7269 スズキ有価証券報告書－第158期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月27日
【事業年度】	第158期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
【会社名】	スズキ株式会社
【英訳名】	SUZUKI MOTOR CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長鈴木俊宏
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市中央区高塚町300番地
【電話番号】	053－440－2032
【事務連絡者氏名】	常務役員財務本部長河村了
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋二丁目２番８号当社東京支店
【電話番号】	03－5425－2158
【事務連絡者氏名】	取締役常務役員渉外広報本部長兼東京支店長岡島有孝
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	3,488,433	3,178,209	3,568,380	4,641,644	5,374,255
経常利益	(百万円)	245,414	248,255	262,917	382,807	488,525
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	134,222	146,421	160,345	221,107	267,717
包括利益	(百万円)	37,688	295,287	289,176	309,945	722,062
純資産額	(百万円)	1,793,657	2,031,964	2,263,672	2,508,620	3,138,397
総資産額	(百万円)	3,339,783	4,036,360	4,155,153	4,577,713	5,385,618
１株当たり純資産額	(円)	766.25	868.83	966.92	1,068.87	1,291.25
１株当たり当期純利益	(円)	71.59	75.41	82.55	113.80	138.40
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	71.58	75.40	82.54	113.80	138.39
自己資本比率	(％)	44.5	41.8	45.2	45.4	46.3
自己資本利益率	(％)	9.3	9.2	9.0	11.2	11.7
株価収益率	(倍)	9.0	16.7	12.8	10.6	12.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	171,533	415,439	221,259	286,626	446,045
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△296,989	△232,985	△153,515	△302,674	△433,855
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	80,708	302,633	△154,624	31,568	△81,225
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	420,392	924,392	857,996	882,146	853,637
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(人)	68,499	68,739	69,193	70,012	72,372
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(人)	(34,073)	(35,152)	(40,502)	(44,891)	(46,696)

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第154期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第154期	第155期	第156期	第157期	第158期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	1,792,834	1,707,133	1,690,761	2,217,163	2,604,849
経常利益	(百万円)	97,046	88,291	93,071	169,821	257,228
当期純利益	(百万円)	78,110	80,431	82,953	145,307	203,112
資本金	(百万円)	138,202	138,262	138,318	138,370	138,370
発行済株式総数	(株)	491,067,800	491,098,300	491,122,300	491,146,600	491,146,600
純資産額	(百万円)	700,726	766,257	834,410	932,882	1,146,488
総資産額	(百万円)	1,807,640	2,273,758	2,222,479	2,392,415	2,595,577
１株当たり純資産額	(円)	360.83	394.40	429.46	479.74	594.16
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	85.00	90.00	91.00	100.00	122.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(37.00)	(37.00)	(45.00)	(50.00)	(55.00)
１株当たり当期純利益	(円)	41.65	41.42	42.70	74.78	104.98
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	41.65	41.41	42.70	74.77	104.97
自己資本比率	(％)	38.8	33.7	37.5	39.0	44.2
自己資本利益率	(％)	12.2	11.0	10.4	16.4	19.5
株価収益率	(倍)	15.5	30.3	24.7	16.1	16.6
配当性向	(％)	51.0	54.3	53.3	33.4	29.1
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(人)	15,646	16,073	16,267	16,550	16,955
従業員数(外、平均臨時雇用人員)	(人)	(－)	(1,930)	(2,178)	(2,730)	(3,242)
株主総利回り	(％)	54.5	106.2	91.4	105.5	151.9
(比較指標：配当込み TOPIX)	(％)	(85.9)	(122.1)	(124.6)	(131.8)	(186.3)
最高株価	(円)	5,501.0	5,816.0	5,520.0	5,672.0	1,836.7(7,347.0)
最低株価	(円)	2,438.0	2,444.0	3,516.0	3,593.0	1,131.5(4,526.0)

(注) １　第154期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しています。

２　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。なお、2024年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しています。また、第154期から第158期の1株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

　　３　第154期の１株当たり配当額85円は、創立100周年の記念配当11円を含んでいます。

　４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第156期の期首から適用しており、第156期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

５　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。第154期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しています。

２【沿革】

年月	沿革
1909年10月	創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。
1920年３月	鈴木式織機株式会社として改組設立。
1939年９月	静岡県浜名郡可美村高塚（現浜松市中央区高塚町）に高塚工場を建設。
1949年５月	東京、大阪、名古屋の各証券取引所第一部に株式を上場。（大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止）
1952年６月	輸送用機器部門に進出。
1954年５月	福岡証券取引所に株式を上場。（2002年８月に上場廃止）
1954年６月	鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。
1955年10月	軽四輪乗用車を発売。（わが国の軽自動車の先鞭をつける）
1961年４月	繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。
1961年９月	愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。
1963年８月	直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市に U.S. Suzuki Motor Corp.（American Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算）を設立。
1965年４月	船外機部門に進出。
1967年３月	合弁会社としてタイ、Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。
1967年８月	静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。
1970年１月	静岡県小笠郡大須賀町（現掛川市）に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。
1970年４月	四輪駆動軽四輪車を発売。
1970年10月	静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。
1971年10月	愛知県豊川市に二輪車工場を建設。（2018年９月に浜松工場へ移転）
1974年４月	医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。
1974年８月	住宅部門に進出。
1975年５月	四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）
1979年５月	軽四輪多用途車を発売。
1980年３月	財団法人機械工業振興助成財団（現公益財団法人スズキ財団）を設立。
1980年４月	汎用エンジン部門に進出。
1981年８月	General Motors Corp.（ＧＭ）と資本及び業務提携調印。（ＧＭ出資比率5.3％）
1982年４月	インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。（1983年12月に生産開始）
1983年８月	湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。
1987年３月	アムステルダム証券取引所に株式を上場。（1999年５月に上場廃止）
1990年10月	スズキ株式会社へ社名変更。
1991年４月	合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市に Magyar Suzuki Corporation Ltd.を設立。
1992年５月	静岡県榛原郡相良町（現牧之原市）の相良工場（エンジン工場）が本格稼動を開始。
1993年４月	中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡）
2000年９月	ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。（ＧＭ出資比率20％）（2008年11月に資本提携を解消）
〃	富士重工業株式会社（現株式会社ＳＵＢＡＲＵ）と業務提携に関する覚書を締結。
2000年10月	財団法人スズキ教育文化財団（現公益財団法人スズキ教育文化財団）を設立。
2002年５月	インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）を子会社化。
2002年11月	インドネシア、PT Indomobil Suzuki International（現 PT Suzuki Indomobil Motor）を子会社化。
2003年７月	インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）が、ムンバイ証券取引所（現ボンベイ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。
2008年７月	静岡県牧之原市に相良工場（四輪車組立工場）を建設。
2009年12月	Volkswagen Aktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。
2011年11月	Volkswagen Aktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。
2012年３月	タイ、Suzuki Motor (Thailand) Co., Ltd.にて四輪車の生産を開始。

年月沿革

2012年11月	米国、American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。（2013年３月に同社は清算）
2014年３月	直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市に Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。（2023年11月に同社を孫会社化）
2017年２月	トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）
2017年８月	合弁会社としてインド、Automotive Electronics Power Private Ltd.（現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.）を設立。
2018年９月	静岡県浜松市北区（現浜松市浜名区）に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。
2020年３月	創立100周年。
2021年２月	「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」を発表。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。
2022年８月	インド、Suzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。
2022年10月	米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。
2023年１月	「2030年度に向けた成長戦略」を発表。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社121社、関連会社32社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５経理の状況１ (1) 連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。

(四輪事業)

四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社㈱スズキ部品製造他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。

販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。

(二輪事業)

二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造しています。

販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

(マリン事業)

船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。

(その他事業)

国内において、電動車いすの販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。

事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）

４【関係会社の状況】

(連結子会社)

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
㈱スズキ部品製造	静岡県浜松市浜名区	110	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0	・当社製品の部品の製造、当社の製造子会社の統括業務・土地、建物の賃貸・役員の兼任１名
㈱スニック	静岡県磐田市	110	四輪事業	100.0	・当社製品の部品の製造・土地、建物の賃貸・役員の兼任１名
㈱スズキ部品富山	富山県小矢部市	50	四輪事業二輪事業	100.0	・当社製品の部品の製造
㈱スズキ自販東京	東京都杉並区	50	四輪事業その他事業(電動車いす)	100.0	・当社製品の販売・土地、建物の賃貸
㈱スズキ自販浜松	静岡県浜松市中央区	50	四輪事業その他事業(電動車いす)	100.0	・当社製品の販売・土地、建物の賃貸
㈱スズキ自販近畿	大阪府大阪市浪速区	50	四輪事業その他事業(電動車いす)	100.0	・当社製品の販売・土地、建物の賃貸
㈱スズキ二輪	静岡県浜松市中央区	50	二輪事業	100.0	・当社製品の販売・土地、建物の賃貸
㈱スズキマリン	静岡県浜松市中央区	50	マリン事業	100.0	・当社製品の販売・土地、建物の賃貸
スズキファイナンス㈱	静岡県浜松市中央区	99	四輪事業	95.9	・当社製品の販売に関わる金融業務・資金援助あり・土地、建物の賃貸・役員の兼任１名
スズキ輸送梱包㈱	静岡県浜松市中央区	110	四輪事業二輪事業	100.0	・当社製品の輸送、梱包・土地、建物の賃貸
㈱スズキビジネス	静岡県浜松市中央区	110	四輪事業二輪事業マリン事業その他事業(不動産)	100.0	・土地家屋仲介、保険代理業、油脂類の販売、当社製品の販売・土地、建物の賃貸・役員の兼任１名
その他国内連結子会社 55社
国内連結子会社計 66社

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
Magyar Suzuki Corporation Ltd.※１	ハンガリーエステルゴム市	千ユーロ212,828	四輪事業	97.5	・当社製品の製造、販売
Suzuki Italia S.p.A.	イタリアトリノ市	千ユーロ10,811	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0	・当社製品の販売・資金援助あり
Suzuki GB PLC	英国ミルトンキーンズ市	千英ポンド12,000	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0	・当社製品の販売
Suzuki Deutschland GmbH	ドイツベンスハイム市	千ユーロ50,000	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0	・当社製品の販売
Suzuki France S.A.S.	フランストラップ市	千ユーロ20,000	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0	・当社製品の販売・資金援助あり
Maruti Suzuki India Ltd.※１、２	インドニューデリー市	千インドルピー1,572,013	四輪事業	58.2	・当社製品の製造、販売・役員の兼任２名
Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.※１	インドグジャラート州アーメダバード市	千インドルピー128,411,075	四輪事業	100.0(100.0)	・当社製品の製造
TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd. ※１、３	インドグジャラート州アーメダバード市	千インドルピー1,163,000	四輪事業	50.0	・当社製品の部品の製造・資金援助あり
Suzuki Motorcycle India Private Ltd.※１	インドニューデリー市	千インドルピー17,815,532	二輪事業	100.0(0.0)	・当社製品の製造、販売
Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.	パキスタンカラチ市	千パキスタンルピー822,998	四輪事業二輪事業	76.9	・当社製品の製造、販売・役員の兼任 1名
PT Suzuki Indomobil Motor	インドネシアジャカルタ市	千米ドル89,000	四輪事業二輪事業	94.9	・当社製品の製造、販売・役員の兼任 1名
Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.※１	タイラヨーン県プルックデン地区	千タイバーツ12,681,870	四輪事業	100.0	・当社製品の製造、販売
Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.	タイパトゥムタニ県タンヤブリ地区	千タイバーツ607,350	二輪事業マリン事業	97.5	・当社製品の製造、販売・役員の兼任１名
Suzuki Philippines Inc.	フィリピンカランバ市	千フィリピンペソ923,800	四輪事業二輪事業	100.0	・当社製品の製造、販売
金鈴汽車股份有限公司	台湾新北市	千台湾ドル100,000	四輪事業	92.0	・当社製品の販売
Suzuki Motor USA, LLC	米国カリフォルニア州ブレア市	千米ドル51,761	二輪事業	100.0 (100.0)	・当社製品の販売
Suzuki Marine USA, LLC	米国フロリダ州タンパ市	千米ドル34,224	マリン事業	100.0 (100.0)	・当社製品の販売
Suzuki Manufacturing of America Corp.	米国ジョージア州ローム市	千米ドル30,000	二輪事業	100.0 (100.0)	・当社製品の製造、販売
Suzuki Australia Pty.Ltd.	オーストラリアビクトリア州レイバートンノース地区	千豪ドル22,400	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0	・当社製品の販売
Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.	メキシコメキシコ市	千メキシコペソ201,079	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0(0.0)	・当社製品の販売
Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.	南アフリカ共和国サントン市	千南アフリカランド676,000	四輪事業二輪事業マリン事業	100.0	・当社製品の販売・役員の兼任 1名
その他在外連結子会社 32社 ※１
在外連結子会社計 53社
連結子会社合計 119社

(持分法適用関連会社)

名称	住所	資本金又は出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
浜名部品工業(株)	静岡県湖西市	百万円198	四輪事業二輪事業マリン事業	48.3	・当社製品の部品の製造
Krishna Maruti Ltd.	インドグルグラム市	千インドルピー42,410	四輪事業	45.0(15.8)	・当社製品の部品の製造
常州豪爵鈴木摩托車有限公司	中国江蘇省常州市	千人民元880,000	二輪事業	40.0	・当社製品の製造・販売
済南軽騎鈴木摩托車有限公司	中国山東省済南市	千米ドル24,000	二輪事業	50.0	・当社製品の製造、販売
その他持分法適用関連会社 27社
持分法適用関連会社計 31社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、その他事業における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。

２　※１特定子会社に該当します。

　　　　なお、その他在外連結子会社32社のうち特定子会社に該当する会社はSuzuki Global Ventures,L.P.

及びSuzuki R&D Center India Private Ltd です。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。

５　※２ Maruti Suzuki India Ltd.については、売上高 (連結会社相互間の内部売上高を除く) の連結売上高
に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等は次のとおりです。なお、同社の数値は連結
決算数値です。

    (1) 売上高                             2,374,621 百万円
    (2) 税金等調整前当期純利益               306,671 百万円
    (3) 親会社株主に帰属する当期純利益       237,392 百万円
    (4) 純資産額                           1,567,138 百万円
    (5) 総資産額                           2,110,959 百万円

６　※３持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としています。

５【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数 (人)
四輪事業	62,140	(42,284)
二輪事業	7,508	(3,888)
マリン事業	1,416	(167)
その他事業	365	(267)
全社 (共通)	943	(90)
合計	72,372	(46,696)

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

２　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(２) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数 (人)		平均年齢	平均勤続年数	平均年間給与 (円)
16,955	(3,242)	41歳4ヶ月	18年7ヶ月	7,020,868

セグメントの名称	従業員数 (人)
四輪事業	13,712	(2,751)
二輪事業	1,720	(327)
マリン事業	547	(70)
その他事業	33	(4)
全社 (共通)	943	(90)
合計	16,955	(3,242)

(注) １　従業員数は就業人員数 (休職者及び当社から他社への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。

(３) 労働組合の状況

労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）　（注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
1.9	63.1	64.5	64.4	61.2

（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
(株)スズキ部品製造	－	55.6	75.7	73.9	96.6
(株)スニック	－	72.7	73.0	73.4	100.2
(株)スズキ部品秋田	－	18.2	68.3	71.5	61.7
(株)スズキ部品富山	－	100.0	81.2	79.3	98.2
スズキ輸送梱包(株)	－	－	71.5	76.2	40.2
(株)スズキ納整センター	－	50.0	79.9	82.3	62.3
(株)スズキビジネス	－	100.0	50.8	64.3	50.4
(株)スズキエンジニアリング	－	100.0	89.4	92.1	－
スズキファイナンス(株)	－	33.3	71.0	75.5	43.9
(株)スズキマリン	－	100.0	77.9	82.8	52.1
(株)スズキ自販北海道	3.2	100.0	64.3	76.1	40.4
旭川スズキ販売(株)	－	50.0	65.8	65.2	77.5
(株)スズキ自販青森	－	－	67.6	70.6	71.3
(株)スズキ自販東北秋田	－	－	87.2	87.2	－
(株)スズキ自販岩手	－	－	76.1	74.0	－
(株)スズキ自販山形	6.3	－	79.5	75.4	78.5
(株)スズキ自販宮城	－	23.1	86.3	84.7	61.6
(株)スズキ自販福島	5.0	7.1	79.2	84.4	80.6
(株)スズキ自販茨城	－	66.7	64.6	73.6	25.3

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
(株)スズキ自販栃木	－	66.7	65.9	75.5	38.6
(株)スズキ自販群馬	－	8.3	70.2	71.6	79.8
(株)スズキ自販埼玉	3.3	50.0	68.8	77.4	65.6
(株)スズキ自販関東	3.2	11.1	52.2	70.9	56.4
(株)スズキ自販西埼玉	－	81.8	61.2	71.3	75.7
(株)スズキ自販千葉	－	100.0	66.6	73.0	61.9
(株)スズキ自販京葉	－	－	72.6	69.5	80.9
(株)スズキ自販東京	3.0	50.0	51.5	76.9	3.8
(株)スズキ自販南東京	3.4	37.5	78.8	79.0	58.9
(株)スズキ自販神奈川	－	40.0	77.9	76.2	56.4
(株)スズキ自販湘南	5.9	－	71.1	67.8	－
(株)スズキ自販新潟	－	14.3	68.1	73.8	62.8
(株)スズキ自販静岡	2.8	－	77.1	73.7	83.2
(株)スズキ自販浜松	3.3	20.0	78.5	79.2	69.6
(株)スズキ自販中部	2.3	66.7	77.5	77.9	53.5
(株)スズキ自販東海	－	25.0	62.2	63.3	39.1
(株)スズキ自販三重	3.6	10.0	81.6	83.5	58.4
(株)スズキ自販長野	－	37.5	59.6	62.6	66.0
(株)スズキ自販南信	8.3	28.6	81.7	84.8	60.8
(株)スズキ自販富山	4.8	33.3	77.1	75.5	81.2
(株)スズキ自販北陸	4.3	75.0	77.2	74.0	76.3
(株)スズキ自販滋賀	－	33.3	65.1	66.0	48.0
(株)スズキ自販京都	5.9	50.0	71.3	73.6	52.6
(株)スズキ自販近畿	－	20.0	73.2	73.2	40.5
(株)スズキ自販関西	－	25.0	68.9	72.3	26.5
(株)スズキ自販兵庫	8.0	5.0	79.5	79.1	61.5
(株)スズキ自販奈良	－	66.7	57.6	67.4	49.9
(株)スズキ自販和歌山	－	－	67.0	73.4	52.4
(株)スズキ自販香川	10.0	20.0	82.8	82.7	61.3
(株)スズキ自販徳島	－	37.5	79.5	74.3	84.0

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）　　（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）　　（注１）	男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
(株)スズキ自販松山	－	40.0	66.4	66.0	47.4
(株)スズキ自販高知	－	18.2	78.8	83.1	30.7
(株)スズキ自販鳥取	－	－	85.6	85.7	24.8
(株)スズキ自販島根	－	28.6	75.5	74.5	85.0
スズキ岡山販売(株)	－	50.0	75.4	71.5	77.2
(株)スズキ自販広島	－	11.1	76.0	74.8	53.5
(株)スズキ自販山口	5.9	50.0	71.6	77.6	55.4
(株)スズキ自販福岡	5.0	13.0	68.5	68.7	76.3
(株)スズキ自販佐賀	－	28.6	73.6	69.7	88.5
(株)スズキ自販長崎	4.5	－	77.8	79.8	71.3
(株)スズキ自販熊本	6.1	5.9	73.0	77.9	61.9
(株)スズキ自販大分	－	－	67.5	71.9	52.3
(株)スズキ自販宮崎	－	50.0	70.3	65.8	94.4
(株)スズキ自販鹿児島	7.1	21.1	65.4	63.0	67.6
(株)スズキ自販沖縄	－	25.0	74.0	83.4	21.1
(株)スズキ二輪	－	－	67.0	79.4	41.7

（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

(1) 2030年度に向けた成長戦略

　＜成長戦略の骨子＞

　スズキは2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド・ASEAN・アフリカなどの新興国の経済成長に貢献していきます。お客様の立場になった製品・サービスづくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでいきます。

＜カーボンニュートラル＞

当社は、各国政府が掲げる達成目標時期に基づき、日本・欧州で2050年、インドでは2070年のカーボンニュートラルの達成を目指していきます。

～製品分野～

お客様の選択肢を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、地域ごとのカーボンニュートラル目標の達成に取り組んでいきます。

〇四輪車

当社の主要事業地域である日本、欧州、インドの2030年度におけるパワートレイン比率の目標を定めました。日本とインドのバッテリーEV比率が低くなっておりますが、これは各国の充電インフラやエネルギー事情などを考慮したうえで、最終的にEVに至るまでは、ハイブリッドなど複数の選択肢を用いた、より現実的なアプローチを考えているためです。

例えば、インドのエネルギー事情について、発電量のうち、CO2を出す石炭火力による発電が７割以上を占めているため、EVの普及がそのままカーボンニュートラルに繋がらないのが現実です。そのため、当社は今後台数が増えていくインドにおいて、ハイブリッドだけでなく、ガソリンよりもCO2排出量の少ない圧縮天然ガス（CNG）車や、その先のカーボンニュートラル燃料として期待されるバイオガスなども加えた、「マルチパスウェイ」で対応していきます。

〇二輪車

通勤・通学や買物など生活の足として利用される小型・中型二輪車は、2030年度までにバッテリーEV比率25％を計画しております。趣味性の強い大型二輪車については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しております。

〇船外機

湖沼や河川で多く使われる小型船外機は、2030年度までにバッテリーEV比率５％を計画しております。海洋で使われる大型船外機については、カーボンニュートラル燃料での対応を検討しております。

～製造分野～

日本国内の工場は、2035年度のカーボンニュートラル達成に挑戦してまいります。

〇スマートファクトリー創造

世界の生活の足を守り抜く企業であり続けるために、2030年度のものづくりのあるべき姿を描き、スズキ・スマートファクトリー創造を進めております。スズキのモノづくりの根幹である「小・少・軽・短・美」とデジタル化の推進を組み合わせることで、データ・モノ・エネルギーの流れを最適・最小化、簡素化し、徹底的にムダをなくして、カーボンニュートラルへ繋げてまいります。

〇国内工場での取組み

国内最大の生産拠点である湖西工場では、塗装設備の刷新と塗装技術の向上により、使用するエネルギーを効率化／最適化し、塗装工場のCO2排出量30％削減に取り組んでおります。さらに、太陽光発電などの再生可能エネルギーからグリーン水素を製造し、その水素をエネルギー源として荷役運搬車両を走らせる実証実験を2022年末に開始いたしました。

二輪車の生産拠点である浜松工場は2030年のカーボンニュートラル達成を宣言しておりましたが、エネルギー使用量の削減や太陽光発電設備の増設など再生可能エネルギーへの転換により、カーボンニュートラル達成を2027年度に前倒しいたします。浜松工場のノウハウを他工場にも展開することで、2035年度の国内全工場のカーボンニュートラル化に取り組んでまいります。

～インドのバイオガス事業～

2030年度に向けて、インド市場は今後も成長を見込んでおりますが、製品からのCO2排出量を削減しても、総排出量の増加が避けられない見通しです。これからもインドとともに成長していくために、販売台数の増加とCO2総排出量の削減の両立に挑戦してまいります。

そのための当社独自の取組みとして、インド農村部に多い酪農廃棄物である牛糞を原料とするバイオガス燃料の製造・供給事業へ挑戦してまいります。このバイオガス燃料は、インドCNG車市場シェアの約70%を占める当社のCNG車に使用することができます。

当社は、インド政府関係機関の全国酪農開発機構、アジア最大規模の乳業メーカーであるBanas Dairy社と３者間で４つのバイオガスプラントをグジャラート州に設置することで合意をし、着々と歩みを進めています。また、日本で牛糞を原料としたバイオガス発電を手掛ける合同会社富士山朝霧Biomassに出資し、知見の蓄積を始めております。

インドにおけるバイオガス事業は、カーボンニュートラルへの貢献だけではなく、経済成長を促し、インド社会に貢献するものと考えております。また、将来的にアフリカやASEAN、日本の酪農地域など他地域に展開することも視野に入れております。

インド自動車産業のリーディング企業である当社が、新興国のカーボンニュートラルと経済成長に貢献することは、先進国と新興国が協調してCO2排出量を削減するパリ協定の趣旨にも合致するものであり、全世界のステークホルダーに対して貢献できると信じて取り組んでまいります。

＜研究開発体制・外部連携＞

スズキ本社、横浜研究所、Suzuki R&D Center India Private Limited、Maruti Suzuki India Limitedが連携し、将来技術、先行技術、量産技術の領域分担をしながら、効率的に開発してまいります。また、当社がインドに徹底的に根付くため、スズキイノベーションセンターが探索活動を行っております。さらに、スタートアップ企業、スズキ協力協同組合、日本・インドの大学との共同研究による産学官連携などグループ外とも連携しながらモノづくりの力を高めてまいります。

トヨタ自動車株式会社とは、競争者であり続けながら協力関係を深化させ、持続的成長と自動車産業を取り巻く様々な課題克服を目指してまいります。自動運転や車載用電池などをはじめとした先進技術開発、将来有望な新興国でのビジネス拡大、インドでのカーボンニュートラルに向けた取組み、また環境に配慮した循環型社会の形成に向けて協業してまいります。

2022年に設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンドのSuzuki Global Ventures, L.P.では、企業及び既存の事業の枠を超えスタートアップとの共創活動を加速しております。日本のみならず海外においても、お客様や社会の課題解決に資する領域に投資をし、スタートアップとともに成長するエコシステムの発展に貢献してまいります。

＜研究開発・設備投資＞

2030年度までに研究開発に２兆円、設備投資に2.5兆円、あわせて4.5兆円規模を投資してまいります。4.5兆円のうち、電動化関連投資に２兆円、そのうち5,000億円を電池関連に投資してまいります。

研究開発への投資は、電動化、バイオガスなどのカーボンニュートラル領域や自動運転などに２兆円を計画しております。

設備投資は、バッテリーEV工場の建設や再生可能エネルギー設備などに2.5兆円を計画しております。なお、2023年度の実績は、研究開発費が2,342億円、設備投資は3,215億円となりました。

＜連結売上高目標＞

当期の連結売上高は過去最高の5.4兆円となりました。さらに、次期は5.6兆円以上を目指してまいります。これからも、新興国の成長に貢献することで、当社もともに成長していきたいと考えております。2030年度には７兆円規模を目指して挑戦を続けております。

なお、足元の事業環境の変化を踏まえ、現在の中期経営計画（2021年４月〜2026年３月）を見直し、技術をはじめとした各分野の戦略をとりまとめ、2025年３月期末までに新中期経営計画を公表する予定です。

(2)持続的成長を目指した人的資本の増強

〜人事制度を刷新し、「個の成長」の加速と「個の稼ぐ力」を強化〜

当社は、2030年度に向けた成長戦略の達成及び持続的成長を実現するため、社員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮できる環境を整備していきます。その一環として、2024年４月から人事制度を全面的に刷新しました。

新しい人事制度は、社員一人ひとりの挑戦と行動、価値創造を通じて、個の職務能力向上と成長を促します。チームスズキ全員が、社是と行動理念『小・少・軽・短・美』『三現主義』『中小企業型経営』に則り、知識・スキル・ノウハウを備え、現場での経験を重ねることで、スズキ人材としての職務能力を高め、組織の稼ぐ力を上げていきます。

今回実施する制度改革のポイントは以下のとおりです。

１．職能資格制度の導入

① 各職系・階層ごとの役割と社員一人ひとりの職務遂行に必要な能力要件を明確化した職能資格制度へ移行。

② 各本部の職務で必要とされる知識・スキル・ノウハウ・経験を明示し、職務能力の増強に活用。

２．評価制度の見直し

① 業績と職務能力の向上は別々に評価し、短期の業績は賞与に、職務能力は昇給・昇格に反映。これによりさらに挑戦できる環境の醸成を図る。

② 能力評価の項目を明示し、上司と部下の相互コミュニケーションを通じて職務能力改善に取り組む。

３．60歳以降の働き方の見直し

① 60歳を過ぎても、気力・体力・環境に問題がなければ、60歳時点の業務と給与を維持。

② 全社レベルの人材マッチングと再教育による個の職務能力に最適な配置を実現し、60歳以上の方々が活き活きと働くことができる会社を目指す。

４．給与・手当・初任給の見直し

① 職務と職能に基づく給与体系を導入。

② 子育て支援、通勤、国内出向などの各種手当を見直し。

③ 初任給を大幅に引き上げ、若年層からの賃金カーブの立ち上がりを改善。

詳細につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組」をご参照ください。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）サステナビリティ全般の方針

①ガバナンス

代表取締役及び関係役員が出席する経営会議とコーポレートガバナンス委員会において、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に関する課題や方針、対策等について議論しています。特に重要な議題については取締役会に上程・報告します。経営と一体となった、実効性のある活動の推進を目指しています。

具体的な施策については、経営企画室に設置したサステナビリティ推進の専門部署を中心に、社会課題の解決に向けた取組みを社内横断的に推進していきます。

②リスク管理

各部門で発生または認識した課題の審議、並びに潜在リスクの洗い出し、把握をコーポレートガバナンス委員会で実施しています。特に環境関連リスクについては、テーマに応じてカーボンニュートラル推進会議や環境委員会で集中検討し、各部門への指示や管理を行っています。

詳細につきましては、「（２）気候変動への対応 ③リスク管理」「（３）人的資本に関する取組 ③リスク管理」「３　事業等のリスク」をご参照ください。

③戦略

a. マテリアリティ（重要課題）の特定

2021年２月に発表した中期経営計画の策定に伴い、事業を取り巻く環境の変化を踏まえて2015年に特定した当社のマテリアリティの見直しを実施しました。

（マテリアリティ・マトリックス）

特定したマテリアリティは、社是「お客様の立場になって」を念頭に、課題解決によって社会やお客様にどのように貢献していくかを意識し、「事業を通じて解決する課題」とそれらを支える「事業基盤の強化のための課題」に大きく分類しました。

