比率（国際統一基準）

    （単位：億円、％）

    2024年３月31日
    １．単体総自己資本比率（４/７） 15.18
    ２．単体Ｔｉｅｒ１比率（５/７） 15.14
    ３．単体普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（６/７） 15.14
    ４．単体における総自己資本の額 10,258
    ５．単体におけるＴｉｅｒ１資本の額 10,233
    ６．単体における普通株式等Ｔｉｅｒ１資本の額 10,233
    ７．リスク・アセットの額 67,564
    ８．単体総所要自己資本額 5,405

    単体レバレッジ比率（国際統一基準）

    （単位：％）

    2024年３月31日
    単体レバレッジ比率 6.00

    （資産の査定）

    （参考）

    　資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

    １．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

    　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

    ２．危険債権

    　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

    ３．要管理債権

    　要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

    ４．正常債権

    　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

    資産の査定の額

    債権の区分 2023年３月31日 2024年３月31日
    金額（億円） 金額（億円）
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権 182 191
    危険債権 527 498
    要管理債権 439 494
    正常債権 121,261 127,263

    （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

    （経営者の視点による認識および分析・検討内容）

    当年度につきましては、お客さまのお借入ニーズに積極的にお応えするとともに、お客さまの抱える課題に応じた適切なソリューションを幅広く提供することなどにより、収益向上に努めた結果、堅調な業績を収めることができました。

    経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績につきましては、以下のとおりです。

    目標とする指標 当年度実績 （前年度比） 認識および分析・検討内容
    親会社株主に帰属する 当期純利益 624億円 （＋21億円） 資金利益や役務取引等利益の増加等により、前年度比21億円増加しました。
    連結ＲＯＥ （連結自己資本利益率） 6.40％ （＋0.01％） 自己株式の取得により資本効率の向上に努めたほか、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前年度比＋0.01％となりました。
    単体ОＨＲ 49.30％ （＋1.56％） ベア等による経費の増加により、前年度比＋1.56％となったものの、引き続き良好な水準を維持しております。

    （キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報）

    当行グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預かりした資金を貸出金及び有価証券等により運用しております。

    当年度の連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは預金の増加などにより7,878億円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得などにより1,360億円のマイナスとなりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払いなどにより317億円のマイナスとなりました。以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比6,202億円増加し４兆6,654億円となりました。

    当行グループの主な設備投資の内容については、「第３　設備の状況」に記載しております。設備投資の資金源は自己資金であります。

    （重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定）

    当行グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは貸倒引当金であります。

    「当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額」及び「重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」については、「第５　経理の状況」－「１　連結財務諸表等」－「注記事項」－（重要な会計上の見積り）に記載しております。

    （３）生産、受注及び販売の状況

    　　銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

    ５【経営上の重要な契約等】

    　該当事項はありません。

    ６【研究開発活動】

    　該当事項はありません。

    第３【設備の状況】

    １【設備投資等の概要】

    　当行及び連結子会社では、お客さまの利便性向上及び顧客基盤の強化・拡大を図るため、4,915百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、店舗建替等であります。

    　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

    ２【主要な設備の状況】

    　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

    （2024年３月31日現在）
    会社名 店舗名 その他 所在地 設備の 内容 土地 建物 動産 リース 資産 合計 従業 員数 （人）
    面積 （㎡） 帳簿価額（百万円）
    当行 － 本店 他30店 千葉県 千葉市 店舗 36,822 16,914 30,217 2,431 － 49,563 1,230
    (1,316)
    船橋支店 他126店 千葉県 千葉市 以外 店舗 108,535 25,501 8,752 1,590 － 35,844 1,709
    (15,893)
    東京営業部 他14店 東京都 店舗 1,092 6,159 2,922 307 － 9,389 321
    (198)
    八潮駅前支店他２店 埼玉県 店舗 － － 122 30 － 152 29
    神栖支店 他３店 茨城県 店舗 1,764 － 379 49 － 429 44
    (1,764)
    大阪支店 大阪府 店舗 － － 11 7 － 18 7
    ニューヨーク支店 アメリカ合衆国 店舗 － － 62 21 － 84 8
    香港支店 香港 店舗 － － 18 23 － 42 7
    ロンドン支店 英国 店舗 － － 18 39 － 58 6
    蘇我事務センター他６センター 千葉県 千葉市他 事務センター 1,031 493 1,028 142 － 1,664 223
    (59)
    電算センター 千葉県 千葉市 電算センター 24,715 3,309 4,322 320 － 7,952 80
    更科グランド 千葉県 千葉市 グランド 66,342 1,970 19 0 － 1,990 －
    四街道社宅 他81か所 千葉県 千葉市他 社宅・寮 1,300 353 512 28 － 895 －
    その他の施設 千葉県 千葉市他 店外施設 ・その他 40,674 4,523 2,013 364 － 6,901 27
    (1,154)
    連結 子会社 ㈱総武 他８社 本社他 千葉県 千葉市他 事務所・ 店舗他 24,536 2,995 2,627 650 － 6,273 451
    (3,952)

    （注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

    ２．連結会社間で賃貸借している設備については貸主側で記載しております。

    ３．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物を含め4,277百万円であります。

    ４．動産は、事務機械2,969百万円、その他3,038百万円であります。

    ５．海外駐在員事務所３か所、両替業務を主とした成田空港出張所３か所、当行の店舗外現金自動設備246か所は、上記「その他の施設」に含めて記載しております。

    ３【設備の新設、除却等の計画】

    　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等は次のとおりであります。

    (１）新設、改修

    会社名 店舗名 その他 所在地 区分 設備の内容 投資予定金額 （百万円） 資金調達 方法 着手 年月 完了予定 年月
    総額 既支払額
    当行 新宿支店 新宿西法人 営業所出張所 東京都 新宿区 新設 店舗他 90 － 自己資金 2024年2月 2024年6月
    店舗他 千葉県 千葉市他 改修 その他 店舗他 4,267 － 自己資金 － －
    その他 － － 事務機器 2,812 － 自己資金 － －

    （注）１．当行グループは銀行業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。

    ２．上記設備計画の記載金額は、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

    ３．店舗他及びその他の事務機器の主なものは、2025年３月までに設置予定であります。

    (２）売却

    　当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。

    第４【提出会社の状況】

    １【株式等の状況】

    （１）【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数（株）
    普通株式 2,500,000,000
    計 2,500,000,000
    ②【発行済株式】
    種類 事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） 提出日現在 発行数（株） （2024年６月26日） 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 内容
    普通株式 815,521,087 815,521,087 東京証券取引所 プライム市場 権利内容に何ら限定のない、標準となる株式。単元株式数は100株。
    計 815,521,087 815,521,087 － －

    （２）【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

    　該当事項はありません。

    ②【ライツプランの内容】

    　該当事項はありません。

    ③【その他の新株予約権等の状況】

    　該当事項はありません。

    （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式 総数増減数 （千株） 発行済株式 総数残高 （千株） 資本金増減額 （百万円） 資本金残高 （百万円） 資本準備金 増減額 （百万円） 資本準備金 残高 （百万円）
    2020年２月28日(注) △25,000 815,521 － 145,069 － 122,134

    （注）自己株式の消却による減少であります。

    （５）【所有者別状況】

    2024年３月31日現在
    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満 株式の状況 （株）
    政府及び 地方公共 団体 金融機関 金融商品 取引業者 その他の 法人 外国法人等 個人 その他 計
    個人以外 個人
    株主数（人） 3 68 40 1,161 575 18 30,690 32,555 －
    所有株式数 （単元） 98 2,993,699 276,738 1,074,106 1,859,434 36 1,946,462 8,150,573 463,787
    所有株式数の割合（％） 0.00 36.73 3.40 13.18 22.81 0.00 23.88 100.00 －

    （注）１．自己株式100,094,531株は「個人その他」に1,000,945単元、「単元未満株式の状況」に31株含まれております。なお、自己株式100,094,531株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は100,093,531株であります。

    ２．「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

    （６）【大株主の状況】

    2024年３月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 101,178 14.14
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 40,452 5.65
    STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 27,376 3.82
    日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 26,870 3.75
    第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 18,361 2.56
    住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲二丁目２番１号 18,302 2.55
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 17,842 2.49
    損害保険ジャパン株式会社 東京都新宿区西新宿一丁目26番１号 14,037 1.96
    STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） 13,747 1.92
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人香港上海銀行東京支店） ONE CONGRESS STREET, SUITE１, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） 10,827 1.51
    計 － 288,996 40.39

    （注）１．上記の他、株式会社千葉銀行名義の自己株式100,093千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合12.27％）があります（株主名簿上は株式会社千葉銀行名義となっていますが、実質的に所有していない株式１千株を除く）。

    ２．ブラックロック・ジャパン株式会社から、ブラックロック・ジャパン株式会社他５社を共同保有者として、2023年12月29日現在の保有株式を記載した2024年１月５日付大量保有報告書が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 12,519 1.54
    ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV） オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン１ 1,155 0.14
    ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 1,639 0.20
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２１階 3,946 0.48
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 13,353 1.64
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company,N.A.） 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 8,189 1.00

    ３．三井住友信託銀行株式会社から、三井住友信託銀行株式会社他２社を共同保有者として、2023年６月30日現在の保有株式を記載した2023年７月６日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 4,000 0.49
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園一丁目１番１号 16,473 2.02
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 13,637 1.67

    ４．野村證券株式会社から、野村證券株式会社他３社を共同保有者として、2022年７月15日現在の保有株式を記載した2022年７月25日付大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当行として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書（変更報告書）の主な内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 5,774 0.71
    野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 0 0.00
    ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC） １ Angel Lane, London EC４R ３AB, United Kingdom 447 0.05
    野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 35,959 4.41

    （７）【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2024年３月31日現在
    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 100,093,500
    完全議決権株式（その他） 普通株式 714,963,800 7,149,638 －
    単元未満株式 普通株式 463,787 － １単元(100株)未満の株式
    発行済株式総数 815,521,087 － －
    総株主の議決権 － 7,149,638 －

    （注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が10個含まれております。

    ２．「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式31株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2024年３月31日現在
    所有者の氏名 又は名称 所有者の住所 自己名義 所有株式数 （株） 他人名義 所有株式数 （株） 所有株式数 の合計 （株） 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
    （自己保有株式） 千葉市中央区千葉港 １番２号 100,093,500 － 100,093,500 12.27
    株式会社千葉銀行
    計 － 100,093,500 － 100,093,500 12.27

    （注）　株主名簿上は当行名義となっていますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

    ２【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

    （１）【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    （２）【取締役会決議による取得の状況】

    会社法第155条第３号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    取締役会（2023年11月９日）での決議状況 （取得期間2023年11月10日～2024年１月31日） 12,000,000 10,000,000,000
    当該事業年度前における取得自己株式 － －
    当該事業年度における取得自己株式 9,363,300 9,999,905,442
    残存決議株式の総数及び価額の総額 2,636,700 94,558
    当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 21.97 0.00
    当期間における取得自己株式 － －
    提出日現在の未行使割合（％） 21.97 0.00

    （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    ①会社法第155条第７号による取得
    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 3,193 3,359,754
    当期間における取得自己株式 221 286,507

    （注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    　②会社法第155条第13号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（円）
    当事業年度における取得自己株式 14,014 12,071,657
    当期間における取得自己株式 － －

     (注)１．譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。

     　　２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの無償取得による株式数

    　　　　 は含めておりません。

    （４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（円） 株式数（株） 処分価額の総額（円）
    引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（株式報酬型 ストックオプションの行使） － － － －
    その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） 228,801 197,089,174 － －
    その他（単元未満株式の 買増請求による売渡） 95 87,561 － －
    保有自己株式数 100,093,531 － 100,093,752 －

    （注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡）」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。

    　　　２．当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

    ３【配当政策】

    　当行は、銀行業の公共性に鑑み、十分な健全性を維持しながら、安定配当と自己株式の取得等による積極的な株主還元や成長に向けた資本の有効活用を行っていくことを基本方針としております。また、配当につきましては、毎年９月30日を基準日とする中間配当及び毎年３月31日を基準日とする期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当金を１株あたり17円（中間配当金15円と合計で当期の年間配当金は32円）として定時株主総会のご承認をいただきました。なお、当行は会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2023年11月９日 取締役会決議 10,872 15.00
    2024年６月26日 定時株主総会決議 12,162 17.00

    ４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    （１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（企業統治の体制の概要等）

    　当行では、「揺るぎない信頼の確立」「質の高い金融サービスの提供」「地域経済・社会への貢献」「法令やルールなど基本原則の徹底した遵守」「透明な経営」「人権の尊重」「持続可能な社会の実現に向けた責務」「反社会的勢力との関係遮断およびマネー・ローンダリング等の防止」等からなる「千葉銀行グループの企業行動指針」を全ての企業行動の基本としているほか、2023年度から2025年度を計画期間とする中期経営計画「エンゲージメントバンクグループ　～フェーズ１～」においても、グループ・ガバナンスを価値創出の基盤の一つに位置付け、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでおります。

    ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    これらを踏まえ、より強固で健全な組織体制を構築するために、以下のような適切な監督体制と効率的な業務執行体制を敷いております。

    （取締役・取締役会）

    取締役会は、社外取締役４名を含む９名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。なお、取締役会における社外取締役の割合を44.4％とし自由闊達で建設的な議論を行うことなどを通じて取締役会の実効性向上に努めているほか、2024年４月から取締役会議長を社外取締役としております。

    また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。

    さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしております。

    （監査役・監査役会）

    当行は、５名の監査役のうち過半数の３名を社外監査役とする監査役会設置会社の形態を採用しております。特に社外監査役２名を含む３名の常勤監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。

    （委員会等）

    取締役の選任及び役員報酬等について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会議長の諮問機関として「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置しております。なお、当委員会の委員長、委員は取締役会で選任し、委員長、委員の過半数は社外取締役としております。

    また、グループ会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を確立するため、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議する「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「信用リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）、「オペレーショナル・リスク管理委員会」（原則半期に１回開催）及び「サイバーリスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）を開催しているほか、グループ会社の経営状況や諸課題などについて銀行経営陣が把握し、適切な指示を行うため「グループ統括委員会」（原則半期に１回開催）を開催しており、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。なお、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として、「グループ推進会議」（原則半期に１回開催）を開催しております。

    このほか、中期経営計画におけるデジタル戦略推進に向けたグループの態勢強化を図るため、頭取を委員長とする「デジタル推進委員会」（原則四半期に１回開催）やＥＳＧ課題をはじめ、広くサステナビリティに関する取組みを組織横断的に議論し、推進するため「サステナビリティ推進委員会」（原則四半期に１回開催）を設置しております。

    （主な設置機関）

    名称 目的及び権限 構成員及び出席者
    取締役会 法令および定款に定める事項のほか、当銀行の重要な業務執行の決定、取締役の業務執行の監督 （構成員） 米本 努、山﨑 清美、淡路 睦、牧之瀬 孝、 小野 雅康、 田島 優子、高山 靖子（議長）、木内 登英、 吉澤 亮二 （出席者） 福尾 博永、菊地 和博、髙橋 経一、 斎藤 千草、髙橋 渡
    経営会議 取締役頭取の業務執行のうち重要な事項の協議および取締役会に付議する議案の事前協議等 （構成員） 米本 努（議長）、山﨑 清美、淡路 睦、 牧之瀬 孝、小野 雅康、 小髙 信和、俣木 洋一、泉 京太、田中 一成、 三上 幸男、官澤 太郎
    指名・報酬・ 経営諮問委員会 取締役の選解任、報酬および重要な経営課題等に係る取締役会議長の諮問機関 （構成員） 米本 努、山﨑 清美、淡路 睦、 田島 優子（委員長）、高山 靖子、木内 登英、 吉澤 亮二
    監査役会 監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする （構成員） 福尾 博永（議長）、菊地 和博、髙橋 経一、 斎藤 千草、髙橋 渡

    （注）１．取締役田島優子、高山靖子、木内登英、吉澤亮二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

          ２．監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

    コーポレート・ガバナンス体制（2024年６月26日現在）

    ③　企業統治に関するその他の事項

    Ａ．内部統制システムの整備の状況

    （業務の適正を確保する体制の整備）

    　当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。

    ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・「千葉銀行グループの企業行動指針」や「役職員行動指針」を含む「コンプライアンス規程」を定め、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図っております。

    ・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断する。また、マネー・ローンダリング等を防止するため、「マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止に関する基本規程」を定め、同規程に基づいた運営及び管理を行っております。

    ・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。

    ・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。

    ・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受けております。

    ・お客さまの利益を不当に害することがないよう「顧客の保護及び利便の向上に関する基本規程」を制定し、利益相反を適切に管理する体制を整備しております。

    ・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行っております。

    ・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図っております。

    ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。

    ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行グループ全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、当行グループのリスク管理体制を整備しております。

    ・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的に当行グループのリスク管理に関する報告を受けております。

    ・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。

    ・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。

    ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・取締役会において当行グループの中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。

    ・取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。

    ・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。

    ・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。

    ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

    ・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行グループ会社に対する管理方法等、グループ運営の基本的な枠組みを記載した「グループ会社管理規程」を定め、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣するなど、一体的な管理体制を整備しております。

    ・当行のグループ戦略部は各社を統括し、グループ会社業務所管部署は所管する各社に関する事項の企画・推進・支援並びにリスク管理を行い、グループ管理部署は所管する業務について各社横断的に管理しております。さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。

    ・各社の重要な業務執行にあたっては、「事前協議・報告制度」に基づき、グループ戦略部を通じ当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員がグループ統括委員会、グループ推進会議等を通じて定期的に意見交換を行い、各社の経営状況の把握、管理・監督を強化しております。

    ・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。

    ・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。

    ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

    ・執行部門から独立した組織として監査役室を設置しております。

    ・監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を監査役室に配属しております。

    ・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。

    ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    ・当行及び各社の役職員は、当行または各社に法令等の違反行為等、著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し、または通報を受けたときは、直ちに監査役会または監査役に報告しております。

