1982 日比谷総合設備 有価証券報告書－第59期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月25日
【事業年度】	第59期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
【会社名】	日比谷総合設備株式会社
【英訳名】	Hibiya Engineering,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中 北 英 孝
【本店の所在の場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	（03）3454-2720（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】	（03）3454-2720（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 管理本部 IR・広報室長 土 門 暁
【縦覧に供する場所】	日比谷総合設備株式会社 関西支店 （大阪市中央区博労町二丁目１番13号） 日比谷総合設備株式会社 東海支店 （名古屋市東区東桜一丁目１番10号） 日比谷総合設備株式会社 横浜支店 （横浜市西区みなとみらい四丁目７番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（百万円）	75,890	73,119	75,497	83,978	83,762
経常利益	（百万円）	4,239	4,595	6,163	6,617	6,446
親会社株主に帰属する 当期純利益	（百万円）	3,537	3,075	4,372	4,644	4,800
包括利益	（百万円）	717	6,109	3,564	4,644	8,304
純資産額	（百万円）	58,294	62,593	63,409	64,714	69,914
総資産額	（百万円）	83,632	86,138	87,466	94,687	98,226
１株当たり純資産額	（円）	2,391.70	2,556.56	2,635.31	2,771.49	3,056.74
１株当たり当期純利益	（円）	147.43	128.90	184.02	200.48	211.06
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	146.60	128.24	183.25	199.62	210.20
自己資本比率	（％）	68.1	70.9	70.7	67.2	70.0
自己資本利益率	（％）	6.1	5.2	7.1	7.4	7.3
株価収益率	（倍）	13.1	15.1	10.0	10.8	14.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,081	10,771	1,703	1,116	4,167
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	12,353	172	△269	△2,554	244
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,517	△1,940	△2,867	△3,598	△3,385
現金及び現金同等物 の期末残高	（百万円）	25,396	34,399	32,965	27,929	28,956
従業員数	（人）	940	944	961	966	966

（注）  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており

ます。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第55期	第56期	第57期	第58期	第59期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（百万円）	66,405	64,181	67,099	73,567	72,110
経常利益	（百万円）	3,827	4,133	5,638	5,735	5,094
当期純利益	（百万円）	13,578	2,957	4,103	4,160	3,952
資本金	（百万円）	5,753	5,753	5,753	5,753	5,753
発行済株式総数	（千株）	25,006	25,006	25,006	25,006	23,756
純資産額	（百万円）	52,536	55,796	56,186	57,238	61,726
総資産額	（百万円）	74,266	76,458	78,137	83,965	87,244
１株当たり純資産額	（円）	2,198.33	2,329.15	2,388.11	2,487.64	2,737.11
１株当たり配当額	（円）	80.00	80.00	82.00	85.00	86.00
（内１株当たり 中間配当額）	（円）	(40.00)	(40.00)	(40.00)	(42.00)	(43.00)
１株当たり当期純利益	（円）	565.80	123.93	172.69	179.58	173.76
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	（円）	562.62	123.31	171.97	178.81	173.05
自己資本比率	（％）	70.5	72.7	71.7	68.0	70.6
自己資本利益率	（％）	28.2	5.5	7.3	7.4	6.7
株価収益率	（倍）	3.4	15.7	10.6	12.0	17.1
配当性向	（％）	14.2	64.6	47.5	47.3	49.5
従業員数	（人）	769	793	801	805	810
株主総利回り	（％）	106.9	111.3	110.0	131.9	179.4
（比較指標：　　　　　配当込みTOPIX）	（％）	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	（円）	2,140	2,080	2,077	2,197	3,150
最低株価	（円）	1,508	1,670	1,772	1,766	2,073

（注）１  最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２  「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1966年３月	東京都港区虎ノ門一丁目18番１号地において、現商号をもって設立、建築附帯設備の請負工事を開始。
1966年７月	空調設備、衛生設備、電気設備工事を中心とした建築総合設備工事業者としての体制を確立するため、東京設備㈱並びに大恵工事㈱を吸収合併。また大阪、名古屋に支店（2016年９月大阪支店を関西支店に、名古屋支店を東海支店に改称）を、仙台、広島、福岡に営業所を、熊本に出張所（1971年３月営業所に昇格）をそれぞれ開設。 合併に伴い、大恵工事㈱保有の日比谷通商㈱（1961年６月東京都港区において設立）の株式を継承。
1967年10月	仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）
1968年４月	松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）
1968年８月	札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）
1969年12月	金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）
1970年10月	横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）
1971年３月	広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）
1974年４月	建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに許可更新）
1975年２月	沖縄出張所を開設。（1981年６月営業所に昇格、2018年７月支店に昇格）
1976年３月	千葉県野田市にガスタービン組立工場を新設。（1987年４月工場閉鎖）
1977年11月	東京証券取引所の市場第二部に上場。
1978年10月	本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。
1984年１月	シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）
1989年10月	千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。
1995年３月	建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％とし、2012年７月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が73.7％に増加、2017年９月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が77.6％に増加、2023年２月日比谷通商㈱の自己株式取得により議決権比率が85.0％に増加）
1995年４月	建設大臣許可（特・般－７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）
1995年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2001年８月	本社組織から事業部門を分離し、東京本店を設置。
2003年３月	グループ総合力の向上を図るため、ニッケイ㈱の株式を追加取得して、提出会社の議決権比率を48.1％とし支配力基準の適用により連結子会社とした。（2017年９月、2018年２月ニッケイ㈱の自己株式取得により議決権比率が100％に増加）
2006年10月	本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。
2010年６月	製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併）
2015年４月	国土交通大臣許可（特－２７）第3931号の許可（更新）を受ける。（以降５年ごとに許可更新）
2017年９月	本社を現在地に移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。

設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。

設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。

設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
（連結子会社）
日比谷通商㈱	東京都港区	75	設備機器販売事業	85.0	当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の販売を行っております。 役員の兼任 なし
（連結子会社）
ニッケイ㈱	東京都品川区	78	設備機器製造事業	100.0	当社グループの設備工事事業に対し、設備機器等の製造販売を行っております。 役員の兼任 １名

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

	2024年３月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
設備工事事業	810
設備機器販売事業	60
設備機器製造事業	96
合計	966

（注）  従業員数は就業人員であります。なお、執行役員18人は従業員数に含めておりません。

(2）提出会社の状況

			2024年３月31日現在
従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
810	45.3	18.0	10,089,515

（注）１  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数は社員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）及び常勤顧問、常勤嘱託の員数で、執行役員11人は含まれておりません。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

  提出会社の労働組合はひびや労働組合と称し、情報産業労働組合連合会に属しており組合員数は、2024年３月31日現在373人であります。なお、労使関係は結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

  また、一部の連結子会社にも労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
4.7	100.0	67.5	66.5	57.6	女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因になっている。 女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでいる。

（注）１  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

②連結会社

当連結会計年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）２	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３	労働者の男女の賃金の差異（％） （注）２
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・有期労働者
6.4	100.0	64.6	63.6	47.6	女性社員に若年層が多く管理職がまだ少ないことが、正規雇用・有期労働者ともに男女の賃金の差異の原因になっている。 女性の中核人材登用により段階的な差異解消に取り組んでいる。

（注）１  「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。

２  「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３  「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループの事業活動の方向性を示す“HIBIYA Vision”は、本業を通じてＣＳＲを軸とした活動を進めることで企業としての社会的責任を果たし、ステークホルダーの皆様にとって魅力ある企業となることを使命に掲げております。

経営理念「HIBIYA Vision」

ミッション

私たちは次に掲げる使命のために存在します

■光・水・空気と情報で建物に命を吹き込み、お客様・社会にとって安全、安心、快適な環境を創造します。

■建物のケア・マネージャーとして、ライフサイクルにわたるサポートでお客様のニーズに応えます。

■たゆまぬ総合エンジニアリング力の向上によって地球環境保全に貢献します。

■社員を大切にし、お客様、株主を大切にします。

(2）経営戦略・経営目標等

当社グループは、2023年度を初年度とし、2025年度までの3か年の事業運営に関する「第８次中期経営計画」を策定いたしました。基本方針、重点施策、資本・配当政策、財務目標は次のとおりであります。

①基本方針

■コア事業を深める

営業・技術基盤の強化と深化、経営資源の最適配分による収益力向上

■事業領域を拡げる

イノベーションによる成長領域の拡大

■経営基盤を高める

人材マネジメントの充実による人的資本の価値向上

■ESG経営

サステナビリティ経営推進による社会価値の創造

②重点施策

a.コア事業を深める

・主要顧客の事業変革への対応

・地域密着型営業の推進

・データセンターソリューションの展開

・生産施設への事業分野拡大

・オフィス等の注力分野への柔軟な対応

・人員の最適配置と生産性向上

・コスト競争力と採算性の確保

・安全・品質の向上

b.事業領域を拡げる

・カーボンニュートラル事業推進『HIBIYA未来創造』の展開

・技術高度化に向けたイノベーションラボ活用

c.経営基盤を高める

・人材マネジメントの充実

・コンプライアンスの徹底

・リスクマネジメントの強化

・地域・社会貢献活動の活性化

d.グループ

・グループシナジー効果の発揮

e.ESG経営

・脱炭素社会への積極的な貢献

・人的投資の可視化と活用

・地域・社会貢献活動の積極的な実施と支援

・安心・安全な労働環境の整備

・コンプライアンスの徹底とリスクマネジメントの強化

③資本・配当政策

a.資本コスト（株主資本コスト）を上回る資本収益性（ROE）の確保

・持続的な利益の拡大

・キャッシュ（キャッシュフロー・余剰資金）の有効活用

b.株主還元

・安定的かつ継続的な株主配当

・機動的な自己株式の取得

④財務目標

第８次中期経営計画最終年度の連結財務目標

受注高	910億円
売上高	905億円
営業利益	65億円
親会社株主に帰属 する当期純利益	48億円
ＲＯＥ	７％以上

(3）経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後の見通しといたしましては、当面の景気動向は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策等による緩やかな回復が続くことが期待されていますが、地政学的リスクの拡大や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

建設業界におきましては、当面は堅調な建設投資が期待できますが、2024年４月から適用となる時間外労働の上限規制や人材不足への対応が必要です。

当社グループにおきましては、引き続き、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンター需要への対応等による「コア事業の深化」、カーボンニュートラル事業の推進等による「事業領域の拡大」、生産性向上による労働時間の低減や人材不足への対応等による「経営基盤の強化」に取り組んでまいります。

気候変動への対応、多様な人材が活躍できる環境づくりやコーポレートガバナンスの改善等も図ってまいります。

第60期（2025年３月期）の業績予想は、受注高885億円、売上高910億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益46億円としております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク・機会の監視・管理について、代表取締役社長を委員長とするESG推進委員会で議論を行い、経営会議・取締役会へ付議・報告する体制となっております。 (2）戦略

人材の育成に関する方針

当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長への原動力であるとともに、高度な技術力、サービス力、提案力もその源泉は全て「人」に行き着きます。

当社グループが持続的に成長していくために、従業員の多様性確保が重要と考え、性別や新卒・中途を問わず積極的に採用しております。

採用後は、OJTや研修を通じて、お客様をはじめとしたステークホルダーの信頼を得られる誠実さと、新しい技術や分野に挑む姿勢を持つ人財を育成しております。技術的難易度の高い工事や工程が複雑な工事等におけるノウハウの伝達のため、ベテラン社員等による支援を行っております。

変化の激しい事業環境の中で持続的に成長していくために、年齢・性別を問わず、多様なライフスタイル・経験を持つ人財が活躍できる組織づくりを行っております。次世代の経営幹部を育成するため、異業種交流型を含めたマネジメント研修にも取り組んでおります。

社内環境整備に関する方針

一人ひとりの社員がモチベーションを高め、活き活きと働くことで、高度な技術力・サービス力・提案力が生まれ、チームワークが機能すると考えております。上司と部下との年２回の面談により個人ごとの目標・実績と今後の希望等を把握し、納得感のある育成・配置を行っております。

チャレンジする社員が報われる人事制度を整備するとともに、社員だけでなく一緒に仕事をする人たちが、気持ちよく、心身ともに健康で、安全に仕事ができる環境も整備しています。働き方改革にICTを活用し、作業効率の改善、移動時間の節約・省力化を図っております。

上司と部下、あるいは同僚、部門を越えた横のつながり、さらに社員の間だけでなく協力会社の従業員など、一緒に仕事をする人たち全員を“仲間”として認識し、仕事の中で発生する悩みや課題を対話によって解決します。

性別、年齢、身体的特徴、出身地等の理由による一切の差別を行いません。ハラスメントについては、オフィス・現場を問わず容認しません。 (3）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティに関するリスク・機会の識別・評価について、ESG推進委員会の下部組織であるリスクマネジメント委員会で、他のリスクも含めて議論を行い、ESG推進委員会・経営会議・取締役会に報告しております。識別・評価したリスク・機会の管理については、リスクマネジメント委員会で定期的に各主管部の取り組みをモニタリングするとともに、リスクの包括的洗い直し・評価を実施しております。  (4）指標及び目標

当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標	目標	実績（当連結会計年度）
新卒採用者に占める女性割合	継続して20.0％以上	27.6％
管理職に占める女性労働者の割合	7.0％程度 （～2026年3月）	6.4％
男性労働者の育児休業取得率	100.0％ （～2026年3月）	100％
管理職に占める中途採用者の比率	30.0％程度 （～2026年3月）	31.7％
障がい者雇用率	法定雇用率以上	2.8％
従業員一人あたり研修時間 ※	－	46.6時間
従業員のエンゲージメントスコア	－	69
研修センタでの安全研修受講者数（従業員・協力会社従業員共通）	1,450人 (～2026年3月)	1,319人
内部通報件数	－	9件

※　前連結会計年度は階層別研修及び資格取得研修に限っていました（15.3時間）が、当連結会計年度から

専門分野等の研修（31.3時間）も加えて算定しております。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）特定の取引先への依存に関するリスク

当社グループの売上高は、NTTグループへの依存度が高く、今後NTTグループの建設投資が何らかの理由で予想以上に大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしてはNTTグループのデータセンター・再開発案件をはじめとする新規事業分野への注力や、NTTグループ向けで培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客の案件でも展開し受注拡大を図っております。

(2）自然災害等に関するリスク

自然災害や大規模な感染症等の発生及びそれに伴うライフラインの停止や燃料・資材・人員の不足による工事の中断・遅延、建物・資機材への損害等が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、自然災害等の発生に備え、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、災害用備蓄品の確保、訓練の実施、BCPマニュアルの整備、サプライチェーンの混乱への対策及びテレワーク等を可能とする社内情報インフラの構築等により、リスク回避と被害最小化に努めてまいります。