特定・整理したマテリアリティを当社のサステナビリティ方針の基本として、取組みを推進しています。また、マテリアリティは事業を取り巻く環境の変化に応じて、項目の見直しを定期的に実施していきます。

b.サステナビリティ戦略

2023年１月、当社は「2030年度に向けた成長戦略」を発表しました。2030年度に向け、主要事業地域である日本・インド・欧州を核にして、カーボンニュートラル社会の実現とインド、ASEAN、アフリカなどの新興国の経済成長に貢献していきます。お客様の立場になった製品・サービスづくりと進出国・地域とともに成長するというスズキらしい解決策に取り組んでいきます。

詳細につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）2030年度に向けた成長戦略」をご参照ください。

（２）気候変動への対応

①ガバナンス

スズキは、グループ全体の環境管理を目的として、取締役会直下に「カーボンニュートラル推進会議」および「環境委員会」を設置しています。取締役会は「カーボンニュートラル推進会議」および「環境委員会」に対して指示・監督を行うとともに、両会議体からの報告を受け最終的な意思決定を行います。

「カーボンニュートラル推進会議」は気候変動（カーボンニュートラル）にテーマを絞り、より機動的に会議運営ができるように毎月１回、脱炭素に向けた集中審議を行っています。「環境委員会」は、カーボンニュートラル以外の環境問題、すなわち大気保全、水資源、資源循環などをテーマに年２回開催しています。二つの会議体のテーマを明確に分けることで会議の実効性を高め、脱炭素に向けた意思決定を一層加速させています。

②戦略

（ⅰ）TCFD提言への対応

2020年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の趣旨に賛同・署名しました。ステークホルダーに分かりやすい情報開示を進めるとともに、気候変動に対する強靭性をより強化するため、シナリオ分析の高度化や開示情報の充実化に努めていきます。

（ⅱ）気候関連リスクと機会、シナリオ分析

当社は、持続可能な事業活動を進めるために事業リスクや機会の特定を進めています。特に、気候変動の影響は根源的に不確実であるため、将来を幅広に捉えた上でリスク・機会の影響度を評価し、適切に対応することが重要であると認識しています。

この認識のもと、気候変動の物理影響が顕著になる「４℃シナリオ」と、パリ協定の実現に向けて気候変動対策が加速する「1.5℃/２℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、リスクと機会の影響の差異を評価しました。シナリオの想定にあたっては、IEA※１やIPCC※２等の科学知見に基づく、外部シナリオを参照しました。

※１ IEA：International Energy Agency の略。国際エネルギー機関。

※２ IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change の略。気候変動に関する政府間パネル。

■当社の気候関連リスクの一覧とシナリオ別の影響差異

（ⅲ）スズキの気候関連リスクと機会

気候変動の緩和策として、排出ガスやCO2・燃費規制などさまざまな法規制の強化が進められる中、これらの規制を遵守するための開発費用の負担増加は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。一方で、当社が得意とする「小さなクルマ」は、生産に必要な材料やエネルギーが少なく、また使用時のCO2排出量も抑えることができます。こうした当社独自の強みを活かし、リスクに適切に対処していくことで機会の創出につなげていくことができると考えます。

また今年度から、すでに開示している気候変動に伴うシナリオ分析をベースとした財務インパクト分析に着手しました。気温上昇による台風や洪水、高潮など自然災害リスクの影響度をグローバルベースで評価し、リスクの低減や回避、事業継続につなげることを目的とした取組みです。まずは国内およびインドの自社拠点に加えて国内１次取引先様の影響度評価を実施しました。

気候変動によるリスクの低減や回避、将来の機会獲得や競争力強化に向けて、今後も引き続き十分な検討を重ね、事業戦略への反映を進めていきます。

■特に重要なリスク項目の詳細と創出機会、当社の対応状況

③リスク管理

（ⅰ）リスク管理体制

気候関連のみならず、各部門で発生または認識した課題の審議、並びに潜在リスクの洗い出し、把握をコーポレートガバナンス委員会で実施しています。環境関連リスクについては、テーマに応じてカーボンニュートラル推進会議や環境委員会で集中検討し、各部門への指示や管理を行っています。

各会議体の扱うテーマ

●コーポレートガバナンス委員会：

各部門で発生または認識したリスクを把握し、審議のうえ各部門へ指示を出し解決につなげる。

●カーボンニュートラル推進会議：

環境関連リスクのうち、気候変動（カーボンニュートラル）に関するリスクと機会を審議し、解決並びに推進を行う。

●環境委員会：

水資源や生物多様性等、気候変動以外の環境関連のリスクと機会を審議し、解決並びに推進を行う。

（ⅱ）気候関連想定リスク

気候関連リスクにおいては、気候変動影響を「４℃シナリオ」「1.5℃/２℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、リスクと影響を評価しています。リスクの種類として、政策規制等の「移行リスク」と自然災害等の「物理リスク」の２つの観点からリスクと影響を考察しています。

リスクの詳細は、「②戦略（ⅱ）気候関連リスクと機会、シナリオ分析」の当社の気候関連リスクの一覧をご参照ください。

④指標と目標

（ⅰ）環境目標

昨今、地球温暖化が要因とされる異常気象が頻発しています。こうした気候変動の影響を抑えるために、世界の平均気温上昇を産業革命以前から２℃未満に抑えることを目的に、今世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「パリ協定」が採択されました。

スズキは以前から、「小・少・軽・短・美」の理念に沿って、製造時、使用時ともにCO2排出の少ない製品を作り続けてきましたが、いわゆる1.5℃目標の達成に向けて、より一層のCO2削減に努めなければならないという課題意識のもと、気候科学と整合した削減目標を掲げ、取組みを推進していきます。

また、新興国は気候変動対策だけでなく経済成長との両立を求めています。新興国とともに成長を目指すスズキは、新興国の人々の暮らしを豊かにしつつ、気候変動対策を推進していきます。

スズキでは気候関連の目標と指標を複数設定し、推進並びに進捗管理しています。

指標にはCO2排出量のほか、気候変動と関連するエネルギー、大気保全、水資源保全等についても設定しています。

指標はターゲットに応じて大きく３つ設定しており、それぞれ目標達成を目指しています。

・長期：スズキ環境ビジョン2050

・中期：マイルストーン2030

　　　　2030年度に向けた成長戦略

・短期：スズキ環境計画2025

■スズキの環境目標

（ⅱ）バリューチェーン全体が排出する温室効果ガスの開示

スズキは、原材料・部品の購買や製品の製造・販売を通した事業活動に伴い排出される温室効果ガスの低減に向け、温室効果ガス排出量の把握・開示が必要であると考え、事業活動に伴い排出される温室効果ガスだけではなく、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握する取組みを2013年度より行っています。

2022年度にバリューチェーン全体が排出した温室効果ガス排出量10,370万t-CO2のうち10,256万t-CO2がスコープ３（その他の活動に伴う間接排出）に相当し、中でも「カテゴリー11 スズキが販売した製品の使用」による排出量が8,270万t-CO2とバリューチェーン全体の79.7％を占めています。

このことからスズキは、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を低減させるには製品の使用に伴う排出量を低減させることが重要であると考え、引き続き燃費向上を重視した製品の開発・改良に取り組んでいきます。

■バリューチェーン全体が排出する温室効果ガスの開示　スコープ１・２・３　（単位：万t-CO2）

※１《スコープ１・２》

●算定範囲

－国内：スズキ株式会社、及び国内製造・非製造子会社66社

－海外：海外製造・非製造子会社32社

●対象ガス：温室効果ガス（二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン類、パーフルオロカーボン類、

　　　　　　六フッ化硫黄、三フッ化窒素の７つのガス）

●排出係数

－電力：国内は電気事業者別の直近の調整後排出係数、海外はIEA Emissions Factors 2022

－燃料：国内は算定・報告・公表制度における排出係数、海外はIPCCガイドライン2006。

　　　　なお、都市ガスの単位発熱量は供給会社の公表値。

※２《スコープ３_ カテゴリー11》

●算定範囲：スズキ株式会社グループ

●算定対象製品：四輪車、二輪車、船外機、電動車いす他の自社製品を対象

●算定方法概要

－当該年度に販売した製品の想定される生涯走行距離に、機種別の排出原単位を乗じて算出。

－年間走行距離、使用年数については、主にIEA SMP Model 等の公表情報を基に設定。

－機種別の排出原単位は、原則として各国規制に基づく認証値を採用し、WTW（Well to Wheel）に換算したものを設定。

＊なお、2021年度以前のデータについては、算定方法の見直しに伴い遡って修正。

詳細は、ウェブサイト「サステナビリティ」をご参照ください。

（３）人的資本に関する取組

①ガバナンス

取締役会の監督の下、業務執行取締役及び関係する部門責任者（執行役員・本部長）が出席する経営会議において、人的資本に関する課題や方針、対策について議論しています。特に重要な課題については取締役会においても議論されます。経営と一体となった実効性のある活動を目指します。社長に対して人事部門が定期的に状況報告を実施し、経営トップと近い距離で活動を行っています。

②戦略

＜基本動作＞

社是と行動理念「小・少・軽・短・美」、「現場・現物・現実」、「中小企業型経営」に則り、人材育成方針及び社内環境整備方針に基づき、社員の能力発揮、価値創造を後押しします。社員一人ひとりが自身の能力を最大限に発揮することで、2030年度に向けた成長戦略の達成及び持続的成長を実現します。人と社会に必要とされる存在となるべく、“生活に密着したインフラ企業”を目指していきます。

＜人材育成方針＞

スズキグループの全社員が理解し実践すべき社是では、①企業の社会的使命を果たすことへの努力目標（製品づくり）、②自分が所属する会社という組織に対する努力目標（会社づくり）、③自分自身に対する努力目標（人間づくり）の三つの努力目標を掲げています。社是の精神とそれを実践するための行動理念に基づき、「人材開発は会社の一丁目一番地」との思いで、社長自らが先頭に立って人材開発に関する諸改革をリードし、2022年10月には組織体制を人事総務本部から人材開発本部へと改編し、社是や行動理念を体現できるスズキらしい人材づくりに注力しています。そして、自動車の100年に一度の大変革と言われるCASE対応や、社会的使命であるカーボンニュートラル社会の実現等、従来の自動車メーカーのままでは到底対処できない大きな変化を乗り越えるために、既存の業務や考え方にとらわれず、新しいことに果敢に挑戦する人材、新たな発想を生み出す多様な経験・価値観を持つ人材、高度な専門性を持つ人材、グローバルに活躍できる人材など、多様な人材を採用、育成することに努めています。

＜社内環境整備方針＞

社是にあるとおり、高い目標への挑戦と自身の努力を促す風土醸成により、一人ひとり個性の異なる人材が共通の目標に向かって能力を発揮し、より付加価値の高い成果を創出し、働き甲斐・やりがいを感じながら活き活きと働き続けることができる会社づくりに取り組んでいます。直近では、これまで以上に社員の声を吸い上げ、労使で丁寧な対話を重ね、抜本的な人事制度改革、大胆な業務改廃・働き方変革、労働諸条件の改善など、人事総務諸施策の改革を進めて、社員一人ひとりがスズキで働いて良かったと思える会社にしていきます。

a.　人事制度改革

2024年４月から、人事制度を全面的に刷新しました。多様な社員一人ひとりが社是と行動理念を実践できるように、個の成長を促します。一人ひとりが自らの職務を遂行するために必要な職務遂行能力、すなわち職能を伸ばすことで、個の稼ぐ力が向上し、会社の持続的な成長につながります。同時に社員個々の価値創造を通じて、人と社会に必要とされる存在となるべく、“生活に密着したインフラ企業”を目指し、社会貢献に寄与していきます。多様な社員一人ひとりがやる気をもって「挑戦と行動」に取り組み、能力を発揮した結果について上司と部下で対話を重ねながら、評価・フィードバックする。このことでモチベーションを向上させて、さらなる「挑戦と行動」に取り組み、能力の更なる向上につなげていきます。この人材育成サイクルを繰り返すことで個の成長を促します。原理原則を理解し、職務遂行に求められる知識とスキルを自ら学び、上司や先輩社員からノウハウを受け継ぎ、自ら現場を経験することで職務能力を向上させることに取り組んでいます。

職系・資格

各職系・各階層における職能資格を見直し、職務遂行に必要な役割・能力・行動要件を明確化した「職能資格制度」を導入しました。各部門の職務で必要とされる知識・スキル・ノウハウ・経験を明確にし、同時に各職系に求められる職務内容を整理することで、上司と部下の相互コミュニケーションを通じて、上司と部下の双方が共通理解にたって職務に取り組むことで、効果的な職務能力向上に取り組みます。

評価

これまで一括実施していた業績評価と能力評価を個別に評価し、短期の業績は賞与に、職務能力は昇給・昇格に反映するようにしました。これにより、各職系・各階層に求められる能力を正しく評価できるように変更し、さらなる『挑戦と行動』を促す環境の醸成を図ります。また、半期に１回の目標を掲げ、目標達成度により業績考課を決める従来の「目標チャレンジ制度」に加えて、「職能育成制度」を導入しました。

各資格で定義した評価項目（能力基準）に基づき、１年間における能力発揮・向上について評価し、上司と部下の相互コミュニケーションで個の成長を促す人材育成サイクルを回しています。

賃金

各職能資格に応じて『挑戦と行動』を促し、個の能力発揮・向上を適切に賃金へ反映するように、賃金体系と賃金等級を見直しました。年次に応じた成長年数と連動させ、個の成長とキャリアの進展を公正かつ透明に評価し、処遇しています。また、各職能に必要となる研修を実施し、勤務年数に応じて昇給するのではなく、求められている役割や能力に応じて昇給することで、さらなる個の成長を促します。

諸手当

・　通勤手当

通勤手段によらず自宅から勤務地までの距離区分に応じて支給していましたが、受給者の納得性が高まるよう、社員それぞれの通勤手段・通勤経路・出勤日数等に応じて通勤に掛かった実費相当額を支給することにしました。

・　子育て支援手当

子どもが15歳到達後の３月までを支給対象としていましたが、仕事と子育てを両立できる環境の向上、および、定着率、モチベーション、パフォーマンスの向上につながるよう、18歳到達後の３月までに支給対象を拡大するとともに、出生、入学（小学校および中学校）などのライフイベントに対する祝金を新設しました。

・　単身赴任手当

転勤に際して配偶者及び子どもと別居する場合に、３年間を限度として支給していましたが、単身赴任者の負担を軽減して業務に専念できる環境が整うよう、期間の限度を廃止し、会社が必要と認める限り支給を継続することにしました。

・　単身赴任帰省旅費手当

従来は支給していませんでしたが、単身赴任手当と同じく、負担を軽減して業務に専念できる環境が整うよう、単身赴任者が家族のもとへ帰省するためにかかる費用の実費相当額を新たに支給することにしました。

再雇用制度

60歳を迎えた社員の内、希望者には、年齢に関わらず「挑戦と行動」に取り組めるように、正社員と同様の業務で活躍し、60歳時点の給与を維持する制度に見直しました。また全社における人材マッチングと再教育による個の職務能力に最適な配置を実現し、活き活きと働くことができる環境を整備しました。

b.　人材育成

社員が自己実現できる企業風土の構築に努め、法令遵守と企業倫理を堅持しながら新技術やトレンドを迅速に学び活用する柔軟性を持たせ、清新で協力一致した組織を築き上げることを目指します。

研修

スズキが持続的に成長していくため、「個の成長」と「個の稼ぐ力」の強化を目的に人材育成に取り組んでいます。人材育成を促進するため、上司と部下が一体となり、個人のキャリアパスに沿って、社員一人ひとりが主体的に必要なスキルを必要な時に学べる研修環境を整備しました。

・　個の稼ぐ力の強化

部門戦略に必要なスキル・知識・経験・ノウハウを明確にして、個の職務能力を向上させるための人材育成計画を各部門が立案、その人材育成計画に沿った研修を企画・実施していきます。若手社員に必要な基礎知識スキルを３年目までに習得する研修体系としました。

また全社員が必要な時に学び直しができる仕組みを導入していきます。

・　役職者の育成

役職者を計画的に育成するため、部門の人材育成計画と個人のキャリアパスに沿って、役職就任前に役割に求められるスキルを習得するための研修を実施していきます。

2022年度より、全管理職のマネジメント能力の向上を目的に管理職マネジメント研修を開始しました。2024年度に、全管理職の研修が完了します。2025年度以降も、研修内容を見直し、引き続き研修を実施していきます。また、役職者を計画的に育成するため、部門の人材育成計画と個人のキャリアパスに沿って、役職就任前に役割に求められるスキルを習得するための研修を実施していきます。

・　職場コミュニケーション向上

各研修の実施にあたっては、職場コミュニケーションの活性化を図るために、心理的安全性を土台とした双方向コミュニケーションの重要性について講義を行っていきます。

スタートアップ企業への派遣

スズキ本来の「困難に立ち向かい自ら切り開く起業家精神」に立ち返り視野・知見を拡げ、社員一人ひとりが社外へのアンテナを高めることを目的に、当社の若手人材を、業種や企業規模を問わず、スタートアップ企業へ派遣しています。国内では、2020年より株式会社エムスクエア・ラボへ「モバイルムーバー」の共同開発などスズキのモビリティ開発のノウハウと、エムスクエア・ラボの農業や地域における課題解決型事業を創造してきたノウハウを融合し、新たなビジネスモデル創造として、また2022年８月より株式会社SkyDriveへ「空飛ぶ車」を四輪・二輪・マリンに次ぐ新たなモビリティ事業の一つとして、種をまき、育成するために派遣しています。海外では、デジタル化が急速に進んでいるインド工科大学内に、2022年11月よりSIC（スズキ・イノベーション・センター）を設置しました。SICに社内各本部の若手社員を派遣し、人々の日常にある課題解決を目指し、インド工科大学の学生と一緒にアイディアを出し合い、ITプロダクトの開発、社会貢献に繋げるイノベーション創出活動を開始しています。

シリコンバレー研修

2017年９月より、失敗を恐れず挑戦する「ベンチャー精神」に触れ、問題解決手法「デザイン思考」を学ぶことを目的に、シリコンバレーへの社員派遣を開始しました。スズキの社是である「お客様のために」の精神を体現している現地スタートアップ企業から学ぶべく、役員から若手までの男女様々な社員を、これまでに17回、延べ171名をシリコンバレーへ派遣してきました。コロナ感染症拡大中もオンラインや国内派遣により、さらに９回、延べ123名に対し研修を実施し、役員から若手までの男女様々な社員が研修に参加し、現地の研修で学んだデザイン思考や、失敗を恐れず挑戦するマインドセットを日々の業務や人材育成に活かしています。

デジタル教育

デジタル教育は全社員、DX推進人材、経営層及び管理職の３層に分けて教育を実施しています。

全社員を対象に、DXリテラシー教育を実施し、業務効率化と付加価値の創出、各部門におけるデジタルツールの積極的な活用を促進することを目指しております。DX推進人材には、DX推進スキル教育を実施し、より高度なデータ分析スキルの習得、デジタルツールの導入と社内展開を進めております。これにより、DX推進人材が社内でのデジタル化をリードする体制を整えております。経営層及び管理職には、DXマネジメント教育を実施し、デジタル技術を活用した競争優位性の確保と変革を目指しております。

主な教育内容

・　DXマネジメント研修

DXは経営課題であるという認識のもと、経営層が自ら「役員・本部長が業界Ｎｏ．１デジタルチームになる」というスローガンを掲げ、DXを積極的に推進しているITトップベンダー各社との交流会や社内外の講師によるDX研修を開催しています。この研修では、役員及び本部長が直接手を動かし、ソフトウェアやネットワーク、セキュリティ等の分野についての原理・原則を理解するために取り組んでまいりました。2024年度は本取組みを管理職に広げ、年６回の実施を計画しております。

・　業務デジタル化ツール推進教育

全社員が市民開発者となるべく、ローコード開発、BI開発などの研修動画を使って教育をしています。また、業務改善を加速するため、各部門よりプロセス改善人材を選出し、技術相談会を実施することでスキルアップと継続的な育成を計画しております。

・　データ分析・活用教育

データを活用する概念の教育と、データの分析力を高める教育を実施しております。データの分析力を高める教育は、基礎編、応用編、実践編の３コースを準備しております。また、研修以外にも「データ活用Quiz」を用意し、全社員がいつでも楽しみながら自己啓発・スキルアップできる環境を提供することでデータ分析に対する理解向上と定着を図っております。

i. データを活用する概念の教育（全社員の80%目標）

データを分析することで何ができるようになるのかイメージできるようにする。

ii. データの分析力を高める教育（DX推進人材：データ分析人材の80%目標）

基礎編：データの傾向/特徴から事象を予測できるようにする。

応用編：分析結果を考察し、結果の確からしさを判断できるようにする。

分析失敗事例から次分析に活かすポイントを見つけることができるようにする。

実践編：AIに触れることのハードルを下げ、自身の業務で活用できるようにする。

・　生成AIの活用基盤の構築・活用

生成AIのChatGPTを同業他社に先駆け2023年３月21日に導入し、現在は10種類近くの内製アプリが稼働しています。全社員の生産性を向上させるため、生成AIを用いたアプリケーションの内製開発、及び社員自らが生成AIを用いたアプリケーション開発を行う(生成AIの市民開発)ための環境構築を推進しております。

i. 生成AIを用いたアプリケーションの内製開発

長文要約、文章生成、コード生成といった生成AIの一般的な使い方の他に、社内ノウハウ（文書・社内公開WEBページ）を生成AIが参照し、対話形式で質問に対して回答するなど、社内業務に特化した応用的な使い方ができるアプリケーションを開発しています。

ii. 生成AIの市民開発環境の構築

社員自らが、生成AIを用いたアプリケーション開発やシステム開発を行えるように生成AIのAPIを社内公開し、生成AIやAPIの専門知識がなくても開発を行える環境を構築しています。

c.　エンゲージメント

社長職場対話

2021年より、社長自らが社内全職場（本部・工場・拠点）の現場へ足を運び、意見交換会を実施しています（2023年度実績：24本部、39か所）。社長自らが従業員に直接思いを伝え、また従業員は日々の困りごとを打ち明け、諸問題を共有し、協力一致して解決に取り組んでいます。特に若手から中堅の従業員にとっては、自分の思いを自分の言葉で社長へ直接届けることができる機会となり、また社長のみならず経営陣が現場の声に直接耳を傾け、柔軟かつ素早い改善に取り組んでいます。

また、2023年より、社内ホームページで、打ち明けられた困りごとへの対応状況を閲覧できるようにし、現場の声を吸い上げて終わりとせずに、継続的に対応していることをフィードバックしています。

人事制度（「a. 人事制度改革」に記載しております。）

d.　流動性

人材の流動性や人手不足が加速している社会情勢において、スズキで働くことが魅力的であり、かつ個人の成長に繋がると感じてもらえるような会社づくりや職場環境整備に努めています。

キャリア採用

多様な人材を確保するべく新卒採用に加え、近年はキャリア採用に注力しています。2023年度は181名（前年度比172％（105名））を採用しました。また、社内に蓄積のない新しい分野の知見・経験をもった人材の方を対象に、既存の人事制度にとらわれない雇用形態を新設し、2023年６月より導入しています。

アルムナイ採用

スズキを退職された方を対象に「アルムナイ採用」に取り組んでいます。在職時の知見を活かし、社外で新たに学び得た知識や経験を持ち合わせ、慣れ親しんだ職環環境であるスズキで再び即戦力として活躍していただくこと、また、転職を経験したことにより、スズキの強み・弱みを再認識し、強みは伸ばし、弱みは改善することでスズキの更なる成長に貢献していただくことを期待しています。

リファラル採用

スズキに在籍している社員から知人・友人を紹介いただく「リファラル採用」に取り組んでいます。事前に社員がスズキのことを詳しく説明することで、応募者の方はスズキに対する理解が深まり、スズキを良く知った上で入社していただくことで、入社後の定着性向上に寄与すると考えています。

技術開発に向けたデジタル人材の採用

CASEを始めとする次世代技術開発に必要なデジタル人材の確保が喫緊の課題となっています。日本国内のデジタル人材が不足する中、当該分野の人材を多数輩出するインドに着目し、2018年よりインド工科大学ハイデラバード校からの直接採用に取り組んでいます。（2024年４月時点　累計16名）また、スズキが得意とするインド市場において、当社子会社のMaruti Suzuki India Ltd.との人材交流で日印一体となって競争力の向上に取り組んでいます。

人材可視化

部門ごとの業務を分解し、業務の流れと必要となるスキルを見える化し、社員一人ひとりが業務遂行に必要となるスキルを関係づけすることで、属人化されている業務が可視化され、自部門の人材配置状況を把握した上で、欠員を見こした補充や育成計画を明確にします。目標チャレンジや職能育成面接時に上司と部下との対話をとおして育成計画やキャリアパスと実績を共有し続け、個の成長を促進・評価して、組織の成長・増強につなげます。将来的には各部門で作成した「タスク分解表(スキルマップ)」を人事データとして人材基盤システムに取り込み、人的資本状況の把握、採用と配置、リスキリング、タレントマネジメント等に活用していきます。

サクセッションプラン

当社は持続的な企業成長を目指し、次世代リーダー（役員、本部長、部長）のサクセッションプラン策定に取り組んでいます。2024年４月の人事制度改革に伴い役職ごとに求められる能力要素、人物・行動要件を定義し、役職者の役割を明確にしました。また、幹部級・管督級の人材プールを設け、組織のマネジメントを担うポスト長への配置をフレキシブルに行っています。役職昇進は上司からの推薦だけでなく人事部門が考える後任候補者リストを参考に、経営会議にて社長を始めとする経営幹部が意見を出し合って決定しています。今後は管理職を対象とした多面評価を行い、あらゆる側面からリーダーとしての適性を見極め、適切な人材配置及び人材育成に取り組んでまいります。

部門人事

現場の困りごとを、現場により近くで正確かつ迅速に対応するため、2023年より四輪技術部門と生産部門に人材開発本部から独立した部門人事を新設しました。若手社員を少人数のグループに分けて本部長と直接対話する若手座談会を実施し、現場の声を拾い上げて人材開発本部へ届け、職場改善・問題解決をしています。社員が活き活きと働けるようにモチベーションを高め、定着率向上につなげています。

e.　ダイバーシティ

スズキでは、性別、年齢、国籍、人権、宗教、障がいの有無などのみならず、社員一人ひとりの個性や意思を尊重し、一人ひとりが仕事と生活の調和を図りながら、多様な働き方を通じて、能力発揮・能力向上で最大限に活躍できる環境整備と風土醸成に取り組んでいます。

女性活躍推進

これまで以上に女性が活躍できる会社となるよう、2020年からは、2025年の女性役職者数を2015年度の３倍にする計画を掲げ、管理職並びにその候補者を含む女性役職者数の増加に取り組んでいます。2023年度の女性役職者は2015年度比で3.4倍の182名まで増加し、計画を前倒しで達成しました。

一方で、女性管理職数は2023年度時点で25名（女性比率1.85％）となっています。将来的には女性管理職比率を女性従業員比率と同じにするため、まずは2030年までに女性管理職比率を5.0％とすることを目標とし、両立支援にとどまらず、キャリア形成支援に取り組んでいきます。また、自動車産業の女性比率が低いことも課題と捉え、生産工場をはじめとする社内のすべての職場が、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がいの有無などを問わず、すべての人にとって働きやすいものとなるよう、生産技術の革新、各種設備の更新によるすべての職場の根本的な作業環境の改善等、働きやすさの実現にも取り組んでいきます。

両立支援

従業員が多様な働き方を選択できる制度をつくることで、意欲と能力を持った従業員が継続して働ける環境を整えています。また、職場全体でワークライフバランスへの意識を高め、「働きやすい職場」づくりを推進していきます。

・　短時間勤務制度（育児・介護）

小学生以下の子供を養育する従業員、もしくは家族の介護を必要とする従業員に対し、本人の申し出により１日の所定労働時間を６時間または７時間に短縮する制度を導入しており、2023年度は355名が利用しました。

・　休暇・休職制度（育児・介護）

育児・介護に専念するための休職制度は、男女を問わず多くの従業員が利用しています。2023年度は395名がこの制度を利用しました。2022年４月からは、男性が育児参加しやすい風土とするために、従来の配偶者の出産時に２日間取得できる「配偶者出産休暇」に加え、子の出生から８週間以内に５日間取得できる「出生時育児休暇」を新設しました。2023年度の男性の育児休職取得者は289名（取得率63.1%）と着実に風土醸成が進んでいます。

・　ライフサポート休暇

付与後２年間の有効期限を過ぎた有給休暇日数は最大40日までストックすることができ、傷病、親や子供の介護、不妊治療、骨髄提供において利用できるライフサポート休暇制度を導入しました。

・　2022年くるみん認定を取得

次世代育成支援対策推進法に基づき「子育てサポート企業」として「くるみん」の認定を受けました。

LGBTQ

スズキでは就業規則において、性的指向・性自認に関する嫌がらせ・差別的言動を禁止するとともに、全従業員に配布している「コンプライアンス・ハンドブック」でアウティングを取り上げて理解促進を図る等、従業員が「性の多様性」を理解し、受容する風土の醸成に取り組んでいます。また、ユニフォームの男女統一化や「誰でもトイレ」の増設も実施しました。

障がいのある方の雇用

人事部内に専任担当者、精神保健福祉士を配置し、定期的に個別面談を実施している他、職場にも障害者職業生活相談員を置き、障がいを持つ従業員の悩みや問題のケアを行うなど、長く安心して働くことができる環境づくりに取り組んでいます。