    ・前項に関わらず、監査役会は必要に応じて、当行または各社の役職員に対して報告を求めることができます。

    ・監査役会に前項及び前々項の報告を行った当行または各社の役職員に対し、不利益な取扱いを行わないこととします。

    ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。

    ・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

    ・監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担しております。

    （業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）

    　2023年度における当行の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりです。

    ａ. 取締役の職務の執行

    当行グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する方針」を公表しております。当行グループは、「グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）制」を導入しており、グループＣＥＯによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ統合的な経営管理体制を構築しております。「定時取締役会」を12回「臨時取締役会」を10回開催し、業績計画、人材戦略など重要な業務執行の決定や中期経営計画の進捗状況、業務改善計画実施状況報告などを通じて、取締役の職務執行の監督を適切に行っております。また、取締役会の運営においては、取締役会実効性評価を踏まえ、重要な議案の審議に十分な時間を割き議論の活性化を図ったほか、取締役会の終了後、定期的に中長期的な重要テーマに関するフリーディスカッションを実施しました。その他、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を合計47回開催し、取締役の職務の執行に関する事項等を幅広く協議しております。なお、業務改善命令を受けたことを踏まえ、グループ・ガバナンスの強化を図るため、「指名・報酬・経営諮問委員会」の審議事項に、取締役会議長・グループ会社社長の選解任に関する事項を追加したほか、2024年度から取締役会議長を社外取締役とすることを決議しました。

    ｂ. コンプライアンス体制

    　　「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で年度毎に策定、「コンプライアンス委員会」を12回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及びその他経済制裁違反防止対策の一層の高度化に向けた実施状況などについて都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告しました。また、「ちばぎんグループコンプライアンス・ホットライン規程」に基づき、グループ内外に設置している内部通報窓口の態勢整備を行い、通報者等への不利益な取扱いの禁止について継続的に周知するなど、通報者保護ルールを適切に運用しております。なお、業務改善命令への改善策は、パーパス・ビジョンをしっかりと組織に浸透・定着させることが全ての問題点に共通すると捉え、監査において組織横断的に浸透・定着しているかを検証しているほか、監査部の活動状況について半期毎に経営会議、取締役会へ報告を開始し、コンプライアンスに関する監査を強化しました。

    ｃ．リスク管理体制

    当行グループは、足下のリスク認識を踏まえ、「リスクマップ」等を毎年見直しトップリスクの選定を行っております。2023年度は10のトップリスクを選定し、各トップリスクについて、主管部署の担当役員がリスクオーナーとなり、アラームポイントの設定やアクションプランの作成を行い、適切に管理しました。また、「ＡＬＭ委員会」を12回、「信用リスク管理委員会」を４回、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を２回開催し、リスク毎の対応方針を協議したほか、半期毎に「統合リスク管理の状況」「市場・流動性リスクの状況」「信用リスクの状況」等を取締役会へ報告しました。被監査部門から独立した監査部が、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施し、内部監査結果、指摘事項等を毎月「内部監査委員会」及び取締役会へ報告しているほか、監査部長は経営会議やその他の重要な委員会等にオブザーバー参加し、リスク管理に関する情報を収集し監査計画に反映するよう実効的な監査を実施しております。その他、サイバー攻撃の発生状況と対策強化、及びサイバー攻撃に係る管理体制等について、定期的に取締役会へ報告するとともに、危機的な事態の発生を想定した対策本部立上げ訓練や重要業務取扱訓練等を実施したほか、休日にＡＴＭ全面障害が発生した場合に備えた初動にかかる通信訓練、大型台風襲来時を想定した風水害訓練を行いました。

    ｄ．当行グループにおける業務の適正の確保

    グループチーフオフィサー（ＣｘＯ）を所管分野の責任者として配置することで、グループ統合的な経営管理体制としております。「グループ会社管理規程」に基づき、各社を所管する担当役員の配置や監査役の派遣、当行監査部による監査の実施等に加え、グループ会社「事前協議・報告制度」に基づき、重要な業務執行等について、当行へ協議・報告を行うことなどにより、当行グループにおける業務の適正の確保に努めております。各社の経営状況や諸課題を把握することを目的として「グループ統括委員会」を、銀行・グループ間のさらなる連携による相乗効果を発揮することを目的として「グループ推進会議」をそれぞれ２回開催しました。また、グループ一体経営やグループ・ガバナンスの高度化を実現するため、営業面・管理面など執行全般を統括する「グループ戦略部」を設置したほか、責任の明確化の観点より各社の業務所管部を１社１部に定め、これまでのリスクに対する横断的な管理のみならず最適な経営資源配分を実現するため、グループ管理部署を新たに設置しました。業務改善命令を踏まえ、グループ・ガバナンスの強化を図るため、ＣｘＯによる業務執行状況や課題認識に関して取締役会で報告したほか、当行の常勤監査役がグループ会社の役員に加え職員とも面談をするなど、一体的な管理を強化しました。また、当行と同様に業務改善命令を受けたちばぎん証券監査部による監査結果について、当行の取締役会で報告したほか、一部の当行の監査部員をちばぎん証券監査部兼務とし、態勢整備に直接関与することとしました。

    ｅ．監査役監査の実効性の確保

    監査役会設置会社の機関設計を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲覧、本部・支店への往査、取締役・部長との面談の実施に加え、グループ会社役職員との面談やグループ監査役会議の頻度を上げることなどを通じ、グループ・ガバナンスの視点からも、客観的・合理的な監査を実施しました。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行っているほか、「内部監査委員会」にて監査部より監査結果等について毎月直接報告を受ける仕組みの構築、三様監査連絡会等の開催などによる緊密な連携を通じて監査機能の実効性の向上に努めております。なお、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。

    Ｂ．リスク管理体制の整備の状況

    当行では、バーゼル銀行監督委員会が公表している「銀行のためのコーポレート・ガバナンス諸原則」で示されている「３つの防衛線」の考え方に則り、規程や手続等に基づき業務を遂行しながら自律的にリスクを制御する業務所管部署(営業店・本部・グループ会社等)「１線」、各リスクを個別管理するリスク所管部署(本部各部)及び当行グループにおける広範なリスクを俯瞰的に統括・管理するリスク統括部署(コンプライアンス・リスク統括部)「２線」、独立した立場で当行グループの内部管理体制の適切性・有効性を評価・検証する内部監査部署(監査部)「３線」による実効的なリスク管理体制を構築しております。

    また、２線での管理状況については「コンプライアンス委員会」、「ＡＬＭ委員会」、「信用リスク管理委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び「サイバーリスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しているほか、コンプライアンスにつきましては、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。加えて、内部監査部署においても監査結果を取締役会に報告しております。

    リスク管理体制（2024年６月26日現在）

     

    Ｃ．責任限定契約の内容の概要

    当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。

    Ｄ．役員等との間で締結している補償契約の内容の概要

    該当事項はありません。

    Ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当行は、保険会社との間において、当行の取締役、監査役及び執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は特約部分も含め当行が全額負担しております。当該保険契約により、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、故意又は重過失に起因して生じた当該損害は填補されない等の免責事項があります。

    Ｆ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

    当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。

    また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

    Ｇ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

    ・自己の株式の取得

    当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、資本効率の向上をつうじて株主への利益還元の充実を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

    ・中間配当

    当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

    Ｈ．株主総会の特別決議要件

    当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

    Ｉ．財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

    該当事項はありません。

    ④取締役会および任意の指名・報酬・経営諮問委員会の活動内容

    ＜取締役会における活動状況＞

    2023年度に開催された取締役会への個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数（出席率）
    米本 努 17回 17回（100％）
    山﨑 清美 17回（100％）
    淡路 睦 17回（100％）
    牧之瀬 孝 14回 14回（100％）
    小野 雅康 14回（100％）
    佐久間 英利 17回 16回（ 94％）
    篠崎 忠義 ３回 ３回（100％）
    高津 典生 ３回（100％）
    田島 優子（社外取締役） 17回 16回（ 94％）
    高山 靖子（社外取締役） 17回（100％）
    木内 登英（社外取締役） 17回（100％）

     （注）１．取締役の在任期間中における開催回数及び出席回数を記載しております。

    　　　 ２．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款第28条の規程に基づき、取締役会決議があったものとみなされる書面決議が５回ありました。

    ＜指名・報酬・経営諮問委員会における活動状況＞

    2023年度に開催された指名・報酬・経営諮問委員会への個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数（出席率）
    米本 努 ７回 ７回（100.0％）
    佐久間 英利 ６回（ 85.7％）
    田島 優子（社外取締役） ７回（100.0％）
    高山 靖子（社外取締役） ７回（100.0％）
    木内 登英（社外取締役） ７回（100.0％）

    （指名・報酬・経営諮問委員会における主な審議内容）

    ・CEO後継者候補並びに執行役員候補について

    ・グループ会社の社長選任について

    ・役員の異動について

    ・特別顧問の選任について

    ・社外取締役の選任について

    ・取締役会議長選任について

    ・取締役・監査役のスキルマトリックスの見直しについて

    ・役員報酬制度見直しの方向性について

    ・社外取締役の報酬改定について

    ・役員賞与の支給について

    ・業務改善報告書の提出及びこれに伴う経営陣の責任所在について

    ・定款の一部変更について

    （２）【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28.5％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役頭取 （代表取締役・ グループCEO） 米本　努 1964年７月９日生 1987年４月 当行入行 2016年６月 執行役員　営業支援部長 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年６月   2019年６月   2020年４月   2021年４月 2021年６月 2023年４月 取締役常務執行役員　営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 取締役頭取(グループCOO) 取締役頭取(グループCEO)（現職） 1987年４月 当行入行 2016年６月 執行役員　営業支援部長 2017年６月 取締役常務執行役員 2018年６月   2019年６月   2020年４月   2021年４月 2021年６月 2023年４月 取締役常務執行役員　営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 取締役頭取(グループCOO) 取締役頭取(グループCEO)（現職） 2024年 ６月から １年 198
    1987年４月 当行入行
    2016年６月 執行役員　営業支援部長
    2017年６月 取締役常務執行役員
    2018年６月   2019年６月   2020年４月   2021年４月 2021年６月 2023年４月 取締役常務執行役員　営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO) 取締役専務執行役員　企画本部長 (グループCSO・グループCDTO) 取締役専務執行役員 取締役頭取(グループCOO) 取締役頭取(グループCEO)（現職）
    取締役 専務執行役員 (代表取締役・ グループCBO) 山﨑　清美 1964年12月22日生 1988年４月 当行入行 2018年６月 執行役員　中央支店長 兼京成駅前支店長 2019年４月 2019年６月 2020年４月 執行役員　県内ブロック副担当 執行役員　国内営業担当 営業副本部長 執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2020年６月 常務執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2021年４月   2021年６月 専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO)（現職） 1988年４月 当行入行 2018年６月 執行役員　中央支店長 兼京成駅前支店長 2019年４月 2019年６月 2020年４月 執行役員　県内ブロック副担当 執行役員　国内営業担当 営業副本部長 執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2020年６月 常務執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長 2021年４月   2021年６月 専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO)（現職） 2024年 ６月から １年 104
    1988年４月 当行入行
    2018年６月 執行役員　中央支店長 兼京成駅前支店長
    2019年４月 2019年６月 2020年４月 執行役員　県内ブロック副担当 執行役員　国内営業担当 営業副本部長 執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長
    2020年６月 常務執行役員　本店営業部長 兼本店営業部幸町特別出張所長
    2021年４月   2021年６月 専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO) 取締役専務執行役員兼営業本部長 (グループCBO)（現職）
    取締役 専務執行役員 （代表取締役・ グループCSO ・グループCDTO） 淡路　睦 1966年４月２日生 1989年４月 当行入行 2019年６月 執行役員　地方創生部長 2020年４月 執行役員　法人営業部長 2021年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2021年６月 2022年４月   2023年４月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員(グループCDTO・ グループCHRO) 取締役専務執行役員(グループCSO・ グループCDTO)（現職） 1989年４月 当行入行 2019年６月 執行役員　地方創生部長 2020年４月 執行役員　法人営業部長 2021年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2021年６月 2022年４月   2023年４月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員(グループCDTO・ グループCHRO) 取締役専務執行役員(グループCSO・ グループCDTO)（現職） 2024年 ６月から １年 71
    1989年４月 当行入行
    2019年６月 執行役員　地方創生部長
    2020年４月 執行役員　法人営業部長
    2021年４月 常務執行役員(グループCHRO)
    2021年６月 2022年４月   2023年４月 取締役常務執行役員(グループCHRO) 取締役常務執行役員(グループCDTO・ グループCHRO) 取締役専務執行役員(グループCSO・ グループCDTO)（現職）
    取締役 常務執行役員 (グループCHRO） 牧之瀬　孝 1968年２月８日生 1990年４月 当行入行 2021年４月 執行役員　人材育成部長 2023年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2023年６月 取締役常務執行役員 (グループCHRO)（現職） 1990年４月 当行入行 2021年４月 執行役員　人材育成部長 2023年４月 常務執行役員(グループCHRO) 2023年６月 取締役常務執行役員 (グループCHRO)（現職） 2024年 ６月から １年 42
    1990年４月 当行入行
    2021年４月 執行役員　人材育成部長
    2023年４月 常務執行役員(グループCHRO)
    2023年６月 取締役常務執行役員 (グループCHRO)（現職）
    取締役 常務執行役員 （グループCRO） 小野　雅康 1967年２月22日生 1990年４月 当行入行 2019年６月 執行役員　経営企画部長 2020年10月 執行役員　新事業担当 2021年４月 経営企画部兼人材育成部 （地域商社事業統括） 2021年５月 ちばぎん商店株式会社　取締役社長 2023年４月 当行常務執行役員(グループCRO) 2023年６月 取締役常務執行役員(グループCRO) 2023年10月 取締役常務執行役員兼管理本部長 (グループCRO)（現職） 1990年４月 当行入行 2019年６月 執行役員　経営企画部長 2020年10月 執行役員　新事業担当 2021年４月 経営企画部兼人材育成部 （地域商社事業統括） 2021年５月 ちばぎん商店株式会社　取締役社長 2023年４月 当行常務執行役員(グループCRO) 2023年６月 取締役常務執行役員(グループCRO) 2023年10月 取締役常務執行役員兼管理本部長 (グループCRO)（現職） 2024年 ６月から １年 44
    1990年４月 当行入行
    2019年６月 執行役員　経営企画部長
    2020年10月 執行役員　新事業担当
    2021年４月 経営企画部兼人材育成部 （地域商社事業統括）
    2021年５月 ちばぎん商店株式会社　取締役社長
    2023年４月 当行常務執行役員(グループCRO)
    2023年６月 取締役常務執行役員(グループCRO)
    2023年10月 取締役常務執行役員兼管理本部長 (グループCRO)（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    取締役 田島　優子 1952年７月26日生 1979年４月 東京地方検察庁検事 1992年４月 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所　弁護士（現職） 2006年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役 2015年６月 当行社外取締役（現職） 2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役 2016年６月   2021年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（現職） 1979年４月 東京地方検察庁検事 1992年４月 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所　弁護士（現職） 2006年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役 2015年６月 当行社外取締役（現職） 2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役 2016年６月   2021年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（現職） 2024年 ６月から １年 －
    1979年４月 東京地方検察庁検事
    1992年４月 東京弁護士会弁護士登録 さわやか法律事務所　弁護士（現職）
    2006年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役
    2015年６月 当行社外取締役（現職）
    2015年10月 株式会社九州フィナンシャルグループ社外監査役
    2016年６月   2021年６月 東京海上日動あんしん生命保険株式会社社外監査役 株式会社九州フィナンシャルグループ社外取締役監査等委員（現職）
    取締役 高山　靖子 1958年３月８日生 1980年４月 株式会社資生堂入社 2006年４月 お客さまセンター所長 2008年10月 コンシューマーリレーション部長 2009年４月 お客さま・社会リレーション部長 2010年４月 ＣＳＲ部長 2011年６月 常勤監査役 2015年６月 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役 2016年６月 三菱商事株式会社社外監査役 2017年６月 2019年６月 横河電機株式会社社外監査役 コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現職） 2024年６月 横河電機株式会社社外取締役（現職） 1980年４月 株式会社資生堂入社 2006年４月 お客さまセンター所長 2008年10月 コンシューマーリレーション部長 2009年４月 お客さま・社会リレーション部長 2010年４月 ＣＳＲ部長 2011年６月 常勤監査役 2015年６月 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役 2016年６月 三菱商事株式会社社外監査役 2017年６月 2019年６月 横河電機株式会社社外監査役 コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現職） 2024年６月 横河電機株式会社社外取締役（現職） 2024年 ６月から １年 －
    1980年４月 株式会社資生堂入社
    2006年４月 お客さまセンター所長
    2008年10月 コンシューマーリレーション部長
    2009年４月 お客さま・社会リレーション部長
    2010年４月 ＣＳＲ部長
    2011年６月 常勤監査役
    2015年６月 顧問 当行社外取締役（現職） 日本曹達株式会社社外取締役
    2016年６月 三菱商事株式会社社外監査役
    2017年６月 2019年６月 横河電機株式会社社外監査役 コスモエネルギーホールディングス株式会社社外取締役監査等委員（現職）
    2024年６月 横河電機株式会社社外取締役（現職）
    取締役 木内　登英 1963年11月29日生 1987年４月 株式会社野村総合研究所入社 2002年６月 同経済研究部日本経済研究室長 2004年６月 野村證券株式会社　金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長 2007年６月 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト 2012年７月 日本銀行政策委員会審議委員 2017年７月 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（現職） 2020年６月 当行社外取締役（現職） 1987年４月 株式会社野村総合研究所入社 2002年６月 同経済研究部日本経済研究室長 2004年６月 野村證券株式会社　金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長 2007年６月 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト 2012年７月 日本銀行政策委員会審議委員 2017年７月 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（現職） 2020年６月 当行社外取締役（現職） 2024年 ６月から １年 －
    1987年４月 株式会社野村総合研究所入社
    2002年６月 同経済研究部日本経済研究室長
    2004年６月 野村證券株式会社　金融経済研究所調査部次長兼日本経済調査課長
    2007年６月 同金融経済研究所経済調査部長兼チーフエコノミスト
    2012年７月 日本銀行政策委員会審議委員
    2017年７月 株式会社野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト（現職）
    2020年６月 当行社外取締役（現職）
    取締役 吉澤　亮二 1964年11月23日生 1987年４月 株式会社足利銀行入行 1998年10月 西ドイツ州立銀行(WestLB)入社 2001年５月 スタンダード＆プアーズ(現S&Pグローバル・レーティング)入社 2004年４月 同金融機関格付部ディレクター(主席アナリスト) 2017年４月 同金融機関格付部シニア・ディレクター 2023年11月 同金融機関格付部マネージング・ディレクター 2024年６月 当行社外取締役（現職） 1987年４月 株式会社足利銀行入行 1998年10月 西ドイツ州立銀行(WestLB)入社 2001年５月 スタンダード＆プアーズ(現S&Pグローバル・レーティング)入社 2004年４月 同金融機関格付部ディレクター(主席アナリスト) 2017年４月 同金融機関格付部シニア・ディレクター 2023年11月 同金融機関格付部マネージング・ディレクター 2024年６月 当行社外取締役（現職） 2024年 ６月から １年 －
    1987年４月 株式会社足利銀行入行
    1998年10月 西ドイツ州立銀行(WestLB)入社
    2001年５月 スタンダード＆プアーズ(現S&Pグローバル・レーティング)入社
    2004年４月 同金融機関格付部ディレクター(主席アナリスト)
    2017年４月 同金融機関格付部シニア・ディレクター
    2023年11月 同金融機関格付部マネージング・ディレクター
    2024年６月 当行社外取締役（現職）
    監査役 常勤 福尾　博永 1964年10月30日生 1987年４月 当行入行 2018年６月 執行役員　人材育成部長 2021年４月 常務執行役員　審査担当 2023年３月 常務執行役員　審査担当退任 2023年６月 当行監査役（現職） 1987年４月 当行入行 2018年６月 執行役員　人材育成部長 2021年４月 常務執行役員　審査担当 2023年３月 常務執行役員　審査担当退任 2023年６月 当行監査役（現職） 2023年 ６月から４年 52
    1987年４月 当行入行
    2018年６月 執行役員　人材育成部長
    2021年４月 常務執行役員　審査担当
    2023年３月 常務執行役員　審査担当退任
    2023年６月 当行監査役（現職）
    監査役 常勤 菊地　和博 1961年１月14日生 1983年４月 大蔵省入省 2011年７月 福岡財務支局長 2012年７月 独立行政法人都市再生機構理事 2014年７月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長） 2014年９月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 2016年７月 2017年７月 国家公務員共済組合連合会　常務理事 国家公務員共済組合連合会　専務理事 2021年６月 当行監査役（現職） 1983年４月 大蔵省入省 2011年７月 福岡財務支局長 2012年７月 独立行政法人都市再生機構理事 2014年７月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長） 2014年９月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長） 2016年７月 2017年７月 国家公務員共済組合連合会　常務理事 国家公務員共済組合連合会　専務理事 2021年６月 当行監査役（現職） 2021年 ６月から４年 －
    1983年４月 大蔵省入省
    2011年７月 福岡財務支局長
    2012年７月 独立行政法人都市再生機構理事
    2014年７月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部設立準備室次長）
    2014年９月 内閣審議官（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）
    2016年７月 2017年７月 国家公務員共済組合連合会　常務理事 国家公務員共済組合連合会　専務理事
    2021年６月 当行監査役（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数 （千株）
    監査役 常勤 髙橋　経一 1961年７月29日生 1985年４月 2005年７月 日本銀行入行 政策委員会室参事役 2008年８月 岡山支店長 2011年５月 発券局参事役 2012年５月 発券局審議役 2013年11月 仙台支店長 2015年５月 2016年６月   情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事 2021年６月 当行監査役（現職） 1985年４月 2005年７月 日本銀行入行 政策委員会室参事役 2008年８月 岡山支店長 2011年５月 発券局参事役 2012年５月 発券局審議役 2013年11月 仙台支店長 2015年５月 2016年６月 情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事 2021年６月 当行監査役（現職） 2021年 ６月から４年 －
    1985年４月 2005年７月 日本銀行入行 政策委員会室参事役
    2008年８月 岡山支店長
    2011年５月 発券局参事役
    2012年５月 発券局審議役
    2013年11月 仙台支店長
    2015年５月 2016年６月 情報サービス局長 公益財団法人金融情報システムセンター常務理事 一般社団法人金融先物取引業協会監事
    2021年６月 当行監査役（現職）
    監査役 斎藤　千草 1965年８月10日生 1988年４月 当行入行 2017年６月 執行役員　人材育成部長 2018年６月 執行役員　事務企画部長 2020年４月 執行役員　特命担当 2020年６月 ちばぎんハートフル株式会社 取締役社長 2023年６月 当行監査役（現職） ちばぎんコンピューターサービス株式会社監査役（現職） 1988年４月 当行入行 2017年６月 執行役員　人材育成部長 2018年６月 執行役員　事務企画部長 2020年４月 執行役員　特命担当 2020年６月 ちばぎんハートフル株式会社 取締役社長 2023年６月 当行監査役（現職） ちばぎんコンピューターサービス株式会社監査役（現職） 2023年 ６月から４年 41
    1988年４月 当行入行
    2017年６月 執行役員　人材育成部長
    2018年６月 執行役員　事務企画部長
    2020年４月 執行役員　特命担当
    2020年６月 ちばぎんハートフル株式会社 取締役社長
    2023年６月 当行監査役（現職） ちばぎんコンピューターサービス株式会社監査役（現職）
    監査役 髙橋　渡 1952年10月31日生 1975年４月 千葉県庁入庁 2002年４月 総合企画部副参事（知事室） 2003年４月 総務部学事課長 2005年４月 総務部財政課長 2006年４月 総務部参事（兼）財政課長 2008年４月 2009年４月 2010年４月 議会事務局長 商工労働部長 総合企画部長 2012年４月 2013年４月 2021年６月 総務部長 千葉県副知事 当行監査役（現職） 1975年４月 千葉県庁入庁 2002年４月 総合企画部副参事（知事室） 2003年４月 総務部学事課長 2005年４月 総務部財政課長 2006年４月 総務部参事（兼）財政課長 2008年４月 2009年４月 2010年４月 議会事務局長 商工労働部長 総合企画部長 2012年４月 2013年４月 2021年６月 総務部長 千葉県副知事 当行監査役（現職） 2021年 ６月から４年 －
    1975年４月 千葉県庁入庁
    2002年４月 総合企画部副参事（知事室）
    2003年４月 総務部学事課長
    2005年４月 総務部財政課長
    2006年４月 総務部参事（兼）財政課長
    2008年４月 2009年４月 2010年４月 議会事務局長 商工労働部長 総合企画部長
    2012年４月 2013年４月 2021年６月 総務部長 千葉県副知事 当行監査役（現職）
    計 555