(3）事業環境の変化に関するリスク

国内の景気後退や産業構造の変化等により新築工事を中心とした建設投資が縮小した場合、当社グループの受注が減少し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、景気後退や産業構造の変化に対応するため、NTTグループ向けで長年培ったリニューアル工事のスキル・ノウハウを他の顧客にも展開し、建設市場の変化に対応した注力分野の見直しを行うとともに、脱炭素社会に向けたカーボンニュートラル事業の推進も図ってまいります。

(4）気候変動に関するリスク

脱炭素社会への移行リスクとして、炭素税をはじめとした新たな制度の導入による当社グループ及び顧客に対するコスト増加、また、物理的リスクとして、気温上昇による生産性の低下、異常気象による機器の損壊等があり、当該リスクが中長期的に当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、脱炭素・省CO2案件の実績・ノウハウを積み重ね、当社グループの温室効果ガス排出量の削減と社会・顧客の脱炭素社会への移行に対し貢献していきます。

(5）事業の拡大に関するリスク

新規事業分野でのリスクを適切にコントロールできない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、参入する分野についてノウハウを有する会社との提携などによるリスクコントロールを行いつつ事業領域の拡大を図っております。

(6）人材確保に関するリスク

当社グループにとって「人」は最大の財産であり、持続的成長の原動力ですが、少子高齢化や働き方に関する考え方の変化等による人材不足が課題となっております。時間外労働上限規制等によりこの状況が深刻化した場合、事業活動への支障を通じて当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、引き続き、性別や新卒・中途を問わない積極的な採用、計画的な育成、ICTツール活用等による業務効率化を行うとともに、働きやすい職場づくり・エンゲージメント向上により、事業に必要な人材の確保に努めてまいります。

(7）資材調達に関するリスク

当社グループが取り扱う設備用機器・資材について、需給逼迫やサプライチェーンの混乱等に伴う価格高騰や納入遅延が発生した場合、工事の採算性が悪化し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、資機材の状況を見極めながら納期の把握及び適正な価格の算出・決定を行うとともに、調達組織による先行的な調達や集中購買等により納期遵守、原価低減に努めております。

(8）業績の季節的変動に関するリスク

当社グループとしては工事の平準化に取り組んではおりますが、顧客の要望や工程調整等の結果、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が高くなり、結果として連結会計年度の上半期と下半期の業績に著しい相違が発生する可能性があります。

(9）不採算工事の発生、品質に関するリスク

当社グループが行う工事の施工段階において品質不良や追加工事原価等により不採算が発生した場合、または、過去の工事での契約不適合が発見され補修コストが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、品質マネジメントシステムの運用に加え、重点管理現場を設定した上で工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じたフォロー体制を充実させております。

(10）安全に関するリスク

当社グループは、顧客の建物工事を数多く施工しております。工事の施工において人身事故はもとより物損、設備事故を引き起こして顧客の信用を失う場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、過去の事故事例の共有、安全パトロールの徹底、従業員・協力会社への安全教育・講習の実施（羽田安全研修センターの活用を含む）により安全の確保に努めております。

(11）情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業運営上、顧客等が保有する技術データ・顧客データ等の重要な情報を取り扱っております。サイバー犯罪が増加している中、不正アクセス等により当社グループからこれら重要な情報が流出した場合、顧客からの信頼を低下させるほか、損害賠償義務の発生等により当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、ネットワーク構成の見直しに合わせてクラウドサービスへの監視体制を強化するとともに、情報セキュリティについての教育・訓練を継続して実施してまいります。2013年以来情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の認証を取得しており、引き続き情報管理の重要性を認識した体制づくりに取り組んでまいります。

(12）法令違反、会計不正、社内不正・信用失墜に関するリスク

当社グループの役員・従業員が法令・社内規程に違反した場合、又は当社グループの信用を失墜させる行為を行った場合、事業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

当社グループとしては、内部監査機能の一層の強化、社内規程の周知徹底、内部通報システムの浸透、及びコンプライアンス教育の強化等を図っております。

(13）有価証券等に関するリスク

当社グループが保有する株式等の金融商品については、金融資本市場の変動や保有銘柄の業績等により大幅な時価の下落が生じた場合、減損が発生する可能性があります。また、期首に期待した分配金や利息等が受け取れない場合があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・ フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況

①経営成績

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動の正常化が進む中、各種政策の効果もあり、総じて緩やかに回復しております。

建設業界におきましては、政府建設投資、民間建設投資ともに堅調に推移しておりますが、建築工事費の高騰に伴う新規着工の制約には留意が必要です。

このような状況のもと、当社グループでは、「第８次中期経営計画」に基づき、データセンターソリューションの推進、エリア特性に応じた受注活動、脱炭素化・省エネに着目した事業展開等に取り組んできました。

従業員エンゲージメント向上を実現するための社内環境の整備、重要なパートナーである協力会社とのコミュニケーションの改善、事業リスクの洗い出し・評価及びリスク対策の強化等にも努めてまいりました。

以上のような取り組みの結果、受注高につきましては、大型データセンターや大規模再開発案件の受注が好調に進み、1,055億60百万円（前期比20.8％増）となりました。

売上高につきましては、前期からの繰越工事及び当期受注工事の進捗が順調に推移しましたが、資機材の納入遅延や建築工程の遅れで一部案件が翌期へ繰り越しとなったことにより、837億62百万円（前期比0.3％減）となりました。

利益につきましては、前期に比べて大型の好採算案件が少ない中、資機材価格の高騰等によるコストの増加を施工の効率化等で補った結果、営業利益57億37百万円（前期比3.6％減）、経常利益64億46百万円（前期比2.6％減）となりました。対前期ではわずかな減益となりましたが、業績予想（営業利益 50億円、経常利益55億円）を上回ることができました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益の計上等により改善し、48億0百万円（前期比3.4％増）となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。

１．設備工事事業

売上高は721億10百万円（前期比2.0％減）、営業利益は44億18百万円（前期比13.3％減）と

なりました。

２．設備機器販売事業

売上高は76億40百万円（前期比4.5％増）、営業利益は6億57百万円（前期比11.7％増）とな

りました。

３．設備機器製造事業

売上高は40億11百万円（前期比29.3％増）、営業利益は6億47百万円（前期比152.7％増）と

なりました。

②生産、受注及び販売の状況

ａ．受注高

セグメントの名称	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）	当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	前連結会計年度比
	（百万円）	（百万円）	（％）
設備工事事業	76,884	94,032	22.3
設備機器販売事業	7,308	7,640	4.5
設備機器製造事業	3,161	3,887	23.0
計	87,354	105,560	20.8

（注）  セグメント間取引については、相殺消去しております。

ｂ．売上高

セグメントの名称	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）	当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	前連結会計年度比
	（百万円）	（百万円）	（％）
設備工事事業	73,567	72,110	△2.0
設備機器販売事業	7,308	7,640	4.5
設備機器製造事業	3,102	4,011	29.3
計	83,978	83,762	△0.3

（注）１  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。

３  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）		当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
	金額（百万円）	割合（％）	金額（百万円）	割合（％）
西日本電信電話㈱	9,910	11.8	11,270	13.5
㈱竹中工務店	4,251	5.1	8,587	10.3

なお、提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。

設備工事事業における受注工事高及び売上高の状況

①　受注工事高、売上高及び次期繰越工事高

期別	区分	前期繰越 工事高 （百万円）	当期受注 工事高 （百万円）	計 （百万円）	当期売上高 （百万円）	次期繰越 工事高 （百万円）
前事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）	空調工事	31,678	42,024	73,702	42,376	31,326
	衛生工事	15,621	18,528	34,149	15,904	18,245
	電気工事	8,934	16,332	25,266	15,286	9,979
	計	56,234	76,884	133,118	73,567	59,551
当事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	空調工事	31,326	50,921	82,247	37,016	45,231
	衛生工事	18,245	21,644	39,889	17,284	22,605
	電気工事	9,979	21,466	31,446	17,810	13,635
	計	59,551	94,032	153,583	72,110	81,473

（注）１  前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。

２  次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期売上高）であります。

②　受注工事高の受注方法別比率

  工事受注方法は、特命と競争に大別されます。

期別	区分	特命（％）	競争（％）	計（％）
前事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）	空調工事	16.2	38.2	54.4
	衛生工事	7.2	16.9	24.1
	電気工事	10.5	11.0	21.5
	計	33.9	66.1	100.0
当事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	空調工事	8.6	45.8	54.4
	衛生工事	3.1	19.3	22.4
	電気工事	6.0	17.2	23.2
	計	17.7	82.3	100.0

（注）  百分比は請負金額比で示しております。

③  売上高

期別	区分	官公庁 （百万円）	民間 （百万円）	計 （百万円）
前事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）	空調工事	2,566	39,809	42,376
	衛生工事	552	15,352	15,904
	電気工事	1,242	14,044	15,286
	計	4,361	69,206	73,567
当事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）	空調工事	1,511	35,504	37,016
	衛生工事	394	16,889	17,284
	電気工事	874	16,936	17,810
	計	2,781	69,329	72,110

（注）１  売上高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

(仮称)三田三丁目・四丁目地区市街地再開発事業 複合棟-1		空調設備工事	㈱大林組
姫路市中央卸売市場（新設市場）新築工事		空調設備工事	㈱竹中工務店
アーバンネット横浜ビル建替え計画工事		空調・衛生・電気設備工事	大成建設㈱
元京都市立植柳小学校跡地活用計画		空調・衛生設備工事	戸田建設㈱
三井リンクラボ新木場Ⅱ新築工事		空調・衛生設備工事	㈱竹中工務店

当事業年度

大阪・法円坂ホテル計画		空調・衛生設備工事	㈱竹中工務店
(仮称)新宿南口計画新築		空調・衛生設備工事	清水建設㈱
うめきた２期区域開発事業		空調・衛生設備工事	㈱竹中工務店
(仮称)西濃厚生病院施設整備事業		空調・衛生設備工事	五洋・西濃特定建設工事 共同企業体
虎ノ門二丁目地区（再）特定業務代行施設建築物建設工事		電気設備工事	大成建設㈱

２  売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度

西日本電信電話㈱ 9,910百万円 13.5％

当事業年度

西日本電信電話㈱	11,270百万円	15.6％
㈱竹中工務店	8,587百万円	11.9％
東日本電信電話㈱	7,565百万円	10.5％

④  次期繰越工事高（2024年３月31日現在）

区分	官公庁 （百万円）	民間 （百万円）	計 （百万円）
空調工事	3,137	42,094	45,231
衛生工事	1,599	21,006	22,605
電気工事	1,225	12,410	13,635
計	5,962	75,510	81,473

（注）１  次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

				完成予定年月
品川開発プロジェクト(第１期)１街区		空調設備工事	㈱フジタ	（2025年８月）
(仮称)札幌北１西５計画		空調・衛生・電気設備工事	大成建設㈱	（2026年６月）
JR東日本広町地区開発		空調設備工事	㈱竹中工務店	（2026年１月）
国分第二本社ビル新築計画		空調・衛生設備工事	戸田建設㈱	（2026年10月）
住友不動産芝公園ビル		空調・衛生・電気設備工事	㈱竹中工務店	（2025年８月）

（2）財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前年度末と比較して35億38百万円増加し、982億26百万円となりました。

資産増加の主な要因は、前期と比較して完成売上が減少したこと等により受取手形・完成工事未収入金等が18億49百万円減少したものの、現金及び預金が10億27百万円、上場株式等の時価上昇により有価証券および投資有価証券が47億75百万円増加したためであります。

当連結会計年度末の負債総額は、前年度末と比較して16億61百万円減少し、283億11百万円となりました。

負債減少の主な要因は、前期と比較して仕入債務の減少や支払サイトの短縮化等により支払手形・工事未払金等が減少したことによるものであります。

当連結会計年度末における純資産は、前年度末と比較して52億0百万円増加し、699億14百万円となりました。

増加の主な要因は、利益剰余金が配当や自己株式消却等により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益48億0百万円の計上等により2億39百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が上場株式等の時価上昇により34億91百万円の増加したことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、41億67百万円のキャッシュインとなりました。前期比では30億51百万円増加しておりますが、これは仕入債務の減少や支払サイトの短縮化に伴うキャッシュアウトを売上債権の減少によるキャッシュインが上回ったことなどによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、2億44百万円のキャッシュインとなりました。前期比では27億98百万円増加しておりますが、これはオフィスリニューアル等に伴う固定資産の取得や有価証券・投資有価証券の取得によるキャッシュアウトを有価証券・投資有価証券の償還によるキャッシュインが上回ったことなどによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、33億85百万円のキャッシュアウトとなりました。前期比では2億13百万円減少しておりますが、これは前期の子会社による自己株式の取得がなくなったことによりキャッシュアウトが減少したことなどによるものであります。

以上により、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年度末と比較して10億27百万円増加し、289億56百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの主な運転資金需要は、工事に係る材料費・外注費、商品販売に係る製品の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び税金の支払い等であります。営業費用の主なものは、人件費、地代家賃等であります。設備資金については、多額の資金需要はありません。

運転資金及び設備資金は、自己資金を原資としておりますが、債権回収と債務支払いのタイミングのズレから資金が必要になった場合、短期借入金で調達します。運転資金を機動的に調達するため、取引銀行３行と当座貸越契約（当座貸越極度額51億円）を締結しております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループは、「事業直結の技術開発と技術戦略の展開」、「資本及び事業・技術提携による事業領域の拡大」を掲げ、技術開発・整備を進めております。

なお、当連結会計年度における研究開発費は50百万円であります。

主な研究開発の内容は次のとおりであります。

（設備工事事業）

(1) データセンター関連技術研究

近年、生成AIの急激な普及にともない、これまで大きな課題としていたデータセンターにおける省エネルギーに向けた取り組みは、高発熱対応という更なる大きな課題となっております。これまでに、高発熱対応が可能である省エネルギー冷却技術として、液浸冷却技術の検証をデータセンター事業者ほか関連企業とともに実施してまいりました。昨年度より、冷却に必要な更なる冷熱源として外気冷熱の活用に着目した検証を計画しており、今後も研究を継続してまいります。