2005年２月に設立した特例子会社「スズキ・サポート」は、事業をスタートして20年目を迎えました。2024年３月末現在で、障がいのある方（重度の障がいを含む）の社員数は79名となり、指導員と一体となってスズキ本社内事務所、社員寮、関連施設の清掃業務、社内の文房具管理業務、及び農園作業に携わっています。全員が明るく元気に働く姿は、スズキの従業員からも共感と喜びをもって迎えられています。スズキでは、スズキ・サポート設立の理念である社会貢献の一環として、障がいをのある方が働くことのできる喜びや社会参加によって人間的成長を感じることができるよう、今後も障がいのある方の雇用に取り組んでいきます。

f.　健康・安全

健康経営：

健康宣言

スズキでは「お客様の笑顔は社員の笑顔から生まれる」をキャッチフレーズに、スズキグループで働くすべての従業員が社是を実践し、心も身体も健康で明るく生き生きと働くことができ、その結果、お客様が笑顔になるような製品をご提供できるよう、チームスズキ一丸となって、健康経営活動に取り組んできました。これまでの継続した取組みにより、スズキは2021年から毎年、健康経営優良法人へ認定されています。

これからもお客様の笑顔を、社員の笑顔を生み出し続けるため、健康経営活動への取組みを続けます。

社内浸透の取組み

「お客様の笑顔は、社員の笑顔から生まれる！」を健康経営キャッチフレーズとして、チームスズキ一丸で健康経営を推進していこう！と社長から全従業員に対しメッセージを発信しました。また毎月１回「健康経営ニュース」を発行し、従業員へ健康経営活動についての情報発信をするとともに、活動に対するアイディアや意見を募集する取組みを実施しています。

ヘルスリテラシー向上の取組み

社長をはじめ経営層と従業員が健康管理をテーマに座談会を定期的に開催し、その様子を動画で社内へ発信することで、従業員のヘルスリテラシー向上を図っています。また毎月１回「今は興味のないあなたにも、何かの時にお役に立てる」をコンセプトに、医務室通信「はなえみ」を発行しています。

浜松ウエルネスアワード2024

浜松市が目指す予防・健幸都市の実現に向けた浜松ウエルネスプロジェクトの推進に寄与し、他の企業や団体等の模範となる事業・取組みとして、「浜松ウエルネスアワード2024」健康経営部門にて、浜松ウエルネス大賞を受賞しました。

メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策として、各種階層別教育、セルフケア・ラインケア教育などの実施に加え、事業所ごとに独自のセルフケア教育やラインケア教育を実施しています。また、相談体制として社内医務室や心の相談室（外部精神科医や臨床心理士によるカウンセリングを無料で受けられる相談室）に加え、仕事上のストレスのみならず私生活上の悩みにも相談できるよう社外のEAPサービスを導入し、従業員だけでなくその家族も利用できる環境を整備しています。

運動習慣促進の取組み

スズキアスリートクラブの選手がアイディアを出し、簡単な動きで運動効果の高い「スズキオリジナル体操」を作成しました。スズキオリジナル体操を全社に広める活動として、アスリートクラブ選手が各事業所を回り、体操指導を実施しています。また、浜松市と連携し、浜松市の提供する健康管理アプリ「はままつ健幸クラブ」を社内へ紹介しています。誰でも参加ができ、月間の歩数、消費カロリーの管理・歩数ランキングなど、日々の健康づくりの見える化を実施しています。

安全衛生：

安全基本理念

・　「安全は全てに優先する。」～Make Safety as first priority.(Safety First)～

企業活動の根幹は「人」である。その「人」を守る安全はいかなる時にも一番の優先順位を与えなければならない。

・　「労災はすべて防ぐことができる。」～All accidents are preventable.～

管理者は、「労災は必ず防げる」という強い信念をもって、日々職場をリードしなければならない。

・　「安全はみんなの責任である。」～Safety is everyone’s responsibility.～

会社がやるべきことを行うと共に、一人ひとりが、自分の身を自分で守る、責任ある行動を取らなければならない。みんなが、ルールを守り、注意し合える職場風土を全員でつくろう。

リスクアセスメント活動

スズキでは予防を中心とした安全先取り活動として「リスクアセスメント」を実施しています。作業におけるリスクを洗い出し、その対策を進めることで安全性の向上を図っています。2001年よりヒヤリ・ハット事例のリスクアセスメントを導入し、2013年より定常作業のリスクアセスメントに取り組んでいます。また、2016年より化学物質のリスクアセスメントを実施しています。2017年にはリスクアセスメントの評価方法を見直し、リスクの高い作業について再評価し、リスク低減を進めています。

g.　労働慣行

人権の尊重：

人権に関する法令や国際規範の尊重

スズキグループは、「世界人権宣言」（UDHR）、国際人権規約（「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」（ICESCR）、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」（ICCPR）」）及び「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」（ILO中核的労働基準）など、国際的な人権規律に規定された人権（結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の排除など）を尊重します。「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）、OECD多国籍企業行動指針、我が国の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」等を参照し人権尊重の実践に取り組みます。また、スズキグループが事業展開する世界各国の、現地の人権関連法令を遵守します。人権についての国際規範と各国・各地域の法令の間に差異がある場合は、より高い基準を尊重することに努めます。

是正と救済

人権に対する負の影響を引き起こし、または関与したことが明らかになった場合は、適切な手段を通じて、その是正に取り組みます。その一環として、職場内でのハラスメントを含む人事上の問題や安全衛生・メンタルヘルスに特化した相談窓口として、「人事・総務・相談窓口」を開設しています。さらに、これらの相談窓口に加え、食堂や事務棟等に「改善提案箱」を設置し、より一層、相談・提案が行いやすい風通しの良い職場づくりを目指しています。

福利厚生：

従業員持株制度

従業員持株制度は、毎月の給与から一定の金額を天引きして会社の株式を継続的に購入する制度です。毎月の拠出金額に応じて無理なく株式が取得でき、財産づくりを支援するため、拠出金に会社から奨励金も付与されます。福利厚生のみならず、従業員が自社の株を持つことで、会社業績の向上が株価を押し上げ、その結果として自身の資産価値が増大するというモチベーションアップが期待でき、経営参画意識の醸成にもつながります。またスズキでは、人的資本投資の取組みの一環として、2023年４月より従業員持株会の奨励金付与率を現在の5.6％から100％（奨励金額上限10,000円）へ引き上げました。魅力的で加入しやすい制度とすることで、さらに多くの従業員が持株会へ加入することで資産形成を後押しするとともに、経営参画への意識を向上していきます。

選択型福利厚生制度

・　カフェテリアプラン

勤務地・環境にかかわらず、社員が公平に福利厚生を受けられること、並びに多様な社員一人ひとりの嗜好を幅広く支えるため、会社が設定した福利厚生メニュー（両立支援、健康支援、能力支援、余暇支援、生活支援、等）の中から社員が自由に選択し、付与されたポイント（カフェテリアポイント）を上限に、補助を受けることができる仕組みです。

・　ベネフィット・ステーション

会社が設定したメニュー（旅行、レジャー、グルメ、スポーツ、ショッピング、学習、等）を会員優待価格で、制限なく利用できるサービスです。さらにカフェテリアプランで認められているメニューに関しては、そのポイントを併用して利用することができる仕組みです。

キッチンカー

昼食時間帯には社員食堂の他、曜日によっては本社構内にてキッチンカーの営業も行っております。クレープやかき氷などのスイーツやドリンクといったカフェメニューだけでなく、ハンバーガー、プレートランチ、スープなどランチメニューもあり、天気の良い日は芝生広場のベンチで喫食が可能です。2024年１月15日から本社社員食堂で新しいインドベジタリアン料理の提供を開始しました。この料理は浜松市でレストラン事業などを展開する企業様にご協力いただいたもので、味の開発にはインド出身のスズキの従業員も協力し、現地の味と同等にしています。本社以外の拠点では、予約制で提供を行っています。キッチンカーは本社以外からの出店希望も多いため、工場等の他拠点にも出店を広げています。

労使関係：

2022年以降の交渉スタイルの変革

労使交渉については、年１回の春季労使交渉（いわゆる春闘）の場が主となっていましたが、昇給・賞与に主眼が置かれてしまい、それ以外の課題については、労使間での情報共有・意見交換が尽くされておらず、お互いの主張を伝える形式的な場になりがちでした。こうした状況を踏まえ、労使信頼関係の根幹である職場単位での上司・部下コミュニケーションを活性化させ、層別で議論をしていくことを目指し、2022年の春季労使交渉では、これを実現させるための施策を実施しました。

労使交渉後の継続的な取組み

職場の課題はまず職場で解決すべく、部門単位の「労使懇談会」を定期的に開催し、コミュニケーションを活性化させています。職場だけでは解決が難しい課題は、毎月１回開催する「支部労使協議会」、「中央労使協議会」の場で３月の春季労使交渉まで継続的に議論することで、春季労使交渉を労使議論の集大成の場とすることを目指しています。

組合員意識調査の実施

従業員を代表するスズキ労働組合では、スズキ労連（スズキグループの労働組合が加盟するスズキ関連労働組合連合会）と連携し、全組合員を対象とした意識調査を実施しています。この調査を通じて内側から見たスズキグループ全体の強みと弱みを把握することによって、自発的なより良い会社・職場づくりにつなげるため2018年から毎年実施しています。調査結果で見えた課題は組合員に報告し、組合活動へ反映すると同時に労使で共有し、職場課題の解決に向けた労使一体の活動につなげ労使関係を安定的に維持しています。

h.　コンプライアンス

不適切事案に関する再発防止策の実施状況

2016年に犯した燃費不正にかかる法令違反、並びに2019年の完成検査不正の問題により、お客様へ多大なご迷惑をおかけしました。その事実を決して忘れることなく後世へと伝え続けるために、毎年５月18日を全従業員が改めて自部門に関わる法令を総点検し、その遵守を再認識する日としました。2017年に技術部門より開始し2018年以降は社内の全ての部門で自分達の業務に関連する法令の棚卸しと総点検する活動を実施しています。

コンプライアンス・ハンドブック

2020年には、行動指針に基づいて、コンプライアンスの視点からスズキグループで働く人々が実践しなければならないことや、やってはいけないことを具体的にまとめた「コンプライアンス・ハンドブック」を発行して国内の全従業員に配布しています。日本語版の他、英語版・ポルトガル語版を作成して、国籍を問わず、日々の業務において随時確認・振り返りができるようにしています。2023年度には内容の見直しを行って改訂版（第２版）を再配布しています。

③リスク管理

「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（１）事業に関するリスク④人材確保及び人材育成」に記載しております。

④指標及び目標

指標		2021年度	2022年度	2023年度	目標
新卒採用数（人）		595	719	734	－
キャリア採用（人）		43	105	181	－
パート・有期社員採用数（人）		113	140	164	－
障がい者雇用率（％）		2.35	2.44	2.35	2.5
デジタル人材インド直接採用数（人）		2	4	6	－
有給休暇取得率（％）		75	81	81	－
女性管理職数（人）及び比率（％）		201.58	211.61	251.85	2030年までに5.0％
女性役職者数（人）及び比率（％）		1362.82	1563.09	1823.49	－
男性育休取得率（％）		17.7	43.5	63.1	－
男女間賃金差（％）	全労働者	64.3	64.4	64.5	－
	正社員	64.3	64.0	64.4	－
	パート・有期社員	64.3	67.5	61.2	－
育児短時間勤務利用者数（人）		298	323	346	－
育児休職利用者数（人）		186	299	390	－
介護短時間勤務利用者数（人）		4	9	9	－
介護休職利用者数（人）		6	3	5	－
定期健康診断受診率（％）		100	100	100	100
定期健康診断再検査受診率（％）		71.3	59	－	100
特定健診実施率（％）		99.4	99.5	－	100
特定保健指導実施率（％）		53.1	57.8	－	100
研修費用（千円）		290,387	433,512	643,291	－

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理ととともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しています。

３【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況、キャッシュ・フロー等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクは以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

＜リスク管理体制＞

取締役会の下に、コーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進しています。

詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。

＜事業等のリスク＞

(1) 事業に関するリスク

① 気候変動及び低炭素社会への移行

気候変動リスクは、日本及び世界各国で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリスクには、低炭素社会への移行リスク及び気候変動による物理リスクが含まれます。

低炭素社会への移行リスクのうち、当社グループが特に重要度の高いリスクと認識しているものは、自動車のCO2・燃費規制の強化に伴う罰金発生や販売機会の逸失、規制遵守のための研究開発費用の負担増加等、及び炭素税等の導入・強化に伴う操業コストの増加等です。これらは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客様の嗜好や投資家行動の変化による企業価値低下等の可能性があります。

気候変動の物理リスクには、平均気温の上昇に伴うエネルギーコストの増加等、及び水資源リスクの変化に伴うサプライチェーンの停滞や生産コストの増加等の長期的な気候変動による影響と、自然災害の頻発・激甚化に伴う事業拠点の被災や事業活動の停止等の突発的な気象変化による影響の両方が含まれます。突発的な気象変化に対応すべく、水災に特化したBCPの策定に取り組んでおりますが、気候変動の物理的リスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候変動への対応」をご参照ください。

② 新商品の開発・投入力

お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、お客様に満足していただける魅力的な新商品を市場に投入するために、継続的な技術革新と商品開発に取り組んでいます。これには、環境性能の向上や先進技術の導入など、将来に向けた開発力の強化が含まれます。また、優秀な人材の確保と育成、効率的な生産体制の構築、部品調達の最適化など、幅広い分野での取組みを進めています。

しかしながら、国内外の景気低迷による需要減少、環境性能への要求の高まり、先進技術搭載車の普及など、市場の急激な変化を的確に捉え、新商品を適時に開発し市場に投入することができなければ、販売シェアや売上の低下の可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

③ コンプライアンス

当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」の制定、コーポレートガバナンス委員会の設置、業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実施、内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）の設置など、法令等の遵守については違反の未然防止の対策並びにコンプライアンス案件に速やかに対応する体制を講じています。

しかしながら、不測の事態により法令違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人材確保及び人材育成

電動化技術、先進安全技術、デジタル技術の強化等の専門領域の人材を中心として、日本国内のみならずインドを含め、これまで以上に積極的な採用を行うとともに、採用後の人材育成にも力を入れています。また、社員一人ひとりの学びの機会を増やし、挑戦と行動を支え、個の職務能力を向上させることで、会社の創造価値を高めていく環境を整えるため、2024年４月より人事制度を全面的に刷新しました。さらに、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無等の多様性を尊重するとともに、分け隔てなく公平に登用し、働きやすい職場環境の整備に努めています。

しかしながら、労働市場のひっ迫や人材獲得競争の激化等により、人材の確保ができない場合、人材の育成が不十分な場合や、従業員の多様性が尊重された職場環境が実現できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組」をご参照ください。

⑤ 取引先からの部品調達

技術力、品質、価格競争力などの要素を総合的に踏まえ、部品調達先を分散し、安定した調達に向けた取組みをしています。

しかしながら、部品によっては調達が特定の取引先に依存している場合や、当社グループが一次取引先を分散していたとしても、一次取引先が部品調達を二次以降の特定の取引先に依存しているものがあります。これらの部品について、市況、災害、経済安全保障の動向、人権侵害の発覚等により、継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの生産に遅延や休止又はコストの増加を引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 人権侵害

当社グループは、国際的なビジネスを展開する中で、サプライチェーンにおいて人権尊重の原則に基づいた活動を行っています。

しかしながら、当社や製造・非製造子会社、販売子会社を含むグループ会社のみならず、取引先やその二次取引先以降も含むグローバルなバリューチェーン全体の労働環境や人権状況に関する完全な管理は困難であるという課題があります。児童労働や強制労働、差別的な労働慣行、労働者の健康と安全に関する問題などの人権侵害は、法的な責任や罰金、賠償責任などの経済的な損失などに加え、ブランドイメージの損傷やお客様からの信頼喪失などの当社グループの社会的信用に重大な影響が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 品質保証

当社グループは、高品質な製品づくりを重要な経営課題の一つとしており、中期経営計画の中でも優先度の高い取組みとして掲げています。

しかしながら、大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費用が発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ

当社グループは、事業活動全般にわたり、電子データを用いた設計開発、生産、販売、会計などの作成・処理・蓄積を行っており、これらのシステムは適宜更新・変更されています。また、製品には多様な電子制御装置が組み込まれており、これらは車両や装備の制御に不可欠です。これらのシステムと装置には安全対策が施されていますが、それでもなお、ハッカーやウィルスによるサイバー攻撃、システム障害、インフラの停止などのリスクが存在します。サイバー攻撃は特にその脅威が増しており、過去には当社海外子会社が標的とされた事例もあり、同様の事態が発生した場合には業務の中断、データの破損や喪失、機密情報の漏洩などが起こり得て、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、当社グループは、個人情報や経営・業務・技術に関する機密情報の保護に努めていますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出したり不正に使用されたりすることがあります。そのような場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払いなどが生じ、これもまた当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定の事業及び市場への集中

当社グループは、当連結会計年度において連結売上高のうち、インドでの売上高が四輪事業・二輪事業・その他含めたインド事業全体にて４割強を占めています。

しかしながら、これら事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測し得る水準を超えた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 他社との提携

当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場に関するリスク

① 経済情勢の変化、市場の需要変動

長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、お客様の購買意欲低下は、四輪車、二輪車、船外機等の当社グループ製品の需要の大幅な低下につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、特に、アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場への依存度も年々高まってきています。これらの市場での経済情勢の急変などの不測の事態や、各国の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな適用があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 他社との競争激化

当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでいますが、事業を展開する世界各国の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車・船外機産業の国際化及び異業種参入が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目において優位に競争することができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 金融・経済のリスク

① 為替及び金利の変動

当社グループは、日本から世界各国へ四輪車、二輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国々へ輸出しています。現在では連結売上高に占める海外売上高の割合は７割を占め、特に新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高いことから為替変動の影響を受けやすく、為替変動リスク軽減として為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適化を図るなどの対策を行っています。また資金の多くを低金利が続く日本で調達していることから金利変動影響を受けやすく、金利変動リスクの軽減として借入期間など借入方法の多様化に取り組んでいます。

しかしながら、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、為替及び金利の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料・部品価格の変動

原価低減活動の実施や在庫調整などによる収益改善の取組みを実施していますが、原材料及び部品の購入価格の上昇は、製品コストの上昇につながり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク

① 政府規制等

排出ガス、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出レベルに関する法規制に対応するため、環境技術の開発や製品の改良、及び事業活動における化石燃料資料の削減に積極的に取り組んでいます。また、消費者保護、労働規制、独占禁止法令など、国内外の広範な法規制に適応するためのコンプライアンス体制を強化しています。

しかしながら、これらの規制の改正により費用負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 知的財産の保護

当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じています。

しかしながら、当社グループの知的財産が不法に侵害され、あるいは第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、損害賠償等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法的手続

訴訟リスクや法的手続きに対応するため、関連法規に基づく調査にも迅速かつ適切に対応しています。

しかしながら、現在進行中の訴訟や将来発生する可能性のある法的手続において、不利な判断が下され罰金、損害賠償金が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 世界各国での事業展開

当社グループは、世界各国において事業を展開しており、また、いくつかの国においては、その国の法律上又はその他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国の様々な法律上その他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。

また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これらの規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国の税制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 自然災害・パンデミック・戦争・テロ・ストライキ等の影響

日本では、地震、台風、洪水などの自然災害や原子力発電所の予期せぬ事故など様々なリスクにさらされています。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能性が高い静岡県に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な対策を講じていますが、災害等の規模がその想定を超える場には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

海外においても、当社グループは世界各国において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリスクにさらされています。

これら国内外のリスクには自然災害、パンデミック、戦争、テロ、ストライキ、さらには政治的・社会的な不安定性や困難に起因するもの等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の調達、生産、販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くようであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。

(1) 経営成績

当連結会計年度の当社グループを取り巻く経営環境、及び業績につきましては、半導体不足影響の解消により、前期に比べ四輪車の生産・販売台数が増加し、モデルミックスも改善しました。さらに、コストアップに対し、四輪車の販価を適正な水準への見直し、為替影響やインドでの原材料価格の落ち着き等の追い風もあり、売上高および全ての利益項目について、過去最高を更新しました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は５兆3,743億円となり前連結会計年度に比べ7,326億円（15.8％）増加、営業利益は4,656億円となり前連結会計年度に比べ1,150億円（32.8％）増加しました。経常利益は4,885億円となり前連結会計年度に比べ1,057億円（27.6％）増加、親会社株主に帰属する当期純利益は2,677億円となり前連結会計年度に比べ466億円（21.1％）増加しました。

事業別セグメントの業績は、次のとおりです。

① 四輪事業

日本、欧州、インドでの販売増加、売上構成変化等の改善により、売上高は、４兆8,838億円と前連結会計年度に比べ7,216億円（17.3％）増加し、営業利益は3,982億円と前連結会計年度に比べ1,191億円（42.7％）増加しました。

② 二輪事業

インドでの販売増加により、売上高は3,669億円と前連結会計年度に比べ338億円（10.1％）増加しました。営業利益は390億円と前連結会計年度に比べ97億円（33.0％）増加しました。

③ マリン事業

北米市場の減速により、売上高は1,123億円と前連結会計年度に比べ223億円（16.6％）減少し、営業利益は252億円と前連結会計年度に比べ142億円（36.0％）減少しました。

④ その他事業

売上高は112億円と前連結会計年度並みとなり、営業利益は31億円と前連結会計年度に比べ５億円（16.9％）増加しました。

生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。

① 生産実績

セグメントの名称	当連結会計年度（千台）	前年比（％）
四輪事業	3,265	+1.7
二輪事業	1,359	+4.2
マリン事業	112	△31.0

② 受注実績

当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。

③ 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度（億円）	前年比（％）
四輪事業	48,838	+17.3
二輪事業	3,669	+10.1
マリン事業	1,123	△16.6
その他事業	112	△4.5
合計	53,743	+15.8

(注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、総資産は５兆3,856億円（前連結会計年度末比8,079億円増加）となりました。

負債の部は、２兆2,472億円（前連結会計年度末比1,781億円増加）となりました。借入金につきましては、世界的な景気後退リスクの高まりを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。

純資産の部は、３兆1,384億円（前連結会計年度末比6,298億円増加）となりました。前連結会計年度末に対する主な増加要因は、利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の増加によります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュフローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は8,536億円となり、前連結会計年度末に比べ285億円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー

4,460億円の資金増加となりました。増益等により、前連結会計年度の2,866億円の資金増加に比べ、1,594億円の増加となりました。

（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー

4,339億円の資金減少となりました。有形固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度の3,027億円の資金減少に比べ、1,312億円の減少となりました。

これらの結果、フリー・キャッシュ・フローは122億円の増加となり、前連結会計年度の160億円の資金減少と比べ、282億円の増加となりました。

（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー

812億円の資金減少となり、前連結会計年度の316億円の資金増加に比べ、1,128億円の減少となりました。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、経営環境を考慮しつつ、適切な手元資金水準を維持しながら、資金調達計画を経営会議において審議し、戦略的投資と研究開発費等の成長に向けた経営資源の適切な配分を安定的に行っています。当社グループの資金の流動性管理にあたっては、資金繰り計画を作成し、適時に更新するなどによりリスク管理を行っているほか、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としています。また、国内や欧州において資金を一元管理し、キャッシュプールを通してグループ内での相互貸借機能を保有することで、流動性リスクに対し機動的に対応できる体制を構築しています。加えて、当社は取引銀行６行と総額3,000憶円のコミットメントライン契約を締結するなど、十分な流動性を確保する手段を保有しています。なお、当連結会計年度末においてコミットメントラインは未使用となっています。

当連結会計年度末の現金及び現金同等物8,536億円は、月商比1.9ヶ月に相当し十分な流動性を確保しています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５経理の状況１連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

５【経営上の重要な契約等】

１	2017年２月	トヨタ自動車株式会社と業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）
２	2021年７月	トヨタ自動車株式会社、いすゞ自動車株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結。

６【研究開発活動】

当社グループは、お客様の立場になった価値ある製品づくりをモットーとし、世界中のお客様の日々の移動を支え、環境にも優しく、いつも身近にあって頼れる生活のパートナーとなる製品・サービスを提供しながら、下記のように研究開発に取り組んでいます。

当社の行動理念である「小・少・軽・短・美」を具現化し、モビリティのライフサイクル全体でエネルギー消費の極少化を目指して技術開発を行っています。この理念から生み出される商品を通じて、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現と世界中の人々に移動する喜びを提供してまいります。

生産、技術、調達、IT一体の「中期経営計画（2021年４月～2026年３月）～「小・少・軽・短・美」～」の基本理念「世界の生活の足を守り抜く」を主眼にお客様に価値ある製品・サービスを提供するため、AIを活用した品質向上・保証とデータ活用基盤の強化などに挑戦しています。これらは、スズキスマートファクトリー創造のもとに取り組んでいます。電動化の製造技術は、量産が視野におさまり、製造領域のCO2排出削減は、湖西工場でドライブース導入とブース排気のリサイクルを採用した塗装設備への刷新（生産開始：2025年３月～）や、水素活用で燃料電池を動力とする荷役運搬車を運用し、データ取得を進めています（2022年12月～）。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,342億円であり、セグメントごとの活動状況は以下のとおりです。

（1）四輪事業

① 新商品の開発状況

［国内市場］

2023年11月に新型「スペーシア」、「スペーシアカスタム」を発売しました。「わくわく満載！自由に使える安心・快適スペーシア」をコンセプトに、楽しさを感じられるデザイン、快適で居心地のよい室内空間、安全機能など、スペーシア本来の魅力をより進化させました。

2023年12月に新型「スイフト」を発売しました。「エネルギッシュ×軽やか　日常の移動を遊びに変える洗練されたスマートコンパクト」をコンセプトに、歴代のスイフトで培ってきたデザイン性や走行性能に加え、安全装備や利便性の高い装備が充実したことで、スイフトの魅力であるデザインと走りに「クルマと日常を愉しめる」という新たな価値を加え進化させました。

2024年２月に、軽商用車「エブリイ」、軽乗用車「エブリイワゴン」を一部仕様変更して発売しました。今回の一部仕様変更では、CVT車を新たに設定し、燃費性能や静粛性を高めました。また、CVT車に使用状況や路面状況に応じて「2WD」、「4WD AUTO」、「4WD LOCK」の３つのモードが選択可能な電子制御式4WDや、ぬかるみ脱出アシストを採用し、利便性を高めました。

福祉車両ではウィズシリーズに、2023年11月に全面改良した新型「スペーシア」をベースとした、新型「スペーシア車いす移動車」を設定し、2WD車は12月、4WD車は2024年３月に発売しました。テールゲート一体型スロープに前倒し機構を採用したほか、車いす乗員用の手すりを回転タイプとすることで利便性を高めました。

［海外市場］

当社は、特に強みとするインド市場において2024年３月末までに四輪車の累計生産3,000万台を達成しました。成長を続けるインドにおいて、お客様の立場になって多様なモビリティの選択肢を提供しています。

2023年４月に、インド子会社Maruti Suzuki India Ltd.（以下、マルチ・スズキ）は、インドで新型「フロンクス」を発売しました。力強さと流麗さを際立たせた新しいクーペスタイルと取り回しの良さを備えた、新ジャンルのSUVであり、発売から10か月で累計販売10万台を達成しました。また６月には新型「ジムニー５ドア」をインドで発売しました。後席には専用のリヤシートや内装を採用するなど、インドにおいても、お客様が求める本格的な四輪駆動車としての走行性能を備えるとともに、幅広いお客様がレジャーを楽しみ、ライフスタイルを表現するための道具として選んでいただけるデザイン、装備としました。「フロンクス」及び「ジムニー５ドア」の販売により、マルチ・スズキのSUVラインアップを拡充し、拡大が見込まれるインドのSUVセグメントにおいても、多様な選択肢をお客様に提供していきます。

2023年７月に、マルチ・スズキは新型プレミアム３列シート車の「インビクト」をインドで発売しました。当社がトヨタ自動車(株)と2017年に業務提携に向け締結した覚書に基づく協業に取り組む中OEM供給を受け、パワートレインはトヨタ自動車(株)のハイブリッドシステムを搭載しました。この協業を通じて、両社それぞれの強みを持ち寄ることでお客様に幅広い電動化技術を提供することが可能となり、インドにおける電動化の加速とカーボンニュートラル社会の実現に貢献していきます。

② カーボンニュートラルへの対応

当社は、お客様の選択肢の幅を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けするとの考え方を軸に、各国でのカーボンニュートラル目標達成に貢献します。お客様のニーズや利用スタイルに対応した電動化技術の開発を進めるとともに、内燃機関などの既存技術を活用したCO2削減や、水素燃料を使ったエンジンの研究開発など、マルチパスウェイでの取組みを行っています。電気自動車(EV)の開発・製品化の推進はもちろんのこと、内燃機関の更なる改善にも力を入れ、ハイブリッドシステムの効率を向上させていきます。

EVの取組みについては、当社はお客様のニーズと利用スタイルに対応した適所適材のEVを開発し、適切な時期に市場に投入していく方針です。

「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」にて、インドの「Auto Expo 2023」で世界初公開したEV世界戦略車第一弾のコンセプトモデル「eVX」のエクステリアを進化させるとともに、インテリアを初めて公開しました。電子制御の四輪駆動技術をさらに進化させ、スズキのSUVに相応しい本格的な走行性能を実現するEVモデルです。また、毎日の生活に寄り添う軽ワゴンEVコンセプトモデル「eWX」も世界初公開しました。

日本では、小型SUV・軽乗用・軽商用などのEV投入を予定しており、2024年度から2030年度までに６モデルを展開します。欧州では2024年度よりEVを投入、SUV・Bセグメントなどに広げていき2030年度までに５モデルを、インドでは2024年度から2030年度までに６モデルを展開します。