    （注）１．取締役田島優子、高山靖子、木内登英、吉澤亮二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

    ２．監査役菊地和博、髙橋経一、髙橋渡は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。 ３．当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）の状況は次のとおりであります。

    役名 職名 氏名
    常務執行役員 市場営業担当 小髙 信和
    常務執行役員 県内営業担当 俣木 洋一
    常務執行役員 審査担当 泉 京太
    常務執行役員 グループCIO 田中 一成
    常務執行役員 県外営業担当 三上 幸男
    常務執行役員 船橋支店長 杉原 正幸
    常務執行役員 本店営業部長兼 本店営業部幸町特別出張所長 宮内 政樹
    執行役員 営業統括部長 長岡 明大
    執行役員 人材育成部長 今井 敦司
    執行役員 経営企画部長 江下 亮
    執行役員 デジタル戦略部長 柴田 秀樹
    執行役員 法人営業部長 伊藤 信一
    執行役員 事務サービス部長 三岡 弓子
    執行役員 成田支店長 古本 賢隆
    執行役員 中央支店長兼京成駅前支店長 寺内 亮祐
    執行役員 グループ戦略部長 大西 達也
    執行役員 特命担当 官澤 太郎
    執行役員 東京営業部長 齊藤 成

    ②社外役員の状況

    （当行との関係）

    当行では、社外取締役を４名、社外監査役を３名選任しておりますが、いずれも当行の他の取締役、監査役と人的関係を有さず、当行との間に特別な利害関係はございません。

    ・社外取締役田島優子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

    ・社外取締役高山靖子は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

    ・社外取締役木内登英は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

    ・社外取締役吉澤亮二は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

    ・社外監査役菊地和博は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。

    ・社外監査役髙橋経一は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。なお、同氏は日本銀行の出身でありますが、当行は日本銀行と預け金や借入金等の取引がございます。

    ・社外監査役髙橋渡は当行と一般預金者としての通常の取引がございます。また、当行は同氏が副知事を務めていた千葉県庁との間で指定金融機関としての取引や預金・貸出金等の取引、出向者の派遣・受入等を行っています。

    （企業統治において果たす機能および役割）

    当行では、社外取締役を４名選任し、経営の意思決定と業務執行に対する監督機能の一層の強化を図っております。また、社外監査役は、社外の視点を活かし、公正な立場から業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を果たしております。

    （独立性に関する基準等）

    当行では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性を確保しつつ職務を適切に遂行できる人物を選任するため、独立性判断基準を定めております。当行の社外取締役及び社外監査役は全て、この独立性判断基準を満たしており、株式会社東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

    （社外取締役および社外監査役の選任の状況に関する当行の考え方）

    社外取締役候補者は、当行業務以外の分野において専門的な知識及び経験を有し、自らの知見に基づき、当行の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に貢献できると判断される人物を頭取が推薦し、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会において決定しております。

    社外監査役候補者は、取締役の職務の執行の監査を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験と十分な社会的信用を有する人物を頭取が推薦し、指名・報酬・経営諮問委員会で審議し監査役会より同意を得たうえで、独立社外取締役が出席する取締役会において決定しております。

    ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役による経営監督機能が十分に発揮されるよう、職務遂行に必要な情報提供及び支援を、適切かつタイムリーに提供しております。取締役会での審議の充実に向け、取締役会資料の事前配布・事前説明の実施に加え、重要案件に対する個別説明や主要な委員会への出席、取締役及び部室長との対話、グループ内関連事業所の訪問と対話、対外的な主要イベント等への出席、当行の活動に関わる関連情報の随時提供などを通じて、当行の経営戦略や活動に対する理解を深める機会を継続的に提供しております。この他、第三者による研修の機会を提供し、その費用は当行負担としております。

    なお、社外監査役は取締役会をはじめとする重要会議へ出席しているほか、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果について定期的に報告を受けるなど緊密な連携を維持し、情報が適時・適切に伝達される体制となっております。

    （３）【監査の状況】

    ①　監査役監査の状況

    イ．組織・人員

    　　当行は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む５名で監査役会を構成しております。うち監査役福尾博永は、長年に亘り営業業務に携わり、審査担当役員を務めるなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    　　また、監査役による監査等の業務や監査役会の運営を円滑に行うため、業務執行者から独立した監査役室を設置し、監査役室長がこれらの役割を担い、監査役への迅速な報告、連絡及び緊密な連携を行っております。

    　　なお、取締役からの独立性を確保するため、監査役室長は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに人事異動等については監査役の同意を得ることとしております。

    ロ．監査役の活動

    a.監査役は、監査役会で決定した監査方針、監査計画に基づき重要な会議等（取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等）への出席、取締役からの聴取及び代表取締役頭取決裁書類等の閲覧により、直接、取締役の職務執行を監査しているほか、営業店への往査及び本部各部・子会社のヒアリングなどを通してコンプライアンス及びリスク管理等の各種施策の徹底・浸透状況を監査しております。

    　2023年度は当行の常勤監査役が子会社の役員に加え職員とも面談を行い現場の実態把握の強化を図っております。

    　また、各監査役は分担して子会社の監査役を兼務しております。

    b.監査役は代表取締役、経営会議メンバー、社外取締役、内部監査部署、会計監査人及び内部統制部門と定期的に情報交換を行う等相互に連携するとともに、必要に応じて個別にヒアリング等を行い、効率的かつ実効性のある監査の実施に努めております。

    ・代表取締役との意見交換（2023年度は４回）

    　2023年度より、社内取締役だけでなく経営会議メンバー全員参加のもと意見交換を行っております。

    ・社外取締役との意見交換（2023年度は３回）

    　2024年度以降は、開催回数を年３回から４回に増やし連携強化を図ってまいります。

    ・内部監査委員会（2023年度は11回）

    ・監査部と監査役との意見交換（2023年度は５回）

    　内部監査委員会にて監査部より監査結果等について、報告を受けるほか、2023年11月より内部監査委員会の後に監査部の部長等と監査役が意見交換を実施し連携強化を図っております。

    ・三様監査連絡会（2023年度は２回）

    ・会計監査人との意見交換等（2023年度は14回）

    　2023年度は会計監査人の監査手法等について詳しい説明を会計監査人より受けました。

    ・グループ監査役との意見交換（2023年度は３回）

    　2023年度は開催回数を従前の２回から３回に増やしました。2024年度以降は年４回に増やし連携強化を図ってまいります。

    ハ．監査役会の活動

    a.2023年度に開催された個々の監査役の監査役会への出席状況は下表のとおりです。

    氏名 開催回数 出席回数（出席率）
    福尾 博永（常勤監査役） 10回 10回（100％）
    菊地 和博（常勤社外監査役） 13回 13回（100％）
    髙橋 経一（常勤社外監査役） 13回 13回（100％）
    斎藤 千草（監査役） 10回 10回（100％）
    髙橋 渡（社外監査役） 13回 13回（100％）
    飯嶋 大三（常勤監査役） ３回 ３回（100％）
    片山 雄一（監査役） ３回 ３回（100％）

    　　　　（注）監査役の在任期間中における開催回数及び出席回数を記載しております。

    　　　b.監査役会の2023年度の主な重点監査項目は以下のとおりです。

    　　・企業倫理、法令等遵守及び顧客保護の徹底に係る態勢整備・運用状況

    　　　　　　　（特に業務改善計画の遂行状況等）

    　　・中期経営計画について、パーパス・ビジョンの組織への浸透状況、主要施策に係る各種リスク管理及び業務運営の態勢整備・運用状況

    　　・アフターコロナ局面における信用リスク管理及び取引先支援等の態勢整備・運用状況

    　　　c.監査役会では各監査役の監査内容報告のほか、次のような事項について審議等を行っております。

    ・監査役会の監査方針、監査計画

    ・会計監査人の評価及び再任・不再任

    ・会計監査人の報酬に係る同意

    ・監査報告書案

    ②　内部監査の状況

    被監査部門から独立した内部監査部門である監査部（2024年３月末時点：37名）については取締役会が直轄し、「内部監査規程」及び年度毎に取締役会で決定する「内部監査計画」に基づき、本部、営業店及び子会社等の内部監査を実施しております。監査結果、指摘事項等は定期的に内部監査委員会および取締役会に報告され、コンプライアンス及びリスク管理上の問題点や改善策等の検討が行われております。また、必要に応じて、内部監査部門は監査役会に報告を行うこととしております。

    また、監査役・内部監査部門・会計監査人は、三様監査連絡会を実施し、十分な連携を確保しております。さらに、監査役と内部監査部門は、内部監査委員会等において緊密な連携を図っております。

    ③　会計監査の状況

    イ．監査法人の名称

    　　EY新日本有限責任監査法人

    ロ．継続監査期間

    　　1976年以降

    ハ．業務を執行した公認会計士

    公認会計士の氏名
    指定有限責任社員 業務執行社員 三 浦 昇
    指定有限責任社員 業務執行社員 長 尾 礎 樹
    指定有限責任社員 業務執行社員 宮 川 宏

    ニ．監査業務に係る補助者の構成

    　　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他29名であります。

    ホ．会計監査人の選定方針と理由・評価

    EY新日本有限責任監査法人について、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査役会が作成した会計監査人評価基準に基づき、分析・評価を行っております。その結果、監査役会は、当監査法人が、会計監査人に求められる独立性、専門性、品質管理体制等を有していると評価しており、当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針※に該当しないことから、当監査法人の再任が相当と判断しております。

    ※当行の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

    当行は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。

    ④　監査報酬の内容等

    イ．監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） 非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
    提出会社 78 15 79 11
    連結子会社 27 1 29 1
    計 105 16 108 12

    　　当行および連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。

    ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対する報酬（イ.を除く）

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） 非監査業務に 基づく報酬 （百万円） 監査証明業務に 基づく報酬 （百万円） 非監査業務に 基づく報酬 （百万円）
    提出会社 － 26 － 41
    連結子会社 － － － －
    計 － 26 － 41

    　　当行が監査公認会計士等と同一のネットワーク（EY）に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、財務に関する相談業務等であります。

    ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

    ニ. 監査報酬の決定方針

    　　前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも、該当事項はありません。

    ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    　　監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

    （４）【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

    （報酬構成及び内容）

    〇取締役（社外取締役を除く）

    ①報酬構成

    ・「基本報酬」、「賞与」、「株式報酬」（「固定ＲＳ」、「業績連動ＲＳ」）の構成としております。（ＲＳ：譲渡制限付株式）

    ・なお、基本報酬の額、賞与および株式報酬（「固定ＲＳ」、「業績連動ＲＳ」）については、役位別にその金額を定めています。

    ・報酬構成割合は、「基本報酬」70％、「賞与」10％、「固定ＲＳ」10％、「業績連動ＲＳ」10％としております。

    ②各報酬等の内容

    　　・「基本報酬」は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給します。

    　　・「賞与」は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。短期的な業績のインセンティブとして賞与を導入していますが、健全な経営を維持するため、割合は全体の10％におさえ、短期の業績を睨んだ経営がなされるインセンティブにならないよう設計しております。最終的な支給額は、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定いたします。

    　　・「固定ＲＳ」は、当行株価と取締役の報酬の連動性を強め、株主との一層の価値共有を通じ企業価値向上に対する経営意識を高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給します。役位別の基準額に相当する、譲渡制限を付した当行株式を割当て、各役員の退任時に譲渡制限を解除いたします。

    ・「業績連動ＲＳ」は、中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

    （金銭債権の額の算定方法）

    　以下の❶の計算式に基づき、各対象取締役に交付する当行の普通株式の数を算定し、❷の計算式に基づき、各対象取締役に支給する金銭債権の額を算定いたします。

    ❶各対象取締役に発行又は処分する当行の普通株式の数（※１）

    　役位別基準額（※２）／交付時株価（※３）×業績評価係数（※４）

    ❷各対象取締役に支給する金銭債権の額

    　上記❶で算定した当行の普通株式の数×交付時時価（※３）

    　（※１）計算の結果、１株未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てるものといたします。

    　（※２）対象取締役の役位別基準額は、当行の取締役会において予め定めるものといたします。

    　（※３）業績評価期間終了後に行われる当行の普通株式の発行又は処分に係る当行の取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当行の普通株式の終値を基礎として当行の普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定いたします。

    　（※４）業績評価期間中の各業績評価指標の達成度に応じて、０％～150％の範囲で、当行の取締役会において予め定めるものといたします。

    　　　＜目標指標＞

    評価軸 ウェイト 連動幅 目標指標
    財務項目 財務指標 50％ ０～150％ ①連結ＲＯＥ
    非財務 項目 カスタマーエクスペリエンス 50％ ０～150％ ②顧客エンゲージメント
    人的資本 ③従業員エンゲージメント
    ④リーダー職以上女性比率
    サステナビリティ ⑤カーボンニュートラル
    ⑥地域社会の脱炭素支援

