9104 商船三井 有価証券報告書

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月25日
【事業年度】	2023年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
【会社名】	株式会社 商船三井
【英訳名】	Mitsui O.S.K. Lines, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員 橋本 剛
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長 片岡 正一、経理部長 原口 阿瑞美
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目１番１号
【電話番号】	（０３）３５８７－７０２６（代表）
【事務連絡者氏名】	秘書・総務部長 片岡 正一、経理部長 原口 阿瑞美
【縦覧に供する場所】	株式会社 商船三井 名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南一丁目24番30号） 株式会社 商船三井 関西支店 （大阪市北区中之島三丁目３番23号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１） 連結経営指標等

回次		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（百万円）	1,155,404	991,426	1,269,310	1,611,984	1,627,912
経常利益	（百万円）	55,090	133,604	721,779	811,589	258,986
親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	32,623	90,052	708,819	796,060	261,651
包括利益	（百万円）	2,612	75,332	776,951	992,444	461,033
純資産額	（百万円）	641,235	699,150	1,334,866	1,937,621	2,369,682
総資産額	（百万円）	2,098,717	2,095,559	2,686,701	3,564,247	4,120,552
１株当たり純資産額	（円）	1,430.77	1,610.04	3,532.32	5,322.35	6,496.19
１株当たり当期純利益金額	（円）	90.93	250.99	1,970.16	2,204.04	722.85
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	（円）	87.85	250.22	1,960.97	2,196.51	721.05
自己資本比率	（％）	24.46	27.57	47.44	54.02	57.12
自己資本利益率	（％）	6.28	16.51	76.53	49.76	12.23
株価収益率	（倍）	6.40	5.15	1.74	1.50	6.38
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	100,723	98,898	307,637	549,925	314,202
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△107,250	△54,660	△107,450	△281,995	△355,239
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△728	△61,705	△191,784	△281,709	49,725
現金及び現金同等物の 期末残高	（百万円）	102,283	83,436	97,135	91,047	113,148
従業員数	（人）	8,931	8,571	8,547	8,748	9,795
(外、平均臨時雇用者数)		(2,377)	(2,463)	(2,494)	(2,485)	(2,863)

（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２） 提出会社の経営指標等

回次		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（百万円）	700,120	585,630	765,214	821,375	839,607
経常利益	（百万円）	32,443	23,457	260,240	469,984	292,163
当期純利益 又は当期純損失（△）	（百万円）	15,793	△9,169	270,004	462,022	288,428
資本金	（百万円）	65,400	65,400	65,400	65,589	66,001
発行済株式総数	（株）	120,628,611	120,628,611	120,628,611	362,010,900	362,386,058
純資産額	（百万円）	198,234	194,574	419,739	655,609	848,442
総資産額	（百万円）	1,008,170	1,009,922	1,231,491	1,595,956	1,820,131
１株当たり純資産額	（円）	547.92	538.43	1,161.06	1,810.77	2,340.60
１株当たり配当額	（円）	65.0	150.0	1,200.0	560.0	220.0
(内１株当たり中間配当額)		(30.0)	(15.0)	(300.0)	(300.0)	(110.0)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	44.02	△25.56	750.46	1,279.16	796.81
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	42.53	－	746.96	1,274.79	794.83
自己資本比率	（％）	19.50	19.13	34.02	41.05	46.60
自己資本利益率	（％）	8.01	△4.71	88.21	86.04	38.38
株価収益率	（倍）	13.23	－	4.56	2.59	5.79
配当性向	（％）	49.2	－	53.3	43.8	27.6
従業員数	（人）	1,078	1,119	1,098	1,168	1,243
(外、平均臨時雇用者数)		(229)	(228)	(238)	(308)	(369)
株主総利回り	（％）	76.1	171.8	490.3	547.0	738.6
（比較指標：配当込みTOPIX）	（％）	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	（円）	3,155	4,385	11,640	3,845	5,511
最低株価	（円）	1,487	1,253	3,740	2,578	3,050

（注）１．2020年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載していません。

２．2020年度の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．当社は、2022年４月１日付けで普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、2019年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定し、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、当該株式分割に伴う株価収益率、最高株価、最低株価への影響は、2022年度以降に反映しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2021年度の期首から適用しており、2021年度以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

６．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1964年4月、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社の合併により発足した大阪商船三井船舶株式会社が、1999年4月にナビックスライン株式会社と合併し、現在の商号となった会社であります。

　大阪商船株式会社は、1884年5月、関西の船主が大同合併して資本金1,200千円をもって創立され、第二次世界大戦前においてすでに世界有数の定期船会社として大きく発展していた会社であります。

　三井船舶株式会社は、明治初期より海上輸送に着手して以来発展していた三井物産株式会社の船舶部が、1942年12月28日に分離独立し、資本金50,000千円をもって設立されました。

　両社は、第二次世界大戦によりほとんどの船舶の自主運航権を失いましたが、1950年4月に、海運の民営還元が実現した後、運航権の回復と船舶の整備拡充に努めた結果、1950年代前半にはおおむね往年の主要航路の再開をみました。その後、両社の合併を経て、わが国貿易の急速な発展並びに海上輸送形態と積荷の多様化に対応して事業の拡大と多角化に努めてきました。

　株式の上場は、大阪商船株式会社が1884年に大阪株式取引所に、三井船舶株式会社が1949年5月に東京・大阪・名古屋の各証券取引所にそれぞれ上場を開始し、1964年には国内全ての証券取引所に上場を行いました。現在は、東京証券取引所に上場しております。

　1964年の大阪商船三井船舶株式会社発足から現在までの主な沿革は次のとおりであります。

1964年４月	海運再建整備に関する臨時措置法に基づき、大阪商船株式会社と三井船舶株式会社が（三井船舶株式会社を存続会社として）対等合併し、本店を大阪市に置き商号を「大阪商船三井船舶株式会社」と変更、合併時の資本金131億円、所有船舶86隻127万重量トン
1966年10月	内航近海部門を分離し、商船三井近海株式会社を設立
1969年８月	日本沿海フェリー株式会社発足
1970年10月	船客部門業務を分離し、商船三井客船株式会社設立
1986年８月	北米における定期船・物流部門を統括するMITSUI O.S.K.LINES(AMERICA),INC. (現、MOL (AMERICA) LLC.）を設立
1989年６月	山下新日本汽船株式会社とジャパンライン株式会社が合併し、ナビックス ライン株式会社 発足
1989年７月	三井航空サービス株式会社と商船航空サービス株式会社が合併し、エムオー エア システム株式会社（現、商船三井ロジスティクス株式会社）発足
1990年８月	株式会社ダイヤモンドフェリーに資本参加
1993年10月	日本海汽船株式会社を合併
1995年10月	新栄船舶株式会社を合併
1996年４月	東京マリン株式会社（現 MOL Chemical Tankers Pte. Ltd）を子会社化
1999年４月	ナビックス ライン株式会社と合併し、商号を「株式会社 商船三井」に変更 株式会社商船三井エージェンシイズ（神戸）、株式会社商船三井エージェンシイズ (横浜)、東海シッピング株式会社、モンコンテナ株式会社が合併し、株式会社エム・オー・エル・ジャパン（オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社に譲渡済）が発足し、定航営業部、大阪支店、名古屋支店の業務を同社に移管
2000年４月	商船三井興業株式会社、日本工機株式会社、ナビックステクノトレード株式会社が合併し、商船三井テクノトレード株式会社発足
2001年３月	商船三井フェリー株式会社（現 株式会社商船三井さんふらわあ）発足
2001年７月	株式会社エム・オー・シーウェイズにナビックス近海株式会社の近海部門を移管し、それぞれ商船三井近海株式会社及びナビックス内航株式会社に商号を変更（ナビックス内航株式会社は2003年７月に商船三井内航株式会社と、2014年９月に株式会社商船三井内航とそれぞれ商号を変更）
2004年10月	ダイビル株式会社の株式を公開買付し、子会社化
2006年３月	宇徳運輸株式会社（現 株式会社宇徳）の株式を公開買付し、子会社化
2007年６月	商船三井フェリー株式会社と九州急行フェリー株式会社が合併(存続会社は商船三井フェリー株式会社）
2007年７月	株式会社ダイヤモンドフェリーと株式会社ブルーハイウエイ西日本が合併(存続会社は株式会社ダイヤモンドフェリー）
2008年10月	商船三井テクノトレード株式会社と山和マリン株式会社が合併(存続会社は商船三井テクノトレード株式会社）
2009年４月	関西汽船株式会社を子会社化
2009年９月	日産専用船株式会社を子会社化
2009年10月	関西汽船株式会社と株式会社ダイヤモンドフェリーは共同株式移転により株式会社フェリーさんふらわあを設立
2011年10月	関西汽船株式会社、株式会社ダイヤモンドフェリー、及び株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は株式会社フェリーさんふらわあ）
2014年10月	株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティングと株式会社MOLケーブルシップが合併し、株式会社MOLマリンに商号変更（存続会社は株式会社エム・オー・エル・マリンコンサルティング）
2016年７月	株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を商船三井ロジスティクス株式会社に譲渡
2016年10月	株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）の海外引越事業を除く全事業を株式会社宇徳に譲渡（株式会社ジャパンエキスプレス（本店：横浜）は事業を停止）
2017年７月	当社、川崎汽船株式会社、日本郵船株式会社の３社が、定期コンテナ船事業統合会社としてオーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス株式会社を設立（在邦持株会社。事業運営会社は在シンガポールのOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.）
2021年４月	株式会社MOLマリンとMOLエンジニアリング株式会社が合併し、MOLマリン＆エンジニアリング株式会社に商号変更（存続会社は株式会社MOLマリン） 商船三井近海株式会社から商船三井ドライバルク株式会社へ商号変更
2022年３月	株式会社宇徳の株式を公開買付し、完全子会社化
2022年４月	不定期船事業、木材チップ船事業、およびパナマックス事業（鉄鋼産業・国内電力向けを除く）を商船三井ドライバルク株式会社へ譲渡 ダイビル株式会社の株式を公開買付し、完全子会社化
2022年11月	商船三井ロジスティクス株式会社の完全子会社化
2023年10月	商船三井フェリー株式会社と株式会社フェリーさんふらわあが合併（存続会社は商船三井フェリー株式会社）し、株式会社商船三井さんふらわあに商号変更
2024年１月	株式会社北拓を子会社化
2024年３月	米国ケミカル船社Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.を完全子会社化

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結対象会社545社（うち、連結子会社422社、持分法適用会社123社）からなり、海運業を中心にグローバルな事業展開を図っております。当社グループの事業は、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業、関連事業及びその他の６セグメントに分類されており、それぞれの事業の概要及び主要関係会社は以下のとおりです。

　また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等) 」に記載のとおりです。

事業区分	事業の概要	主要関係会社 (無印：連結子会社) (※印：持分法適用関連会社）
ドライバルク事業	当社並びに関係会社を通じて、ドライバルク船(火力発電用の石炭を輸送する石炭船を除く)を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。	商船三井ドライバルク㈱、MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD. ※GEARBULK HOLDING AG 他 76社 計 79社
エネルギー事業	当社並びに関係会社を通じて、火力発電用の石炭を輸送する石炭船、油送船、海洋事業・ＬＮＧ船等の不定期専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送などの事業を行っております。	MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.、 MOL ENERGIA PTE. LTD.、 ㈱北拓、 ※旭タンカー㈱ 他 251社 計 255社
製品輸送事業	当社並びに関係会社を通じて、自動車専用船を保有、運航し、世界的な規模で海上貨物輸送を行っております。また、コンテナ船の保有、運航、コンテナターミナルの運営、航空、海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管及び重量物輸送などの「トータル・物流ソリューション」を提供しております。	㈱宇徳、国際コンテナ輸送㈱、商船港運㈱、 商船三井ロジスティクス㈱、日産専用船㈱、 ㈱ジャパンエキスプレス、 MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. ※日本コンセプト㈱、 ※OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. 他 134社 計 143社
ウェルビーイング ライフ事業	関係会社を通じて、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業、主として太平洋沿海及び瀬戸内海での旅客及び貨物輸送事業、クルーズ事業を行っております。	ダイビル㈱、商船三井興産㈱ ㈱商船三井さんふらわあ、 ㈱ブルーシーネットワーク、 商船三井クルーズ㈱、 エムオーツーリスト㈱ ※㈱名門大洋フェリー 他 27社 計 34社
関連事業	関係会社を通じて、曳船業、商社事業（燃料・舶用資材・機械販売等）などを営んでおります。	日本栄船㈱、 グリーン海事㈱、グリーンシッピング㈱、 商船三井テクノトレード㈱ 他 11社 計 15社
その他	油送船とＬＮＧ船を除く船舶の船舶管理業、グループの資金調達等の金融業、情報サービス業、経理代行業、海事コンサルティング業などを営んでおります。	MOLマリン&エンジニアリング㈱、 エム・オー・エル・シップマネージメント㈱、 MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.、 商船三井システムズ㈱、 エム・オー・エル・アカウンティング㈱ MOLビジネスサポート㈱ 他 13社 計 19社

合計　545社

　なお、事業系統図を示すと次のとおりです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

名　　　称	住　所	資本金 （百万円）		主要な 事業 の内容	議決権の所有割合 （％）		関　係　内　容
							役員 の 兼任	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
連結子会社
アジアカーゴ サービス㈱	東京都港区		10	製品輸送事業	75.00	(75.00)	有
アジア風力発電㈱	東京都港区		10	エネルギー 事業	100.00	(50.00)	有	有
生田アンドマリン㈱	神戸市中央区		26	関連事業	100.00	(100.00)
㈱宇徳	横浜市中区		2,155	製品輸送事業	100.00		有		当社の港湾荷役作業をしている。	作業設備・土地
宇徳港運㈱	横浜市中区		50	製品輸送事業	100.00	(100.00)	有
宇徳ターミナル・ エンジニアリング㈱	東京都品川区		20	製品輸送事業	100.00	(100.00)			当社の港湾荷役作業をしている。
宇徳通運㈱	静岡県沼津市		45	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇徳トランスネット㈱	千葉市中央区		90	製品輸送事業	100.00	(100.00)			当社の港湾荷役作業をしている。
㈱宇徳 ビジネスサポート	横浜市中区		10	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇徳 プラントサービス㈱	福島県双葉郡		30	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇徳流通サービス㈱	横浜市中区		10	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇徳ロジスティクス㈱	横浜市中区		50	製品輸送事業	100.00	(100.00)
宇部ポートサービス㈱	山口県宇部市		14	関連事業	100.00	(100.00)			当社運航船舶の曳船作業をしている。
エム・オー・エル・ アカウンティング㈱	東京都港区		30	その他	100.00		有		当社の会計事務をしている。	ビルスペース
エム・オー・エル・シップマネージメント㈱	東京都港区		50	その他	100.00		有		当社のコンサルタント業務、当社保有船舶の管理をしている。	ビルスペース
エムオーエア ロジスティックス㈱	千葉県成田市		55	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LNG輸送㈱	東京都港区		40	エネルギー 事業	100.00		有		当社保有船舶の運航管理をしている。	ビルスペース
MOLケミカルタンカー㈱	東京都港区		100	エネルギー 事業	100.00	(100.00)	有			ビルスペース
㈱MOLシップテック	東京都港区		50	その他	100.00		有		当社のコンサルタント業務をしている。	ビルスペース
MOLビジネスサポート㈱	東京都港区		100	その他	100.00		有		当社の陸上・海上従業員の給与及び保険業務等を受託している。	ビルスペース・システム機器
MOLマリン＆ エンジニアリング㈱	東京都港区		100	その他	100.00		有		当社のコンサルタント業務、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。	ビルスペース
エムオーエルロジスティクス九州㈱	福岡市博多区		70	製品輸送事業	100.00	(100.00)
エムオーツーリスト㈱	東京都墨田区		250	ウェルビーイングライフ 事業	100.00		有		当社従業員の出張手配をしている。
北日本曳船㈱	北海道 苫小牧市		50	関連事業	62.00	(62.00)	有		当社運航船舶の曳船作業をしている。
九州宇徳㈱	福岡市東区		30	製品輸送事業	100.00	(100.00)
グリーン海事㈱	名古屋市港区		95	関連事業	100.00		有		当社運航船舶の曳船作業をしている。
グリーンシッピング㈱	北九州市 門司区		172	関連事業	100.00		有		当社の海運代理店をしている。
興産管理サービス㈱	東京都中央区		20	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
興産管理サービス・ 西日本㈱	大阪市西区		14	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
神戸曳船㈱	神戸市中央区		50	関連事業	100.00	(100.00)			当社運航船舶の曳船作業をしている。
国際コンテナ輸送㈱	東京都港区		100	製品輸送事業	100.00	(9.80)				土地
㈱さんふらわあ エクスプレス	鹿児島県 鹿児島市		62	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)	有
㈱さんふらわあ マリンサービス	神戸市東灘区		56	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
㈱ジャパン エキスプレス	神戸市中央区		50	製品輸送事業	100.00		有	有	当社の引越貨物取扱をしている。
商船港運㈱	神戸市中央区		300	製品輸送事業	79.98	(18.33)	有		当社の港湾荷役作業をしている。	ビルスペース・システム機器
商船三井オーシャン エキスパート㈱	東京都港区		100	その他	100.00		有		当社保有船舶の管理をしている。	ビルスペース・システム機器
商船三井海事㈱	大阪市北区		95	関連事業	100.00		有
商船三井クルーズ㈱	東京都港区		100	ウェルビーイングライフ 事業	100.00		有	有
商船三井興産㈱	東京都中央区		300	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)	有		当社保有の社宅・寮・クラブの管理をしている。	ビルスペース・システム機器
㈱商船三井 さんふらわあ	東京都 千代田区		1,577	ウェルビーイングライフ 事業	100.00		有		当社保有船舶を傭船している。
商船三井システムズ㈱	東京都港区		100	その他	100.00		有		当社運用システムの保守管理及びシステム開発をしている。	ビルスペース・システム機器
商船三井 テクノトレード㈱	東京都 千代田区		490	関連事業	100.00		有		当社運航船舶への燃料油、資材等の納入をしている。
商船三井 ドライバルク㈱ （注）３	東京都港区		660	ドライバルク事業	100.00		有		当社の貨物輸送をしている。	ビルスペース・システム機器
㈱商船三井内航	東京都港区		650	エネルギー 事業	100.00		有	有		ビルスペース
商船三井 ロジスティクス㈱	東京都 千代田区		756	製品輸送事業	100.00		有		当社の貨物輸送をしている。
ダイビル㈱ （注）５、６	大阪市北区		12,354	ウェルビーイングライフ 事業	100.00			有	当社へ不動産の賃貸をしている。	ビルスペース
ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱	大阪市北区		17	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
㈱丹新ビルサービス	京都府 福知山市		20	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
㈱中国シッピングエージェンシィズ	広島市南区		10	製品輸送事業	100.00		有		当社の海運代理店をしている。
東海曳船㈱	静岡市清水区		10	関連事業	70.00	(70.00)			当社運航船舶の曳船作業をしている。
日産専用船㈱	東京都 千代田区		640	製品輸送事業	90.00		有		当社傭船船舶を定期傭船している。
日本栄船㈱	神戸市中央区		134	関連事業	87.26	(8.61)	有		当社運航船舶の曳船作業をしている。
日本水路図誌㈱	横浜市中区		32	関連事業	95.25	(51.77)			当社運航船舶へ海図の納入をしている。
㈱ノワテック	埼玉県深谷市		20	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
ハーモニー トランスポート㈱	千葉県成田市		30	製品輸送事業	100.00	(100.00)
㈱ブルーシー ネットワーク	東京都 千代田区		54	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
㈱ブルーハイウェイ サービス	東京都 千代田区		30	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)	有
北倉興発㈱	東京都港区		50	ウェルビーイングライフ 事業	100.00		有		当社へ不動産の賃貸をしている。	ビルスペース
㈱北拓	北海道旭川市		60	エネルギー 事業	58.30		有
㈱MOTENA-SEA	東京都 千代田区		100	関連事業	91.67	(91.67)	有
63LTT LIMITED PARTNERSHIP	BERMUDA	US$	6,519,572	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
ARCTIC IVY TANKERS LIMITED	CYPRUS	US$	1,000	エネルギー 事業	100.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
ASIA UTOC PTE. LTD.	SINGAPORE	SG$	899,560	製品輸送事業	100.00	(100.00)
BAMBOO MOUNTAIN POWER B.V.	NETHERLANDS	US$	1	エネルギー 事業	100.00		有
BANGKOK CONTAINER SERVICE CO., LTD.	THAILAND	THB	10,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
BANGPOO INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.	THAILAND	THB	130,000,000	製品輸送事業	88.79	(88.79)	有
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO., LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	59,003,000	エネルギー 事業	70.00		有	有
DAIBIRU AUSTRALIA PTY LTD.（注）５	AUSTRALIA	AU$	376,800,000	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
DAIBIRU CSB CO., LTD.	VIETNAM	VND	349,000百万	ウェルビーイングライフ 事業	99.00	(99.00)
DAIBIRU GARREN, LLC	U.S.A.	US$	12,200,000	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
DAIBIRU SAIGON TOWER CO., LTD.	VIETNAM	VND	124,203百万	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
DAIBIRU USA, LLC	U.S.A.	US$	12,200,000	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
DOAN KET INTERNATIONAL COMPANY LIMITED	VIETNAM	VND	151,877百万	ウェルビーイングライフ 事業	83.42	(83.42)
EL SOL SHIPPING LTD. S.A.	PANAMA	US$	10,000	エネルギー 事業	100.00		有
EMERALD BLUE MARITIME S.A.S.	FRANCE	EUR	1,000	エネルギー 事業	100.00		有	有
FAIRFIELD CHEMICAL CARRIERS PTE LTD	SINGAPORE	SG$	100,000	エネルギー 事業	100.00	(100.00)
ICE GAS LNG SHIPPING COMPANY LIMITED	CYPRUS	EUR	2,235	エネルギー 事業	60.00		有		当社へ船舶管理委託している。
INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	14,515,000	エネルギー 事業	100.00		有
JENTOWER LTD.	BRITISH VIRGIN ISLANDS	US$	1	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
K&M MARINE S.A.	PANAMA		0	その他	100.00		有
KAMARATI TOWER LIMITED	BRITISH VIRGIN ISLANDS		137	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
LAKLER S.A.	URUGUAY	US$	111,954,761	エネルギー 事業	100.00		有
LNG AKATSUKI SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS		－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG BETELGEUSE SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG CASTOR SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS		－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG INFINITY SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG IRIS SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG JAPONICA SHIPPING CORPORATION	CYPRUS	US$	1,000	エネルギー 事業	74.00		有		当社へ船舶管理委託している。
LNG LILAC SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	100	エネルギー 事業	100.00		有		傭船船舶を当社へ定期貸船している。
LNG POLLUX SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS		－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG POPPY SHIPPING PTE.LTD.	SINGAPORE	US$	50,000	エネルギー 事業	100.00		有
LNG PROCYON SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG SIRIUS SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG WATER LILY SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	10,200,000	エネルギー 事業	65.00		有		保有船舶を当社へ定期貸船している。
LNG YAYOI SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS		－	エネルギー 事業	100.00		有
LNG YOTSUBA SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS		－	エネルギー 事業	100.00		有
MAGSAYSAY-MLG HOLDINGS INC.	PHILIPPINES	PHP	40,000,000	製品輸送事業	49.00	(49.00)	有
MCGC INTERNATIONAL LTD.	BAHAMAS	US$	1,100	エネルギー 事業	100.00		有
MITSUI O.S.K. HOLDINGS (BENELUX) B.V.	NETHERLANDS	EUR	17,245,464	その他	100.00		有
MOG LNG TRANSPORT S.A.	PANAMA		0	エネルギー 事業	100.00		有		当社保有船舶の管理をしている。
MOG-Ⅸ LNG SHIPHOLDING　S.A.	PANAMA		3	エネルギー 事業	100.00		有		傭船船舶を当社へ定期貸船している。
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.	PANAMA	US$	30,000	エネルギー 事業	100.00		有
MOL (AMERICAS) HOLDINGS, INC. （注）５	U.S.A.	US$	8,500,000	その他	100.00		有
MOL (AMERICAS) LLC.	U.S.A.		－	その他	100.00	(100.00)	有
MOL (ASIA OCEANIA) PTE. LTD.	SINGAPORE	SG$	2,350,000	その他	100.00		有		当社の海運代理店をしている。
MOL (EUROPE AFRICA) LTD.	U.K.	US$	8,402,475	その他	100.00		有		当社の海運代理店をしている。
MOL (INDIA) PRIVATE LIMITED （注）５	INDIA	INR	5,431百万	エネルギー 事業	100.00		有	有	当社傭船船舶の運航受託、当社運航船舶の定期借船・貸船をしている。
MOL BRIDGE FINANCE S.A.	PANAMA	US$	8,000	ドライバルク事業	100.00		有
MOL CAMERON (NO.1) S.A. INC.	PANAMA	US$	1,000	エネルギー 事業	100.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
MOL CAPE (SINGAPORE) PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	62,752,448	ドライバルク事業	100.00
MOL CHEMICAL TANKERS EUROPE A/S	DENMARK	DKK	585,397	エネルギー 事業	100.00	(100.00)
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. （注）４、５	SINGAPORE	SG$	446,198,462	エネルギー 事業	100.00
MOL CONSOLIDATION SERVICE (AMERICA) INC.	U.S.A.	US$	5,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL CONSOLIDATION SERVICE　(VIETNAM) CO.,LTD	VIETNAM	VND	1,000百万	製品輸送事業	99.00	(99.00)
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD.	HONG KONG	HK$	1,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)	有
MOL CONSOLIDATION SERVICE LTD. [CHINA]	CHINA	CNY	8,000,000	製品輸送事業	100.00
MOL CONTAINER CENTER (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	THB	10,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL DOHLE WORLDWIDE LOGISTICS GMBH	GERMANY	EUR	100,000	製品輸送事業	51.00	(51.00)
MOL ENERGIA PTE. LTD. （注）５	SINGAPORE	US$	229,311,359	エネルギー 事業	100.00		有		当社保有船舶の運航管理をしている。
MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LIMITED （注）５	HONG KONG	US$	65,455,756	エネルギー 事業	100.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
MOL HONG KONG LTD.	HONG KONG	HK$	40,000,000	その他	100.00		有
MOL LOGISTICS (CAMBODIA) CO., LTD.	CAMBODIA	US$	80,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (CZECH) S.R.O.	CZECH	CZK	15,500,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (DEUTSCHLAND) GMBH	GERMANY	EUR	536,856	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (H.K.) LTD.	HONG KONG	HK$	14,100,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.	INDIA	INR	100,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (MALAYSIA) SDN BHD	MALAYSIA	MYR	1,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (MYANMAR) CO. LTD.	MYANMAR	US$	150,000	製品輸送事業	60.00	(60.00)	有
MOL LOGISTICS (NETHERLANDS) B.V.	NETHERLANDS	EUR	3,048,500	製品輸送事業	100.00	(100.00)	有
MOL LOGISTICS (SINGAPORE) PTE LTD.	SINGAPORE	SG$	700,000	製品輸送事業	100.00	(51.00)
MOL LOGISTICS (TAIWAN) CO., LTD.	TAIWAN	NT$	7,500,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	THB	20,000,000	製品輸送事業	98.50	(98.50)	有
MOL LOGISTICS (UK) LTD.	U.K.	GBP	400,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (USA) INC.	U.S.A.	US$	9,814,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS (WBLZ) CO., LTD.	CHINA	US$	2,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS HOLDING (EUROPE) B.V.	NETHERLANDS	EUR	19,360	製品輸送事業	100.00	(100.00)	有
MOL LOGISTICS MIDDLE EAST FZE	U.A.E.	AED	400,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL LOGISTICS PHILIPPINES INC.	PHILIPPINES	PHP	86,000,000	製品輸送事業	80.00	(80.00)	有		当社の貨物、航空貨客取扱をしている。
MOL LOGISTICS TRANSPORTATION VIETNAM INC.	VIETNAM	US$	200,000	製品輸送事業	49.00	(49.00)
MOL LOGISTICS VIETNAM INC.	VIETNAM	US$	150,000	製品輸送事業	99.00	(99.00)
MOL MANAGEMENT (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	THB	20,000,000	製品輸送事業	49.00
MOL MANNING SERVICE S.A.	PANAMA	US$	8,099,197	その他	100.00		有
MOL TREASURY MANAGEMENT PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	2,000,000	その他	100.00		有
MOL WORLDWIDE LOGISTICS (AMERICA) INC.	U.S.A.	US$	500,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
MOL WORLDWIDE LOGISTICS, LTD.	HONG KONG	HK$	58,600,000	製品輸送事業	100.00	(10.00)	有
MOPAS CRUISE LINE S.A.	PANAMA		0	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
NEFERTITI LNG SHIPPING CO., LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	50,003,000	エネルギー 事業	70.00		有
PANTHER SHIPPING LINE S.A.	PANAMA	US$	5,000	エネルギー 事業	100.00		有
PINE MOUNTAIN POWER B.V.	NETHERLANDS	US$	1	エネルギー 事業	100.00		有
PT MOL LOGISTICS INDONESIA	INDONESIA	US$	1,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)	有		当社の引越貨物取扱をしている。
PT MOL LOGISTICS WAREHOUSE	INDONESIA	US$	121,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
PT. HANOCHEM SHIPPING	INDONESIA	IDR	20,000百万	エネルギー 事業	49.00		有
R SQUARE MLG LOGISTICS (INDIA) PVT. LTD.	INDIA	INR	100,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
RED LOTUS PROPERTIES LTD.	BRITISH VIRGIN ISLANDS		6,139	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
SAMBA OFFSHORE S.A.	PANAMA	US$	10,000	エネルギー 事業	100.00		有
SEALOADING HOLDING AS	NORWAY	US$	32,710,109	エネルギー 事業	100.00		有
SHANGHAI HUAGUO TRANSPORTATION CO., LTD.	CHINA	CNY	2,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
SHANGHAI HUAJIA INTERNATIONAL FREIGHT FORWARDING CO., LTD.	CHINA	US$	1,720,000	製品輸送事業	76.00	(76.00)			当社の海運代理店をしている。
SHINING SHIPPING S.A.	PANAMA	US$	10,000	エネルギー 事業	100.00		有
THAI INTERMODAL SYSTEMS CO., LTD.	THAILAND	THB	77,500,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)	有
TRINITY LNG CARRIER INC.	MARSHALL ISLANDS	US$	500	エネルギー 事業	100.00
UNIX LINE PTE LTD.	SINGAPORE	US$	344,467	エネルギー 事業	100.00	(100.00)
UTOC (THAILAND) CO., LTD.	THAILAND	THB	12,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
UTOC AMERICA, INC.	U.S.A.	US$	300,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
UTOC ENGINEERING PTE. LTD.	SINGAPORE	SG$	2,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
UTOC INDUSTRIAL SERVICES PTE LTD.	SINGAPORE	SG$	1,500,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
UTOC LOGISTICS (TIANJIN) CO., LTD.	CHINA	CNY	5,000,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
UTOC PLANT CONSTRUCTION SDN. BHD.	MALAYSIA	MYR	750,000	製品輸送事業	100.00	(100.00)
WHALE SHIPPING LINE S.A.	PANAMA	US$	5,000	エネルギー 事業	100.00
WHITE LOTUS PROPERTIES LTD. （注）５	BRITISH VIRGIN ISLANDS		6,810	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
YELLOW LOTUS PROPERTIES LIMITED	BRITISH VIRGIN ISLANDS		301	ウェルビーイングライフ 事業	100.00	(100.00)
その他251社