EVの開発では、複数地域でプロトタイプ車を走行させてデータを収集しており、これらのテスト結果は、トヨタ自動車(株)と共同で開発したEVにもフィードバックしています。また、インド・グジャラート州への投資など、インドでのEV生産の準備も合わせて進めています。

内燃機関車両の改善としては、2023年12月から販売開始した新型スイフトには、高速燃焼を実現したZ12E型新エンジンと高効率の新CVTを搭載しWLTCモード24.5km/Lの低燃費と走行性能の両立を実現しました。また2024年２月からエブリイに対してFR（後輪駆動）用の新CVTを搭載し、軽商用車も燃費向上を行いました。新型軽乗用車「スペーシア」は、高効率領域を拡大し燃焼効率を高めたR06Dエンジンと、軽量で高効率な新CVT、マイルドハイブリッドの組み合わせにより、先代スペーシア（HYBRID G 2WD車）に対してWLTCモード走行で燃費2.9km/L向上し、軽ハイトワゴントップクラスとなる燃費値25.1km/Lを実現しています。さらに、インドでは多様なニーズに応える環境性能に優れた技術を搭載する自動車をラインナップするための技術として、CNG燃料に対応した自動車をマルチ・スズキと共同で開発、実績として2022年度にインド国内で約30万台、2023年度には前年比1.5倍の約45万台を販売しました。また、牛糞をベースとしたバイオガス事業を推進するため、スズキ、全国酪農開発機構（NDDB）及びアジア最大規模の乳業メーカーであるBanas Dairy社の３社は、2023年９月にバイオガス生産プラント設置（2025年稼働）について合意しました。これにより、バイオメタンガス燃料に対応したCNG/CBG車開発と安定した品質のバイオガス燃料を生産する製造技術開発を推進します。

加えて、当社が支援しマルチ・スズキが開発した高エタノール混合ガソリン対応エンジンをプロトタイプ車に搭載し開発を進めています。

また、燃料を「つくる」プロセスの効率化を研究することを目的とした「次世代グリーンCO2燃料技術研究組合」に参画し、カーボンニュートラル社会実現のため、バイオマスの利用、生産時の水素・酸素・CO2を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進めています。

③ 安全・安心技術の開発

当社は、小さなクルマで大きな安心をお届けするため、誰もが安心して乗れる運転のしやすさを考えた基本安全技術、事故そのものを未然に防ぐ予防安全技術「スズキセーフティサポート」、万一の衝突被害を軽減する衝突安全技術を培い続けています。安心して楽しく車に乗っていただくために、事故の無い未来に向けてさらなる技術の進化と普及に努めていきます。

2023年11月より国内向け新型「スペーシア」、2023年12月より国内・欧州向け新型「スイフト」に、ミリ波レーダーと単眼カメラを組み合わせた衝突被害軽減ブレーキ「デュアルセンサーブレーキサポートⅡ」を採用し、新たに交差点事故シナリオに対応しました。また、アダプティブクルーズコントロールはより自然な加減速を、車線維持支援機能はより車線中央付近の走行維持を実現し、アダプティブハイビームシステムなどの高機能前照灯との組み合わせにより、日常運転の負担を更に軽減しています

④ 情報通信・自動化技術の開発

2021年12月より国内向け新型「スペーシア」、2022年２月よりインド向け新型「バレーノ」、2022年８月より欧州向け新型「Ｓクロス」へコネクテッド技術を搭載し、「スズキコネクト」サービスの提供を開始し充実させています。コネクテッド技術を活用して、緊急時の迅速かつきめ細やかなお客様サポートや、離れた場所で車両の状態確認や操作を可能とするリモート機能など、より安心・快適・便利なカーライフをお客様へ提供しています。そして、他地域への展開や他モデルへの搭載を順次進めるとともに、コネクテッドデータを活用した品質向上や設計支援の促進、次世代の通信技術を採用し通信ナビやBEV向け新機能を実装した、新しい世代のコネクテッド開発を進めています。

また、2023年３月より法人向け車両管理サービス「スズキフリート」を開始しており、コネクテッド技術を活用し、車両を日々活用されている法人企業の車両運行管理や社員の安全運転啓発などの業務を支援しています。簡易装着可能な通信機を活用することで、法人企業が既に所有されている車両にも装着することが可能です。今後は、走行データを分析することで、各業種・企業に適したカスタマイズサービスを提供することや、カーボンニュートラル対応のEV導入を支援するサービスへ展開することを進めていきます。

また四輪車のみならず、二輪車やセニアカーなど他製品への通信技術の搭載にも取り組むとともに、新しい電動モビリティユニットなどの新製品やカーボンニュートラルを支えるための、IoT先進技術の検討も進めていきます。

高齢化や人口減少により、人や物の移動を支えるドライバの人手不足が社会課題となっています。この社会課題を解決する自動運転技術の実用化にチャレンジしています。

人の移動については、「交通空白地における交通弱者の足の確保」を目標に、官民一体のプロジェクト（浜松自動運転やらまいかプロジェクト）に参画しています。スズキのものづくりの根幹である「現場・現物・現実」に即した自動運転技術、モビリティサービスを実現するため、2017年、2019年、2022年に実証実験を行い、地域住民や自治体の方々から多くの意見をいただきながら、開発を進めています。2023年度は、約３ヶ月の長期実証実験を行うことで、これまでの短期間の実証実験では抽出できなかった技術面、運用面の課題を抽出することができました。これら課題を2024年度の実証に反映し、ステップアップで自動運転技術の実用化につなげてまいります。

物の移動については、豪州のスタートアップ企業「Applied EV」と共同でジムニーのラダーフレームを活用した物流向けの自動運転電動台車の開発を開始しました。スズキが培ってきたものづくりの強みとスタートアップ企業の強みである発想力・柔軟性をかけ合わせることで、さまざまな用途で使える自動運転電動台車のプラットフォームを創造し、新たな価値につなげてまいります。2024年度は、開発車を製作し実証実験をスタートします。

スズキはオーナーカーだけでなく人や物の移動による喜びを皆様に提供していきます。

当連結会計年度における四輪事業の研究開発費は2,108億円です。

（2）二輪事業

二輪事業では、カーボンニュートラル達成に向けた技術、お客様の立場になった「価値ある製品」を提供する技術の開発を行っています。
　2023年10月に開催された「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」に、共通仕様バッテリーシェアリングサービス「Gachaco(ガチャコ)」を利用した電動スクーター「e-BURGMAN」の実証実験車のほか、水素を燃料とした「水素エンジンバーグマン」を参考展示しました。そして、2024年３月にサステナブル燃料を使用するGSX-R1000Rで鈴鹿８時間耐久ロードレースへ参加することを発表しました。カーボンニュートラル達成に向かい、多様な選択肢の開発を行っています。

また、新たな電子制御技術を開発し、新型大型二輪車「GSX-S1000GX」向けに、「スズキアドバンスドエレクトロニックサスペンション（S.A.E.S.）」をスズキの二輪車として初採用しました。電子制御により路面入力に応じた減衰特性を調整し、長距離走行時の疲労を軽減、快適な走行に貢献します。

当連結会計年度における二輪事業の研究開発費は176億円です。

（3）マリン事業　

マリン事業では、マリン製品における環境や利便性向上とお客様の価値向上に関わる技術開発を行っています。

お客様の価値向上のため、船外機「DF200A」「DF150A」にマットブラック（艶消し黒）色を追加、発表しました。

また、2020年から活動を開始した「スズキクリーンオーシャンプロジェクト」の一環として、2023年９月静岡大学とマイクロプラスチック判別技術の共同研究を開始しました。2022年７月からマイクロプラスチック回収装置（以下、MPC）を一部船外機に搭載、その回収物にはマイクロプラスチックの他に砂や木くず、微小な海洋生物などが含まれ、手作業と目視による分別には経験やスキルが必要です。この課題を解決するため、画像認識技術を利用し、現場でも容易に分別できる判別技術の共同研究を実施しています。今後、MPCを搭載する機種を増やしていくと共に、その有効活用のため、技術開発を進めていきます。

一方、本活動で船外機製品及び部品のプラスチック梱包資材の削減にも取り組んでいます。従来使用していた包装用のプラスチックや固定用の発泡スチロールを、紙や生分解性の素材に変更しました。その結果、2020年10月から2024年３月までの累計で61トンを超えるプラスチックを削減しました。

マリン事業に関わる全ての活動において、SDGs 14「海の豊かさを守ろう」を実行します。これらを通じて、地域の環境教育活動として小学校での勉強会も開催しています。

当連結会計年度におけるマリン事業の研究開発費は55億円です。

（4）その他の事業

その他代表的なものとして、小型低速電動モビリティ事業において、当社がこれまで培ってきた電動車いすの技術を応用し、乗用モビリティから産業用ロボットまで様々な用途で活躍する電動モビリティの技術開発に取り組んでいます。

具体的には、若者から高齢者まで多くの人の生活の足となる新しいモビリティの提案として、2023年10月から11月に開催された「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」にSUZU‐RIDE、SUZU‐KARGO、SUZUKI GO!を出展し、「近未来的でワクワクする」「様々な場面で活躍してくれそう」「四輪で安定感が高そう」等、好意的な意見を多数頂き、引き続き開発中です。

また、様々な分野の産業用ロボットの足となる電動モビリティベースユニットを2023年12月に開催された国際ロボット展に出展し多くの業界のお客様から引き合いを頂きました。

人々の移動の自由や搬送問題を解決し、新たなモビリティ社会に貢献するモビリティの開発を進めています。

当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は4億円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資の総額は321,536百万円で、生産設備投資、研究開発設備投資、販売設備投資等を行いました。

セグメントごとの内訳は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資額(百万円)	設備内容	資金調達方法
四輪事業	308,114	生産設備・研究開発設備・販売設備等	自己資金及び外部調達
二輪事業	10,159	同上	同上
マリン事業	2,884	同上	同上
その他事業	378	事業用設備	同上
合計	321,536	―

(注) １　設備投資額は、当社及び子会社の合計額です。

２　各セグメントの投資内容は、次のとおりです。

　四輪事業では、当社においては生産能力の拡充、生産品質の改善を中心に、56,504百万円の設備投資を実施しました。また、Maruti Suzuki India Ltd.においても新商品のための生産設備、生産能力の拡充を中心に、165,604百万円の設備投資を実施しました。

　二輪事業では、当社においては生産設備を中心に3,875百万円の設備投資を実施しました。また、Suzuki Motorcycle India Private Ltd.においても新商品のための生産設備を中心に、1,946百万円の設備投資を実施しました。

　マリン事業では、当社においては生産設備を中心に1,668百万円の設備投資を実施しました。

３　設備投資額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しています。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	合計	従業員数(人)
本社(静岡県浜松市中央区)	四輪事業二輪事業マリン事業その他事業	統括業務施設	9,936	8,288	3,121	3,522(229)[26]	24,870	7,518
竜洋コース(静岡県磐田市)	二輪事業	製品の開発・試験施設	1,476	1,215	963	1,292(754)	4,948	183
マリン技術センター(静岡県湖西市)	マリン事業	製品の開発・試験施設	715	723	171	417(13)	2,027	149
湖西工場及び部品工場(静岡県湖西市)	四輪事業二輪事業マリン事業その他事業	生産設備	11,498	17,802	2,072	9,335(1,189)[2]	40,709	3,242
相良工場及び相良コース(静岡県牧之原市)	四輪事業	生産設備及び製品の開発・試験施設	16,184	20,268	2,744	10,402(1,973)	49,599	2,329
磐田工場(静岡県磐田市)	四輪事業	生産設備	3,237	6,153	531	1,352(297)[2]	11,276	1,134
浜松工場[二輪技術センター含む] (静岡県浜松市浜名区)	二輪事業その他事業	生産設備・製品の開発	9,686	3,081	644	5,828(268)	19,241	1,452
大須賀工場(静岡県掛川市)	四輪事業二輪事業マリン事業	鋳造部品生産設備	1,815	5,279	728	773(151)	8,596	393
代理店(全国)	四輪事業二輪事業マリン事業その他事業	販売設備他	27,819	86	205	80,513(695)[5]	108,625	―

(注) １　「本社」「湖西工場及び部品工場」「磐田工場」「代理店」は、土地の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は46百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

２　「湖西工場及び部品工場」「代理店」は、連結会社へ貸与中の土地を含んでいます。

３　「代理店」は、連結会社以外へ貸与中の土地1,702百万円(24千㎡)、建物及び構築物等356百万円を含んでいます。

４　現在、休止中の主要な設備はありません。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	合計	従業員数(人)
㈱スズキ部品製造(静岡県浜松市浜名区)	四輪事業二輪事業マリン事業その他事業	生産設備	3,498	7,678	883	2,709(215)[6]	14,769	919
㈱スズキ自販近畿他販売会社56社(全国)	四輪事業二輪事業マリン事業その他事業	販売設備	56,477	24,308	1,671	83,944(1,194)[634]	166,402	12,243

(注) １　「㈱スズキ部品製造」「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」は、土地、機械装置及び運搬具等の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は3,540百万円です。賃借している土地の面積については、[　]で外書きしています。

２　「㈱スズキ部品製造」は、連結会社以外へ貸与中の工具、器具及び備品等145百万円を含んでいます。

３　「㈱スズキ自販近畿他販売会社56社」には、連結会社以外へ貸与中の土地1,198百万円(12千㎡)、建物及び構築物等356百万円を含んでいます。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(人)
会社名(主な所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積千㎡)	合計	従業員数(人)
Magyar Suzuki Corporation Ltd.(ハンガリーエステルゴム市)	四輪事業	生産設備他	3,440	6,830	11,087	491(592)	21,850	3,095
Suzuki Deutschland GmbH(ドイツベンスハイム市)	四輪事業二輪事業マリン事業	販売設備	1,813	754	697	555(44)	3,821	157
Maruti Suzuki India Ltd.(インドニューデリー市)	四輪事業	生産設備他	71,076	224,476	79,908	114,743(15,821)	490,205	22,387
Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.(パキスタンカラチ市)	四輪事業二輪事業	生産設備他	636	4,261	69	588(1,158)	5,554	1,475
PT Suzuki Indomobil Motor (インドネシアジャカルタ市)	四輪事業二輪事業	生産設備他	12,742	13,627	2,225	17,305(2,171)	45,901	4,075
Suzuki Motorcycle India Private Ltd.(インドニューデリー市)	二輪事業	生産設備他	1,119	2,793	2,819	5,483(546)	12,215	1,584
TDS Lithium-IonBattery GujaratPrivate Ltd.(インドグジャラート州アーメダバード市）	四輪事業	生産設備	5,696	14,720	516	―(―)	20,934	914

(注) １　「Maruti Suzuki India Ltd.」「TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.」は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は371百万円です。

２　「Maruti Suzuki India Ltd.」には連結会社以外へ貸与中の土地6,014百万円（930千㎡）、建物及び構築物等 2,989百万円及び「TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.」へ貸与中の土地を含んでいます。

３　「Magyar Suzuki Corporation Ltd.」「Maruti Suzuki India Ltd.」「PT Suzuki Indomobil Motor」の数値は各社の連結決算数値です。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、各市場における需要予測、生産計画、利益計画、キャッシュ・フロー等を総合的に勘案して計画しています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、当社及び子会社の総額で400,000百万円です。当社及び子会社別の設備投資計画の内訳は次のとおりです。

区分	計画金額（百万円）
提出会社
四輪車・二輪車・船外機・部品等の生産設備	58,000
研究開発設備	17,000
販売設備等	8,000
その他（総括業務施設・情報化設備等）	14,000
小計	97,000
国内子会社（生産・販売設備等）	22,000
在外子会社（生産・販売設備等）	281,000
合計	400,000

なお、セグメントごとの内訳は次のとおりです

セグメントの名称	計画金額（百万円）	設備等の内容	資金調達方法
四輪事業	377,000	生産設備・研究開発設備・販売設備等	自己資金及び必要に応じて外部調達
二輪事業	14,000	同上	同上
マリン事業	8,000	同上	同上
その他事業	1,000	事業用設備	同上
合計	400,000	―

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

(注)　2023年12月13日開催の取締役会決議により、2024年4月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は4,500,000,000株増加し、6,000,000,000株となっています。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	491,146,600	1,964,586,400	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株です。
計	491,146,600	1,964,586,400	―	―

(注) １　2023年12月13日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割

を行っています。これにより発行済株式総数は1,473,439,800株増加し、1,964,586,400株となっています。

　　２　「提出日現在発行数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権

決議年月日	2012年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く。） 10当社取締役を兼務しない常務役員６
新株予約権の数（個） ※	100
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	当社普通株式10,000[40,000] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自 2012年７月21日至 2042年７月20日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 1,227[308]資本組入額 614[154]
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権原簿に記載された新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とする。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)２

※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とします。なお、新株予約権を割り当てる日以後、当社が株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合で付与株式数の調整を行うことが適切なときには、次の算式により付与株式数を調整するものとします。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使していない新株予約権についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割又は株式無償割当の場合は、当該株式分割又は株式無償割当の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割又は株式無償割当が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割又は株式無償割当のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用するものとします。
また、当社が吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合又は当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転を行い新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応じ、必要と認める付与株式数の調整を行うことができるものとします。

２　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対象会社」という。）の新株予約権を交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定するものとします。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

① 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。

② 再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とします。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとします。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合。）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができるものとします。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定するものとします。

(10) その他

当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）」が調整されています。

第２回新株予約権

決議年月日	2013年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く。）７当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10
新株予約権の数（個） ※	60
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	当社普通株式6,000[24,000] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自 2013年７月20日至 2043年７月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 2,248[563]資本組入額 1,124[281]
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とする。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)２

(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

第３回新株予約権

決議年月日	2014年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役（社外取締役を除く。）６当社取締役を兼務しない常務役員６
新株予約権の数（個） ※	53
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※	当社普通株式5,300[21,200] (注)１
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 ※	自 2014年７月23日至 2044年７月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※	発行価格 3,001[751]資本組入額 1,501[376]
新株予約権の行使の条件 ※	(1) 新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とする。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができる。(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)２

(注) １から（注）２については、「第１回新株予約権」の注記に同じです。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2019年８月８日 (注)１	18,700	491,067,800	41	138,202	41	144,552
2020年８月７日 (注)２	30,500	491,098,300	60	138,262	60	144,612
2021年８月３日 (注)３	24,000	491,122,300	55	138,318	55	144,668
2022年８月２日 (注)４	24,300	491,146,600	52	138,370	52	144,720

(注)　１会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2019年７月22日付の取締役会決議により、2019年８月

　　　　　８日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式18,700株を発行しました。

発行価格　　4,400円

　　　　　資本組入額 2,200円

　　　２会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2020年７月16日付の取締役会決議により、2020年８月

　　　　　７日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式30,500株を発行しました。

発行価格　　3,950円

　　　　　資本組入額 1,975円

　　　３会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2021年７月15日付の取締役会決議により、2021年８月

　　　　　３日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,000株を発行しました。

発行価格　　4,617円

　　　　　資本組入額 2,308.5円

　　　４会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2022年７月12日付の取締役会決議により、2022年８月

　　　　　２日を払込期日として譲渡制限付株式報酬としての新株式24,300株を発行しました。

発行価格　　4,290円

　　　　　資本組入額 2,145円

　　　５　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済

　　　　　株式総数は1,473,439,800株増加し、1,964,586,400株となっています。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	84	36	724	784	106	43,078	44,812	―
所有株式数(単元)	―	2,011,245	104,754	609,093	1,881,585	759	302,058	4,909,494	197,200
所有株式数の割合(％)	―	40.97	2.13	12.41	38.33	0.01	6.15	100.00	―

(注) １　自己株式8,768,727株は、「個人その他」の欄に87,687単元と「単元未満株式の状況」の欄に27株がそれぞれ含まれています。

２　「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11単元含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂1-8-1	74,352	15.41
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1-8-12	33,460	6.94
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1	24,000	4.98
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区大手町2-6-4	16,180	3.35
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内2-7-1	16,000	3.32
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	13,000	2.69
株式会社静岡銀行(常任代理人)日本マスタートラスト信託銀行株式会社	静岡県静岡市葵区呉服町1-10(常任代理人)東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティ AIR	11,600	2.40
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人)香港上海銀行東京支店カストディ業務部	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(常任代理人)東京都中央区日本橋3-11-1	9,855	2.04
ジェーピーモルガンチェースバンク 385632(常任代理人)株式会社みずほ銀行決済営業部	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP UNITED KINGDOM(常任代理人)東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ A棟	7,831	1.62
損害保険ジャパン株式会社	東京都新宿区西新宿1-26-1	7,761	1.61
計	－	214,043	44.37

(注) １　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記及び下記の所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。

２上記のほか、当社が保有している自己株式8,768千株があります。

３日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）74,352千株の内、73,265千株は投資信託40,252千株、年金信託1,323千株、管理有価証券31,690千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。株式会社日本カストディ銀行（信託口）33,460千株の内、33,304千株は投資信託21,487千株、年金信託1,622 千株、管理有価証券10,194千株であり、国内機関投資家、公的年金の保有によるものです。

４ SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT及びジェーピーモルガンチェースバンク 385632は、主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。

５三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者は、2020年12月21日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2020年12月15日現在で32,222千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

氏名又は名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	5,500	1.12
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	14,433	2.94
日興アセットマネジメント株式会社	12,289	2.50
計	32,222	6.56

　　　　上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が137千株含まれています。

６野村證券株式会社及びその共同保有者は、2022年11月８日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2022年10月31日現在で27,739千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

氏名又は名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	779	0.16
野村アセットマネジメント株式会社	24,973	5.08
ノムラインターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＣ）	1,986	0.40
計	27,739	5.63

上記保有株券等の数には、新株予約権付社債の保有に伴う保有潜在株式の数が1,187千株含まれています。

７　ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者は、2023年６月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2023年５月31日現在で24,781千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

氏名又は名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	8,783	1.79
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	6,167	1.26
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ.(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	5,104	1.04
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	2,744	0.56
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	886	0.18
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド(BlackRock Investment Management（UK）Limited)	576	0.12
ブラックロック(ネザーランド) BV(BlackRock (Netherlands) BV)	518	0.11
計	24,781	5.05

８　株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者は、2023年10月16日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）によると、2023年10月9日現在で28,606千株を所有しています。当該報告書におけるそれぞれの会社の所有株式数は以下のとおりですが、このうち、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除く２社については、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況に含めていません。

氏名又は名称	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	16,000	3.26
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	6,499	1.32
三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	6,106	1.24
計	28,606	5.82

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 8,768,700	普通株式	8,768,700	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	8,768,700
(相互保有株式) 普通株式 147,200	普通株式	147,200	―	―
普通株式	147,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,820,335	―
完全議決権株式(その他)	482,033,500	4,820,335	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元（100株）未満の株式
単元未満株式	197,200	―	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	491,146,600	―	―
総株主の議決権	―	4,820,335	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、1,100株(議決権11個)含まれています。

２　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式27株及び浜名部品工業株式会社所有の相互保有株式48株株が含まれています。

３　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)スズキ株式会社	静岡県浜松市中央区高塚町300番地	8,768,700	―	8,768,700	1.79
(相互保有株式)浜名部品工業株式会社	静岡県湖西市鷲津933番地の１	147,200	―	147,200	0.03
計	―	8,915,900	―	8,915,900	1.82

(注) 2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っていますが、上記株式数については、

当該株式分割前の株式数を記載しています。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年５月15日)での決議状況(取得期間2023年５月16日～2023年９月30日)	6,000,000	20,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	3,767,600	19,999,956,300
残存決議株式の総数及び価額の総額	2,232,400	43,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	37.2	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(注) １　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得による株式は含まれていません。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。上記株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	783	4,413,809
当期間における取得自己株式	513	897,014

(注) １　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。

２　2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。このため、当該事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	31,200	125,954,400	―	―
保有自己株式数	8,768,727	―	35,075,421	―

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれていません。

３【配当政策】

当社は、継続的かつ安定的な配当を行う累進配当政策を基本方針としています。

剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、定款に基づき、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当連結会計年度の年間配当金は、累進配当の基本方針のもと、前連結会計年度22円増配の１株当り122円とさせていただきました。この結果、期末配当金は、中間配当金として１株につき55円をお支払いしておりますので、１株につき67円となります。

内部留保資金の使途につきましては、持続的な企業価値の向上のため、成長投資を継続していくこととしております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年11月７日取締役会決議	26,530	55
2024年６月27日定時株主総会決議	32,319	67

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、公正かつ効率的な企業活動を通じて、株主様、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をして、持続的に発展していく企業であり続けたいと考えています。その実現のためにはコーポレートガバナンスの継続的な向上が不可欠であると認識し、経営の最重要課題の一つとして様々な施策に積極的に取り組んでいます。

また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼をいただけるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を行うほか、当社に対するご理解を深めていただくために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさらに高めてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を基礎として、独立性の高い社外取締役を選任すること、取締役候補者の選任や報酬等に関する任意の委員会を設置すること等により、ガバナンス体制の向上を図ることができると考え、現状の体制を採用しています。

企業統治の体制の概要は、次のとおりです。

コーポレートガバナンス体制

［取締役会］

当社は、取締役会における意思決定のスピードアップ、機動的な業務執行、責任体制の明確化を図るために2006年に執行役員制度を導入し、取締役会の構成のスリム化を進めてまいりました。現在の取締役は８名で、うち３名は、経営監督機能を強化するとともに、それぞれの経験や知見と多様な視点から当社の経営に対して有益な助言・指摘等をいただくために社外取締役を選任しています。

なお、取締役の任期は１年としています。

取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会から取締役会に授権された事項その他法令や定款に定める事項について、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、重要な業務執行に関する報告を適宜受けることにより、監督の強化を図っています。

当事業年度に開催された取締役会における決議事項及び報告事項：

［監査役会］

監査役は、コーポレートガバナンスの一翼を担う独任制の機関として、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し会社の適正な経営の遂行のための監査を行うとともに、経営陣に対して適切に意見を述べています。その詳細は「（３）監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しています。

［人事・報酬等委員会］

取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上を目的に、任意の委員会として、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会を設置しています。

人事・報酬等委員会では、取締役及び監査役候補者の選任基準、候補者の適正性、取締役の報酬体系・報酬水準の妥当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとしています。また、一部の事項は取締役会から人事・報酬等委員会に決定を委任します。

なお、上級の執行役員の選任や執行役員の報酬体系につきましても、人事・報酬等委員会の審議の結果を踏まえて取締役会で決定しています。

当事業年度における主な検討内容は次のとおりです。

・当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定方針の妥当性

・当事業年度の取締役の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定

　（取締役会から人事・報酬等委員会へ決定を委任）

・当事業年度の執行役員の報酬の決定方針・手続の妥当性

・ 2024年６月の定時株主総会に上程する取締役又は監査役候補者の選定方針・候補者案の妥当性

・副社長人事案の妥当性

本報告書提出日現在における取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会：

◎は議長又は委員長、○は出席メンバーです。　

		取締役会	監査役会	人事・報酬等委員会
代表取締役社長	鈴木俊宏	◎	―	◎
代表取締役副社長	石井直己	○	―	○
取締役専務役員	加藤勝弘	○	―	―
取締役専務役員	鳥居重利	○	―	―
取締役常務役員	岡島有孝	○	―	―
社外取締役	堂道秀明	○	―	○
社外取締役	江草俊	○	―	○
社外取締役	高橋尚子	○	―	○
常勤監査役	豊田泰輔	○	◎	―
常勤監査役	山岸重雄	○	○	―
社外監査役	長野哲久	○	○	○（オブザーバー）
社外監査役	福田充宏	○	○	○（オブザーバー）
社外監査役	鬼頭潤子	○	○	○（オブザーバー）

当事業年度に開催した取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会の出席状況：

		取締役会	監査役会	人事・報酬等委員会
代表取締役社長	鈴木俊宏	全17回中17回	―	全５回中５回
代表取締役副社長	石井直己	全14回中14回（注１）	―	全３回中３回（注１）
代表取締役技監	本田治	全３回中３回（注２）	―	全２回中２回（注２）
取締役専務役員	長尾正彦	全17回中17回（注３）	―	―
取締役専務役員	鈴木敏明	全17回中16回（注３）	―	―
取締役専務役員	齊藤欽司	全17回中17回（注３）	―	―
取締役専務役員	山下幸宏	全３回中１回（注４）	―	―
社外取締役	堂道秀明	全17回中17回	―	全５回中５回
社外取締役	江草俊	全17回中17回	―	全５回中５回
社外取締役	高橋尚子	全14回中13回（注１）	―	全３回中２回（注１）
常勤監査役	豊田泰輔	全17回中17回	全13回中13回	―
常勤監査役	笠井公人	全17回中17回（注５）	全13回中13回（注５）	―
社外監査役	田中範雄	全17回中17回（注５）	全13回中13回（注５）	全５回中５回（注６）
社外監査役	長野哲久	全17回中17回	全13回中13回	全５回中５回
社外監査役	福田充宏	全17回中16回	全13回中12回	全５回中４回

（注）１　石井直己氏及び高橋尚子氏の出席状況は、2023年６月23日の取締役就任以降に開催された取締役会及び人事・報酬等委員会を対象としています。

２　本田　治氏の出席状況は、2023年６月23日に取締役を退任する以前に開催された取締役会及び人事・報酬等委員会を対象としています。なお、人事・報酬等委員会には、全２回のうち、委員として１回、オブザーバーとして１回出席しています。

３　長尾正彦氏、鈴木敏明氏及び齊藤欽司氏は、2024年６月27日に取締役を退任いたしました。

４　山下幸宏氏の出席状況は、2023年６月23日に取締役を退任する以前に開催された取締役会を対象としています。

５　笠井公人氏及び田中範雄氏は、2024年６月27日に監査役を退任いたしました。

６　田中範雄氏は、全５回のうち、委員として１回、オブザーバーとして４回出席しています。

［経営会議その他の経営・業務執行に関する各種会議］

経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために、業務執行取締役、執行役員及び本部長等並びに監査役が出席する経営会議や経営・業務執行に関する情報を報告・共有する会議を定期的かつ必要に応じて随時開催しています。