(2) リニューアルZEB

新築工事でのネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング(ZEB)は、建設・不動産業界の各社から報告されておりますが、当社グループでは建物改修でのZEB(リニューアルZEB：Re-ZEB)を推進しております。ZEB認証を受けて改修を行った案件について、竣工後3年間にわたり建物運用状況をモニタリング・分析し、顧客に向けた運用分析報告等のフィードバックを実施するとともに、運用上の課題解決などの提案を実施しつつ分析方法の体系化などの研究を行っております。今後受注した案件についても、Re-ZEBの拡大を図るためのモデル検討や更なる分析とともに、お客様施設のZEB運用実績を広く公開し、ZEBの一層の普及を進めるための認知度向上を図ってまいります。

(3) エネルギーマネジメント

2050年のカーボンニュートラル目標実現のため、業務部門の脱炭素、特に建物運用段階の省エネルギーの取り組みは非常に重要な意味を持っております。当社においても種々のエネルギー消費量削減施策について、顧客への提案、実施を行いながらノウハウの蓄積を行っております。そうした取り組みを体系化し当社での技術情報共有を図ることで、顧客における一層の省エネルギーの促進を進めております。また、実証が困難な設備での提案等の施策として、大学との共同研究を行い、一般に公開されているものよりも簡易的な活用が可能なエネルギーシミュレーションツールを製作し、顧客の省エネルギー、省CO2に向けた取り組みに注力しております。

(4) スマート関連技術開発

スマートビルは、IoT技術やAI技術を活用して設備やデータを一元管理し、リアルタイムで最適化できる建物のことを指します。これを実現するためには、さまざまな技術や要素を組み合わせていくことが必要です。

今年度は、室内環境の見える化、空調自動制御のための無線温湿度センサー、無線CO2濃度センサー、ネットワーク通信機器、制御コントローラなどについて新たなメーカー製品やソフトウェアの試験利用を行いました。引き続き、建築設備とIoT、スマートデバイスの連携による価値創造のため、広く市場製品の検証を進め、ビル設備システムの創造に努めてまいります。

（設備機器販売事業）

研究開発活動は行っておりません。

（設備機器製造事業）

研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  特記事項はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2024年３月31日現在

事業所 （所在地）	帳簿価額（百万円）							従業員数 （人）
	建物及び 構築物	工具、器具 及び備品	土地		リース 資産	その他	合計
			面積(㎡)	金額
本社 （東京都港区）	193	28	594	14	0	193	430	112
東京本店 （東京都港区）	69	76	－	－	1	47	195	373
関西支店 （大阪市中央区）	12	1	－	－	－	0	14	91
四国支店 （愛媛県松山市）	3	0	－	－	－	－	3	7
東海支店 （名古屋市東区）	3	0	251	7	－	0	11	52
北陸支店 （石川県金沢市）	4	0	－	－	0	－	5	20
東北支店 （仙台市宮城野区）	0	0	－	－	0	0	1	42
中国支店 （広島市中区）	3	0	－	－	－	0	4	28
九州支店 （福岡市博多区）	13	14	200	8	1	0	37	46
沖縄支店 （沖縄県那覇市）	－	1	－	－	－	－	1	5
北海道支店 （札幌市中央区）	3	0	－	－	2	0	6	31
横浜支店 （横浜市西区）	5	0	－	－	－	－	6	3
野田研究施設 （千葉県野田市）	59	－	24,240	62	－	－	122	－

(2）国内子会社

2024年３月31日現在

会社名 事業所 （所在地）	セグメント の名称	帳簿価額（百万円）							従業 員数 （人）
		建物 構築物	車輌運搬具 工具器具 備品 機械装置	土地		リース 資産	その他	合計
				面積（㎡)	金額
日比谷通商㈱ 本社他 （東京都港区)	設備機器販売事業	12	2	15,435	0	－	2	17	60
ニッケイ㈱ 本社他 （東京都品川区)	設備機器製造事業	50	149	－	－	－	13	213	96

（注）１  帳簿価額に建設仮勘定は含まれておりません。

２  提出会社は設備工事事業のみを営んでおりますので、報告セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。

３  その他の項目は主に無形固定資産（リース資産含む）であります。

４  提出会社は野田研究施設の一部を、連結子会社であるニッケイ株式会社に賃貸しております。

５  上記の他、建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借料は809百万円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

経常的な設備の新設及び更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。

(2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	96,500,000
計	96,500,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (2024年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年６月25日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,756,321	23,756,321	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	23,756,321	23,756,321	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ９ （社外取締役を除く） 当社執行役員  12	当社取締役    ９ （社外取締役を除く） 当社執行役員  12
新株予約権の数（個） ※	7	9
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※	普通株式 700(注)１	普通株式 900(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2014年７月23日 ～2044年７月22日	2015年７月22日 ～2045年７月21日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格    1,480(注)２ 資本組入額    740	発行価格    1,545(注)２ 資本組入額    773
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2016年６月29日	2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ８ （社外取締役を除く） 当社執行役員  14	当社取締役    ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員  15
新株予約権の数（個） ※	18	24
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※	普通株式 1,800(注)１	普通株式 2,400(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2016年７月26日 ～2046年７月25日	2017年７月25日 ～2047年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格    1,509(注)２ 資本組入額    755	発行価格    1,764(注)２ 資本組入額    882
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2018年６月28日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員  15	当社取締役    ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員  15
新株予約権の数（個） ※	37	96
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※	普通株式 3,700(注)１	普通株式 9,600(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2018年７月24日 ～2048年７月23日	2019年７月23日 ～2049年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格    1,842(注)２ 資本組入額    921	発行価格    1,552(注)２ 資本組入額    776
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2020年６月24日	2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員  11	当社取締役    ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員  11
新株予約権の数（個） ※	112	171
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※	普通株式 11,200(注)１	普通株式 17,100(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2020年７月21日 ～2050年７月20日	2021年７月20日 ～2051年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格    1,518(注)２ 資本組入額    759	発行価格    1,432(注)２ 資本組入額    716
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2022年６月23日	2023年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役    ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員  12	当社取締役    ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員  11
新株予約権の数（個） ※	224	228
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※	普通株式 22,400(注)１	普通株式 22,800(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１	１
新株予約権の行使期間 ※	2022年７月20日 ～2052年７月19日	2023年７月25日 ～2053年７月24日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格    1,483(注)２ 資本組入額    742	発行価格    1,792(注)２ 資本組入額    896
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

決議年月日	2024年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ６ （社外取締役を除く） 当社執行役員 11
新株予約権の数（個） ※	210（注）５
新株予約権のうち自己新株予約権の数 （個） ※	－
新株予約権の目的となる株式の種類、 内容及び数（株） ※	普通株式 21,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※	１
新株予約権の行使期間 ※	2024年７月23日 ～2054年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 － 資本組入額 －
新株予約権の行使の条件 ※	(注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)４

※  当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

ただし、2024年６月25日の決議に係るストックオプションにつきましては、当該決議日時点の内容を記載しております。

(注)１  新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株数を調整することができる。

２  発行価格は、新株予約権の払込金額と行使時の払込金額を合算しております。

３  新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2)上記(1)にかかわらず、新株予約権者は以下に定める場合（ただし、下記４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。）、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できるものとする。

・当社が消滅会社となる合併で契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）。

(3)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。

４  当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

以下の①②③④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について、当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的となる種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること、もしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9)その他新株予約権の行使の条件

上記(注)３に準じて決定する。

５  新株予約権の数は、割当予定数であり、引受けの申込がなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月30日	△1,250	23,756	－	5,753	－	5,931

（注）  発行済株式総数の減少は自己株式の消却による減少であります。

(5)【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	24	20	196	83	4	2,752	3,079	－
所有株式数 （単元）	－	47,656	1,579	90,337	18,578	4	79,042	237,196	36,721
所有株式数 の割合（％）	－	20.09	0.67	38.09	7.83	0.00	33.32	100.00	－

（注）１  自己株式1,122,878株は「個人その他」に11,228単元及び「単元未満株式の状況」に78株を含めて記載しております。なお、株主名簿上の自己株式数と期末日現在の実保有株式数は一致しております。

２  上記「金融機関」及び「単元未満株式の状況」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する株式が、それぞれ1,352単元及び32株が含まれております。

３  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ20単元及び20株含まれております。

(6)【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,940	8.57
日比谷総合設備取引先持株会	東京都港区三田３－５－27	1,494	6.60
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１－４－10	1,378	6.09
エヌ・ティ・ティ都市開発 株式会社	東京都千代田区外神田４－14－１	920	4.06
住友不動産株式会社	東京都新宿区西新宿２－４－１	920	4.06
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社 （退職給付信託口・ 株式会社百十四銀行口）	東京都港区赤坂１－８－１	900	3.98
日比谷総合設備従業員持株会	東京都港区三田３－５－27	811	3.58
一般社団法人電気通信共済会	東京都港区芝浦３－４－１	698	3.09
共立建設株式会社	東京都渋谷区道玄坂１－16－10	594	2.63
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	555	2.46
計	－	10,213	45.13

（注）１  当社は、自己株式1,122千株（発行済株式総数の4.73％）を保有しておりますが、上記の大株主からは除いております。なお、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式は含めておりません。

２  上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	1,940千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （退職給付信託口・株式会社百十四銀行口）	900千株
（株式会社百十四銀行から委託された信託財産であり、議決権行使に関する指図者は株式会社百十四銀行であります。）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	555千株

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,122,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	22,596,800	225,968	－
単元未満株式	普通株式	36,721	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,756,321	－	－
総株主の議決権		－	225,968	－

（注）１  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ2,000株（議決権20個）及び20株含まれております。

２  「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,200株（議決権1,352個）及び32株含まれております。なお、議決権は不行使となっております。

３  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　78株

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式）
日比谷総合設備株式会社	東京都港区三田３－５－27	1,122,800	－	1,122,800	4.73
計	－	1,122,800	－	1,122,800	4.73

（注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,200株は、上記自己株式に含めておりません。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度の導入については、2017年５月19日開催の取締役会において決議を行い、その内容等については2017年６月29日に開催された当社第52回定時株主総会において承認されております。その後、2023年４月28日開催の取締役会において、本制度の継続と内容の一部改定について決議を行い、その内容等については2023年６月23日に開催された当社第58回定時株主総会において承認されております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。

（信託契約の内容）

・信託の種類           特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

・信託の目的           取締役等に対するインセンティブの付与

・委託者               当社

・受託者               三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

                      （共同受託者  日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

・受益者               取締役等のうち受益者要件を満たす者

・信託管理人           専門実務家であって当社と利害関係のない第三者

・信託契約日           2017年８月９日

                      （2023年８月９日付で信託期間の延長契約を締結）

・延長後の信託期間     2017年８月９日～2026年８月31日

・制度開始日           2017年８月９日

・議決権行使           行使しない

・取得株式の種類       当社普通株式

・信託金の上限額       600百万円（信託報酬及び信託費用を含む。）

・帰属権利者           当社

・残余財産             帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とする。

②取締役等に取得させる予定の株式の総数

上限390,000株（信託期間３年間）

③本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役等のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2023年５月11日）での決議状況 （取得期間 2023年５月12日～2024年３月29日）	600,000	1,500,000,000
当事業年度における取得自己株式	582,700	1,398,227,700
残存決議株式の総数及び価額の総額	17,300	101,772,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	2.9	6.8
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	2.9	6.8

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2024年５月14日）での決議状況 （取得期間 2024年５月15日～2025年３月31日）	600,000	1,800,000,000
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0

（注）  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得による株式は含めておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	326	741,692
当期間における取得自己株式	1	3,080

（注）  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	1,250,000	2,580,000,000	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割 に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他
（ストックオプションの行使）	32,600	67,286,400	－	－
（第三者割当による自己株式の処分）	130,000	284,700,000	－	－
保有自己株式数	1,122,878	－	1,122,879	－

（注）１  当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式135,232株は、上記自己株式に含まれておりません。

２  当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求による売渡しによる株式は含めておりません。

３  当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2023年８月９日開催の取締役会決議により実施した三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口））への第三者割当による自己部式の処分であります。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つと位置付けています。配当については、連結ベースでの業績動向や財務状況を踏まえ、安定的・継続的に実施することを基本方針としております。

また、当社では、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

当事業年度（第59期）の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき、年間86円（中間配当43円、期末配当43円）とすることを決定しております。

さらに、株主還元の一環として、自己株式の取得についても機動的に取り組み、資本効率の向上を図っています。当事業年度（第59期）は、株式数で58.2万株、取得価額で13.9億円の自己株式を取得しております。

翌事業年度（第60期）につきましては、１株当たり配当金は、中間配当・期末配当ともに1円増配し44円（年間配当は2円増配の88円）を予定しております。また、自己株式の取得を60.0万株／18.0億円を上限として機動的・弾力的に実施する予定です。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開に備えて財務体質の安定性を確保するとともに、人的資本の拡充、研究・技術開発、ＤＸ、また、バリューチェーンの深化・拡大に向けた投資等に活用してまいります。

（注）  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年11月９日	987	43.00
取締役会決議
2024年６月25日	973	43.00
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営環境が急速に変化し厳しさを増すなかで企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの充実が非常に重要であると認識し、会社経営の透明性・効率性・健全性の構築及びコンプライアンスを始めとする危機管理の徹底を基本方針として、その実現に努めてまいります。

また、ステークホルダーのみなさまにとって魅力ある存在となるべく「ステークホルダーに対して」を策定し、地域社会・地球環境との調和を図りつつ、お客様・株主・従業員を重視した活動に取り組んでおります。

②  企業統治の体制

取締役会

９名の取締役（社外取締役３名）で構成し、月に１回の開催を原則として、経営に関する重要事項について決議、報告を行っております。

また、執行役員制度を導入し、取締役会の機能強化と活性化及び業務執行に関する監督機能の強化など、経営監査機能の充実を図っております。

なお、社外取締役３名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

〈取締役会の構成員〉

議長　代表取締役社長　中北英孝

構成員　香月重人、冨江覚司、享保裕彦、堀泰彰、荒井泰徳、橋本誠一（社外取締役）、大砂雅子（社外取締役）、大串淳子（社外取締役）

取締役の任期

経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任を明確にするため、2008年６月より取締役の任期を２年から１年に短縮しております。

指名・報酬委員会

2022年１月より取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置しました。取締役会の決議によって選任された５名の取締役（過半数は独立社外取締役）で構成し、取締役の選任及び解任、報酬を決定するにあたっての方針や手続き、報酬枠の決定に関し、協議しております。

監査役会

監査役制度を採用し、2019年６月より常勤監査役を１名増員し、２名体制としました。４名の監査役（社外監査役３名）で構成し、取締役会及び経営会議など重要会議に出席して、業務執行が適法性を保持しているかどうかを監査しております。また、会計監査人と連携して会計監査も行っております。