名　　　称	住　所	資本金 （百万円）		主要な 事業 の内容	議決権の所有割合 （％）		関　係　内　容
							役員 の 兼任	資金 援助	営業上の取引	設備の 賃貸借
持分法適用非連結子会社
ARCTIC DIAMOND NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	45,050,000	エネルギー 事業	100.00		有
ARCTIC EMERALD NO.2 LNG SHIPPING PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	45,050,000	エネルギー 事業	100.00		有
持分法適用関連会社
旭タンカー㈱	東京都 千代田区		600	エネルギー 事業	31.94		有
㈱エムオーエル ロジスティクス静岡	静岡市清水区		24	製品輸送事業	50.00	(50.00)
オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱ （注）７	東京都港区		50	製品輸送事業	31.00		有
新洋海運㈱	堺市堺区		100	製品輸送事業	36.00
波松風力㈱	東京都港区		305	エネルギー 事業	33.00	(33.00)
日本コンセプト㈱ （注）６	東京都 千代田区		1,134	製品輸送事業	29.01		有
㈱名門大洋フェリー	大阪市西区		880	ウェルビーイングライフ 事業	41.12	(3.56)	有
4J No.1 AL ZUBARAH LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有		当社へ船舶管理委託している。
4J No.2 AL KHOR LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
4J No.3 AL RAYYAN LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
4J No.4 AL WAJBAH LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有		当社へ船舶管理委託している。
4J No.5 BROOG LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
4J No.6 AL WAKRAH LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有		当社へ船舶管理委託している。
4J No.7 DOHA LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
4J No.8 ZEKREET LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
4J No.9 AL BIDDA LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有		当社へ船舶管理委託している。
4J No.10 AL JASRA LIMITED	LIBERIA	US$	200,500	エネルギー 事業	36.50		有
AKOFS OFFSHORE AS	NORWAY	NOK	60,700,000	エネルギー 事業	25.00		有	有
ALGERIA NIPPON GAS TRANSPORT CORP.	BAHAMAS	US$	100,000	エネルギー 事業	25.00		有
AL-MUSANAH MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.	PANAMA	US$	19,040,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社保有船舶の管理をしている。
AMERICAS LNGT COMPANY LTD. （注）８	MARSHALL ISLANDS	US$	8,121,400	エネルギー 事業	－	(－)	有
AQUARIUS LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有
ARAMO SHIPPING (SINGAPORE) PTE. LTD.	SINGAPORE	US$	20,742,962	エネルギー 事業	50.00	(50.00)	有
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有	有
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有	有
ARCTIC INDIGO LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	EUR	37,940,859	エネルギー 事業	50.00		有
ARCTIC ORANGE LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	EUR	37,861,859	エネルギー 事業	50.00		有
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有	有
ARCTIC RED LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	EUR	37,441,859	エネルギー 事業	50.00		有
ARCTIC YELLOW LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	EUR	37,701,859	エネルギー 事業	50.00		有
AREA 1 MEXICO MV34 B.V.	NETHERLANDS	US$	216,600,000	エネルギー 事業	30.00		有
AREEJ LNG CARRIER S.A.	PANAMA	US$	22,000,000	エネルギー 事業	20.00		有
ARIES LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有
ASIA LNGT COMPANY LTD. （注）８	MARSHALL ISLANDS	US$	19,500,000	エネルギー 事業	－	(－)	有		当社へ船舶管理委託している。
BUZIOS5 MV32 B.V.	NETHERLANDS	US$	440,233,000	エネルギー 事業	20.00		有
CAMARTINA SHIPPING INC.	LIBERIA	US$	1,000	エネルギー 事業	28.24		有		当社へ船舶管理委託している。
CAPRICORN LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有
CARIOCA MV27 B.V.	NETHERLANDS	US$	187,635,993	エネルギー 事業	20.60		有
CERNAMBI NORTE MV26 B.V.	NETHERLANDS	US$	193,844,834	エネルギー 事業	20.60		有
CERNAMBI SUL MV24 B.V.	NETHERLANDS	US$	180,716,590	エネルギー 事業	20.60		有
CHINA ENERGY ASPIRATION LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
CHINA ENERGY AURORA LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
CHINA ENERGY GLORY LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
CHINA ENERGY HOPE LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
CHINA ENERGY PEACE LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
CHINA ENERGY PIONEER LNG SHIPPING CO., LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	20.00		有	有
DEN HARTOGH HOLDINGS B.V.	NETHERLANDS	EUR	61,000	エネルギー 事業	20.00	(20.00)	有
DUNE LNG CARRIER S.A.	PANAMA	US$	39,375,000	エネルギー 事業	20.00		有
DUQM MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.	PANAMA	US$	25,660,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社保有船舶の管理をしている。
ENERGY SPRING LNG CARRIER S.A.	PANAMA	US$	30,000,000	エネルギー 事業	50.00		有
ETHANE CRYSTAL LLC.	MARSHALL ISLANDS	US$	25,033,650	エネルギー 事業	50.00		有
ETHANE EMERALD LLC.	MARSHALL ISLANDS	US$	23,593,270	エネルギー 事業	50.00		有
ETHANE OPAL LLC.	MARSHALL ISLANDS	US$	23,554,250	エネルギー 事業	50.00		有
ETHANE PEARL LLC.	MARSHALL ISLANDS	US$	25,135,930	エネルギー 事業	50.00		有
ETHANE SAPPHIRE LLC.	MARSHALL ISLANDS	US$	23,554,250	エネルギー 事業	50.00		有
ETHANE TOPAZ LLC.	MARSHALL ISLANDS	US$	23,554,250	エネルギー 事業	50.00		有
EUROPE LNGT COMPANY LTD. （注）８	MARSHALL ISLANDS	US$	14,797,326	エネルギー 事業	－	(－)	有
GEARBULK HOLDING AG	SWITZERLAND	US$	228,100,000	ドライバルク事業	49.00		有
GEMINI LNG SHIPPING LTD.	HONG KONG	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有
HAIMA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.	PANAMA	US$	14,610,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社保有船舶の管理をしている。
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.1) Limited	MALTA	US$	22,000	エネルギー 事業	22.37		有
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.2) Limited	MALTA	US$	22,000	エネルギー 事業	22.37		有
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.3) Limited	MALTA	US$	10,000	エネルギー 事業	20.40		有	有
INDIA LNG TRANSPORT COMPANY (NO.4) Private Limited	SINGAPORE	US$	42,448,300	エネルギー 事業	19.20		有
J5 NAKILAT NO.1 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	53,400,000	エネルギー 事業	26.74		有		当社へ船舶管理委託している。
J5 NAKILAT NO.2 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	50,600,000	エネルギー 事業	26.74		有
J5 NAKILAT NO.3 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	53,800,000	エネルギー 事業	26.74		有
J5 NAKILAT NO.4 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	51,400,000	エネルギー 事業	26.74		有		当社へ船舶管理委託している。
J5 NAKILAT NO.5 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	50,200,000	エネルギー 事業	26.74		有
J5 NAKILAT NO.6 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	51,600,000	エネルギー 事業	26.74		有		当社へ船舶管理委託している。
J5 NAKILAT NO.7 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	52,000,000	エネルギー 事業	26.74		有
J5 NAKILAT NO.8 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	50,800,000	エネルギー 事業	26.74		有
JOINT GAS LTD.	CAYMAN ISLANDS	US$	12,000	エネルギー 事業	33.98		有
JOINT GAS TWO LTD.	CAYMAN ISLANDS	US$	12,000	エネルギー 事業	50.00		有
KARMOL LNG COMPANY LTD. （注）８	MALTA	US$	62,045,926	エネルギー 事業	50.00		有
KARMOL POWERSHIP COMPANY LTD.	MALTA	US$	145,000,000	エネルギー 事業	25.00		有
LIBRA MV31 B.V.	NETHERLANDS	US$	327,936,000	エネルギー 事業	20.60		有
LIWA MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.	PANAMA	US$	50,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社へ運航委託している。
LNG CORNFLOWER SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS	US$	100	エネルギー 事業	50.00		有		当社へ船舶管理委託している。
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	BAHAMAS		1	エネルギー 事業	30.00		有		当社へ船舶管理委託している。
LNG HARMONIA SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS		1,984	エネルギー 事業	50.00		有	有	保有船舶を当社へ定期貸船している。
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	BAHAMAS		1	エネルギー 事業	30.00		有		当社へ船舶管理委託している。
LNG ROSE SHIPPING CORP.	MARSHALL ISLANDS	US$	46,000,100	エネルギー 事業	50.00		有
LNG SYMPHONIA SHIPPING CORPORATION	MARSHALL ISLANDS		2,010	エネルギー 事業	50.00		有	有	保有船舶を当社へ定期貸船している。
M2L PACIFIC S.A.	PANAMA	US$	1,500,000	エネルギー 事業	25.00		有		保有船舶を当社へ定期貸船している。
MAPLE LNG TRANSPORT INC.	PANAMA		0	エネルギー 事業	50.00		有		当社へ船舶管理委託している。
MARLIM1 MV33 B.V.	NETHERLANDS	US$	410,350,000	エネルギー 事業	20.00		有
MEDITERRANEAN LNG TRANSPORT CORP.	BAHAMAS	US$	200,000	エネルギー 事業	25.00		有	有
MOL CAMERON (NO.2) S.A. INC.	PANAMA	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
MOL CAMERON (NO.3) S.A. INC.	PANAMA	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
MOL LOGISTICS LANKA（PRIVATE）LTD.	SRI LANKA	US$	150,000	製品輸送事業	40.00	(40.00)	有
MONTERIGGIONI INC.	LIBERIA	US$	1,000	エネルギー 事業	50.00		有
OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD. （注）７	SINGAPORE	US$	3,000百万	製品輸送事業	－	(－)	有		当社傭船船舶を定期借船している。
ORYX LNG CARRIER S.A.	PANAMA	US$	15,750,000	エネルギー 事業	20.00		有
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.1 LTD.	LIBERIA	US$	1,000	エネルギー 事業	28.24		有
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.2 LTD.	LIBERIA	US$	850	エネルギー 事業	28.24		有
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.3 LTD.	LIBERIA	US$	850	エネルギー 事業	28.24		有		当社へ船舶管理委託している。
PENINSULA LNG TRANSPORT NO.4 LTD.	MARSHALL ISLANDS	US$	38,248,944	エネルギー 事業	25.00		有
PKT LOGISTICS GROUP SDN. BHD.	MALAYSIA	MYR	276,353,999	製品輸送事業	35.13		有
PT JAWA SATU REGAS	INDONESIA	US$	39,080,000	エネルギー 事業	19.00	(19.00)	有
PT. BHASKARA INTI SAMUDRA	INDONESIA	US$	24,000,000	エネルギー 事業	19.20		有
RAYSUT MARITIME TRANSPORTATION CO. S.A.	PANAMA	US$	14,010,000	エネルギー 事業	50.00		有		当社保有船舶の管理をしている。
SENEGAL LNGT COMPANY LTD. （注）８	MARSHALL ISLANDS	US$	19,460,000	エネルギー 事業	－	(－)	有
SEPIA MV30 B.V.	NETHERLANDS	US$	208,526,000	エネルギー 事業	20.60		有
SKIKDA LNG TRANSPORT CORP.	BAHAMAS	US$	200,000	エネルギー 事業	25.00		有	有
SOUTH CHINA TOWING CO., LTD.	HONG KONG	HK$	12,400,000	関連事業	25.00		有		当社運航船舶に対する離着桟支援作業をしている。
SRV JOINT GAS LTD.	CAYMAN ISLANDS	US$	50,000	エネルギー 事業	48.50		有	有
SRV JOINT GAS TWO LTD.	SINGAPORE	US$	50,000	エネルギー 事業	48.50		有
T.E.N. GHANA MV25 B.V.	NETHERLANDS	US$	165,739,995	エネルギー 事業	20.00		有
TAN CANG NORTHERN MARITIME JOINT STOCK COMPANY	VIETNAM	VND	118,560百万	関連事業	36.00		有		当社運航船舶の曳船作業をしている。
TAN CANG-CAI MEP TOWAGE SERVICES CO., LTD.	VIETNAM	VND	112,717百万	関連事業	40.00		有		当社運航船舶の曳船作業をしている。
TARTARUGA MV29 B.V.	NETHERLANDS	US$	206,138,000	エネルギー 事業	20.60		有
TA SAN SHANG MARINE CO., LTD.	TAIWAN	NT$	1,110百万	エネルギー 事業	45.00		有
TIWI LNG CARRIER S.A.	PANAMA	US$	22,000,000	エネルギー 事業	20.00		有
TRANS PACIFIC SHIPPING 2 LTD.	BAHAMAS		3,961	エネルギー 事業	20.00		有		当社へ船舶管理委託している。
TRANS PACIFIC SHIPPING 5 LTD.	BAHAMAS		2,672	エネルギー 事業	50.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
TRANS PACIFIC SHIPPING 8 LTD.	BAHAMAS		2,065	エネルギー 事業	50.00		有	有	当社へ船舶管理委託している。
VIKEN MOL AS （注）９	NORWAY	US$	55,500,000	エネルギー 事業	50.00		有
VIKEN SHUTTLE AS （注）９	NORWAY	US$	38,103,976	エネルギー 事業	－	(－)	有
WATERFRONT SHIPPING LIMITED	CANADA	US$	327,066,929	エネルギー 事業	40.00		有		当社運航船舶の定期借船をしている。
その他1社

（注）１．主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数となっております。

３．商船三井ドライバルク㈱の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（１）売上高　　　199,813百万円

（２）経常利益　　39,676百万円

（３）当期純利益　38,933百万円

（４）純資産額　　67,704百万円

（５）総資産額　　45,886百万円

４．MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.の売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

同社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

（１）売上高　　　164,174百万円

（２）経常利益　　31,664百万円

（３）当期純利益　32,902百万円

（４）純資産額　　53,227百万円

（５）総資産額　　96,592百万円

５．特定子会社に該当しております。

６．有価証券報告書を提出しております。

７．オーシャン ネットワーク エクスプレス ホールディングス㈱は、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.の普通株式の100%を所有する持株会社であります。

８．KARMOL LNG COMPANY LTD.は、AMERICAS LNGT COMPANY LTD.、ASIA LNGT COMPANY LTD.、EUROPE LNGT COMPANY LTD.及びSENEGAL LNGT COMPANY LTD.の発行済株式数の100％を所有する持株会社であります。

９．VIKEN MOL ASは、VIKEN SHUTTLE ASの発行済株式数の100％を所有する持株会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

2024年３月31日現在
セグメントの名称		従業員数（人）
ドライバルク事業		255	(52)
エネルギー事業		1,023	(94)
製品輸送事業		4,328	(1,109)
	うち、コンテナ船事業	60	(10)
ウェルビーイングライフ事業		2,396	(1,145)
	うち、不動産事業	1,212	(1,038)
関連事業		458	(137)
その他		849	(166)
全社（共通）		486	(160)
合計		9,795	(2,863)

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（２）提出会社の状況

2024年３月31日現在
区分	従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
陸上従業員	903	（349）	38.4	12.9	16,614,139
海上従業員	340	（20）	34.5	11.5	17,127,328
合計	1,243	（369）	37.3	12.5	16,754,644

セグメントの名称		従業員数（人）
ドライバルク事業		72	(11)
エネルギー事業		512	(72)
製品輸送事業		154	(40)
	うち、コンテナ船事業	60	(10)
ウェルビーイングライフ事業		34	(15)
	うち、不動産事業	3	(0)
関連事業		0	(0)
その他		0	(0)
全社（共通）		471	(231)
合計		1,243	(369)

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人数を外数で記載しております。

２．陸上及び海上従業員の平均年間給与は、賞与及び時間外手当等を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（３）労働組合の状況

　陸上従業員および海上従業員それぞれに労働組合があります。

　現在、労使間に特別の紛争等はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年３月31日現在
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１.（注）２.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.（注）２.			労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）２.（注）３.
	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
6.2	55.9	55.9	－	64.4	73.1	42.4

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。

２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。

３．男女の賃金の差異は、男性の賃金平均に対する女性の賃金平均の割合を示しております。管理職比率及び有期社員比率により男女の賃金差が発生しておりますが、当社では男女において同一の報酬制度・評価制度を適用しております。

　当社では現在、女性を含む多様な人財がイキイキ・ワクワクと働ける職場の実現を目指し、時間外労働の削減に向けた取り組みや育児・介護支援制度の拡充などに継続して取り組んでおります。取組み実績の一つとして、2023年度の時間外労働時間は前年度比11％の削減を達成しました。従業員の多様なキャリア選択を支援する為に、様々な社員のキャリアや、キャリア選択に対しての考えをロールモデルブックとして纏めて社内に紹介しており、その中に育児休職を取得した男性社員の事例も取り上げる等の取組みを通じて女性も男性も希望どおりに育児休職を取得できるように、意識醸成を継続していきます。

　また、経営計画のCore KPIの一つとして、2025年度の女性管理職比率（陸上職）の目標値15%を掲げて、進捗管理をしています(2023年度実績11.3%)。計画的な育成、登用を通じて、女性管理職比率の向上、ひいては男女賃金格差の縮小に取り組んでいます。

　当社は、HCビジョンが掲げる3つの原則、「多様性」、「共創・共走」、「働き甲斐」の実現に向けた取り組みをグループ全体で推進してまいります。

②連結子会社

2024年３月31日現在
当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. （注）２.	男性労働者の育児休業取得率（％） （注）１.（注）２.			労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１.（注）２.
		全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者	全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
㈱宇徳	7.7	－	－	－	86.6	84.7	－
商船三井ロジスティクス㈱	19.8	－	－	－	93.0	95.0	86.0
興産管理サービス・西日本㈱	17.6	－	－	－	66.2	85.3	77.4
興産管理サービス㈱	－	－	－	－	55.7	88.0	60.4
㈱商船三井さんふらわあ	2.3	100.0	100.0	－	70.2	71.5	28.7
商船三井興産㈱	10.4	－	－	－	63.7	83.3	54.0

名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. （注）２.	名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１. （注）２.
MOLマリン＆エンジニアリング㈱	7.7	宇徳流通サービス㈱	－
㈱丹新ビルサービス	－	商船港運㈱	3.3
㈱ブルーハイウェイサービス	－	ダイビル・ファシリティ・マネジメント㈱	－
日本栄船㈱	1.6	ダイビル㈱	12.0
商船三井クルーズ㈱	25.8	グリーンシッピング㈱	3.1
商船三井ドライバルク㈱	2.8	エムオーツーリスト㈱	38.8
宇徳トランスネット㈱	－	商船三井テクノトレード㈱	12.2
宇徳港運㈱	14.3	商船三井システムズ㈱	23.3

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．労働者には受入出向者を除き、出向者、海上従業員、陸上従業員を含みます。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。

（１）会社の経営の基本方針

　当社は、商船三井グループの企業理念、グループビジョン、価値観・行動規範（MOL CHARTS）を以下の通り設定しています。

　脱炭素化を始めとする環境意識の高まりや、企業として社会のサステナビリティに貢献することへの期待が高まるなか、輸送にとどまらない事業領域への拡大やそれに伴う価値観の変化を反映し、更なる成長を実現するために、社会における当社グループの存在意義、目指す姿、および価値観を確認したものです。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社は、2023年度にグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、2035年度のありたい姿（グループビジョン）の実現へ向けて取組を開始しました。

　初年度は、３つの主要戦略（ポートフォリオ・環境・地域）のうち、ポートフォリオ戦略では2035年度に目指す事業ポートフォリオの実現に向け、液化ガス事業や不動産事業を中心に順調に投資を進め、安定収益型および非海運事業のアセット比率を増やしました。環境戦略では、2023年４月に更新した環境ビジョン2.2のアクションプランに沿って、2050年におけるグループ全体でのネットゼロ・エミッション達成に向けた取組を継続しています。地域戦略では、グローバルな事業推進体制への移行を目指し、専任の執行役員を各地域に配置して各地域の営業・コーポレート組織の強化を進めました。

　その結果、2023年度は税金等調整前当期純利益が2,954億円となり、「BLUE ACTION 2035」のPhase 1における最終年度（2025年度）の目標として定めた2,400億円を初年度で大きく超える結果となりました。

　当社グループのサステナビリティ経営は、長期的な戦略に基づき、社会課題や環境面からも受容できる、持続的な成長の実現をめざすものです。企業理念・MOL CHARTSの精神に沿って「BLUE ACTION 2035」に取り組むことで、サステナビリティ課題を解決し、さらには企業価値の向上、最終的にはグループビジョンの実現へと繋げていきます。

　「BLUE ACTION 2035」では、長期的な外部環境の変化を分析し、当社グループの強みを再確認した上で、2035年のありたい姿をグループビジョンと定義しています。2035年にグループビジョンを実現するためのメインシナリオが事業ポートフォリオ変革です。2035年に向けて事業ポートフォリオ変革を推進する為、“３つの主要戦略”に加えて、その基盤整備にもあたる“サステナビリティ課題への取組”のうち最重点５項目を「BLUE ACTION 2035」の中心に据えています。

　“サステナビリティ課題への取組”の詳細については第２ 事業の状況 ２「サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。

　「BLUE ACTION 2035」では、2035年度をグループビジョン実現の時期とし、ゴールまでの期間を３年＋５年＋５年の３フェーズに分けて中間目標を設定しています。グループビジョン実現へ向けて、毎年Core KPIをモニタリングしながらアクションプランを更新していきます。

＜BLUE ACTION 2035で目指す事業ポートフォリオ＞

　BLUE ACTION 2035で目指す姿として以下２点を設定しています。

　•海運不況時でも黒字を維持できるポートフォリオへの変革

　•成長投資の積上げと株主の期待に応える利回り（ROE 9～10%）の両立

　これらを達成するための事業ポートフォリオとして2035年度時点で「税引前利益 4,000億円／総資産 7.5兆円」と「市況享受型：安定収益型= 40：60 のアセット比率」の目標を設定し、リバランス計画を策定しています。

　海運市況と損益の相関性が高い市況享受型事業において海運好況時には高リターンを得る一方、安定収益型事業の比重をより高め、海運市況軟調時でも黒字を確保することを目指します。安定収益型事業では、海運の長期契約のみならず、海運業と市況サイクルが異なる非海運事業もさらに成長させていきます。

＜BLUE ACTION 2035における主要なテーマ＞

BLUE ACTION 2035では３つの主要戦略とサステナビリティ課題への取組の内最重点５項目を中心に据えていま

す。各戦略・項目の要点は以下の通りです。

（１）ポートフォリオ戦略

・事業別ROA目標を設定し、個別投資採算基準もそれに沿ったものとする。利益規模だけでなく資本効率の改善を図り、全体としてROA資本コストを上回るROAを達成すべく、高リターンを期待する市況享受型事業に継続投資する一方、相対的に低リターンながら安定収益型である事業への投資の傾斜を高める。

・IFRS（国際会計基準）の早期適用に取り組む。

・効率的なポートフォリオ変革のため、スピード感を持ってM&Aを推進する。

（２）地域戦略

・事業ポートフォリオ変革を支えるグローバルな事業推進体制へ移行する。

・地域組織主導のM&A・非海運を中心とした新規事業開発を促進する。

（３）環境戦略（サステナビリティ課題「環境」への取組）

・環境ビジョン2.2（2023年４月に更新）の下、環境への取組をリードする存在であり続ける。

・2020年代の外航ゼロ・エミッション船就航に向けた準備も進める。

・燃料需要家としての立場を活かして燃料調達・サプライチェーンに参画し海運業界におけるクリーン燃料サプ

　　ライチェーンの構築を後押しする。

（４）サステナビリティ課題への取組 「安全」

・安全ビジョン（2024年１月に策定）の実現に向け、2025年度までの主な取組となるアクションプラン

　　（Safety Vision 1.0）を策定。安全の土台を強固なものにする。

（５）サステナビリティ課題への取組 「人財」

・Human Capital(HC)ビジョン（2023年４月に策定）の下、グループ・グローバルで一元的な人財計画を推進する。

・Phase 1（2023～2025年度）の３年間を「変革期」と位置づけ、2025年度末までの目標達成へ向け、行動計画「HC ACTION 1.1」（2024年２月に更新）に沿った取組を進める。

（６）サステナビリティ課題への取組 「DX」（Digital Transformation）

・DXビジョン（2023年２月に策定）の下、全体ロードマップに加えてPhase１の３か年における行動計画「DX

　　ACTION 1.1」（2024年１月に更新）も策定。ビジネスとカルチャーの両面から変革を推進する。

（７）サステナビリティ課題への取組　「ガバナンス」

・グループビジョンの実現を支えるガバナンス全般の高度化を推進する。

＜BLUE ACTION 2035　Phase 1の具体的なアクションプラン＞

　「BLUE ACTION 2035」では2035年までの期間を３年+５年＋５年の３フェーズに分けて中間目標を設定しています。各事業本部の2035年に向けた方向性とPhase 1（2023～2025年度）のアクションプランは以下の通りです。

ドライバルク事業	2035年に向けた方向性： 貨物構成の変化に対応しつつ市況エクスポージャーを戦略的に取って、好況時には高リターンを獲得する。
	Phase 1の具体的なアクションプラン： ・脱炭素・低炭素化社会の進展により創出される新規貨物・拡大が見込まれる既存貨   物の輸送需要取り込み（バイオ燃料、穀物、肥料、スクラップ鉄など） ・世界経済のサプライチェーン ・トレードパターンの変化に対応するグローバルな営業ネットワーク整備 ・貨物需要・トレードパターン・船腹需給の変化に適切に対応するためのインテリジ   ェンス機能の強化 ・GHG排出削減に寄与する環境対応船整備の強化 ・高いリターンを実現するための市況エクスポージャー許容度の引き上げ
エネルギー事業	2035年に向けた方向性： エネルギーシフトの大きな流れに積極的に対応し、Green Transformationをリードする存在であり続ける。
	Phase 1の具体的なアクションプラン：  ≪タンカー・ケミカル船≫ ・Methanex社との提携なども活かした、船舶燃料としてのクリーンメタノールの調   達、事業機会の獲得 ・代替燃料船隊による脱炭素ソリューションの提供 ≪液化ガス船≫ ・今後の需要増を見据えLNG船の中短期契約向け船隊を整備、一定の範囲内で市況リスクテイクを進める ・LPG／アンモニア船隊の整備  ≪海洋事業・洋上風力発電≫ ・欧州中心に広がる見通しのCCUS事業（二酸化炭素回収・貯留）へ参画 ・台湾・日本での洋上風力発電への参画実績を積み上げ、周辺事業の取り込みに繋げる
製品輸送事業	2035年に向けた方向性： コンテナ船・自動車船の競争優位を磨く一方、物流への積極投資で非海運分野での成長を遂げる。
	Phase 1の具体的なアクションプラン： ≪コンテナ船≫ ・ONE発足を通じて獲得した規模のメリットの維持・拡大 ・環境・デジタル戦略を柱とする更なる優位性の構築 ≪自動車船≫ ・環境への対応をリードし顧客の評価を高め、パートナーとして選ばれる存在となる ・増加する中国・インド発ビジネスでの優位性構築 ≪物流≫ ・宇徳・商船三井ロジスティクスをコアと位置づけ、両社を中心に成長を図る ・海外M＆Aによる事業拡大
ウェルビーイングライフ事業	2035年に向けた方向性： 不動産・フェリーに加えクルーズなどの多彩な事業群を形成し、非海運分野の柱に育てる。
	Phase 1の具体的なアクションプラン：  ≪不動産≫ ・国内：アセットタイプの拡充、再開発・街づくりに取り組む ・海外：ベトナム・豪州の事業拡大に加え、東南アジア諸国・インドへ進出  ≪フェリー≫ ・経営統合（商船三井さんふらわあ設立）のメリット最大化 ・貨物・旅客それぞれのマーケティング強化  ≪クルーズ≫ ・新規投入船「MITSUI OCEAN FUJI」のサービス開始 ・国内顧客に加え、インバウンドを中心に海外顧客の基盤を拡大する

＜BLUE ACTION 2035の定量目標（利益計画・財務計画・投資計画・株主還元策）＞

（１）利益計画

　利益計画については、第２　事業の状況　４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (７)「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。

（２）財務計画・投資計画

　財務計画・投資計画については、第２　事業の状況　４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (７)「経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況」をご参照ください。

（３）株主還元策

　株主還元策については第４　提出会社の状況　３「配当政策」をご参照ください。

＜コンプライアンス上の対処すべき課題＞

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象となっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されています。このような事態を厳粛に受け止め、当社グループでは独禁法をはじめとするコンプライアンス強化と再発防止に引き続き取り組んでまいります。

　なお、当社におけるコンプライアンスに関する取組については第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　④「業務の適正を確保するための体制の概要」に記載のとおりです。

＜アドバイザリーボード＞

　当社は、経営戦略の更新・改善およびリスク管理の観点から優先度の高い分野について社外の有識者から意見を得ることを目的として、2024年4月から社長のもとにアドバイザリーボードを設置しています。今年度は以下5名の有識者を選任しました。

氏名	主な経歴	専門分野
石井 菜穂子氏	東京大学グローバルコモンズ担当総長特使 未来ビジョン研究センター特任教授	サステナビリティ
江藤 名保子氏	学習院大学法学部教授	地政学
上月 豊久氏	前・駐ロシア日本国特命全権大使	地政学
的場 大輔氏	デジタル・ブレイン・イネーブルメント株式会社 代表取締役	DX
小柴 満信氏	前・当社社外取締役	技術経営

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループでは、グループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための重要課題を５つの「サステナビリティ課題」（マテリアリティ）として特定しています。経営基盤となる「Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）」の強化を基本とし、「Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）」と「Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）」への取組みを相互に作用させながら、「Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）」と「Environment（海洋・地球環境の保全）」の達成を目指します。

　2019年度にサステナビリティ課題を特定した際は、当社の事業活動が社会に与えるネガティブ・インパクトとポジティブ・インパクトを検討した上で、社会課題との関連性を整理しました。その上で、ステークホルダーと当社グループにおける重要性の２軸から絞り込み、５つの課題にまとめました。また、2021年度には、気候変動や人権問題等の社会環境の変化に加え、当社グループの事業環境にも大きな変化が起きていることを踏まえ、サステナビリティ課題の一部見直しを行うとともに、各課題に紐づく具体的な目標・KPI・アクションプランを設定した「MOL Sustainability Plan」を策定し、サステナビリティ課題への取組みを加速してまいりました。

　2023年度からは、この「MOL Sustainability Plan」を経営計画「BLUE ACTION 2035」の一部として位置付け、経営計画と一体となった取組を推進しています。これにより、当社グループの企業価値の更なる向上を図るとともに、持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティ課題の概念図

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものです。

（１）ガバナンス

　　当社グループは、サステナビリティ経営をグループ全体で推進すべく、代表取締役社長（CEO）を最高責任者としたマネジメント体制を構築しています。サステナビリティ経営における重要分野に関しては、経営会議の下部機関である「サステナビリティ委員会」にて審議し、課題解決に向けた取り組みを進めています。また、取締役会はサステナビリティに関する取組みに対して監督責任を負い、特に重要な事項に関しては取締役会での決議を経て決定します。2024年度からはサステナビリティ経営の方針・戦略の見直しについて取締役会の関与を強化するべく、「サステナビリティ討議」を新たに実施します。 （２）リスク管理

　　リスク管理については、「第２　事業の状況　３事業等のリスク」をご参照ください。 （３）戦略、指標及び目標（サステナビリティ課題への取組）

　　2023年度は、３つの主要戦略（ポートフォリオ戦略、地域戦略、環境戦略）に加えて、その基盤整備にもあたるサステナビリティ課題への取組のうちの最重点５項目（環境、安全、人財、DX、ガバナンス）を組み込んだグループ経営計画「BLUE ACTION 2035」を策定し、取り組みを開始しました。「BLUE ACTION 2035」では、2035年のありたい姿（グループビジョン）の実現へ向け、ゴールまでの期間を３つのフェーズに分けて中間目標を設定しています。Phase1（2023-2025年度）では、策定時に掲げた2035年のありたい姿・目指すべき事業ポートフォリオを基本的に堅持し、毎年Core KPIをモニタリングしながら、アクションプランの更新を続けていきます。

＜MOL Sustainability Plan＞

① Safety & Value（安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供）

　海運を中心とした社会インフラ事業を展開する中で、さまざまな物資やエネルギーを安全・安定的、経済的に輸送またはサービスを提供することで、世界中の人々の豊かな暮らしと産業を持続的に発展させていくことを目指します。

　また、2024年1月には当社グループにおける安全のあるべき姿を示すものとして「商船三井グループ 安全ビジョン」を策定しました。本ビジョンのもと、当社は安全の取り組みをさらに強化し、社会インフラ事業の責任ある担い手として、「安全」なオペレーションで人々の毎日の "あたりまえ" を支え続けます。