また、業務計画等の審議や月次の業況報告等を行う各種会議を定期的かつ必要に応じて随時開催し、的確な計画の立案、早期の課題抽出、業務執行状況の把握ができるようにしています。

これらにより、取締役会における意思決定や業務執行の監督の効率性を高めています。

［コーポレートガバナンス委員会］

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、コンプライアンスの徹底やリスク管理等に関する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するコーポレートガバナンス委員会を設置しています。また、同委員会は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価結果の検証を行っています。

なお、2023年３月16日の取締役会決議を経て、2023年４月より、同委員会を社長を委員長、副社長並びに専務役員及び常務役員の一部を副委員長、その他の執行役員及び本部長を委員、オブザーバーとして常勤監査役が出席する体制に改め、コンプライアンスを含むリスク管理全般を統括する運用を開始しています。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、当社及び当社の連結子会社（以下「スズキグループ」）の役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、その周知・徹底の状況を監督する。

（ⅱ）取締役会の下に、社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進する。

（ⅲ）各本部長は、所管部門の業務分掌を明確に定めるとともに、所管業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。

（ⅳ）人事部門は、経営企画部門、法務部門、技術部門をはじめ関係各部門と協力して役員及び従業員に対するコンプライアンス研修や個別の法令等の研修を継続的に実施する。

（ⅴ）スズキグループの役員や従業員が、通報をしたことにより不利益な取扱いを受けることなく法令違反等やその可能性を通報できる内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）を当社内外に設置し、未然防止や早期是正を図る。

経営企画部門は、内部通報制度の周知に努め、利用の促進を図る。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づいて各担当部門が保管・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるようにする。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（ⅰ）経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会、経営会議、稟議制度等により、リスクを審議・評価したうえで意思決定を行う。

（ⅱ）各本部長は、所管業務において想定されるリスクの発生の未然防止や、発生した場合の対応手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。

（ⅲ）大規模災害の発生に備え、行動マニュアルや事業継続計画の策定や訓練を行う。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（ⅰ）経営上の重要な事項は、経営会議等において事前審議を行う。

（ⅱ）取締役会は、執行役員及び本部長の職務執行に関する責任を明確にし、その執行を監督する。

（ⅲ）取締役会は、取締役会や経営会議等で決定した事項の執行状況について、その業務の執行責任者から適宜報告を受け、必要な指示を行う。

（ⅳ）取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各事業部門長がその計画を達成するために定める事業年度の業務計画の進捗状況を定期的に検証する。

（ⅴ）社長直轄の内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。

取締役会は、必要に応じて執行役員や本部長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

（ⅰ）取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各子会社の社長はその計画を達成するための事業年度の業務計画を定める。

（ⅱ）当社は、子会社管理に関する規程を定め、各子会社の管理を所管する部門を明確にし、子会社から業況の定期的な報告や規程に定める事項の報告を受ける。また、子会社の経営に関する重要事項については事前に当社の承認を得ることとする。

（ⅲ）コーポレートガバナンス委員会は、連結子会社を含むコンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を子会社の社長に展開し、関係部門との連携により必要な支援を行う。社長直轄の内部監査部門は、子会社の監査により「スズキグループ行動指針」の周知・徹底、コンプライアンスやリスク管理の状況、内部通報制度の整備の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。

取締役会は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。

（ⅳ）経営企画部門は、子会社に対してスズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの周知を図り、子会社の役員及び従業員が法令違反等やその可能性のある問題を当社に直接通報できるようにする。

ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（ⅰ）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行する監査役専任のスタッフを置く。

（ⅱ）監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない限り、その請求を拒否しない。

（ⅲ）監査役会事務局のスタッフの人事異動・処遇・懲罰等は監査役会が指名する監査役の同意を要し、人事考課は監査役会が指名する監査役が行う。

ｇ．監査役への報告に関する事項

（ⅰ）監査役は、取締役会以外にも、経営会議その他の重要な会議や各種委員会に出席して質問をし、意見を述べることができる。

（ⅱ）稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する他、取締役会、各部門及び子会社の社長は、監査役の要請に応じて必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告する。

（ⅲ）取締役は、スズキグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。

（ⅳ）社長直轄の内部監査部門は、監査の結果を監査役会に報告する。

（ⅴ）スズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの窓口の一つを監査役とする。また、監査役以外の内部通報窓口への通報状況を監査役に定期的に報告する。

（ⅵ）当社は、監査役に報告をした者に不利益な取扱いをせず、子会社に対してもこれを求める。

ｈ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い、償還の手続その他職務の執行について生ずる費用や債務の処理に関する事項

　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

また、監査役がその職務の執行について費用の前払い等の請求をしたときは、速やかにこれを処理する。

ｉ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役は、当社の費用負担において、必要に応じて弁護士等の外部専門家から助言等を受けることができる。

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保すること（コンプライアンス）に関する取組み

・コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンス意識の啓発や個別の法令遵守のための注意喚起を全社に向けて行うとともに、コンプライアンス事案が生じた場合は、都度これを審議して必要な措置を講じ、その内容は適宜取締役及び監査役に報告しています。

なお、2023年３月16日の取締役会決議を経て、2023年４月より、コーポレートガバナンス委員会を社長を委員長とする体制に改め、コンプライアンスを含むリスク管理全般を同委員会が統括する運用を開始しています。

・2016年の燃費・排出ガス試験問題及び2018年の完成検査問題を風化させないための毎年の取組みである「リメンバー5.18活動」を社長をはじめ役員及び従業員全員が参加する形で実施しており、コンプライアンス意識とコミュニケーションの向上により不正が起きない職場風土の醸成に努めています。

・役員等の経営層に対する外部講師によるコンプライアンス研修及び従業員への階層別のコンプライアンス研修を継続的に実施しています。

・スズキグループの内部通報制度「スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン」を公益通報者保護法に則った内容で運用するとともに、その周知徹底を教育・研修や啓発ポスターの全職場での掲示等により継続的に行い、コンプライアンス問題の早期把握と適切な対処に努めています。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する取組み

・法令及び社内規程に則り、取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る文書及び情報等を適切に管理しています。また、情報セキュリティについては、情報セキュリティ対策と管理を推進する体制を整備するとともに、その取組みについて定期的に点検を実施しています。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他に関する取組み

・各部門で発生又は認識した問題は、緊急性や重要度に応じて、経営会議やコーポレートガバナンス委員会で速やかに審議して解決に繋げる体制を構築しています。製品の品質、認証、完成検査等に関する問題、新型コロナウイルスや半導体をはじめとした部品・原材料不足の問題などによる事業への影響を迅速に把握して必要な経営判断を下すべく、経営会議において各本部より懸念される影響と対策を週次で確認しています。

・品質問題への対応の長期化によりお客様に多大なご迷惑をお掛けし対策費用も増大する事態を回避するため、迅速な原因究明と対策を行う体制の強化に取り組んでおり、週次及び月次の経営会議等で品質問題の最新状況を常に把握するようにしています。なお、リコール等の市場措置については、関係する役員、本部長、部長等で構成する品質対策委員会で審議のうえ決定しています。

・個人情報や秘密情報を適切に管理するため、サイバーセキュリティを含む情報セキュリティ全般について、「スズキ情報セキュリティ基本方針」に基づき、コーポレートガバナンス委員会の下に情報セキュリティ責任者会議を設け、スズキグループの情報セキュリティ対策活動を推進しています。

・各部門の業務についての社内規程の整備を継続的に行っており、効率的かつ法令等に則って適正に業務が運営される体制の強化に努めています。なお、毎年定期的に、全社一斉に各業務の適正性を再確認し、必要な改善を図る機会を設けています。

・当社の「お取引先様CSRガイドライン」に則って、お取引先様と一体となって法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、人権尊重、環境保全等の社会的責任を果たすことに取り組んでいます。

・自然災害への対策の一環として、南海トラフ巨大地震を想定した事業継続計画（BCP）を策定して、これに基づき必要な手元資金、借入枠の確保をしています。

ｄ．取締役の職務の執行の効率化に関する取組み

・経営上の重要な事項については、代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議において事前に審議をしたうえで、取締役会に諮ることにより、取締役会における意思決定の効率化を図っています。また、経営に関する重要な議題の審議に十分な時間を充てることができるように取締役会のスケジュールを設定するとともに、会議資料の早期配布を図りながら運営しています。

・稟議制度等により取締役及び執行役員への個別案件の決定を委任すること、月次で連結子会社を含む各部門の業務執行状況や計画進捗状況等の報告を受けること、経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために代表取締役及び関係役員等が出席する経営会議を定期的、あるいは必要に応じて随時開催すること等により取締役会における意思決定の効率化を図っています。

・取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画について、各事業部門の執行責任者より定期的に報告を受け、進捗状況を検証するとともに必要な指示を行っています。

・新たな経営上の課題に対してもその執行責任者を都度明確にし、必要な指示を行うとともに、その執行状況の報告を受けています。

・内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告しています。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための取組み

・関係会社業務管理規程に従って、同規程に定められた当社における各子会社の管理担当部門が、子会社から定期的な業況報告や規程に定める事項の報告を受けるとともに、重要事項については事前に当社の承認を得るよう、子会社を管理・監督しています。

・スズキグループ内部通報制度を整備し、子会社における問題の早期の把握・是正に努めています。

・会社業務の各分野に精通した人員を配置した内部監査部門が監査計画に基づいて、当社各部門、国内及び海外の子会社の業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。その結果は、監査の都度、社長、関係役員及び監査役会に報告し、かつ半期に一度、取締役会で報告しています。また、被監査部門や被監査子会社に対しては、監査結果に基づき、改善が完了するまで助言・指導を行っています。

・内部監査部門を有する海外子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。

ｆ～ｉ．監査役監査に関する取組み

・取締役等の指揮命令系統から独立した専任のスタッフ部門である監査役会事務局を設置し、監査役の職務を補助する体制としています。なお、監査役会事務局のスタッフの人事考課は監査役会が指名する監査役が行い、その人事異動等についてもあらかじめ監査役会が指名する監査役の同意を得て実施するようにしています。

・監査役が取締役会のほか、経営会議、コーポレートガバナンス委員会、その他の経営・業務執行に関する各種会議に出席することにより、意思決定過程の確認及び必要な報告を受け、自身の意見を述べることができるようにしています。

・当社及び子会社の業務執行に関する決裁書類等は監査役に供するとともに、必要に応じて事業や業務の状況説明を行っています。

・内部監査部門が監査結果を監査役に適宜報告し、監査役が内部監査部門との相互連携により効率的な監査を実施できるようにしています。

・スズキグループ内部通報制度では、監査役への通報ルートを設けるとともに、経営企画部門に設けた窓口及び社外窓口への通報についても全件速やかに監査役に報告し、社内の様々な問題に関する情報を監査役と共有するようにしています。

・監査役の職務の執行のための費用は独立して予算化され、適切に処理されています。

④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、当社及び当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、本部長等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害賠償金及び訴訟費用等が填補されます。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反を認識しながら行った行為に起因する損害等は補填の対象外とする等の免責事由が定められています。なお、当該保険契約の保険料は当社が全額を負担しています。

⑤ 取締役及び監査役の責任免除の決定

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めています。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものです。

⑥ 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に定める責任について、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しています。

⑦ 取締役の定数

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めています。

⑧ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めています。

⑨ 自己の株式の取得の決定機関

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

⑩ 中間配当の決定機関

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めています。これは、資本政策の機動性を確保することを目的とするものです。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役社長(代表取締役)(取締役会議長)

鈴木　俊宏

1959年３月１日生

1994年１月当社入社 2000年４月当社生産本部磐田工場長 2001年４月 General Motors Corp. 駐在 2003年４月当社四輪技術本部商品企画統括部長同年６月当社取締役 2006年６月当社取締役専務役員 2011年４月当社取締役専務役員経営企画委員兼経営企画室長同年６月当社代表取締役副社長 2013年10月当社代表取締役副社長社長補佐兼海外営業担当 2015年６月当社代表取締役社長 2019年４月当社代表取締役社長兼二輪カンパニー長 2020年６月当社代表取締役社長 2021年６月当社代表取締役社長(取締役会議長) (現)

1994年１月

当社入社

2000年４月

当社生産本部磐田工場長

2001年４月

General Motors Corp. 駐在

2003年４月

当社四輪技術本部商品企画統括部長

同年６月

当社取締役

2006年６月

当社取締役専務役員

2011年４月

当社取締役専務役員経営企画委員兼経営企画室長

同年６月

当社代表取締役副社長

2013年10月

当社代表取締役副社長社長補佐兼海外営業担当

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社代表取締役社長兼二輪カンパニー長

2020年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役社長(取締役会議長) (現)

(注３)

499

1994年１月

当社入社

2000年４月

当社生産本部磐田工場長

2001年４月

General Motors Corp. 駐在

2003年４月

当社四輪技術本部商品企画統括部長

同年６月

当社取締役

2006年６月

当社取締役専務役員

2011年４月

当社取締役専務役員経営企画委員兼経営企画室長

同年６月

当社代表取締役副社長

2013年10月

当社代表取締役副社長社長補佐兼海外営業担当

2015年６月

当社代表取締役社長

2019年４月

当社代表取締役社長兼二輪カンパニー長

2020年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社代表取締役社長(取締役会議長) (現)

取締役副社長(代表取締役)

石井　直己

1965年６月６日生

1989年４月トヨタ自動車株式会社入社 2020年10月当社入社当社常務役員社長補佐 2021年４月当社専務役員同年６月当社専務役員社長補佐経営企画室長 2022年１月当社専務役員社長補佐経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財本部、IT本部、財務本部管掌経営企画室長同年４月当社副社長同年７月当社副社長社長補佐経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財本部、IT本部、財務本部、商品企画本部管掌経営企画室長 2023年６月当社代表取締役副社長 2024年４月当社代表取締役副社長社長補佐経営企画本部、次世代モビリティサービス本部、BEVソリューション本部、渉外広報本部、人材開発本部、法務・知財本部、財務本部、IT本部、商品企画本部、インド・コーポレート領域管掌同年６月当社代表取締役副社長社長補佐経営企画本部、次世代モビリティサービス本部、BEVソリューション本部、人材開発本部、法務・知財本部、財務本部、IT本部、商品企画本部、インド・コーポレート領域管掌 (現)

1989年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2020年10月

当社入社当社常務役員社長補佐

2021年４月

当社専務役員

同年６月

当社専務役員社長補佐経営企画室長

2022年１月

当社専務役員社長補佐経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財本部、IT本部、財務本部管掌経営企画室長

同年４月

当社副社長

同年７月

当社副社長社長補佐経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財本部、IT本部、財務本部、商品企画本部管掌経営企画室長

2023年６月

当社代表取締役副社長

2024年４月

当社代表取締役副社長社長補佐経営企画本部、次世代モビリティサービス本部、BEVソリューション本部、渉外広報本部、人材開発本部、法務・知財本部、財務本部、IT本部、商品企画本部、インド・コーポレート領域管掌

同年６月

当社代表取締役副社長社長補佐経営企画本部、次世代モビリティサービス本部、BEVソリューション本部、人材開発本部、法務・知財本部、財務本部、IT本部、商品企画本部、インド・コーポレート領域管掌 (現)

(注３)

1989年４月

トヨタ自動車株式会社入社

2020年10月

当社入社当社常務役員社長補佐

2021年４月

当社専務役員

同年６月

当社専務役員社長補佐経営企画室長

2022年１月

当社専務役員社長補佐経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財本部、IT本部、財務本部管掌経営企画室長

同年４月

当社副社長

同年７月

2023年６月

当社代表取締役副社長

2024年４月

同年６月

取締役専務役員

加藤　勝弘

1964年１月20日生

1986年４月当社入社 2012年４月当社四輪技術本部四輪エンジン第二設計部長 2014年５月当社四輪技術本部四輪エンジン第一設計部長 2015年７月当社お客様品質保証本部副本部長兼四輪品質調査部長 2016年11月当社四輪商品・原価企画本部長兼四輪商品・原価企画部長 2017年７月当社常務役員 2020年12月当社常務役員お客様品質・サービス本部長 2021年10月当社常務役員品質保証本部長兼検査改革委員会委員長 2023年４月当社専務役員技術管理本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、四輪電気電子電動本部管掌兼四輪パワートレイン技術本部長 2024年１月当社専務役員技術統括技術戦略本部、四輪電動車技術本部、四輪電気電子技術本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、法規・認証本部、インド技術管掌同年６月当社取締役専務役員技術統括技術戦略本部、四輪電動車技術本部、四輪電気電子技術本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、法規・認証本部、インド技術管掌 (現)

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社四輪技術本部四輪エンジン第二設計部長

2014年５月

当社四輪技術本部四輪エンジン第一設計部長

2015年７月

当社お客様品質保証本部副本部長兼四輪品質調査部長

2016年11月

当社四輪商品・原価企画本部長兼四輪商品・原価企画部長

2017年７月

当社常務役員

2020年12月

当社常務役員お客様品質・サービス本部長

2021年10月

当社常務役員品質保証本部長兼検査改革委員会委員長

2023年４月

当社専務役員技術管理本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、四輪電気電子電動本部管掌兼四輪パワートレイン技術本部長

2024年１月

当社専務役員技術統括技術戦略本部、四輪電動車技術本部、四輪電気電子技術本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、法規・認証本部、インド技術管掌

同年６月

当社取締役専務役員技術統括技術戦略本部、四輪電動車技術本部、四輪電気電子技術本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、法規・認証本部、インド技術管掌 (現)

(注３)

1986年４月

当社入社

2012年４月

当社四輪技術本部四輪エンジン第二設計部長

2014年５月

当社四輪技術本部四輪エンジン第一設計部長

2015年７月

当社お客様品質保証本部副本部長兼四輪品質調査部長

2016年11月

当社四輪商品・原価企画本部長兼四輪商品・原価企画部長

2017年７月

当社常務役員

2020年12月

当社常務役員お客様品質・サービス本部長

2021年10月

当社常務役員品質保証本部長兼検査改革委員会委員長

2023年４月

当社専務役員技術管理本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、四輪電気電子電動本部管掌兼四輪パワートレイン技術本部長

2024年１月

同年６月

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役専務役員

鳥居　重利

1960年１月13日生

1984年４月当社入社 2002年４月株式会社浜松パイプ(現株式会社スニック) 代表取締役社長 2008年４月当社生産本部第二生産技術部長 2011年１月当社生産本部相良工場長 2012年２月マルチ・スズキ・インディア社マネサール工場長(インド駐在) 2014年５月マルチ・スズキ・インディア社マネサール工場長(インド駐在) 兼当社製造本部インド生産担当 2017年10月当社生産本部副本部長 2018年７月当社常務役員 2019年６月当社常務役員購買本部長同年11月当社常務役員生産・購買担当 2021年10月マルチ・スズキ・インディア社副社長(生産・購買担当) 兼グルガオン工場長兼スズキ・モーター・グジャラート社副社長(インド駐在) 兼当社常務役員インド生産担当兼インドカーボンニュートラル担当 2023年４月当社常務役員品質保証本部、調達戦略本部、生産本部管掌兼検査改革委員会委員長 2024年４月当社専務役員品質保証本部、調達戦略本部、生産本部、インド品質・調達・生産管掌同年６月当社取締役専務役員品質保証本部、調達戦略本部、生産本部、インド品質・調達・生産管掌 (現)

1984年４月

当社入社

2002年４月

株式会社浜松パイプ(現株式会社スニック) 代表取締役社長

2008年４月

当社生産本部第二生産技術部長

2011年１月

当社生産本部相良工場長

2012年２月

マルチ・スズキ・インディア社マネサール工場長(インド駐在)

2014年５月

マルチ・スズキ・インディア社マネサール工場長(インド駐在) 兼当社製造本部インド生産担当

2017年10月

当社生産本部副本部長

2018年７月

当社常務役員

2019年６月

当社常務役員購買本部長

同年11月

当社常務役員生産・購買担当

2021年10月

マルチ・スズキ・インディア社副社長(生産・購買担当) 兼グルガオン工場長兼スズキ・モーター・グジャラート社副社長(インド駐在) 兼当社常務役員インド生産担当兼インドカーボンニュートラル担当

2023年４月

当社常務役員品質保証本部、調達戦略本部、生産本部管掌兼検査改革委員会委員長

2024年４月

当社専務役員品質保証本部、調達戦略本部、生産本部、インド品質・調達・生産管掌

同年６月

当社取締役専務役員品質保証本部、調達戦略本部、生産本部、インド品質・調達・生産管掌 (現)

(注３)

1984年４月

当社入社

2002年４月

株式会社浜松パイプ(現株式会社スニック) 代表取締役社長

2008年４月

当社生産本部第二生産技術部長

2011年１月

当社生産本部相良工場長

2012年２月

マルチ・スズキ・インディア社マネサール工場長(インド駐在)

2014年５月

マルチ・スズキ・インディア社マネサール工場長(インド駐在) 兼当社製造本部インド生産担当

2017年10月

当社生産本部副本部長

2018年７月

当社常務役員

2019年６月

当社常務役員購買本部長

同年11月

当社常務役員生産・購買担当

2021年10月

2023年４月

当社常務役員品質保証本部、調達戦略本部、生産本部管掌兼検査改革委員会委員長

2024年４月

当社専務役員品質保証本部、調達戦略本部、生産本部、インド品質・調達・生産管掌

同年６月

当社取締役専務役員品質保証本部、調達戦略本部、生産本部、インド品質・調達・生産管掌 (現)

取締役常務役員

岡島　有孝

1960年10月29日生

1983年４月当社入社 2005年４月株式会社スズキ自販滋賀代表取締役社長 2007年５月株式会社スズキ自販中部代表取締役社長 2012年４月当社経営企画室広報部長 2019年５月株式会社スズキ自販神奈川代表取締役社長 2021年４月当社東京支店長 2022年７月当社渉外広報本部長兼東京支店長 2024年４月当社常務役員同年６月当社取締役常務役員渉外・広報・IR/SR、インド渉外・広報管掌渉外広報本部長兼東京支店長 (現)

1983年４月

当社入社

2005年４月

株式会社スズキ自販滋賀代表取締役社長

2007年５月

株式会社スズキ自販中部代表取締役社長

2012年４月

当社経営企画室広報部長

2019年５月

株式会社スズキ自販神奈川代表取締役社長

2021年４月

当社東京支店長

2022年７月

当社渉外広報本部長兼東京支店長

2024年４月

当社常務役員

同年６月

当社取締役常務役員渉外・広報・IR/SR、インド渉外・広報管掌渉外広報本部長兼東京支店長 (現)

(注３)

1983年４月

当社入社

2005年４月

株式会社スズキ自販滋賀代表取締役社長

2007年５月

株式会社スズキ自販中部代表取締役社長

2012年４月

当社経営企画室広報部長

2019年５月

株式会社スズキ自販神奈川代表取締役社長

2021年４月

当社東京支店長

2022年７月

当社渉外広報本部長兼東京支店長

2024年４月

当社常務役員

同年６月

当社取締役常務役員渉外・広報・IR/SR、インド渉外・広報管掌渉外広報本部長兼東京支店長 (現)

取締役

堂道　秀明

1948年12月14日生

1972年４月外務省入省 2003年８月外務省中東アフリカ局長 2004年６月駐イラン特命全権大使 2007年９月駐インド・ブータン特命全権大使 2011年２月経済外交担当特命全権大使 2012年４月独立行政法人国際協力機構副理事長 2016年10月ホテルマネージメントインターナショナル株式会社専務執行役員 2017年６月鴻池運輸株式会社社外監査役 2020年６月当社社外取締役 (現)

1972年４月

外務省入省

2003年８月

外務省中東アフリカ局長

2004年６月

駐イラン特命全権大使

2007年９月

駐インド・ブータン特命全権大使

2011年２月

経済外交担当特命全権大使

2012年４月

独立行政法人国際協力機構副理事長

2016年10月

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社専務執行役員

2017年６月

鴻池運輸株式会社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役 (現)

(注３)

1972年４月

外務省入省

2003年８月

外務省中東アフリカ局長

2004年６月

駐イラン特命全権大使

2007年９月

駐インド・ブータン特命全権大使

2011年２月

経済外交担当特命全権大使

2012年４月

独立行政法人国際協力機構副理事長

2016年10月

ホテルマネージメントインターナショナル株式会社専務執行役員

2017年６月

鴻池運輸株式会社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役 (現)

取締役

江草　　俊

1958年１月20日生

1985年４月株式会社東芝入社 2017年７月東芝インフラシステムズ株式会社取締役 2019年４月株式会社東芝電池事業部長 2020年４月株式会社東芝執行役員常務電池事業部バイスプレジデント 2021年４月株式会社東芝特別嘱託 2022年４月学校法人早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構未来イノベーション研究所客員上級研究員／研究院客員教授 (現) 同年６月当社社外取締役 (現)

1985年４月

株式会社東芝入社

2017年７月

東芝インフラシステムズ株式会社取締役

2019年４月

株式会社東芝電池事業部長

2020年４月

株式会社東芝執行役員常務電池事業部バイスプレジデント

2021年４月

株式会社東芝特別嘱託

2022年４月

学校法人早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構未来イノベーション研究所客員上級研究員／研究院客員教授 (現)

同年６月

当社社外取締役 (現)

(注３)

1985年４月

株式会社東芝入社

2017年７月

東芝インフラシステムズ株式会社取締役

2019年４月

株式会社東芝電池事業部長

2020年４月

株式会社東芝執行役員常務電池事業部バイスプレジデント

2021年４月

株式会社東芝特別嘱託

2022年４月

学校法人早稲田大学ナノ・ライフ創新研究機構未来イノベーション研究所客員上級研究員／研究院客員教授 (現)

同年６月

当社社外取締役 (現)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

高橋　尚子

1972年５月６日生

2000年９月第27回オリンピック競技大会(2000／シドニー)女子マラソン優勝同年10月国民栄誉賞受賞 2013年６月公益財団法人日本陸上競技連盟理事公益財団法人日本オリンピック委員会理事 2018年11月一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク理事長 (現) 2021年３月公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事同年６月公益財団法人日本陸上競技連盟常務理事 2022年６月スターツコーポレーション株式会社社外取締役 (現) 2023年６月当社社外取締役 (現)公益財団法人日本パラスポーツ協会理事 (現)

2000年９月

第27回オリンピック競技大会(2000／シドニー)女子マラソン優勝

同年10月

国民栄誉賞受賞

2013年６月

公益財団法人日本陸上競技連盟理事公益財団法人日本オリンピック委員会理事

2018年11月

一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク理事長 (現)

2021年３月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事

同年６月

公益財団法人日本陸上競技連盟常務理事

2022年６月

スターツコーポレーション株式会社社外取締役 (現)

2023年６月

当社社外取締役 (現)公益財団法人日本パラスポーツ協会理事 (現)

(注３)

2000年９月

第27回オリンピック競技大会(2000／シドニー)女子マラソン優勝

同年10月

国民栄誉賞受賞

2013年６月

公益財団法人日本陸上競技連盟理事公益財団法人日本オリンピック委員会理事

2018年11月

一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク理事長 (現)

2021年３月

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会理事

同年６月

公益財団法人日本陸上競技連盟常務理事

2022年６月

スターツコーポレーション株式会社社外取締役 (現)

2023年６月

当社社外取締役 (現)公益財団法人日本パラスポーツ協会理事 (現)

常勤監査役

豊田　泰輔

1957年８月６日生

1980年４月当社入社 2008年７月当社監査部長 2011年４月当社管理本部副本部長 2013年４月当社常務役員経営企画室財務統括部長同年７月当社常務役員財務本部長 2019年６月当社常務役員監査本部長 2021年６月当社常勤監査役 (現)

1980年４月

当社入社

2008年７月

当社監査部長

2011年４月

当社管理本部副本部長

2013年４月

当社常務役員経営企画室財務統括部長

同年７月

当社常務役員財務本部長

2019年６月

当社常務役員監査本部長

2021年６月

当社常勤監査役 (現)

(注４)

1980年４月

当社入社

2008年７月

当社監査部長

2011年４月

当社管理本部副本部長

2013年４月

当社常務役員経営企画室財務統括部長

同年７月

当社常務役員財務本部長

2019年６月

当社常務役員監査本部長

2021年６月

当社常勤監査役 (現)

常勤監査役

山岸　重雄

1964年１月26日生

1988年４月運輸省(現国土交通省)入省 2013年６月当社入社開発本部副本部長兼開発企画部長 2014年５月当社開発・IT本部副本部長兼要素技術開発部長 2016年４月当社技術管理本部長 2017年７月当社常務役員 2024年１月当社常務役員監査本部付同年６月当社常勤監査役 (現)

1988年４月

運輸省(現国土交通省)入省

2013年６月

当社入社開発本部副本部長兼開発企画部長

2014年５月

当社開発・IT本部副本部長兼要素技術開発部長

2016年４月

当社技術管理本部長

2017年７月

当社常務役員

2024年１月

当社常務役員監査本部付

同年６月

当社常勤監査役 (現)

(注４)

1988年４月

運輸省(現国土交通省)入省

2013年６月

当社入社開発本部副本部長兼開発企画部長

2014年５月

当社開発・IT本部副本部長兼要素技術開発部長

2016年４月

当社技術管理本部長

2017年７月

当社常務役員

2024年１月

当社常務役員監査本部付

同年６月

当社常勤監査役 (現)

監査役

長野　哲久

1949年12月29日生

1978年４月弁護士登録杉山法律事務所入所 1981年10月長野哲久法律事務所開設 1990年４月静岡県弁護士会副会長 2013年１月弁護士法人長野法律事務所設立 (現) 2019年６月当社社外監査役 (現)

1978年４月

弁護士登録杉山法律事務所入所

1981年10月

長野哲久法律事務所開設

1990年４月

静岡県弁護士会副会長

2013年１月

弁護士法人長野法律事務所設立 (現)