    　　　なお、2024年６月26日開催の第118期定時株主総会にて、ご承認をいただいたことから、2023年度の役員報酬として支給実績はありません。

    〇社外取締役

    ①報酬構成

    　　・業務執行の監督機能を担う役割を踏まえ、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。

    ②報酬の内容

    　・「基本報酬」は月次の固定報酬とし、金銭を支給いたします。

    〇監査役

    ①報酬構成

    　　・監査役の報酬については、独立性を確保するため、業績連動性のある報酬制度とはせず、「基本報酬」のみとしております。なお、報酬額は監査役の協議により決定しております。

    ②報酬の内容

    　・「基本報酬」は月次の固定報酬とし、金銭を支給いたします。

    ○マルス・クローバック制度

    報酬制度の健全性を確保することを目的に、当行もしくは当行子会社の事業と競業する業務への従事、当行もしくは当行子会社と競合する法人その他団体の役職員への就任、不正会計等の企業不祥事への関与または非違行為やその他の一定の事由が生じた場合等、指名・報酬・経営諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、没収または報酬の返還を請求する条項を定めております。

    （株主総会の決議年月日および当該決議の内容等）

    取締役の金銭報酬である「基本報酬」および「賞与」の額は年額560百万円以内、監査役の報酬額は年額150百万円以内として、それぞれ2010年６月29日開催の第104期定時株主総会にて、ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役は９名、監査役は５名です。また、金銭報酬とは別枠として、2024年６月26日開催の第118期定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬の額として年額140百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年500,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名（うち社外取締役は４名）です。

    （取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針）

    当行は、2024年３月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬・経営諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。また、取締役会は、当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬・経営諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

    　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

    ①基本方針

    　　　当行の取締役の報酬は、透明性、公平性及び合理性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、取締役会が定める報酬規程に基づき、取締役会において決定することを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、金銭としての固定基本報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬としての固定報酬及び業績連動報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、金銭としての固定基本報酬のみとする。

    　②基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

    　　　当行の取締役の基本報酬は、月例の役位別固定報酬とし、役位別固定報酬は、役位毎の責任の重さに応じて支給するものとする。

    　③業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

    　　　当行は金融機関としての健全性を重視しつつ、株主との一層の価値共有による経営意識の向上、業績向上に資する役員報酬制度について、指名・報酬・経営諮問委員会で適宜検討を行う。金銭としての業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給する。非金銭報酬としての固定株式報酬及び業績連動株式報酬は、取締役の報酬と当行の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当行の中期経営計画に定める業績目標達成及び当行の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、毎年一定の時期に支給するものとする。固定株式報酬の付与数は、役位毎の責任の重さに応じて決定するものとし、業績連動株式報酬の付与数は、業績目標の達成度合いに応じて決定するものとする。

    　④金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

    　　　取締役の役員報酬制度や種類別の報酬割合については、当行と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業を参考にし、適宜、環境の変化に応じて、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会において検討を行う。取締役会（⑤の委任を受けた代表取締役頭取）は指名・報酬・経営諮問委員会の審議の内容を尊重し、種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

    　　　なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：賞与：固定株式報酬：業績連動株式報酬＝70：10：10：10とする。

    ⑤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

    　　　個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役頭取がその具体的内容について委任をうけ評価配分する。取締役会は、当該権限が代表取締役頭取によって適切に行使されるよう、独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬・経営諮問委員会で審議したうえで、審議の内容を尊重し決定しなければならないこととする。なお、株式報酬は、指名・報酬・経営諮問委員会での審議を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

    　　　また、取締役に重大な不正・違反行為等が発生した場合、当該取締役に対し報酬の受益権の没収（マルス）、返還請求（クローバック）ができる制度を設ける。

    ②　役員の区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    当事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    役員区分 員数 報酬等の総額
    基本報酬 （非業績連動） 賞与 （業績連動） 非金銭報酬等 （非業績連動）
    取締役 （社外取締役を除く） 8人 341 247 18 75
    監査役 （社外監査役を除く） 4人 37 37 － －
    社外役員 6人 104 104 － －

    （注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

    ２．上表には、2023年６月28日開催の第117期定時株主総会終結の時をもって退任した、取締役２名及び監査役２名を含んでおります。

    ３．業績連動報酬として、社外取締役を除く取締役に対して、賞与を支給することとしております。賞与は、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益等を勘案し算出された額を賞与として毎年、一定の時期に現金報酬として支給します。なお、当事業年度における親会社株主に帰属する当期純利益は624億円となりました。

    ４．非金銭報酬等は、社外取締役を除く取締役に対して、譲渡制限付株式を交付することとしております。譲渡制限付株式の割当ての際の条件等は、「役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。

    ５．取締役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第104期定時株主総会において、年額560百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名です。

    　　また、金銭報酬とは別枠で、2021年6月25日開催の第115期定時株主総会において、株式報酬の額として年額140百万円以内、発行又は処分される当行の普通株式の総数は年500,000株以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は９名（うち社外取締役は３名）です。

    ６．監査役の金銭報酬の額は、2010年６月29日開催の第104期定時株主総会において、年額150百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役は５名です。なお、当行の監査役の報酬につきましては、独立性を確保するため、全額固定報酬とし、報酬額は監査役の協議により決定しております。

    ７．取締役会は、取締役頭取（代表取締役・グループCEO)米本努に対し各取締役の基本報酬、賞与及び非金銭報酬等の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当行全体の業績等を勘案して各取締役の評価を行うには代表取締役頭取が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬・経営諮問委員会がその妥当性について確認しております。

    （５）【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当行は、「専ら株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式」を純投資目的の株式と分類しております。

    また、「地域金融機関として取引先等との良好な関係の維持・進展を通じて、地域経済の発展並びに当行の企業価値向上に資する等、その保有意義が認められる株式」を政策保有目的の株式として純投資目的以外の目的である投資株式に分類しております。

    なお、政策保有目的の株式のうち、上記保有意義が認められなくなった株式については、売却するか、または純投資目的の株式に保有目的を変更しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    政策保有目的の株式については、その保有意義が認められる場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の観点から、取引先等との十分な対話を経た上で、縮減を進めることを基本方針としております。

    上場株式にかかる定量的な保有効果については、取引先等毎に預貸金からの収益や役務収益、配当収入から、株式に対するみなし引当や株式保有にかかる資本コストを控除し算出した指標等を用いて判断しております。取締役会は、保有意義の妥当性について毎年個別銘柄毎に経済合理性や政策保有先の財務・業績内容を勘案した株式価値の将来の見通しを踏まえ、検証しております。

    なお、当事業年度につきましては、2024年３月末基準でこれらの検証を行いました。

    ロ．議決権行使基準

    政策保有株式の議決権行使に際しては、政策保有先のガバナンスの状況を踏まえた上で、当行並びに政策保有先の企業価値の向上の視点に立ち、総合的に賛否を判断いたします。なお、政策保有先の中長期的な企業価値向上や当行の経済的利益に大きく影響を与えうる以下のような重要な議案については、必要に応じて政策保有先との対話等を経て賛否を判断します。

    　・剰余金処分議案（財務の健全性及び内部留保とのバランスを著しく欠いている場合）

    　・役員報酬改定議案

    ・取締役・監査役選任議案および退職慰労金贈呈議案

    　（不祥事が発生した場合や一定期間連続で赤字である場合等）

    　・組織再編議案

    　・買収への対応方針に係る議案 等

    ハ．削減実績

    2023年度は24先、255億円（取得原価）の削減を行い（注）、2024年３月末時点で、政策保有株式の貸借対照表計上額（時価）は2,016億円となり、資本合計（連結純資産）に占める割合は17.06％となりました。

    （注）政策保有目的でなくなり、純投資目的に保有区分を変更して売却までの間保有している株式（その詳細は下記⑤をご参照ください。）も政策保有株式の削減実績に含まれています。なお、純投資目的に保有区分を変更した株式の売却実績は下記③をご参照ください。

    （政策保有株式（単体）の銘柄数の推移）

    （政策保有株式(単体)の貸借対照表計上額及び連結純資産に対する比率）

    ニ．銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    上場株式 100 185,499
    非上場株式 141 16,111

    （当事業年度において株式数が増加した銘柄数）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る 取得価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由
    上場株式 － － －
    非上場株式 4 314 戦略的投資として取得

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄数）

    銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る 売却価額の合計額（百万円）
    上場株式 7 6,960
    非上場株式 3 128

    （注）株式の併合、株式移転、株式交換、合併等により変動した銘柄を除く。

    ホ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    （特定投資株式）

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    株式会社マツキヨココカラ＆カンパニー 13,546,800 4,515,600 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 有
    33,047 31,654
    キッコーマン株式会社 11,412,090 2,282,418 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 有
    22,470 15,383
    株式会社オリエンタルランド 4,200,000 4,200,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    20,365 19,017
    イオン株式会社 3,935,968 3,935,968 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    14,149 10,099
    山崎製パン株式会社 3,238,500 3,238,500 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    12,698 5,194
    京成電鉄株式会社 1,879,585 1,879,585 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    11,576 7,659
    住友不動産株式会社 1,006,900 1,006,900 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    5,836 3,002
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    昭和産業株式会社 1,542,205 1,542,205 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    5,397 3,912
    新日本建設株式会社 2,445,808 2,445,808 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    3,998 2,289
    マブチモーター株式会社 1,174,800 587,400 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 有
    3,260 2,264
    株式会社ニチレイ 757,575 757,575 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    3,138 2,033
    東洋合成工業株式会社 298,100 298,100 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,870 2,682
    株式会社武蔵野銀行 925,000 925,000 「千葉・武蔵野アライアンス」による業務提携を通じて、商品・サービスの高度化によるトップライン収益の拡大や、バックオフィス業務の共同化等によるコスト削減を実現するため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,729 2,055
    Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社 709,479 709,479 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,337 1,497
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 3,000,000 3,000,000 「千葉・横浜パートナーシップ」による業務提携を通じて、法人部門、個人部門、人材育成における連携施策を実施し、各々の営業エリアのお客さまに高度なサービス・商品を提供していくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    2,309 1,464
    東日本旅客鉄道株式会社 780,000 260,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 有
    2,276 1,907
    株式会社ウェザーニューズ 360,000 360,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,843 2,383
    岩谷産業株式会社 212,309 212,309 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,813 1,229
    スターツコーポレーション株式会社 468,000 468,000 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,595 1,190
    ＪＦＥホールディングス株式会社 610,042 610,042 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,549 1,024
    戸田建設株式会社 1,379,840 1,379,840 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,410 953
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    株式会社フジクラ 588,800 588,800 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,341 552
    北越コーポレーション株式会社 690,378 690,378 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,328 612
    小池酸素工業株式会社 199,399 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,316 （注２）*
    日本郵船株式会社 300,000 300,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,221 926
    三菱倉庫株式会社 243,898 243,898 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,213 758
    サッポロホールディングス株式会社 200,000 200,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,206 681
    株式会社第四北越フィナンシャルグループ 270,020 270,020 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,204 780
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    株式会社群馬銀行 1,366,000 1,366,000 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,199 605
    レンゴー株式会社 1,000,276 1,000,276 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    1,170 859
    出光興産株式会社 1,028,000 205,600 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。株式数の増加は株式分割によるものです。 無
    1,071 596
    若築建設株式会社 292,242 292,242 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,053 1,116
    伊藤忠商事株式会社 161,700 161,700 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    1,045 695
    双葉電子工業株式会社 1,857,850 1,857,850 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    954 966
    株式会社東邦銀行 2,605,000 2,605,000 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    937 565
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ 648,000 648,000 「ＴＳＵＢＡＳＡアライアンス」による業務提携を通じて、システム・事務の共同化、相続関連業務やシンジケートローン組成といった営業面での協力等、広範囲にわたる連携強化を進めていくため、戦略的に保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    851 576
    宮地エンジニアリンググループ株式会社 183,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    802 （注２）*
    ユアサ・フナショク株式会社 223,338 223,338 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    795 620
    三菱マテリアル株式会社 268,100 268,100 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    782 578
    日本製鉄株式会社 161,167 161,167 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    591 502
    蔵王産業株式会社 230,000 230,000 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    587 518
    イオンフィナンシャルサービス株式会社 379,491 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    532 （注２）*
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    三井化学株式会社 114,577 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    496 （注２）*
    鹿島建設株式会社 154,381 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    482 （注２）*
    スターゼン株式会社 160,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    453 （注２）*
    南総通運株式会社 320,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    347 （注２）*
    イチカワ株式会社 174,457 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    333 （注２）*
    太平電業株式会社 66,550 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    306 （注２）*
    ミニストップ株式会社 195,675 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    298 （注２）*
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    石井食品株式会社 833,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    283 （注２）*
    株式会社三井Ｅ＆Ｓ 122,700 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    234 （注２）*
    株式会社エヌアイデイ 101,700 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    208 （注２）*
    サンコーテクノ株式会社 120,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    183 （注２）*
    飯田グループホールディングス株式会社 91,200 （注２）* 総合的な取引の維持、拡大のみならず、営業地域内の不動産開発案件、住宅ローン案件等における連携関係を強化するために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    181 （注２）*
    太平洋セメント株式会社 50,187 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    176 （注２）*
    株式会社オオバ 170,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    175 （注２）*
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由（注１） 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    日本航空株式会社 60,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    175 （注２）*
    科研製薬株式会社 50,125 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 無
    173 （注２）*
    上新電機株式会社 70,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    162 （注２）*
    株式会社酉島製作所 55,000 （注２）* 発行体企業グループとの総合的な取引の維持、拡大を図るために保有しております。上記「株式の保有状況」に記載のとおり定量的な保有効果を検証し、保有意義の妥当性を確認しております。 有
    156 （注２）*
    株式会社ケーヨー （注２）－ 2,620,365 （注２）－ （注２）－
    （注２）－ 2,206
    株式会社キッツ （注２）－ 520,000 （注２）－ （注２）－
    （注２）－ 482

    （注）１. 定量的な保有効果については、取引先との取引内容に関わるため記載しておりません。

    ２. 「－」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

    （みなし保有株式）

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果及び 株式数が増加した理由 当行の株式の 保有の有無
    株式数（株） 株式数（株）
    貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円）
    － － － － －
    － －

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    純投資目的の株式のうち、政策保有目的から純投資目的へ保有目的を変更した株式については、市場環境のほか、売却時に想定される売却益（キャピタルゲイン）や当該株式から得られる配当収入（インカムゲイン）が当行全体の利益計画に与える影響等も勘案しつつ、取引先等と具体的な売却時期の協議を行った上で、順次売却を進める方針です。また、政策保有目的から純投資目的に保有目的を変更した株式の保有及び売却の状況等については、取締役会において検証を行っております。

    かかる方針の下、当行では、純投資目的である株式の売却を進めた結果、当事業年度は、６銘柄について全株売却済となり、4,410百万円の売却益を計上しました。一方、政策保有目的の株式であったもののうち、当該目的での保有意義が認められない25銘柄について、投資株式の区分を純投資目的の株式に変更したため、銘柄数は42銘柄、貸借対照表計上額の合計額は135,623百万円となっております。

    これらの純投資目的の株式については、いずれも上記①に記載の当行における投資株式の区分の基準及び考え方に基づき分類され、保有しているものです。

    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
    上場株式 42 135,623 23 40,232
    非上場株式 － － － －
    区分 当事業年度
    受取配当金の 合計額（百万円） 売却損益の 合計額（百万円） 評価損益の 合計額（百万円）
    上場株式 2,930 4,410 94,612
    非上場株式 － － －

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円）
    － － －

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円）
    三井不動産株式会社 12,553,335 20,681
    三菱地所株式会社 5,515,650 15,358
    信越化学工業株式会社 1,726,750 11,368
    東京海上ホールディングス株式会社 1,007,265 4,737
    株式会社京葉銀行 6,106,623 4,653
    日清食品ホールディングス株式会社 990,594 4,160
    アサヒグループホールディングス株式会社 500,020 2,791
    大和ハウス工業株式会社 577,900 2,616
    住友林業株式会社 475,329 2,335
    東急不動産ホールディングス株式会社 1,366,910 1,706
    株式会社サイゼリヤ 311,885 1,652
    ＤＯＷＡホールディングス株式会社 275,000 1,465
    野村ホールディングス株式会社 1,181,195 1,154
    日本電子株式会社 169,500 1,060
    住友化学株式会社 2,945,800 997
    ヱスビー食品株式会社 220,110 970
    フジテック株式会社 220,000 834
    住友電気工業株式会社 352,000 826
    大日精化工業株式会社 180,000 537
    東亜建設工業株式会社 400,000 487
    三協フロンテア株式会社 83,952 356
    東京センチュリー株式会社 200,000 317
    株式会社内田洋行 44,999 314
    ＴＯＰＰＡＮホールディングス株式会社 80,325 311
    丸藤シートパイル株式会社 11,000 32

    第５【経理の状況】

    １．当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

    ２．当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

    ３．当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

    ４．当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、同機構の行う研修への参加を通じて、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