取組テーマ	目標	指標（KPI）	戦略 （2024～2025年度アクションプラン）
本業を通じた価値	海上輸送・社会インフラ事業を通じた持続的な価値の提供	輸送量（トンマイル）	経営計画で掲げる各戦略の遂行
	・貴重な人々・財産・環境を守り、信頼され続ける  ＜数値目標＞  商船三井グループ共通  －労災死亡事故件数 0件  －重大事故件数*1 0件  安全運航  －4ゼロ  　重大海難事故 0件  　油濁による海洋汚染 0件  　労災死亡事故 0件  　重大貨物事故 0件  －SPI（Safety Performance Indicator）  　LTIF(Lost Time Injury Frequency)*2  　　0.50以下（2025年度）  　　0.40以下（2030年度）  　　0.30以下（2035年度）  　運航停止平均時間（時間/隻・年）*3  　　24.00以下（2025年度）  　　22.00以下（2030年度）  　　20.00以下（2035年度）  運航停止発生率（件/隻・年）*4  　　1.00以下（2025年度）  　　0.80以下（2030年度）  　　0.60以下（2035年度）	・商船三井グループ共通 　－労災死亡事故件数 　－重大事故件数 　－LTIF(Lost Time Injury Frequency)   ・安全運航 　－重大海難事故件数 　－油濁による海洋汚染件数 　－労災死亡事故件数 　－重大貨物事故件数 　－LTIF(Lost Time Injury Frequency) 　－運航停止平均時間（時間/隻・年） 　－運航停止発生率（件/隻・年）	・安全を支える人材活躍の促進 ・テクノロジーを軸とした安全インフラの整備 ・リスク・危機の先制的な管理 ・相互啓発を通じた安全意識改革 ・あるべき組織体制・業務プロセスの追求
さらなる付加価値	・社会ニーズに対応したサービスの創出	・サステナビリティ起点の新サービスに関する実績 ・新規事業提案制度の事業化数	・既存プロジェクトの推進及び新サービスの模索 　-外国人人材事業、ブルーカーボン事業、(株)MOL PLUSの事業等 ・新規事業提案制度の継続的な実施

*1 当社グループにおける事業セグメント毎に定義、設定する。

*2 100万人・時間あたりの労災事故発生件数（当社は乗船時間を分母として計算している）。

*3 機器故障や事故による船舶の年間運航停止時間を１隻当たりで表したもの。

*4 船舶の運航停止に至る機器故障や事故の年間発生件数を１隻当たりで表したもの。

② Environment（海洋・地球環境の保全）

　事業を通じて与える海洋および地球環境への負のインパクト（海洋環境汚染、大気汚染、生物多様性の阻害、気候変動等）を最小化し、世界中の人々が暮らす地球を持続可能なものとすることを目指します。

　特に、気候変動対策は喫緊の課題と認識しており、「2050年 ネットゼロ・エミッション」に向け、「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」に掲げる各アクションを実行してまいります。なお、2023年度の当社グループのGHG排出量は、13,985,723トン（うち、Scope1 10,055,247トン、Scope2 18,104トン、Scope3 3,912,372トン）です。

取組テーマ	目標	指標（KPI）	戦略 （2024～2025年度アクションプラン）
気候変動対策	・2050年までにグループ全体でのネットゼロ・エミッションの達成 ＜数値目標＞  －GHG排出総量*1  23%削減（2030年、2019年比） －GHG排出原単位*2 1.4%/年削減（2030年までの平均、2019年比）  45%削減（2035年） －LNG燃料・メタノール燃料外航船隻数  90隻（2030年） －Scope2電力 再エネ割合 100％（2030年） －燃費効率（トンマイル当たりのエネルギー消費量）  5%改善（2025年） －吸収・除去系カーボンクレジットの使用量  220万t-CO2e（2030年、累計） －環境投資額  6,500億円（2023~2025年度、累計）	・GHG排出総量 ・GHG排出原単位 ・LNG燃料 ・メタノール燃料外航船隻数 ・Scope2電力 再エネ割合 ・燃費効率 ・吸収・除去系カーボンクレジットの使用量 ・環境投資額	・環境ビジョン2.2における各戦略の実行 -アクション1：クリーンエネルギーの導入 -アクション2：さらなる省エネ技術の導入 -アクション3：効率オペレーション -アクション4：ネットゼロを可能にするビジネスモデルの構築 -アクション5：グループ総力を挙げた低・脱炭素事業拡大 ・TCFD提言への対応強化 ・グループ会社との連携強化
海洋環境保全	海洋環境及び生物多様性への悪影響の軽減	※今後、国際ガイドライン等に基づきKPI設定予定	・自然リスク及び機会の把握と分析の実施 ・KPI及び目標の検討
生物多様性保護
大気汚染防止	・船舶から排出される大気汚染物質の軽減 ＜数値目標＞  －SOx排出原単位 14％削減（2030年、2020年比）	・SOx排出量 ・SOx排出原単位 ・NOx排出量 ・NOx排出原単位

*1 当社グループ全体（連結範囲）における、スコープ1及びスコープ2が対象。

*2 当社グループの外航自社運航船における、スコープ1及びスコープ3の一部が対象。

③ Human & Community（人の活躍と地域社会の発展）

　多様な個性と価値観を尊重し、一人ひとりが持つ能力を最大限に発揮し活躍できる企業グループとして、その事業活動を通じ、当社グループに関わる全ての人々との共生、地域社会の持続可能な発展・振興を目指します。

　また、「商船三井グループ Human Capital(HC)ビジョン」を掲げ、新たな事業を牽引する専門人財や地域戦略強化のためのグローバル人財の登用・育成、人材計画のグループ・グローバルでの一元化など、人財方針・施策の抜本的な転換を図り、経営計画、ひいてはグループビジョンの実現を目指します。

取組テーマ	目標	指標（KPI）	戦略 （2024～2025年度アクションプラン）
多様性（DE＆I）	・多様な人財が活躍できる就業環境の実現 数値目標 ・単体陸上職 女性管理職比率　15%（2025年度） ・MOL Group Key Positions（MGKP）*1在任者の構成比率（2025年度） -女性　8%（2025年度） -本社外出身者　30%（2025年度） -40代以下　15％（2025年度）	・単体陸上職 女性管理職比率 ・MGKP在任者の構成率（女性、本社外出身者、40代以下）	・人的資本獲得・配分の実行 ・適所適材の実現に向けた施策の実施 ・テクノロジーを活用したタレントマネジメントの実施 ・自律的なキャリア形成支援 ・エンゲージメント向上に向けた施策の実施 ・人財部門の機能強化 ・海技者を惹きつける「魅力」の強化
共走・共創	・個人の能力とグループ全体での組織能力が最大限発揮されるよう、共走・共創のための環境の構築 数値目標 ・MVVの実現・実践に向けた対話機会の実施率　100%（2025年度） ・公募による異動件数　50件以上（2025年度）*2	・MVVの実現・実践に向けた対話機会の実施率 ・公募による異動件数
働き甲斐	・働いている意義や安心感を日々実感できるグループの実現 数値目標 ・エンゲージメントサーベイ（ES）回答率　90%以上（2025年度） ・ES結果のうち「エンゲージメント」のKPIスコアが向上した組織の割合　70%以上（2025年度）	・ESの回答率 ・ES結果のうち「エンゲージメント」のKPIスコアが向上した組織の割合

取組テーマ	目標	指標（KPI）	戦略 （2024～2025年度アクションプラン）
地域との共生	・事業で関わる地域の発展及び人々の活躍に寄与する活動の拡大	・企業市民活動の実績 ・モーリシャス地域貢献活動の進捗状況	・企業市民活動 －重点分野に関連した活動の充実化 －グループ会社との連携強化 －グループ役職員の社会課題解決意識を高める取組拡充 ・モーリシャス地域貢献活動 －2つの基金を通じたNGO・NPO、学術機関等への継続支援 －助成団体間のネットワーク構築支援 －社会的インパクトを意識した活動成果の公表

*1 本社部長級ポスト及び当社グループ会社において本社部長級相当職と指定されたポスト（国内外を問わない）

*2 2023年度～2025年度の累計

なお、上記のうち、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標(KPI)および2023年度実績（当連結会計年度）は、次の通り。

・単体陸上職 女性管理職比率 ： 11.3％

・MOL Group Key Positions(MGKP)在任者の構成率 ： 女性比率5.5％、本社外出身者比率20.1％、40代以下比率14.8％

・エンゲージメントサーベイ(ES)の回答率 ： 90.7％ 

④ Innovation（海の技術を進化させるイノベーション）

　クリーンエネルギーやICTを活用する技術を高めることで、当社事業にイノベーションを起こし、「安全輸送・社会インフラ事業を通じた付加価値の提供」「海洋・地球環境の保全」にも通じる様々な社会課題の解決に貢献することを目指します。

　また、「商船三井グループ DXビジョン」を掲げ、これまでのデジタル化の取り組みを更に推し進め、社会インフラ企業としての責任を果たし、社会課題を解決するリーディングカンパニーへのトランスフォーメーションを実現していきます。

取組テーマ	目標	指標（KPI）	戦略 （2024～2025年度アクションプラン）
クリーンエネルギーの導入・普及	・船舶のクリーン代替燃料の導入と利用拡大 ＜数値目標＞  －ネットゼロ・エミッション外航船の隻数 運航開始（2020年代中）    130隻（2035年）  －ゼロエミッション燃料の使用割合 5％（2030年）	・ネットゼロ・エミッション外航船の隻数 ・ゼロエミッション燃料の使用割合	・クリーン代替燃料の戦略的調達及び、確実な供給体制構築の推進 ・関連技術開発の推進  －アンモニア燃料船、メタノール燃料船、水素利用船、燃料電池・バッテリー利用等
	・社会でのクリーンエネルギーの普及に寄与する技術の開発	・次世代クリーンエネルギー運搬・供給船の開発状況
船舶の省エネルギー化	・自然エネルギーの活用及び推進性能向上に寄与する省エネ技術の確立・普及 ＜数値目標＞  －ウインドチャレンジャー（硬翼帆式風力推進装置）搭載隻数 25隻（2030年） 80隻（2035年）	・ウインドチャレンジャーの搭載隻数 ・その他省エネ技術の採用隻数	・ウインドチャレンジャーの軽量化及び量産化（量産化規模の検討も含む） ・ローターセイル実装に向けた検討*1 ・その他省エネ技術の導入の促進 -PBCF*2、最適トリムシステム*3等
ICTを活用した安全運航・効率運航	・船舶のビッグデータ活用プラットフォームの構築・拡充（FOCUSプロジェクト等）	・FOCUSプロジェクトの進捗状況 ・Fleet Guardianプロジェクトの進捗状況*4	・FOCUSのバージョンアップ -効率運航にかかるデータ項目の拡充・精査、LNG燃料船、代替燃料船への対応等 ・Fleet Guardianの開発・実証・実装
	・船舶の自律化技術の構築	・自律化技術の開発状況	・実証実験を踏まえた開発計画の策定 ・協業先の選定及び実装化に向けた検証の実施
DX	・デジタルを活用した、会社の生産性の改善及び組織・業務の最適化 ＜数値目標＞ －価値創造業務・安全業務への転換率*5  10％（2025年度、累計）  20％（2030年度、累計）  30％（2035年度、累計）	・価値創造業務・安全業務への転換率 ・チェンジリーダーの数 *6	・機能別標準業務の新設計・導入等の陸上向けDX案件の推進 ・船上書類作業のデジタル活用最大化等の海上向けDX案件の推進 ・チェンジリーダー育成施策の実行 ・グループ ・グローバルでのICTインフラ整備による全体最適業務環境改善

*1 風力を活用した推進補助装置。

*2 プロペラ装着型効率改善装置。船のプロペラ後方に発生するハブ渦を削減することで効率改善に貢献する。

*3 当社船長の経験に基づいた船舶の航行姿勢の知見を水槽試験・実船試験を通じて定量的に評価し、乗組員が容易に活用できるようグラフに表したもの。

*4 本船上の主機関等に取り付けた各種センサー情報をもとに、主機関のトラブルや故障を未然に防止する為の予兆診断を行うシステム。

*5 従業員が定型作業に掛けている工数を、デジタル活用、業務・組織の最適化により、新しい価値創造及び安全業務への工数に転換した比率。

*6 チェンジリーダーを「ビジネスモデル・業務プロセス・企業風土などの変革を担う存在」、「ビジネスやプロセスの課題を把握し、ありたい姿を描き、変革をリードする存在」と定義し、従業員をトレーニングによってチェンジリーダーへと育成した数。

⑤ Governance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）

　コーポレート・ガバナンスの充実およびコンプライアンスの徹底を通じ、当社グループ経営における透明性を確保し、事業活動を通じた社会課題への取り組みの基盤の構築、また、人権や安全・環境に配慮した持続可能なバリューチェーンの構築を目指します。

取組テーマ	目標	指標（KPI）	戦略 （2024～2025年度アクションプラン）
経営の透明性	・グループ総合力を発揮し、グローバルな成長に向けた経営の実現 ・実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築 ・ステークホルダーとの対話を促す開示内容の充実	・取締役会の実効性評価の結果 ・コーポレート・ガバナンス審議会の審議状況	・コーポレート・ガバナンス基本原則３か条に基づく各種施策の実行 -取締役会の実効性評価に基づく改善措置の継続的な実施 -スキルマトリックスに基づく取締役会構成の実現に向けたロードマップの策定 -全社重要リスクに関する議論の充実 -コーポレート組織、営業組織及び地域組織の権限強化と相互牽制機能の充実
情報セキュリティ	・重大ICTインシデント発生件数ゼロ ＜数値目標＞ －重大ICTインシデント発生件数*1 0件	・重大ICTインシデント発生件数	・セキュリティインシデント運用体制・プロセスの拡充 ・情報資産の管理強化及び運用状況の可視化 ・ICTセキュリティ・ゼロトラストセキュリティ強化ロードマップ策定 ・ICTセキュリティ対策状況調査及び改善措置の実施
責任ある調達 人権尊重	・バリューチェーン全体における環境・安全・人権等に関わるリスクの把握・低減	・バリューチェーンマネジメントの実施状況 ・人権関連の研修の実績	・関連する方針類のグループ内及び取引先への周知・理解浸透 ・取引先向けのESG調査の継続的な実施及び対象先の拡大 ・人権デューデリジェンスの継続的な実施 ・人権教育プログラムの拡充
公正取引 贈収賄防止	・コンプライアンス違反件数ゼロ ＜数値目標＞ －コンプライアンス違反件数*2 0件	・コンプライアンス違反件数 ・コンプライアンス窓口相談件数 ・コンプライアンス関連の研修・e-learningの実績	・内部監査の体制強化及び監査結果に基づく改善措置の実施 ・コンプライアンス関連の教育 ・啓もう活動の継続的な実施

*1 影響範囲に応じて定めた４つのインシデントレベルの内、レベル４（最も重大）に該当するもの。

*2 公正取引及び贈収賄に関連する重大なもの。

３【事業等のリスク】

＜リスク管理に関する基本的な考え方＞

　世界中で幅広く事業を展開する当社グループは、様々なリスクに晒されています。下表の通り、当社グループの事業が晒される主要なリスクを、管理手法に基づき「エマージングリスク」、「業務遂行上のリスク」に分類し、種別ごとに担当部門を置き、管理規程やガイドライン等に従って、リスク量の把握やヘッジによるエクスポージャーの削減、保険付保等によるリスク移転を含めたリスク低減策を講じています。各担当部門によるリスク管理の状況は定期的に経営会議（重要なものについては、取締役会）に報告され、情報の一元管理と必要な判断・対応が行われています。また、新規の投資判断を含む重要な意思決定にあたっては、予め専任の社内審査部門によってリスクの洗い出しを行い、必要に応じて起案する各担当部門のアセスメントを経て、意思決定プロセスに入ります。意思決定の内容・重要性に応じて、経営会議の下部機関として６つの委員会（第４　提出会社の状況　４「コーポレート・ガバナンスの状況等」（１）コーポレート・ガバナンスの概要　「当社のコーポレート・ガバナンス体制」をご参照）を設け、事前審議をおこなうことにより、リスクの掘り下げや論点整理がなされます。また、最重要案件については、経営会議における慎重な審議を経て取締役会に付議され、リスク管理を重視した判断を行っています。

＜リスク管理の高度化に向けた施策＞

　当社事業に影響を与える外部環境の不可逆的な変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを「エマージングリスク」と定義しています。近年、エマージングリスクへの対応はリスク管理の点で重要性が高まっており、エマージングリスクを全社横断的に管理し、取締役会が対応策を意思決定する仕組みを導入することを目指しています。2021年度から全社リスクマッピング策定に向けた検討を開始し、2022年度以降はエマージングリスク・業務遂行上のリスクそれぞれの管理手法の確立に向けて取締役会での議論を行っています。

　当社グループの事業リターンの主な源泉でもある海運市況変動に伴う資産価値の変動リスクに対しては、2014年からアセットリスクコントロールと呼ぶ仕組みを導入し、バリューアットリスク（VaR）に基づくリスク量に対して自己資本が十分な水準にあることを検証する形でのリスクの定量評価を行い、半年に一度、取締役会と経営会議に報告し監督を受けています。

　更に、オペレーション、事業継続（BCP）、コンプライアンス等に係わるリスクに対する管理体制の高度化も続けています。2020年７月26日にモーリシャス沖で発生した当社がチャーターするドライバルク船WAKASHIO号の油濁事故を踏まえ、当社又は当社グループ全体の事業活動に対して甚大な影響を及ぼしうる事象（クライシス）が発生した場合に迅速にクライシス対策を講じる体制（クライシス対策本部）を整備しました。事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸の対応を実施するものです。

　その他にも当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震等の災害や感染症及び重大ICTインシデント等が生じた場合には、それぞれ関連する規程に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として各対策本部を設置して適切に対処する体制を整えています。これら各対策本部の枠組みにとどまらないクライシスと判断する場合には、上述のクライシス対策本部を設置します。

　また、同じく2021年からグループ会社の一部を対象に重要リスクの洗い出しとその評価を定期的に行うリスクアセスメントを開始しています。

＜エマージングリスク管理の考え方＞

　重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行います。また、エマージングリスクを事業機会としても認識し、経営計画や事業戦略策定の為の十分な議論を取締役会と執行役員が行います。

＜アセットリスクコントロールの考え方＞

　金融機関で幅広く利用されているリスク管理手法を海運業向けに応用したもので、保有アセットに対して同時に相当程度のストレスシナリオを適用し、それが一定期間継続した場合に想定される最大の損失額を計算し、その総額を総リスク量と見做して、自己資本との比較で過大とならないように管理するものです。また、アセット毎の市況が異なるタイミングで変動することによる分散効果も考慮しています。カントリーリスクや顧客信用リスク、グループ会社の事業リスクも加味して、適切にリスク量を計測できる仕組みを構築しています。

＜主要なリスクの概要と対応策＞

１．経営計画・投資計画の進捗に影響を与えうるリスク項目

　当社グループは、海運事業を中心として当社グループが強みを持つ分野に経営資源を重点的に投入していますが、以下に記載する各種リスクによって、投資した事業が想定通りに進展せず、投下資金の回収不能、損失発生、及び計画した利益が上がらないなどの可能性があります。

　新規の投資決定にあたっては、投資の意義・目的を明確にした上で、各種リスクの発現可能性・影響度を認識・測定し、投下資金に対する利回りが期待収益率を上回る蓋然性を評価し、選別を行っています。しかしながら、投資評価の段階で案件の選別を厳格に行ったとしても、期待した通りの利益が上がらない可能性を完全に回避することは困難であり、事業環境の変化や案件からの撤退等に伴い、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

（１）運航・操業リスク

　約800隻の多様な船舶や洋上設備を運航・操業し、海運業を中心とした様々な社会インフラを提供する当社にとって、衝突・座礁・火災といった事故による船体・積み荷・乗組員への損害や損傷、貨物油や燃料油流出による環境汚染（油濁）は最も重大なリスクの一つです。当社は事故を未然に防ぐため、保有船・傭船の区別に関わらず、安全運航本部と各営業本部、船主（傭船の場合）、及び船舶管理会社との緊密な連携のもと、乗組員に対する教育・指導や、安全を担保する船体仕様の整備などソフト面・ハード面で様々な対策を講じています。また、海賊やテロの危険に対しても、十分な訓練、緻密な運航ルール設定、陸上からのサポート、必要な設備の設置など、様々な備えを行っています。

　なお、最善を尽くした上でも避けきれない事故によって当社自身もしくは関係者に損害が発生した場合においても、業績に大きな影響を受けることを回避するため、また十分な補償原資を確保するため、必要な金額の各種保険（賠償責任保険・船体保険・戦争保険・不稼働損失保険）を付保し、備えとしています。

　また、レピュテーションリスクを抑えるため、事故発生時のメディア対応や情報発信について、年に一度重大海難対応訓練を実施しているほか、必要に応じメディアコンサルタントを起用しています。

（２）サイバーセキュリティリスク

　当社グループの事業及び業務は、情報システムに大きく依存しており、重大ICTインシデント（ICTシステム障害、サイバー攻撃、自然災害、オペレーションミス等を起因として発生または発生の可能性があるセキュリティ・プライバシーの侵害及び当社グループの信頼低下等）が発生した場合には、当社グループの事業が大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは「重大ICTインシデント対策本部規程」及び「重大ICTインシデント対応ガイドライン」において、グループ共通のインシデントレベルの判断基準、インシデントレベルに応じた対応方針を定めています。重大なICTインシデントが発生した場合には、対策本部が設置され、ステークホルダー（株主、顧客、メディアなど）への報告・説明、技術的・法的対応等を速やかかつ組織的に実施し、当社グループの利益、ブランド、信用を著しく損なう事態の発生を防ぐ体制としています。

（３）災害・感染症リスク

　大規模な災害や感染症等は当社グループ運航船の乗組員のみならず、陸上で勤務する従業員の活動を制限し、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。

　大規模な地震等の災害発生時にも船舶等の運航・操業を維持し、サプライチェーンを支える社会的役割を果たすため、当社はBCPマニュアルを定め、サテライトオフィスやシステムのバックアップ体制を整備しています。災害等を想定した本社・社外での訓練等を定期的に実施し、そこで明確になった課題に対処することで、より実効性を高めています。

　また、災害や感染症の流行に際して、船舶等と役職員の安全を最優先に確保し、事業の中核である「海上運送サービス」の提供継続と、万が一それが中断した場合に早期復旧を図ることを目的に、事業継続計画（BCP）を策定しています。また本社役職員全員にノート型PCを配布することにより、クラウド型ツール等を活用してリモート環境から勤務可能な就労体制を整備しています。

（４）グループガバナンスリスク

　当社はグループの経営戦略上重要な位置にあるグループ会社である商船三井ドライバルク株式会社、MOL Chemical Tankers Pte. Ltd.、株式会社宇徳、商船三井ロジスティクス株式会社、ダイビル株式会社、株式会社商船三井さんふらわあ、商船三井システムズ株式会社をはじめ、子会社、関連会社を有しております。当社グループとしての企業価値の向上と業務の適正を確保する体制を整備しておりますが、子会社の統治が十分に機能せず、発生したインシデントの対応の遅れなどが生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当該リスクに対応するため、2023年度から「チーフ・オフィサー制」を整備して、当社グループのコーポレート機能を横断的に統括し、一体的且つ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。

　また2022年度から国内外グループ会社に対するリスクアセスメントを導入しました。各グループ会社のセルフアセスメントを通じ、各社及び本社管理担当部署がリスクの所在・内容を把握し、また本社経営陣及びコーポレート部門がグループ全体のリスクについて把握することで、それぞれがより実効的なリスク管理体制の構築を行うための基礎資料とすることを目的としています。

（５）人権に関わるリスク、バリューチェーンにおける各種リスク

　当社グループにおける全てのバリューチェーンにおいては、人権・安全・環境面等、バリューチェーン全体の持続可能性に関する様々なリスクが存在します。特に、あらゆる形での差別・長時間労働・ハラスメント・強制労働・児童労働等の人権に関わるリスクは社会的な関心事となっていることから、それらの発現は当社グループの企業価値の毀損につながる恐れがあります。

　このため、当社グループでは、サステナビリティ課題「“Governance” 事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」内に「人権尊重」と「責任ある調達」を掲げ、関連する取り組みを強化しています。当社グループでは「商船三井グループ人権方針」、「商船三井グループ調達基本方針」、及び「取引先調達ガイドライン」を整備しており、当社グループとしての「人権尊重」への姿勢を改めて社内外に示すとともに、人権・安全・環境等に配慮した持続可能なバリューチェーン構築のため、取引先を含む、多様なステークホルダーに理解・協力が得られるような内容としています。

　また、社内方針整備のみならず、バリューチェーンマネジメントの仕組み構築も推進しています。以下に示す各ステップの通り、人権デューデリジェンスを包含したバリューチェーンのモニタリングスキームの立案・実装を進め、環境・人権・ガバナンス関連のリスクについて実態の把握及び解消に努めます。これらは適時適切に効果の検証と情報の開示を行うことにより、ステークホルダーへの説明責任を果たします。

（６）海運市況・顧客信用・カントリーリスク

　当社は以下の考え方の下、海運市況・顧客信用・カントリーリスク管理を行っています。

・市況リスク

　　中長期契約を前提としない船舶等に投資する場合、貸船料・運賃等が市況によって左右される可能性があります。当社グループは、将来的な需給バランスの見通しを注意深く精査し、同リスクの低減を図っています。加えて市況変動パターンが異なる幅広い種類の船舶や海運関連事業を手掛けるとともに、海洋事業、洋上風力発電事業、物流事業、或いは不動産事業といった非海運事業への積極投資を掲げるポートフォリオ戦略によって、事業ごとに市況リスクを打ち消し合う体制とし、同リスクの分散に努めています。また、期中リスクの低減については、例えばケープサイズバルカーやVLCCといった船舶において、FFA（運賃先物取引）をヘッジ手段として活用することにより、既に進行中の事業年度における市況エクスポージャーを削減し、損益とリスクの安定化を図っています。

・顧客信用リスク

　　顧客の信用不安による貸船料・運賃等を回収できない、又は減額を求められるリスクがあります。当社グループは、国内外の信用力の高いお客様との中長期契約獲得を積極的に推し進めることで同リスクの低減を図っています。また、融資においては、融資先の信用状態の悪化に伴う貸倒引当金の計上等により、当社の業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。このため、融資先の財務状況等は定期的にモニタリングする体制としております。

・カントリーリスク

　　重要リスクの見込まれる国・地域別の投下資本全体（関連資産総額）について、「アセットリスクコントロール」（前述）と同様に、半年に一度、取締役会、及び経営会議にて定期的に把握する体制としています。

　　なお、現時点において地政学リスクが発現しているロシア関連の事業については、LNG船15隻、コンデンセートタンカー１隻が貸船契約に従事中、もしくは貸船契約開始前の状態にあります。この内、砕氷機能を有する等特殊仕様の７隻（合計投資額約1,946億円(*)）は他事業への転用が難しいため、万一契約が継続できない状況になった場合、関係先への船舶の売却など最大限の対策を講じるものの、資産価値が減少する可能性があります。しかしながら、当社自己資本に対する割合は小さく、影響は限定的と考えられます。

　(*)当連結会計年度末投資残高932億円及び今後投資予定の1,014億円の合計であり、関連会社保有分は当社持

　　 分相当を含めて算出している。

　　 なお、いずれの隻数も関連会社保有分を含めた隻数。

（７）為替・金利・燃料油価格変動リスク

・為替

　　外航海運業においては、収入のほとんどが米ドル建てであるのに対し、日米間の金利水準なども踏まえて費用や借入の一部を円建てとしているため、為替リスクを負っています。当社は財務部門を通じた将来的な金融環境の見通しを踏まえ、必要に応じて費用のドル化やドル借入によりエクスポージャーを限定し、その上で期中に機動的な為替ヘッジも行うことで、更なるリスク低減に努めています。

・金利

　　当社グループでは、船舶等の新規建造や更新、不動産の購入のために継続的な設備投資を行っていますが、長期の設備資金調達時には、固定金利借入や金利スワップを活用することで金利変動リスクを回避することを原則としています。

・燃料油価格

　　燃料油は船舶運航費用の大きな部分を占めることから、かつてその価格変動は当社グループの損益に多大な影響を及ぼしていました。しかしながら、現在では中長期契約の大部分に燃料油価格変動リスクをお客様にご負担いただく条項が含まれているほか、短期契約においても、その時々の燃料油価格に基づく運賃提示を行うか、一定の算式によって燃料油価格変動を運賃に反映する契約としています。それでも残る限られたエクスポージャーに関しても、燃料油先物取引を活用してリスク量の縮減に努めており、燃料油価格変動による損益影響は今では極めて限定的となっています。

（８）気候変動リスク

　地球温暖化をはじめとする気候変動は、気象・海象の変化をより激しくし、安全運航の妨げに繋がる危険性があります。また、気候変動対策としての脱炭素化の流れは、大量の燃料油を必要とし、主要貨物として様々な化石エネルギー資源を輸送する当社にとって、公的規制等による費用増大や輸送需要の構造的減少などの形で事業環境を大きく変える可能性があります。

　当社グループはこうした流れに即して「商船三井グループ 環境ビジョン2.2」において2050年までのGHGネットゼロ・エミッション目標を掲げ、その達成に向けてロードマップを策定・公表し、クリーン代替燃料や省エネ技術の導入、効率運航の深度化等を進めています。また、代替燃料輸送や低・脱炭素化に資するソリューションを開発・提供することにより、脱炭素化の流れを新たな需要喚起に繋げ、ビジネスチャンスとしていきます。当社グループが負う気候変動リスクの全体像や対処方針については、TCFDの枠組みを活用し、その詳細を開示しています。

（９）技術革新・公的規制

　当社グループは、技術革新による陳腐化、又は公的規制の変更等により、保有資産の価値低下に伴う損失を計上する可能性があります。また、保有資産価値低下に伴う売却や傭船・リース契約の中途解約を行う場合があり、その結果として、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。

・技術革新

　　当社グループの主たる事業分野である外航海運業では、投資主体となる船舶等資産の保有期間は約20年を超える長期なものとなります。インターネットや代替燃料に関する技術が急速な発展を遂げている中、当社グループが保有する資産の陳腐化、或いは競争力の低下等が生じる可能性があります。また、技術革新に対応するために、設備投資等の負担が増加する可能性があり、かかる場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、このような技術革新や情報技術の動向を捉えて、国内外造船所や外部研究機関との密な連携を始め、社内でも先進的な技術開発を行うことで、新規技術の評価・検証を実施し事業展開に活用しています。

・公的規制

　　外航海運業では、設備の安全性や船舶の安全運航のために、国際機関及び各国政府の法令、船級協会の規則等様々な公的規制を受けております。また、その他の事業分野も含め、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、運送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全確保等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守するためには費用が発生しており、また、これらの規制が変更された場合、若しくは新たな規制等が導入された場合には、新たな費用が発生する可能性があります。加えて、当社グループは、これらの規制の遵守体制を構築し、運用状況について情報収集を行っておりますが、関係当局による調査の対象となることや、その調査の結果によっては処分や処罰を受けることがあります。

（10）コンプライアンスリスク

　当社グループにおいて、各種ハラスメント、贈賄、独禁法・競争法違反、インサイダー取引等のコンプライアンス関連のリスクは、時に巨額の損害賠償請求につながる恐れがあり、当社グループの持続的な事業活動に大きく影響が及ぶことが想定されます。

・コンプライアンス実現に向けた取り組み

　　当社は、2014年に公正取引委員会から、特定自動車運送業務の取引に関連して独占禁止法第3条に違反する行為があったと認定されました。当社グループでは、コンプライアンス遵守が企業活動の大前提であることを役職員一人ひとりが深く心に刻み、日々の業務において適切な判断を下せるよう、規範とすべき行動基準を定めたコンプライアンス規程を整備し、継続的な研修によりその徹底を図っています。また、コンプライアンス委員会を３カ月ごとに開催し、グループ内のコンプライアンス事案を審議、違反案件への対応を行っているほか、事例の件数や内容を社内に公開することにより、役職員の意識向上を促しています。