なお、社外監査役３名を東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。

〈監査役会の構成員〉

議長　常勤監査役　川島高博（社外監査役）

構成員　阿部宏（常勤監査役）、原田昌平（社外監査役）、佐藤啓孝（社外監査役）

内部監査

考査室の専任スタッフ５名と兼任スタッフ数名が監査役と連携し、子会社を含めて業務執行状況を定期的に監査し、その結果を経営会議・取締役会・監査役会に報告しております。

以上のことから、監査役会設置会社として十分な経営への監督機能を備えたガバナンス体制であると考えております。

コーポレート・ガバナンス体制の概念図

③  会社の機関の内容及び内部統制システム並びにリスク管理体制の整備状況

当社は取締役会において「業務の適正を確保するための体制の基本方針」について次のとおり決議しております。

a.  当社及び子会社の取締役・使用人等の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ⅰ  コンプライアンス体制にかかる規定を制定し、役員及び従業員が法令・定款及び当社の行動指針を遵守した行動をとるための行動規範を定める。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役員及び従業員に教育を行う。考査室は総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義ある行為について役員及び従業員等が直接情報提供を行う手段として「日比谷ホットライン」を活用する。

ⅱ  反社会的勢力からの不当な要求に対しては組織として毅然と対応し、一切の関係を遮断する。

b.  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

文書規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、保存する。取締役及び監査役は常時、これらの文書を閲覧できるものとする。

c.  当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

当社は、取引先との契約時におけるリスク回避のための「受注審査基準」、投資案件を審議する「投資委員会」、資金運用を安全に実施するための「資金運用基準」、職場のセクハラ・パワハラ防止のための「ヘルプライン」、その他「インサイダー取引規程」等を設けリスク対策を講じている。今後は、これら施策を充実すると共に、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて規則等を制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとする。当社内の横断的リスク状況の監視及び全社的対応はＥＳＧ推進室及び考査室が行うものとする。新たに生じたリスクについては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定める。

d.  当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図る。

ⅰ  業務執行の合理化と責任の所在を明らかにするため、コーポレートガバナンスの理念に基づく取締役会規程、組織規程、責任規程を定める。

ⅱ  執行役員を構成員とする経営会議の設置

ⅲ  取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく年度事業計画の策定と、ITを活用した月次・四半期業績管理の実施

ⅳ  経営会議及び取締役会による月次業績の検討と改善策の実施

e.  当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ  各子会社の内部統制を担当する部署を企画部及び経理部とし、他の内部統制主管部と連携し各子会社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に必要な各子会社への指導・支援を実施する。

ⅱ  当社取締役、本・支店長及び各子会社の社長は各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。

ⅲ  当社の考査室は、当社及び各子会社の内部監査を実施し、その結果を企画部及び経理部の担当取締役及び監査役に報告し、企画部及び経理部は必要に応じて、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

f.  監査役がその補助すべき使用人等を置くことを求めた場合における当該使用人等に関する体制並びにその使用人等の取締役からの独立性に関する事項

ⅰ  監査役の下に監査役室を置き、監査役の職務を補助すべき従業員を配置する。

ⅱ  監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとする。

g.  当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ  取締役、執行役員及び従業員は、監査役に対して、会社経営及び事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について報告するものとする。重要事項にはコンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項、その他内部統制に関する事項及び「日比谷ホットライン」による通報の状況を含むこととする。

ⅱ  取締役は、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与える恐れのある事実を発見した場合はすみやかに監査役会に報告することとする。

ⅲ  監査役へ報告したことを理由として報告者に対し、不利益となる取扱いを行わない。

h.  その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ  監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

ⅱ  取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備する。

ⅲ  監査役は、職務の執行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。 

④  責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

⑤  役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員を含む被保険者が、その職務の執行に関し負担することになる株主代表訴訟、第三者からの損害賠償請求、及び会社からの訴訟等において発生する争訟費用及び損害賠償金を塡補することにしております。また、当該保険契約の被保険者の保険料負担はありません。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者が私的な利益又は便宜の供与を違法に得たこと及び被保険者の犯罪行為又は法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害は、塡補の対象外としております。

⑥  取締役の定数及び任期

当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。また取締役の任期につきましては、経営環境の変化に迅速に対応し、任期における経営責任の明確化を図るため、１年と定款に定めております。

⑦  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

⑧  剰余金の配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益の還元を可能とするため、取締役会の決議によって、中間配当をすることができる旨定款に定めており、毎事業年度における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。なお、これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

⑨  自己の株式の取得の決定機関

当社は、自己株式の取得について、機動的・弾力的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑪  取締役会の活動状況

　当社は、当事業年度において取締役会を13回開催しており、個々の取締役、監査役の出席状況については、次のとおりです。

氏名	地位	開催回数	出席回数
中北 英孝	代表取締役	13回	13回
香月 重人	代表取締役	13回	13回
冨江 覚司	取締役	13回	13回
享保 裕彦	取締役	13回	13回
堀 泰彰	取締役	13回	13回
荒井 泰徳	取締役	10回	10回
橋本 誠一	社外取締役	13回	13回
大砂 雅子	社外取締役	13回	13回
大串 淳子	社外取締役	13回	13回
川島 高博	常勤社外監査役	13回	13回
阿部 宏	常勤監査役	10回	10回
只腰 博隆	社外監査役	13回	13回
原田 昌平	社外監査役	13回	13回

（注）取締役荒井泰徳及び常勤監査役阿部宏の取締役会出席状況は、2023年６月23日以降に開催された取締役会を対象としております。なお、2024年６月25日をもって、監査役只腰博隆は任期満了により退任しております。

取締役会における主な検討事項は、中期経営計画・年度事業計画及びその実施状況、決算、組織・人事、受注・施工状況、サステナビリティ、内部監査・コンプライアンス、政策保有株式、投資家との対話等です。

⑫  指名・報酬委員会の活動状況

当社は、当事業年度において指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については、次のとおりです。

氏名	地位	開催回数	出席回数
中北 英孝	代表取締役	１回	１回
香月 重人	代表取締役	３回	３回
橋本 誠一	社外取締役	３回	３回
大砂 雅子	社外取締役	３回	３回
大串 淳子	社外取締役	３回	３回

（注）代表取締役中北英孝の指名・報酬委員会出席状況は、2023年６月23日以降に開催された指名・報酬委員会を対象としております。

指名・報酬委員会における主な検討事項は、役員の指名、報酬体系の在り方等です。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名  女性2名  （役員のうち女性の比率15.4％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
代表取締役社長 社長執行役員	中 北 英 孝	1963年１月28日生	1987年４月 日本電信電話㈱入社 2007年７月 ㈱ＮＴＴファシリティーズ建築事業本部都市建築設計部設備エンジニアリング部門長 2012年７月 同社建築事業本部事業企画部長 兼都市建築設計部設備エンジニアリング部門長 2013年７月 同社中国支店長 2015年６月 同社取締役東海支店長 2019年６月 同社取締役ソリューション本部長 2020年１月 同社取締役カスタマーソリューション本部長 2020年６月 同社常務取締役カスタマーソリューション本部長 2022年６月 当社取締役副社長 副社長執行役員 兼東京本店長 兼東京本店ＮＴＴ本部長 2023年６月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）	注３	9
代表取締役副社長 副社長執行役員	香 月 重 人	1960年１月11日生	1984年４月 日本電信電話公社入社 2005年５月 日本電信電話㈱第四部門IR室長 2007年８月 ＮＴＴファイナンス㈱ 先端技術投資部長、国際営業部長兼務 2010年７月 東日本電信電話㈱財務部長 2013年７月 エヌ・ティ・ティ都市開発㈱財務部長 2014年６月 同社取締役財務部長 2016年６月 同社取締役経営企画部長 2017年６月 同社常務取締役経営企画部長 2018年６月 プレミア・リート・アドバイザーズ㈱代表取締役社長 2019年４月 プレミア投資法人執行役員 2019年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 2021年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員 兼管理本部長 2022年６月 当社代表取締役副社長 副社長執行役員（現）	注３	20
取締役 常務執行役員 東京本店長 兼 技術戦略本部長 兼 東京本店NTT本部長	冨 江 覚 司	1959年８月27日生	1982年４月 当社入社 2010年６月 当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事部長 2013年６月 当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長 兼第１工事部長 2014年６月 当社執行役員東京本店都市設備本部副本部長 2017年６月 当社執行役員安全品質管理本部長 兼東京本店都市設備本部副本部長 2018年１月 当社執行役員北海道支店長 2019年６月 当社上席執行役員北海道支店長 2020年６月 当社取締役上席執行役員調達戦略本部長 2021年６月 当社取締役常務執行役員調達戦略本部長 兼エンジニアリングサービス統括本部長 2023年６月 当社取締役常務執行役員東京本店長 2024年６月 当社取締役常務執行役員東京本店長 兼技術戦略本部長 兼東京本店ＮＴＴ本部長（現）	注３	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役 常務執行役員 LC営業統括本部長 兼 東京本店都市設備本部長	享 保 裕 彦	1962年３月７日生	1984年４月 当社入社 2013年７月 当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門第１工事部長 2014年６月 当社東京本店ＮＴＴ本部工事部門長 2016年６月 当社執行役員広島（現中国）支店長 2017年６月 当社執行役員広島（現中国）支店長 兼西日本事業推進副本部長 2019年６月 当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長 2020年６月 当社上席執行役員ＬＣ営業統括本部長 兼東京本店都市設備副本部長 2021年６月 当社取締役上席執行役員ＬＣ営業統括本部長 兼東京本店都市設備副本部長 2022年６月 当社取締役常務執行役員ＬＣ営業統括本部長 兼東京本店都市設備本部長（現）	注３	23
取締役 上席執行役員 管理本部長 兼 管理本部企画部長 兼 ESG推進室長	堀 泰 彰	1967年10月17日生	1990年４月 日本電信電話㈱入社 2005年10月 同社第五部門担当部長（法務） 2009年７月 エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱総務部担当部長（総務秘書部門） 2010年７月 同社経営企画部カイゼン推進室担当部長 2013年10月 同社プロセス＆ナレッジマネジメント部カイゼン推進室室長兼経営企画部担当部長 2016年７月 同社ソリューションサービス部企画部門長 2020年７月 当社上席執行役員管理副本部長 2021年６月 当社上席執行役員管理副本部長 兼ＥＳＧ推進室長 2022年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長 兼ＥＳＧ推進室長 2023年６月 当社取締役上席執行役員管理本部長 兼管理本部企画部長 兼ＥＳＧ推進室長（現）	注３	11
取締役 上席執行役員 エンジニアリング サービス統括本部長	荒 井 泰 徳	1964年９月26日生	1989年４月 当社入社 2011年７月 当社東京本店都市設備本部工事部門第１工事部長 2014年６月 当社東京本店都市設備本部工事部門長 2017年６月 当社執行役員東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 2017年７月 当社執行役員東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 兼東京本店都市設備本部サポートセンター長 2019年６月 当社上席執行役員エンジニアリングサービス統括副本部長 兼東京本店都市設備本部エンジニアリングサービス部門長 兼東京本店都市設備本部サポートセンター長 2020年６月 当社上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長 2021年６月 当社上席執行役員西日本事業推進本部長 兼関西支店長 2023年６月 当社取締役上席執行役員エンジニアリングサービス統括本部長（現）	注３	13

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
取締役	橋 本 誠 一	1954年５月６日生	1978年４月 麒麟麦酒㈱入社 1999年１月 同社マーケティング部商品開発研究所長 2006年３月 同社西日本流通本部長 2008年３月 キリンヤクルトネクストステージ㈱代表取締役社長 2009年３月 麒麟麦酒㈱執行役員企画部長 2010年３月 同社取締役企画部長 2011年３月 同社常務取締役企画部長 2012年３月 キリンホールディングス㈱常務取締役 2013年３月 キリン㈱常務取締役ＣＳＶ本部長 2014年３月 同社常務取締役ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ 2015年３月 キリンホールディングス㈱常務執行役員 兼キリン㈱取締役常務執行役員ＣＳＶ本部長、ＣＭＯ 2017年６月 当社社外取締役（現）	注３	-
取締役	大 砂 雅 子	1956年３月１日生	1979年４月 特殊法人日本貿易振興会（現ジェトロ（独立行政法人日本貿易振興機構））入会 2000年６月 同シンガポールセンター次長 2009年４月 ジェトロ・アジア研究所国際交流・研修室長 2011年３月 ジェトロソウル事務所長 2014年２月 金沢工業大学情報フロンティア学部経営情報学科教授 2015年６月 ㈱北國銀行社外取締役[監査等委員] 2017年４月 金沢工業大学産学連携室教授（現） 2019年６月 当社社外取締役（現） 2020年６月 タキロンシーアイ㈱社外監査役 （2024年６月退任予定） 2022年６月 ＥＩＺＯ㈱ 社外取締役[監査等委員]（現）	注３	-
取締役	大 串 淳 子	1960年８月23日生	1998年４月 弁護士登録 1998年４月 日比谷共同法律事務所入所 2000年１月 渥美・臼井法律事務所（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）入所 2003年１月 同パートナー 2006年１月 同シニアパートナー（現） 2006年10月 法制審議会幹事 2017年12月 カリフォルニア州弁護士登録 2020年10月 地方独立行政法人東京都立産業技術研究 センター監事（現） 2021年６月 当社社外取締役（現） 2022年10月 アフラック少額短期保険㈱社外監査役（現） 2023年６月 三菱自動車工業㈱社外取締役[監査委員]（現）	注３	-
監査役 （常勤）	川 島 高 博	1962年12月20日生	1985年４月 ㈱協和銀行（現㈱りそな銀行）入行 2005年10月 ㈱りそな銀行本所支店長 2007年６月 同行地域サポート本部部長 2012年４月 同行執行役員首都圏地域担当（東ブロック担当） 2014年４月 同行執行役員コンプライアンス統括部担当 2014年４月 ㈱りそなホールディングス執行役コンプライアンス統括部担当 2016年４月 ㈱りそな銀行執行役員内部監査部担当 2016年４月 ㈱りそなホールディングス執行役内部監査部担当 2018年４月 ㈱りそな銀行常勤監査役 2019年６月 同行取締役監査等委員 2020年６月 ㈱りそなホールディングス取締役監査委員会委員 2022年６月 当社常勤社外監査役（現） 2023年６月 オークラ輸送機㈱社外監査役（現）	注４	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （千株）
監査役 （常勤）	阿　部　宏	1961年10月16日生	1990年４月　当社入社 2009年６月　当社財務部長 2013年７月　当社名古屋（現東海）支店総務部長 2016年７月　当社管理本部総務部人事担当部長 2017年６月　当社管理本部総務部人事担当部長 　　　　　　兼東京本店総務部担当部長 2018年７月　当社管理本部担当部長 2020年７月　当社関西支店総務部長 2023年６月　当社常勤監査役（現）	注５	5
監査役	原　田　昌　平	1957年９月19日生	1984年10月　監査法人太田哲三事務所（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所 1988年４月　公認会計士登録 1999年５月　新日本有限責任監査法人（現ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー 2004年５月　同シニアパートナー 2005年２月　同金融サービス部長 2010年７月　同金融事業部副事業部長 2012年９月　同常務理事 2017年７月　公認会計士原田昌平事務所（現仙石山監査共同事務所）開設（現） 2017年７月　全国農業協同組合連合会監事 2018年11月　ＭＵＬプライベートリート投資法人（現三菱ＨＣキャピタルプライベートリート投資法人）監督役員（現） 2021年６月　当社社外監査役（現） 2022年２月　一般社団法人100年企業戦略研究所監事（現）	注４	-
監査役	佐　藤　啓　孝	1958年11月18日生	1982年４月　日本電信電話公社入社 2005年６月　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ財務部担当部長 2008年７月　日本電信電話㈱財務部門担当部長 2011年６月　㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ執行役員第一法人営業部長 2012年６月　同社取締役執行役員財務部長 2014年６月　同社取締役常務執行役員財務部長 　　　　　　財務、グループ事業推進担当 2018年６月　共立建設㈱代表取締役社長 　　　　　　兼営業推進本部長 2019年６月　同社代表取締役社長 2024年６月　当社社外監査役（現） 　　　　　　共立建設㈱相談役　就任予定	注５	-
計					105