2019年６月

当社社外監査役 (現)

(注４)

1978年４月

弁護士登録杉山法律事務所入所

1981年10月

長野哲久法律事務所開設

1990年４月

静岡県弁護士会副会長

2013年１月

弁護士法人長野法律事務所設立 (現)

2019年６月

当社社外監査役 (現)

監査役

福田　充宏

1962年２月13日生

1996年７月静岡大学(現国立大学法人静岡大学)工学部助教授 2009年４月国立大学法人静岡大学工学部教授 (現) 2021年４月国立大学法人静岡大学工学部副学部長 2022年６月当社社外監査役 (現) 2023年４月国立大学法人静岡大学工学部長 (現)

1996年７月

静岡大学(現国立大学法人静岡大学)工学部助教授

2009年４月

国立大学法人静岡大学工学部教授 (現)

2021年４月

国立大学法人静岡大学工学部副学部長

2022年６月

当社社外監査役 (現)

2023年４月

国立大学法人静岡大学工学部長 (現)

(注４)

1996年７月

静岡大学(現国立大学法人静岡大学)工学部助教授

2009年４月

国立大学法人静岡大学工学部教授 (現)

2021年４月

国立大学法人静岡大学工学部副学部長

2022年６月

当社社外監査役 (現)

2023年４月

国立大学法人静岡大学工学部長 (現)

監査役

鬼頭　潤子

1964年10月26日生

1990年10月監査法人伊東会計事務所入所 1994年３月公認会計士登録 2004年６月中央青山監査法人社員 2007年８月あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 社員 2022年10月鬼頭潤子公認会計士事務所設立 (現) 2023年６月岐阜信用金庫監事(員外) (現) 同年９月株式会社アルペン社外取締役(監査等委員) (現) 2024年４月クロスプラス株式会社社外取締役(監査等委員) (現) 同年６月当社社外監査役 (現)

1990年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1994年３月

公認会計士登録

2004年６月

中央青山監査法人社員

2007年８月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 社員

2022年10月

鬼頭潤子公認会計士事務所設立 (現)

2023年６月

岐阜信用金庫監事(員外) (現)

同年９月

株式会社アルペン社外取締役(監査等委員) (現)

2024年４月

クロスプラス株式会社社外取締役(監査等委員) (現)

同年６月

当社社外監査役 (現)

(注４)

―

1990年10月

監査法人伊東会計事務所入所

1994年３月

公認会計士登録

2004年６月

中央青山監査法人社員

2007年８月

あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人) 社員

2022年10月

鬼頭潤子公認会計士事務所設立 (現)

2023年６月

岐阜信用金庫監事(員外) (現)

同年９月

株式会社アルペン社外取締役(監査等委員) (現)

2024年４月

クロスプラス株式会社社外取締役(監査等委員) (現)

同年６月

当社社外監査役 (現)

計

574

(注) １　取締役　堂道秀明、取締役　江草　俊及び取締役　高橋尚子は、社外取締役です。

２　監査役　長野哲久、監査役　福田充宏及び監査役　鬼頭潤子は、社外監査役です。

３　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間です。

４　2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間です。

５　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。上記所有株式数は株式分割後の株式数です。

６　当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の25名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

副社長	鮎川堅一	グローバル営業統括日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品本部管掌
専務役員	竹内寿志	マルチ・スズキ・インディア社社長（インド駐在）
常務役員	堀算伸	スズキR&Dセンターインディア社社長（インド駐在）兼当社常務役員グローバルR&Dプロジェクト長
常務役員	藤﨑雅之	商品企画本部長兼 CJP推進担当
常務役員	菊川豊	法務・知財本部長
常務役員	生熊昌広	調達戦略本部長
常務役員	髙柴久則	TDSリチウムイオンバッテリーグジャラート社社長（インド駐在）
常務役員	豊福健一朗	マルチ・スズキ・インディア社社長補佐（インド駐在）兼当社常務役員バイオガス事業本部長
常務役員	竹内達郎	株式会社スズキ自販近畿社長
常務役員	後藤賢一	部品本部長兼部品工場・納整センター改革担当
常務役員	鵜飼芳広	IT本部長
常務役員	河村了	財務本部長
常務役員	鈴木浩一	四輪欧州・中東アフリカ本部長
常務役員	市野一夫	生産本部長兼塗装工場担当
常務役員	松浦直樹	監査本部長
常務役員	神代英俊	四輪電動車技術本部長兼 BEVソリューション本部 BEV技術担当
常務役員	村松鋭一	グローバル営業統括部長
常務役員	山口一成	マルチ・スズキ・インディア社生産担当（インド駐在）兼当社常務役員インド生産担当兼インドカーボンニュートラル担当
常務役員	原野匡史	四輪アジア・中南米・大洋州本部長
常務役員	橋本隆彦	BEVソリューション本部長
常務役員	加藤祐輔	人材開発本部長
常務役員	伊勢敬	品質保証本部長
常務役員	松下哲也	四輪車両技術本部長
常務役員	三木利哉	経営企画本部長
常務役員	熊瀧潤也	次世代モビリティサービス本部長

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役３名及び社外監査役３名を選任しています。

堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年１月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社（ＨＭＩホテルグループ）の専務執行役員に就任していました。当社とＨＭＩホテルグループ傘下のグランドホテル浜松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がＨＭＩホテルグループの傘下となった2014年２月以前から続いているものです。なお、直近事業年度における当社からグランドホテル浜松への年間支払額は、ＨＭＩホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上高の１％未満です。

江草俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専門的知見を有するとともに、企業で取締役や業務執行役員を務められた経験を有しています。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草俊氏が在籍していた株式会社東芝との間には自動車用電池の購入の取引がありますが、直近事業年度における当社から東芝への年間支払額は、東芝グループ及び当社グループの連結売上高の１％未満です。

高橋尚子氏は、オリンピックのマラソン競技で金メダルを獲得され、現役引退後は、自身が尽力するプロジェクトや独立行政法人国際協力機構のオフィシャルサポーターとして、途上国の貧困地域や環境汚染が進む地域等を訪れ、現状を自身の目で確かめ、自分にできることを常に考えながら社会・環境課題に関わる活動をされてきました。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、高橋尚子氏及び同氏が理事長を務める一般社団法人パラスポーツ推進ネットワークと当社グループとの間に取引関係等はありません。

長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監査していただくために社外監査役に選任しています。なお、長野哲久氏及び弁護士法人長野法律事務所と当社グループとの間に取引関係等はありません。

福田充宏氏は、工学博士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監査していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と福田充宏氏が教授を務める国立大学法人静岡大学との間には共同研究開発等の取引がありますが、当社から国立大学法人静岡大学への年間支払額は、国立大学法人静岡大学の年間総収入及び当社グループの連結売上高の１％未満です。

鬼頭潤子氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監査していただくために社外監査役に選任しています。なお、鬼頭潤子氏及び鬼頭潤子公認会計士事務所と当社グループとの間に取引関係等はありません。

以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は、以上の社外取締役３名及び社外監査役３名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しています。

〈社外役員の独立性基準〉

当社は、社外取締役及び社外監査役については、以下に該当しない場合に独立性を有する者と判断する。

１　当社及び当社の子会社（以下、当社グループといいます。）の関係者

(1)社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者（注１）である者、又はあった者

(2)社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者

(3)当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族

２　取引先、大株主等の関係者

(1)次のいずれかの業務執行者である者

① 当社グループを主要な取引先とする企業（注２）

② 当社グループの主要な取引先（注３）

③ 当社の総議決権の10％以上の議決権を保有する大株主

④ 当社グループが総議決権の10％以上の議決権を保有する企業

(2)現在又は過去５年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者

(3)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者（注４）

(4)当社グループから多額の寄付を受けている者（注５）

(5)上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族

（注１）業務執行者：

業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人

（注２）当社グループを主要な取引先とする企業：

過去３年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業

（注３）当社グループの主要な取引先：

過去３年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上高の２％以上の支払いや連結総資産の２％以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業

（注４）多額の報酬を受けている者：

過去３年のいずれかの事業年度において、

・個人として、役員報酬以外に年1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント、法律、会計等の専門家

・年間総収入の２％以上の報酬を受けている団体に所属するコンサルタント、法律、会計等の専門家

（注５）多額の寄付を受けている者：

過去３年のいずれかの事業年度において、

・個人として年1,000万円以上の寄付を受けている者

・年間総収入の２％以上の寄付を受けている団体に所属し、寄付の目的となる活動を運営する者

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

「（3）監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載しています。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

ａ．監査役監査の組織、人員及び手続

〈組織・人員〉

　監査役会は、常勤監査役として豊田泰輔及び笠井公人、社外監査役として田中範雄、長野哲久及び福田充宏の５名で構成されています。

　なお、常勤監査役　豊田泰輔氏は財務部門及び監査部門における豊富な業務経験から、また、社外監査役　田中範雄氏は公認会計士としての豊富な経験から、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。常勤監査役　笠井公人氏は技術・品質・環境等の分野に関し、社外監査役　長野哲久氏は弁護士として法律に関し、社外監査役　福田充宏氏は技術・人材育成等の分野に関して、相当程度の知見を有しています。

　また、監査役会の職務執行を補助するため、監査役会事務局を設置し、専任スタッフを４名配置しています。

〈監査役監査の手続〉

　監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行い、監査役として意見を伝えています。

ｂ．監査役会の活動状況

〈監査役会の開催頻度・監査役の出席状況〉

　当社は監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において合計13回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。

区分	氏名	監査役会出席状況
常勤監査役	豊田泰輔	全13回中13回
常勤監査役	笠井公人	全13回中13回
社外監査役	田中範雄	全13回中13回
社外監査役	長野哲久	全13回中13回
社外監査役	福田充宏	全13回中12回

〈監査役会における主な決議事項・報告事項・検討事項〉

　監査役会における主な決議事項、報告事項及び検討事項等は、以下のとおりです。

　なお、当事業年度における重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用状況の確認として、人的資本に関わる管理・運用状況、機種損益・原価管理に関する体制整備・運用状況、及び四輪技術における開発委託の管理・監督体制の整備について監査しました。

　また、代表取締役及び社外取締役と監査役会との意見交換会をそれぞれ２回行い、経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションをするとともに、子会社の経営層との意見交換を実施し、グループガバナンス体制の運用状況の確認をしました。

　さらに、取締役会開催前に議案について監査役間での意見交換を行い、監査役として有益な意見発言につながるよう取り組んでいます。

	件数	主な議案内容
決議事項	10件	・監査の方針、監査計画及び職務の分担・監査役選任議案の同意・会計監査人の評価及び選解任・会計監査人の監査報酬の同意・監査報告書の作成
報告事項	35件	・会計監査人からの監査計画、四半期レビューの結果報告、年度監査の実施状況、及び監査の品質管理に対する取組み・内部監査部門である監査本部からの本社、主要な事業所及び子会社に対し実施した監査状況（本社３項目、国内子会社11社及び海外子会社９社）・財務本部からの決算状況
検討・審議事項	33件	・監査の方針及び監査計画・各監査役からの監査状況及び所見・内部統制システムの整備及び運用の状況・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」の選定・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性・監査役会の実効性評価

〈内部監査部門・会計監査人との連携の状況〉

　監査役会は、内部監査部門である監査本部と定期的な会合をもち、監査本部の監査計画及び業務監査結果、子会社内部監査部門の監査結果等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。

　また、会計監査人と定期的な会合をもち、監査計画、監査結果、四半期レビュー、監査業務の品質管理体制の構築及び運用の報告聴取、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換等を通して、情報・意見交換を行い、連携を図っています。

〈監査役会の実効性評価〉

　監査役会は、その実効性評価に関して、各監査役が活動を振り返り、チェックリストによる評価及びアンケートによる意見・提案をもとに、監査役全員で議論・検証し、これらの内容を踏まえ、次期の監査計画に取組事項として反映させ、継続的な実効性の向上に努めています。

ｃ．監査役の活動状況

　監査役は、監査計画及び職務分担に基づき、主に以下の活動を行っています。

　また、常勤監査役は、経営・業務執行会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧等、日々の監査の状況を必要に応じて監査役会にて報告・説明し、社外監査役との情報共有・意見交換により監査意見の適正性の向上を図っています。

活動内容	常勤監査役	社外監査役
・取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通	○	○
・取締役会、その他の重要な会議への出席取締役会人事・報酬等委員会コーポレートガバナンス委員会経営・業務執行会議	○ ○○	○○ ○(注)
・重要な決裁書類等の閲覧稟議書等の決裁書類会議資料・議事録	○○	○
・本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査	○
・子会社における業務及び財産の状況の調査子会社の経営責任者等との意思疎通及び情報交換子会社からの事業報告等の報告の確認	○○	○

（注）経営・業務執行会議については、内容等により職務分担しています。

②　内部監査の状況

ａ．内部監査の組織、人員

　社長直轄の組織として監査本部を設置し、会社業務の各分野に精通した人員を中心に62名（2024年３月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、当社各部門並びに国内・海外の関係会社の業務監査を実施するとともに、監査指摘事項については、改善の助言・指導を行っています。

ｂ．内部監査の手続及び内部統制部門との関係

　業務監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。業務監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係役員に報告し、かつ監査役会で監査結果報告及び意見交換を行い、半期に一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するまで、助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。

　また、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコーポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会へ報告しています。

　なお、内部監査部門を有する海外子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。

ｃ．会計監査との相互連携

　会計監査人とも相互に監査結果を随時共有し、定期的に意見交換を実施することで情報共有、意思の疎通を図り、緊密な連携を維持しています。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

清明監査法人

ｂ．継続監査期間

1967年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

今村敬、西川浩司及び岩尾健太郎

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等１名、その他６名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当監査役会で定める評価基準により、清明監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断したため、清明監査法人を会計監査人に再任しています。

〈会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〉

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。

　また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、社内関係部門（財務部門・内部監査部門）及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行っています。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	135	―	162	―
連結子会社	3	―	3	―
計	138	―	165	―

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬は、前連結会計年度または当連結会計年度に費用計上した額です。また当連結会計年度における監査証明業務に基づく報酬には、国際財務報告基準（IFRS）の適用に備えた、IFRS比較年度財務諸表に係る監査業務の報酬42百万円が含まれています。

２　当社及び当社連結子会社の非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査報酬については、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数・時間等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．取締役の報酬等

　取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下、決定方針といいます。）は、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会に決定方針案の妥当性を諮問し、その答申を踏まえて取締役会の決議で定めています。本報告書提出日現在の決定方針の概要は次のとおりです。

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能するよう、基本報酬、各事業年度の業績に連動する賞与及び中長期的な株価に連動する譲渡制限付株式報酬で構成し、その割合は、概ね基本報酬40％、賞与30％、譲渡制限付株式報酬30％を目安としています。なお、社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみとします。

　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務・職責、他社水準及び従業員給与の水準等を考慮して決定し、支給します。賞与は、連結営業利益に連動する役位別の計算式に基づいて算定し、毎年、一定の時期に支給します。また、譲渡制限付株式報酬は、役位別の基準に基づいて内容を決定し、毎年、一定の時期に交付します。

　当事業年度の報酬等の決定方針は、2023年６月13日開催の人事・報酬等委員会への諮問を経て、同日開催の取締役会の決議で定めました。

　当事業年度の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、2023年６月13日開催の取締役会の決議に基づいて人事・報酬等委員会に委任しました。かかる委任をした理由は、報酬決定のプロセスの透明性を高めるためです。また、当事業年度の賞与については同日開催の取締役会において役位別の具体的な算定方法を決議し、譲渡制限付株式報酬については、事前に取締役会において概要を説明のうえ、会社法第370条の規定に基づくいわゆる取締役会の書面決議により、2023年７月13日付で個人別の具体的な支給の内容を決議しました。以上により、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。

［賞与（業績連動報酬）に係る指標、額の決定方法等］

　各事業年度の業績向上に対する意識を高め、企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能することを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して支給しているものです。個人別の具体的な支給額は、取締役会であらかじめ定める業績指標に、取締役会であらかじめ定める一定割合及び役位別乗率を乗じることによって算定します。なお、業績指標は会社の収益性の観点から連結営業利益としています。単年度の業績に基づくものであり、支給額決定のための目標は設定していませんが、下記の補足に記載している算定方法等を毎年決定しています。なお、当事業年度（当連結会計年度）の連結営業利益は465,563百万円です。

［譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の内容］

　企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能すること、また、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して交付しているものです。交付対象の取締役は、取締役会決議に基づいて支給される報酬（金銭報酬債権）の全部を現物出資財産として払込むことにより、当社の普通株式の交付を受けます。なお、譲渡制限期間は取締役の地位を退任する日までの間であり、取締役会が正当と認める理由以外での退任等、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償で取得します。なお、当事業年度は取締役５名に対して31,200株を交付しました。

ｂ．監査役の報酬等

　監査役の報酬は、月例の固定報酬（基本報酬）のみとし、監査役の協議により決定して支給します。

ｃ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

　取締役の基本報酬及び社外取締役を除く取締役の賞与は、2023年６月23日開催の第157回定時株主総会において年額７億5,000万円以内（うち、社外取締役分は年額5,000万円以内）と決議いただいています。当該株主総会終結後の取締役の員数は８名（うち、社外取締役３名）です。

　また、これとは別枠で、2020年６月26日開催の第154回定時株主総会において、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬（金銭報酬債権）の総額を年額３億円以内、かつ、交付する株式の総数を年400,000株（※）以内とし、譲渡制限期間は割当を受けた日から取締役の地位を退任する日までの間とする決議をいただいています。当該株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の員数は６名です。

　監査役の報酬は、2017年６月29日開催の第151回定時株主総会において年額１億2,000万円以内と決議いただいています。当該株主総会終結後の監査役の員数は５名です。

※　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行いました。交付する株式の総数は株式分割による調整後の株式数を記載しています。

（補足）

　当社は、2025年３月期の取締役の業績連動報酬（賞与）につきまして、次の内容にて支給することを取締役会で決議しています。

１　算定方法

支給額＝連結営業利益 × 0.020％ × 職位別乗率

ただし、2025年３月期の連結営業利益は2024年３月期の連結営業利益を上回ったが、2025年３月期の提出会社の営業利益が2024年３月期の提出会社の営業利益を下回った場合は、2025年３月期の連結営業利益のうち2024年３月期と同額の部分に0.020％及び職位別乗率を乗じて算出した金額と、2025年３月期の連結営業利益のうち2024年３月期を上回った部分に0.020％及び職位別乗率を乗じた金額に2025年３月期の提出会社の営業利益の2024年３月期比（小数点２位未満切捨て。ただし、営業損失の場合は０。）を乗じて算出した金額の合計を支給額とします。

a．2025年３月期の連結営業利益及び提出会社の営業利益がともに2024年３月期を上回った：

支給額＝ 2025年３月期の連結営業利益 × 0.020％ × 職位別乗率

b．2025年３月期の連結営業利益は2024年３月期の連結営業利益を上回ったが、2025年３月期

の提出会社の営業利益が2024年３月期の提出会社の営業利益を下回った：

支給額＝ ① × 0.020％ × 職位別乗率

＋ ② × 0.020％ × 職位別乗率 × 2025年３月期の提出会社の営業利益の

2024年３月期比（小数点２位未満切捨て。ただし、営業損失の場合は０。）

① 2025年３月期の連結営業利益のうち2024年３月期と同額の部分

② 2025年３月期の連結営業利益のうち2024年３月期を上回った部分

（注）１　法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標は、2025年３月期の「連結営業利益」とします。

　　　２　上記算式に使用する「連結営業利益」は当該支給額を損金経理する前の金額とします。

　　　３　上記算式に基づく各取締役への支給金額については、10万円未満切捨てとします。

２職位別乗率

職位	乗率	員数
取締役社長	1.00	1
取締役副社長	0.60	1
取締役専務役員	0.30	2
取締役常務役員	0.20	1

（注）上記の「員数」は、2024年６月27日現在における取締役（「３　対象者」）です。

３対象者

法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役のみとし、社外取締役は除きます。

４確定額

法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、３億円を限度とします。

賞与支給額の合計が３億円を超えた場合は、各人の支給額を全員の支給額の合計で除したものに、３億円を乗じた金額を、各人の賞与とします（10万円未満切捨て）。

５その他

取締役が期中に退任した場合の支給額は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨て）。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）			対象となる役員の員数（名）
役員区分	報酬等の総額（百万円）	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等	対象となる役員の員数（名）
取締役（社外取締役を除く。）	598	213	232	152	7
社外取締役	38	38	―	―	3
計	636	251	232	152	10
監査役（社外監査役を除く。）	64	64	―	―	2
社外監査役	41	41	―	―	3
計	106	106	―	―	5

(注) １　上記の取締役（社外取締役を除く。）の「業績連動報酬」（賞与）及び「非金銭報酬等」（譲渡制限付株式報酬）は、当事業年度に費用計上した額です。

２　上記の取締役の報酬は、2023年６月23日開催の第157回定時株主総会の終結時をもって任期満了により退任した２名に対する支給額を含んでいます。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額（百万円）	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
氏名	連結報酬等の総額（百万円）	役員区分	会社区分	固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
鈴木　俊宏	224	取締役	提出会社	65	93	65
石井　直己	115	取締役	提出会社	34	55	25

(注) １　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

２　上記の「業績連動報酬」（賞与）及び「非金銭報酬等」（譲渡制限付株式報酬）は、当事業年度に費用計上した額です。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協力関係の構築、維持、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。

個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	46	22,861
非上場株式以外の株式	58	264,097

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	2	4,000	次世代モビリティの技術開発に関わるスタートアップへの出資、脱炭素に資する事業に関わる出資
非上場株式以外の株式	1	－	非上場株式からの区分変更

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	4	308
非上場株式以外の株式	3	1,818

(注) １　株式数が増加した銘柄には、株式分割や株式移転による変動を含んでいません。

２　株式が減少した銘柄には、関係会社株式への区分変更による変動を含んでいません。

３　非上場株式以外の株式の増加１銘柄及び非上場株式の減少のうち１銘柄は、新規上場による増減であり、取得価額及び売却価額の発生はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
トヨタ自動車㈱	30,948,300	30,948,300	業務提携の維持・発展のために保有。社会課題の解決及び自動車社会の健全で持続的な発展に貢献していくことを念頭に、両社で2016年に業務提携に向けた検討を開始して協業に取り組み、2019年に、従来どおり競争者であり続けつつも新たなフィールドでの協力を進めていくために、長期的なパートナー関係の構築・推進を目指すべく資本提携。	有
	117,355	58,182
三菱電機㈱	9,210,000	9,210,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	23,135	14,537
信越化学工業㈱	3,084,000	3,084,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	20,305	13,184
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	9,931,630	9,931,630	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。	有(注２)
	15,463	8,421
㈱しずおかフィナンシャルグループ	7,000,800	7,000,800	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。	有(注３)
	10,130	6,657
住友不動産㈱	1,362,000	1,362,000	主にイベント施設の賃借や拠点用地の仲介取引関係の維持・強化のために保有。	有
	7,895	4,061
Subros Ltd.	7,800,000	7,800,000	主にインドにおける自動車関連部品の取引関係の維持・強化のため。1985年に合弁会社として設立された際に出資。	無
	7,358	3,838
㈱デンソー	2,166,044	541,511	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。(株式数の増加は株式分割によるもの)	無
	6,244	4,030
ＡＧＣ㈱	914,000	914,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	5,052	4,501
日本製鉄㈱	1,255,500	1,255,500	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	無
	4,605	3,917
大同特殊鋼㈱	2,231,100	446,220	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。(株式数の増加は株式分割によるもの)	無
	4,052	2,320
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,107,701	1,107,701	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。	有(注４)
	3,374	2,080
三井化学㈱	753,000	753,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	3,261	2,567
イビデン㈱	386,100	386,100	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	2,567	2,030
㈱りそなホールディングス	2,313,450	2,313,450	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。	有(注５)
	2,198	1,479
ＮＯＫ㈱	1,012,300	1,012,300	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	2,118	1,480
ＮＴＮ㈱	6,249,600	6,249,600	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	無
	1,960	2,106
㈱大気社	417,900	417,900	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,941	1,537
三櫻工業㈱	1,600,000	1,600,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,828	1,054
日本精工㈱	1,702,650	1,702,650	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,504	1,287
㈱ユニバンス	1,937,200	1,937,200	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,462	743
スタンレー電気㈱	518,364	518,364	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,459	1,519
㈱三井住友フィナンシャルグループ	159,552	159,552	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。	有(注６)
	1,421	845

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
カヤバ㈱ (注７)	270,020	270,020	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,396	1,085
豊田通商㈱	135,003	135,003	主に海外における協業取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,385	758
ユシロ化学工業㈱	549,000	549,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,220	469
㈱マキタ	283,800	283,800	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,211	930
帝人㈱	785,200	785,200	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	1,107	1,096
三井住友トラスト・ホールディングス㈱	292,500	146,250	主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。(株式数の増加は株式分割によるもの)	有(注８)
	967	664
㈱ヨロズ	800,000	800,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	772	677
ヤマトホールディングス㈱	348,080	348,080	主に物流業務に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	751	789
㈱ispace	873,960	-	自動車開発で培ってきた技術で同社の挑戦に貢献すること及び当社の技術向上に資することから保有。(上場により非上場株式から区分変更)	無
	737	-
横浜ゴム㈱	171,150	171,150	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	689	478
東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱	1,118,090	1,118,090	主に金融取引等における関係の維持・強化のために保有。	有
	680	409
㈱アイシン	100,000	100,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	622	364
フタバ産業㈱	459,000	459,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	538	195
日本ペイントホールディングス㈱	500,000	500,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有(注９)
	536	619
㈱小糸製作所	200,000	200,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。(株式数の増加は株式分割によるもの)	有
	507	500
ＳＯＭＰＯホールディングス㈱	52,500	52,500	主に保険の取引関係の維持・強化のために保有。	有(注10)
	502	275
㈱ミクニ	1,007,365	1,007,365	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	490	340
㈱アーレスティ	565,767	565,767	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	483	293
㈱エクセディ	127,050	127,050	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	388	230
リケンＮＰＲ㈱ (注11)	120,000	60,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。(株式数の増加は株式移転によるもの)	有
	374	155
トピー工業㈱	109,621	109,621	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	297	216
㈱ハイレックスコーポレーション	154,187	154,187	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	260	187
曙ブレーキ工業㈱	1,751,000	1,751,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	無
	255	253
浜松ホトニクス㈱	42,000	42,000	同じ地域に所在する企業に関する情報収集のために保有。	無
	224	298
㈱河合楽器製作所	47,000	47,000	地域経済との関係を維持・強化するために保有。	有
	168	143
リョービ㈱	44,000	44,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	131	67

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱東海理化電機製作所	50,000	50,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	130	81
戸田建設㈱	124,185	124,185	主に施設・拠点の建築に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	126	85
豊田合成㈱	38,573	38,573	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	125	87
岡谷鋼機㈱	7,200	7,200	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	121	74
西川ゴム工業㈱	30,750	30,750	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	63	35
愛知製鋼㈱	11,000	11,000	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	43	25
中央発條㈱	38,484	38,484	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	40	27
ニチアス㈱	6,050	6,050	主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。	有
	24	16
㈱清水銀行	11,248	11,248	地域経済との関係を維持・強化するために保有。	有
	18	16
オムロン㈱	-	289,300	-	無
	-	2,229
山陽特殊製鋼㈱	-	25,132	-	有
	-	61
㈱ジェイテクト	-	18,000	-	有
	-	18

(注) １　定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。

　　　　当事業年度における検証は、スタッフ部門が個別銘柄毎に取得の経緯・目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、経営会議を経て、取締役会で検証しました。

２　㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの連結子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が保有しています。

３　㈱しずおかフィナンシャルグループの連結子会社である㈱静岡銀行が保有しています。

４　㈱みずほフィナンシャルグループの連結子会社である㈱みずほ銀行が保有しています。

５　㈱りそなホールディングスの連結子会社である㈱りそな銀行が保有しています。

６　㈱三井住友フィナンシャルグループの連結子会社であるＳＭＢＣ日興証券㈱が保有しています。

７　カヤバ㈱は、2023年10月１日付で、ＫＹＢ㈱から商号変更しています。

８　三井住友トラスト・ホールディングス㈱の連結子会社である三井住友信託銀行㈱が保有しています。

９　日本ペイントホールディングス㈱の連結子会社である日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱が保有しています。

10　ＳＯＭＰＯホールディングス㈱の連結子会社である損害保険ジャパン㈱が保有しています。

11　リケンＮＰＲ㈱は、2023年10月２日にリケン㈱及び日本ピストンリング㈱が株式移転をして設立されました。当社は、リケン㈱の株式を保有していました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、清明監査法人による監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

(1)当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構から得られる情報を用いながら、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を構築・整備しています。
　また、会計基準設定主体や会計に関する専門機関が実施する研修等に参加しています。
(2)当社は、2025年３月期第１四半期から、従来の日本基準に替えて、国際財務報告基準（IFRS）を任意適用します。IFRSの適用に備え、社内にプロジェクトチームを設置し、外部の専門家の助言も受けながら準備を進めています。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		958,452	952,839
		受取手形		772	949
		売掛金		490,513	565,011
		有価証券		45,397	101,592
		商品及び製品		313,896	437,006
		仕掛品		61,290	52,109
		原材料及び貯蔵品		110,127	102,646
		その他		215,443	232,675
		貸倒引当金		△7,377	△7,192
		流動資産合計		2,188,517	2,437,638
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	※１ 232,118	252,507
			機械装置及び運搬具（純額）	※１ 312,988	※１ 333,734
			工具、器具及び備品（純額）	95,694	89,613
			土地	386,314	413,922
			建設仮勘定	107,400	240,062
			有形固定資産合計	※２ 1,134,516	※２ 1,329,840
		無形固定資産		3,839	7,804
		投資その他の資産
			投資有価証券	※３ 1,045,337	※３ 1,402,059
			長期貸付金	1,352	1,364
			退職給付に係る資産	7,570	19,241
			繰延税金資産	132,605	85,444
			その他	※３ 64,357	※３ 102,579
			貸倒引当金	△314	△354
			投資損失引当金	△68	－
			投資その他の資産合計	1,250,840	1,610,334
		固定資産合計		2,389,195	2,947,980
	資産合計			4,577,713	5,385,618