・コンプライアンス相談窓口

　　当社グループでは、当社及び当社グループの役職員、派遣社員が日本語・英語で利用することのできるコンプライアンス社内・社外相談窓口を設置しています。社外相談窓口については社外の弁護士がその任にあたり、受け付けた報告・相談をコンプライアンス委員会事務局に伝えるとともに、それ以降も報告・相談者と会社間の連絡を取り次ぎます。いずれの窓口においても報告・相談者の秘密は厳守されるとともに、調査協力者も含めて、不利益な処遇がなされないことが保証されています。さらに、当社Webサイトにおいて、国内外取引先など一般外部からのコンプライアンスに関する問い合わせも受け付けています。

・独禁法遵守及び腐敗防止への取り組み

　　当社グループでは、独禁法遵守行動指針及び贈賄等防止規程、加えてより具体的なガイドラインである「DO!s &DON’T!sガイド」等を作成し、各種研修を通じて国内外における法規制の概要と留意点を全従業員に周知することにより、独禁法遵守及び腐敗防止の徹底に努めています。

　なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。

　また、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。加えて、将来の予測等に関する記述は、現時点で入手された情報に基づき合理的と判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性その他の要因が内包されております。従い、実際の業績は、見通しと異なる結果となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	増減額/増減率
売上高 （億円）	16,119	16,279	159 / 1.0%
営業損益 （億円）	1,087	1,031	△55 / △5.1%
経常損益 （億円）	8,115	2,589	△5,526 / △68.1%
親会社株主に帰属する当期純損益 （億円）	7,960	2,616	△5,344 / △67.1%
為替レート	¥134.67/US$	¥143.43/US$	¥8.76/US$
船舶燃料油価格 ※	US$745/MT	US$621/MT	△US$125/MT

※平均補油価格（全油種）

　当期の対ドル平均為替レートは、前期比\8.76/US$円安の\143.43/US$となりました。また、当期の船舶燃料油価格平均は、前期比US$125/MT下落し、US$621/MTとなりました。

　当期の業績につきましては、売上高１兆6,279億円、営業損益1,031億円、経常損益2,589億円、親会社株主に帰属する当期純損益は2,616億円となりました。

　売上高は、ドライバルク事業において市況悪化等に伴う減収となりましたが、エネルギー事業等の貢献や円安基調の影響により、前期比増収となりました。

　経常損益は、持分法適用会社OCEAN NETWORK EXPRESS社が行うコンテナ船事業において、運賃市況が低位に推移した影響により前期比で大幅な減益となりました。一方、エネルギー事業においてはタンカーの各船種で市況が好調を維持し、オフショア事業、LNG船事業、LNGインフラ事業等においても新規契約や既存の長期契約から安定的な収益を上げたため、前期比増益となりました。また、自動車船事業においても完成車需要が底堅く推移し、前期比増益となりました。

　親会社株主に帰属する当期純損益には船舶売却益や関係会社株式売却益等が含まれますが、経常利益段階におけるコンテナ船事業の大幅な業績悪化の影響を受け、前期比で減益となりました。

　セグメントごとの売上高及びセグメント損益（経常損益）、それらの対前期比較及び概況は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、前連結会計年度については変更後の報告セグメント区分に組み替えて比較を行っています。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

上段が売上高（億円）、下段がセグメント損益（経常損益）（億円）
セグメントの名称		前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）	増減額/増減率
ドライバルク事業		4,296	3,955	△340 /  △7.9%
		576	372	△204 / △35.4%
エネルギー事業		3,887	4,378	491 /   12.6%
		395	669	273 /   69.0%
製品輸送事業		6,266	6,187	△78 /  △1.2%
		7,036	1,255	△5,780 / △82.2%
	うち、コンテナ船事業	530	563	33 /    6.2%
		6,201	515	△5,686 / △91.7%
ウェルビーイングライフ事業		994	1,046	52 /    5.2%
		67	90	23 /   34.6%
	うち、不動産事業	395	408	12 /    3.1%
		81	86	5 /    6.5%
関連事業		477	491	14 /    3.0%
		26	29	3 /   12.4%
その他		198	218	20 /   10.1%
		18	43	25 /  141.4%
（注）「売上高」は外部顧客に対する売上高を表示しております。

① ドライバルク事業

　ケープサイズ市況は、上半期には、鉄鉱石出荷が好調に推移したものの、中国の経済回復懸念などにより上値の重い展開が続き、西アフリカの雨期によるボーキサイトの出荷停滞で市況が下落する局面もみられました。一方で下半期は、高止まりする鉄鉱石価格を背景に市況は上昇し、底堅く推移しました。

　パナマックス以下の市況は、上半期には石炭や穀物の荷動きが比較的堅調に推移した一方、ケープサイズ同様、中国経済への懸念からセンチメントは悪化し、低調に推移しました。下半期に入り、パナマ運河の渇水に伴う通航制限や中東情勢悪化によるスエズ運河通峡回避の影響で船腹需要が引き締まり市況は回復に転じました。

　ドライバルク事業全体としては、効率運航によるコスト削減や過去計上した貸倒引当金の戻し入れなどの利益貢献もありましたが、前期の好市況には及ばず、前期比で減益となりました。

② エネルギー事業

＜タンカー＞

　原油船は、一年を通じてOPECプラスの協調減産の影響で中東出しの荷動きが振るわず、需給が緩んだ状態が常態化したものの、ロシア産原油輸入回避によるトンマイルの伸長と米国やブラジルなどの非OPECプラス諸国からの代替的な原油供給増が継続し、市況は好調を維持しました。

　石油製品船、ケミカル船及びLPG・アンモニア船についても、対ロシア制裁によるトレードパターンの変化を受け、米国・インド・中東から欧州に向けた長距離輸送が増加しトンマイルが伸長しました。更に紅海情勢に伴う航路変更により船腹需給はひっ迫し、市況は好調を維持しました。

　好調な市況環境に加えて、安定的な長期契約の履行やコスト削減に努めた結果、タンカー事業全体では前期比で増益を達成しました。

＜オフショア＞

　FPSO事業は、既存の長期貸船契約により引き続き安定的な利益を確保する中、新規貸船契約の開始及び貨物輸送船CTV（Cargo Transfer Vessel）の稼働も寄与し、前期比で増益となりました。

＜液化ガス＞

　LNG船事業は、既存の長期貸船契約や新規契約獲得により、前期並の安定的な利益を確保しました。LNGインフラ事業のうち、FSRU事業は、既存船の投入先変更及び稼働準備に伴い前期比では減益となりました。発電船事業においては安定的な利益を計上しました。

③ 製品輸送事業

＜コンテナ船＞

　当社持分法適用会社であるOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.においては、新造船の大量竣工による供給増や欧州などでの消費回復の遅れにより、運賃市況が低位で推移し、前期比で大幅な減益となりました。

＜自動車船＞

　新型コロナウィルス感染症に起因して停滞していた各国経済が回復する中、自動車のサプライチェーンが正常化したことで完成車輸送需要は堅調に推移し、一年を通じて需給は引き締まった状況が続きました。港湾混雑や一部海域の避航の影響を受けたものの、柔軟に配船計画を見直すことにより前期比で増益となりました。

＜その他製品輸送＞

　港湾事業は、国内ターミナル事業は堅調に推移した一方、海外ターミナル事業は荷動きの低迷及び欧米のターミナル会社を譲渡したことにより、コンテナ取扱量は減少しました。ロジスティクス事業は航空・海上貨物輸送需要減退を背景とした市況軟化により利益水準が低下し、前期比で減益となりました。

④ ウェルビーイングライフ事業

＜不動産事業＞

　当社グループの不動産事業の中核であるダイビル㈱において、新規物件取得や保有物件の建替えなどに伴う費用増はあったものの、物件稼働率上昇、新規取得物件からの増収などにより前期並の利益を確保しました。

＜フェリー・内航RORO船＞

　㈱商船三井さんふらわあにおいて、貨物輸送は減少しましたが、新型コロナウィルスの第五類移行や、新造LNG燃料フェリーの就航を主因に旅客輸送は大幅に増加しました。物流・旅客事業の合計では減益となりましたが、償却年数の変更の影響により前期比で増益となりました。

＜クルーズ事業＞

　新型コロナウィルス感染防止による行動制限の緩和に伴い、旅行需要の回復基調が継続し、前期比で損益を改善しました。

⑤ 関連事業

　曳船事業では、作業料金改定と作業数が堅調に推移したことにより、前期比で増益となりました。

⑥ その他

　その他の事業には、船舶運航業、船舶管理業、貸船業、金融業などがありますが、前期比で増益となりました。

（２）生産、受注及び販売の実績

　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同じ。）は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載したとおり、６つの事業区分からなり、提供するサービス内容も、多種多様であります。従って、受注の形態、内容も各社ごとに異なっているため、それらをセグメントごとに金額、数量で示しておりません。当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更したことに伴い、「前期比（％）」は、前連結会計年度について変更後の報告セグメント区分に組み替えて算定しております。当該報告セグメントの変更の詳細は、「第５ 経理の状況１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報）」をご参照ください。

セグメントの売上高

セグメントの名称		当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
		金額（百万円）	前期比（％）
ドライバルク事業		395,577	92.1%
エネルギー事業		437,839	112.6%
製品輸送事業		618,793	98.8%
	うち、コンテナ船事業	56,376	106.2%
ウェルビーイングライフ事業		104,699	105.2%
	うち、不動産事業	40,827	103.1%
関連事業		49,182	103.0%
その他		21,818	110.1%
合　計		1,627,912	101.0%

（３）財政状態

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,563億円増加し、４兆1,205億円となりました。これは主に投資有価証券が増加したことによるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ1,242億円増加し、１兆7,508億円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ4,320億円増加し、２兆3,696億円となりました。これは主に為替換算調整勘定が増加したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ、3.1ポイント上昇し、57.1％となりました。

（４）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて、221億円増加し、1,131億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,954億円となったこと等により3,142億円（前期5,499億円）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△3,552億円（前期△2,819億円）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入等により497億円（前期△2,817億円）となりました。

（５）財務戦略

　2023年３月に策定した経営計画「BLUE ACTION 2035」において、海運不況時でも黒字を維持できる事業ポートフォリオへの変革に取り組み、着実に利益を積み上げる計画です。Phase１と位置づけております2023～2025年の３年間で約12,000億円の投資を計画しておりますが、成長投資を実行する過程においても、財務規律を維持する方針です。具体的には、ネットギアリングレシオは、0.9～1.0にコントロールしていきます(有利子負債額はIFRS導入後に織り込むべき将来傭船料などオフバランス資産（約9,000億円）を含んだものを想定。なお、本数値は当社が一定の想定の下に試算した概算値で、IFRSを正式に適用した場合の算出値とは相違する可能性があります)。

① 資金調達の方針

当社は事業活動を支える資金調達に際して、調達の安定性と低コストを重視しております。

また、金利変動リスクや為替変動リスク等の市場リスクを把握し、過度に市場リスクに晒されないように金利固定化比率や借入通貨構成を金利スワップや通貨スワップ等の手法も利用しながら、リスクを許容範囲に収めるようにしております。

② 資金調達の多様性

当社は調達の安定性と低コスト調達を実現するために、調達方法の多様化や調達期間の分散を進めております。

直接調達については、2023年度には新規の国内普通社債発行を実施しており、2023年7月に90億円、2024年1月に200億円（ブルーボンド）を発行しました。 2024年３月末の国内普通社債発行残高は735億円、劣後特約付社債発行残高は500億円となっております。円滑な直接調達を進めるため、当社は国内２社及び海外１社の格付機関から格付を取得しており、2024年３月末時点の発行体格付は格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）「Ａ」、日本格付研究所（ＪＣＲ）「Ａ+」、ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's）「Ｂａ２」となっております。また、短期債格付（ＣＰ格付）についてはＲ＆Ｉ/ＪＣＲより「ａ-１」/「Ｊ－１」を取得しております。

当社は社債発行残高の上限として1,000億円の社債発行登録、ＣＰ発行枠として1,500億円を設定しているほか、政府系や内外金融機関との幅広い取引関係をベースとする間接調達により、運転資金や設備資金の需要に迅速に対応できるものと考えております。

更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関から円建て及び米ドル建てのコミットメントラインを設定しており、資金の流動性確保に努めております。

当社の環境戦略を資金調達の面から支えるESGファイナンスについては、2024年1月にＪＣＲから最上位評価である「Blue１（F）」を取得したブルーボンドとして、普通社債200億円を発行しております。また、2023年12月～2024年3月にかけて、計６件のトランジション・ローン及びトランジション・リンク・ローンを組成しております。

③ 資金需要

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業運営に関する海運業費用です。この中には燃料費・港費・貨物費等の運航費、船員費・船舶修繕費等の船費及び借船料などが含まれます。このほか物流事業の運営に関わる労務費等の役務原価、各事業についての人件費・情報処理費用・その他物件費等の一般管理費があります。また、設備資金需要としては、船舶への投資に加え、非海運事業の拡大方針に則った不動産・物流設備・フェリー等への投資があり、当連結会計年度中に3,362億円の設備投資を実施しました。

④ グループ資金の効率化

当社及び主要子会社間でキャッシュマネージメントサービス（ＣＭＳ）を導入しており、グループ内の資金効率化を図ることにより、外部借入の削減に努めております。

（６）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

・契約損失引当金

　詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

・固定資産の減損

　当社グループは、資産又は資産グループが使用されている事業の経営環境及び営業活動から生ずる損益等から減損の兆候判定を行っており、減損の兆候が識別された場合、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。将来の市況悪化等により減損の兆候及び認識の判定の前提となる事業計画等が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。

・貸倒引当金

　当社グループは、売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

（７）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　当期の業績は、経常利益2,589億円、親会社株主に帰属する当期純利益2,616億円となり、前年度に歴史的な好業績を記録したコンテナ船事業における運賃下落により大幅減益でしたが、ROE12.2%、ギアリングレシオ0.55倍（ネットギアリングレシオ0.51倍）となり、グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」の初年度として概ね順調な滑り出しでした。

　コンテナ船事業は、北米向けの積高が大幅改善しましたが、新造コンテナ船が多く竣工したことによる船腹過剰や欧州の消費回復の遅れにより、運賃市況が低位に推移し、前期比で大幅減益となりました。ドライバルク事業は、長期契約や過去計上した貸倒引当金の戻し入れ等による利益貢献がありました。しかしながら、パナマ運河の渇水による通峡制限やスエズ運河通峡回避に伴い、船腹需給が引き締まりつつも、中国経済に対する悲観的観測により上値が重い市況が続き、前年度比で減益となりました。エネルギー事業は、LNG船事業・海洋事業の安定利益に加え、原油船、石油製品船、ケミカル船において対ロシア制裁によるトレードパターンの変化、スエズ運河通峡回避に伴う航路変更により、船舶需給が逼迫し、市況が高水準で推移したため、前期比で増益となりました。自動車船事業では、柔軟な配船計画の見直しと輸送台数増加により、前期比で増益となりました。不動産事業では、新規取得した大手門タワーの稼働やその他物件の稼働率上昇、前期比で増益となりました。フェリー・内航RORO船事業では、貨物輸送は減少しましたが、新造LNG燃料フェリーが就航したことから旅客輸送が大幅に増加し、前期比で増益となりました。

　2024年度は、中国経済の減速懸念、インフレ・利上げによる世界経済の景気停滞懸念等がある中で、エネルギー事業、製品輸送事業は好調に推移していく一方、ドライバルク事業及びウェルビーイング事業は前期比で減益を見込んでいます。ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的緊張や世界的なインフレ・金融不安等、当社グループを取り巻く事業環境の不確実性は引き続き高いですが、「BLUE ACTION 2035」に基づき、グローバルな社会インフラ事業への飛躍に向けて邁進します。

　経営計画の主な内容は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。なお、「BLUE ACTION 2035」で掲げるCore KPI・利益計画・投資計画・財務計画は以下の通りです。

＜Core KPI＞

　グループ経営計画「BLUE ACTION 2035」では、その目標の達成状況を判断するための指標（Core KPI）として、３つの財務KPI・５つの非財務KPIを設定しています。

＜利益計画＞

　「BLUE ACTION 2035」では2035年度4,000億円という利益目標を設定しており、Phase 1（2023～2025年度）の期間では経営計画で掲げた目標を堅持する方針としています。なお、将来的な国際会計基準（IFRS）の適用を想定し、利益目標の数値は税引前当期純利益(*)としています。

(*)日本会計基準を前提に算出しており、国際会計基準(IFRS)を適用した場合の算出値とは相違する可能性があります。

＜投資計画＞

　「BLUE ACTION 2035」では、2023～2035年度の累計で約3.8兆円の投資を想定しています。うち、Phase 1（2023～2025年度）の３年間では総額1.2兆円の投資(*)計画を設定しました。市況享受型・安定収益型のバランスをとりながら、2035年度の目標達成へ向けて1.1兆円超の投資を既に意思決定しています。その中でも、当社および世界のGHG削減に貢献する環境投資については6,580億円を意思決定しています。

(*)いずれも対象期間中に発生する投資キャッシュアウト額を示す。

＜財務計画＞

　2023年度の業績とONEが計画する特別配当を取り込むことで、３年間累計の営業キャッシュ・フローが当初計画比で約1,500億円上振れする見込みです。これに伴い、1,400億円の追加投資余力を捻出しており、中古船や大型M&A案件等の機会に備えます。

　また、当社の株主還元方針は、積上げた利益で積極投資を行い、利益を拡大し、企業価値を高めていく従来の方向性から変更はありません。Phase1（2023～2025年度）では配当性向30%、１株当たりの最低保証配当額を150円とする方針を維持し、海運市況サイクルが低位を推移するときでも配当額が過小となることを防ぎつつ安定配当に努めます。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

５【経営上の重要な契約等】

（MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.によるFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.の株式取得）

　当社は、2023年８月31日開催の取締役会において、連結子会社であるMOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD.（以下、MOLCTといいます。）が米国ケミカル船社 Fairfield Chemical Carriers Pte. Ltd.（以下、FCCといいます。）の全株式を取得することについて決議しました。その後各国での競争法当局の承認を経て、2024年３月１日付でFCCの全株式を取得し、当社グループの連結子会社としました。

　当社グループは、BLUE ACTION 2035において、ケミカル船事業を市場の成長が期待できる事業領域と位置付け積極的に投資を実施していく方針であり、今回の買収はその一環として実施したものです。この買収を通じて、MOLCTは、同社が運航する81隻のステンレス多タンクのケミカル船隊にFCCが運航する36隻を統合することで、世界最大級の船隊規模となります。同社の強みであるステンレス多タンクのケミカル船を活用した専門性の高い事業を強化します。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

（INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式譲渡）

　当社は、2022年10月31日開催の取締役会において、連結子会社であるコンテナターミナル運営会社INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.の株式を譲渡相手先２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE社」、他方を「譲渡相手先１」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を決議しました。その後、譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年６月20日開催の取締役会で決議しました。これに基づき、2023年11月２日に株式譲渡等が完了しております。

　詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。

６【研究開発活動】

　当社グループの研究開発は、事業戦略に基づく以下の４点を基本方針としております。

１．主要戦略推進に資するもの（ポートフォリオ戦略・環境戦略の推進）

２．事業遂行のインフラとして必要なもの（サステナビリティ課題への対応）

３．次世代のオペレーションを切り開くために取り組むもの

４．長期的な視点で取り組むもの（イノベーション創出）

　上記４点に基づき、技術・デジタル戦略本部を中心に、安全運航本部と環境・サステナビリティ戦略部、各営業本部が連携して研究開発に取り組んでおります。具体的には、安定収益型事業・非海運事業の強化に資する開発、ネットゼロエミッションおよび環境保全に貢献する開発、船上の安全性向上および業務効率化に貢献する開発などをハード、デジタルの両面から推進しています。当連結会計年度における主たる研究開発テーマは、帆主機従型風力推進船（ウインドチャレンジャー）、風力と水素を活用したゼロエミッション船（ウインドハンター）、新燃料関連技術、船上業務高度化・効率化、機関故障予兆診断、海洋再エネ発電などが挙げられます。

　また技術研究所では、世界各地で補油された燃料油や船内で使用される機器潤滑油の性状を継続的 に分析することで、低質油や潤滑油劣化に起因する機関事故の防止に成果を上げております。

　当連結会計年度の研究開発費の総額は1,645百万円となっております。

　なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度で総額336,296百万円の設備投資を実施しました。内訳は以下のとおりです。

セグメントの名称		当連結会計年度 （百万円）
ドライバルク事業		13,742
エネルギー事業		165,562
製品輸送事業		53,152
	うち、コンテナ船事業	15,190
ウェルビーイングライフ事業		88,918
	うち、不動産事業	84,506
関連事業		2,826
その他		5,677
調整額		6,417
合計		336,296

　エネルギー事業においては、165,562百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により11隻が増加しました。

　製品輸送事業においては、53,152百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、船舶であります。当連結会計年度においては、設備投資により５隻が増加しました。

　不動産事業においては、84,506百万円の投資を行いましたが、その主たるものは、土地であります。

　なお、ドライバルク事業、エネルギー事業、製品輸送事業、ウェルビーイングライフ事業及び関連事業において、船隊の若返りと競争力を高めるため、14隻の老朽船・不経済船の売却を行いました。

船舶の売却

会社名	セグメントの名称		隻数	帳簿価額 （百万円）
SONATA SHIPPING S.A. 他	ドライバルク事業		2	653
MOL CHEMICAL TANKERS PTE. LTD. 他	エネルギー事業		3	3,335
㈱商船三井	製品輸送事業		2	5,000
		うち、コンテナ船事業	2	5,000
㈱商船三井さんふらわあ	ウェルビーイングライフ事業		1	0
北日本曳船㈱ 他	関連事業		6	156

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）船舶

①当社単体及び連結子会社				2024年３月31日現在
セグメントの名称		区分	隻数	帳簿価額 （百万円）
ドライバルク事業		保有船	46	101,690
		傭船	228	－
エネルギー事業		保有船	121	535,425
		傭船	174	－
		運航受託船	9	－
製品輸送事業		保有船	70	101,506
		傭船	59	－
	うち、コンテナ船事業	保有船	20	42,267
		傭船	14	－
	うち、自動車船・ 港湾ロジスティクス事業	保有船	50	59,238
		傭船	45	－
ウェルビーイングライフ事業		保有船	13	78,800
		傭船	3	－
関連事業・その他		保有船	32	8,452
		傭船	21	－
小計			776	825,875
②持分法適用会社
エネルギー事業		保有船	80	－
		傭船	17	－
小計			97	－
③合計
船舶		保有船	362	－
		傭船	502	－
		運航受託船	9	－
小計			873	－

（注１）2022年度有価証券報告書までは「当社及び連結子会社」における船腹量を記載しておりましたが、当社の事業実態をより適切に表すため、今年度から合弁形態での事業推進が一般的と判断される事業に関しては船種、及び当社の調達・建造・資金調達への関与の度合いに基づき、主として持分法適用会社の船腹も含めた隻数を掲載しております。

（注２）（注１）に該当する船舶（エネルギー事業）は②に記載しております。

（注３）部分的に保有している船舶についても、１隻とカウントしております。

（２）その他の資産

①　提出会社

2024年３月31日現在

事業所名 (所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額（百万円）
			建物及び 構築物	土地 (面積㎡)	その他	合計
大井物流センター他 （東京都品川区他）	製品輸送事業	コンテナ関連施設・ 倉庫等	1,971	9,470 (263,006)	－	11,441
神戸支店事務所他 （神戸市海岸通他）	関連事業	賃貸不動産	433	318 (4,108)	－	751
技術研究所他 （川崎市麻生区他）	その他	事務所等	519	361 (1,825)	0	881
鶴見寮他 （横浜市鶴見区他）	共通（全社）（注）	社宅・社員寮・ 厚生施設等	4,593	5,102 (68,063)	13	9,709

（注）各報告セグメントに配分していないため、「共通（全社）」としております。

②　国内子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）
			建物及び 構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
㈱宇徳	東扇島冷蔵倉庫 （川崎市川崎区）	製品輸送事業	1,305	1,312 （10,000）	63	2,681
商船三井さんふらわあ㈱	苫小牧物流基地 （北海道苫小牧市）	ウェルビーイング ライフ事業	4	476 （31,451）	－	480
ダイビル㈱	商船三井ビルディング （東京都港区）	不動産事業	2,812	16,028 （4,652）	23	18,864
	虎ノ門ダイビルイースト （東京都千代田区）		1,687	36,255 （3,249）	0	37,942
	秋葉原ダイビル （東京都千代田区）		6,371	9,598 （4,182）	108	16,078
	日比谷ダイビル （東京都千代田区）		3,366	27,066 （3,489）	39	30,471
	中之島ダイビル （大阪市北区）		11,630	9,605 （10,098）	74	31,572
	ダイビル本館 （大阪市北区）		9,962		301
	新ダイビル （大阪市北区）		15,538	15,479 （8,005）	186	31,203
	梅田ダイビル （大阪市北区）		6,786	5,230 （4,528）	51	12,067
	青山ライズスクエア （東京都港区）		3,819	33,061 （2,985）	41	36,922
	大手門タワー・ENEOSビル （東京都千代田区）		6,972	34,824 （1,006）	11	41,809
	大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）		2,258	21,426 （925）	1	23,686

（注）１．ダイビル㈱の中之島ダイビル及びダイビル本館の土地は、中之島三丁目共同開発区域内における同社の所有地について記載しております。

２．ダイビル㈱の虎ノ門ダイビルイーストは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。

３．ダイビル㈱の青山ライズスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。

４. ダイビル㈱の大手門タワー・ENEOSビルは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。

５. ダイビル㈱の大手町ファーストスクエアは、不動産信託受益権であり、信託財産を自ら所有するものとして記載しております。

③　在外子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	帳簿価額（百万円）
			建物及び 構築物	土地 （面積㎡）	その他	合計
Daibiru Australia Pty Ltd.	275 George Street	不動産事業	6,559	13,446 （634）	200	20,206

（３）上記の他に主要な賃借及びリース設備

①　提出会社

2024年３月31日現在

事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料 （百万円）
本社 （東京都港区）	製品輸送事業	コンテナ（貸手）　51,742個	3,973
		コンテナ（借手）　39,282個	4,074

②　国内子会社

　該当はありません。

③　在外子会社

　該当はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資に関しましては、今後の船腹需給予測等を勘案の上、決定しております。

一方、除売却に関しましては、案件ごとに都度個別審議の上、決定しております。

当連結会計年度末における重要な設備の新設・取得・除売却の計画は次のとおりであります。

（１）新設・取得

セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		着手及び完了予定
		総額 （百万円）	既支払額 （百万円）	着手（起工）	完了（竣工）
ドライバルク事業	船舶	22,824	1,597	2023年12月～ 2026年10月	2024年9月～ 2027年9月
エネルギー事業	船舶	689,954	235,595	2023年8月～ 2026年10月	2024年5月～ 2027年9月
製品輸送事業	船舶	105,048	21,418	2023年9月～ 2026年6月	2024年12月～ 2026年10月
ウェルビーイング ライフ事業	船舶	22,200	5,430	2023年9月～ 2024年2月	2024年12月～ 2025年4月
関連・その他事業	船舶	1,482	387	2024年1月～ 2024年10月	2024年9月～ 2025年8月

（注）上記設備投資資金は、主として自己資金、借入金及び社債により調達する予定です。

（２）売却

セグメントの名称	設備の内容	期末帳簿価額 （百万円）	売却予定時期
エネルギー事業	船舶	1,391	2024年4月～2024年5月

（３）除却

　当連結会計年度末現在では、確定している重要な設備の除却はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１） 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	946,200,000
計	946,200,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月25日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	362,386,058	362,406,458	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は 100株であります。
計	362,386,058	362,406,458	－	－

（注）事業年度末現在発行数から提出日現在発行数の増加は、新株予約権の行使によるものです。また、「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式等は含まれておりません。

（２） 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  ＜2014年８月１日取締役会決議＞

　　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第

　238条及び第239条の規定並びに2014年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、

　次のとおりであります。

決議年月日	2014年８月１日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 33名、 連結子会社社長 32名
新株予約権の数 ※	33個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	9,900株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり1,374円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2016年８月２日から 2024年６月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,374円 資本組入額 687円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2015年７月31日取締役会決議＞

　　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは

　別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権

　は、次のとおりであります。

決議年月日	2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ８名
新株予約権の数 ※	194個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	58,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり1,424円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2017年８月１日から 2025年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,424円 資本組入額 712円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ＜2015年７月31日取締役会決議＞

　　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社連結子会社社長に対し、会社法第236条、第

　238条及び第239条の規定並びに2015年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、

　次のとおりであります。

決議年月日	2015年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 37名、 連結子会社社長 32名
新株予約権の数 ※	307個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	92,100株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり1,424円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2017年８月１日から 2025年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,424円 資本組入額 712円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社連結子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、及び死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2016年７月29日取締役会決議＞

　　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは

　別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権

　は、次のとおりであります。

決議年月日	2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ９名
新株予約権の数 ※	80個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	24,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり807円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2018年８月１日から 2026年６月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 807円 資本組入額 404円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ＜2016年７月29日取締役会決議＞

　　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第

　238条及び第239条の規定並びに2016年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、

　次のとおりであります。

決議年月日	2016年７月29日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 32名、 子会社社長 37名
新株予約権の数 ※	70個[60]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	21,000株[18,000]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり807円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2018年８月１日から 2026年６月19日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 807円 資本組入額 404円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2017年７月31日取締役会決議＞

　　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは

　別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権

　は、次のとおりであります。

決議年月日	2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ９名
新株予約権の数 ※	242個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	72,600株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり1,260円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2019年８月１日から 2027年６月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,260円 資本組入額 630円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ＜2017年７月31日取締役会決議＞

　　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第

　238条及び第239条の規定並びに2017年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、

　次のとおりであります。

決議年月日	2017年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 33名、 子会社社長 35名
新株予約権の数 ※	404個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	121,200株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり1,260円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2019年８月１日から 2027年６月25日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 1,260円 資本組入額 630円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

５．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2018年７月31日取締役会決議＞

　　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは

　別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権

　は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ９名
新株予約権の数 ※	113個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	33,900株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり981円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2020年８月１日から 2028年６月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 981円 資本組入額 491円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ＜2018年７月31日取締役会決議＞

　　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第

　238条及び第239条の規定並びに2018年６月26日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、

　次のとおりであります。

決議年月日	2018年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 44名、 子会社社長 31名
新株予約権の数 ※	143個[115]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	42,900株[34,500]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり981円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2020年８月１日から 2028年６月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 981円 資本組入額 491円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2019年７月31日取締役会決議＞

　　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは

　別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権

　は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ８名
新株予約権の数 ※	271個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	81,300株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり988円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2021年８月１日から 2029年６月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 988円 資本組入額 494円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ＜2019年７月31日取締役会決議＞

　　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第

　238条及び第239条の規定並びに2019年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、

　次のとおりであります。

決議年月日	2019年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 18名、従業員 51名、 子会社社長 29名
新株予約権の数 ※	340個[330]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	102,000株[99,000]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり988円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2021年８月１日から 2029年６月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 988円 資本組入額 494円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

＜2020年７月31日取締役会決議＞

　　当社取締役に対する報酬等として、1990年６月28日開催の定時株主総会で決議された取締役報酬額とは

　別枠で、会社法第361条の規定及び2007年６月21日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権

　は、次のとおりであります。

決議年月日	2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役 ８名
新株予約権の数 ※	140個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	42,000株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり702円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2022年８月１日から 2030年６月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 702円 資本組入額 351円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社取締役の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は当該権利者に付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ＜2020年７月31日取締役会決議＞

　　当社取締役を兼務しない執行役員及び幹部職員並びに当社子会社社長に対し、会社法第236条、第

　238条及び第239条の規定並びに2020年６月23日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、

　次のとおりであります。

決議年月日	2020年７月31日
付与対象者の区分及び人数	取締役を兼務しない執行役員 19名、従業員 54名、 子会社社長 31名
新株予約権の数 ※	350個[330]
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	105,000株[99,000]
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり702円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2022年８月１日から 2030年６月21日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 702円 資本組入額 351円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社社長の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

  ＜2021年７月30日取締役会決議＞

　　当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等に対し、会社法第236条、第238条及び第239条の規定並び