（注）１  取締役橋本誠一、大砂雅子、大串淳子は社外取締役であります。

２  監査役川島高博、原田昌平、佐藤啓孝は社外監査役であります。

３  取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役川島高博、原田昌平の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役阿部宏、佐藤啓孝の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６  当社は執行役員制度を導入しており、2024年６月25日現在の執行役員は次のとおりであります。

※は取締役兼務者であります。

役職		氏名
※社長執行役員		中  北    英  孝
※副社長執行役員		香  月    重  人
専務執行役員		芦  川    隆  範
※常務執行役員		冨  江    覚  司
※常務執行役員		享  保    裕  彦
※上席執行役員		堀        泰  彰
※上席執行役員		荒  井    泰  徳
上席執行役員	安全品質管理本部長 兼調達戦略本部長 兼東京本店安全管理部長	豊  田    忠  之
上席執行役員	西日本事業推進本部長 兼関西支店長	金  子    昌  史
上席執行役員	北海道支店長	井  上    浩  一
執行役員	九州支店長 兼西日本事業推進本部副本部長	髙  野    貴  義
執行役員	東海支店長 兼西日本事業推進本部副本部長	三  輪    恭  久
執行役員	管理本部財務部長 兼管理本部ＩＲ・広報室長	土  門    暁
執行役員	東北支店長	坂  口    照  彦
執行役員	中国支店長 兼西日本事業推進本部副本部長	荒  川    忠  士
執行役員	東京本店ソリューション設計部長	太  田    孝
執行役員	ＬＣ営業統括本部副本部長 兼東京本店ＮＴＴ本部営業部門長	大  塚    光  雄

②　社外役員の状況

当社は現在、全取締役９名中３名を社外取締役として選任しており、社外の独立した立場からの視点を取締役会に反映させ、取締役会の機能強化と活性化を行うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図る役割を担っております。また、全監査役４名中３名を社外監査役として選任し、各々が豊富な業務経験、経営経験、財務・会計に対する見識等を有しており、必要に応じて取締役及び会計監査人との意見交換を通じて当社の業務執行の適正化を行っております。

当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしている社外取締役及び社外監査役を選任し、株式会社東京証券取引所へ有価証券上場規程等に基づく独立役員として、社外取締役橋本誠一、同大砂雅子、同大串淳子、社外監査役川島高博、同原田昌平、同佐藤啓孝を届け出ております。

当社の「独立社外役員の独立性判断基準」は、以下のとおりとしております。

《独立社外役員の独立性判断基準》

社外取締役又は社外監査役が次の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性を有するものと判断します。

１．当社の主要な取引先※１又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)

２．当社を主要な取引先とするもの※２又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)

３．当社の主要な借入先※３又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)

４．当社の主幹事証券会社又はその業務執行者※４(業務執行取締役又は執行役員)

５．当社の監査法人に所属する公認会計士※５

６．当社と契約する法律事務所に所属する弁護士※６

７．当社から、過去３事業年度のいずれかに、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント又はその業務執行者(パートナー又は社員)

８．当社の大株主※７又はその業務執行者(業務執行取締役又は執行役員)

９．当社より、過去の３事業年度のいずれかの年度において、年間1,000万円以上又は当該寄付先の総収入額の１％以上の寄附を受けているもの(当該寄附を受けているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者をいう。)

10．以下のいずれかに該当するものの２親等内の親族

・上記１～９に掲げるもの

・当社の子会社の取締役又は執行役員

※１当社の主要な取引先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社に対する発注金額が、当社の連結売上高の２％以上のものをいいます。

※２当社を主要な取引先とするものとは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社からの発注金額が、当該会社の連結売上高の２％以上のものをいいます。

※３当社の主要な借入先とは、過去３事業年度のいずれかの年度において、当社の借入金残高が、当社の事業年度末における連結純資産額の２％以上の借入先をいいます。

※４過去３年間において、当社の主幹事証券会社に所属していたもの

※５過去５年間において、当社の監査法人に所属していたもの

※６過去５年間において、当社と契約する法律事務所に所属していたもの

※７当社の大株主とは、直近の事業年度末において直接・間接に５％以上の議決権を保有するものをいいます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じ会計監査及び内部監査の報告を受け、監査役会との情報交換及び連携を踏まえ必要に応じて意見を述べることにより、これらの監査と連携のとれた取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。また、取締役会の一員としての意見又は助言により、適正な業務執行の確保を図っています。

社外監査役のうち１名は、常勤監査役として客観的・合理的な監査を実施しております。また、その他２名の社外監査役においても、監査役会に出席し常勤監査役と十分な意思疎通を図るとともに、内部監査部門及び会計監査人との積極的な意見交換・情報交換を定期的かつ必要に応じて実施し、監査の実効性を高めております。また、取締役会へ出席し、内部統制部門の報告に対して意見を述べ、適正な業務執行の確保を図っています。

(3)【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a.組織、人員

当社の監査役は、常勤監査役２名（うち社外監査役1名）、非常勤監査役２名（うち社外監査役２名）で構成されています。

なお、常勤監査役川島高博は、金融機関において長年培ってきた豊富な知識及び経験があり、監査役原田昌平は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識があります。また、監査役佐藤啓孝は、経営者としての豊富な経験と経営に関する高い見識を有しております。

b.監査役及び監査役会の活動状況

当事業年度において監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏 名	役職名	開催回数	出席回数
川島 高博	常勤監査役（社外監査役）	15回	15回
阿部 宏	常勤監査役	10回	10回
只腰 博隆	監査役（社外監査役）	15回	15回
原田 昌平	監査役（社外監査役）	15回	15回

（注）常勤監査役阿部宏の監査役会出席状況は、2023年６月23日以降に開催された監査役会を対象としております。

なお、2024年６月25日をもって、監査役只腰博隆は任期満了により退任しております。

当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査すること等により、取締役の職務執行を監査しております。また、三様監査の観点から、会計監査人、考査室との連携を図るとともに、代表取締役や社外取締役との意見交換会を定期的に開催するなど、監査の実効性を高めております。

監査役会においては、監査の方針・監査計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討するとともに、常勤監査役の監査活動の報告を受け、監査結果等について協議を行っております。

②  内部監査の状況

内部監査は、考査室を設置して内部の業務監査機能の充実を図るとともに、考査室専任スタッフ（５名）及び兼任スタッフ（数名）により、事業年度を対象期間とした監査計画に基づき、各部門の業務遂行状況を適正性・効率性の観点からリスクアプローチを用いて内部監査を実施しております。

内部監査結果については、考査室から、経営会議・取締役会・監査役会に報告しております。また、監査役・考査室・会計監査人で半期に１回以上三様監査連絡会を開催し、監査に関する課題の共有・相互の連携強化・監査の効率化・高度化について議論を行っております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

50年間

上記は、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである中央共同監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。

なお、中央共同監査法人の設立前に個人事務所が監査を実施していた期間を含めると継続監査期間は54年間となります。

c.業務を執行した公認会計士

梅谷　哲史

濵田　睦將

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の再任手続きに際しては、監査役会が定める「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」に照らして、該当する事実の有無について、担当部署や監査法人との面談等を通じて確認を行い、その結果を総合的に勘案して判断をしております。当該決定方針は、以下のとおりです。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、監査法人の再任手続きの過程で、監査役会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、毎期、職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか確認しています。また、取締役、社内関係部署からもその評価について聴取を行い、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。

④  監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）	監査証明業務に 基づく報酬（百万円）	非監査業務に 基づく報酬（百万円）
提出会社	58	－	63	－
連結子会社	－	－	－	－
計	58	－	63	－

（注）上記以外に当連結会計年度において、前連結会計年度の監査に係る追加報酬1百万円を支払っております。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで、決定しております。

f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

(4)【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2023年６月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

　基本方針

当社の取締役の報酬は、当社グループの中長期の業績と連動し、企業価値向上への貢献意欲を高める報酬体系とします。取締役の報酬構成は、基本報酬、賞与、業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)、株式報酬型ストックオプションとします。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。

　基本報酬に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月額の固定報酬とし、従業員の給与等を勘案し、役位ごとの役割や責任範囲に基づき決定します。

　業績連動報酬等に関する方針

業績連動報酬等は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を業績指標とし、その達成度合いを勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に現金支給します。また、当該指標を選定した理由は、当社の中期経営計画における重要なKPIの一つであるためです。

　非金銭報酬等に関する方針

非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬、株式報酬型ストックオプション報酬で構成します。

a.　業績連動型株式報酬は、中期経営計画における業績目標達成及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)を行います。当社の取締役等に付与される1年あたりのポイントの総数は130,000ポイント(1ポイントは当社株式1株に相当)を上限(執行役員を含む中期経営計画の３事業年度を対象として合計600百万円を上限)とし、中期経営計画に掲げる業績目標に対する達成度及び役位に応じて、以下の算定方法にしたがってポイントを付与します※１。当社株式等の交付等の時期は、毎年６月下旬とし、退任後１年を経過するまでは継続保有します。なお、非違行為等があった場合は、交付相当額を返還請求することがあります。

※１ 付与ポイント=役位別基本ポイント×業績連動係数※2

※２ 業績連動係数は、中期経営計画に掲げる各事業年度の連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及びROE（自己資本利益率）の目標を達成した場合を100%として目標達成度に応じて０%から200％の範囲で変動します。

b.　株式報酬型ストックオプションは、2009年６月26日開催の第44回定時株主総会において、それまでの役員退職慰労金制度を廃止するとともに、企業価値向上と株主重視の経営意識を高めることを目的に、毎年７月に取締役及び執行役員に新株予約権を付与する制度として導入しました。新株予約権の総数は、年額40百万円の範囲内で新株予約権の発行価額の総額を定め、これを新株予約権の割当日における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値をもとにブラック・ショールズ・モデル等に基づいて算出される新株予約権1個当たりの公正価額をもって除して得られた数を限度とします。新株予約権は、役位に応じて割り当て、新株予約権を行使することが出来る期間は、新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、取締役を退任した日の翌日から10日を経過する日までの間に限ります。また、新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。なお、非違行為等があった場合は、権利を喪失することがあります。

　報酬等の割合に関する方針

取締役(社外取締役を除く)の報酬のうち、業績連動報酬等及び業績連動型株式報酬については、上記記載のとおり、中期経営計画における業績目標の達成度合いで決定されるため、割合については変動します。社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず基本報酬のみとします。

　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、客観性・透明性を確保するために、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会の答申を受けて取締役会で決議し、当該取締役会決議に基づき代表取締役社長社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとします。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の会社経営への貢献度を踏まえた賞与の評価配分とします。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の会社経営への貢献度について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためです。なお、業績連動型株式報酬の役位別基本ポイント数及び株式報酬型ストックオプションの個人別割当株式数は、取締役会で決議します。

当社の取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第41回定時株主総会において、年額220百万円以内（執行役員兼務取締役の執行役員分の給与含む）と決議しております。

2009年６月26日開催の第44回定時株主総会において、金銭報酬とは別枠で株式報酬型ストックオプションのための報酬等の限度額として、年額40百万円以内と決議しております。

2017年６月29日開催の第52回定時株主総会において、上記報酬とは別枠で業績連動型株式報酬制度（役員報酬BIP信託）の導入を決議し、2023年６月23日の第58回定時株主総会において、その制度の一部を改定することを決議しております。

監査役の報酬については監査役会の協議で決定しており、業務執行から独立した立場であることから、業績との連動は行わず月額報酬のみとしております。当社の監査役の報酬総額は、2019年６月27日開催の第54回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	業績連動 報酬等	非金銭報酬等
				業績連動型株式報酬	株式報酬型 ストック オプション
取締役 （社外取締役を除く）	208	110	37	38	22	7
社外取締役	18	18	-	-	-	3
監査役 （社外監査役を除く）	12	12	-	-	-	2
社外監査役	28	28	-	-	-	3
合計	267	169	37	38	22	15

（注） 業績連動報酬等にかかる業績指標は、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、

その実績は、連結営業利益5,737百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,800百万円であります。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的とする株式を、純投資目的以外の株式には、それら目的に加え中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ⅰ　当社は、重要な取引先や様々なステークホルダーとの長期的・安定的な信頼関係の維持・強化により、当社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に資することを目的として、政策保有株式を保有しております。

ⅱ　政策保有株式の保有については、個別銘柄毎に、定量面・定性面から総合的に保有の合理性を検証の上、毎年取締役会において保有の適否を判断しております。

ⅲ　具体的には、まず定量面において、1 直接もしくは紹介による工事の受注、2 共同営業による受注拡大、3 人材の供給、4 その他事業面のシナジー等も含めたリターンが資本コストに見合っているか等の検証を行います。