    １【連結財務諸表等】

    （１）【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日)
    資産の部
    現金預け金 4,065,850 4,689,382
    コールローン及び買入手形 335,089 391,822
    買現先勘定 ※２ 17,999 -
    債券貸借取引支払保証金 5,446 1,950
    買入金銭債権 22,612 23,121
    特定取引資産 162,444 27,426
    金銭の信託 9,279 10,903
    有価証券 ※１,※２,※３,※５,※11 2,576,106 ※１,※２,※３,※５,※11 2,906,067
    貸出金 ※３,※４,※５,※６ 12,107,066 ※３,※４,※５,※６ 12,721,829
    外国為替 ※３,※４ 5,375 ※３,※４ 6,084
    その他資産 ※３,※５ 320,687 ※３,※５ 378,746
    有形固定資産 ※８,※９ 124,473 ※８,※９ 123,612
    建物 55,126 53,031
    土地 ※７ 62,461 ※７ 62,184
    建設仮勘定 1,027 2,004
    その他の有形固定資産 5,856 6,392
    無形固定資産 14,222 14,633
    ソフトウエア 11,272 10,668
    その他の無形固定資産 2,950 3,964
    退職給付に係る資産 18,578 28,707
    繰延税金資産 3,088 3,128
    支払承諾見返 ※３ 31,822 ※３ 27,565
    貸倒引当金 △32,260 △31,087
    資産の部合計 19,787,882 21,323,895
    負債の部
    預金 ※５ 15,408,192 ※５ 15,927,766
    譲渡性預金 495,748 379,526
    コールマネー及び売渡手形 810,859 1,499,383
    売現先勘定 ※５ 17,160 ※５ 44,481
    債券貸借取引受入担保金 ※５ 337,074 ※５ 203,429
    特定取引負債 18,618 21,450
    借用金 ※５ 1,206,808 ※５ 1,523,260
    外国為替 724 1,171
    社債 ※10 110,038 ※10 120,792
    信託勘定借 13,439 15,564
    その他負債 237,725 305,193
    退職給付に係る負債 4,476 688
    役員退職慰労引当金 160 192
    睡眠預金払戻損失引当金 910 637
    ポイント引当金 838 790
    特別法上の引当金 24 24
    繰延税金負債 21,742 60,070
    再評価に係る繰延税金負債 ※７ 10,402 ※７ 10,401
    支払承諾 31,822 27,565
    負債の部合計 18,726,767 20,142,392
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (2023年３月31日) 当連結会計年度 (2024年３月31日)
    純資産の部
    資本金 145,069 145,069
    資本剰余金 122,146 122,185
    利益剰余金 755,517 796,209
    自己株式 △62,943 △72,800
    株主資本合計 959,789 990,662
    その他有価証券評価差額金 83,907 159,893
    繰延ヘッジ損益 10,408 16,279
    土地再評価差額金 ※７ 9,921 ※７ 9,929
    退職給付に係る調整累計額 △2,911 4,738
    その他の包括利益累計額合計 101,326 190,840
    純資産の部合計 1,061,115 1,181,503
    負債及び純資産の部合計 19,787,882 21,323,895
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    経常収益 278,377 310,742
    資金運用収益 169,575 198,583
    貸出金利息 114,046 131,529
    有価証券利息配当金 44,035 49,166
    コールローン利息及び買入手形利息 5,467 8,859
    買現先利息 0 0
    債券貸借取引受入利息 1 1
    預け金利息 3,704 4,366
    その他の受入利息 2,319 4,659
    信託報酬 122 93
    役務取引等収益 60,106 63,127
    特定取引収益 1,995 1,438
    その他業務収益 7,615 7,239
    その他経常収益 38,961 40,260
    貸倒引当金戻入益 1,352 -
    償却債権取立益 3,462 1,576
    その他の経常収益 ※１ 34,146 ※１ 38,684
    経常費用 191,394 220,480
    資金調達費用 33,056 65,937
    預金利息 8,228 20,518
    譲渡性預金利息 4,713 8,630
    コールマネー利息及び売渡手形利息 △85 393
    売現先利息 538 2,331
    債券貸借取引支払利息 3,764 10,304
    借用金利息 1,308 3,035
    社債利息 2,027 2,121
    その他の支払利息 12,560 18,601
    役務取引等費用 19,744 22,262
    その他業務費用 22,448 6,870
    営業経費 ※２ 88,982 ※２ 92,225
    その他経常費用 27,162 33,184
    貸倒引当金繰入額 - 231
    その他の経常費用 ※３ 27,162 ※３ 32,952
    経常利益 86,983 90,262
    特別利益 90 958
    固定資産処分益 90 958
    特別損失 403 552
    固定資産処分損 262 192
    減損損失 140 359
    税金等調整前当期純利益 86,670 90,668
    法人税、住民税及び事業税 21,611 28,847
    法人税等調整額 4,781 △619
    法人税等合計 26,393 28,227
    当期純利益 60,276 62,440
    親会社株主に帰属する当期純利益 60,276 62,440
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    当期純利益 60,276 62,440
    その他の包括利益 ※１ △29,344 ※１ 89,506
    その他有価証券評価差額金 △30,648 75,886
    繰延ヘッジ損益 5,209 5,870
    退職給付に係る調整額 △4,070 7,649
    持分法適用会社に対する持分相当額 164 99
    包括利益 30,932 151,946
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 30,932 151,946
    ③【連結株主資本等変動計算書】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 145,069 122,134 714,455 △53,108 928,550
    当期変動額
    剰余金の配当 △19,084 △19,084
    親会社株主に帰属する 当期純利益 60,276 60,276
    自己株式の取得 △10,005 △10,005
    自己株式の処分 12 170 182
    土地再評価差額金の 取崩 △130 △130
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 12 41,062 △9,835 31,239
    当期末残高 145,069 122,146 755,517 △62,943 959,789
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 退職給付に 係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 114,391 5,198 9,791 1,159 130,541 1,059,091
    当期変動額
    剰余金の配当 △19,084
    親会社株主に帰属する 当期純利益 60,276
    自己株式の取得 △10,005
    自己株式の処分 182
    土地再評価差額金の 取崩 △130
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △30,483 5,209 130 △4,070 △29,214 △29,214
    当期変動額合計 △30,483 5,209 130 △4,070 △29,214 2,024
    当期末残高 83,907 10,408 9,921 △2,911 101,326 1,061,115

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 145,069 122,146 755,517 △62,943 959,789
    当期変動額
    剰余金の配当 △21,740 △21,740
    親会社株主に帰属する 当期純利益 62,440 62,440
    自己株式の取得 △10,015 △10,015
    自己株式の処分 38 158 197
    土地再評価差額金の 取崩 △7 △7
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - 38 40,691 △9,856 30,873
    当期末残高 145,069 122,185 796,209 △72,800 990,662
    その他の包括利益累計額 純資産合計
    その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 退職給付に 係る 調整累計額 その他の 包括利益 累計額合計
    当期首残高 83,907 10,408 9,921 △2,911 101,326 1,061,115
    当期変動額
    剰余金の配当 △21,740
    親会社株主に帰属する 当期純利益 62,440
    自己株式の取得 △10,015
    自己株式の処分 197
    土地再評価差額金の 取崩 △7
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 75,985 5,870 7 7,649 89,514 89,514
    当期変動額合計 75,985 5,870 7 7,649 89,514 120,387
    当期末残高 159,893 16,279 9,929 4,738 190,840 1,181,503
    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 86,670 90,668
    減価償却費 9,439 9,676
    減損損失 140 359
    持分法による投資損益（△は益） △341 △462
    貸倒引当金の増減（△） △2,985 △1,173
    退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △2,002 △10,128
    退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,743 △3,787
    役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 7 32
    睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △385 △273
    ポイント引当金の増減額（△は減少） 91 △47
    資金運用収益 △169,575 △198,583
    資金調達費用 33,056 65,937
    有価証券関係損益（△） 10,961 △5,323
    金銭の信託の運用損益（△は運用益） △119 △105
    為替差損益（△は益） △71 △187
    固定資産処分損益（△は益） 172 △765
    特定取引資産の純増（△）減 △23,686 135,018
    特定取引負債の純増減（△） 8,169 2,832
    貸出金の純増（△）減 △460,345 △614,763
    預金の純増減（△） 636,989 519,574
    譲渡性預金の純増減（△） △57,210 △116,221
    借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） △129,924 316,452
    預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △2,316 △3,237
    コールローン等の純増（△）減 △187,226 △39,241
    債券貸借取引支払保証金の純増（△）減 △5,446 3,495
    コールマネー等の純増減（△） 132,297 715,843
    債券貸借取引受入担保金の純増減（△） 74,526 △133,644
    外国為替（資産）の純増（△）減 595 △709
    外国為替（負債）の純増減（△） 148 446
    信託勘定借の純増減（△） 4,556 2,124
    資金運用による収入 159,453 191,626
    資金調達による支出 △29,796 △63,914
    その他 △87,922 △51,578
    小計 1,662 809,940
    法人税等の支払額 △22,046 △22,069
    営業活動によるキャッシュ・フロー △20,384 787,870
    （単位：百万円）
    前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有価証券の取得による支出 △1,219,533 △968,637
    有価証券の売却による収入 936,016 609,227
    有価証券の償還による収入 205,547 234,054
    金銭の信託の増加による支出 △3,000 △6,900
    金銭の信託の減少による収入 3,600 5,404
    有形固定資産の取得による支出 △6,531 △4,617
    有形固定資産の売却による収入 93 1,002
    無形固定資産の取得による支出 △4,685 △5,539
    投資活動によるキャッシュ・フロー △88,492 △136,006
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    配当金の支払額 △19,084 △21,740
    自己株式の取得による支出 △10,005 △10,015
    自己株式の売却による収入 0 0
    財務活動によるキャッシュ・フロー △29,090 △31,756
    現金及び現金同等物に係る換算差額 71 187
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △137,895 620,295
    現金及び現金同等物の期首残高 4,183,054 4,045,159
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 4,045,159 ※１ 4,665,454
    【注記事項】
    （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

    (1）連結子会社　　　　　　　9社

    　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況 ４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

    (2）非連結子会社

    主要な会社名

    ちばぎんコンピューターサービス株式会社

    　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1）持分法適用の非連結子会社　6社

    主要な会社名

    ちばぎんコンピューターサービス株式会社

    (2）持分法適用の関連会社

    　該当事項はありません。

    (3）持分法非適用の非連結子会社　12社

    主要な会社名

    　ひまわりＧ２号投資事業有限責任組合

    　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、当連結会計年度に、ひまわりグリーンエナジー株式会社、千葉中小企業支援ファンド４号投資事業有限責任組合、TSUBASA-AMLセンター株式会社を設立しております。

    (4）持分法非適用の関連会社　7社

    主要な会社名

    千葉・武蔵野アライアンス株式会社

    　持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。なお、株式会社オニオン新聞社は株式取得により、当連結会計年度から持分法非適用の関連会社に含めております。

    ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    　連結子会社の決算日は次のとおりであります。

    ３月末日　　　９社

    ４．会計方針に関する事項

    (1）特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

    　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

    　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

    　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

    (2）有価証券の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

    なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    ②　金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

    (3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

    (4）固定資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    　当行及び連結子会社の建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。

    　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建　物：６年～50年

    その他：２年～20年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

    (5）貸倒引当金の計上基準

    　当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

    　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

    すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

    　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は29,662百万円（前連結会計年度末は27,936百万円）であります。

    　連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

    (6）役員退職慰労引当金の計上基準

    　役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

    (7）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

    　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

    (8）ポイント引当金の計上基準

    　ポイント引当金は、当行及び連結子会社が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

    (9）特別法上の引当金の計上基準

    　特別法上の引当金は、ちばぎん証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５第１項及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

    (10）退職給付に係る会計処理の方法

    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

    　　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

    数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

    　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

    (11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    　連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。

    (12）リース取引の処理方法

    　連結子会社の貸手側のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

    (13）重要なヘッジ会計の方法

    ①　金利リスク・ヘッジ

    　当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

    ②　為替変動リスク・ヘッジ

    　当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

    　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

    　当行では、上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

    (14）のれんの償却方法及び償却期間

    　原則として発生年度に全額償却しております。

    (15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。

    １.当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    貸倒引当金 32,260 百万円 31,087 百万円

    ２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    (1)算出方法

    貸倒引当金の算出方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４.会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

    (2)主要な仮定

    　貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」であります。業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断したうえで、貸倒引当金を計上しております。

    (3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

    当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    （連結貸借対照表関係）

    ※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    株式 10,863 百万円 11,622 百万円
    出資金 4,362 百万円 4,621 百万円

    ※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    9,159 百万円 4,356 百万円

    　また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 17,998 百万円 － 百万円

    ※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 16,672 百万円 17,692 百万円
    危険債権額 52,989 百万円 50,025 百万円
    三月以上延滞債権額 190 百万円 1,871 百万円
    貸出条件緩和債権額 43,719 百万円 47,632 百万円
    合計額 113,571 百万円 117,222 百万円

    　　　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

    　　　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

    　　　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

    　　　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

    なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    8,165 百万円 9,029 百万円

    ※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    担保に供している資産
    有価証券 1,001,636 百万円 1,045,783 百万円
    貸出金 1,182,829 百万円 1,424,157 百万円
    計 2,184,466 百万円 2,469,941 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 44,702 百万円 38,390 百万円
    売現先勘定 17,160 百万円 44,481 百万円
    債券貸借取引受入担保金 337,074 百万円 203,429 百万円
    借用金 1,192,836 百万円 1,505,634 百万円

    　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    有価証券 3,230 百万円 5,986 百万円

    　また、その他資産には、先物取引差入証拠金、金融商品等差入担保金、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    先物取引差入証拠金 6,523 百万円 7,281 百万円
    金融商品等差入担保金 108,965 百万円 128,021 百万円
    現先差入担保金 － 百万円 4,632 百万円
    保証金 7,021 百万円 6,933 百万円

    ※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    融資未実行残高 2,455,370 百万円 2,625,551 百万円
    うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの 2,167,083 百万円 2,305,299 百万円

    　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    　この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    総合口座取引における当座貸越未実行残高 767,777 百万円 736,343 百万円

    ※７．土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

    再評価を行った年月日　1998年３月31日

    同法律第３条第３項に定める再評価の方法

    　土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（1991年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正、側方路線影響加算、間口狭小補正等により合理的な調整を行って算出。

    　同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    25,069 百万円 22,914 百万円

    ※８．有形固定資産の減価償却累計額

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    減価償却累計額 96,133 百万円 98,369 百万円

    ※９．有形固定資産の圧縮記帳額

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    圧縮記帳額 11,766 百万円 11,737 百万円
    （当該連結会計年度の圧縮記帳額） （6 百万円） （－ 百万円）

    ※10．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    劣後特約付社債 30,000 百万円 30,000 百万円

    ※11．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    50,630 百万円 42,395 百万円

    　12．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    金銭信託 13,440 百万円 15,564 百万円
    （連結損益計算書関係）

    ※１．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

    前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日） 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
    株式等売却益 9,679 百万円 12,293 百万円
    リース子会社に係る受取リース料 17,449 百万円 17,928 百万円

    ※２．営業経費には、次のものを含んでおります。

    前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日） 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
    給与・手当 37,772 百万円 38,347 百万円
    減価償却費 9,439 百万円 9,676 百万円

    ※３．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

    前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日） 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
    貸出金償却 4,310 百万円 7,288 百万円
    株式等償却 474 百万円 1 百万円
    リース子会社に係るリース原価 15,927 百万円 16,445 百万円
    （連結包括利益計算書関係）

    ※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △46,043 117,505
    組替調整額 2,090 △8,646
    税効果調整前 △43,952 108,859
    税効果額 13,303 △32,973
    その他有価証券評価差額金 △30,648 75,886
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 △4,457 △8,284
    組替調整額 11,954 16,731
    税効果調整前 7,496 8,447
    税効果額 △2,286 △2,576
    繰延ヘッジ損益 5,209 5,870
    退職給付に係る調整額
    当期発生額 △5,182 10,561
    組替調整額 △674 444
    税効果調整前 △5,856 11,006
    税効果額 1,786 △3,357
    退職給付に係る調整額 △4,070 7,649
    持分法適用会社に対する持分相当額
    当期発生額 164 99
    組替調整額 － △0
    税効果調整前 164 99
    税効果額 － －
    持分法適用会社に対する持分相当額 164 99
    その他の包括利益合計 △29,344 89,506
    （連結株主資本等変動計算書関係）

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：千株）
    当連結会計年度 期首株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 815,521 － － 815,521
    種類株式 － － － －
    合計 815,521 － － 815,521
    自己株式
    普通株式 78,374 12,819 251 90,941 （注）
    種類株式 － － － －
    合計 78,374 12,819 251 90,941

    （注）　増加株式数12,819千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加12,811千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加５千株及び単元未満株式の買取請求による増加１千株であり、減少株式数251千株は譲渡制限付株式の割当による減少251千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

    ２．配当に関する事項

    (1）当連結会計年度中の配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月28日 定時株主総会 普通株式 9,582 13.00 2022年３月31日 2022年６月29日
    2022年11月７日 取締役会 普通株式 9,501 13.00 2022年９月30日 2022年12月５日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 10,868 利益剰余金 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

    （単位：千株）
    当連結会計年度 期首株式数 当連結会計年度 増加株式数 当連結会計年度 減少株式数 当連結会計年度末 株式数 摘要
    発行済株式
    普通株式 815,521 － － 815,521
    種類株式 － － － －
    合計 815,521 － － 815,521
    自己株式
    普通株式 90,941 9,380 228 100,093 （注）
    種類株式 － － － －
    合計 90,941 9,380 228 100,093

    （注）　増加株式数9,380千株は取締役会決議による自己株式の取得による増加9,363千株、譲渡制限付株式の無償取得による増加14千株及び単元未満株式の買取請求による増加３千株であり、減少株式数228千株は譲渡制限付株式の割当による減少228千株及び単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。

    ２．配当に関する事項

    (1）当連結会計年度中の配当金支払額

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月28日 定時株主総会 普通株式 10,868 15.00 2023年３月31日 2023年６月29日
    2023年11月９日 取締役会 普通株式 10,872 15.00 2023年９月30日 2023年12月５日

    (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

    （決議） 株式の種類 配当金の総額 （百万円） 配当の原資 １株当たり 配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年６月26日 定時株主総会 普通株式 12,162 利益剰余金 17.00 2024年３月31日 2024年６月27日
    （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

    ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日） 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
    現金預け金勘定 4,065,850 百万円 4,689,382 百万円
    預け金（日銀預け金を除く） △20,691 百万円 △23,928 百万円
    現金及び現金同等物 4,045,159 百万円 4,665,454 百万円
    （リース取引関係）

    オペレーティング・リース取引

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    （単位：百万円）
    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    １年内 222 241
    １年超 509 345
    合計 732 587
    （金融商品関係）

    １．金融商品の状況に関する事項

    (1）金融商品に対する取組方針

    　当行グループは、千葉県を主要な地盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務に加え、有価証券投資などのマーケット業務を行っています。

    　預金を中心に調達した資金を、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローン、また有価証券投資などで運用しております。これらの資産・負債を総合的に管理し、市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、ＡＬＭ委員会を中心としたＡＬＭ管理体制を構築しています。

    (2）金融商品の内容及びそのリスク

    　当行が保有する金融資産は、主として県内の事業者に対する貸出金及び個人向け住宅ローンであり、顧客の財務状況の悪化などによってもたらされる信用リスクに晒されています。

    　有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、純投資目的及び政策投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、及びマーケット（金利・価格・為替）の変動に伴う市場リスクに晒されています。

    　金融負債は、主として県内の個人預金であり、流動性預金、定期性預金で構成されておりますが、一定の環境の下で予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクに晒されています。

    　貸出等の資産と預金等の負債には、金利又は期間のミスマッチが存在しており、金利の変動リスクに晒されていますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。

    　外貨建ての資産と負債には、ポジションのミスマッチが存在しており、為替の変動リスクに晒されていますが、一部は通貨スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しています。