　に2021年６月22日開催の定時株主総会の決議に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2021年７月30日
付与対象者の区分及び人数	従業員(上級管理職) 70名、 子会社社長等 26名
新株予約権の数 ※	511個
新株予約権の目的となる株式の種類 ※	普通株式 単元株式数 300株
新株予約権の目的となる株式の数 ※	153,300株
新株予約権の行使時の払込金額 ※	１株当たり2,450円(注)１.
新株予約権の行使期間 ※	2023年８月１日から 2031年６月20日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合 の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 2,450円 資本組入額 1,225円
新株予約権の行使の条件 ※	(注)２.
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に 関する事項 ※	(注)３．

※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む）又は株式併合を行う場合は、当該株式分割又は株式併合の時点で未行使の新株予約権について、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げるものとする。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
				分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合〔会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の転換又は行使の場合を除く〕は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×			時価
				既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は取締役会の決議により合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

２．イ　各新株予約権は、１個を分割して行使できない。

ロ　割当を受ける者は、権利行使時において、当社従業員（上級管理職）及び当社子会社社長等の地位を喪失している場合においても本権利を行使することができる。

但し、禁錮刑以上の刑に処せられた場合、解任又は免職された場合、死亡した場合、新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を書面で当社に申し出た場合、当社取締役会の承認なく新株予約権の譲渡・質入・担保設定その他の処分を行った場合は付与された新株予約権は直ちに失効する。

ハ　その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以

上を総称して「組織再編行為」という）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

イ　交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

ロ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

ハ　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の種類及び数に準じて決定する。

ニ　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調

整した新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額に上記ハに従って決定され

る当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。

ホ　新株予約権を行使することができる期間

新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日か

ら、新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

ヘ　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

ａ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条

　 第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が

　 生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

ｂ 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記ａ記載の資

   本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

ト　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

チ　新株予約権の取得条項

新株予約権の取得条項は定めない。

リ　その他の新株予約権の行使の条件

上記２．の条件に準じて決定する。

４．2022年２月28日開催の取締役会決議により、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年４月１日 （注）１．	241,257	361,885	－	65,400	－	44,371
2022年７月21日 （注）２．	92	361,977	139	65,539	139	44,511
2022年８月26日 （注）３．	33	362,010	49	65,589	49	44,561
2023年４月20日 （注）４．	1	362,012	2	65,592	2	44,564
2023年７月20日 （注）５．	101	362,114	164	65,757	164	44,728
2024年２月１日～ 2024年３月31日 （注）６．	271	362,386	244	66,001	244	44,973

（注）１．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は、241,257千株増加し、361,885千株となっております。

２．2022年７月21日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が92千　株、資本金及び資本準備金がそれぞれ139百万円増加しております。

発行価格　　3,030円

資本組入額　1,515円

割当先　　　当社の業務執行取締役：５名、当社の執行役員：14名、当社の非業務執行取締役：３名

　　　　　　当社子会社の取締役：30名、当社子会社の執行役員：２名

３．2022年８月26日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ49百万円増加しております。

発行価格　　3,030円

資本組入額　1,515円

割当先　　　当社上級管理職である従業員：53名

４．2023年４月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が１千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

発行価格　　3,460円

資本組入額　1,730円

割当先　　　当社の非業務執行取締役：１名

５．2023年７月20日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が101千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ164百万円増加しております。

発行価格　　3,239円

資本組入額　1,619.5円

割当先　　　当社の業務執行取締役：３名、当社の執行役員：16名、当社の上席理事：１名、

　　　　　　当社の非業務執行取締役：６名、当社子会社の取締役：29名、当社子会社の執行役員：２名、

　　　　　　当社の従業員：62名

６．新株予約権の行使による増加です。

７．2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が20千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ11百万円増加しております。なお、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（５） 【所有者別状況】

							2024年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満 株式の状況 （株）
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	1	83	79	1,633	688	899	239,532	242,915	－
所有株式数（単元）	4	1,355,590	130,617	115,415	900,358	4,118	1,103,061	3,609,163	1,469,758
所有株式数の割合（％）	0.00	37.56	3.62	3.20	24.95	0.11	30.56	100	－

（注）１．自己株式35,869株は「個人その他」に357単元及び「単元未満株式の状況」に169株含めて記載しております。なお、自己株式35,869株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質所有株式数は32,185株です。

２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ74単元及び97株含まれております。

（６） 【大株主の状況】

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号	67,554	18.64
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	17,159	4.74
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	9,000	2.48
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234(ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234) （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S .A.	6,941	1.92
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103） （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.	5,406	1.49
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	4,949	1.37
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	4,376	1.21
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	4,200	1.16
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS	4,029	1.11
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	3,471	0.96
計	－	127,087	35.07

（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．上記信託銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）35,247千株、株式会社カストディ銀行（信託口）13,734千株

３．2020年７月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社が2020年６月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポー ル）リミテッド (Eastspring Investments (Singapore) Limited)	株式 4,766	3.95
計	株式 4,766	3.95

４．2022年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他共同保有者が2022年３月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外については、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	株式 872	0.72
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	株式 2,447	2.03
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	株式 1,196	0.99
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	株式 368	0.31
計	株式 4,885	4.05

５．2022年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有が2022年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行以外については、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	株式 4,200	1.16
みずほ証券株式会社	株式 778	0.22
アセットマネジメントOne株式会社	株式 12,510	3.46
計	株式 17,489	4.83

６．2022年７月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社他共同保有者が2022年７月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三井住友銀行以外については、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	株式 5,457	1.51
株式会社三井住友銀行	株式 9,000	2.49
計	株式 14,457	4.00

７．2024年１月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有(変更)報告書において、野村アセットマネジメント株式会社他共同保有者が2023年12月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	株式 1,317	0.36
野村アセットマネジメント株式会社	株式 19,973	5.52
計	株式 21,290	5.88

８．2024年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有が2024年３月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	株式 9,272	2.56
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー （BlackRock Advisers, LLC)	株式 462	0.13
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC)	株式 429	0.12
ブラックロック（ネザーランド）ＢＶ (BlackRock（Netherlands）BV)	株式 449	0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド (BlackRock Fund Managers Limited)	株式 1,013	0.28
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	株式 2,464	0.68
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ (BlackRock Fund Advisors)	株式 6,799	1.88
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． (BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	株式 4,844	1.34
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK)Limited)	株式 425	0.12
アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン （iShares(DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen）	株式 485	0.13
計	株式 26,646	7.36

９．2024年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有（変更）報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2024年４月４日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	株式 6,471	1.79
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	株式 11,671	3.22
日興アセットマネジメント株式会社	株式 10,255	2.83
計	株式 28,397	7.84

10．2024年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2024年４月５日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
野村證券株式会社	株式 824	0.23
野村アセットマネジメント株式会社	株式 20,358	5.62
計	株式 21,183	5.85

（７） 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	62,700	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	360,853,600	3,608,536	同　上
単元未満株式	普通株式	1,469,758	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		362,386,058	－	－
総株主の議決権		－	3,608,536	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,400株（議決権の数74個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社商船三井	東京都港区虎ノ門 二丁目１番１号	32,100	－	32,100	0.01
旭タンカー株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目２番２号	29,400	－	29,400	0.01
大分海陸運送株式会社	大分県大分市大在２番地	900	－	900	0.00
函館ポートサービス株式会社	北海道函館市海岸町22番５号	300	－	300	0.00
計	－	62,700	－	62,700	0.02

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が3,684株（議決権の数36個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１） 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２） 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　会社法第155条第７号に基づく単元未満株式の買取請求による取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	16,804	70,993,934
当期間における取得自己株式	1,908	9,097,390

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得は含まれておりません。

（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （新株予約権の権利行使）	236,400	535,349,973	－	－
その他 （単元未満株式の買増請求による売渡）	2,275	5,162,220	175	490,397
保有自己株式数	32,185	－	33,918	－

（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得及び買増請求による売渡による処分は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、積極的な事業投資による企業価値向上及び配当を通じた株主への直接的な利益還元を経営上の基本方針としております。2023年度においては、内部留保による資金を活用し、企業体質の強化を図りつつ１株当たりの企業価値向上に努め、連結配当性向30%（ただし、１株当たりの下限を150円とする）の方針に基づき、１株当たり220円（中間配当110円、期末配当110円）を実施しました。

　なお、当社は、期末配当（毎年３月31日を基準日）を株主総会の決議事項とし、中間配当については、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　2024年度の株主還元については、現行の株主還元方針を維持し、連結配当性向30%を目安とし業績に連動した配当を行う予定です。また、１株あたり150円の下限配当も維持します。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額 （百万円）	1株当たり配当額 （円）
2023年10月31日	39,822	110.0
取締役会決議
2024年６月25日	39,858	110.0
定時株主総会決議

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループの事業環境やリスクの態様は目まぐるしく変化するため、当社の経営にあたっては事業環境を正しく把握し、常にリスクに向き合い、攻守のバランスをとりながら経営資源を有効に活用するという高度な舵取りが求められます。多様なステークホルダーの意見やその他各種社会的要請も認識しながら、経営の透明性・公正性を確保しつつ、適切なリスク管理の下、迅速・果断に意思決定を行うことにより、持続的な成長を継続し、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの要諦であると考えています。

　その認識を踏まえ、株主・投資家、お客様、従業員を始めとする全てのステークホルダーに対して、商船三井グループのコーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方、およびその行動指針として普遍的に重要と考える事項を以下の通り、「商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条」として纏めています。さらに基本原則の精神に基づく、具体的な取り組み方針を体系化した「商船三井グループ コーポレート・ガバナンスポリシー」を策定しています。

＜商船三井グループ コーポレート・ガバナンス基本原則３か条＞

第１条（枠組みと運営）

私たち商船三井グループは、企業理念、グループビジョン、および価値観・行動規範（MOL CHARTS）に基づき、コーポレート・ガバナンスの向上とともにグループ総合力を発揮し、グローバルな成長に挑みます。

第２条（体制）

私たち商船三井グループは、企業価値を中長期的に向上させるため、グローバルに成長する強くしなやかな企業グループにふさわしい、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築します。

第３条（対話）

私たち商船三井グループは、株主・投資家、従業員、およびお客様を始めとするすべてのステークホルダーとの透明性の高い対話を通じて、新たな価値を届けます。

　また、当社はグループビジョンの実現を通じて、社会と共に持続的な発展を目指すための当社グループの重要課題として特定したサステナビリティ課題（マテリアリティ）の一つとしてGovernance（事業を支えるガバナンス・コンプライアンス）を位置付けています。グループ企業理念・行動規範（MOL CHARTS）の精神に支えられた経営計画（BLUE ACTION 2035）の遂行がサステナビリティ課題の解決に繋がり、それが企業価値を向上させ、ひいてはグループビジョンの実現に至るとの考えの下、コーポレート・ガバナンスの充実に積極的且つ継続的に取り組んでいます。

②　当社のコーポレート・ガバナンス体制

　当社の取締役会は、経営執行および監督の最高機関であり、独立社外取締役および非業務執行社内取締役が全体の3分の2を占めるとともに社内取締役5名のうち３名が執行役員を兼務し、実効的な監督機能と高度な戦略検討機能を担っています。

　また当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しており、会社法が定める監査役会設置会社の形態を採用しております。

　取締役会での実効的な監督・戦略検討と監査役会による監査機能をそれぞれ確保することで、業務執行の適法性・妥当性・効率性を実現することが当社の機関設計として適切であると考えており、今後もガバナンス強化に努めて参ります。

　また取締役会は、その決議により、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）構築の基本方針を定めています。

　社長を経営の最高責任者とする当社グループの役職員は、取締役会の監督と監査役会の監査の下、取締役会が定めた経営方針と上記基本方針に従い、業務執行を行っています。2021年度からは、当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、取締役会の傘下にコーポレート・ガバナンス審議会を設置しています。同審議会からの取締役会への報告・助言を、取締役会の更なる実効性向上に繋げていきます。

また、当社におけるコーポレート・ガバナンス体制の真価は、上記のように構築された枠組み・組織の存在そのものによってもたらされるものではなく、かかる枠組みが実際に適正かつ効率的に機能しているかによって問われるものと当社は考えます。

a. 取締役会

　取締役会は、当社の中枢的な意思決定機関として、当社グループの経営に係る基本方針と最重要案件の審議・決裁を行っています。

　取締役会は、社内取締役５名（うち２名は非業務執行取締役）及び当社と利害関係のない社外取締役４名から構成されています。社外取締役は、独立した立場で各々の経験と知見から経営判断の妥当性並びに業務執行の状況についてチェックを行うと同時に、経営全般にわたって有益な意見を表することで、取締役会審議における視座の多様性向上に大きな役割を果たしています。社外取締役に対しては、取締役会議案を事前に説明するとともに、国内外拠点の視察や重要な業務執行について都度報告を行うなどサポート体制を整えています。また、経営戦略や長期ビジョン、あるいは経営全般に関わる重要なテーマについて、社内外の取締役、監査役で自由な意見交換を行う「戦略・ビジョン討議」を原則取締役会開催日に併せ実施しています。2024年度からは「戦略・ビジョン討議」に加え、サステナビリティ経営方針・戦略の更新について取締役会の関与を強化するべく「サステナビリティ討議」を新たに実施します。

　なお、取締役会は定例としては年10回程度適切な間隔を置き開催し、経営計画の策定や大型投資の決定、各事業年度の予算承認、四半期決算承認、コーポレート・ガバナンス強化等について審議・決議を行っています。

　取締役会は、取締役会とその傘下にある指名諮問委員会・報酬諮問委員会及びコーポレート・ガバナンス審議会における議題・審議内容、各構成員の貢献、及び運営等の実効性に関して、各取締役・監査役の自己評価を含むアンケートを毎年実施しています。その上で、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題抽出と改善策を検討の上、その結果の概要を開示しています。

　2023年度は、2024年２月に自己アンケート形式で全取締役・監査役から回答を受領し、その後同年４月のコーポレート・ガバナンス審議会にて、その実効性に関して評価・分析の上、課題抽出と改善策を取り纏めました。その概要につきましては、コーポレート・ガバナンス報告書の中で開示を行います。

　提出日時点での取締役会は、取締役会長 池田潤一郎を議長とし、橋本剛、田中利明、毛呂准子、及び濱崎和也の５名の社内取締役と勝悦子、大西賢、豊永厚志及び山口裕視の４名の社外取締役より構成されています。

＜取締役会における主要な検討・報告事項（2023年度）＞

・重要な事業投資案件の採否
・個別事業の事業戦略およびM&A案件の採否
・経営計画の進捗報告
・サステナビリティテーマ別ビジョン（安全ビジョン）の策定および各サステナビリティテーマ別アクションの進捗報告
・全社的リスクマネジメント深化
・グループガバナンス強化
・コンプライアンス報告、内部監査計画および結果報告
・海上安全報告

（注）取締役会の開催状況および出席状況については「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況」に記載しております。

b. 指名諮問委員会・報酬諮問委員会

　取締役会の下に任意の組織として指名諮問委員会と報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、いずれも社外取締役を委員長として、社外取締役全員（４名）、会長、および社長で構成される、社外取締役が過半数の委員会としています。

　指名諮問委員会では、取締役・執行役員の選解任基準と、後継者計画に基づき次期社長案（現社長の再任・解任を含む）について審議を行うことで、経営陣選出手続きの客観性および透明性を高めています。

　報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。

　なお、各委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため各委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は両諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行っています。

　提出日時点での指名諮問委員会は、取締役 大西賢を委員長とし、勝悦子、豊永厚志、山口裕視、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成されています。同じく、報酬諮問委員会は取締役 勝悦子を委員長とし、大西賢、豊永厚志、山口裕視、池田潤一郎、及び橋本剛の６名の委員から構成されています。

＜指名諮問委員会・報酬諮問委員会 開催状況、出席状況および主要な検討事項（2023年度）＞

		指名諮問委員会	報酬諮問委員会
氏名	池田　潤一郎	100%(7/7回）	100%(7/7回）
	橋本　剛	100%(7/7回）	100%(7/7回）
	藤井　秀人　※	100%(7/7回）	100%(7/7回）
	勝　悦子　※	◎ 86%(6/7回）	100%(7/7回）
	大西　賢　※	100%(7/7回）	◎100%(7/7回）
	小柴　満信 ※	83%(5/6回)	67%(4/6回)
主要な検討事項		・ボードサクセッションプランについて ・社長後継者計画に基づく次期社長、及び有事の際の後継者の候補者について ・2024年度取締役、執行役員の選任について 等	・2023年度取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬支給内容、2024年度取締役報酬について ・執行役員の単年度業績報酬を経営計画BLUE ACTION 2035のCore KPI（含むESGに関連する非財務KPI）に連動させるための制度改定について ・報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証について ・2021年度から導入された役員報酬制度の評価について（報酬水準の妥当性や報酬構成） 等

(注)１．（ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。

　　２．◎は委員長を示しております。

　　３．※は独立社外取締役を示しております。

c. コーポレート・ガバナンス審議会

　当社のコーポレート・ガバナンス全般に関わる大きな方向性について、社外の知見も取り入れながら自由闊達に議論できる場として、コーポレート・ガバナンス審議会を取締役会の傘下に設置しています。同審議会は、社外取締役を会長として社外取締役全員（４名）、代表取締役（２名）、非業務執行社内取締役（２名）、および監査役（４名）で構成され、当社グループ全体のコーポレート・ガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討し、取締役会に対する報告・助言を行っています。

d. 後継者計画（サクセッションプラン）

　当社は、当社に相応しい社長・CEO（以下、「社長」）を適時適切に選定するために、その要件、選定プロセス、後継者候補の育成計画を内容とする社長の後継者計画を策定しています。

　2023年度は、当該計画に基づき指名諮問委員会にて次期社長に求める要件、及び次世代の経営人財育成策について審議しました。

e. 業務執行体制

　業務執行レベルの最高意思決定機関としての経営会議（議長：社長）は、取締役会が決定した基本方針に基づき、経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議機関として機能しています。経営会議の下部機構として、６つの委員会を設置しており、それぞれの委員会のメンバーに加え、案件毎に関係する役員・部長が出席し、経営会議に付議される重要案件や部門を跨る案件などの検討・審議を行っています。

　また2023年度からチーフ・オフィサー制を導入し、当社グループの各種コーポレート機能を横断的に統括し、チーフ・オフィサーによる一体的且つ戦略的な取り組みを強力に支援する体制に移行しました。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、当社（本社）のみならず当社グループ全体を指揮・統制することをその任務としています。

　さらに、チーフ・オフィサーが統括するコーポレート組織、営業本部長が統括する営業組織、及び地域組織担当役員が統括する地域組織からなる３つの軸が相互に連携・協力し、且つ適切な牽制を行うクロスファンクショナルな体制としています。この体制を通じて、当社グループ経営における集権と分権の適正なバランスを取り、さらには機動的な事業推進とグループガバナンスの向上を図ります。

f. 監査体制

　監査役会は、常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名より構成されています。監査役は、定期的に監査役会を開催し、監査計画の策定や監査結果の報告・共有等を行い、期末には監査報告書を作成します。各監査役は取締役会その他重要な会議に出席して、審議・意思決定過程の監査を実施するとともに、取締役・執行役員・従業員との面談やグループ会社の調査を通じて、内部統制システムの構築・運用状況等を監査しています。会計監査は、会計監査人である有限責任あずさ監査法人が監査を実施しています。これに加え、社長から指示を受け、他のいかなる職制からも独立した経営監査部が、グループ会社を含めた内部監査を行っています。監査役会、会計監査人、経営監査部の三者は、密接な連携によって監査の実効性向上に努めています。

提出日時点での監査役会は、常勤監査役 加藤雅徳を議長とし、常勤監査役 日野岳穣と社外監査役 三森仁、及び武田史子により構成されています。 

③　責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外役員は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする契約を締結しております。

④　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社の取締役及び監査役ならびに当社の執行役員及び重要な使用人等の主要な業務執行者であり、保険料は全額当社が負担しています。

　なお、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないよう、被保険者が私的な利益や便宜の供与を得たこと、また犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償は、上記保険契約によって補填されません。

⑤会社補償契約の内容と概要

　当社は取締役の池田潤一郎、橋本剛、田中利明、毛呂准子、濱崎和也、勝悦子、大西賢、豊永厚志、山口裕視及び監査役の加藤雅徳、日野岳穣、三森仁、武田史子と会社法第430条の２第１項に規定される会社補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

⑥　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑦　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要する旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主が保有する議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨　株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項とその理由

イ. 自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ. 中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制　（2024年６月25日現在）

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

役員の主要略歴及び所有株式数

男性9名　女性4名　（役員のうち女性の比率30.8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取締役会長

池田　潤一郎

1956年７月16日生

1979年４月 当社入社 2004年６月 当社人事部長 2007年６月 当社定航部長 2008年６月 当社執行役員 2010年６月 2013年６月 2015年６月 2021年４月 2023年４月 2024年６月 当社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長執行役員 当社取締役会長(現職） ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現職) （重要な兼職の状況）  ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役

1979年４月

当社入社

2004年６月

当社人事部長

2007年６月

当社定航部長

2008年６月

当社執行役員

2010年６月 2013年６月 2015年６月 2021年４月 2023年４月 2024年６月

当社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長執行役員 当社取締役会長(現職） ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役

(注)１

1,479

1979年４月

当社入社

2004年６月

当社人事部長

2007年６月

当社定航部長

2008年６月

当社執行役員

2010年６月 2013年６月 2015年６月 2021年４月 2023年４月 2024年６月

当社常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役社長執行役員 当社代表取締役会長執行役員 当社取締役会長(現職） ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  ヤマトホールディングス株式会社 社外取締役

代表取締役 社長執行役員

橋本　剛

1957年10月14日生

1982年４月 当社入社 2008年６月 当社LNG船部長 2009年６月 当社執行役員LNG船部長委嘱 2011年６月 当社執行役員 2012年６月 2015年６月 2016年４月 2019年４月 2021年４月 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員(現職)

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社LNG船部長

2009年６月

当社執行役員LNG船部長委嘱

2011年６月

当社執行役員

2012年６月 2015年６月 2016年４月 2019年４月 2021年４月

当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員(現職)

(注)１

913

1982年４月

当社入社

2008年６月

当社LNG船部長

2009年６月

当社執行役員LNG船部長委嘱

2011年６月

当社執行役員

2012年６月 2015年６月 2016年４月 2019年４月 2021年４月

当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員 当社代表取締役社長執行役員(現職)

代表取締役 副社長執行役員

田中　利明

1960年４月17日生

1984年４月 2011年６月 当社入社 当社鉄鋼原料船部長 2014年６月 当社執行役員鉄鋼原料船部長委嘱 2015年６月 2017年４月 2020年６月 2021年４月 2022年４月 当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員(現職)

1984年４月 2011年６月

当社入社 当社鉄鋼原料船部長

2014年６月

当社執行役員鉄鋼原料船部長委嘱

2015年６月 2017年４月 2020年６月 2021年４月 2022年４月

当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員(現職)

(注)１

520

1984年４月 2011年６月

当社入社 当社鉄鋼原料船部長

2014年６月

当社執行役員鉄鋼原料船部長委嘱

2015年６月 2017年４月 2020年６月 2021年４月 2022年４月

当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社代表取締役副社長執行役員(現職)

取　締　役

毛呂　准子

1963年５月31日生

1986年４月 2014年６月 当社入社 当社秘書室長 2017年４月 当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長 2018年４月 2019年４月 2021年４月 2023年４月 2023年６月 当社コーポレートマーケティング部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社顧問 当社取締役(現職)

1986年４月 2014年６月

当社入社 当社秘書室長

2017年４月

当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長

2018年４月 2019年４月 2021年４月 2023年４月 2023年６月

当社コーポレートマーケティング部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社顧問 当社取締役(現職)

(注)１

361

1986年４月 2014年６月

当社入社 当社秘書室長

2017年４月

当社経営企画部 専任部長 兼 経営企画部One MOL営業戦略推進室長

2018年４月 2019年４月 2021年４月 2023年４月 2023年６月

当社コーポレートマーケティング部長 当社執行役員 当社常務執行役員 当社顧問 当社取締役(現職)

取　締　役 専務執行役員

濱崎　和也

1969年３月26日生

1992年４月  2020年４月 当社入社 当社LNG船部長 2021年４月 当社執行役員 2023年４月 2024年４月 当社常務執行役員 当社専務執行役員 2024年６月 当社取締役専務執行役員(現職)

1992年４月  2020年４月

当社入社 当社LNG船部長

2021年４月

当社執行役員

2023年４月 2024年４月

当社常務執行役員 当社専務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員(現職)

(注)１

145

1992年４月  2020年４月

当社入社 当社LNG船部長

2021年４月

当社執行役員

2023年４月 2024年４月

当社常務執行役員 当社専務執行役員

2024年６月

当社取締役専務執行役員(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取　締　役

勝　悦子

1955年４月３日生

1978年４月   1992年12月 株式会社東京銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行 株式会社日本総合研究所調査部 シニア・エコノミスト 1995年４月 茨城大学人文学部社会科学科助教授 （国際金融論） 1998年４月 明治大学政治経済学部助教授 2003年４月 同大学同学部教授（現職） 2008年４月 2016年６月 2019年３月 同大学副学長（国際交流担当） 当社取締役（現職） 株式会社電通（現：株式会社電通グループ）社外取締役(監査等委員) （重要な兼職の状況）  明治大学政治経済学部 教授  独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長  文部科学省科学技術・学術審議会　委員

1978年４月   1992年12月

株式会社東京銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行 株式会社日本総合研究所調査部 シニア・エコノミスト

1995年４月

茨城大学人文学部社会科学科助教授 （国際金融論）

1998年４月

明治大学政治経済学部助教授

2003年４月

同大学同学部教授（現職）

2008年４月 2016年６月 2019年３月

同大学副学長（国際交流担当） 当社取締役（現職） 株式会社電通（現：株式会社電通グループ）社外取締役(監査等委員)

（重要な兼職の状況）  明治大学政治経済学部 教授  独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長  文部科学省科学技術・学術審議会　委員

(注)１

326

1978年４月   1992年12月

株式会社東京銀行（現：株式会社三菱UFJ銀行）入行 株式会社日本総合研究所調査部 シニア・エコノミスト

1995年４月

茨城大学人文学部社会科学科助教授 （国際金融論）

1998年４月

明治大学政治経済学部助教授

2003年４月

同大学同学部教授（現職）

2008年４月 2016年６月 2019年３月

同大学副学長（国際交流担当） 当社取締役（現職） 株式会社電通（現：株式会社電通グループ）社外取締役(監査等委員)

（重要な兼職の状況）  明治大学政治経済学部 教授  独立行政法人国際交流基金 資金運用諮問委員会委員長  文部科学省科学技術・学術審議会　委員

取　締　役

大西　賢

1955年５月19日生

1978年４月 2009年４月 日本航空株式会社入社 株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）執行役員 　同年６月 日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長 2010年２月 株式会社日本航空インターナショナル （現：日本航空株式会社） 管財人代理（兼）社長 　同年11月 同社取締役 2011年３月   　同年４月 同社代表取締役社長 安全統括 （安全統括管理者） 日本航空株式会社 代表取締役社長 安全統括（安全統括管理者） 2012年２月 同社代表取締役会長 安全推進本部長 （安全統括管理者） 2013年４月 同社代表取締役会長（安全統括管理者） 2014年４月 同社取締役会長 2018年４月 同社取締役 　同年７月 2019年６月 同社特別理事 帝人株式会社 社外取締役(現職) 　同年６月 当社取締役（現職） 2021年６月 2022年６月 かどや製油株式会社 社外取締役(現職) 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役 （重要な兼職の状況）  公益社団法人経済同友会 幹事  国際大学 理事  東洋大学 客員教授  帝人株式会社 社外取締役  かどや製油株式会社 社外取締役  Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,  Senior Advisor

1978年４月 2009年４月

日本航空株式会社入社 株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）執行役員

同年６月

日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長

2010年２月

株式会社日本航空インターナショナル （現：日本航空株式会社） 管財人代理（兼）社長

同年11月

同社取締役

2011年３月   　同年４月

同社代表取締役社長 安全統括 （安全統括管理者） 日本航空株式会社 代表取締役社長 安全統括（安全統括管理者）

2012年２月

同社代表取締役会長 安全推進本部長 （安全統括管理者）

2013年４月

同社代表取締役会長（安全統括管理者）

2014年４月

同社取締役会長

2018年４月

同社取締役

同年７月 2019年６月

同社特別理事 帝人株式会社 社外取締役(現職)

同年６月

当社取締役（現職）

2021年６月 2022年６月

かどや製油株式会社 社外取締役(現職) 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

（重要な兼職の状況）  公益社団法人経済同友会 幹事  国際大学 理事  東洋大学 客員教授  帝人株式会社 社外取締役  かどや製油株式会社 社外取締役  Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,  Senior Advisor

(注)１

106

1978年４月 2009年４月

日本航空株式会社入社 株式会社日本航空インターナショナル（現：日本航空株式会社）執行役員

同年６月

日本エアコミューター株式会社 代表取締役社長

2010年２月

株式会社日本航空インターナショナル （現：日本航空株式会社） 管財人代理（兼）社長

同年11月

同社取締役

2011年３月   　同年４月

同社代表取締役社長 安全統括 （安全統括管理者） 日本航空株式会社 代表取締役社長 安全統括（安全統括管理者）

2012年２月

同社代表取締役会長 安全推進本部長 （安全統括管理者）

2013年４月

同社代表取締役会長（安全統括管理者）

2014年４月

同社取締役会長

2018年４月

同社取締役

同年７月 2019年６月

同社特別理事 帝人株式会社 社外取締役(現職)

同年６月

当社取締役（現職）

2021年６月 2022年６月

かどや製油株式会社 社外取締役(現職) 株式会社ベネッセホールディングス社外取締役

（重要な兼職の状況）  公益社団法人経済同友会 幹事  国際大学 理事  東洋大学 客員教授  帝人株式会社 社外取締役  かどや製油株式会社 社外取締役  Alton Aviation Consultancy Japan Co., Ltd,  Senior Advisor

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

取　締　役

豊永　厚志

1956年８月18日生

1981年４月 2001年７月   2003年７月 2007年７月   2010年７月 通商産業省（現:経済産業省）入省 同省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 同省経済産業政策局企業行動課長 同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当） 中小企業庁次長 2012年９月 大臣官房商務流通保安審議官 2013年６月 株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長 2015年７月 中小企業庁長官 2016年11月 株式会社みずほ銀行 顧問 2019年４月 独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長 2024年６月   　同年６月 一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況）  一般財団法人 流通システム開発センター会長

1981年４月 2001年７月   2003年７月 2007年７月   2010年７月

通商産業省（現:経済産業省）入省 同省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 同省経済産業政策局企業行動課長 同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当） 中小企業庁次長

2012年９月

大臣官房商務流通保安審議官

2013年６月

株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長

2015年７月

中小企業庁長官

2016年11月

株式会社みずほ銀行 顧問

2019年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2024年６月   　同年６月

一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  一般財団法人 流通システム開発センター会長

(注)１

－

1981年４月 2001年７月   2003年７月 2007年７月   2010年７月

通商産業省（現:経済産業省）入省 同省製造産業局航空機武器宇宙産業課長 同省経済産業政策局企業行動課長 同省大臣官房審議官（国会対策・政策総合調整担当） 中小企業庁次長

2012年９月

大臣官房商務流通保安審議官

2013年６月

株式会社日本政策金融公庫 代表取締役専務取締役 中小企業事業本部長

2015年７月

中小企業庁長官

2016年11月

株式会社みずほ銀行 顧問

2019年４月

独立行政法人中小企業基盤整備機構 理事長

2024年６月   　同年６月

一般財団法人 流通システム開発センター会長(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  一般財団法人 流通システム開発センター会長

取　締　役

山口　裕視

1961年３月31日生

1983年４月2002年７月   運輸省（現：国土交通省）入省 同省総合政策局不動産業課不動産投資 市場整備室長 2006年７月 岡山県副知事 2011年７月 国土交通省 総合政策局国際政策課長 2012年８月 三井物産株式会社 プロジェクト本部 シニアコーディネーター（官民交流） 2014年７月 国土交通省 観光庁次長 2015年10月 三井物産株式会社 経営企画部 エグ ゼクティブアドバイザー 2016年４月 同社 執行役員 株式会社三井物産戦 略研究所 代表取締役社長 2020年７月 三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐 2023年４月 同社 特任アドバイザー (現任） 2024年６月 　同年６月 株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職) （重要な兼職の状況）  三井物産株式会社 特任アドバイザー  株式会社ニチレイ 社外取締役