定量面での検証に加え、定性面においても今後の取引拡大の可能性等によりさらなるシナジー拡大が期待されるかについて検証を実施のうえ、総合的な評価を実施しております。

ⅳ　2010年度以降、保有適否判定実施の結果、当事業年度迄合計31銘柄の売却を実施し、縮減を進めております。

ⅴ　引き続き、上記検証の実施により、保有の目的・合理性が認められないと判断された保有株式については、縮減を進めてまいります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	15	1,227
非上場株式以外の株式	18	15,231

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	1	0	持株会へ拠出

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	－	－
非上場株式以外の株式	4	542

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
住友不動産㈱	1,515,000	1,515,000	工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	8,782	4,517
㈱ＤＴＳ	322,800	322,800	工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	1,297	1,039
エクシオグループ㈱	715,894	357,947	工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため 株式分割のため増加	有
	1,159	857
日本国土開発㈱	1,850,000	1,850,000	工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	993	1,117
コムシスホールディングス㈱	254,400	254,400	工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	902	621
㈱ミライト・ワン	224,966	224,966	工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	429	370
山洋電気㈱	52,800	52,800	工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	372	324
日本電信電話㈱	1,830,000	73,200	工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため 株式分割のため増加	有
	329	290
大成建設㈱	48,760	48,760	工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	無
	274	199
平和不動産㈱	43,900	43,900	工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	179	166
日鉄鉱業㈱	33,800	33,800	工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	167	121

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱大和証券グループ 本社	115,360	115,360	工事受注及び金融取引の円滑化に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	132	71
第一生命ホールディングス㈱	18,800	18,800	工事受注及び金融取引の円滑化に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	72	45
㈱百十四銀行	20,305	20,305	工事受注及び金融取引の円滑化に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	有
	60	37
東急㈱	25,000	25,000	工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	無
	46	44
㈱サンリツ	26,862	26,862	工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため	無
	24	20
東急建設㈱	6,535	5,757	工事受注及び業務連携に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため 取引先持株会を通じて取得、増加	無
	5	3
ダイト㈱	1,210	1,100	工事受注に向け関係を構築しており、保有により同社との良好な関係維持・強化が見込まれ、企業価値向上に資するため 株式分割のため増加	無
	2	2
㈱三井住友フィナンシャルグループ	－	26,325	検証結果に基づき売却実施	無
	－	139
㈱みずほフィナンシャルグループ	－	52,341	検証結果に基づき売却実施	無
	－	98
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	－	87,910	検証結果に基づき売却実施	無
	－	74
㈱りそなホールディングス	－	66,687	検証結果に基づき売却実施	無
	－	42

（注）１  定量的な保有効果については、記載することが困難ですが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、個別銘柄毎に検証しております。

２  「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。

２  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、

会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構の行う、各種セミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	22,929	23,956
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 39,117	※１ 37,267
有価証券	6,999	7,999
未成工事支出金等	※２ 1,119	※２ 1,525
その他	391	357
貸倒引当金	△4	△1
流動資産合計	70,552	71,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	1,451	1,515
土地	93	93
リース資産	62	54
その他	970	1,031
減価償却累計額	△1,880	△1,880
有形固定資産合計	697	814
無形固定資産	280	259
投資その他の資産
投資有価証券	※３ 17,142	※３ 20,917
匿名組合出資金	1,514	1,643
退職給付に係る資産	512	456
繰延税金資産	1,106	96
保険積立金	1,861	1,933
その他	1,341	1,056
貸倒引当金	△322	△58
投資その他の資産合計	23,156	26,045
固定資産合計	24,134	27,120
資産合計	94,687	98,226

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	17,923	16,269
リース債務	6	4
未払法人税等	2,181	1,466
未成工事受入金	590	1,401
賞与引当金	3,149	2,878
完成工事補償引当金	1,218	147
工事損失引当金	240	280
その他	2,831	3,186
流動負債合計	28,141	25,634
固定負債
リース債務	7	3
繰延税金負債	831	1,699
退職給付に係る負債	979	960
資産除去債務	12	12
その他	0	0
固定負債合計	1,831	2,677
負債合計	29,973	28,311
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金	6,140	6,140
利益剰余金	51,277	51,516
自己株式	△4,079	△2,614
株主資本合計	59,091	60,795
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,858	8,350
退職給付に係る調整累計額	△351	△374
その他の包括利益累計額合計	4,506	7,975
新株予約権	153	146
非支配株主持分	962	996
純資産合計	64,714	69,914
負債純資産合計	94,687	98,226

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高	83,978	83,762
売上原価	※１ 68,846	※１ 68,858
売上総利益	15,132	14,903
販売費及び一般管理費
従業員給料手当	2,698	2,772
賞与引当金繰入額	1,343	1,256
退職給付費用	225	252
貸倒引当金繰入額	0	△2
地代家賃	1,183	1,191
減価償却費	125	134
その他	3,602	3,561
販売費及び一般管理費合計	※２ 9,179	※２ 9,165
営業利益	5,953	5,737
営業外収益
受取利息	29	37
受取配当金	359	400
匿名組合投資利益	81	209
受取保険金	79	－
その他	120	67
営業外収益合計	671	714
営業外費用
支払利息	0	－
その他	6	6
営業外費用合計	6	6
経常利益	6,617	6,446
特別利益
投資有価証券売却益	－	354
貸倒引当金戻入額	－	36
特別利益合計	－	390
税金等調整前当期純利益	6,617	6,836
法人税、住民税及び事業税	2,206	1,567
法人税等調整額	△307	395
法人税等合計	1,899	1,963
当期純利益	4,718	4,872
非支配株主に帰属する当期純利益	73	71
親会社株主に帰属する当期純利益	4,644	4,800

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当期純利益	4,718	4,872
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△79	3,454
退職給付に係る調整額	6	△22
その他の包括利益合計	※ △73	※ 3,432
包括利益	4,644	8,304
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,569	8,270
非支配株主に係る包括利益	75	34

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,753	6,028	48,602	△3,123	57,261
当期変動額
剰余金の配当			△1,960		△1,960
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,644		4,644
自己株式の取得				△1,206	△1,206
自己株式の処分			△9	250	241
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		111			111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	111	2,674	△956	1,830
当期末残高	5,753	6,140	51,277	△4,079	59,091

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4,939	△357	4,581	144	1,421	63,409
当期変動額
剰余金の配当						△1,960
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,644
自己株式の取得						△1,206
自己株式の処分						241
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△81	6	△75	8	△458	△525
当期変動額合計	△81	6	△75	8	△458	1,305
当期末残高	4,858	△351	4,506	153	962	64,714

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,753	6,140	51,277	△4,079	59,091
当期変動額
剰余金の配当			△1,978		△1,978
親会社株主に帰属する 当期純利益			4,800		4,800
自己株式の取得				△1,683	△1,683
自己株式の処分			△3	568	565
自己株式の消却			△2,580	2,580	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	239	1,464	1,703
当期末残高	5,753	6,140	51,516	△2,614	60,795

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	4,858	△351	4,506	153	962	64,714
当期変動額
剰余金の配当						△1,978
親会社株主に帰属する 当期純利益						4,800
自己株式の取得						△1,683
自己株式の処分						565
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,491	△22	3,469	△6	33	3,496
当期変動額合計	3,491	△22	3,469	△6	33	5,200
当期末残高	8,350	△374	7,975	146	996	69,914

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	6,617	6,836
減価償却費	191	209
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△16	△267
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	28	88
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△80	△83
賞与引当金の増減額（△は減少）	175	△270
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	664	△1,071
工事損失引当金の増減額（△は減少）	74	40
受取利息及び受取配当金	△388	△437
支払利息	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△354
売上債権の増減額（△は増加）	△9,337	1,849
棚卸資産の増減額（△は増加）	△245	△406
仕入債務の増減額（△は減少）	5,132	△1,654
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△752	811
未払又は未収消費税等の増減額	11	△52
その他	459	749
小計	2,532	5,987
利息及び配当金の受取額	390	442
利息の支払額	△0	－
保険金の受取額	79	11
法人税等の支払額	△1,885	△2,273
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,116	4,167
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△3,998	△3,998
有価証券の償還による収入	1,999	3,998
有形固定資産の取得による支出	△205	△243
無形固定資産の取得による支出	△160	△63
投資有価証券の取得による支出	△1,017	△19
投資有価証券の売却による収入	17	541
投資有価証券の償還による収入	1,000	－
保険積立金の積立による支出	△110	△96
保険積立金の払戻による収入	99	24
匿名組合出資金の払込による支出	△294	△301
匿名組合出資金の払戻による収入	89	381
その他	28	21
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,554	244
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△1,206	△1,683
自己株式の売却による収入	0	284
子会社の自己株式の取得による支出	△421	－
配当金の支払額	△1,960	△1,978
非支配株主への配当金の支払額	△1	△0
リース債務の返済による支出	△8	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,598	△3,385
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,036	1,027
現金及び現金同等物の期首残高	32,965	27,929
現金及び現金同等物の期末残高	※ 27,929	※ 28,956

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　2社

連結子会社名　　日比谷通商株式会社

　　　　　　　ニッケイ株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　　該当なし

 (2）持分法非適用の関連会社名　　イー・エス遠州の森株式会社

上記の持分法非適用の関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

②  棚卸資産

  未成工事支出金等

  未成工事支出金の評価は個別法による原価法によっております。また、連結子会社の製品、仕掛品については個別法もしくは総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、原材料については最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

  ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

③  完成工事補償引当金

  完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

④  工事損失引当金

  受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①  設備工事事業

  設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

②  設備機器販売事業

  設備機器販売事業においては、主に建築設備機器・材料の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

③  設備機器製造事業

  設備機器製造事業においては、主に防火・排煙設備関連機器や入退室管理機器の製造および販売を行っております。このような製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資等からなっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益	61,941	62,612

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは特定の工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、工事ごとの実行予算に基づき見積られる工事原価総額と、それに対する発生原価総額の割合により決定される工事の進捗率に応じて認識します。

この方法では、工事の完了までの進捗率の正確な見積りが重要であり、工事契約上定義されている義務を履行する上で必要な作業内容及び工期の変更に伴い工事原価総額に関する見積りの修正を伴うことがあります。これらの重要な見積りには、実行予算に基づいた工事原価総額、工事契約の収益総額及びその他の仮定が含まれます。

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益は、これらの重要な見積りの変更により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

１．取引の概要

当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」という。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を2017年８月より導入しております。

本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する制度であります。

２．ＢＩＰ信託に残存する当社株式

ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、ＢＩＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度244百万円及び106千株、当連結会計年度296百万円及び135千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１  受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
受取手形	203百万円	131百万円
電子記録債権	2,215	1,047
完成工事未収入金	23,590	20,831
売掛金	3,358	3,119
計	29,368	25,130

※２  未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
未成工事支出金	238百万円	332百万円
商品及び製品	226	316
仕掛品	91	90
原材料	563	785
計	1,119	1,525

※３  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式）	2百万円	2百万円

（連結損益計算書関係）

※１  売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額

前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
187百万円	235百万円

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
63百万円	50百万円

（連結包括利益計算書関係）

※    その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△81百万円	5,301百万円
組替調整額	△1	△354
税効果調整前	△82	4,947
税効果額	3	△1,492
その他有価証券評価差額金	△79	3,454
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△113	△168
組替調整額	122	135
税効果調整前	9	△32
税効果額	△2	10
退職給付に係る調整額	6	△22
その他の包括利益合計	△73	3,432

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	25,006,321	－	－	25,006,321
自己株式
普通株式 （注）１，２，３	1,539,127	627,682	107,837	2,058,972

（注）１　普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加592,300株、単元未満株式の買取りによる増加382株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得35,000株であります。

２　普通株式の自己株式の減少は、ストック・オプションの行使による減少21,300株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少86,537株であります。

３　普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首158,057株、当連結会計年度末106,520株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	153

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	992	42.00	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年11月９日 取締役会	普通株式	968	42.00	2022年９月30日	2022年12月５日

（注）１　2022年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金6百万円が含まれております。

２　2022年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金 3百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	991	利益剰余金	43.00	2023年３月31日	2023年６月26日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１	25,006,321	－	1,250,000	23,756,321
自己株式
普通株式 （注）２，３，４	2,058,972	713,026	1,513,888	1,258,110

（注）１　普通株式の発行済株式の減少は、自己株式の消却による減少1,250,000株であります。

２　普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議に基づく取得による増加582,700株、単元未満株式の買取りによる増加326株、役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得130,000株であります。

３　普通株式の自己株式の減少は、自己株式の消却による減少1,250,000株、ストック・オプションの行使による減少32,600株、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式の交付による減少101,288株、役員報酬ＢＩＰ信託への当社株式の拠出による減少130,000株であります。

４　普通株式の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首106,520株、当連結会計年度末135,232株）が含まれております。

２．新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の 種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	146

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	991	43.00	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年11月９日 取締役会	普通株式	987	43.00	2023年９月30日	2023年12月４日

（注）１　2023年６月23日定時株主総会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

２　2023年11月９日取締役会決議の配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	973	利益剰余金	43.00	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金5百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）		当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
現金及び預金	22,929	百万円	23,956	百万円
有価証券	6,999		7,999
計	29,928		31,956
償還期間が３ヶ月を超える有価証券	△1,999		△3,000
現金及び現金同等物	27,929		28,956

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループでは、手元流動性より運転資金及び新たな事業投資、政策投資資金を控除した余裕資金の範囲内で資金運用を行っております。

デリバティブ取引は積極的に投機目的で行うものではなく、十分なシミュレーションを行ったうえリスク管理が可能な範囲においての金融資産の効率運用に限り利用する場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

当社グループの保有する営業債権等は、債務者の財務状態が悪化することによって債権の回収ができない状態になる信用リスクにさらされております。また、外貨建営業債権及び外貨建営業債務は、為替の変動リスクにさらされておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

当社グループでは、主として事業上の政策投資を目的とした、有価証券、投資有価証券及びその他投資等を保有しております。これらの有価証券等は信用リスクに加え、金利・為替・市場価格等の変化により損失を被る市場リスクにさらされております。

デリバティブ取引は、主に外貨建営業債権及び外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社は、営業債権については営業管理規程に従い、取引の開始に当たっては取引先の信用情報を入手分析すること、信用状況に応じて受注審査協議の決裁を得ること等により受注段階における信用リスクの管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券等のうち、債券については格付けの高い債券のみを保有対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券等は、安全性を基本とした資金運用基準に従い、財務部で格付け及び利回り、リスク内容等を検討したうえ、決裁権限者による承認を得るとともに、月次にて取引実績、時価情報等を報告しております。また、四半期毎に運用実績及びリスクの状況等を経営会議に報告するものとしております。