    　デリバティブ取引は、顧客の多様な運用・調達ニーズへの対応、資産・負債のリスクコントロール手段及びトレーディング(短期的な売買差益獲得)を主な目的として利用しています。資産・負債のリスクコントロール手段として、金利変動リスク・ヘッジ及び為替変動リスク・ヘッジを行っており、当該取引はヘッジ会計を適用しています。金利変動リスク・ヘッジは、主に貸出金をヘッジ対象、金利スワップ取引等をヘッジ手段としています。為替変動リスク・ヘッジは、外貨建金銭債権債務等をヘッジ対象、通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段としています。デリバティブ取引は、他の市場性取引と同様に、市場リスク、信用リスクに晒されています。

    　一部の連結子会社では、リース債権、割賦債権等を保有しています。当該金融商品は、金利の変動リスク、信用リスクに晒されています。

    (3）金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスクの管理

    　信用リスクに対しては、「資産自己査定制度」により、適正な償却・引当を実施するとともに、「内部格付制度」を中心に、厳正な信用リスク管理体制を構築し、個別与信管理と与信ポートフォリオ管理を行っています。組織面では、審査・管理部門（企業サポート部等）及び与信部門（営業店等）から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が、信用リスク管理部署として信用リスク全体を統括管理するなど、牽制が働く体制としています。また、「信用リスク管理委員会」は、信用リスク管理方針の検討などを行い、貸出資産の健全性確保に努めています。なお、具体的な信用リスク管理の方法は以下の通りです。

    〈個別与信管理〉

    　個別案件の審査は、与信の基本原則（安全性・収益性・流動性・成長性・公共性）のもと、営業店及び「企業サポート部」を中心に、審査基準に従った厳正な審査を行っています。また、経営改善が必要なお客さまの支援および破綻先などの整理回収活動を行っています。こうした事前の審査および事後の管理をとおして優良な貸出資産の積み上げと損失の極小化を図っています。

    〈与信ポートフォリオ管理〉

    　与信ポートフォリオ管理とは、個別与信が特定の国や業種に集中することなどにより、一時に大きな損失を被るリスクを管理していくものです。「コンプライアンス・リスク統括部」では、国別・業種別・格付別などのさまざまな角度から信用リスクの状況を把握し、与信上限額の設定など必要な対策を講じることにより、与信ポートフォリオの健全性向上に努めています。

    ②　市場リスクの管理

    　市場リスクに対しては、「リスク上限管理」を中心に、厳正な市場リスク管理体制を構築しています。組織面では、市場リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」を、取引執行部署である「市場営業部・海外店」や業務管理部署である「市場業務部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、市場リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。なお、「リスク上限管理」の方法は以下の通りです。

    〈リスク上限管理〉

    　有価証券や預貸金などの金融商品については、市場リスクを一定の範囲にコントロールするため、リスク量に上限を設け管理しています。また、取引や商品のリスク特性を踏まえ、より具体的な管理指標として、運用残高、平均残存期間、10ＢＰＶ、評価損益等にも上限を設け、市場リスクの拡大防止に努めています。トレーディング取引についても、ポジション、損失に上限を設定し、厳正な管理をしています。

    〈市場リスクに係る定量的情報〉

    （ア）バンキング勘定の金融商品

    　その他有価証券や預貸金などのバンキング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間１年、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲ（想定最大損失額）を採用しており、金利と株価の変動における相関を考慮しています。但し、市場性資金取引などの一部の取引においては、保有期間10日のＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。2024年３月31日現在における当行のバンキング取引のＶａＲは222,563百万円（2023年３月31日現在238,000百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合のＶａＲは171,908百万円（2023年３月31日現在182,989百万円）です。

    （イ）トレーディング勘定の金融商品

    　売買目的有価証券、デリバティブなどのトレーディング取引のリスク量の算定にあたっては、分散・共分散法（保有期間10日、信頼水準99.9％、観測期間１年）によるＶａＲを採用しています。これらのＶａＲはリスク上限管理に利用しています。2024年３月31日現在における当行のトレーディング取引のＶａＲは70百万円（2023年３月31日現在130百万円）です。なお、仮に、信頼水準を99％とした場合のＶａＲは53百万円（2023年３月31日現在98百万円）です。

    （ウ）ＶａＲの妥当性について

    　当行では、モデルが算出するＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングの実施により、使用する計測モデルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動を利用し一定の発生確率の下での損失額を統計的に計測したものであるため、通常では考えられないほどのストレス的な市場環境下でのリスクは捕捉できない場合があります。

    ③　流動性リスクの管理

    　流動性リスクに対しては、「限度枠管理」を中心に、厳正な流動性リスク管理体制を構築しています。組織面では、流動性リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」を、資金繰り管理部署である「市場営業部」から独立した組織とし、相互に牽制する体制としています。「ＡＬＭ委員会」では、流動性リスクの状況を踏まえた当行の資産・負債の総合管理に係る諸施策を検討しています。また、万が一、資金繰りに重要な影響を及ぼす事象が発生した場合には、速やかに頭取を委員長とする対策会議を開催し、今後の対応方針を協議する態勢としています。

    　なお、「限度枠管理」の方法は以下のとおりです。

    〈限度枠管理〉

    　国債などの換金性の高い流動資産については、予期せぬ資金の流出に備え、最低保有額を設定して管理しています。インターバンク市場などからの資金調達については、当行の調達力の範囲内で安定的な資金繰りを行うため、調達限度枠を設定して管理しています。

    ④　統合リスクの管理

    　「リスク資本配賦制度」を中心に、厳正な統合リスク管理体制を構築しています。統合的リスク管理部署である「コンプライアンス・リスク統括部」は、信用リスク、市場リスクなどのリスクを一元的に把握するほか、ストレス・テストの実施により、リスクに対する自己資本の充実度を検証しています。取締役会は、その結果を定期的にモニタリングし、必要に応じ対応策の検討を行う態勢としています。なお、「リスク資本配賦制度」による管理方法は以下のとおりです。

    〈リスク資本配賦制度〉

    　「リスク資本配賦制度」とは、経営体力である自己資本の範囲内で国内営業部門・市場部門などの部門別にリスク資本（許容リスク量）をあらかじめ配賦し、その範囲にリスクをコントロールして管理する方法です。

    　これにより、当行全体の健全性を確保したうえで、各部門が収益性の向上や効率的な資本の活用を図るなどのリスク・リターンを意識した業務運営を行っています。

    (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    　金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、特定取引資産・負債（デリバティブ取引を除く）、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。その他、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、注記を省略しております。

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    連結貸借対照表 計上額 時価 差額（*1）
    (1）有価証券
    満期保有目的の債券 9,385 9,204 △181
    その他有価証券 2,511,774 2,511,774 －
    (2）貸出金 12,107,066
    貸倒引当金（*2） △30,110
    12,076,956 12,159,094 82,138
    資産計 14,598,116 14,680,073 81,956
    (1）預金 15,408,192 15,408,214 △21
    (2）譲渡性預金 495,748 495,748 －
    (3）借用金 1,206,808 1,198,814 7,993
    負債計 17,110,748 17,102,777 7,971
    デリバティブ取引（*3）
    ヘッジ会計が適用されていないもの 2,856 2,856 －
    ヘッジ会計が適用されているもの（*4） 10,886 10,886 －
    デリバティブ取引計 13,743 13,743 －

    （*1）差額欄は評価損益を記載しております。

    （*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    （*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

    （*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    連結貸借対照表 計上額 時価 差額（*1）
    (1）有価証券
    満期保有目的の債券 3,031 2,996 △35
    その他有価証券 2,837,779 2,837,779 －
    (2）貸出金 12,721,829
    貸倒引当金（*2） △29,260
    12,692,569 12,741,699 49,130
    資産計 15,533,380 15,582,475 49,095
    (1）預金 15,927,766 15,927,626 140
    (2）譲渡性預金 379,526 379,526 －
    (3）借用金 1,523,260 1,502,931 20,328
    負債計 17,830,553 17,810,085 20,468
    デリバティブ取引（*3）
    ヘッジ会計が適用されていないもの 3,496 3,496 －
    ヘッジ会計が適用されているもの（*4） 19,591 19,591 －
    デリバティブ取引計 23,087 23,087 －

    （*1）差額欄は評価損益を記載しております。

    （*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

    （*3）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

    （*4）ヘッジ対象である貸出金、有価証券等の金利、為替の変動リスクを減殺する目的でヘッジ手段として指定した金利スワップ・通貨スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

    （注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    非上場株式（*1）（*2） 15,636 16,386
    組合出資金（*3）（*4） 39,309 48,869
    合 計 54,946 65,256

    （*1）非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    （*2）前連結会計年度において、非上場株式について38百万円減損処理を行っております。

    　　　当連結会計年度において、非上場株式について１百万円減損処理を行っております。

    （*3）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

    （*4）当連結会計年度において、組合出資金について586百万円減損処理を行っております。

    （注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超 ３年以内 ３年超 ５年以内 ５年超 ７年以内 ７年超 10年以内 10年超
    有価証券 179,531 455,032 337,664 162,762 237,245 747,193
    満期保有目的の債券 6,676 2,670 － － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの 172,854 452,361 337,664 162,762 237,245 747,193
    うち国債 10,000 50,000 － － － 235,000
    地方債 32,432 76,286 52,338 36,827 107,509 4,665
    短期社債 － － － － － －
    社債 29,240 97,644 63,124 18,726 20,400 282,499
    貸出金（*） 1,716,269 1,967,987 1,436,752 1,073,401 1,150,380 3,753,288
    合計 1,895,801 2,423,020 1,774,416 1,236,164 1,387,625 4,500,482

    （*）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの1,008,986百万円は含めておりません。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超 ３年以内 ３年超 ５年以内 ５年超 ７年以内 ７年超 10年以内 10年超
    有価証券 208,993 420,974 533,894 256,387 116,930 826,597
    満期保有目的の債券 1,514 1,514 － － － －
    その他有価証券のうち満期があるもの 207,479 419,460 533,894 256,387 116,930 826,597
    うち国債 5,000 15,000 205,000 － 500 215,000
    地方債 46,169 65,974 16,984 94,082 42,396 3,212
    短期社債 － － － － － －
    社債 43,839 81,438 60,781 22,156 7,900 273,707
    貸出金（*） 1,772,102 2,047,389 1,607,111 1,163,782 1,168,724 3,872,223
    合計 1,981,095 2,468,363 2,141,005 1,420,169 1,285,654 4,698,821

    （*）　貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの及び期間の定めのないもの1,090,496百万円は含めておりません。

    （注３）有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超 ３年以内 ３年超 ５年以内 ５年超 ７年以内 ７年超 10年以内 10年超
    預金（*） 14,664,978 690,111 37,462 4,863 10,777 －
    譲渡性預金 495,748 － － － － －
    合計 15,160,726 690,111 37,462 4,863 10,777 －

    （*）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    １年以内 １年超 ３年以内 ３年超 ５年以内 ５年超 ７年以内 ７年超 10年以内 10年超
    預金（*） 15,184,118 666,424 51,473 4,961 20,788 －
    譲渡性預金 379,526 － － － － －
    合計 15,563,645 666,424 51,473 4,961 20,788 －

    （*）　預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

    ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

    　レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

    　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

    　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

    前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券（*1）
    その他有価証券
    国債 284,858 － － 284,858
    地方債 － 308,074 － 308,074
    社債 － 449,657 52,457 502,115
    株式 254,830 － － 254,830
    外国債券 79,542 514,924 － 594,467
    その他 59,442 479,191 － 538,633
    資産計 678,673 1,751,848 52,457 2,482,979
    デリバティブ取引（*2）
    金利関連 － 17,309 － 17,309
    通貨関連 － (2,865) (　700) (3,566)
    株式関連 － － － －
    債券関連 0 － － 0
    商品関連 － － － －
    クレジット・デリバティブ － － － －
    デリバティブ取引計 0 14,443 (　700) 13,743

    （*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は28,794百万円であります。

    （*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

    当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区　分 時  価
    レベル1 レベル2 レベル3 合計
    有価証券（*1）
    その他有価証券
    国債 420,373 － － 420,373
    地方債 － 265,529 － 265,529
    社債 － 427,958 44,526 472,485
    株式 347,375 － － 347,375
    外国債券 151,604 586,419 － 738,024
    その他 69,864 492,587 － 562,451
    資産計 989,218 1,772,495 44,526 2,806,240
    デリバティブ取引（*2）
    金利関連 － 28,898 － 28,898
    通貨関連 － (6,037) 228 (5,809)
    株式関連 － － － －
    債券関連 (0) － － (0)
    商品関連 － － － －
    クレジット・デリバティブ － － － －
    デリバティブ取引計 (0) 22,860 228 23,087

    （*1）有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は31,538百万円であります。

    （*2）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で表示しております。

    (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

    前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 － － － －
    地方債 － － － －
    その他 － 9,204 － 9,204
    貸出金 － － 12,159,094 12,159,094
    資産計 － 9,204 12,159,094 12,168,298
    預金 － 15,408,214 － 15,408,214
    譲渡性預金 － 495,748 － 495,748
    借用金 － 1,186,244 12,570 1,198,814
    負債計 － 17,090,206 12,570 17,102,777

    当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    区分 時　価
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    有価証券
    満期保有目的の債券
    国債 － － － －
    地方債 － － － －
    その他 － 2,996 － 2,996
    貸出金 － － 12,741,699 12,741,699
    資産計 － 2,996 12,741,699 12,744,696
    預金 － 15,927,626 － 15,927,626
    譲渡性預金 － 379,526 － 379,526
    借用金 － 1,485,397 17,534 1,502,931
    負債計 － 17,792,551 17,534 17,810,085

    （注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

    資　産

    有価証券

    　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

    　私募債は、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金等の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

    貸出金

    　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を信用リスク等のリスク要因を織込んだ割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率が観察不能であることからレベル３の時価に分類しております。

    　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

    　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。

    負　債

    預金及び譲渡性預金

    　要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金、譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、主として当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

    借用金

    　借用金のうち、固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを、当該借用金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、債券先物取引および金利先物取引がこれに含まれます。

    　ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しており、長期の通貨関連取引等が含まれます。

    （注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

    (1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

    　前連結会計年度（2023年３月31日）

    区 分 評価技法 重要な観察できない インプット インプットの範囲 インプットの 加重平均
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 現在価値技法 割引率 0.00%－3.54% 0.08%
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 オプション 評価モデル ボラティリティ 8.49%－8.89% －

    　当連結会計年度（2024年３月31日）

    区 分 評価技法 重要な観察できない インプット インプットの範囲 インプットの 加重平均
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 現在価値技法 割引率 0.00%－3.86% 0.08%
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 オプション 評価モデル ボラティリティ 8.55%－10.75% －

    (2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

    　前連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：百万円）

    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却、発行 及び決済の純額
    損益に計上（*1） その他の包括 利益に計上（*2）
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 60,741 4 21 △8,310
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 △527 △173 － －
    レベル３の時価 への振替 レベル３の時価 からの振替 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 － － 52,457 －
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 － － △700 △173

    （*1）連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    （*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    　当連結会計年度（2024年３月31日）

    （単位：百万円）

    期首残高 当期の損益又はその他の包括利益 購入、売却、発行 及び決済の純額
    損益に計上（*1） その他の包括 利益に計上（*2）
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 52,457 △27 △67 △7,835
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 △700 928 － －
    レベル３の時価 への振替 レベル３の時価 からの振替 期末残高 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益（*1）
    有価証券
    その他有価証券
    社債
    私募債 － － 44,526 －
    デリバティブ取引
    通貨関連取引 － － 228 928

    （*1）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

    （*2）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

    (3)時価の評価プロセスの説明

    　当行グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針、手続及び、時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。算定された時価及びレベルの分類については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。

    　時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

    (4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

    割引率

    　割引率は、TONAやスワップ・レートなどの基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッシュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせます。

    ボラティリティ

    　ボラティリティとは、一定期間における変数の予想変化の尺度であります。一部の金融商品は、ボラティリティの上昇から利益を得、他の金融商品は、ボラティリティの低下から利益を得ます。一般に、ボラティリティの著しい上昇（低下）は、オプション価格の著しい上昇（下落）を生じさせ、オプションの買いポジションである場合には、時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

    （有価証券関係）

    ※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及び短期社債、「現金預け金」中の譲渡性預け金、並びに「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

    ※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

    １．売買目的有価証券

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円） △86 △24

    ２．満期保有目的の債券

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 － － －
    地方債 － － －
    短期社債 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    うち外国債券 － － －
    小計 － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 － － －
    地方債 － － －
    短期社債 － － －
    社債 － － －
    その他 9,385 9,204 △181
    うち外国債券 9,385 9,204 △181
    小計 9,385 9,204 △181
    合計 9,385 9,204 △181

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 時価（百万円） 差額（百万円）
    時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債 － － －
    地方債 － － －
    短期社債 － － －
    社債 － － －
    その他 － － －
    うち外国債券 － － －
    小計 － － －
    時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債 － － －
    地方債 － － －
    短期社債 － － －
    社債 － － －
    その他 3,031 2,996 △35
    うち外国債券 3,031 2,996 △35
    小計 3,031 2,996 △35
    合計 3,031 2,996 △35

    ３．その他有価証券

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 242,735 72,987 169,748
    債券 420,949 416,220 4,729
    国債 176,420 172,125 4,295
    地方債 130,713 130,475 237
    短期社債 － － －
    社債 113,816 113,619 196
    その他 310,136 285,162 24,974
    うち外国債券 90,277 89,566 710
    小計 973,822 774,369 199,452
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 12,095 14,202 △2,106
    債券 674,098 690,282 △16,184
    国債 108,437 110,625 △2,188
    地方債 177,361 180,337 △2,975
    短期社債 － － －
    社債 388,298 399,319 △11,020
    その他 851,759 912,937 △61,178
    うち外国債券 504,189 534,920 △30,730
    小計 1,537,952 1,617,422 △79,469
    合計 2,511,774 2,391,792 119,982

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差額（百万円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 343,875 79,163 264,712
    債券 237,452 236,810 641
    国債 172,102 171,590 511
    地方債 28,885 28,868 16
    短期社債 － － －
    社債 36,464 36,350 113
    その他 440,525 387,133 53,392
    うち外国債券 125,890 122,813 3,077
    小計 1,021,853 703,107 318,746
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 3,499 4,116 △616
    債券 920,936 949,143 △28,207
    国債 248,271 254,201 △5,930
    地方債 236,643 240,353 △3,709
    短期社債 － － －
    社債 436,021 454,588 △18,567
    その他 899,060 960,167 △61,107
    うち外国債券 612,134 647,538 △35,403
    小計 1,823,496 1,913,427 △89,931
    合計 2,845,349 2,616,534 228,815