1983年４月2002年７月

運輸省（現：国土交通省）入省 同省総合政策局不動産業課不動産投資 市場整備室長

2006年７月

岡山県副知事

2011年７月

国土交通省 総合政策局国際政策課長

2012年８月

三井物産株式会社 プロジェクト本部 シニアコーディネーター（官民交流）

2014年７月

国土交通省 観光庁次長

2015年10月

三井物産株式会社 経営企画部 エグ ゼクティブアドバイザー

2016年４月

同社 執行役員 株式会社三井物産戦 略研究所 代表取締役社長

2020年７月

三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐

2023年４月

同社 特任アドバイザー (現任）

2024年６月 　同年６月

株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  三井物産株式会社 特任アドバイザー  株式会社ニチレイ 社外取締役

(注)１

－

1983年４月2002年７月

運輸省（現：国土交通省）入省 同省総合政策局不動産業課不動産投資 市場整備室長

2006年７月

岡山県副知事

2011年７月

国土交通省 総合政策局国際政策課長

2012年８月

三井物産株式会社 プロジェクト本部 シニアコーディネーター（官民交流）

2014年７月

国土交通省 観光庁次長

2015年10月

三井物産株式会社 経営企画部 エグ ゼクティブアドバイザー

2016年４月

同社 執行役員 株式会社三井物産戦 略研究所 代表取締役社長

2020年７月

三井物産株式会社 執行役員 Chief Strategy Officer補佐 兼 Chief Digital Information Officer補佐

2023年４月

同社 特任アドバイザー (現任）

2024年６月 　同年６月

株式会社ニチレイ 社外取締役(現職) 当社取締役(現職)

（重要な兼職の状況）  三井物産株式会社 特任アドバイザー  株式会社ニチレイ 社外取締役

常勤監査役

加藤　雅徳

1961年10月５日生

1985年11月 2013年６月 当社入社 当社海上安全部長 2016年４月 当社執行役員 2017年４月 2021年４月 2021年６月 当社常務執行役員 当社顧問 当社常勤監査役(現職)

1985年11月 2013年６月

当社入社 当社海上安全部長

2016年４月

当社執行役員

2017年４月 2021年４月 2021年６月

当社常務執行役員 当社顧問 当社常勤監査役(現職)

(注)２

390

1985年11月 2013年６月

当社入社 当社海上安全部長

2016年４月

当社執行役員

2017年４月 2021年４月 2021年６月

当社常務執行役員 当社顧問 当社常勤監査役(現職)

常勤監査役

日野岳　穣

1961年10月22日生

1985年４月 2012年６月 当社入社 当社定航部長 2016年４月 当社執行役員定航部長委嘱 2018年４月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 　同年６月 当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)

1985年４月 2012年６月

当社入社 当社定航部長

2016年４月

当社執行役員定航部長委嘱

2018年４月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 　同年６月

当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)

(注)４

462

1985年４月 2012年６月

当社入社 当社定航部長

2016年４月

当社執行役員定航部長委嘱

2018年４月 2019年４月 2021年６月 2022年４月 2023年４月 　同年６月

当社執行役員 当社常務執行役員 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員 当社取締役 当社常勤監査役(現職)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数 （百株）

監　査　役

三森　仁

1966年１月22日生

1993年４月       2008年４月 弁護士（現職） 第二東京弁護士会入会 あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー） 東京家庭裁判所家事調停委員(現職) 2018年４月 株式会社クア・アンド・ホテル 監査役（現職） 2022年６月 当社監査役(現職) （重要な兼職の状況）  あさひ法律事務所 マネージング・パートナー  学校法人麻布学園 理事  株式会社クア・アンド・ホテル 監査役  事業再生研究機構 代表理事

1993年４月       2008年４月

弁護士（現職） 第二東京弁護士会入会 あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー） 東京家庭裁判所家事調停委員(現職)

2018年４月

株式会社クア・アンド・ホテル 監査役（現職）

2022年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況）  あさひ法律事務所 マネージング・パートナー  学校法人麻布学園 理事  株式会社クア・アンド・ホテル 監査役  事業再生研究機構 代表理事

（注)３

－

1993年４月       2008年４月

弁護士（現職） 第二東京弁護士会入会 あさひ法律事務所入所（現マネージング・パートナー） 東京家庭裁判所家事調停委員(現職)

2018年４月

株式会社クア・アンド・ホテル 監査役（現職）

2022年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況）  あさひ法律事務所 マネージング・パートナー  学校法人麻布学園 理事  株式会社クア・アンド・ホテル 監査役  事業再生研究機構 代表理事

監　査　役

武田　史子

1968年6月10日生

1991年４月 株式会社野村総合研究所　入社 2002年４月 横浜市立大学商学部経済学科　専任講師 2003年４月 横浜市立大学商学部経済学科　助教授 2004年３月 東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科助教授 2007年４月 東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科准教授 2007年９月 エール大学経済学部 客員准教授 2008年１月 アルバータ大学ビジネススクール客員教授 2015年４月 同上 　同年７月 イリノイ大学客員研究員 2022年４月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職) 2023年６月 当社監査役(現職) （重要な兼職の状況） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授  公正取引委員会　独占禁止懇話会会員

1991年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2002年４月

横浜市立大学商学部経済学科　専任講師

2003年４月

横浜市立大学商学部経済学科　助教授

2004年３月

東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科助教授

2007年４月

東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科准教授

2007年９月

エール大学経済学部 客員准教授

2008年１月

アルバータ大学ビジネススクール客員教授

2015年４月

同上

同年７月

イリノイ大学客員研究員

2022年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職)

2023年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授  公正取引委員会　独占禁止懇話会会員

（注)４

－

1991年４月

株式会社野村総合研究所　入社

2002年４月

横浜市立大学商学部経済学科　専任講師

2003年４月

横浜市立大学商学部経済学科　助教授

2004年３月

東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科助教授

2007年４月

東京大学大学院工学系研究科・工学部システム創成学科准教授

2007年９月

エール大学経済学部 客員准教授

2008年１月

アルバータ大学ビジネススクール客員教授

2015年４月

同上

同年７月

イリノイ大学客員研究員

2022年４月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科 教授(現職)

2023年６月

当社監査役(現職)

（重要な兼職の状況） 慶應義塾大学大学院経営管理研究科　教授  公正取引委員会　独占禁止懇話会会員

計

4,702

（注）１．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

２．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

３．2022年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４．2023年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．山口裕視氏の戸籍上の氏名は山口由美であります。

６．取締役　勝悦子氏、大西賢氏、豊永厚志氏及び山口裕視氏は、社外取締役であります。

７．監査役　三森仁氏及び武田史子氏は、社外監査役であります。

８．当社では、経営の意思決定・監督と業務執行との役割を明確化し、取締役会の活性化と環境変化に迅速かつ的確に対応し得る効率的な業務執行体制の確立のために、2000年６月27日より執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役兼務者を除く）は30名であります。

９．当事業年度の取締役会の出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数
取締役 会長	池田 潤一郎	12回／12回（出席率100%）
代表取締役 社長執行役員	橋本 剛	12回／12回（出席率100%）
代表取締役 副社長執行役員	田中 利明	12回／12回（出席率100%）
取締役	毛呂 准子	10回／10回（出席率100%）
取締役 専務執行役員	梅村 尚	10回／10回（出席率100%）
取締役	藤井 秀人	12回／12回（出席率100%）
取締役	勝 悦子	12回／12回（出席率100%）
取締役	大西 賢	12回／12回（出席率100%）
取締役	小柴 満信	９回／10回（出席率90%）
常勤監査役	加藤 雅徳	12回／12回（出席率100%）
常勤監査役	日野岳 穣	12回／12回（出席率100%）
監査役	三森 仁	12回／12回（出席率100%）
監査役	武田 史子	10回／10回（出席率100%）

（注）１．取締役　毛呂准子氏、梅村尚氏、小柴満信氏、及び監査役　武田史子氏は、2023年６月20日就任以降の取締役会への出席回数を記載しております。

２．常勤監査役　日野岳穣氏は、2023年６月20日就任前の取締役としての出席回数を含んでおります。

３．取締役　梅村尚氏、藤井秀人氏、及び小柴満信氏は、2024年６月25日をもって退任しております。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役勝悦子氏は、国際経済・金融の専門家としての幅広い知識と見識、大学経営に参画された経験及びグローバル人材育成に対する取り組みの経験と知見をもとに、業務執行を行う経営陣から独立した立場から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員会において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。

　社外取締役大西賢氏は、高度な経営経験に基づく幅広い見識をもとに、実践的、多角的な視点から取締役会において積極的にご発言いただき、当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいております。また、指名諮問委員会、報酬諮問委員において、決定手続きの透明性と客観性の向上に貢献いただいております。以上のことから、社外取締役として選任しております。

　社外取締役豊永厚志氏は、経済産業省にて、地域振興、エネルギー政策、基礎産業支援、対外投資推進、地球環境

問題対策など、多岐にわたる分野の推進に携わり、また、豊富な国際経験を有しております。これらの経験と知見を

活かし、同氏のリーダーシップと視野の広さを持って当社の成長と発展に寄与いただけるものと判断し、社外取締役

として選任しております。

　社外取締役山口裕視氏は、国土交通省において多岐にわたる企画・政策立案、組織管理に携わり、また、不動産投

資市場整備室長として不動産の証券化についての知識・経験を有しております。加えて、三井物産では、調査部門の

トップとしてグローバルなビジネス環境についての分析や、サステナビリティ課題への検討やDX総合戦略の策定と実

施など、幅広い分野で活躍されました。山口氏のこれらの経験と知見は当社の持続的成長と社会的価値創出、及び、

コーポレートガバナンスの維持・強化に貢献していただけるものと判断し、社外取締役として選任をしております。

　社外監査役三森仁氏は、弁護士としての長年の経験や専門的知識並びに高い法令遵守の精神を有し、これらの経

験、知識及び能力を当社の監査体制に活かし、独立した客観的かつ公正な立場から社外監査役としての職務を適切に

遂行いただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

　社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、研究者・大学教授としての長年の経験と、会計、経済及び

ファイナンスに関する高い知見を有しております。また、同氏は、内部統制やコーポレートガバナンス等について

の研究実績も有しており、客観的かつ公正な立場から経営・業務執行に対する監査を行う社外監査役としての職務を

適切に遂行していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

　当社は、上記社外取締役及び社外監査役を上述の理由により社外取締役、社外監査役として選任しており、また、

当社の定める「社外役員の独立性基準」（下記）に照らし、独立役員に指定しております。各々の経験と知見から経

営判断の妥当性並びに業務執行の状況について株主の立場に立ったチェックを行うことにより企業統治上大きな役割

を果たしております。

　なお、社外取締役及び社外監査役はともに取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部

統制に関する決議・報告・討議に適宜参加・監査・監督をしております。

＜社外役員の独立性基準＞

　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定め、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。

イ.当社、当社の子会社及び当社持分法適用会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者(*a)または過去10年間（但し、過去10年内のいずれかの時において当社グループの非業務執行取締役、監査役または会計参与であったことのある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）において当社グループの業務執行者であった者

*a 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう

ロ.当社の現在の主要株主(*b)またはその業務執行者、または過去３年間にそれらに該当していた者

*b 主要株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう

ハ.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している法人等の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者

ニ.当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者、または過去３年間において業務執行者であった者

ホ.当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

ヘ.当社グループを主要な取引先とする者(*c)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者

*c 当社グループを主要な取引先とする者とは、その者の直近３事業年度における総売上高（持分法適用会社の当社持分相当売上高を含む）の２％以上の支払い（但し、主要な取引先とする者が個人の場合は、当社グループからの役員報酬の支払いを除く）を、当社グループから受けた者

ト.当社グループの主要な取引先である者(*d)、またはその者が会社である場合には当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者、または過去３年間においてそれらに該当していた者

*d 当社グループの主要な取引先とは、当社グループに対して、当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っている者

チ.当社グループの会計監査人またはその社員等、または過去３年間においてそれらに該当していた者

リ.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(*e)を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者。

*e 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金額その他の財産上の利益をいう）

ヌ.当社グループから一定額を超える寄付または助成(*f)を受けている者（当該寄付または助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）、または過去３年間においてそれらに該当していた者

*f 一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円またはその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう

ル.上記イからヌに該当する者（重要な地位にある者(*g)に限る）の近親者等(*h)

*g 重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人ならびに監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう

*h 近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう

ヲ.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

③　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要

　社外取締役勝悦子氏、大西賢氏、豊永厚志氏、山口裕視氏及び社外監査役三森仁氏、武田史子氏と当社との間に当社株式の保有を除いては人的関係、取引関係その他特別の利害関係はありません。

　社外取締役山口裕視氏は当社取引先の１つである三井物産株式会社の特任アドバイザーを兼職しておりますが、同社との間の取引の規模、内容に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。

④　業務の適正を確保するための体制の概要

　当社は、経営の効率性と健全性並びに財務報告の適正性と信頼性を確保するために、以下のとおり「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）」を構築し運用します。本方針は今後も継続的な改善を図るものとします。

イ．当社及び子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」）の取締役、執行役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

＜コンプライアンス＞

（a）当社グループは法令及び定款に従うのみならず、「常にコンプライアンスを意識し、社会規範と企業倫理に則って行動する」ことを価値観・行動規範（MOL CHARTS）のひとつに掲げている。当社はコンプライアンス体制の充実のため、その基礎としてコンプライアンス規程を定め、取締役会が任命するチーフ・オペレーティング・オフィサー（COO）、或いはチーフ・コンプライアンス・リーガル・オフィサー(CCLO)を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、定期的なモニタリングを通じコンプライアンス体制の整備及び維持を図る。

（b）役職員の行動規範としてコンプライアンス規程第5条に行動基準を定め、これらの遵守を図る。とりわけ、各国競争法の遵守、反社会的勢力に対する毅然とした対応、インサイダー取引の禁止、贈収賄の禁止、個人情報を含む顧客、取引先、従業員、及び会社等の秘密情報の保持、差別・ハラスメントの禁止等を徹底する。

（c）全ての役職員を対象に、独占禁止法、金融商品取引法、不正競争防止法等の各種法令・規則、及び社内規程に関する階層別研修、分野別研修、e-ラーニングなどを実施し、コンプライアンス違反の予防並びに改善措置を講じると共に、コンプライアンス意識の徹底・向上を図る。

（d）コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス違反に関する報告・相談のための社内窓口及び社外弁護士によるコンプライアンス相談窓口を設置するなど報告・相談システムを整備し、運用を行う。当社は当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。

＜コーポレートガバナンス＞

（e）当社は、『商船三井グループ　コーポレート・ガバナンス基本原則３か条』、及び『商船三井グループ　コーポレート・ガバナンス ポリシー』を定め、当社グループに所属するすべての役職員の行動準則とし、コーポレートガバナンスの充実に積極的かつ継続的に取り組む。

（f）当社は、グループ企業理念に基づき、経営計画の推進、及びサステナビリティ課題への取り組みを通じたグループビジョンへの到達と中長期的な企業価値の最大化を図るため、①複数名の独立社外取締役を選任する、②取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の組織である指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する、③東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を新たに策定する、などを通じて、コーポレートガバナンス体制の充実に積極的かつ継続的に取り組む。

（g）当社は、取締役会から独立した監査役会による監査機能を確保しつつ、それに加え、業務執行を行う社内取締役（執行役員を兼務）相互の監督・牽制のみならず、取締役会を業務執行も担う社内取締役と、戦略検討機能と監督機能に特化した役割を果たす非業務執行社内取締役及び独立社外取締役とからなる構成とし、取締役会での実効的な監督体制を確保することにより、業務執行の適法性、妥当性・効率性を実現するための機関設計をとる。

（h）取締役会は、監査役が監査役会規程及び監査役監査基準により定める監査の方針に従い取締役、執行役員及び従業員の職務の執行を監査し、その他法令で定める任務を遂行できる環境を確保するよう努める。

（i）当社は、社長から指示を受け他のいかなる職制からも独立した経営監査部を設置する。経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に内部監査を行う。

（j）取締役会において、経営の客観性・透明性を確保するため、当社グループ全体のコーポレートガバナンスの状況や方向性、及び取締役会の実効性の検証について、独立社外取締役・独立社外監査役の視点を交えて検討するコーポレート・ガバナンス審議会を設置する。

ロ．取締役及び執行役員の人事並びに報酬決定プロセスの客観性と透明性を確保するための体制

（a）取締役及び執行役員の指名並びに報酬等に係る手続きの客観性と透明性を高め、説明責任を強化することを目的として、取締役会の下に独立社外取締役が過半数を占める指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置する。

（b）指名諮問委員会及び報酬諮問委員会は会長、社長、及び独立社外取締役全員で構成され、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役の中から選定される。また、両諮問委員会には独立社外監査役が出席し、意見を述べることができる。

（c）指名諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の選任及び解任等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。

（d）報酬諮問委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役及び執行役員の報酬及び待遇等に関する事項について審議を行い、取締役会に対して答申を行う。

（e）取締役会は指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の答申を尊重する。

ハ．取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（a）取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報については文書又は電子情報により、各種法令で定めるもののほか、文書管理規程及び電子情報セキュリティ規程等に基づき、定められた期間、適切に保存・管理する。

（b）取締役及び監査役は、随時これらの文書又は電子情報を閲覧できるものとする。

ニ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（a）当社グループは、主たる事業である海上輸送、及びグループビジョンの実現に向けて推進する社会インフラ事業の分野において、世界各国の経済情勢やテロ・戦争その他の政治的、社会的な要因、自然現象・災害、及び伝染病、ストライキ、その他の要因による社会的混乱等により予期せぬ事象が発生した場合など、当社グループの事業活動や業績、株価及び財務状況等において悪影響を及ぼす可能性があると考えられる主な損失の危険（本項において「リスク」）に対して、経営会議の下部機関である投資戦略委員会やサステナビリティ委員会等において関連するリスクの把握、分析及び評価を行い、その結果を取締役会及び経営会議における意思決定に反映する。

（b）当社及び当社グループ会社が保有する資産について、その価値変動リスクを統計的に分析し、数値化したもの（本項において「アセットリスクコントロール」）を定期的に取締役会に報告する。取締役会をはじめとする意思決定機関は報告されたリスク量が当社連結自己資本の範囲内にあるかどうか等を評価、分析し、当社グループの事業全体のリスクコントロールを図る。

（c）当社は、当社事業に影響を与える外部環境の不可逆的な変化のうち、発生確率や影響度合いを定量的に把握できないものを全社横断的に管理する。重要なリスクシナリオとして特定されたものについて、取締役会は経営の基本方針に則り、直近の兆候情報と専門家の見解を踏まえ、当社事業への影響、及び当社が取り得る対応策について議論を行う。

（d）当社は、重大海難事故を含む海難事故、地震・感染症やテロ等の災害、及び重大ICTインシデントが生じた場合には、それぞれ「重大海難対策本部規程」、「海外安全管理本部規程」、「災害感染症対策本部規程」、及び「重大ICTインシデント対策本部規程」に基づき、事業継続を含む早期復旧・再開を図るための組織として、各対策本部を設置し、適切に対処する。上記の重大な事故・災害・危機等に該当しない事象に対しては、各種社内マニュアルに基づき、これらに対処する。また、これらの各対策本部の枠組みにとどまらない、当社又は当社グループ全体の事業活動を阻害するような甚大な影響を及ぼしうる事故・事象・状況の発生時（本項において「クライシス」）においては、「クライシス対策本部規程」に基づき、事業継続と企業価値維持を図るべく、社会的インパクトを考慮しつつ当社グループ一丸となって対策を講じる組織として、社長を本部長とするクライシス対策本部を設置し、適切且つ迅速に対応する。

ホ．当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（a）取締役会は年間10回程度、適切な間隔を置いて開催するほか、必要に応じて随時開催する。取締役会に付議すべき重要な事項は、取締役会規程に定め、原則として経営会議においてあらかじめ審議する。また、経営環境の変化に対応し、取締役会の効率化を図るため、指名諮問委員会、報酬諮問委員会、及びコーポレート・ガバナンス審議会での議論を通じた運営体制の改善に努める。

（b）取締役会は経営会議を設置し、同会議は取締役会が決定した最高方針に基づき、社長執行役員が経営の基本計画及び業務の執行に関する重要案件を決裁するための審議を行なう。経営会議は社長執行役員が指名し取締役会が承認するメンバーにより構成され、経営会議規程により原則として週1回開催するほか、必要に応じて随時開催する。また、経営会議は必要に応じ、下部機関として委員会を設け、必要事項につき諮問する。

（c）執行役員は取締役会で選任され、執行役員規程により代表取締役から権限の委譲を受け、組織規程が定める組織の業務分掌及び職位の職務権限に基づき、取締役会の決定した会社経営全般の最高方針に従い、業務執行を行なう。

（d）当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社における決議・決裁、コンプライアンス遵守、組織管理、及び職務責任権限に係る各種規程を定め、当社の経営管理責任者を通じた子会社での準用を推奨する。また、当社の取締役会、及び経営会議において、当社グループの取締役、及び執行役員の職務の執行状況を監督するとともに、年2回程度開催するグループ経営会議において当社グループの経営方針や子会社の経営状況に関する議論・情報共有を行う。

へ．財務報告の信頼性を確保するための体制

（a）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理規程を定めるとともに、財務報告に関わる内部統制の体制整備と有効性向上を図る。

（b）経営監査部は、財務報告に関わる内部統制の有効性を評価する。評価を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。

ト．当社グループにおける子会社の取締役等の職務執行の報告に関する体制その他業務の適正を確保するための体制

（a）グループ会社における業務の適正を確保するため、グループ会社全てに適用する価値観・行動規範（MOL CHARTS）を掲げ、これを基礎として定める当社の各種規程に準じて、グループ各社はその子会社の管理を含む諸規程を定める。

（b）各グループ会社の事業内容によって経営管理担当部・ユニットを定め、当社グループ全体の経営計画及び年度予算に基づき、各社における業務の執行状況を管理するとともに、内部統制に係る責任を負う。経営管理担当部長・ユニット長は経営管理責任者として、グループ会社経営管理規程に基づき、グループ会社の取締役等から適時必要な報告を受け、経営状態及び事業リスクを適切に把握するとともに、重要経営事項については、グループ会社ごとに当社の事前承認や報告を要する事項を取り決め、これを実行するよう求める。また、原則として、取締役、及び監査役を各グループ会社へ派遣の上、職務の執行が効率的に行われるよう必要な経営資源を適時適切に配分し、かつ業務の適正を確保する。また、一部海外グループ会社については米州、欧州・アフリカ、東アジア、東南アジア・大洋州、及び南アジア・中東の各地域を統括する営業統括、若しくはコーポレート機能統括が経営管理担当部長・ユニット長に代わりこれを行う。

（c）前項の定めに関わらず、組織規程に基づき、本社組織の一部と位置付けられるグループ会社については経営管理責任者として営業本部長・管掌役員（本項において「責任者」）を定め、経営管理担当部・ユニットは置かず、責任者が直接的に経営管理と内部統制の責任を負う。また、当該グループ会社の執行責任者（社長）は、当社の執行役員（原則としてグループ執行役員）がその任に就く。さらに、責任者に対する実務的な支援を担う組織としてアドミニストレーション担当部・ユニットを定め、責任者の指揮の下、客観的な立場から当該グループ会社に対する管理実務を行う。

（d）グループ会社におけるコンプライアンスを確保するため、当社の行動基準を含むコンプライアンス規程に則してグループ各社で諸規程を定める。当社のコンプライアンス相談窓口はグループ会社役職員からの相談も受け付け、グループ全体としてコンプライアンスの徹底を図る。当社はグループ会社に対し、当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する報告・相談についての秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証することを求める。

（e）グループ会社の監査については、各社が適切に内部監査体制を構築すると共に、当社の経営監査部は、内部監査規程に基づき定期及び随時に国内外のグループ会社の内部監査を行う。

チ．監査役の職務を補助する専任スタッフ（本項において「補助使用人」）とその独立性に関する事項及び補助使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

（a）監査役の職務を補助するため、当社の従業員から補助使用人を任命する。

（b）補助使用人の人事評価は監査役が行い、補助使用人の人事異動は監査役会の同意を得て決定する。

（c）補助使用人は原則として業務の執行に係る役職を兼務しない。

（d）監査役は、以下の事項の明確化など、補助使用人の独立性及び補助使用人に対する指示の実効性の確保に必要な事項を検討する。

①補助使用人の権限（調査権限・情報収集権限のほか、必要に応じて監査役の指示に基づき会議へ出席する権限等を含む。）

②監査役の補助使用人に対する指揮命令権

③補助使用人の活動に関する費用の確保

④内部監査部門等の補助使用人に対する協力体制

リ．当社グループの取締役、執行役員及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制

（a）取締役、執行役員、及び従業員が監査役に報告すべき事項についての規程を定め、当該規程に基づき、取締役、執行役員及び従業員は当社の業務又は業績に影響を与える重要な項目について監査役に報告する。グループ会社の取締役、監査役、執行役員、及び従業員は、当社及び当社グループの業務又は業績に影響を与える重要な事項について当社の監査役に報告できるものとする。

（b）コンプライアンス規程に基づく報告・相談システムの適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。当社グループの役職員によるコンプライアンス違反行為に関する監査役への報告・相談については秘密を厳守するとともに、当該報告・相談をしたことを理由に不利益な処遇がなされないことを保証する。

（c）代表取締役は監査役と定期的に会合を持つよう努める。

（d）経営監査部は監査役と連絡・調整を行い、監査役の監査の実効的な実施に協力する。

（e）監査役がその職務の執行について、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又は債務を処理する。

（３）【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a.監査役監査の組織、人員、及び手続

　当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役２名及び当社と利害関係のない社外監査役２名により構成されております。当社監査役会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有するものを含めており、また、社外監査役については、法律もしくは会計に関する高度な専門性または企業経営に関する高い見識等を有することを基軸に２名を選定しております。現任監査役のうち社外監査役武田史子氏は、応用実証経済学を専門とし、会計・経済及びファイナンスに関する相当程度の知見を有しております。なお、監査役監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するための体制として、監査役の職務を補助する専任のスタッフ１～２名を配置しております。

　監査役会は、監査方針及び監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。社外監査役を含む各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査方針及び監査計画等に従い、取締役、執行役員及び従業員等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施します。①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査します。グループ会社については、グループ会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査します。②内部統制システムについて、取締役等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明します。財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めます。

b.監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。

＜監査役会での決議、報告、審議・協議＞

決議(10件)	監査方針・計画および業務分担、会計監査人の報酬等に対する監査役会同意、補欠監査役選任議案に関する同意、監査報告書、会計監査人再任、等。
報告(27件)	取締役会議案の事前審議状況、グループ会社調査の計画・結果、内部監査部門・会計監査人との協議・意見交換状況、コンプライアンス対応状況、期末役員面談結果、指名・報酬諮問委員会の審議概要、監査方針の再確認、等。
審議・協議(4件)	監査役報酬、招集通知書面交付の記載省略、監査報告書、有価証券報告書、等。

＜各監査役の監査役会出席状況＞

役職名	氏名	出席回数
常勤監査役	加藤 雅徳	12回／12回（出席率100%）
常勤監査役	日野岳 穣	10回／10回（出席率100%）
社外監査役	三森 仁	12回／12回（出席率100%）
社外監査役	武田 史子	10回／10回（出席率100%）

(注)日野岳穣氏および武田史子氏は、2023年6月20日開催の株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。

c.監査役の主な活動

　監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じ意見表明を行っております。当事業年度、取締役会への監査役の出席率は、100％でした。これに加え、主に常勤監査役が、経営会議、投資戦略委員会、コンプライアンス委員会等の社内の重要な会議または委員会に出席するほか、社外監査役が、指名諮問委員会、報酬諮問委員会にそれぞれ１名出席しております。監査役は、意見交換会等を通じて社外取締役との情報共有も図っております。

　常勤監査役は、代表取締役社長との面談を原則として毎月行うほか、社内取締役との面談、部門長との面談、国内外グループ会社の調査を年間を通じて実施しております。また、国内グループ会社の監査役とは、年２回開催する「グループ監査役連絡会」で情報共有や意見交換を行うほか、随時個別に行う意見交換を通して、グループ全体の監査役監査の品質維持・向上に努めております。これに加え、一部は社外監査役も同行し、グループ会社往訪調査及び面談も実施し、各グループ会社の代表取締役等との対話を通じて情報入手及び事業や経営状況の把握に努め、改善提言等を行っております。これらの活動については、対面での面談にて行っております。

　年度末には、常勤監査役が取締役と、また、監査役全員が取締役会長及び代表取締役社長と面談し、職務執行状況を確認するとともに、必要に応じて提言を行っております。

　また、監査役会は事業報告及びその附属明細書、計算関係書類を受領し、その監査を行っております。

　会計監査人とは、次の表の通り、四半期レビューや期末監査報告に加え、翌年度以降も含めた会計処理や監査方法の論点や変更、KAM（監査上の主要な検討事項）等について、適宜の意見交換や協議を行いました。内部監査部門とも、内部監査結果報告の共有や毎月の意見交換等を行い、重複を避け、より効率的な監査活動を遂行するため、密接に連携しております。また、会計監査人、内部監査部門の三者が一堂に会した「三様監査連絡会」も開催し、情報共有を積極的に行っております。

会議名	概要	４月	５月	６月	７月	８月	９月	１０月	１１月	１２月	１月	２月	３月
監査計画の説明	監査計画の説明				●
四半期レビュー報告	各四半期のレビュー結果の報告等					●			●			●
年度末監査報告	内部統制監査を含む、会社法 及び金融商品取引法監査の結果		●	●
情報及び意見交換	KAMの検討、会計処理上の論点等	●			●			●	●	●	●		●

　当事業年度において、監査役会は、以下の５項目を重点監査項目として掲げて監査を実施しました。(ａ)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性向上策の実施状況、(ｂ)コンプライアンス対応状況、(ｃ)安全運航・運行及び環境保全強化策の浸透・実施状況、(ｄ)経営計画の浸透・実施及びリスク管理の状況、(ｅ)企業集団としてのグループ内部統制システムの構築・運用状況。

(ａ)コーポレートガバナンス体制の整備・運用状況と実効性向上策の実施状況

　会社法、コーポレートガバナンス・コード、SDGs等、時代の法的・社会的要請に応じたコーポレートガバナンス体制の整備・運用状況を確認するとともに、取締役会における発言等を通じて、経営判断やリスク管理の妥当性の確保に努めました。また、取締役会の実効性向上のために提言を行うとともに、実効性評価に基づく改善策の実施状況を確認しました。

(ｂ)コンプライアンス対応状況

　コンプライアンス委員会への出席、役職員との面談や内部監査部門との連携等を通じて、不適切会計の防止や、競争法、腐敗防止、労働法規、個人情報保護をはじめとする各国の法制及び社会規範に対するコンプライアンス対応状況と内部通報制度の実効性、並びに予防、早期発見・リカバリー、再発・風化防止策の構築・運用状況を確認し、必要に応じて提言を行いました。

(ｃ)安全運航・運行及び環境保全強化策の浸透・実施状況

　役職員との面談や関係会議への出席等を通じて、安全対策・環境保全強化策の浸透・実施状況を確認しました。特に、重大海難事故の防止策の一つとして、アルコールポリシーの遵守や周知徹底をはじめとする当社および当社グループ運航船の安全運航管理体制強化の状況などを確認し、必要に応じて提言を行いました。

(ｄ)経営計画の浸透・実施及びリスク管理の状況

　経営会議・委員会への出席、役職員との面談やグループ会社の調査等を通じて、経営計画「BLUE ACTION 2035」の３つの主要戦略である「ポートフォリオ戦略」「地域戦略」「環境戦略」の浸透・実施状況並びにこれに係るリスク管理の状況を確認しました。また、この主要戦略の基盤整備となる「サステナビリティ課題への取組」の最重点５項目である「環境」「安全」「人財」「DX」「ガバナンス」についても、その浸透・進行状況を確認しました。なお、経営計画の進捗を確認する社内委員会に社外監査役も可能な限り出席し執行側の状況を直接モニターするよう努めました。