なお、期限の定めのある債券以外のものについては、取引先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2）	22,900	22,900	－
資産計	22,900	22,900	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,241
匿名組合出資金	1,514

当連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2）	27,676	27,676	－
資産計	27,676	27,676	－

(*1）「現金及び預金」、「受取手形・完成工事未収入金等」、「支払手形・工事未払金等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2）市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上している組合等への出資は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	1,241
匿名組合出資金	1,643

（注）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	22,929	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	39,117	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	－	500	500	－
(2）その他	7,000	1,500	－	－
匿名組合出資金	172	1,341	－	－
合計	69,219	3,341	500	－

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	23,956	－	－	－
受取手形・完成工事未収入金等	37,267	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債	500	－	500	－
(2）その他	7,500	1,000	－	－
匿名組合出資金	－	1,643	－	－
合計	69,224	2,643	500	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	13,355	－	－	13,355
社債	－	1,053	－	1,053
その他	－	8,492	－	8,492
資産計	13,355	9,545	－	22,900

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	18,115	－	－	18,115
社債	－	1,044	－	1,044
その他	－	8,515	－	8,515
資産計	18,115	9,560	－	27,676

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

重要なものはありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

重要なものはありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債及びその他は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	13,318	5,715	7,603
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	557	500	57
	③  その他	500	500	0
	(3）その他	-	-	-
	小計	14,377	6,715	7,662
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	37	46	△9
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	495	505	△10
	③  その他	3,991	3,999	△8
	(3）その他	4,000	4,000	-
	小計	8,523	8,551	△28
合計		22,900	15,266	7,634

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,238百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	18,115	5,594	12,521
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	543	500	43
	③  その他	1,016	1,000	16
	(3）その他	-	-	-
	小計	19,676	7,094	12,582
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	-	-	-
	(2）債券
	①  国債・地方債等	-	-	-
	②  社債	500	501	△0
	③  その他	3,499	3,499	-
	(3）その他	4,000	4,000	-
	小計	7,999	8,000	△0
合計		27,676	15,094	12,581

（注）  非上場株式（連結貸借対照表計上額1,238百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めてはおりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	17	1	-
(2）債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	17	1	-

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	542	354	-
(2）債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3）その他	-	-	-
合計	542	354	-

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他有価証券」に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有価証券関係）1.その他有価証券」に含めて記載しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社２社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

連結子会社２社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

当社及び連結子会社１社は、確定給付企業年金制度として複数事業主制度の空調衛生企業年金基金に加入しております。この制度については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高	5,315百万円	5,398百万円
勤務費用	283	292
利息費用	26	17
数理計算上の差異の発生額	44	240
退職給付の支払額	△270	△122
退職給付債務の期末残高	5,398	5,826

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
年金資産の期首残高	4,905百万円	5,044百万円
期待運用収益	60	61
数理計算上の差異の発生額	△82	53
事業主からの拠出額	315	333
退職給付の支払額	△154	△61
年金資産の期末残高	5,044	5,431

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産及び負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付に係る資産及び負債の期首残高	117百万円	112百万円
退職給付費用	26	51
退職給付の支払額	△11	△35
制度への拠出額	△19	△19
退職給付に係る資産及び負債の期末残高	112	108

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	5,732百万円	6,166百万円
年金資産	△5,424	△5,818
	307	348
非積立型制度の退職給付債務	159	156
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	466	504
退職給付に係る負債	979	960
退職給付に係る資産	△512	△456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	466	504

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
勤務費用	283百万円	292百万円
利息費用	26	17
期待運用収益	△60	△61
数理計算上の差異の費用処理額	140	159
過去勤務費用の費用処理額	△5	△5
簡便法で計算した退職給付費用	26	51
確定給付制度に係る退職給付費用	411	453

(6）退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
過去勤務費用	△5百万円	△5百万円
数理計算上の差異	14	△27
合 計	9	△32

(7）退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識過去勤務費用	19百万円	13百万円
未認識数理計算上の差異	△525	△553
合 計	△506	△539

(8）年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
債券	24％	22％
株式	6	7
一般勘定	45	46
現金及び預金	10	10
その他	15	15
合 計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度40％含まれております。

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率	0.3％	0.3％
長期期待運用収益率	1.0％～1.5％	1.0％～1.5％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度184百万円、当連結会計年度187百万円であります。

（1）複数事業主制度の直近の積立状況

	（2022年３月31日現在）	（2023年３月31日現在）
年金資産の額	13,523百万円	14,251百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	16,102	16,016
差引額	△2,578	△1,765

（2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの給与総額割合

2022年３月31日現在	12.9％
2023年３月31日現在	13.0％

（3）補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（2022年３月31日現在△5,820百万円、2023年３月31日現在△5,090百万円）及び剰余金（2022年３月31日現在2,157百万円、2023年３月31日現在2,157百万円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は期間18年の元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度102百万円、当連結会計年度104百万円）を費用処理しております。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
一般管理費の株式報酬費用	41	40

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第６回新株予約権	第７回新株予約権
決議年月日	2012年６月28日	2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ９ 当社執行役員 10	当社取締役 ９ 当社執行役員 10
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 45,600	普通株式 38,000
付与日	2012年７月23日	2013年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2012年７月24日～2042年７月23日 (注)	2013年７月23日～2043年７月22日 (注)

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2014年６月27日	2015年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ９ 当社執行役員 12	当社取締役 ９ 当社執行役員 12
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 25,800	普通株式 30,500
付与日	2014年７月22日	2015年７月21日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2014年７月23日～2044年７月22日 (注)	2015年７月22日～2045年７月21日 (注)

	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2016年６月29日	2017年６月29日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ８ 当社執行役員 14	当社取締役 ６ 当社執行役員 15
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 32,000	普通株式 26,200
付与日	2016年７月25日	2017年７月24日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2016年７月26日～2046年７月25日 (注)	2017年７月25日～2047年７月24日 (注)

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2018年６月28日	2019年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ６ 当社執行役員 15	当社取締役 ６ 当社執行役員 15
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 25,100	普通株式 34,400
付与日	2018年７月23日	2019年７月22日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2018年７月24日～2048年７月23日 (注)	2019年７月23日～2049年７月22日 (注)

	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2020年６月24日	2021年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ６ 当社執行役員 11	当社取締役 ６ 当社執行役員 11
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 27,800	普通株式 27,000
付与日	2020年７月20日	2021年７月19日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2020年７月21日～2050年７月20日 (注)	2021年７月20日～2051年７月19日 (注)

	第16回新株予約権	第17回新株予約権
決議年月日	2022年６月23日	2023年６月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役 ６ 当社執行役員 12	当社取締役 ６ 当社執行役員 11
株式の種類及び付与数（株）	普通株式 28,100	普通株式 22,800
付与日	2022年７月19日	2023年７月24日
権利確定条件	権利確定条件は付しておりません。	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	2022年７月20日～2052年７月19日 (注)	2023年７月25日～2053年７月24日 (注)

（注）  当社の取締役、執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利確定前（株）
期首	－	－	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－	－	－
権利確定後（株）
期首	1,400	1,200	1,600	2,100	3,100	3,500	5,100	14,800
権利確定	－	－	－	－	－	－	－	－
権利行使	1,400	1,200	900	1,200	1,300	1,100	1,400	5,200
失効	－	－	－	－	－	－	－	－
未行使残	－	－	700	900	1,800	2,400	3,700	9,600

	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権
権利確定前（株）
期首	－	－	－	－
付与	－	－	－	22,800
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	22,800
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
期首	17,600	23,900	28,100	－
権利確定	－	－	－	22,800
権利行使	6,400	6,800	5,700	－
失効	－	－	－	－
未行使残	11,200	17,100	22,400	22,800

②  単価情報

	第６回 新株予約権	第７回 新株予約権	第８回 新株予約権	第９回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第13回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	2,223	2,223	2,223	2,223	2,223	2,223	2,223	2,223
付与日における 公正な評価単価 （円）	728	904	1,479	1,544	1,508	1,763	1,841	1,551

	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権	第16回 新株予約権	第17回 新株予約権
権利行使価格 （円）	1	1	1	1
行使時平均株価 （円）	2,223	2,223	2,223	－
付与日における 公正な評価単価 （円）	1,517	1,431	1,482	1,791

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

  当連結会計年度において付与された第17回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①  使用した評価技法          ブラック・ショールズモデル

②  主な基礎数値及び見積方法

	第17回新株予約権
株価変動性（注）１	25.3％
予想残存期間（注）２	6.0年
予想配当（注）３	85円／株
無リスク利子率（注）４	0.19％

（注）１　2017年７月24日～2023年７月24日（予想残存期間に対応する過去期間）の各週の最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。

２　取締役及び執行役員の退任までの予想平均期間であります。

３　過去12ヵ月の実績配当金（2022年９月中間期及び2023年３月期末の配当実績）であります。

４　残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	160百万円		146百万円
未払事業税等	149		131
賞与引当金	977		900
工事損失引当金	73		85
完成工事補償引当金	373		45
退職給付に係る負債	771		783
貸倒引当金	99		18
その他	353		366
繰延税金資産小計	2,959		2,477
評価性引当額	△359		△262
繰延税金資産合計	2,600		2,214
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,319		△3,811
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△2,325		△3,817
繰延税金資産（負債）の純額	274		△1,603

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割等	0.8		0.8
評価性引当額	△0.1		△1.4
所得拡大促進税制税額控除	△3.3		△1.9
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		28.7

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

石綿障害予防規則等に基づくアスベスト含有建材の撤去費用については、使用見込期間を主として31年と見積もっております。なお、過年度において耐用年数を経過しているため、割引計算を行っておりません。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
期首残高	12百万円	12百万円
履行による減少額	－	－
期末残高	12	12

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	22,867百万円	29,368百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	29,368	25,130
契約資産(期首残高)	6,911	9,749
契約資産(期末残高)	9,749	12,137
契約負債(期首残高)	1,343	590
契約負債(期末残高)	590	1,401

契約資産は、主に工事契約について、各報告期間の期末日時点で未請求の履行義務の充足に係る進捗度に基づく対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主に工事契約について、契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。

顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、連結貸借対照表の「受取手形・完成工事未収入金等」に計上しております。また、契約負債は、連結貸借対照表の「未成工事受入金」に計上しております。

前連結会計年度の契約負債（期首残高）は、概ね前連結会計年度の収益として認識しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は994百万円であります。

当連結会計年度の契約負債（期首残高）は、概ね当連結会計年度の収益として認識しております。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額は1,098百万円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、59,950百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

当連結会計年度末で未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、81,748百万円であります。当該履行義務は、主に工事契約に関するものであり、期末日後概ね２年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、トータルエンジニアリング企業として空気調和、給排水衛生、電気、情報通信技術などの設備事業を展開しており、主に設備全般の企画・設計・施工においては当社が、設備機器の販売代理店、設備機器の製造・販売を子会社がそれぞれ営んでおります。各会社はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、各会社単位を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「設備工事事業」、「設備機器販売事業」及び「設備機器製造事業」の３つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス（注）３	11,625	7,308	3,102	22,036	－	22,036
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	61,941	－	－	61,941	－	61,941
顧客との契約から生じる収 益	73,567	7,308	3,102	83,978	－	83,978
外部顧客への売上高	73,567	7,308	3,102	83,978	－	83,978
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	4,439	992	5,431	△5,431	－
計	73,567	11,747	4,095	89,410	△5,431	83,978
セグメント利益	5,094	588	256	5,939	13	5,953
セグメント資産	41,067	10,536	3,402	55,006	39,681	94,687
その他の項目
減価償却費	148	6	36	191	－	191
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	285	0	166	453	－	453

（注）１ セグメント利益の調整額13百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額39,681百万円には、セグメント間取引消去△3,102百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産42,783百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	設備工事事業	設備機器 販売事業	設備機器 製造事業	合計	調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス（注）３	9,498	7,640	4,011	21,150	－	21,150
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	62,612	－	－	62,612	－	62,612
顧客との契約から生じる収 益	72,110	7,640	4,011	83,762	－	83,762
外部顧客への売上高	72,110	7,640	4,011	83,762	－	83,762
セグメント間の内部売上高 又は振替高	0	3,699	857	4,556	△4,556	－
計	72,110	11,339	4,869	88,319	△4,556	83,762
セグメント利益	4,418	657	647	5,723	14	5,737
セグメント資産	38,457	10,319	4,183	52,959	45,266	98,226
その他の項目
減価償却費	149	5	54	209	－	209
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	223	11	72	306	－	306

（注）１ セグメント利益の調整額14百万円は、主にセグメント間取引消去によるものであります。

セグメント資産の調整額45,266百万円には、セグメント間取引消去△3,283百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産48,550百万円が含まれており、その主なものは、提出会社での現金及び預金、有価証券及び投資有価証券等であります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３ 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義

務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話㈱	9,910	設備工事事業

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
西日本電信電話㈱	11,270	設備工事事業
㈱竹中工務店	8,587	設備工事事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１株当たり純資産額	2,771.49円	3,056.74円
１株当たり当期純利益	200.48円	211.06円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	199.62円	210.20円

（注）１  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円）	64,714	69,914
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	1,115	1,142
（うち新株予約権（百万円））	（153）	（146）
（うち非支配株主持分（百万円））	（962）	（996）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	63,598	68,771
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数（千株）	22,947	22,498

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度末106千株、当連結会計年度末135千株）

２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）	当連結会計年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）	4,644	4,800
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円）	4,644	4,800
普通株式の期中平均株式数（千株）	23,166	22,746
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	99	93
（うち新株予約権（千株））	（99）	（93）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度91千株、当連結会計年度102千株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	6	4	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7	3	－	2025年～2027年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13	7	－	－

（注）１  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	2	1	－	－

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

①当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	16,165	33,010	54,095	83,762
税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円）	796	1,440	2,679	6,836
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円）	540	956	1,874	4,800
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	23.64	41.84	82.18	211.06