    ４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

    　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    ５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 15,116 8,472 0
    債券 460,107 233 3,779
    国債 385,126 228 2,060
    地方債 53,693 － 937
    短期社債 － － －
    社債 21,286 4 781
    その他 225,172 3,423 17,564
    うち外国債券 146,548 292 14,556
    合計 700,395 12,128 21,343

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
    株式 14,736 10,735 0
    債券 290,792 397 172
    国債 279,012 395 171
    地方債 9,390 0 1
    短期社債 － － －
    社債 2,389 0 －
    その他 131,611 2,177 6,005
    うち外国債券 76,259 30 4,708
    合計 437,140 13,309 6,178

    ６．保有目的を変更した有価証券

    　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    ７．減損処理を行った有価証券

    　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として連結会計年度末日の市場価格等。以下同じ。）が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。

    　前連結会計年度における減損処理額は438百万円（うち株式436百万円、社債１百万円）であります。

    　当連結会計年度における減損処理額は社債33百万円であります。

    　また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

    破綻先、実質破綻先、破綻懸念先 時価が取得原価に比べ下落
    要注意先 時価が取得原価に比べ30％以上下落
    正常先 時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

    　なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

    （金銭の信託関係）

    １．運用目的の金銭の信託

    　　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    ２．満期保有目的の金銭の信託

    　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    ３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    連結貸借対照表 計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円）
    その他の金銭の信託 9,279 9,279 － － －

    （注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    連結貸借対照表 計上額 （百万円） 取得原価 （百万円） 差額 （百万円） うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えるもの （百万円） うち連結貸借対照表 計上額が取得原価を 超えないもの （百万円）
    その他の金銭の信託 10,903 10,879 24 24 －

    （注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

    （その他有価証券評価差額金）

    連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    金額（百万円）
    評価差額 119,868
    その他有価証券 119,868
    その他の金銭の信託 －
    （△）繰延税金負債 36,658
    その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 83,209
    （△）非支配株主持分相当額 －
    （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 697
    その他有価証券評価差額金 83,907

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    金額（百万円）
    評価差額 228,727
    その他有価証券 228,703
    その他の金銭の信託 24
    （△）繰延税金負債 69,631
    その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 159,095
    （△）非支配株主持分相当額 －
    （＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 797
    その他有価証券評価差額金 159,893
    （デリバティブ取引関係）

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1）金利関連取引

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 金利先物
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    金利オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 金利先渡契約
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    金利スワップ
    受取固定・支払変動 1,219,089 1,003,057 △8,881 △8,881
    受取変動・支払固定 1,145,682 928,740 11,712 11,712
    受取変動・支払変動 134,700 126,800 104 104
    金利オプション
    売建 860 860 △4 △4
    買建 － － － －
    その他
    売建 380 310 △3 △3
    買建 － － － －
    合計 － － 2,928 2,928

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 金利先物
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    金利オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 金利先渡契約
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    金利スワップ
    受取固定・支払変動 1,037,477 858,978 △17,514 △17,514
    受取変動・支払固定 974,270 799,700 20,043 20,043
    受取変動・支払変動 192,800 161,150 81 81
    金利オプション
    売建 860 － △2 △2
    買建 － － － －
    その他
    売建 410 360 △5 △5
    買建 － － － －
    合計 － － 2,602 2,602

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    (2）通貨関連取引

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 通貨先物
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    通貨オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 通貨スワップ 84,806 38,877 51 51
    為替予約
    売建 74,733 － 2,475 2,475
    買建 66,577 － △2,103 △2,103
    通貨オプション
    売建 594,609 － △47,425 4,213
    買建 594,609 － 46,930 1,149
    その他
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    合計 － － △72 5,785

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 通貨先物
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    通貨オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 通貨スワップ 41,592 22,177 29 29
    為替予約
    売建 83,033 － △2,651 △2,651
    買建 76,696 － 2,899 2,899
    通貨オプション
    売建 659,225 － △59,810 △9,133
    買建 659,225 － 60,428 15,406
    その他
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    合計 － － 894 6,549

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    (3）株式関連取引

    　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    (4）債券関連取引

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 債券先物
    売建 14,811 － △0 △0
    買建 1,035 － 1 1
    債券先物オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 債券店頭オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    その他
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    合計 － － 0 0

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 種類 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円） 評価損益 （百万円）
    金融商品 取引所 債券先物
    売建 581 － △0 △0
    買建 － － － －
    債券先物オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    店頭 債券店頭オプション
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    その他
    売建 － － － －
    買建 － － － －
    合計 － － △0 △0

    （注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

    (5）商品関連取引

    　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    (6）クレジット・デリバティブ取引

    　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

    (1）金利関連取引

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円）
    原則的 処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
    受取固定・支払変動 45,400 45,400 355
    受取変動・支払固定 806,761 706,414 14,025
    受取変動・支払変動 － － －
    その他 － － －
    金利スワップの特例処理 金利スワップ 貸出金
    受取固定・支払変動 － －
    受取変動・支払固定 69,751 55,736 （注）２.
    受取変動・支払変動 － －
    合計 － － － 14,381

    （注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

    ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円）
    原則的 処理方法 金利スワップ 貸出金、その他有価証券（債券）、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
    受取固定・支払変動 525,900 495,400 749
    受取変動・支払固定 883,728 801,002 25,545
    受取変動・支払変動 － － －
    その他 － － －
    金利スワップの特例処理 金利スワップ 貸出金
    受取固定・支払変動 － －
    受取変動・支払固定 93,258 87,429 （注）２.
    受取変動・支払変動 － －
    合計 － － － 26,295

    （注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

    ２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

    (2）通貨関連取引

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円）
    原則的 処理方法 通貨スワップ 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 484,012 187,782 △3,494
    合計 － － － △3,494

    （注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    ヘッジ会計 の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 （百万円） 契約額等のうち １年超のもの （百万円） 時価 （百万円）
    原則的 処理方法 通貨スワップ 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 742,209 405,131 △6,704
    合計 － － － △6,704

    （注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に基づき、繰延ヘッジによっております。

    (3）株式関連取引

    　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    (4）債券関連取引

    　前連結会計年度（2023年３月31日）及び当連結会計年度（2024年３月31日）のいずれも、該当事項はありません。

    （退職給付関係）

    １．採用している退職給付制度の概要

    　当行及び連結子会社は確定給付型の制度として、退職一時金制度及び基金型確定給付企業年金制度を設けるとともに、確定拠出制度として、企業型の確定拠出年金制度を設けております。また、当行の退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。

    　連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

    ２．確定給付制度

    (1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    退職給付債務の期首残高 80,261 78,789
    勤務費用 2,371 2,274
    利息費用 160 156
    数理計算上の差異の発生額 △654 △179
    退職給付の支払額 △4,161 △3,943
    過去勤務費用の発生額 811 －
    退職給付債務の期末残高 78,789 77,097

    (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    年金資産の期首残高 96,106 92,891
    期待運用収益 3,368 3,255
    数理計算上の差異の発生額 △5,105 10,381
    事業主からの拠出額 1,075 1,109
    退職給付の支払額 △2,552 △2,523
    年金資産の期末残高 92,891 105,116

    (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    積立型制度の退職給付債務 78,207 76,557
    年金資産 △92,891 △105,116
    △14,684 △28,558
    非積立型制度の退職給付債務 582 540
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △14,102 △28,018
    退職給付に係る負債 4,476 688
    退職給付に係る資産 △18,578 △28,707
    連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △14,102 △28,018

    (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    勤務費用 2,371 2,274
    利息費用 160 156
    期待運用収益 △3,368 △3,255
    数理計算上の差異の費用処理額 △674 363
    過去勤務費用の費用処理額 81 81
    確定給付制度に係る退職給付費用 △1,429 △380

    (5）退職給付に係る調整額

    　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    過去勤務費用 △730 81
    数理計算上の差異 △5,126 10,925
    合計 △5,856 11,006

    (6）退職給付に係る調整累計額

    　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

    （単位：百万円）
    区分 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    未認識過去勤務費用 △730 △649
    未認識数理計算上の差異 △3,458 7,467
    合計 △4,188 6,817

    （注）「未認識過去勤務費用」及び「未認識数理計算上の差異」は、有利差異の場合に正の値で表示しております。

    (7）年金資産に関する事項

    ①　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

    区分 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    株式 44％ 46％
    生保一般勘定 15％ 13％
    債券 41％ 41％
    その他 0％ 0％
    合計 100％ 100％

    （注）年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度24％含まれております。

    ②　長期期待運用収益率の設定方法

    　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

    (8）数理計算上の計算基礎に関する事項

    主要な数理計算上の計算基礎

    区分 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    割引率 0.2％ 0.2％
    長期期待運用収益率 3.5％ 3.5％
    予想昇給率 1.2％～5.8％ 1.1％～5.7％

    ３．確定拠出制度

    　当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度468百万円、当連結会計年度486百万円であります。

    （ストック・オプション等関係）

     該当事項はありません。

    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 15,741 百万円 16,631 百万円
    退職給付に係る負債 5,267 5,532
    有価証券償却 923 981
    退職給付に係る調整累計額 1,277 －
    その他 8,114 8,526
    繰延税金資産小計 31,325 31,672
    評価性引当額 △1,547 △1,557
    繰延税金資産合計 29,778 30,115
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △36,658 △69,631
    退職給付に係る資産 △4,791 △5,759
    退職給付に係る調整累計額 － △2,079
    その他 △6,982 △9,586
    繰延税金負債合計 △48,432 △87,057
    繰延税金資産（負債）の純額 △18,654 百万円 △56,942 百万円

    ２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

    法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため注記を省略しております。

    （セグメント情報等）

    【セグメント情報】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【関連情報】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    １．サービスごとの情報

    　当行グループは、銀行業務の区分の外部顧客に対する経常収益が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ２．地域ごとの情報

    (1）経常収益

    　当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

    (2）有形固定資産

    　当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

    ３．主要な顧客ごとの情報

    　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    　当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）及び当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    　該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円)
    役員の近親者が議決権の過半数を有している会社 第一共創建設 株式会社 千葉県 君津市 0 一般土木 建築工事業 被所有 直接0.00 － 資金の貸付 (平均残高) 38 貸出金 46

    当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 所在地 資本金 又は出資金(百万円) 事業の内容又は職業 議決権等の所有（被所有）割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額 (百万円) 科目 期末残高 (百万円)
    役員の近親者が議決権の過半数を有している会社 第一共創建設 株式会社 千葉県 君津市 0 一般土木 建築工事業 被所有 直接0.00 － 資金の貸付 (平均残高) 71 貸出金 145

    取引条件および取引条件の決定方針

    　資金の貸付については、一般の取引と同様な条件で行っております。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    記載すべき重要なものはありません。

    ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

    該当事項はありません。

    （１株当たり情報）
    前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    １株当たり純資産額 1,464円45銭 1,651円46銭
    １株当たり当期純利益 82円52銭 86円53銭

    （注）１．なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

    ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （2023年３月31日） 当連結会計年度 （2024年３月31日）
    純資産の部の合計額 百万円 1,061,115 1,181,503
    純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 － －
    普通株式に係る期末の純資産額 百万円 1,061,115 1,181,503
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 千株 724,579 715,427

    ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

    前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日） 当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
    １株当たり当期純利益
    親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 60,276 62,440
    普通株主に帰属しない金額 百万円 － －
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 60,276 62,440
    普通株式の期中平均株式数 千株 730,404 721,598
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ⑤【連結附属明細表】
    【社債明細表】
    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 利率 （％） 担保 償還期限
    当行 第１回無担保社債 （実質破綻時免除特約及び劣後特約付） 2014年 ８月29日 0.91 無 2024年 ８月29日
    30,000 30,000
    [30,000]
    米ドル建て無担保債 2019年 10月30日 40,031 45,411 2.65 無 2024年 10月30日
    (299,791千＄) (299,923千＄)
    [45,411]
    米ドル建て無担保債 2021年 ９月８日 40,007 45,381 1.35 無 2026年 ９月８日
    (299,611千＄) (299,722千＄)
    [－]
    合計 － － 110,038 120,792 － － －
    [75,411]

    （注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（　）書きは、外貨建社債の金額であります。

    ２．「当期末残高」欄の［　］書きは、１年以内に償還が予定されている金額であります。

    ３．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    金額（百万円） 75,411 － 45,381 － －
    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期末残高 （百万円） 平均利率 （％） 返済期限
    借用金 1,206,808 1,523,260 0.19 －
    再割引手形 － － － －
    借入金 1,206,808 1,523,260 0.19 2024年４月～2030年３月
    １年以内に返済予定のリース債務 － － － －
    リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － － － －

    （注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

    ２．借入金の連結決算日後５年内における返済額は次のとおりであります。

    １年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
    借入金（百万円） 231,009 11,581 220,081 1,055,479 5,057

    銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」勘定の内訳を記載しております。

    【資産除去債務明細表】

    　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

    （２）【その他】

    当連結会計年度における四半期情報

    （累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    経常収益（百万円） 75,822 152,979 231,809 310,742
    税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 25,921 49,923 72,514 90,668
    親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 （百万円） 18,409 34,789 50,129 62,440
    １株当たり四半期（当期）純利益（円） 25.40 48.00 69.27 86.53

    （注）　一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

    （会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益（円） 25.40 22.59 21.25 17.20

    ２【財務諸表等】

    （１）【財務諸表】

    ①【貸借対照表】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2023年３月31日) 当事業年度 (2024年３月31日)
    資産の部
    現金預け金 4,061,582 4,685,342
    現金 88,047 88,023
    預け金 3,973,534 4,597,319
    コールローン 335,089 391,822
    買現先勘定 ※２ 17,999 -
    債券貸借取引支払保証金 5,446 1,950
    買入金銭債権 10,982 18,007
    特定取引資産 161,660 26,519
    商品有価証券 7,420 4,171
    商品有価証券派生商品 3 -
    特定金融派生商品 16,155 22,115
    その他の特定取引資産 138,080 232
    金銭の信託 2,079 2,103
    有価証券 ※１,※２,※３,※５,※９ 2,554,340 ※１,※２,※３,※５,※９ 2,876,803
    国債 ※２ 284,858 ※２ 420,373
    地方債 308,074 265,529
    社債 502,115 472,485
    株式 251,405 337,234
    その他の証券 1,207,887 1,381,180
    貸出金 ※３,※４,※５,※６ 12,153,618 ※３,※４,※５,※６ 12,768,009
    割引手形 ※４ 8,162 ※４ 8,760
    手形貸付 153,984 170,313
    証書貸付 11,026,527 11,546,883
    当座貸越 964,944 1,042,051
    外国為替 ※３ 5,375 ※３ 6,084
    外国他店預け 4,224 4,209
    買入外国為替 ※４ 2 ※４ 268
    取立外国為替 1,147 1,607
    その他資産 ※３ 228,007 ※３ 296,726
    前払費用 911 729
    未収収益 15,512 17,808
    先物取引差入証拠金 6,523 7,281
    先物取引差金勘定 - 1
    金融派生商品 79,090 100,369
    金融商品等差入担保金 108,965 128,021
    その他の資産 ※５ 17,004 ※５ 42,515
    有形固定資産 ※７ 117,499 ※７ 116,991
    建物 52,263 50,403
    土地 59,210 59,194
    建設仮勘定 1,027 2,004
    その他の有形固定資産 4,998 5,389
    無形固定資産 13,976 14,379
    ソフトウエア 11,023 10,411
    その他の無形固定資産 2,952 3,968
    前払年金費用 19,009 21,889
    支払承諾見返 ※３ 29,727 ※３ 25,345
    貸倒引当金 △25,819 △24,702
    資産の部合計 19,690,575 21,227,274
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2023年３月31日) 当事業年度 (2024年３月31日)
    負債の部
    預金 ※５ 15,424,491 ※５ 15,951,614
    当座預金 315,658 336,983
    普通預金 11,115,476 11,678,935
    貯蓄預金 304,968 310,868
    通知預金 6,436 5,933
    定期預金 3,466,664 3,350,125
    その他の預金 215,286 268,768
    譲渡性預金 554,748 439,526
    コールマネー 810,859 1,499,383
    売現先勘定 ※５ 17,160 ※５ 44,481
    債券貸借取引受入担保金 ※５ 337,074 ※５ 203,429
    特定取引負債 18,618 21,450
    売付商品債券 5,427 1,954
    商品有価証券派生商品 2 0
    特定金融派生商品 13,188 19,495
    借用金 ※５ 1,194,268 ※５ 1,505,734
    借入金 1,194,268 1,505,734
    外国為替 724 1,171
    売渡外国為替 83 165
    未払外国為替 641 1,006
    社債 ※８ 110,038 ※８ 120,792
    信託勘定借 13,439 15,564
    その他負債 166,448 247,446
    未決済為替借 31 22
    未払法人税等 6,788 13,247
    未払費用 11,863 15,698
    前受収益 2,962 2,981
    先物取引差金勘定 2 -
    金融派生商品 87,296 118,464
    金融商品等受入担保金 28,920 47,293
    資産除去債務 30 0
    その他の負債 28,553 49,737
    睡眠預金払戻損失引当金 910 637
    ポイント引当金 502 732
    繰延税金負債 18,834 51,428
    再評価に係る繰延税金負債 10,402 10,401
    支払承諾 29,727 25,345
    負債の部合計 18,708,250 20,139,139
    （単位：百万円）
    前事業年度 (2023年３月31日) 当事業年度 (2024年３月31日)
    純資産の部
    資本金 145,069 145,069
    資本剰余金 122,146 122,185
    資本準備金 122,134 122,134
    その他資本剰余金 12 50
    利益剰余金 686,795 725,618
    利益準備金 50,930 50,930
    その他利益剰余金 635,865 674,688
    固定資産圧縮積立金 351 351
    別途積立金 575,971 610,971
    繰越利益剰余金 59,543 63,365
    自己株式 △62,943 △72,800
    株主資本合計 891,067 920,072
    その他有価証券評価差額金 70,926 141,853
    繰延ヘッジ損益 10,408 16,279
    土地再評価差額金 9,921 9,929
    評価・換算差額等合計 91,257 168,062
    純資産の部合計 982,325 1,088,134
    負債及び純資産の部合計 19,690,575 21,227,274
    ②【損益計算書】
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    経常収益 245,394 277,781
    資金運用収益 173,393 202,546
    貸出金利息 114,089 131,662
    有価証券利息配当金 47,905 53,101
    コールローン利息 5,467 8,859
    買現先利息 0 0
    債券貸借取引受入利息 1 1
    預け金利息 3,695 4,326
    その他の受入利息 2,233 4,592
    信託報酬 122 93
    役務取引等収益 48,970 53,478
    受入為替手数料 6,643 6,797
    その他の役務収益 42,327 46,681
    特定取引収益 1,353 1,128
    商品有価証券収益 97 269
    特定金融派生商品収益 1,227 801
    その他の特定取引収益 28 57
    その他業務収益 7,627 7,228
    外国為替売買益 2,334 4,571
    国債等債券売却益 2,448 1,016
    金融派生商品収益 2,678 1,465
    その他の業務収益 165 175
    その他経常収益 13,927 13,305
    貸倒引当金戻入益 907 397
    償却債権取立益 3,417 1,551
    株式等売却益 8,986 10,466
    金銭の信託運用益 118 105
    その他の経常収益 496 784
    （単位：百万円）
    前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    経常費用 163,640 191,699
    資金調達費用 33,012 65,872
    預金利息 8,228 20,518
    譲渡性預金利息 4,715 8,631
    コールマネー利息 △85 393
    売現先利息 538 2,331
    債券貸借取引支払利息 3,764 10,304
    借用金利息 1,272 2,980
    社債利息 2,027 2,121
    金利スワップ支払利息 9,057 11,383
    その他の支払利息 3,493 7,207
    役務取引等費用 20,459 23,521
    支払為替手数料 832 881
    その他の役務費用 19,626 22,640
    その他業務費用 22,448 6,870
    国債等債券売却損 22,446 6,250
    国債等債券償却 1 620
    営業経費 82,123 85,754
    その他経常費用 5,597 9,679
    貸出金償却 4,152 7,127
    株式等売却損 165 1,114
    株式等償却 473 1
    その他の経常費用 805 1,436
    経常利益 81,753 86,081
    特別利益 - 6
    固定資産処分益 - 6
    特別損失 392 304
    固定資産処分損 255 178
    減損損失 136 125
    税引前当期純利益 81,361 85,783
    法人税、住民税及び事業税 18,897 25,858
    法人税等調整額 4,336 △646
    法人税等合計 23,234 25,212
    当期純利益 58,127 60,571
    ③【株主資本等変動計算書】