(ｅ)企業集団としてのグループ内部統制システムの構築・運用状況

　役職員との面談、グループ会社監査役や内部監査部門との連携、グループ会社の調査及びグループ会社役職員との面談等を通じて、企業集団としてのグループ内部統制の状況を確認するとともに、３線ディフェンスの強化、実効性の高い体制の構築や運用の改善等に関して取締役会等において意見を述べ、提言を行いました。

② 内部監査の状況

　監査役及び会計監査人に加え、社長直轄組織として各部から独立した経営監査部（当事業年度末時点にて17名）を設置しており、リスクベースにより策定した年間の監査計画に基づき、監査役および会計監査人がそれぞれ行う法定監査と連携して国内外グループ会社を含めた業務執行の監査を行っております。当事業年度は海外地域組織への内部監査部門設置を進め、年度末までに海外４地域組織において体制を構築しました。当事業年度において、経営監査部および海外地域監査人は、国内外グループ会社15社の業務監査に加え、経営計画「BLUE ACTION 2035」において「サステナビリティ課題」として取り込まれている「事業を支えるガバナンス・コンプライアンス」の推進に資することを目的として、テーマを絞った８件の監査を本社および国内グループ会社を対象に実施しました。なお、年間の監査計画および監査実施結果については取締役会に報告しております。

　経営監査部長は、社長を含む経営会議メンバー、常勤監査役、監査対象組織の担当執行役員および部長等に内部監査の結果を報告しています。内部監査の結果の重要度に応じて、監査対象組織、グループ会社の担当執行役員もしくは部長等を出席させ、常勤監査役も交えたうえで、監査報告会を都度開催し、経営会議の事務局である経営企画部からの指示事項を考慮した改善対応計画を経営会議に報告しております。その後、経営監査部は改善対応へのフォローアップ・支援を行うとともに四半期ごとに対応の進捗状況を経営会議に報告しております。

　また、経営監査部は金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価・報告を行っております。監査役、会計監査人とは定期的な会合に加え、必要に応じて都度、リスク等に関する情報の意見交換等を実施し、連携を図っています。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

  有限責任 あずさ監査法人

b.継続監査期間

  1971年３月期以降

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身である朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

c.業務を執行した公認会計士

  平野　巌

  中村　太郎

  戸谷　且典

なお、第１四半期までの四半期レビューは野口昌邦氏が業務を執行し、その後、野口昌邦氏から中村太郎氏に交代しております。

d.監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士18名、公認会計士試験合格者等5名、その他19名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

　監査公認会計士等の様々な活動に対する監視・検証を通じ、2015年３月31日監査役会決議「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」（下掲）に照らして現任の有限責任あずさ監査法人に解任または不再任の理由に該当する事由は認められないこと、同監査法人は会計監査の知識・経験・専門性を十分に保持し、独立性・効率性・品質管理の状況とも問題はなく、職務遂行体制も適切と判断されること、並びに、当該事業年度に係る会計監査の方法と結果も相当であると判断されることから、2024年度は同監査法人を再任することを監査役会で決議しております。

「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会がその会計監査人を解任します。

　また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務の執行状況その他諸般の事情を総合的に勘案して、会計監査人としての適格性及び信頼性が損なわれる事象が生じた場合、会計監査を適切に遂行することが困難であると認められる場合、または会計監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合、その他会計監査人の変更または解任若しくは不再任が適切であると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会に株主総会の目的とすることを求めます。取締役会では、監査役会の要請を受けて株主総会の目的とすることを決定します。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、監査法人の評価基準を、品質管理の体制・状況、監査チームの資質と監査業務の内容、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、海外拠点監査の体制・状況、不正リスクへの対応と定め、同基準に沿って評価を行いました。評価の結果は、e.監査法人の選定方針と理由で述べた監査公認会計士等の選定に反映されております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	117	13	148	14
連結子会社	80	6	82	3
計	198	20	231	18

　非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務等であります。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（a.を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	73	67	68	60
計	73	67	68	60

　非監査業務の内容は、連結子会社における税務関連業務等であります。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士の職務の執行状況、その他諸般の事情を総合的に勘案したものであります。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況、報酬見積りの算出根拠、監査時間及び報酬額の推移等を確認したうえで、当該事業年度の会計監査人の報酬等につき、監査の効率性及び監査品質の確保に鑑み相当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等

イ　役員区分ごとの対象となる役員の員数、報酬等の種類別の総額及び報酬等の総額

区分	支給人員 （人）	報酬額の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）
			基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
			月例報酬 （金銭）	単年度業績報酬 （金銭）	業績連動型 株式報酬 （株式）	非業績連動型 株式報酬 （株式）
取締役	11	531	293	131	72	33
（うち社外取締役）	（4）	（56）	（50）	（－）	（－）	（5）
監査役	6	98	98	－	－	－
（うち社外監査役）	（3）	（26）	（26）	（－）	（－）	（－）
計	17	629	392	131	72	33
（うち社外役員）	（7）	（83）	（77）	（－）	（－）	（5）

（注）１．上記には、2023年6月20日の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役０名）、監査役２名（うち社外監査役１名）に係る報酬が含まれております。

２．記載金額は、百万円未満を切捨てて表示しております。

３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値であります。

ロ　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等は次のとおりであります。

（単位：万円）

対象者	役員区分	基本報酬 （金銭）	単年度業績報酬 （金銭）	業績連動型株式 報酬（株式）	報酬等の総額
橋本 剛	取締役	7,080	6,088	3,508	16,676
田中 利明	取締役	4,776	4,039	2,085	10,900

（注）１．対象となる役員は当社子会社の取締役及び監査役は兼務しておらず、報酬等は全て当社から支給しております。

２．「報酬等の総額」の内訳の各記載金額は１万円未満を四捨五入しているため、それらの合計額と取締役の「報酬等の総額」とは必ずしも一致しておりません。

３．「業績連動型株式報酬（株式）」の算出に用いた株価及び一部指標は、現時点での見込み値であります。 

ハ　株主総会決議

　当社の役員報酬については、以下のとおりご承認をいただいております。

報酬の種類	報酬の上限額の ご承認時期	報酬の上限額	報酬の定めに係る 役員の員数
取締役の報酬月額	1990年６月28日	月額4,600万円以内	取締役24名
取締役の単年度業績報酬	2022年６月21日	一事業年度10億円以内	取締役６名、うち社外取締役０名
取締役のストックオプション	2007年６月21日	年額４億円以内（うち社外取締役については年額５千万円以内）	取締役11名、うち社外取締役３名
取締役の業績連動型株式報酬	2021年６月22日	各評価期間の株式数及び金額の上限は、それぞれ、375,000株以内及び5.5億円以内	取締役６名、うち社外取締役０名
取締役の非業績連動型株式報酬	2022年６月21日	年間の株式数及び金額の上限は、それぞれ、210,000株（うち社外取締役分は46,000株）以内及び１億円（うち社外取締役分は2,250万円）以内	取締役３名、うち社外取締役３名
監査役の報酬月額	2022年６月21日	月額1,200万円以内	監査役４名、うち社外監査役２名

（注）１．取締役のストックオプションについては、2021年６月22日開催の定時株主総会における決議に従い、2021年度以降、取締役（社外取締役を含みます。）及び執行役員（取締役を兼務しない執行役員）に対するストックオプションの新たな発行は行わないこととしております（既に付与済みのストックオプションは残存します。）。

ニ　当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬としております。全社業績の計画達成度等は、連結経常利益をベースとしておりますが、予算計上したかかる値に対し130％程度の増額となる実績値となり、個人別評価としての担当部門業績の計画達成度についても同様に、多くの部門で大幅に目標を上回るものとなりました。安全運航指標については、労災死亡事故及び長期運航停止の発生により目標を下回る結果となりました。

当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）は、(a)TSR（Total Shareholder Return（配当込みの株主総利回り））と東証株価指数の成長率との比較、(b) 当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較、(c)ROE、並びに(d) 中長期貢献個人目標の各指標・目標を使用しております。これらの各指標・目標については、以下のとおりです。

(a)TSRと東証株価指数の成長率との比較

　　当社株式に係る、評価期間中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用します。）の成長率と比較します。（その割合を「当社株式成長率」といいます。）。なお、ここでいう評価期間とは、2023年７月１日から2026年６月30日までを指します。

評価期間中の当社TSR成長率 ÷ 評価期間中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d)
a：評価期間開始月（2023年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社 普通株式終値の単純平均値
b：評価期間終了月（2026年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社 普通株式終値の単純平均値（※）
c：評価期間中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額
d：評価期間開始月（2023年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
e：評価期間終了月（2026年６月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値

※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）に

　よって増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。

　TSRと東証株価指数の成長率との比較については、以下のとおり目標を設定しています。

対TOPIX成長率比較	達成度評価
50％未満の場合	0％
50％以上150％以下の場合	当該当社株式成長率×50％
150％を超える場合	150％×50％

　TSRと東証株価指数の成長率との比較は、３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では、

実績値が確定していません。

(b)当社のTSR成長率と競合他社（日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社）のTSR成長率との比較

　　(a)に記載する評価期間において、当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率を順位によって比較することで、以下のとおり業績目標達成度を測ります。

二社との比較（順位）	達成度評価
１位の場合	100％×50％
２位の場合	50％×50％
３位の場合	0％

　　(a)と同様、TSR成長率は、３事業年度を評価期間とする指標のため、現時点では、実績値が確定していません。

(c)ROE

　　当事業年度に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書により算定されるROEの数値については、9.5％を目標値（達成率100％）とし、以下のとおり達成度評価を行うこととしています。ROE（自己資本当期純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。

達成度（実績値÷目標値）	達成度評価
150％以上	150％
50％以上150％未満	達成度と同じ数値
50％未満	50％

　　当事業年度に係るROEの実績値(※)は11.1％であり、目標値に対する達成度評価は、達成度と同じ数値が適用されました。

(※) ROE（自己資本当期純利益率）は、当事業年度末の自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの）で、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されたものです。

(d)中長期貢献個人目標

　　当事業年度に係る執行役員を兼ねる取締役の個人目標としては、概ね標準である100％以上の達成度となりました。

ホ　非金銭報酬の内容

当社の非金銭報酬である長期目標貢献報酬（業績連動型株式報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、譲渡制限付株式の形で交付します（併せて納税資金確保のための金銭を支給します。）。各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。

ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他により、当社が当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。

②　2023年度の役員報酬等

イ　当社取締役の報酬等に関する決定方針等

当社は2022年４月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。

当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きをとっております。

１．基本方針

　　当社の取締役の報酬は、当社グループの企業理念に沿った持続的な企業価値の向上を目的として、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”に合致した職務の遂行を促し、グループビジョン及び当社経営計画「BLUE ACTION 2035」の達成を強く動機付けるものとします。

　　報酬水準は、人財を確保するにふさわしく、社員が当社役員を目指すモチベーションにもつながる水準とします。

　　報酬の構成については、執行役員を兼任する取締役の報酬は基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）、業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）で構成し、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役については、業務執行監督に加え株主価値の共有を実践するため、基本報酬と業績に連動しない株式報酬（RS）にて構成します。

　　報酬の構成比率については、事業の特性を踏まえた短期及び中長期の業績と連動する報酬の割合を適切に設定すると共に、健全な起業家精神の発揮と株主との一層の価値共有を図ることができるものとします。

　　また、社外取締役が過半数を占め、かつ、議長を務める報酬諮問委員会が報酬制度案の策定に関与し、取締役会が同委員会による答申を受け決定することにより、客観性及び透明性のある手続きをとります。

２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針

　　当社の取締役の基本報酬（金銭報酬）は、各役員の職責の重さを勘案のうえ、報酬額を個別に決定し、在任中に毎月定額を金銭で支給します。

３．業績連動報酬（金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に

関する方針

　　当社の業績連動報酬たる単年度業績報酬（金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼務する取締役を支給対象とします。前項で定める個人別の基本報酬の額に、全社業績の計画達成度等と個人別評価としての担当部門業績の計画達成度、更に安全運航指標の達成度評価を反映した報酬とし、業績指標と報酬の額との連動性を高めると共に、当社グループの価値観・行動規範“MOL CHARTS”にて決意を新たにした安全運航の徹底を図る。単年度業績報酬は毎年6月に金銭で支給します。

４．業績連動報酬（非金銭報酬）に係る業績指標の内容、その額又は数の算定方法、及び付与の時期又は条件の

決定に関する方針

　　当社の業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬）は、各事業年度に在任した執行役員を兼任する取締役を支給対象者とします。同報酬として、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えると共に株主との一層の価値共有を進めることを目的として、中長期の株価及び業績との連動性を持つ非金銭報酬である業績連動型株式報酬(PSU)を、評価期間中の業績、業務目標等の達成度に応じ、一定の割合を譲渡制限株式の形で交付し、残りは金銭にて支給します。

　　各評価期間の経過後に取締役会が株式交付数と金銭支給額を決定の上、交付又は支給し、対象取締役の退任時に、交付株式の譲渡制限を解除し、金銭支給分を支給します。

　　ただし、対象取締役が法令、社内規則等の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得し金銭支給分を没収します。

５．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

　　株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値及び株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役に対し、原則として退任時に譲渡制限を解除する業績に連動しない株式報酬（RS）を、毎年、一定の時期に付与します。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。

　　ただし、対象取締役に当社が当該株式を無償取得することが相当である事由が発生した場合、当社は当該株式を無償で取得します。

６．基本報酬の額、業績連動報酬等の額、及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の

決定に関する方針

　　取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案し、同業種他社及び他業種同規模他社における方針等を参考にするなどして決定します。

　　主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む執行役員を兼任しない取締役の個人別の報酬における報酬の種類別の割合については、役位・職責等を総合的に勘案し、他業種同規模他社等における方針等を参考にするなどして決定します。

７．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項

　　取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、且つ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定します。

ロ　取締役の個人別の報酬等の内容の決定手続

　　取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針と整合していること、並びに報酬諮問委員会からの同方針を踏まえて検討した結果としての答申が尊重されていることを確認していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　当社では、取締役会の下に任意の組織として報酬諮問委員会を設置しています。社外取締役による業務執行取締役への監督をより実効性のあるものとするため、報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長として、社外取締役全員（４名）、会長、及び社長で構成され、社外取締役が過半数を占めています。

　　報酬諮問委員会では、取締役・執行役員の報酬制度のレビューを適宜行い、長期的な企業価値の向上に対するインセンティブを含む役員報酬のあり方について、「ステークホルダーの視点」を重視した客観的な立場から検討を行っています。なお、委員会の委員に加え、社外監査役は審議の過程を把握するため報酬諮問委員会に出席し、意見を述べることができることとしています。取締役会は報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、必要な決議を行うこととしています。

　　報酬諮問委員会での主要な検討議題（2023年度）は、以下のとおりです。

　　■報酬諮問委員会（計７回開催）

　　・2023年度取締役単年度業績報酬及び長期目標貢献報酬支給内容、2024年度取締役報酬について

　　・執行役員の単年度業績報酬を経営計画BLUE ACTION 2035のCore KPI(含むESGに関連する非財務KPI）に連

　　　動させるための制度改定について

　　・報酬水準の適正性の担保のためのピアグループ検証について

　　・2021年度から導入された役員報酬制度の評価について（報酬水準の妥当性や報酬構成）等

ハ　当社監査役の報酬等に関する決定方針

　　当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況、取締役の報酬等の内容及び水準を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。監査役には、変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）は付与しておりません。

③　2024年度の役員報酬等

イ　当社取締役の報酬等に関する決定方針等

　当社は2022年4月28日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めており、その内容は②　2023年度の役員報酬等　イ　当社取締役の報酬等に関する決定方針等に記載の通りです。

当該取締役会の決議に際しては、社外取締役が過半数を占め、かつ議長を務める報酬諮問委員会が関与し、取締役会が決定することで、客観性、透明性のある手続きをとっております。

ロ　構成及び構成比率

　執行役員を兼任する取締役の報酬は、①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）、②変動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び③長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）で構成します。当社事業グループの事業特性として、経営努力の成果が、市況要素の影響を受ける単年度業績より、相対的に中長期的に現出することを踏まえ、長期目標貢献報酬に重点を置くものです。業績目標達成時のモデル報酬の報酬構成目安は下図の通りで、概ね、①月例報酬（金銭報酬）60％、②単年度業績報酬（金銭報酬）20％、③長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）20％で設定します（ただし、当該割合は、一定の会社業績を基に算出したイメージであり、会社業績等に応じて上記割合も変動します。）。

　主たる業務が業務執行監督である社外取締役を含む非業務執行取締役の報酬は、株主価値共有を推進するため、2022年度より、取締役会長を除く非業務執行取締役については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）90％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）10％、取締役会長については①固定報酬としての月例報酬（金銭報酬）70％及び②業績に連動しない株式報酬（非金銭報酬である非業績連動型株式報酬）30％の構成にて設定することとしております。

(イ)　月例報酬

　　　職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬として、月例報酬を支給します。

(ロ)　単年度業績報酬

　　　単年度業績報酬には、経営計画と報酬制度の連動性を高めるべく、経営計画「BLUE ACTION 2035」で掲げる６つの経営指標（Core KPI）を組み入れています。具体的には、財務KPIとして、①連結税引前当期純利益及び②ネットギアリングレシオ、非財務KPIとして、③環境（GHG排出原単位削減率）、④安全（安全運航指標「４ゼロ」及び「安全運航KPI」）、⑤人財（グループ会社を含む全従業員のエンゲージメントの向上度合い）、⑥DX（価値創造業務・安全業務への転換率）です。また、事業部担当役員には、担当部門の業績向上のインセンティブとなるよう、全社業績に加えて担当部門の利益計画に対する達成度を支給額に反映させます。

(ハ)　長期目標貢献報酬

　　　中長期の株価及び業績との連動性を持つこと、取締役（非業績執行取締役を除く）及び執行役員の保有株式数の増加を通じて株主とのより一層の価値共有を図ることを目的に「業績連動型株式報酬制度」を導入しております。各種スキームを比較検討した結果、当社の長期目標貢献報酬の目的を実現し、制度設計面で比較的に柔軟性のある本株式報酬制度が最も適切であると判断しました。

　　　本株式報酬制度では、以下（図表）の通り、予め定めた株価指標と業績指標・目標に対する一定の評価期間における達成度に応じて株式を支給します。また、納税資金に充当することを目的として、一部を金銭にて支給します。

指標	当指標を選んだ目的
(a)TSR：Total Shareholder Return（配当込みの株主総利回り）と東証株価指数の成長率との比較 (b)当社のTSR成長率と競合他社のTSR成長率との比較	株主価値の向上のインセンティブ
ROE	親会社株主に帰属する当期純利益の向上と自己資本の効率化に対するインセンティブ
中長期貢献個人目標	企業価値を向上させる、将来に成果が現出する当該事業年度の取り組みを促すもの

　　　具体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方法等は、当社の取締役会において決定しております。

　　　なお、当社株式の交付に当たっては、当社と交付対象者との間で譲渡制限付株式割当契約を締結します。株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、交付対象者の退任時までを譲渡制限期間としています。

(ニ)　業績に連動しない株式報酬

　　　社外取締役を含む非業務執行取締役向けの新制度として、ステークホルダーとの株主価値共有を可能とする株式報酬スキームの一つである譲渡制限付株式報酬 (Restricted Stocks(RS)）を下記の対象となる役員向けに支給します。

	新制度
呼称	譲渡制限付株式報酬 Restricted Stocks (RS)
対象となる役員	非業務執行取締役である取締役会長及び社外取締役
特徴	・業績ではなく、固定報酬に対する一定の比率や職位に応じて交付株式数を決定。 ・制度導入直後に役員持株数に反映される事前交付型。 ・株式には譲渡制限を付けて交付し、退任時に譲渡制限を解除する。
年度交付数量の金額を株数に換算する際の株価	譲渡制限付株式交付に係る取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（但し同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として株式を引き受ける対象者に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において合理的に決定する金額

　2022年６月21日開催の定時株主総会にて、非業務執行取締役を対象とした譲渡制限付株式報酬の付与金額の年間上限、及び交付株式数の年間の上限につき、以下のとおりご承認をいただいております。

	譲渡制限付株式報酬制度 (Restricted Stocks(RS)）
付与金額の年間の上限	合計 ： １億円（うち社外取締役分は2,250万円）
交付株式数の年間の上限	合計 ： 210,000株（うち社外取締役分は46,000株）

ハ　業績連動報酬たる長期目標貢献報酬（非金銭報酬である業績連動型株式報酬）の基本的な仕組み及び算定方法

(イ)　基本的な仕組み

　　　業績連動型株式報酬の基本的な仕組みは、以下のとおりです。なお、対象となる業務執行取締役及び執行役員（以下、併せて「対象役員」といいます。）に対する金銭報酬債権の支給及び当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の交付、並びに、納税資金確保のため当社株式の株価に応じて支給される金銭の支給は、後記に定める評価期間の満了後に行うため、業績連動型株式報酬制度の導入時点では、各対象役員に対してこれらの交付及び支給を行うか否か、並びに、交付及び支給する当社株式の数及び金銭の額は確定していません。また、対象役員は、業績連動型株式報酬として当社株式の交付及び金銭の支給を受ける権利を譲渡し又は担保に供することは一切禁止されます。

　　　①　当社は、各対象役員に対して交付する当社株式の数（以下「最終交付株式数」といいます。）、及び、納税資金確保のため当社株式の株価に応じて支給される金額（以下「最終支給金額」といいます。）の具体的な算出に当たって必要となる数値目標及びその達成度合いに応じた支給株式数及び支給金額の算定方法等を当社の取締役会において決定します（なお、決定された算定方法は、後記「(ロ)算定方法」のとおりです。）。

　　　②　当社は、(ⅰ)業績目標の達成度を評価する指標が当社のTotal Shareholder Return（配当込みの株主総利回り）である場合は、各事業年度の７月１日から当該事業年度の三事業年度後の６月末日までの期間（以下「評価期間①」といいます。）、(ⅱ)業績目標達成度を評価する指標がROE（自己資本当期純利益率）及び中長期貢献個人目標である場合は、各事業年度開始日からその事業年度の末日までの期間（以下「評価期間②」といい、評価期間①及び評価期間②を総称して又は個別に「評価期間」といいます。）の経過後、当該評価期間における各数値目標の達成度合いに応じて算出される支給率に基づき、各対象役員に対する最終交付株式数が決定されます。

　　　　　なお、2024年度を役務提供期間とする業績連動型株式報酬の評価期間①及び評価期間②は、それぞれ、2024年７月１日から2027年６月30日までの期間及び2024年４月１日から2025年３月31日までの期間とします。

　　　③　上記②で決定された最終交付株式数に係る当社株式の交付は、以下のとおり行われます。

(ⅰ)　当社は、各対象役員に対して、当該対象役員に交付される最終交付株式数に、株式の発行又は自己株式の処分の払込金額を乗じることにより算定された額の金銭報酬債権を支給し、各対象役員による当該金銭報酬債権の現物出資と引換えに対象となる当社株式を発行又は処分します。

(ⅱ）　前(ⅰ)に定める株式の発行又は自己株式の処分の１株当たりの払込金額は、株式の発行又は自己株式の処分に係る取締役会決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において当社の取締役会にて決定します。

　　　④　なお、最終交付株式数に係る当社株式の交付に当たっては、当社と各対象役員（当該株式の交付の決議の日において取締役又は執行役員に在任している者に限ります。）との間で譲渡制限付株式割当契約を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることとします。

(ⅰ)　対象役員は、当該割当契約により割当てを受けた当社株式について、当該株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も退任する日までの期間（以下「譲渡制限期間」という。）、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

(ⅱ)　対象役員による法令、社内規則又は当該割当契約の違反その他の理由により、当社が当該株式を無償取得することが相当であると当社の取締役会で定める事由に該当した場合、当社は当該株式を無償で取得すること

(ⅲ)　上記(ⅰ)の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会の決議により、当該株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除すること

　　　⑤　最終交付株式数の当社株式に関する納税資金確保のため、当社は、対象役員に対し、上記③(ⅰ)の金銭報酬債権に加えて、最終支給金額の金銭を支給します。なお、最終支給金額については、対象役員の取締役及び執行役員の退任時に支給するものとします。

　　(ロ)　算定方法

　最終交付株式数及び最終支給金額は、以下の算定式に従って算定されます。以下の内容は最終交付株式数及び最終支給金額の算定方法、交付・支給方法等について定めた当社の業績連動型株式報酬規程（以下「本規程」といいます。）に規定されています。

最終交付株式数＝基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③）× 交付割合（⑤）
最終支給金額＝基準交付株式数（①）× 業績目標達成度（②）× 役務提供期間比率（③）× 交付時株価（④）×（1-交付割合（⑤）

　ただし、本規程に基づき交付する当社株式の数及び支給される金銭（金銭報酬債権を含む。）の額は、以下の上限に服するものとします。

　　(ⅰ)　本規程に基づき、各評価期間（ある事業年度の開始日に開始する評価期間②及び当該事業年度の７月１日に開始する評価期間①）について対象役員に交付する当社株式の総数及び支給される金銭報酬（金銭報酬債権を含む。）の総額の上限は、それぞれ、1,098,000株（うち、業務執行取締役については年375,000株、執行役員については723,000株）(※) 及び1,550,000,000円（うち、業務執行取締役について550,000,000円、執行役員については1,000,000,000円）とします。（なお、当社普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合が行われた場合には、当該交付する普通株式の総数の上限及び対象役員に対する最終交付株式数及び最終支給金額は、分割比率又は併合比率に応じて調整されます。）。

（※）2022年４月１日を効力発生日とする株式分割による調整後の株式数です。次(ii)についても

　　　同様です。

　　（ii）　また、本規程に基づき各対象役員に交付する当社株式の数及び支給される金銭報酬（金銭報酬債権を含む。）の額の上限は、それぞれ以下のとおりとします。

役位	株式数の上限 (株)	金銭報酬債権額の上限 (円)	最終支給金額の上限 (円)
代表取締役会長執行役員	27,900	114,950,000	114,950,000
代表取締役社長執行役員	27,900	114,950,000	114,950,000
代表取締役副社長執行役員	18,500	77,870,000	77,870,000
副社長執行役員	18,500	76,220,000	76,220,000
代表取締役専務執行役員	16,000	65,920,000	65,920,000
取締役専務執行役員	16,000	65,920,000	65,920,000
専務執行役員	15,700	64,680,000	64,680,000
代表取締役常務執行役員	13,900	57,270,000	57,270,000
取締役常務執行役員	13,900	57,270,000	57,270,000
常務執行役員	13,700	56,440,000	56,440,000
代表取締役執行役員	10,400	42,850,000	42,850,000
取締役執行役員	10,400	42,850,000	42,850,000
執行役員	10,100	41,610,000	41,610,000
グループ執行役員（Ⅰ）	15,700	64,680,000	64,680,000
グループ執行役員（Ⅱ）	13,700	56,440,000	56,440,000
グループ執行役員（Ⅲ）	10,100	41,610,000	41,610,000

　　　①　基準交付株式数

　　　　　基準交付株式数は、(a)役務提供期間開始日の役位に従い定める以下の基準金額を、(b)評価期間①の開始月（当年７月）の東京証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値で除した株式数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとします。）とします。ただし、取締役を兼務しない執行役員である対象役員が、評価期間が開始する事業年度に係る事業年度の初日（４月１日）からその事業年度の末日（翌年３月31日）までの期間中に、新たに取締役に就任した場合には、（i）当該就任前について、当該執行役員としての役位に応じた基準金額を用いて算定した基準交付株式数（本①）に、当該執行役員としての在任月数に基づく役務提供期間比率（下記③）を乗じて得た数、及び、（ii）当該就任後について、当該取締役としての役位に応じた基準金額を用いて算定した基準交付株式数（本①）に当該取締役としての在任月数に基づく役務提供期間比率（下記③）を乗じて得た数を合計した数を、上記算式の「基準交付株式数①×役務提供期間比率③」とします。

役位	基準金額(円)
代表取締役会長執行役員	24,000,000
代表取締役社長執行役員	24,000,000
代表取締役副社長執行役員	16,200,000
副社長執行役員	15,920,000
代表取締役専務執行役員	13,800,000
取締役専務執行役員	13,800,000
専務執行役員	13,520,000
代表取締役常務執行役員	12,000,000
取締役常務執行役員	12,000,000
常務執行役員	11,720,000
代表取締役執行役員	9,000,000
取締役執行役員	9,000,000
執行役員	8,720,000
グループ執行役員（Ⅰ）	13,520,000
グループ執行役員（Ⅱ）	11,720,000
グループ執行役員（Ⅲ）	8,720,000

　　　②　業績目標達成度

　業績目標達成度は、(ⅰ)(a) 評価期間①中の当社のTotal Shareholder Return（配当込みの株主総利回り）（以下「TSR」といいます。）と同期間における東証株価指数（株価は終値の単純平均値を使用する。）の成長率との比較並びに(b) 評価期間①中の当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率との比較（順位）、(ⅱ)ROE、並びに、(ⅲ)中長期貢献個人目標の各指標、並びに、(ⅳ)業績目標達成度に係る役位毎のウエイトにより算定するものとし、具体的には、以下の算定式に従って算定します。

TSRに係る 業績目標達成度 （評価期間①） ＝ (i)TSRに係る業績目標達成度 × （iv）TSRに係る業績評価ウエイト

ROEに係る 業績目標達成度 （評価期間②） ＝ (ⅱ)ROEに係る業績目標達成度 × （iv）ROEに係る業績評価ウエイト

中長期貢献個人目標に係る 業績目標達成度 （評価期間②） ＝ (iii)中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度 × （iv）中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度に係る業績評価ウエイト

　　(ⅰ)TSRに係る業績目標達成度

　　　　TSRに係る業績目標達成度は、以下の(a)及び(b)に従い算出した比率の合計とします。

　ただし、評価期間①中に本規程に定める事由（以下「異動事由」といい、具体的には、本(ロ)末尾の(1)乃至(4)号に記載します。）が発生した場合は、各号に定める権利確定日（業務執行取締役が非業務執行取締役となった場合には非業務執行取締役となった日、異動事由(3)に定める事由については退任日）（異動事由が発生した場合の権利確定日については、具体的には、本(ロ)末尾に記載します。）を含む月の直前の月までの期間を、それぞれ、評価期間①とみなして算出します。

　　(ａ)評価期間①中の当社のTSRと同期間における東証株価指数（株価は終値の単純平均値を使用します。）の成長率との比較に係る業績目標達成度

　当社株式に係る、評価期間①中のTSRを同期間におけるTOPIX（株価は終値の単純平均値を使用します。）の成長率と比較し、その割合（以下「当社株式成長率」といいます。）に応じて確定します。

評価期間①中の当社TSR成長率 ÷ 評価期間①中のTOPIX成長率 = ((b + c) ÷ a) ÷ (e ÷ d)
a：評価期間①開始月（当年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における当社 普通株式終値の単純平均値
b：評価期間①終了月（３事業年度後の６月）を含み、当該月以前12ヶ月間の東京証券取引所における 当社普通株式終値の単純平均値（※）
c：評価期間①中の当社普通株式一株当たり剰余金配当総額
d：評価期間①開始月（当年７月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値
e：評価期間①終了月（３事業年度後の６月）を含み、当該月以前12ヶ月間のTOPIXの単純平均値

※ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含みます。）によって

　増減する場合は、併合・分割の比率により調整することとします。

対TOPIX成長率比較	達成度評価
50％未満の場合	0％
50％以上150％以下の場合	当該当社株式成長率×50％
150％を超える場合	150％×50％

　　（ｂ）評価期間①中の当社のTSR成長率と同期間中の日本郵船株式会社及び川崎汽船株式会社のTSR成長率との比較（順位）に係る業績目標達成度

二社との比較（順位）	達成度評価
１位の場合	100％×50％
２位の場合	50％×50％
３位の場合	0％

　　（ⅱ）ROEに係る業績目標達成度

　　　　　評価期間②に係る確定した連結貸借対照表及び連結損益計算書（以下「連結貸借対照表等」といいます。）により算定されるROEの数値（※１）に応じて、以下の表に従って算定されます。