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	362,913	419,898
		電子記録債務	20,242	22,659
		短期借入金	173,730	166,543
		１年内返済予定の長期借入金	173,319	290,237
		未払費用	232,026	263,194
		未払法人税等	44,242	67,120
		製品保証引当金	208,282	190,053
		役員賞与引当金	131	94
		その他	272,547	321,244
		流動負債合計	1,487,436	1,741,046
	固定負債
		長期借入金	※１ 416,787	※１ 329,401
		繰延税金負債	7,170	4,114
		役員退職慰労引当金	16	16
		災害対策引当金	265	－
		製造物賠償責任引当金	3,888	4,533
		リサイクル引当金	14,322	15,594
		退職給付に係る負債	66,531	59,894
		その他	※１ 72,673	92,619
		固定負債合計	581,656	506,174
	負債合計		2,069,092	2,247,220
純資産の部
	株主資本
		資本金	138,370	138,370
		資本剰余金	138,180	69,084
		利益剰余金	1,813,209	2,030,090
		自己株式	△19,396	△39,300
		株主資本合計	2,070,363	2,198,245
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	117,885	236,720
		繰延ヘッジ損益	△167	△183
		為替換算調整勘定	△86,742	63,953
		退職給付に係る調整累計額	△23,321	△7,722
		その他の包括利益累計額合計	7,653	292,768
	新株予約権		41	41
	非支配株主持分		430,561	647,342
	純資産合計		2,508,620	3,138,397
負債純資産合計			4,577,713	5,385,618

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※１ 4,641,644	※１ 5,374,255
売上原価		3,491,713	3,959,818
売上総利益		1,149,930	1,414,437
販売費及び一般管理費		※２.※３ 799,379	※２.※３ 948,874
営業利益		350,551	465,563
営業外収益
	受取利息	37,908	26,606
	受取配当金	4,706	5,365
	持分法による投資利益	11,607	12,229
	その他	12,296	13,909
	営業外収益合計	66,518	58,111
営業外費用
	支払利息	6,741	10,057
	為替差損	16,922	9,129
	生産準備変更関連費用	－	5,376
	その他	10,599	10,586
	営業外費用合計	34,263	35,149
経常利益		382,807	488,525
特別利益
	固定資産売却益	※４ 1,654	※４ 2,047
	投資有価証券売却益	40	1,439
	特別利益合計	1,695	3,486
特別損失
	固定資産売却損	※５ 911	※５ 1,498
	減損損失	※６ 2,554	※６ 1,236
	特別損失合計	3,465	2,734
税金等調整前当期純利益		381,036	489,276
法人税、住民税及び事業税		95,198	151,112
法人税等調整額		11,560	△6,063
法人税等合計		106,758	145,049
当期純利益		274,278	344,227
非支配株主に帰属する当期純利益		53,170	76,509
親会社株主に帰属する当期純利益		221,107	267,717

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益		274,278	344,227
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	12,683	146,800
	繰延ヘッジ損益	△304	△15
	為替換算調整勘定	25,502	212,801
	退職給付に係る調整額	△3,202	15,322
	持分法適用会社に対する持分相当額	988	2,926
	その他の包括利益合計	※ 35,667	※ 377,835
包括利益		309,945	722,062
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	250,070	552,832
	非支配株主に係る包括利益	59,874	169,230

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	138,318	143,369	1,638,726	△20,877	1,899,536
当期変動額
新株の発行	52	52			104
剰余金の配当			△46,628		△46,628
親会社株主に帰属する当期純利益			221,107		221,107
連結子会社株式の取得による持分の増減		△3,750			△3,750
自己株式の取得				△7	△7
自己株式の処分		△1,490		1,488	△2
連結範囲の変動			△0		△0
持分法の適用範囲の変動			4		4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52	△5,188	174,482	1,480	170,826
当期末残高	138,370	138,180	1,813,209	△19,396	2,070,363

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	111,078	88	△112,138	△20,337	△21,309	41	385,403	2,263,672
当期変動額
新株の発行								104
剰余金の配当								△46,628
親会社株主に帰属する当期純利益								221,107
連結子会社株式の取得による持分の増減								△3,750
自己株式の取得								△7
自己株式の処分								△2
連結範囲の変動								△0
持分法の適用範囲の変動								4
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6,806	△255	25,396	△2,984	28,963	－	45,157	74,120
当期変動額合計	6,806	△255	25,396	△2,984	28,963	－	45,157	244,947
当期末残高	117,885	△167	△86,742	△23,321	7,653	41	430,561	2,508,620

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	138,370	138,180	1,813,209	△19,396	2,070,363
当期変動額
新株の発行					－
剰余金の配当			△50,836		△50,836
親会社株主に帰属する当期純利益			267,717		267,717
連結子会社株式の取得による持分の増減		△69,137			△69,137
自己株式の取得				△20,029	△20,029
自己株式の処分		42		125	168
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△69,095	216,881	△19,903	127,881
当期末残高	138,370	69,084	2,030,090	△39,300	2,198,245

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	117,885	△167	△86,742	△23,321	7,653	41	430,561	2,508,620
当期変動額
新株の発行								－
剰余金の配当								△50,836
親会社株主に帰属する当期純利益								267,717
連結子会社株式の取得による持分の増減								△69,137
自己株式の取得								△20,029
自己株式の処分								168
連結範囲の変動								－
持分法の適用範囲の変動								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	118,835	△16	150,695	15,599	285,114	－	216,781	501,895
当期変動額合計	118,835	△16	150,695	15,599	285,114	－	216,781	629,777
当期末残高	236,720	△183	63,953	△7,722	292,768	41	647,342	3,138,397

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	381,036	489,276
	減価償却費	177,282	197,215
	減損損失	2,554	1,236
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	511	△554
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,001	△7,128
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△19,567	△19,585
	受取利息及び受取配当金	△42,614	△31,971
	支払利息	6,741	10,057
	為替差損益（△は益）	10,374	△12,793
	持分法による投資損益（△は益）	△11,607	△12,229
	有形固定資産売却損益（△は益）	△743	△548
	投資有価証券売却損益（△は益）	△40	△1,439
	売上債権の増減額（△は増加）	△53,625	△47,308
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△114,755	△51,527
	仕入債務の増減額（△は減少）	85,187	11,248
	未払費用の増減額（△は減少）	30,082	14,244
	その他	△96,563	16,037
	小計	356,253	554,228
	利息及び配当金の受取額	42,186	32,518
	利息の支払額	△5,817	△8,445
	法人税等の支払額	△105,995	△132,255
	営業活動によるキャッシュ・フロー	286,626	446,045
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△153,301	△171,927
	定期預金の払戻による収入	186,884	130,616
	有価証券の取得による支出	△1,001,195	△1,216,496
	有価証券の売却及び償還による収入	1,073,630	1,179,992
	有形固定資産の取得による支出	△258,280	△305,690
	有形固定資産の売却による収入	2,732	6,162
	その他	△153,146	△56,513
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△302,674	△433,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	87,193	△15,608
	長期借入れによる収入	110,006	203,856
	長期借入金の返済による支出	△92,010	△176,560
	転換社債型新株予約権付社債の償還による支出	△8,560	－
	自己株式の取得による支出	△1	△20,004
	配当金の支払額	△46,626	△50,829
	非支配株主への配当金の支払額	△13,554	△21,044
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△4,875	△1,034
	その他	△2	－
	財務活動によるキャッシュ・フロー	31,568	△81,225
現金及び現金同等物に係る換算差額		8,630	40,526
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		24,151	△28,508
現金及び現金同等物の期首残高		857,996	882,146
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		△1	－
現金及び現金同等物の期末残高		※ 882,146	※ 853,637

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 119社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

異動の状況

①新規連結　　１社

　・新規設立　１社

②連結除外　　２社

　・会社清算による除外　２社 (2) 非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

鈴木自動車工業株式会社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金　(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。　

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数

該当なし

(2) 持分法適用の関連会社数 31社

主要な会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。

異動の状況

　新規持分法適用　　１社

　・株式の追加取得　　１社

　持分法適用除外　　２社

　・会社清算による除外　　　　　１社

　・株式の売却に伴う持分の減少　１社

(3) 持分法非適用会社の名称等

主要な持分法非適用会社の名称

鈴木自動車工業株式会社

（持分法の適用範囲から除いた理由）

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためです。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日（３月31日）と異なる会社は次のとおりです。

・決算日が12月31日……Magyar Suzuki Corporation Ltd.含む14社

(2) 上記の連結子会社については、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表で連結しています。４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物３～75年

機械装置及び運搬具３～15年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しています。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。残存価額は、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

(3) 繰延資産の処理方法

支出時の費用として処理しています。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

② 投資損失引当金

市場価格のない株式等の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

③ 製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

④ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。

⑤ 役員退職慰労引当金

当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当連結会計年度末はその支給見込額を計上しています。

また、一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上しています。

⑥ 災害対策引当金

東海地震・東南海地震での津波被害が想定される静岡県磐田市竜洋地区拠点の再配置等に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、合理的に見積られる金額を計上しています。

⑦ 製造物賠償責任引当金

北米向け輸出製品に対して、「製造物賠償責任保険」(ＰＬ保険)で補填されない損害賠償金の支払いに備えるため、過去の実績を基礎に会社負担見込額を算出し計上しています。

⑧ リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 収益

当社グループは、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
　当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で測定しています。
　変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。
　収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、一時点又は一定期間にわたり認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。
　また、通常の保証期間を超える期間において顧客が有償で受ける延長保証サービスなど、契約で合意した仕様であることを保証すること以外のサービスを提供している場合、当該サービスは、契約に基づく履行義務を充足する際に発生する費用に応じて、保証期間にわたり収益を認識しています。
　対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。

② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料の回収期限到来時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。

(6) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しています。

(8) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。

② へッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

　ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ

ヘッジ対象 … 外貨建ての借入金・貸付金

③ ヘッジ方針

為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。
金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しています。

(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

１製品保証引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
期首残高	227,559	208,282
当期支払額	△29,227	△29,758
繰入額	9,657	11,529
その他（連結子会社の増減など）	293	－
期末残高	208,282	190,053

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しています。

製品保証に関連する費用には、(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれています。(i)製品の保証書に基づく無償の補修費用は、製品を販売した時点で認識しており、(ⅱ)主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用については、費用発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合に、過去の発生状況を基礎にした包括的な見積り及び個別的な見積りに基づき、引当金を認識しています。
　これらの引当金の金額は、過去の売上実績、補修実績、経験等、現在入手可能な情報に基づいて予測発生台数及び予測台当り発生費用を見積り算定しており、仕入先への補償請求により回収が見込まれる金額も反映しています。製品保証引当金は、見積りによって算出されるため、本質的に不確実性を内包しています。従って、実際の補修費用は、当該見積りと異なることがあります。

２退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
退職給付に係る資産	7,570	19,241
退職給付に係る負債	66,531	59,894

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループの退職給付費用、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債は、割引率、長期期待運用収益率、再評価率、昇給率、死亡率等さまざまな仮定に基づいて算出しています。このうち割引率は、安全性の高い長期の債券の利回りを基礎として決定しており、また、長期期待運用収益率は各年金制度の年金資産運用方針に基づき決定しています。

長期債券の利回りの低下は、割引率の低下をもたらし、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、当社が採用しているキャッシュバランス型の年金制度においては、基礎率の一つである再評価率が割引率の低下による悪影響を減殺する効果があります。
　また、年金資産の運用利回りが、長期期待運用収益率を下回る場合には、退職給付費用の計算に悪影響を及ぼしますが、安定運用を心掛けている当社の企業年金及び当社グループの企業年金基金においては、その影響は軽微と考えられます。
　これらの仮定と実績の結果との差額は、主に、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用化されます。

３繰延税金資産

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末
繰延税金資産	132,605	85,444
繰延税金負債	7,170	4,114

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部について、将来の税金負担等を軽減する効果を有するかどうかを検討しています。
　繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、将来課税所得の見積り、タックス・プランニングを考慮しています。
　当該見積りについては、当社グループに関わる将来の市場動向、事業活動の状況、その他の前提に変化が生じた場合、翌年度以降の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

　重要性が乏しいため、記載を省略しています。

なお、2025年３月期第１四半期からＩＦＲＳを任意適用するため、未適用の日本基準の記載を省略しています。

(表示方法の変更)

連結キャッシュ・フロー計算書関係

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△３百万円は、「自己株式の取得による支出」△１百万円、「その他」△２百万円として組み替えています。

(連結貸借対照表関係)

１　※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
建物及び構築物	411	百万円	－
機械装置及び運搬具	1,233	〃	814	百万円
計	1,645	百万円	814	百万円

担保付債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
長期借入金	1,233	百万円	734	百万円
その他の固定負債	267	〃	－
計	1,500	百万円	734	百万円

２　※２有形固定資産に対する減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	2,343,443	百万円	2,597,890	百万円

３　※３非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
投資有価証券（株式）	45,993	百万円	66,447	百万円
投資有価証券（社債）	－		15,000	〃
出資金	25,279	百万円	24,597	〃

４　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、保証を行っています。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
在外販売会社他	2,058	百万円	2,212	百万円

５　当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	300,000	百万円	300,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	300,000	百万円	300,000	百万円

(連結損益計算書関係)

１　※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５経理の状況１ (1) 連結財務諸表注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。

２　※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
発送費	170,870	百万円	216,577	百万円
広告宣伝費	63,184	〃	74,781	〃
賃金給料	105,977	〃	118,692	〃
研究開発費	205,642	〃	234,238	〃
貸倒引当金繰入額	454	〃	△581	〃
製品保証引当金繰入額	11,732	〃	11,529	〃
退職給付費用	4,714	〃	5,772	〃
製造物賠償責任引当金繰入額	1,014	〃	1,176	〃
リサイクル引当金繰入額	1,428	〃	1,294	〃

３　※３一般管理費に含まれる研究開発費

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
	205,642	百万円	234,238	百万円

当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

４　※４固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具	1,051	百万円	917	百万円
土地	345	〃	962	〃
その他	258	〃	166	〃
計	1,654	百万円	2,047	百万円

５　※５固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
機械装置及び運搬具	531	百万円	1,043	百万円
工具、器具及び備品	322	〃	367	〃
その他	57	〃	87	〃
計	911	百万円	1,498	百万円

６　※６減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	32,683	百万円	193,062	百万円
組替調整額	△20,231	〃	△2,757	〃
税効果調整前	12,452	百万円	190,305	百万円
税効果額	231	〃	△43,504	〃
その他有価証券評価差額金	12,683	百万円	146,800	百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△502	百万円	264	百万円
組替調整額	105	〃	△278	〃
税効果調整前	△397	百万円	△13	百万円
税効果額	92	〃	△1	〃
繰延ヘッジ損益	△304	百万円	△15	百万円
為替換算調整勘定
当期発生額	25,502	百万円	212,469	百万円
組替調整額	－		331	〃
為替換算調整勘定	25,502	百万円	212,801	百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△7,086	百万円	19,351	百万円
組替調整額	2,544	〃	3,120	〃
税効果調整前	△4,542	百万円	22,472	百万円
税効果額	1,340	〃	△7,149	〃
退職給付に係る調整額	△3,202	百万円	15,322	百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	988	百万円	2,926	百万円
その他の包括利益合計	35,667	百万円	377,835	百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	491,122,300	24,300	－	491,146,600
自己株式
普通株式	5,500,056	1,681	387,403	5,114,334

(注) １普通株式の発行済株式の株式数の増加24,300株は、会社法第370条及び当社定款第26条に基づく2022年７月12日付けの取締役会決議による、2022年８月２日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

２普通株式の自己株式の株式数の増加1,681株は、単元未満株式の買取りによる増加313株、持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分1,368株です

３普通株式の自己株式の株式数の減少387,403株は、転換社債型新株予約権付社債の償還による減少387,278株、単元未満株式の売渡しによる減少125株です。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 (株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末

提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	41
合計		―	―	―	―	―	41

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日定時株主総会	普通株式	22,342	46.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月８日取締役会	普通株式	24,286	50.00	2022年９月30日	2022年11月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	24,305	利益剰余金	50.00	2023年３月31日	2023年６月26日

当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	491,146,600	－	－	491,146,600
自己株式
普通株式	5,114,334	3,775,265	31,200	8,858,399

(注) １普通株式の自己株式の株式数の増加3,775,265株は、取締役会決議による自己株式の取得3,767,600株、単元未満株式の買取りによる増加783株及び持分法適用会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分6,882株です。

２普通株式の自己株式の株式数の減少31,200株は、譲渡制限株式報酬によるものです。

３当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しています。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

２　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 (株)				当連結会計年度末残高(百万円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末

提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―	―	―	―	―	41
合計		―	―	―	―	―	41

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	24,305	50.00	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年11月７日取締役会	普通株式	26,530	55.00	2023年９月30日	2023年11月30日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	配当の原資	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	32,319	利益剰余金	67.00	2024年３月31日	2024年６月28日

　(注) １当社は2024年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しています。１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しています。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
現金及び預金勘定	958,452	百万円	952,839	百万円
有価証券勘定	45,397	〃	101,592	〃
計	1,003,849	百万円	1,054,432	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△76,306	〃	△129,202	〃
償還期間が３か月を超える債券等	△45,397	〃	△71,592	〃
現金及び現金同等物	882,146	百万円	853,637	百万円

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等により行い、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により行っています。デリバティブは、金利変動リスクや為替変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

当社グループは、営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿って、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握し、リスク低減を図っています。　また、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクは、原則として為替予約を利用してヘッジしています。

投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式や投資信託等であり、上場株式と投資信託については四半期ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告しています。

営業債務である買掛金は、基本的に１年以内の支払期日です。

借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利　変動リスク及び為替変動リスクに対しては、金利通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用しています。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引など、及び外貨建ての借入金・貸付金に係る為替及び支払金利・受取金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照してください。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、実需の範囲で行うこととしています。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減する為に、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金に係る流動性リスクは、当社グループ各社では、資金計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１) 売掛金	490,513	489,653	△859
(２) 有価証券及び投資有価証券(※２、３)
その他有価証券	1,016,277	1,016,277	－
関連会社株式	965	1,568	603
資産計	1,507,756	1,507,499	△256
長期借入金(※４)	590,107	586,290	3,817
負債計	590,107	586,290	3,817
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されているもの	1,712	1,712	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	4,043	4,043	－
デリバティブ取引計	5,755	5,755	－

(※１) 「現金及び預金」、「受取手形」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。

(※２) 市場価格のない株式等は、「（２）有価証券及び投資有価証券」に含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2023年３月31日)
その他有価証券
関連会社株式以外の非上場株式	21,584
非上場の関連会社株式	45,028

(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は6,878百万円です。

(※４) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、（）で示しています。

当連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(１) 売掛金	565,011	559,746	△5,265
(２) 有価証券及び投資有価証券(※２、３)
その他有価証券	1,377,620	1,377,620	－
関連会社株式	1,336	3,271	1,935
資産計	1,943,968	1,940,637	△3,330
長期借入金(※４)	619,638	617,094	2,544
負債計	619,638	617,094	2,544
デリバティブ取引(※５)
ヘッジ会計が適用されているもの	(87)	(87)	－
ヘッジ会計が適用されていないもの	(3,640)	(3,640)	－
デリバティブ取引計	(3,727)	(3,727)	－

(単位：百万円)

区分	当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他有価証券
関連会社株式以外の非上場株式	27,216
非上場の関連会社株式	65,110

(※３) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は32,368百万円です。

(※４) 長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含んでいます。

(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、正味の債務となる項目については、（）で示しています。

(注) １　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	958,452	－	－	－
売掛金	297,273	192,944	295	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	45,397	－	60,000	－
合計	1,301,122	192,944	60,295	－

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	952,839	－	－	－
売掛金	373,875	190,804	331	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの	101,592	20,000	40,000	－
合計	1,428,308	210,804	40,331	－

(注) ２　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	173,730	－	－	－	－	－
長期借入金	173,319	277,231	130,117	8,748	154	535
合計	347,050	277,231	130,117	8,748	154	535

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
短期借入金	166,543	－	－	－	－	－
長期借入金	290,237	166,879	141,849	20,118	181	372
合計	456,780	166,879	141,849	20,118	181	372

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	179,528	－	－	179,528
債券	－	53,999	－	53,999
投資信託	746,221	5,782	746	752,750
その他	－	30,000	－	30,000
資産計	925,749	89,781	746	1,016,277
デリバティブ取引	－	5,755	－	5,755

　当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	295,628	－	－	295,628
債券	－	75,106	－	75,106
投資信託	968,864	6,928	1,092	976,885
その他	－	30,000	－	30,000
資産計	1,264,493	112,034	1,092	1,377,620
デリバティブ取引	－	(3,727)	－	(3,727)

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	489,653	－	489,653
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	1,568	－	－	1,568
資産計	1,568	489,653	－	491,222
長期借入金	－	586,290	－	586,290
負債計	－	586,290	－	586,290

　当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
売掛金	－	559,746	－	559,746
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	3,271	－	－	3,271
資産計	3,271	559,746	－	563,017
長期借入金	－	617,094	－	617,094
負債計	－	617,094	－	617,094

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

資産

売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

有価証券及び投資有価証券

上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しています。また、第三者から提示された価格を時価とする投資信託の受益証券は、入手した価格や価格に使用されたインプットの市場での観察可能性に基づき、レベル１、レベル２またはレベル３に分類しています。

負債

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

デリバティブ取引

金利通貨スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

(注２) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	178,862	86,996	91,866
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	752,746	654,467	98,279
小計	931,608	741,463	190,144
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	665	838	△173
(2) 債券	53,999	60,000	△6,001
(3) その他	30,004	30,005	△1
小計	84,668	90,843	△6,175
合計	1,016,277	832,307	183,969

当連結会計年度(2024年３月31日)

種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1) 株式	295,628	87,412	208,216
(2) 債券	60,106	60,000	106
(3) その他	976,885	801,211	175,673
小計	1,332,620	948,624	383,995
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1) 株式	－	－	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	45,000	45,000	－
小計	45,000	45,000	－
合計	1,377,620	993,624	383,995

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	11,862	40	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	1,167,291	－	－
合計	1,179,154	40	－

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	3,728	1,439	－
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	1,180,016	－	－
合計	1,183,744	1,439	－

３　減損処理を行った有価証券

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引	為替予約取引
以外の取引	売建
	米ドル	6,439	―	60	60
	ユーロ	34,442	―	△573	△573
	カナダドル	828	―	△2	△2
	オーストラリアドル	2,447	―	69	69
	英ポンド	20,011	―	△421	△421
	人民元	728	―	3	3
	ポーランドズロチ	1,235	―	△18	△18
	南アフリカランド	3,006	―	△58	△58
	メキシコペソ	22,316	―	△1,103	△1,103
	ニュージーランドドル	378	―	△1	△1
	タイバーツ	31	―	0	0
	買建
	米ドル	2,169	―	△19	△19
	円	16,196	―	137	137
	通貨スワップ取引
	受取ユーロ・支払円	11,300	―	3,164	3,164
合計		121,533	―	1,235	1,235

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引	為替予約取引
以外の取引	売建
	米ドル	4,350	―	△8	△8
	ユーロ	9,509	―	△54	△54
	カナダドル	111	―	△1	△1
	オーストラリアドル	5,718	―	△95	△95
	英ポンド	27,884	―	△924	△924
	ポーランドズロチ	3,500	―	△38	△38
	南アフリカランド	7,045	―	△116	△116
	メキシコペソ	38,949	―	△3,917	△3,917
	ニュージーランドドル	256	―	△1	△1
	買建
	米ドル	1,713	―	△3	△3
	円	8,878	―	△311	△311
	通貨オプション取引
	買建
	円	3,000	―	16	16
合計		110,917	―	△5,458	△5,458

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引	金利通貨スワップ取引
以外の取引	支払固定・受取変動受取米ドル・支払インドルピー	27,886	13,816	3,353	3,353
合計		27,886	13,816	3,353	3,353

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引	金利通貨スワップ取引
以外の取引	支払固定・受取変動受取米ドル・支払インドルピー	15,667	4,962	1,819	1,819
合計		15,667	4,962	1,819	1,819

(3) 商品関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引	商品先物取引
	買建	4,649	―	△545	△545
合計		4,649	―	△545	△545

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分	取引の種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
市場取引	商品先物取引
	買建	34	―	△1	△1
合計		34	―	△1	△1

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項はありません。

(2) 金利通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的	金利通貨スワップ取引	長期借入金
処理方法	支払固定・受取変動受取米ドル・支払インドネシアルピア		14,020	9,347	△96
	支払固定・受取変動受取米ドル・支払円		10,000	－	1,808
合計			24,020	9,347	1,712

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
原則的	金利通貨スワップ取引	長期借入金
処理方法	支払固定・受取変動受取米ドル・支払インドネシアルピア		10,598	7,570	△87
合計			10,598	7,570	△87

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社はキャッシュバランス型の企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の連結子会社は確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型制度を設けています。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しています。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	202,470	百万円	204,784	百万円
勤務費用	10,915	〃	13,395	〃
利息費用	1,263	〃	1,480	〃
数理計算上の差異の発生額	123	〃	△19,106	〃
退職給付の支払額	△10,140	〃	△12,543	〃
その他	151	〃	2,826	〃
退職給付債務の期末残高	204,784	百万円	190,837	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高	146,388	百万円	145,823	百万円
期待運用収益	3,279	〃	3,360	〃
数理計算上の差異の発生額	△6,918	〃	△61	〃
事業主からの拠出額	10,255	〃	7,760	〃
退職給付の支払額	△7,396	〃	△8,175	〃
その他	215	〃	1,477	〃
年金資産の期末残高	145,823	百万円	150,184	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	150,274	百万円	143,102	百万円
年金資産	△145,823	〃	△150,184	〃
	4,451	百万円	△7,082	百万円
非積立型制度の退職給付債務	54,509	〃	47,734	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,960	百万円	40,652	百万円

退職給付に係る負債	66,531	百万円	59,894	百万円
退職給付に係る資産	7,570	〃	19,241	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,960	百万円	40,652	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
勤務費用	10,915	百万円	13,395	百万円
利息費用	1,263	〃	1,480	〃
期待運用収益	△3,279	〃	△3,360	〃
数理計算上の差異の費用処理額	1,192	〃	2,199	〃
過去勤務費用の費用処理額	1,227	〃	1,227	〃
その他	△46	〃	1,562	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	11,273	百万円	16,506	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
過去勤務費用	1,304	百万円	1,227	百万円
数理計算上の差異	△5,847	〃	21,244	〃
合計	△4,542	百万円	22,472	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用	△10,799	百万円	△9,571	百万円
未認識数理計算上の差異	△23,122	〃	△1,878	〃
合計	△33,922	百万円	△11,450	百万円

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
債券	42.7	％	32.5	％
生保一般勘定	35.1	〃	29.4	〃
その他	22.2	〃	38.1	〃
合計	100.0	％	100.0	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
割引率	主として0.15％	主として1.02％
長期期待運用収益率	主として1.80％	主として1.80％

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,601百万円、当連結会計年度1,867百万円でした。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	スズキ株式会社第１回新株予約権	スズキ株式会社第２回新株予約権	スズキ株式会社第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役（社外取締役を除く。) 10名当社取締役を兼務しない常務役員６名	当社取締役（社外取締役を除く。) ７名当社取締役を兼務しない専務役員及び常務役員 10名	当社取締役（社外取締役を除く。) ６名当社取締役を兼務しない常務役員６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注１）	当社普通株式 92,000株	当社普通株式 49,800株	当社普通株式 32,400株
付与日	2012年７月20日	2013年７月19日	2014年７月22日
権利確定条件	（注２）	（注２）	（注２）
対象勤務期間	2012年７月20日～2013年６月27日	2013年７月19日～2014年６月27日	2014年７月22日～2015年６月26日
権利行使期間	2012年７月21日～2042年７月20日	2013年７月20日～2043年７月19日	2014年７月23日～2044年７月22日

　　 (注) １株式数に換算して記載しています。

２権利行使条件は次のとおりです。

①新株予約権者は、当社の取締役及び取締役を兼務しない専務役員もしくは常務役員のいずれの地位をも退任した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日とします。）を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができます。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。

３当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しています。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

① ストック・オプションの数

	スズキ株式会社第１回新株予約権	スズキ株式会社第２回新株予約権	スズキ株式会社第３回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	―	―	―
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）	―	―	―
前連結会計年度末	10,000	6,000	5,300
権利確定	―	―	―
権利行使	―	―	―
失効	―	―	―
未行使残	10,000	6,000	5,300

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しています。上記の株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しています。

② 単価情報

	スズキ株式会社第１回新株予約権	スズキ株式会社第２回新株予約権	スズキ株式会社第３回新株予約権
権利行使価格（円）	1	1	1
行使時平均株価（円）	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	1,226	2,247	3,000

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株を４株に株式分割しています。上記は、当該株式分割前の価格を記載しています。

３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	73,909	百万円	82,818	百万円
諸引当金	76,936	〃	75,340	〃
未実現利益	21,969	〃	42,158	〃
有価証券評価損	7,199	〃	6,910	〃
税務上の繰延資産	5,587	〃	6,069	〃
税務上の繰越欠損金　(注)	20,904	〃	27,770	〃
その他	89,577	〃	91,772	〃
繰延税金資産小計	296,084	百万円	332,841	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)	△13,570	〃	△20,869	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,487	〃	△27,204	〃
繰延税金資産合計	259,027	百万円	284,766	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,714	百万円	△51,587	百万円
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△8,090	〃	△8,090	〃
固定資産圧縮積立金	△6,637	〃	△6,680	〃
退職給付に係る資産	△2,481	〃	△5,470	〃
子会社及び関連会社の留保利益	△85,798	〃	△113,485	〃
その他	△6,869	〃	△18,122	〃
繰延税金負債合計	△133,592	百万円	△203,437	百万円
繰延税金資産の純額	125,435	百万円	81,329	百万円