    前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他 利益剰余金 利益剰余金 合計
    当期首残高 145,069 122,134 - 122,134 50,930 596,953 647,883
    当期変動額
    剰余金の配当 △19,084 △19,084
    当期純利益 58,127 58,127
    自己株式の取得
    自己株式の処分 12 12
    土地再評価差額金の取崩 △130 △130
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 12 12 - 38,912 38,912
    当期末残高 145,069 122,134 12 122,146 50,930 635,865 686,795
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △53,108 861,978 102,942 5,198 9,791 117,932 979,911
    当期変動額
    剰余金の配当 △19,084 △19,084
    当期純利益 58,127 58,127
    自己株式の取得 △10,005 △10,005 △10,005
    自己株式の処分 170 182 182
    土地再評価差額金の取崩 △130 △130
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） △32,015 5,209 130 △26,675 △26,675
    当期変動額合計 △9,835 29,089 △32,015 5,209 130 △26,675 2,413
    当期末残高 △62,943 891,067 70,926 10,408 9,921 91,257 982,325

    当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他 資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他 利益剰余金 利益剰余金 合計
    当期首残高 145,069 122,134 12 122,146 50,930 635,865 686,795
    当期変動額
    剰余金の配当 △21,740 △21,740
    当期純利益 60,571 60,571
    自己株式の取得
    自己株式の処分 38 38
    土地再評価差額金の取崩 △7 △7
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）
    当期変動額合計 - - 38 38 - 38,822 38,822
    当期末残高 145,069 122,134 50 122,185 50,930 674,688 725,618
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    自己株式 株主資本 合計 その他 有価証券 評価差額金 繰延ヘッジ 損益 土地再評価 差額金 評価・換算 差額等合計
    当期首残高 △62,943 891,067 70,926 10,408 9,921 91,257 982,325
    当期変動額
    剰余金の配当 △21,740 △21,740
    当期純利益 60,571 60,571
    自己株式の取得 △10,015 △10,015 △10,015
    自己株式の処分 158 197 197
    土地再評価差額金の取崩 △7 △7
    株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） 70,926 5,870 7 76,805 76,805
    当期変動額合計 △9,856 29,004 70,926 5,870 7 76,805 105,809
    当期末残高 △72,800 920,072 141,853 16,279 9,929 168,062 1,088,134
    【注記事項】
    （重要な会計方針）

    １．特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

    　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

    　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

    　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

    ２．有価証券の評価基準及び評価方法

    (1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

    　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

    (2）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記１及び２(1)と同じ方法により行っております。

    ３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

    ４．固定資産の減価償却の方法

    (1）有形固定資産（リース資産を除く）

    　建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　：６年～50年

    その他：２年～20年

    (2）無形固定資産（リース資産を除く）

    　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

    ５．繰延資産の処理方法

    　社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

    ６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    　外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

    ７．引当金の計上基準

    (1）貸倒引当金

    　貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

    　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

    　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

    　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は21,858百万円（前事業年度末は19,810百万円）であります。

    (2）退職給付引当金

    　退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

    　なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

    　　過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理

    数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

    (3）睡眠預金払戻損失引当金

    　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

    (4）ポイント引当金

    　ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

    ８．ヘッジ会計の方法

    ①　金利リスク・ヘッジ

    　金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

    ②　為替変動リスク・ヘッジ

    　外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

    　また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

    　上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

    ９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    　退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

    （重要な会計上の見積り）

    　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。

    １.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    貸倒引当金 25,819 百万円 24,702 百万円

    ２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

    (1)算出方法

    貸倒引当金の算出方法については、「重要な会計方針」「７.引当金の計上基準」「(1）貸倒引当金」に記載しております。

    (2)主要な仮定

    貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」であります。業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断したうえで、貸倒引当金を計上しております。

    (3)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

    当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    （貸借対照表関係）

    ※１．関係会社の株式又は出資金の総額

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    株式 11,240 百万円 11,480 百万円
    出資金 4,362 百万円 4,621 百万円

    ※２．無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    9,159 百万円 4,356 百万円

    　また、現先取引等により受け入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券は次のとおりであります。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 17,998 百万円 － 百万円

    ※３．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 18,280 百万円 19,161 百万円
    危険債権額 52,795 百万円 49,863 百万円
    三月以上延滞債権額 190 百万円 1,871 百万円
    貸出条件緩和債権額 43,711 百万円 47,623 百万円
    合計額 114,977 百万円 118,519 百万円

    　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

    　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

    　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

    　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

    　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

    ※４．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    8,165 百万円 9,029 百万円

    ※５．担保に供している資産は次のとおりであります。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    担保に供している資産
    有価証券 999,829 百万円 1,042,170 百万円
    貸出金 1,182,829 百万円 1,424,157 百万円
    計 2,182,658 百万円 2,466,328 百万円
    担保資産に対応する債務
    預金 44,702 百万円 38,390 百万円
    売現先勘定 17,160 百万円 44,481 百万円
    債券貸借取引受入担保金 337,074 百万円 203,429 百万円
    借用金 1,192,297 百万円 1,505,108 百万円

    　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    有価証券 517 百万円 512 百万円

    　また、その他の資産には、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    現先差入担保金 － 百万円 4,632 百万円
    保証金 6,998 百万円 6,890 百万円

    ※６．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    融資未実行残高 2,471,089 百万円 2,645,328 百万円
    うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの 2,182,803 百万円 2,325,075 百万円

    　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

    　この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    総合口座取引における当座貸越未実行残高 767,777 百万円 736,343 百万円

    ※７．有形固定資産の圧縮記帳額

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    圧縮記帳額 10,877 百万円 10,848 百万円
    （当該事業年度の圧縮記帳額） （6 百万円） （－ 百万円）

    ※８．社債には、劣後特約付社債が含まれております。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    劣後特約付社債 30,000 百万円 30,000 百万円

    ※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    50,630 百万円 42,395 百万円

    　10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    金銭信託 13,440 百万円 15,564 百万円
    （株主資本等変動計算書関係）

    前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

    当事業年度期首残高 当事業年度変動額 当事業年度末残高
    固定資産圧縮積立金 351 百万円 － 百万円 351 百万円
    別途積立金 540,971 百万円 35,000 百万円 575,971 百万円
    繰越利益剰余金 55,630 百万円 3,912 百万円 59,543 百万円

    当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    　「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

    当事業年度期首残高 当事業年度変動額 当事業年度末残高
    固定資産圧縮積立金 351 百万円 － 百万円 351 百万円
    別途積立金 575,971 百万円 35,000 百万円 610,971 百万円
    繰越利益剰余金 59,543 百万円 3,822 百万円 63,365 百万円
    （有価証券関係）

    　前事業年度（2023年３月31日）及び当事業年度（2024年３月31日）のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

    （注）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    （単位：百万円）
    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    子会社株式 13,887 13,855
    関連会社株式 1,715 2,246
    合計 15,602 16,101
    （税効果会計関係）

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    繰延税金資産
    貸倒引当金 11,559 百万円 12,429 百万円
    退職給付引当金 5,044 5,317
    有価証券償却 837 981
    その他 5,454 5,776
    繰延税金資産小計 22,895 24,505
    評価性引当額 △1,108 △1,103
    繰延税金資産合計 21,787 23,401
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △30,956 △61,620
    前払年金費用 △4,791 △5,759
    その他 △4,873 △7,449
    繰延税金負債合計 △40,621 △74,830
    繰延税金資産（負債）の純額 △18,834 百万円 △51,428 百万円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度 （2023年３月31日） 当事業年度 （2024年３月31日）
    法定実効税率 30.5％ 30.5％
    （調整）
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.1％ △1.9％
    その他 0.1％ 0.8％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5％ 29.4％
    （重要な後発事象）

    該当事項はありません。

    ④【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （百万円） 当期末残高 （百万円） 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円） 当期償却額 （百万円） 差引当期末 残高 （百万円）
    有形固定資産
    建物 － － － 121,212 70,808 3,081 50,403
    土地 － － － (20,331) － － 59,194
    59,194
    リース資産 － － － － － － －
    建設仮勘定 － － － 2,004 － － 2,004
    その他の有形固定資産 － － － (－) 23,560 1,795 5,389
    28,950
    うち動産 － － － 28,918 23,560 1,795 5,358
    有形固定資産計 － － － 211,360 94,368 4,876 116,991
    無形固定資産
    ソフトウェア － － － 25,161 14,749 4,464 10,411
    のれん － － － － － － －
    リース資産 － － － － － － －
    その他の無形固定資産 － － － 3,975 6 0 3,968
    うち権利金等 － － － 1,117 6 0 1,111
    無形固定資産計 － － － 29,136 14,756 4,464 14,379

    （注）１．土地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における（　）内は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

    ２．有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円）
    貸倒引当金 25,819 24,702 719 25,100 24,702
    一般貸倒引当金 17,900 17,653 － 17,900 17,653
    個別貸倒引当金 7,919 7,048 719 7,200 7,048
    うち非居住者向け債権分 － － － － －
    特定海外債権引当勘定 － － － － －
    睡眠預金払戻損失引当金 910 637 273 637 637
    ポイント引当金 502 732 － 502 732
    計 27,233 26,072 993 26,240 26,072

    （注）　当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

    一般貸倒引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額
    個別貸倒引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額
    睡眠預金払戻損失引当金・・・・ 洗替による取崩額
    ポイント引当金・・・・・・・・ 洗替による取崩額

    ○　未払法人税等

    区分 当期首残高 （百万円） 当期増加額 （百万円） 当期減少額 （目的使用） （百万円） 当期減少額 （その他） （百万円） 当期末残高 （百万円）
    未払法人税等 6,788 20,578 14,119 － 13,247
    未払法人税等 4,814 15,638 10,099 － 10,354
    未払事業税 1,973 4,940 4,020 － 2,892

    （２）【主な資産及び負債の内容】

    　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

    （３）【その他】

    　該当事項はありません。

    第６【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取・買増
    取扱場所 （特別口座）
    東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
    株主名簿管理人 （特別口座）
    東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社
    取次所 －
    買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当銀行の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当行のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.chibabank.co.jp/
    株主に対する特典 ３月31日現在の株主名簿に記載された株主のうち、1,000株以上を１年以上継続保有する国内居住の株主に対して、以下のコースよりいずれかを選択いただく株主優待制度を実施。

    （注）当行は、単元未満株式を有する株主の権利について定款で下記のとおり定めております。

    　当銀行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    ①．会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    ②．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    ③．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ④．株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

    第７【提出会社の参考情報】

    １【提出会社の親会社等の情報】

    　当行は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２【その他の参考情報】

    　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
    事業年度 第117期 自　2022年４月１日 至　2023年３月31日 2023年６月28日　関東財務局長に提出。
    (2） 内部統制報告書及びその添付書類 2023年６月28日　関東財務局長に提出。
    (3） 四半期報告書及び確認書
    第118期第１四半期 自　2023年４月１日 至　2023年６月30日 2023年８月７日　関東財務局長に提出。
    第118期第２四半期 自　2023年７月１日 至　2023年９月30日 2023年11月24日　関東財務局長に提出。
    第118期第３四半期 自　2023年10月１日 至　2023年12月31日 2024年２月６日　関東財務局長に提出。
    (4） 臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書。 2023年６月30日　関東財務局長に提出。
    (5) 有価証券届出書及びその添付書類
    有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集） 及びその添付書類 2023年６月28日　関東財務局長に提出。
    (6) 有価証券届出書の訂正報告書
    2023年６月28日提出の有価証券届出書にかかる訂正報告書。 2023年６月30日　関東財務局長に提出。
    (7) 自己株券買付状況報告書
    報告期間 自　2023年11月１日 至　2023年11月30日 2023年12月４日　関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2023年12月１日 至　2023年12月31日 2024年１月10日　関東財務局長に提出。
    報告期間 自　2024年１月１日 至　2024年１月31日 2024年２月２日　関東財務局長に提出。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

    　該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    ２０２４年６月２１日

    株 式 会 社 千 葉 銀 行

    取 締 役 会 御 中

    ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 浦 昇
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長 尾 礎 樹
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮 川 宏

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金12,721,829百万円（総資産の59.65％）が計上されており、貸倒引当金31,087百万円を計上している。なお、会社による貸倒引当金の具体的な計上方法等は、連結財務諸表の「【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」及び「【注記事項】（重要な会計上の見積り）」に記載されている。 　貸出金及びその他の債権に対する貸倒引当金は、会社が予め定めている自己査定基準及び償却・引当基準にしたがって算定されている。その算定過程には、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき債務者の返済能力を評価して決定される債務者区分の判定、担保処分可能見込額の評価、貸倒実績率を基礎とした予想損失率の算定並びにその他将来見込等を勘案した必要な修正等の見積りが含まれている。これらの見積りには現下の外部環境の変化を踏まえた物価高、資源高等が千葉県内外の取引先企業に及ぼす影響のほか、不動産価格、金利、株価の変動等予測困難な不確実性が含まれる。 　中でも、債務者区分の判定は、各債務者における業種特性や地域特有の経済動向及びそれらを踏まえた財務内容、返済能力等の評価が必要となる。特に、業績不振や財務的に困難な状況にある債務者の場合、将来の業績回復見込や経営改善の可能性に関する高度な判断を要することがある。 　将来の不確実性の度合いは債務者の業種や営業地域等によっても異なり、会社が特に与信管理に注力している債務者で、返済状況又は財務内容が悪化している場合には、これらの改善見通し（経営改善計画等を含む）の判断が重要となる。当該改善見通しは債務者を取り巻く経済環境の変化や債務者の事業戦略の成否によって影響を受けるため、見積りの不確実性の程度や経営者の判断に依拠する程度が高くなる。 　したがって、当監査法人は、これらの債務者を取り巻く経済環境を踏まえて、会社が特に与信管理に注力している債務者に係る債務者区分の判定の妥当性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、債務者区分の判定の妥当性を検討するにあたって、主として以下の監査手続を実施した。 　債務者区分の判定及びその前提となる信用格付並びにこれらの基礎となる債務者に関する情報の信頼性を確保するための会社の内部統制を評価した。 　定量的及び定性的要素を勘案して、検証対象とする個別債務者を抽出した。定量的要素としては、債務者区分判定が適切に行われなかった場合の貸倒引当金計上額に及ぼす金額的影響を考慮した。定性的要素に関しては、例えば会社が与信管理に注力している状況、個別債務者が属する業種及び経済環境（現下の外部環境の変化を踏まえた物価高、資源高等）の影響及び自己査定異常検知ツール（自己査定に係る監査において、貸出先の与信情報及び財務情報に基づき、貸出先毎に機械学習を用いた債務者区分推定モデルに基づく債務者区分と会社が判定した債務者区分の相違を識別することにより、検証対象先の抽出を支援するツール）を用いて分析した結果等を考慮した。 　検証対象とした個別債務者の債務者区分の適切性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・　債務者の直近の返済状況、財務内容及び業績の実態を把握するため、必要に応じて融資を所管する部門（企業サポート部、各営業店）の担当者等に質問を実施し、回答内容を検討した。また、会社の自己査定関連資料一式（債務者の事業内容等に関する説明資料、借入及び返済状況に関する資料、実態的な財務内容把握のための調査資料、決算書、試算表等）を閲覧・検証した。 ・　債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見通しの妥当性を検討するため、会社が実施した当該債務者の経営改善計画等の合理性及び実現可能性に対する評価を検証した。また、必要に応じて融資を所管する部門（企業サポート部、各営業店）の担当者等に質問を実施し、回答内容を検討した。 ・　千葉県内外の景気動向及び現下の外部環境の変化を踏まえた物価高、資源高等の影響が債務者の業績や債務者区分の判定に及ぼす影響を検討するため、会社が作成している調査資料を閲覧するとともに、必要に応じて融資を所管する部門（コンプライアンス・リスク統括部、企業サポート部、各営業店）の担当者等に質問を実施し、回答内容を検討した。また、利用可能な外部情報等を含む必要な根拠資料を入手し検討した。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社千葉銀行の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社千葉銀行が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    ２０２４年６月２１日

    株 式 会 社 千 葉 銀 行

    取 締 役 会 御 中

    ＥＹ新日本有限責任監査法人 東京事務所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 三 浦 昇
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長 尾 礎 樹
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 宮 川 宏

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社千葉銀行の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社千葉銀行の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に

    影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

    利害関係

    　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以　上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。