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	23.64	18.20	40.42	129.69

②訴訟

当社は、2020年5月22日付けで公表した当社元従業員及び取引先元従業員の不正行為に関して民事訴訟を提起しておりましたが、被告から謝罪と一定の弁済がなされたことから、和解いたしました。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,134	20,887
受取手形	26	14
電子記録債権	1,950	502
完成工事未収入金	33,339	32,969
有価証券	6,999	7,999
未成工事支出金	241	336
未収入金	41	34
その他	314	298
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	63,047	63,044
固定資産
有形固定資産
建物	1,291	1,340
減価償却累計額	△952	△971
建物（純額）	338	368
構築物	31	31
減価償却累計額	△25	△25
構築物（純額）	6	5
工具、器具及び備品	335	398
減価償却累計額	△277	△271
工具、器具及び備品（純額）	58	126
土地	93	93
リース資産	62	54
減価償却累計額	△50	△48
リース資産（純額）	12	6
有形固定資産合計	508	599
無形固定資産
ソフトウエア	241	223
電話加入権	17	17
その他	1	1
無形固定資産合計	260	241
投資その他の資産
投資有価証券	13,980	18,019
関係会社株式	290	290
出資金	1	1
前払年金費用	735	639
繰延税金資産	914	－
差入保証金	795	797
保険積立金	1,854	1,926
匿名組合出資金	1,514	1,643
その他	383	95
貸倒引当金	△319	△55
投資その他の資産合計	20,149	23,358
固定資産合計	20,918	24,199
資産合計	83,965	87,244

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
電子記録債務	1,228	1,188
工事未払金	※ 14,394	※ 12,918
リース債務	6	4
未払金	23	21
未払費用	557	524
未払法人税等	1,939	1,084
未成工事受入金	590	1,401
預り金	※ 1,117	※ 1,677
賞与引当金	2,821	2,410
完成工事補償引当金	1,218	147
工事損失引当金	240	280
その他	1,985	2,188
流動負債合計	26,124	23,847
固定負債
リース債務	7	3
繰延税金負債	－	1,158
退職給付引当金	582	496
資産除去債務	12	12
固定負債合計	602	1,670
負債合計	26,727	25,517
純資産の部
株主資本
資本金	5,753	5,753
資本剰余金
資本準備金	5,931	5,931
資本剰余金合計	5,931	5,931
利益剰余金
利益準備金	1,270	1,270
その他利益剰余金
土地圧縮積立金	1	1
配当準備積立金	320	320
別途積立金	18,370	18,370
繰越利益剰余金	26,049	25,440
利益剰余金合計	46,011	45,402
自己株式	△4,079	△2,614
株主資本合計	53,617	54,473
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	3,467	7,107
評価・換算差額等合計	3,467	7,107
新株予約権	153	146
純資産合計	57,238	61,726
負債純資産合計	83,965	87,244

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高	73,567	72,110
売上原価	61,023	60,408
売上総利益	12,544	11,702
販売費及び一般管理費
役員報酬	195	206
従業員給料手当	2,029	2,087
賞与引当金繰入額	1,054	912
退職給付費用	208	208
法定福利費	429	426
株式報酬費用	274	128
福利厚生費	63	61
修繕維持費	2	1
事務用品費	407	501
通信交通費	261	289
動力用水光熱費	28	31
調査研究費	37	49
広告宣伝費	22	34
交際費	35	51
寄付金	2	1
地代家賃	1,027	1,029
減価償却費	116	126
租税公課	287	240
保険料	84	74
業務委託費	161	101
研究開発費	63	50
雑費	656	666
販売費及び一般管理費合計	7,449	7,283
営業利益	5,094	4,418
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	29	37
受取配当金	※ 332	※ 366
匿名組合投資利益	81	209
受取保険金	79	－
その他	130	76
営業外収益合計	653	688
営業外費用
支払利息	0	0
その他	12	11
営業外費用合計	13	12
経常利益	5,735	5,094
特別利益
投資有価証券売却益	－	354
貸倒引当金戻入額	－	36
特別利益合計	－	390
税引前当期純利益	5,735	5,485
法人税、住民税及び事業税	1,855	1,050
法人税等調整額	△279	482
法人税等合計	1,575	1,532
当期純利益	4,160	3,952

【売上原価報告書】

		前事業年度 （自  2022年４月１日 至  2023年３月31日）		当事業年度 （自  2023年４月１日 至  2024年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
材料費		11,484	18.8	11,011	18.2
外注費		36,762	60.3	37,032	61.3
経費		12,775	20.9	12,364	20.5
（うち人件費）		(10,460)	(17.1)	(10,525)	(17.4)
計		61,023	100.0	60,408	100.0

（注）  原価計算の方法は、個別原価計算の方法により工事ごとに原価を材料費、外注費及び経費の要素別に実際原価をもって分類集計しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮 積立金	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	23,859	43,821
当期変動額
剰余金の配当								△1,960	△1,960
当期純利益								4,160	4,160
自己株式の取得
自己株式の処分								△9	△9
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	2,190	2,190
当期末残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	26,049	46,011

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△3,123	52,383	3,658	3,658	144	56,186
当期変動額
剰余金の配当		△1,960				△1,960
当期純利益		4,160				4,160
自己株式の取得	△1,206	△1,206				△1,206
自己株式の処分	250	241				241
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			△191	△191	8	△182
当期変動額合計	△956	1,234	△191	△191	8	1,051
当期末残高	△4,079	53,617	3,467	3,467	153	57,238

当事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
					土地圧縮 積立金	配当準備 積立金	別途積立金	繰越利益 剰余金
当期首残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	26,049	46,011
当期変動額
剰余金の配当								△1,978	△1,978
当期純利益								3,952	3,952
自己株式の取得
自己株式の処分								△3	△3
自己株式の消却								△2,580	△2,580
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	△609	△609
当期末残高	5,753	5,931	5,931	1,270	1	320	18,370	25,440	45,402

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券 評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△4,079	53,617	3,467	3,467	153	57,238
当期変動額
剰余金の配当		△1,978				△1,978
当期純利益		3,952				3,952
自己株式の取得	△1,683	△1,683				△1,683
自己株式の処分	568	565				565
自己株式の消却	2,580	－				－
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）			3,639	3,639	△6	3,633
当期変動額合計	1,464	855	3,639	3,639	△6	4,488
当期末残高	△2,614	54,473	7,107	7,107	146	61,726

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

総平均法による原価法によっております。

(2）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）によっております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

未成工事支出金

個別法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額基準相当額を計上しております。

(3）完成工事補償引当金

完成工事に対する瑕疵担保補償の費用に備えるため、過去の実績を基礎に将来の見込を加味して計上しております。

(4）工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

(5）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上しております。

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

設備工事事業

設備工事事業においては、顧客との合意に基づいて取引価格を決定し、主に長期の工事契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、取引の対価は契約条件に基づき段階的に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

一定の期間にわたり充足される履行義務による収益

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
一定の期間にわたり充足される履行義務による収益	61,941	62,612

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり充足される履行義務による収益」の内容と同一であります。

（追加情報）

業績連動型株式報酬制度

業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※    関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
工事未払金	1,740百万円	1,364百万円
預り金	1,060	1,600

（損益計算書関係）

※    関係会社項目

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
受取配当金	5百万円	5百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	287
関連会社株式	2

当事業年度（2024年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	287
関連会社株式	2

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
有価証券評価損	160百万円		146百万円
未払事業税等	135		94
賞与引当金	863		738
工事損失引当金	73		85
完成工事補償引当金	373		45
退職給付引当金	577		580
貸倒引当金	98		17
その他	335		332
繰延税金資産小計	2,618		2,039
評価性引当額	△356		△259
繰延税金資産合計	2,262		1,779
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,341		△2,932
その他	△6		△6
繰延税金負債合計	△1,348		△2,938
繰延税金資産（負債）の純額	914		△1,158

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.5
住民税均等割	0.9		0.9
評価性引当額	△0.1		△1.8
所得拡大促進税制税額控除	△3.9		△1.9
その他	△0.8		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5		27.9

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数（株）	貸借対照表計上額 （百万円）
投資有価証券	その他有価証券	住友不動産㈱	1,515,000	8,782
		㈱ＤＴＳ	322,800	1,297
		エクシオグループ㈱	715,894	1,159
		日本国土開発㈱	1,850,000	993
		コムシスホールディングス㈱	254,400	902
		中央日本土地建物グループ㈱	27,000	607
		㈱ミライト・ワン	224,966	429
		山洋電気㈱	52,800	372
		共立建設㈱	166,000	348
		日本電信電話㈱	1,830,000	329
		大成建設㈱	48,760	274
		㈱オーエンス	30,000	216
		平和不動産㈱	43,900	179
		日鉄鉱業㈱	33,800	167
		㈱大和証券グループ本社	115,360	132
		第一生命ホールディングス㈱	18,800	72
		㈱百十四銀行	20,305	60
		その他16銘柄	124,219	134
計			7,394,004	16,458

【債券】

銘柄			券面総額（百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	大和証券クレジットリンク債 #17115	500	500
		ルノー第24回円貨社債	500	500
		（国内コマーシャル・ペーパー）
		大和証券	2,000	1,999
		SMBC日興証券	1,000	999
		小計	4,000	3,999
投資有価証券	その他有価証券	NTTファイナンス㈱ 第8回無担保社債	500	543
		ノムラグローバルファイナンス クレジットリンク債　№2000187	500	508
		大和証券クレジットリンク債 #34819	500	508
		小計	1,500	1,561
計			5,500	5,560

【その他】

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額 （百万円）
有価証券	その他有価証券	（リース債権信託受益権）
		みずほリース	3,000百万円	3,000
		三菱HCキャピタル	500百万円	500
		芙蓉総合リース	500百万円	500
計			4,000百万円	4,000

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	1,291	68	19	1,340	971	38	368
構築物	31	－	－	31	25	0	5
工具、器具及び備品	335	93	31	398	271	25	126
土地	93	－	－	93	－	－	93
リース資産	62	－	8	54	48	6	6
有形固定資産計	1,814	162	59	1,917	1,318	70	599
無形固定資産
ソフトウエア	1,368	60	31	1,398	1,174	78	223
リース資産	5	－	－	5	5	－	－
電話加入権	17	－	－	17	－	－	17
その他	9	－	－	9	8	0	1
無形固定資産計	1,401	60	31	1,431	1,189	78	241

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	320	0	213	51	56
賞与引当金	2,821	2,410	2,821	－	2,410
完成工事補償引当金	1,218	111	1,182	0	147
工事損失引当金	240	235	103	92	280

（注)　１　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額及び債権回収に伴う戻入額であります。

２　完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、必要額の減少に伴う戻入額であります。

３　工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金対象工事の損益改善に伴う戻入額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

訴訟

当社は、2020年5月22日付けで公表した当社元従業員及び取引先元従業員の不正行為に関して民事訴訟を提起しておりましたが、被告から謝罪と一定の弁済がなされたことから、和解いたしました。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日（中間配当）、３月31日（期末配当）
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り及び買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人	株主名簿管理人においては取り扱っておりません。
取次所	－
買取及び買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.hibiya-eng.co.jp/ir/links/epub
株主に対する特典	なし

（注）１  当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２  当社の株主名簿管理人は以下のとおりです。

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱UFJ信託銀行株式会社

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及び その添付書類並びに確認書	事業年度 第58期	自  2022年４月１日 至  2023年３月31日	2023年６月23日 関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及び その添付書類			2023年６月23日 関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	第59期 第１四半期	自  2023年４月１日 至  2023年６月30日	2023年８月９日 関東財務局長に提出
		第59期 第２四半期	自  2023年７月１日 至  2023年９月30日	2023年11月９日 関東財務局長に提出
		第59期 第３四半期	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日	2024年２月８日 関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書			2023年６月26日 関東財務局長に提出
(5)	有価証券届出書（第三者割当による自己株式処分）及びその添付資料			2023年８月９日 関東財務局長に提出
(6)	自己株券買付状況報告書			2023年７月10日 2023年８月４日 2023年９月５日 2023年10月６日 2023年11月８日 2023年12月８日 2024年１月９日 2024年２月７日 2024年３月５日 2024年４月１日 関東財務局長に提出
(7)	訂正自己株券買付状況報告書			2024年４月24日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月25日

日比谷総合設備株式会社

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅 谷 哲 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 田 睦 將

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

一定の期間にわたる収益認識における工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記「（セグメント情報等）」に記載されている顧客との契約から生じる収益を分解した情報のとおり、日比谷総合設備株式会社の連結財務諸表に計上されている当連結会計年度の売上高83,762百万円のうち、一定の期間にわたり移転される財又はサービスについて計上した売上高の金額は62,612百万円であり、連結売上高の74.7％を占めている。   連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識している。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいて行っている。   日比谷総合設備株式会社の工事契約については、工事の進行途上における工事契約内容の変更や工程及び工法の見直し等の影響により、作業内容及び工期が変更される可能性がある。   一定の期間にわたる収益認識の基礎となる工事原価総額は、工事ごとの実行予算に基づき見積もられるが、作業内容及び工期の変更が適時、適切に実行予算に反映されているか否かに関する経営者の判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼすため、高い不確実性を伴う。   以上から、当監査法人は、一定の期間にわたる収益認識における工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、一定の期間にわたる収益認識における工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価   工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価にあたっては、工事の完成のために必要となる作業内容及び工期の変更に伴う工事原価総額の見積りに係る不確実性に対応するための内部統制に特に焦点を当てた。 (2）工事原価総額の見積りの合理性の評価   工事契約ごとに策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、契約額が一定額を超える工事及び作業進捗遅延等の質的リスクを考慮して抽出した工事に対して、主に以下の手続を実施した。 ●完成済みの工事に関する実行予算と発生原価総額を比較し、その差異を検討して実行予算の作成精度を評価するとともに、他の工事の工事原価総額の見積りへの影響について検討した。 ●過去の工事案件における工事期間に係る進捗率と一定の期間にわたる収益認識における工事進捗率との相関関係の分析を踏まえて、過去の工事案件の傾向と著しく乖離する原価の発生状況となっている工事案件を特定し、著しく乖離する理由を工事責任者に質問するとともに、工程及び発注計画の管理資料等を閲覧して当該工事における原価の発生状況及び当連結会計年度末における工事原価総額の見積りの合理性を評価した。 ●工事の進捗状況等についての会議資料を閲覧し、工事着手後の状況の変化や実行予算の見直しに関する判断について、工事責任者に質問した。また、契約内容の変更、工程及び工法の見直し等の影響により、追加原価の発生等が見込まれる場合に、工程及び発注計画の管理資料等を閲覧して適時、適切に工事原価総額の見積りに反映されていることを評価した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

  監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日比谷総合設備株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、日比谷総合設備株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3) 【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月25日

日比谷総合設備株式会社

	取締役会  御中
			有限責任 あずさ監査法人
			東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梅 谷 哲 史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	濵 田 睦 將

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日比谷総合設備株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日比谷総合設備株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

（一定の期間にわたる収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたる収益認識における工事原価総額の見積りの合理性）と同一の内容であるため記載を省略している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。