(注) １　前連結会計年度において「その他」に含めていました「子会社及び関連会社の留保利益」は、表示の明瞭性を高めるため当連結会計年度より独立掲記しています。

　　２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	43	368	2,125	2,912	932	14,521	20,904	百万円
評価性引当額	△16	△222	△2,033	△2,901	△399	△7,997	△13,570	〃
繰延税金資産	26	146	92	11	533	6,523	7,334	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	89	2,029	3,385	1,015	2,131	19,118	27,770	百万円
評価性引当額	－	△39	△3,128	△577	△1,969	△15,154	△20,869	〃
繰延税金資産	89	1,989	257	438	161	3,963	6,900	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率	29.9	％	－
(調整)
連結子会社との実効税率差異	△3.2	〃	－
税額控除	△4.2	〃	－
子会社等の留保利益	8.4	〃	－
持分法利益	△0.9	〃	－
その他	△1.9	〃	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	％	－

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

(1）取引の概要

　① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　　Maruti Suzuki India Ltd.（以下「マルチ・スズキ」）　当社製品の製造、販売

　　　Suzuki Motor Gujarat Private Ltd.（以下「SMG」）　当社製品の製造

　② 企業結合日

　　　2023年11月24日（みなし取得日：2023年12月31日）

　③ 企業結合の法的形式

当社インド子会社であるSMGの孫会社化に関して、当社が保有するSMG株式の全てを当社連結子会社であるマルチ・スズキへ譲渡し、当社は当該譲渡対価としてマルチ・スズキの第三者割当増資により発行された株式を引受けました。

　④ 結合後企業の名称

　　　変更はありません。

　⑤ その他取引の概要に関する事項

マルチ・スズキがインドでの四輪車の生産を統括することにより、生産業務の効率化を通じ競争力を更に高めることを目的として実施しました。

　　　当該取引により当社のマルチ・スズキへの出資比率は、増資前の56.48％から58.19％となりました。

(2）実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				計
	四輪事業	二輪事業	マリン事業	その他事業	計
日本	1,149,335	22,326	3,547	11,759	1,186,968
欧州	414,906	39,195	25,130	－	479,232
アジア	2,044,292	165,169	10,467	－	2,219,929
その他の地域	521,960	105,617	95,424	－	723,002
顧客との契約から生じる収益	4,130,494	332,309	134,569	11,759	4,609,132
その他の収益　(注)２	31,668	841	0	－	32,511
外部顧客への売上高	4,162,163	333,151	134,569	11,759	4,641,644

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				計
	四輪事業	二輪事業	マリン事業	その他事業	計
日本	1,253,124	19,765	3,357	11,235	1,287,482
欧州	634,531	46,876	18,933	－	700,341
アジア	2,393,389	185,142	13,829	－	2,592,360
その他の地域	574,133	114,797	76,157	－	765,089
顧客との契約から生じる収益	4,855,179	366,581	112,278	11,235	5,345,274
その他の収益　(注)２	28,624	353	3	－	28,981
外部顧客への売上高	4,883,804	366,934	112,281	11,235	5,374,255

(注) １　収益は顧客の所在地を基礎として、地域別に分解しています。

２　その他の収益には、貸手リース収益等が含まれています。

(2）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期末残高は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権	436,437	529,699
受取手形	772	949
売掛金	435,665	528,750
契約負債	148,661	177,932
その他の流動負債	106,269	120,074
その他の固定負債	42,392	57,858

契約負債は主に、製品の引き渡し前に顧客から受領した対価です。前連結会計年度に認識した収

益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は112,023百万円であり、当連結会計年度に

認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は92,985百万円です。過去の

期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適

用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めていません。なお、

顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。連結会

計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以

下のとおりです。

(単位：百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	28,684	42,883
１年超	57,915	67,107
合計	86,599	109,991

残存履行義務の主な内容は、延長保証収入及びメンテナンス収入です。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「四輪事業」「二輪事業」「マリン事業」「その他事業」の４つを報告セグメントとしています。

各セグメントの主要製品及びサービスは以下のとおりです。

セグメント	主要製品及びサービス
四輪事業	軽自動車、小型自動車、普通自動車
二輪事業	二輪車、バギー
マリン事業	船外機
その他事業	電動車いす、太陽光発電、不動産
２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)２	合計
	四輪事業	二輪事業	マリン事業	その他事業	計	調整額(注)２	合計
売上高	4,162,163	333,151	134,569	11,759	4,641,644	－	4,641,644
セグメント利益 (注)１	279,084	29,340	39,435	2,690	350,551	－	350,551
セグメント資産	3,300,319	281,167	83,366	17,309	3,682,163	895,549	4,577,713
その他の項目
減価償却費	163,563	9,989	2,663	1,066	177,282	－	177,282
減損損失	2,554	0	0	0	2,554	－	2,554
持分法適用会社への投資額	50,970	19,911	376	13	71,272	－	71,272
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	253,271	11,541	4,088	961	269,863	－	269,863

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額(注)２	合計
	四輪事業	二輪事業	マリン事業	その他事業	計	調整額(注)２	合計
売上高	4,883,804	366,934	112,281	11,235	5,374,255	－	5,374,255
セグメント利益 (注)１	398,173	39,013	25,230	3,144	465,563	－	465,563
セグメント資産	4,069,426	322,256	86,854	19,029	4,497,567	888,050	5,385,618
その他の項目
減価償却費	183,317	10,385	3,094	417	197,215	－	197,215
減損損失	50	1,185	0	0	1,236	－	1,236
持分法適用会社への投資額	68,353	22,332	345	12	91,044	－	91,044
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	308,114	10,159	2,884	378	321,536	－	321,536

(注) １　セグメント利益は、連結損益計算書における営業利益です。

２　セグメント資産のうち、「調整額」の項目に含めた全社資産(前連結会計年度895,549百万円、当連結会計年度888,050百万円)の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２地域ごとの情報

　　(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	インド	その他	合計
1,212,011	1,788,209	1,641,423	4,641,644
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。

　　(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	インド	その他	合計
546,694	480,972	106,849	1,134,516
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２地域ごとの情報

　　(1) 売上高

			(単位：百万円)
日本	インド	その他	合計
1,312,798	2,235,210	1,826,246	5,374,255
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しています。

　　(2) 有形固定資産

			(単位：百万円)
日本	インド	その他	合計
574,471	632,226	123,143	1,329,840
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。 (補足情報)

補足情報として、当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益を以下のとおり開示します。

当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

						(単位：百万円）
	日本	欧州	アジア	その他の地域	計	消去	連結
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,527,010	389,593	2,331,747	393,292	4,641,644	－	4,641,644
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	934,028	243,934	213,789	637	1,392,390	△1,392,390	－
計	2,461,038	633,528	2,545,537	393,930	6,034,034	△1,392,390	4,641,644
営業利益	182,979	16,756	153,454	19,009	372,200	△21,649	350,551

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

						(単位：百万円）
	日本	欧州	アジア	その他の地域	計	消去	連結
売上高
(1)外部顧客に対する売上高	1,675,238	593,084	2,700,574	405,357	5,374,255	－	5,374,255
(2)所在地間の内部売上高又は振替高	1,163,642	325,574	245,113	929	1,735,260	△1,735,260	－
計	2,838,881	918,659	2,945,687	406,287	7,109,515	△1,735,260	5,374,255
営業利益	243,029	23,349	245,899	11,588	523,866	△58,303	465,563

(注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっています。

２日本以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 欧州 …… ハンガリー、イタリア、英国、ドイツ

(2) アジア …… インド、パキスタン、インドネシア、タイ

(3) その他の地域 …… 米国、オーストラリア、メキシコ、コロンビア、南アフリカ

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額	1,068円87銭	1,291円25銭
１株当たり当期純利益	113円80銭	138円40銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	113円80銭	138円39銭

(注) １当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しています。

　　２１株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円）	2,508,620	3,138,397
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）	430,602	647,384
（うち新株予約権）	(41)	(41)
（うち非支配株主持分）	(430,561)	(647,342)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）	2,078,017	2,491,013
普通株式の発行済株式数（株）	1,964,586,400	1,964,586,400
普通株式の自己株式数（株）	20,457,335	35,433,595
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	1,944,129,065	1,929,152,805

３１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	221,107	267,717
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	221,107	267,717
普通株式の期中平均株式数（株）	1,942,922,127	1,934,424,464
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	85,124	85,140
(うち新株予約権)	(85,124)	(85,140)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

(重要な後発事象)

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2023年12月13日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っています。

１．株式分割について

　（１）株式分割の目的

株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

　（２）株式分割の概要

① 分割の方法

2024年３月31日(日)（実質的には2024年３月29日(金)）を基準日として、同日付の株主の所有する当社普通株式１株につき４株の割合をもって分割しました。

② 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　：　491,146,600株

今回の分割により増加する株式数　： 1,473,439,800株

株式分割後の発行済株式総数　　　： 1,964,586,400株

株式分割後の発行可能株式総数　　： 6,000,000,000株

③ 分割の日程

基準日公告日　　　　： 2024年３月15日(金)

基準日　　　　　　　： 2024年３月31日(日)

効力発生日　　　　　： 2024年４月１日(月)

　（３）１株当たり情報に及ぼす影響

株式分割による影響は、（１株当たり情報）に記載しています。

２．定款の一部変更について

　（１）定款変更の理由

上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日(月)を効力発生日として、当社定款の一部を変更しています。

　（２）定款変更の内容

変更内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所）

変更前	変更後
（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、15億株とする。	（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、60億株とする。

　（３）定款変更の日程

効力発生日： 2024年４月１日(月)

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	173,730	166,543	2.45	―
１年以内に返済予定の長期借入金	173,319	290,237	0.28	―
１年以内に返済予定のリース債務	569	1,163	8.36	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	416,787	329,401	0.52	2025年４月～ 2032年３月
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,340	3,084	7.03	2025年４月～ 2038年５月
その他有利子負債長期預り保証金	20,031	20,676	1.21	―
計	785,779	811,105	―	―

(注) １　「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりです。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	166,879	141,849	20,118	181
リース債務	1,018	813	786	164

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	1,208,896	2,564,400	3,847,482	5,374,255
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	108,351	240,969	361,179	489,276
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)	67,058	129,348	198,108	267,717
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	34.51	66.71	102.33	138.40

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	34.51	32.19	35.64	36.08

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しています。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		615,210	463,434
		受取手形		757	949
		売掛金		※2 290,315	※2 335,963
		有価証券		30,000	30,000
		商品及び製品		48,588	52,066
		仕掛品		21,964	16,145
		原材料及び貯蔵品		18,634	20,568
		前払費用		599	679
		その他		※2 120,925	※2 144,449
		貸倒引当金		△3,953	△4,986
		流動資産合計		1,143,043	1,059,269
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）	※1 79,433	79,177
			構築物（純額）	15,987	15,952
			機械及び装置（純額）	67,830	66,036
			車両運搬具（純額）	678	783
			工具、器具及び備品（純額）	13,339	15,816
			土地	136,878	137,788
			建設仮勘定	5,395	12,874
			有形固定資産合計	319,542	328,428
		無形固定資産
			施設利用権	304	269
			無形固定資産合計	304	269
		投資その他の資産
			投資有価証券	237,171	380,524
			関係会社株式	487,201	598,564
			関係会社社債	－	15,000
			その他の関係会社有価証券	14,904	15,253
			出資金	13	13
			関係会社出資金	19,280	19,248
			長期貸付金	86	7
			関係会社長期貸付金	13,066	6,002
			長期前払費用	543	442
			前払年金費用	31,638	30,474
			繰延税金資産	133,165	96,383
			その他	2,879	45,698
			貸倒引当金	△12	△5
			投資損失引当金	△10,413	－
			投資その他の資産合計	929,525	1,207,609
		固定資産合計		1,249,372	1,536,307
	資産合計			2,392,415	2,595,577

						(単位：百万円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			※2 185,232	※2 184,407
		電子記録債務			20,242	22,659
		短期借入金			101,500	81,500
		１年内返済予定の長期借入金			116,777	236,000
		未払金			※2 8,689	※2 9,795
		未払費用			※2 116,337	※2 121,082
		未払法人税等			9,619	32,526
		前受金			※2 20,755	※2 9,841
		預り金			※2 291,337	※2 271,690
		製品保証引当金			196,447	177,034
		その他			2,599	5,961
		流動負債合計			1,069,538	1,152,499
	固定負債
		長期借入金			334,000	238,000
		退職給付引当金			22,384	22,510
		役員退職慰労引当金			16	16
		製造物賠償責任引当金			3,888	4,533
		リサイクル引当金			14,322	15,594
		資産除去債務			－	68
		その他			※1 15,382	15,865
		固定負債合計			389,995	296,589
	負債合計				1,459,533	1,449,088
純資産の部
	株主資本
		資本金			138,370	138,370
		資本剰余金
			資本準備金		144,720	144,720
			その他資本剰余金		1,568	1,611
			資本剰余金合計		146,289	146,331
		利益剰余金
			利益準備金		8,269	8,269
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	12,841	12,942
				オープンイノベーション促進積立金	－	412
				別途積立金	458,000	552,000
				繰越利益剰余金	143,480	201,242
			利益剰余金合計		622,592	774,867
		自己株式			△19,331	△39,209
		株主資本合計			887,920	1,020,359
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			44,850	126,173
		繰延ヘッジ損益			69	△86
		評価・換算差額等合計			44,920	126,087
	新株予約権				41	41
	純資産合計				932,882	1,146,488
負債純資産合計					2,392,415	2,595,577

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※1 2,217,163	※1 2,604,849
売上原価
	製品期首棚卸高	30,682	40,453
	当期製品製造原価	1,751,029	1,990,595
	合計	1,781,712	2,031,049
	他勘定振替高	※2 1,149	※2 1,165
	製品期末棚卸高	40,453	44,115
	売上原価合計	※1 1,740,108	※1 1,985,768
売上総利益		477,054	619,081
販売費及び一般管理費
	販売費	※3 147,132	※3 187,622
	一般管理費	※3 202,209	※3 227,505
	販売費及び一般管理費合計	※1 349,342	※1 415,128
営業利益		127,712	203,953
営業外収益
	受取利息	3,297	7,119
	有価証券利息	3,445	2,985
	受取配当金	47,126	54,571
	固定資産賃貸料	3,783	4,063
	雑収入	4,377	12,092
	営業外収益合計	※1 62,030	※1 80,833
営業外費用
	支払利息	1,077	1,987
	有価証券評価損	214	2,400
	貸与資産減価償却費	2,606	2,527
	投資損失引当金繰入額	2,600	－
	生産準備変更関連費用	－	5,376
	為替差損	7,164	9,264
	雑支出	6,259	6,001
	営業外費用合計	※1 19,921	※1 27,558
経常利益		169,821	257,228
特別利益
	固定資産売却益	※4 251	※4 956
	投資有価証券売却益	40	1,438
	特別利益合計	291	2,395
特別損失
	固定資産売却損	※5 31	※5 7
	減損損失	2,541	459
	特別損失合計	2,572	466
税引前当期純利益		167,540	259,156
法人税、住民税及び事業税		21,464	53,817
法人税等調整額		769	2,226
法人税等合計		22,233	56,044
当期純利益		145,307	203,112

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	オープンイノベーション促進積立金	別途積立金
当期首残高	138,318	144,668	3,056	147,724	8,269	202	12,848	－	398,000
当期変動額
新株の発行	52	52		52
特別償却準備金の取崩						△202
固定資産圧縮積立金の積立							52
固定資産圧縮積立金の取崩							△59
別途積立金の積立									60,000
剰余金の配当
オープンイノベーション促進積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△1,487	△1,487
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	52	52	△1,487	△1,435	－	△202	△7	－	60,000
当期末残高	138,370	144,720	1,568	146,289	8,269	－	12,841	－	458,000

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	104,592	523,913	△20,818	789,138	45,663	△433	45,230	41	834,410
当期変動額
新株の発行				104					104
特別償却準備金の取崩	202	－		－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△52	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	59	－		－					－
別途積立金の積立	△60,000	－		－					－
剰余金の配当	△46,628	△46,628		△46,628					△46,628
オープンイノベーション促進積立金の積立				－					－
当期純利益	145,307	145,307		145,307					145,307
自己株式の取得			△1	△1					△1
自己株式の処分			1,488	0					0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△812	502	△310	－	△310
当期変動額合計	38,888	98,678	1,486	98,782	△812	502	△310	－	98,472
当期末残高	143,480	622,592	△19,331	887,920	44,850	69	44,920	41	932,882

当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	オープンイノベーション促進積立金	別途積立金
当期首残高	138,370	144,720	1,568	146,289	8,269	－	12,841	－	458,000
当期変動額
新株の発行
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立							4,743
固定資産圧縮積立金の取崩							△4,641
別途積立金の積立									94,000
剰余金の配当
オープンイノベーション促進積立金の積立								412
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			42	42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	42	42	－	－	101	412	94,000
当期末残高	138,370	144,720	1,611	146,331	8,269	－	12,942	412	552,000

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	143,480	622,592	△19,331	887,920	44,850	69	44,920	41	932,882
当期変動額
新株の発行				－					－
特別償却準備金の取崩				－					－
固定資産圧縮積立金の積立	△4,743	－		－					－
固定資産圧縮積立金の取崩	4,641	－		－					－
別途積立金の積立	△94,000	－		－					－
剰余金の配当	△50,836	△50,836		△50,836					△50,836
オープンイノベーション促進積立金の積立	△412	－		－					－
当期純利益	203,112	203,112		203,112					203,112
自己株式の取得			△20,004	△20,004					△20,004
自己株式の処分			125	168					168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					81,323	△156	81,167	－	81,167
当期変動額合計	57,761	152,275	△19,878	132,439	81,323	△156	81,167	－	213,606
当期末残高	201,242	774,867	△39,209	1,020,359	126,173	△86	126,087	41	1,146,488

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

　　① 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

　　② その他の関係会社有価証券

投資事業有限責任組合に類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

　　③ その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しています。)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ取引

時価法

(3) 棚卸資産

主として総平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

３　繰延資産の処理方法

支出時の費用として処理しています。

４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 投資損失引当金

市場価格のない株式等の損失に備えて、帳簿価額と実質価額との差額を計上しています。

(3) 製品保証引当金

販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款及び法令等に従い過去の実績を基礎にして計上しています。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。

(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規則に基づき、期末要支給額を計上していましたが、2006年６月29日の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、当該定時株主総会において、重任する役員については、それまでの在任年数に基づき、退任時に役員退職慰労金を支給することを決議しました。当事業年度末はその支給見込額を計上しています。

(6) 製造物賠償責任引当金

(7) リサイクル引当金

当社製品のリサイクル費用に備えるため、市場保有台数等に基づいてリサイクル費用見込額を計上しています。

５　収益及び費用の計上基準

当社は、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

当該金額には、消費税及び付加価値税等の税務当局の代理で回収した金額は含まれていません。

また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識し、収益は変動対価を控除した金額で測定しています。

変動対価は主に売上リベートで構成されており、過去の実績等から最頻値法を用いて算定しています。

収益は、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一時点で認識しています。車両の販売については、製品の引き渡し時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引き渡し時点で収益を認識しています。

対価は主に受注時から履行義務を充足するまでの期間内に前受金として受領、又は、履行義務充足後１年以内に受領し、重要な金融要素は含まれていません。

６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

７　重要なヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しています。

(2) へッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

ヘッジ手段 … 金利通貨スワップ

ヘッジ対象 … 外貨建ての借入金・貸付金

(3) ヘッジ方針

為替相場及び市場金利の変動によるリスクなどを回避することを目的としています。

金利通貨スワップ取引についてのリスク管理は、主に社内の規程に基づき財務部門が行っています。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しています。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未確認数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

(2) グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しています。

(重要な会計上の見積り)

1　製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前事業年度末	当事業年度末
期首残高	216,017	196,447
当期支払額	△29,227	△29,740
繰入額	9,657	10,327
期末残高	196,447	177,034

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１製品保証引当金」に記載した内容と同一です。

2　前払年金費用及び退職給付引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前事業年度末	当事業年度末
前払年金費用	31,638	30,474
退職給付引当金	22,384	22,510

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債」に記載した内容と同一です。

3　繰延税金資産

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前事業年度末	当事業年度末
繰延税金資産	133,165	96,383

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３繰延税金資産」に記載した内容と同一です。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いが定められました。

(2) 適用予定日

　　2025年３月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　当該会計基準の適用が当社の財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。

(貸借対照表関係)

１　※１担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりです。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
建物	68	百万円	－

担保付債務は次のとおりです。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
その他の固定負債	33	百万円	－

２　※２関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりです。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	324,424	百万円	376,482	百万円
短期金銭債務	341,585	〃	325,394	〃

３　偶発債務

他の会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っています。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
Suzuki Thilawa Motor Co.,Ltd.	3,939	百万円	4,466	百万円
その他	325	〃	299	〃
計	4,264	百万円	4,766	百万円

４　当社は効率的な資金調達を行うため、取引銀行６行とコミットメントライン契約を締結しています。コミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりです。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
コミットメントライン契約の総額	300,000	百万円	300,000	百万円
借入実行残高	－		－
差引額	300,000	百万円	300,000	百万円

(損益計算書関係)

１　※１このうちには、関係会社に対するものが、次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,643,883	百万円	1,949,541	百万円
仕入高	536,721	〃	658,815	〃
その他	120,921	〃	120,525	〃
営業取引以外の取引高	56,495	〃	69,447	〃

２　※２他勘定振替高の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
固定資産へ	91	百万円	209	百万円
販売費及び一般管理費へ	1,056	〃	966	〃
営業外費用へ	1	〃	△10	〃
計	1,149	百万円	1,165	百万円

３　※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
(販売費)
発送費	75,367	百万円	98,468	百万円
減価償却費	1,100	〃	1,603	〃
貸倒引当金繰入額	657	〃	1,033	〃
製品保証引当金繰入額	9,657	〃	10,327	〃
退職給付費用	848	〃	924	〃
製造物賠償責任引当金繰入額	1,014	〃	1,176	〃
リサイクル引当金繰入額	1,428	〃	1,294	〃
(一般管理費)
減価償却費	586	百万円	603	百万円
研究開発費	183,866	〃	204,760	〃
退職給付費用	239	〃	269	〃

４　※４固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
土地	180	百万円	905	百万円
その他	71	〃	51	〃
計	251	百万円	956	百万円

５　※５固定資産売却損の内訳は次のとおりです。　　　　

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
建物	6	百万円	3	百万円
車両運搬具	0	〃	3	〃
その他	25	〃	0	〃
計	31	百万円	7	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	52,511	2,323,406	2,270,894
関連会社株式	36	784	748
計	52,547	2,324,190	2,271,643

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度(百万円)
子会社株式	432,195
関連会社株式	2,458
その他の関係会社有価証券	14,904
計	449,557

当事業年度(2024年３月31日)

区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	257,635	4,239,805	3,982,169
関連会社株式	36	1,635	1,599
計	257,671	4,241,441	3,983,769

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度(百万円)
子会社株式	328,455
関連会社株式	12,437
その他の関係会社有価証券	15,253
計	356,146

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
(繰延税金資産)
減損損失及び減価償却超過額	47,219	百万円	47,501	百万円
諸引当金	75,079	〃	67,089	〃
有価証券評価損	40,649	〃	50,509	〃
その他	59,240	〃	64,735	〃
繰延税金資産小計	222,189	百万円	229,835	百万円
評価性引当額	△54,983	〃	△65,123	〃
繰延税金資産合計	167,206	百万円	164,712	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△19,093	百万円	△53,714	百万円
前払年金費用	△9,447	〃	△9,099	〃
その他	△5,500	〃	△5,514	〃
繰延税金負債合計	△34,041	百万円	△68,328	百万円
繰延税金資産の純額	133,165	百万円	96,383	百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	29.9	％	29.9	％
(調整)
評価性引当額	△0.2	％	3.9	％
税額控除	△9.9	％	△8.4	％
受取配当金の益金不算入額	△7.4	％	△5.5	％
その他	0.9	％	1.8	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.3	％	21.6	％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
	建物	235,520	6,639	1,031	6,700	241,128	161,951
	構築物	65,825	2,225	1,174	2,233	66,876	50,923
	機械及び装置	587,886	29,741	17,361	27,931	600,266	534,229
	車両運搬具	4,032	584	260	426	4,356	3,573
	工具、器具及び備品	189,046	13,035	9,542	10,053	192,540	176,723
	土地	136,878	2,409	1,498	－	137,788	－
				(459)
	建設仮勘定	5,395	73,437	65,959	－	12,874	－
	計	1,224,584	128,073	96,827	47,346	1,255,830	927,401
				(459)
無形固定資産
	施設利用権	599	3	20	38	583	313
	計	599	3	20	38	583	313

(注) １「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しています。

２当期増減額の主なものは次のとおりです。

(1) 増加
機械及び装置	試験検査機	7,124百万円
建設仮勘定	機械及び装置	31,301百万円
(2) 減少
建設仮勘定	機械及び装置	29,741百万円

３「当期減少額」欄の（）内は内書きで、減損損失に係る取得価額の減少額です。

【引当金明細表】

　　　　（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,965	1,026	－	4,991
投資損失引当金	10,413	－	10,413	－
製品保証引当金	196,447	10,327	29,740	177,034
役員退職慰労引当金	16	－	－	16
製造物賠償責任引当金	3,888	1,176	530	4,533
リサイクル引当金	14,322	1,294	23	15,594

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告によります。ただし、やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行います。公告掲載URL https://www.suzuki.co.jp/ir/
株主に対する特典	なし

(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。


(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	( 事業年度自 2022年４月１日(第157期) 至 2023年３月31日 )	2023年６月23日関東財務局長に提出

(２) 内部統制報告書	( 事業年度自 2022年４月１日(第157期) 至 2023年３月31日 )	2023年６月23日関東財務局長に提出

(３) 四半期報告書及び確認書	(第158期第１四半期自 2023年４月１日至 2023年６月30日)(第158期第２四半期自 2023年７月１日至 2023年９月30日)(第158期第３四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日)	2023年８月10日関東財務局長に提出2023年11月13日関東財務局長に提出2024年２月13日関東財務局長に提出

(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書		2023年６月27日関東財務局長に提出

(５) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）及びその添付書類		2023年７月13日関東財務局長に提出

(６) 訂正発行登録書		2023年６月27日関東財務局長に提出

(７) 自己株券買付状況報告書		2023年７月11日関東財務局長に提出2023年８月９日関東財務局長に提出2023年９月11日関東財務局長に提出2023年10月10日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月27日

スズキ株式会社

取締役会　　御中

清明監査法人

東京都町田市

指定社員業務執行社員公認会計士今村敬指定社員業務執行社員公認会計士西川浩司指定社員業務執行社員公認会計士岩尾健太郎

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズキ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備える債務を、2024年３月31日現在、連結貸借対照表の製品保証引当金に190,053百万円計上しており、【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.(4)③及び(重要な会計上の見積り)１において、関連する開示を行っている。これには主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務が含まれている。主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務は、主務官庁への届出等に基づき将来発生する製品に対する包括的又は個別的な補修費用の見積りに基づいて計上されている。このうち将来発生する製品に対する個別的な補修費用は、過去の補修実績や予測発生台数及び予測台当たり補修費用等を基礎に見積られている。また、定期的な検討が行われ、必要に応じて見直しが行われている。この補修費用に関する見積りには経営者の重要な判断を伴うことから、その評価にあたっては監査上の高度な判断が要求されている。以上から、当監査法人は、主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務の見積りは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務の見積りの監査に当たり、主として以下の監査手続を実施した。・予測発生台数及び予測台当たり補修費用の見積りに使用された重要な仮定の決定や基礎データの入手に関連する内部統制を含む、主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務見積りの内部統制の評価手続を実施した。・予測発生台数及び予測台当たり補修費用の決定に使用されるデータに係る根拠資料及び過去の補修実績データとの整合性を検討した。・補修費用に関係する会議体議事録及び稟議決裁書との整合性の確認、また主務官庁が公表しているリコール・不具合情報から、主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務の見積り計上の網羅性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スズキ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、スズキ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬は176百万円であり、非監査業務に基づく報酬はない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

１上記は監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付する形で別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月27日

スズキ株式会社

取締役会　　御中

清明監査法人

東京都町田市

指定社員業務執行社員公認会計士今村敬指定社員業務執行社員公認会計士西川浩司指定社員業務執行社員公認会計士岩尾健太郎

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスズキ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スズキ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務の見積り

会社は、販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備える債務を、2024年３月31日現在、貸借対照表の製品保証引当金に177,034百万円計上しており、これには主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務が含まれている。当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（主務官庁への届出等に基づく個別の補修費用に係る債務の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

１上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しています。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

7269 スズキ 有価証券報告書－第158期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

(四輪事業)

(二輪事業)

(マリン事業)

(その他事業)

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

５ 【従業員の状況】

(１) 連結会社の状況

(２) 提出会社の状況

(３) 労働組合の状況

(４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 2030年度に向けた成長戦略

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

①ガバナンス

３ 【事業等のリスク】

(1) 事業に関するリスク

① 気候変動及び低炭素社会への移行

② 新商品の開発・投入力

(2) 市場に関するリスク

① 経済情勢の変化、市場の需要変動

① 為替及び金利の変動

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

① 四輪事業

② 二輪事業

③ マリン事業

① 生産実績

② 受注実績

③ 販売実績

(2) 財政状態

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

［取締役会］

［監査役会］

［人事・報酬等委員会］

7269 スズキ有価証券報告書－第158期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】