　　　　　ただし、評価期間②中に異動事由に定める事由が発生した場合は、当該各号に定める権利確定日（業務執行取締役が非業務執行取締役となった場合には非業務執行取締役となった日、異動事由(３)に定める事由については退任日）までに監査を受けた連結四半期貸借対照表及び連結損益計算書を、それぞれ、連結貸借対照表等とみなして算出します。

達成度（実績値÷目標値（※2））	達成度評価
150％以上	150％
50％以上150％未満	達成度と同じ数値
50％未満	50％

（※1）ROE（自己資本当期純利益率）は、自己資本（連結貸借対照表の純資産の部合計から、新株予約権及び非支配株主持分を控除したもの）で、親会社株主に帰属する当期純利益を除して算定されます。

（※2）ROE9.5%を目標値（達成度100％）とします。

　　（ⅲ）中長期貢献個人目標に係る業績目標達成度

　評価期間②終了後（ただし、評価期間②中に異動事由が発生した場合は、当該各号に定める権利確定日（業務執行取締役が非業務執行取締役となった場合には非業務執行取締役となった日、異動事由(3)に定める事由については退任日）後）に代表取締役社長が各個人目標の達成度を０％～150％の範囲で評価します。なお、執行役員を兼務する取締役について、その役務提供期間（疑義を避けるために記せば、評価期間が開始する事業年度に開催される定時株主総会において取締役に選任された時から、当該定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間）中に、執行役員の役位が変更になった場合には、役務提供期間が長い方の役位に応じて、各個人目標の達成度を評価します。

　　（ⅳ）業績目標達成度に係る役位毎の業績評価ウエイトについて

　上記(ⅰ)乃至(ⅲ)で算定された各指標に係る業績目標達成度に、以下の表の業績評価ウエイトを乗じた数値を、各対象役員の業績目標達成度とします。

指標	ウエイト
TSR （上記(ⅰ)）	30％
ROE （上記(ⅱ)）	40％
中長期貢献個人目標 （上記(ⅲ)）	30％

　　　③　役務提供期間比率

役務提供期間比率＝役務提供期間における在任月数／12

　役務提供期間は、(ⅰ) 2024年６月25日開催の定時株主総会において対象者が取締役に選任された場合は、当該定時株主総会の終結時から翌年の定時株主総会の終結時までの期間、(ⅱ)対象者が上記(ⅰ)に該当しない執行役員の場合であって、2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の直前において取締役であるときは、当該定時株主総会の終結時から2025年３月31日までの期間、（iii）対象者が上記（i）又は（ii）のいずれにも該当しない執行役員の場合は、 2024年４月１日から2025年３月31日までの期間をいいます。

　役務提供期間における在任月数は、役務提供期間中に当社の業務執行取締役又は執行役員、上席理事又はエグゼクティブフェロー として在任した月の合計数（ただし、上記(ⅰ)の場合において12を超える場合は12とし、上記(ⅱ)の場合において９を超える場合は９とします。）をいいます。

　ただし、役務提供期間中に死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務執行取締役及び執行役員、上席理事又はエグゼクティブフェローを退任（業務執行取締役が非業務執行取締役となる場合を含む。）した対象役員については、退任した月の末日まで在任したものとして役務提供期間比率を算定するものとします。このほか、異動事由(4)が適用される場合は、組織再編等効力発生日を含む月までに在任した月数のうち、役務提供期間に含まれる月の合計数を「在任月数」として算定します。

　また、取締役を兼務しない執行役員である対象者が、評価期間が開始する事業年度に係る事業年度の初日（４月１日）からその事業年度の末日（翌年３月31日）までの期間中に、新たに業務執行取締役に就任した場合には、上記「①　基準交付株式数」の但書の定めに従うものとし、この場合、（i）当該就任前の当該執行役員としての役務提供期間比率は、執行役員の役務提供期間のうち取締役を兼務しない執行役員として在任した月数（取締役に就任した月を含みます。）を「在任月数」として算定し、（ii）当該就任後の業務執行取締役としての役務提供期間比率は、業務執行取締役の役務提供期間のうち業務執行取締役として在任した月数（取締役に就任した月及び役務提供期間について本③第一段落における(ⅱ)に規定する場合には業務執行取締役の役務提供期間の最終月を含みません。）を「在任月数」として算定します。

　　　④　交付時株価

　交付取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）をいいます。

　　　⑤　交付割合

　交付割合は、指標確定日の役位に応じて、以下のとおりとします。

役位	交付割合
代表取締役会長執行役員	70％
代表取締役社長執行役員	70％
代表取締役副社長執行役員	50％
副社長執行役員	50％
代表取締役専務執行役員	50％
取締役専務執行役員	50％
専務執行役員	50％
代表取締役常務執行役員	50％
取締役常務執行役員	50％
常務執行役員	50％
代表取締役執行役員	50％
取締役執行役員	50％
執行役員	50％
グループ執行役員（Ⅰ）	50％
グループ執行役員（Ⅱ）	50％
グループ執行役員（Ⅲ）	50％
上席理事	50％
エグゼクティブフェロー	50％

　なお、以下(1)乃至(4)号の異動事由が発生した場合、当社は、以下の各号の定めに従い、金銭を支給します。ただし、いずれの場合も、計算の結果として算定される金銭の額が上記に定める上限金額を超えるときは、かかる上限にて支給します。

（１）役務提供期間の満了前に対象役員が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の業務執行役員、上席理事及びエグゼクティブフェローのいずれからも退任した場合（業務執行取締役が非業務執行取締役となる場合を含み、当該退任前に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）

最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b) 当社の取締役、執行役員、上席理事、エグゼクティブフェロー及び監査役のいずれからも退任した日（業務執行取締役が非業務執行取締役となる日を含みません。）の当社株式終値を乗じて得られた金額（ただし、対象役員が評価期間②の開始直後の当年６月末日以前に退任した場合は、上記①の基準金額に役務提供期間比率（③）を乗じて得られた額）の金銭を支給するものとします。この場合、当社の取締役、執行役員、上席理事、エグゼクティブフェロー及び監査役のいずれからも退任した日を権利確定日（業務執行取締役が非業務執行取締役となる日は含みません。）とします。

（２）役務提供期間の満了日以後に対象役員が死亡以外の理由により当社の業務執行役員、上席理事及びエグゼクティブフェローのいずれからも退任した場合（業務執行取締役が非業務執行取締役となる場合を含み、当該退任前に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）

最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b) 当社の取締役、執行役員、上席理事、エグゼクティブフェロー及び監査役のいずれからも退任した日（業務執行取締役が非業務執行取締役となる日は含みません。）の当社株式終値を乗じて得られた金額の金銭を支給するものとします。この場合、当社の取締役、執行役員、上席理事、エグゼクティブフェロー及び監査役のいずれからも退任した日（業務執行取締役が非業務執行取締役となる日は含みません。）を権利確定日とします。

（３）役務提供期間の満了後に対象役員が死亡により当社の業務執行役員、上席理事及びエグゼクティブフェローのいずれからも退任した場合（当該退任前に、組織再編等効力発生日が到来した場合を除きます。）

最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該死亡日の当社株式終値を乗じて得られた金額の金銭を支給します。この場合、権利承継者は、対象役員の死亡日より６ヶ月以内に、当社が必要と認める書類を当社に提出すること、その氏名及び住所を当社に届け出ること等前項に基づく承継のための所定の手続を行うものとし、かかる手続が完了した日を権利確定日とします。

（４）評価期間満了後に行われる交付取締役会決議前に組織再編等が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合及び組織再編等）に該当する場合においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、組織再編等効力発生日が最終交付株式数に係る株式の交付時より前に到来することが予定されているときに限ります。）

最終交付株式数の株式及び最終支給金額の代わりに、(a)上記に定める基準交付株式数（①）に業績目標達成度（②）及び役務提供期間比率（③）を乗じた数に、(b)当該組織再編等効力発生日の当社株式終値を乗じて得られた金額（ただし、対象役員が評価期間②の開始直後の当年６月末日以前に組織再編等効力発生日が到来した場合は、上記①の基準金額に役務提供期間比率（③）を乗じて得られた額）の金銭を支給するものとします。ただし、組織再編等効力発生日を権利確定日とします。

　なお、上記において、「組織再編等」とは、次の各号に掲げる事項をいい、「組織再編等効力発生日」とは、次の各号に掲げる日をいいます。

イ）当社が消滅会社となる合併契約　合併の効力発生日

ロ）当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限ります。） 会社分割の効力発生日

ハ）当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画　株式交換又は株式移転の効力発生日

ニ）株式の併合（当該株式の併合により対象役員に関する基準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる場合に限ります。）  株式の併合の効力発生日

ホ）当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得　　会社法第171条第１項第３号に規定する取得日

へ）当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味します。）　会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日

ニ　当社監査役の報酬等に関する決定方針

　　当社監査役の報酬につきましては、株主総会で定められた上限の範囲内で、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役間の協議をもって各監査役が受ける報酬の額を定めております。監査役には、業績連動報酬としての単年度業績報酬（金銭報酬）及び長期目標貢献報酬（株式報酬）並びに非業績連動型株式報酬は付与しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、主に株式価値の変動による利益獲得を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、重要な取引関係にある企業、業務提携関係を含めて事業上緊密な協力関係にある企業との関係の維持・強化を図ることや中長期的に当社の成長・企業価値の向上を図ることを目的として保有する株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有株式については、取締役会において、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や資本コストを踏まえた収益性を評価、検証の上、保有の適否を判断しています。保有に合理性が認められない株式については順次保有を縮減します。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	109	7,224
非上場株式以外の株式	37	110,562

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	3	921	中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため
非上場株式以外の株式	1	12,966	中長期的な企業価値の向上に資すると判断したため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	3	92
非上場株式以外の株式	8	1,090

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無 (注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三井物産㈱	5,497,500	5,497,500	ドライバルク事業（不定期船事業）、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	39,065	22,627

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無 (注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三井海洋開発㈱	10,162,300	-	FPSO等の設計・建造・リース・オペレーション等に関するノウハウの相互活用、当社から業務運営面に関する体制強化に対する協力・人材支援を行う業務提携先として、取引関係の維持、強化を図る為	無
	31,147	-
㈱名村造船所	2,066,700	2,066,700	新燃料船の開発・建造や省エネ技術等で、同社グループと幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	4,116	719
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱	484,700	484,700	同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為	有
	3,942	1,990
三井不動産㈱	711,554	711,554	不動産事業において協力関係にあり、その関係の維持、強化を図る為	有
	3,516	1,767
マツダ㈱	1,600,200	1,600,200	製品輸送事業（自動車船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	2,809	1,960
㈱三井住友フィナンシャルグループ	296,775	296,775	同社グループの㈱三井住友銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	2,643	1,572
名港海運㈱	1,483,895	1,483,895	製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区に於ける港湾事業の元請港運にあたり、協力関係の維持、強化を図る為	有
	2,374	1,756
東京海上ホールディングス㈱	491,820	491,820	同社グループ会社は、当社グループの海上保険をはじめとして各種保険契約の重要引受先の1つであり、その取引関係の維持、強化を図る為	有
	2,313	1,252
富士フイルムホールディングス㈱	180,200	270,300	製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為	無
	1,821	1,810
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,139,510	1,139,510	同社グループの㈱三菱UFJ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,774	966
㈱三井E&S (注)３	877,500	877,500	新燃料船の開発や省エネ技術等で、同社グループと幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	無
	1,680	365

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無 (注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
住友金属鉱山㈱	329,500	329,500	ドライバルク事業（不定期船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	1,511	1,663
日本碍子㈱	664,157	664,157	製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為	無
	1,354	1,163
㈱ジャパンエンジンコーポレーション	97,100	99,600	技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	無
	1,147	126
東北電力㈱	900,000	900,000	エネルギー事業（石炭船事業、LNG船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	1,076	593
Cadeler A/S	349,642	-	エネルギー事業（風力エネルギー事業）において、洋上風力関連事業分野での関係の維持、強化を図る為   前事業年度に保有していたENETI INC.の株式は2023年12月12日を株式交換日として、ENETI INC.株式1株について、Cadeler A/Sの米国預託株式0.85225株の割合をもって割当交付を受けている	無
	960	-
東京汽船㈱	1,112,900	1,112,900	関連事業（曳船事業）において東京湾を中心に当社運航船の曳船作業に従事しているほか、国内外の曳船事業においても協力関係にあり、関係の維持、強化を図る為	有
	745	555
電源開発㈱	281,400	562,700	エネルギー事業（石炭船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	702	1,199
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ (注)４	186,760	93,380	同社グループの三井住友信託銀行㈱は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	617	424
三菱重工業㈱	41,600	41,600	船隊整備、技術開発等で幅広い協力関係を構築しており、当該関係の維持、強化を図る為	有
	602	202
㈱みずほフィナンシャルグループ	183,708	183,708	同社グループの㈱みずほ銀行は資金調達等を通じた当社事業の円滑な遂行を支える主要取引銀行であり、同社との取引関係の維持、強化を図る為	有
	559	345

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無 (注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
㈱住友倉庫	198,389	198,389	製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）において、特定地区に於けるコンテナターミナルの共同運営パートナーシップ及び他港を含めたその他協力関係の維持、強化を図る為	有
	509	431
丸全昭和運輸㈱	95,000	95,000	製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為	有
	444	305
王子ホールディングス㈱	619,657	619,657	ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	395	324
北越コーポレーション㈱	200,000	200,000	ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	384	177
富士石油㈱	771,600	771,600	エネルギー事業（タンカー事業）における主要取引先。共同出資の上、海運会社を運営しており取引関係の維持、強化を図る為	無
	365	204
㈱ゼロ	222,500	238,500	製品輸送事業（自動車船事業）における主要取引先であり、取引関係の維持、強化を図る為	無
	351	305
日本コークス工業㈱	2,513,000	2,513,000	エネルギー事業（石炭船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	336	218
太平洋セメント㈱	87,600	87,600	ドライバルク事業（不定期船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	308	217
東　海運㈱	880,000	880,000	ドライバルク事業（不定期船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	263	252
大王製紙㈱	217,848	217,848	ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	253	225
東邦瓦斯㈱	49,650	49,650	エネルギー事業（LNG船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	171	122
タカセ㈱	40,121	40,121	製品輸送事業（港湾・ロジスティクス事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係維持、強化を図る為	有
	112	100

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無 (注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
大平洋金属㈱	59,550	59,550	ドライバルク事業（不定期船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	81	114
中越パルプ工業㈱	38,036	38,036	ドライバルク事業（木材チップ船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	有
	72	39
日野自動車㈱	54,720	54,720	製品輸送事業（自動車船事業）における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為	無
	27	30
ENETI INC.	-	410,258	-	無
	-	512
㈱ノリタケカンパニーリミテド	-	51,902	-	無
	-	238
住友重機械工業㈱	-	67,304	-	無
	-	218
㈱上組	-	52,500	-	有
	-	145
川崎重工業㈱	-	10,300	-	無
	-	29

(注)１．当社はすべての保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額等に加え、経営戦略上の重要性や業務上の関係等を総合的に判断し保有しております。

２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。

３．㈱三井E&Sホールディングスは、2023年４月１日付で㈱三井E&Sに商号変更しております。

４．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由(注)１	当社の株式の 保有の有無(注)２
	株式数（株）	株式数（株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
三井物産㈱	3,000,000	3,000,000	ドライバルク事業（不定期船事業）、エネルギー事業における主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	21,318	12,348
本田技研工業㈱	1,500,000	1,500,000	製品輸送事業（自動車船事業）において、主要取引先であり、輸送契約を中心に取引関係の維持、強化を図る為 (議決権行使の指図権限を有する)	有
	8,509	5,265

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものです。「保有目的」には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

２．当社の株式の保有の有無において、発行者が持株会社の場合には、主要な子会社が当社株を保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の開催するセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高	※１ 1,611,984	※１ 1,627,912
売上原価	※２ 1,376,504	※２ 1,378,965
売上総利益	235,479	248,947
販売費及び一般管理費	※３,※４ 126,770	※３,※４ 145,814
営業利益	108,709	103,132
営業外収益
受取利息	14,473	19,601
受取配当金	7,824	13,174
持分法による投資利益	668,435	91,917
為替差益	23,700	31,494
貸倒引当金戻入額	3,317	17,019
その他営業外収益	8,672	4,885
営業外収益合計	726,423	178,092
営業外費用
支払利息	17,268	18,308
その他営業外費用	6,275	3,929
営業外費用合計	23,543	22,238
経常利益	811,589	258,986
特別利益
固定資産売却益	※５ 9,884	※５ 12,019
関係会社株式売却益	34	13,590
関係会社清算益	141	10,242
その他特別利益	15,954	5,815
特別利益合計	26,014	41,668
特別損失
固定資産売却損	※６ 225	※６ 320
減損損失	※７ 4,008	※７ 1,927
和解金	※８ 5,300	－
その他特別損失	8,909	2,989
特別損失合計	18,444	5,237
税金等調整前当期純利益	819,160	295,417
法人税、住民税及び事業税	14,729	47,123
法人税等調整額	6,187	△14,578
法人税等合計	20,917	32,544
当期純利益	798,242	262,873
非支配株主に帰属する当期純利益	2,182	1,221
親会社株主に帰属する当期純利益	796,060	261,651

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当期純利益	798,242	262,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,548	44,214
繰延ヘッジ損益	7,487	6,488
為替換算調整勘定	36,025	△3,495
退職給付に係る調整額	329	9,880
持分法適用会社に対する持分相当額	151,908	141,072
その他の包括利益合計	※ 194,202	※ 198,160
包括利益	992,444	461,033
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	987,697	458,589
非支配株主に係る包括利益	4,747	2,443

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,400	23,090	1,091,250	△2,267	1,177,474
当期変動額
新株の発行	189	189			378
新株予約権の行使				225	225
剰余金の配当			△216,639		△216,639
親会社株主に帰属する 当期純利益			796,060		796,060
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動			△341		△341
自己株式の取得				△56	△56
自己株式の処分			△686	1,540	853
連結子会社株式の 取得による持分の増減		△121,340			△121,340
利益剰余金から 資本剰余金への振替		98,060	△98,060		－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	189	△23,090	480,331	1,709	459,140
当期末残高	65,589	－	1,571,582	△558	1,636,614

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	34,010	27,161	29,232	6,691	97,095	781	59,514	1,334,866
当期変動額
新株の発行								378
新株予約権の行使						△225		－
剰余金の配当								△216,639
親会社株主に帰属する 当期純利益								796,060
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動								△341
自己株式の取得								△56
自己株式の処分								853
連結子会社株式の 取得による持分の増減								△121,340
利益剰余金から 資本剰余金への振替								－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	△1,537	50,429	142,415	329	191,636	△5	△47,790	143,839
当期変動額合計	△1,537	50,429	142,415	329	191,636	△231	△47,790	602,754
当期末残高	32,472	77,590	171,647	7,021	288,732	550	11,724	1,937,621

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	65,589	－	1,571,582	△558	1,636,614
当期変動額
新株の発行	167	167			335
新株予約権の行使	244	244		114	602
剰余金の配当			△133,879		△133,879
親会社株主に帰属する 当期純利益			261,651		261,651
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動		389	6,720		7,110
自己株式の取得				△71	△71
自己株式の処分			△22	426	403
連結子会社株式の 売却による持分の増減		116,331			116,331
持分法適用関連会社の 子会社に対する持分変動			△20,908		△20,908
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	411	117,132	113,561	469	231,575
当期末残高	66,001	117,132	1,685,143	△88	1,868,189

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配 株主持分	純資産合計
	その他 有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高	32,472	77,590	171,647	7,021	288,732	550	11,724	1,937,621
当期変動額
新株の発行								335
新株予約権の行使						△219		383
剰余金の配当								△133,879
親会社株主に帰属する 当期純利益								261,651
連結範囲の変動又は 持分法の適用範囲の変動								7,110
自己株式の取得								△71
自己株式の処分								403
連結子会社株式の 売却による持分の増減								116,331
持分法適用関連会社の 子会社に対する持分変動								△20,908
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）	44,415	7,300	135,342	9,880	196,938	△14	3,782	200,706
当期変動額合計	44,415	7,300	135,342	9,880	196,938	△234	3,782	432,061
当期末残高	76,888	84,890	306,990	16,902	485,670	315	15,506	2,369,682

③【連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	93,961	117,919
受取手形及び営業未収金	※１ 124,134	※１ 137,790
契約資産	8,329	10,827
有価証券	500	－
棚卸資産	※２ 50,787	※２ 56,117
繰延及び前払費用	26,820	27,082
その他流動資産	135,669	117,543
貸倒引当金	△1,662	△1,484
流動資産合計	438,541	465,796
固定資産
有形固定資産
船舶（純額）	※３,※５ 708,682	※３,※５ 831,120
建物及び構築物（純額）	※３ 132,943	※３,※５ 146,595
機械装置及び運搬具（純額）	※３ 25,227	※３ 13,432
器具及び備品（純額）	※３ 5,585	※３ 7,031
土地	299,710	※５ 354,904
建設仮勘定	162,234	292,660
その他有形固定資産（純額）	※３,※５ 7,856	※３,※５ 8,776
有形固定資産合計	1,342,240	1,654,521
無形固定資産	36,739	69,200
投資その他の資産
投資有価証券	※４,※５ 1,430,873	※４,※５ 1,669,605
長期貸付金	116,893	101,274
長期前払費用	8,550	7,642
退職給付に係る資産	20,987	37,268
繰延税金資産	2,058	2,435
その他長期資産	※４ 191,173	※４ 118,159
貸倒引当金	△23,811	△5,353
投資その他の資産合計	1,746,726	1,931,034
固定資産合計	3,125,705	3,654,756
資産合計	3,564,247	4,120,552

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金	99,872	112,497
短期社債	30,000	44,600
短期借入金	※５ 339,354	※５ 249,519
コマーシャル・ペーパー	80,000	80,000
未払法人税等	6,979	33,627
前受金	2,493	3,000
契約負債	31,006	35,639
賞与引当金	11,660	9,466
役員賞与引当金	829	264
株式報酬引当金	113	324
契約損失引当金	4,700	761
その他流動負債	62,165	77,639
流動負債合計	669,176	647,342
固定負債
社債	159,500	※５ 156,600
長期借入金	※５ 524,801	※５ 706,077
リース債務	17,509	53,961
繰延税金負債	84,870	95,662
退職給付に係る負債	9,188	10,060
株式報酬引当金	605	848
特別修繕引当金	19,078	22,411
債務保証損失引当金	1,535	1,741
契約損失引当金	7,057	6,694
その他固定負債	133,302	49,470
固定負債合計	957,449	1,103,527
負債合計	1,626,626	1,750,869
純資産の部
株主資本
資本金	65,589	66,001
資本剰余金	－	117,132
利益剰余金	1,571,582	1,685,143
自己株式	△558	△88
株主資本合計	1,636,614	1,868,189
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,472	76,888
繰延ヘッジ損益	77,590	84,890
為替換算調整勘定	171,647	306,990
退職給付に係る調整累計額	7,021	16,902
その他の包括利益累計額合計	288,732	485,670
新株予約権	550	315
非支配株主持分	11,724	15,506
純資産合計	1,937,621	2,369,682
負債純資産合計	3,564,247	4,120,552

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	819,160	295,417
減価償却費	94,660	102,473
減損損失	4,008	1,927
和解金	5,300	－
持分法による投資損益（△は益）	△668,435	△91,917
引当金の増減額（△は減少）	△5,729	△23,601
受取利息及び受取配当金	△22,297	△32,776
支払利息	17,268	18,308
固定資産除売却損益（△は益）	△9,008	△11,421
関係会社株式売却損益（△は益）	△31	△13,180
関係会社清算損益（△は益）	1,308	△10,044
為替差損益（△は益）	△16,720	△15,188
売上債権の増減額（△は増加）	△7,774	△4,369
契約資産の増減額（△は増加）	7,612	△2,340
棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,896	△3,124
仕入債務の増減額（△は減少）	318	8,488
その他	△21,888	△24,548
小計	193,855	194,102
利息及び配当金の受取額	393,108	161,920
利息の支払額	△17,608	△16,709
法人税等の支払額	△19,430	△25,111
営業活動によるキャッシュ・フロー	549,925	314,202
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△28,568	△114,506
投資有価証券の売却及び償還による収入	19,961	22,990
固定資産の取得による支出	△266,531	△335,241
固定資産の売却による収入	36,050	46,030
長期貸付けによる支出	△27,433	△9,664
長期貸付金の回収による収入	8,526	54,390
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出	△990	※２ △66,698
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※３ 24,741
その他	△23,010	22,718
投資活動によるキャッシュ・フロー	△281,995	△355,239

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	129,297	△123,097
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	72,000	－
長期借入れによる収入	76,397	251,727
長期借入金の返済による支出	△151,985	△93,345
社債の発行による収入	－	41,000
社債の償還による支出	△23,700	△30,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△166,094	－
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	138,457
配当金の支払額	△216,094	△133,674
非支配株主への配当金の支払額	△2,465	△270
その他	936	△1,071
財務活動によるキャッシュ・フロー	△281,709	49,725
現金及び現金同等物に係る換算差額	7,655	7,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,124	16,149
現金及び現金同等物の期首残高	97,135	91,047
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	37	5,952
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 91,047	※１ 113,148

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数：422社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度から、重要性の観点及び株式の取得等により54社を新たに連結の範囲に含め、清算結了及び株式譲渡等により19社を連結の範囲から除外し、株式の追加取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

　なお、新たに連結の範囲に含めた子会社54社には、当連結会計年度より、管理会計セグメントの見直しを踏まえ当社グループにおける経営管理上の重要性が増加した子会社32社が含まれております。

（２）主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社の社名は栄和産業㈱であります。

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので連結の範囲から除いております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用会社の数

　非連結子会社：　　　　　　2社

　関連会社：　　　　　　　121社

　主要な持分法適用関連会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　当連結会計年度から、重要性の観点により４社を持分法適用の範囲に含め、清算結了等により３社を持分法適用の範囲から除外し、株式の追加取得により２社を持分法適用関連会社から連結子会社へ変更しております。

（２）持分法を適用していない非連結子会社（栄和産業㈱他）及び関連会社（㈱空見コンテナセンター他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

（３）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の直近の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　在外連結子会社351社は12月31日を決算日としております。従い、連結決算日である３月31日と差異がありますが、連結財務諸表作成のための決算は行っておりません。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）売買目的有価証券

　　時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）

（ロ）満期保有目的の債券

　　償却原価法

（ハ）その他有価証券

　　市場価格のない株式等以外のもの

　　　時価法

　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

　　市場価格のない株式等

　　　主として移動平均法による原価法

　　投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　　　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

　主として先入先出法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

（２）固定資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

（イ）船舶

　主として定額法。一部の船舶について定率法。

（ロ）建物

　主として定額法。

（ハ）その他有形固定資産

　主として定率法。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）繰延資産の処理方法

イ　社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

（４）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

ニ　株式報酬引当金

　株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

ホ　債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

ヘ　契約損失引当金

　契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。

ト　特別修繕引当金

　船舶の修繕に要する費用の支出に備えるため、修繕見積額基準により計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時に一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループは、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。

　海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を契約及び履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。

　貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

　海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

　自動車船・港湾・ロジスティクス事業、フェリー・内航RORO船・クルーズ事業に帰属する一部の連結子会社においては、航空・海上フォワーディング、陸上輸送等のサービスを提供しており、主に輸送期間にわたり収益を認識しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

ロ　主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
通貨スワップ		貸借船料及び外貨建借入金
金利スワップ		借入金利息及び社債利息
金利キャップ		借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

ハ　ヘッジ方針

　主として当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　主としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッジ関係）

　上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取り扱いを適用しております。当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

　ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理、金利スワップの特例処理

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金の支払い金利

　ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの

（８）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、その効果が発現する期間を個別に見積もり、当該期間にわたって均等償却しております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    支払利息に係る会計処理

　当社及び連結子会社の支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたりかつ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。なお、当連結会計年度中に取得原価に算入した支払利息は7,533百万円（前連結会計年度は1,168百万円）であります。

（重要な会計上の見積り）

長期傭船契約に係る契約損失引当金

１．連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
契約損失引当金	10,894	7,456

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　契約損失引当金の認識は、長期傭船契約に関する将来の貸船料及び船舶調達コストによって見積もっております。当該貸船料に関する見積りは市場における傭船料の動向等の影響を受け、調達コストに関する見積りは船舶設備資金金利、船員人件費等の船費の動向の影響を受けます。

　この結果、翌連結会計年度の連結財務諸表において、契約損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日　企業会計基準委員会）

・ 「＜補足文書＞グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等に関する見積りについて」（2024年３月22日）」

（１）概要

　2021年10月に経済協力開発機構(OECD)/主要20か国・地域(G20)の「BEPS包摂的枠組み（Inclusive Framework on Base Erosion and Profit Shifting）」において、当該枠組みの各参加国によりグローバル・ミニマム課税について合意が行われましたが、我が国においてもグローバル・ミニマム課税制度を導入するための法人税法の改正が数年にわたって行われる予定であることを踏まえ、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税及び地方法人税の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企業会計基準委員会から公表されたものであります。

（２）適用予定日

　2025年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他営業外収益」に表示していた11,990百万円は、「貸倒引当金戻入額」3,317百万円、「その他営業外収益」8,672百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他営業外費用」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示していた3,019百万円、「その他営業外費用」に表示していた3,255百万円は、「その他営業外費用」6,275百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、「特別利益」の「その他特別利益」に含めていた「関係会社株式売却益」、「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他特別利益」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「投資有価証券売却益」に表示していた13,968百万円、「その他特別利益」に表示していた2,162百万円は、「関係会社株式売却益」34百万円、「関係会社清算益」141百万円、「その他特別利益」15,954百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他固定負債」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた750百万円、「その他固定負債」に表示していた132,552百万円は、「その他固定負債」133,302百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係会社株式売却損益（△は益）」、「関係会社清算損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売却損益（△は益）」に表示していた△13,476百万円、「その他」に表示していた△7,134百万円は、「関係会社株式売却損益（△は益）」△31百万円、「関係会社清算損益（△は益）」1,308百万円、「その他」△21,888百万円として組み替えております。また、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△24,001百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得による支出」△990百万円、「その他」△23,010百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社グループが所有するフェリーについて、LNG燃料フェリー船の竣工を契機に、使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当連結会計年度より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

　これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の売上原価が1,712百万円減少し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２　売上原価に含まれる退職給付費用及び引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付費用	468百万円	221百万円
賞与引当金繰入額	2,467	2,539
特別修繕引当金繰入額	13,958	16,869

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
役員報酬及び従業員給与	57,648百万円	66,509百万円
退職給付費用	1,401	1,174
賞与引当金繰入額	10,355	9,424
役員賞与引当金繰入額	815	275
貸倒引当金繰入額	△2,131	△3,573

（表示方法の変更）

　　　　前連結会計年度において、主要な費目として表示していた「役員退職慰労引当金繰入額」は、金額的重要性が

　　　　乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「役員退職慰労引

　　　　当金繰入額」は158百万円であります。

※４　販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
	1,694百万円	1,645百万円

※５　固定資産売却益の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※６　固定資産売却損の主なものは、船舶の売却によるものであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失
アジア 日本 日本	事業用資産 事業用資産 処分予定資産	船舶 土地 ソフトウェア等	3,204百万円 192百万円 612百万円

当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

前連結会計年度において、当社及び連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船等の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として7.70％で割り引いて算定しており、土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額により評価しております。

処分予定資産については、処分の意思決定に伴い、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、ソフトウェア等の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分価額はゼロとして算定しております。

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

地域	用途	種類	減損損失
アジア	事業用資産	船舶	1,927百万円

当社及び連結子会社は、原則として、事業用資産については、管理会計上の区分である事業ごとにグルーピングを行い、処分予定資産及び遊休資産等については、個別資産ごとにグルーピングを行なっております。

当連結会計年度において、連結子会社の事業用資産のうち、収益性が著しく悪化したエネルギー事業におけるLNG燃料供給船の資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、船舶の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として8.14％で割り引いて算定しております。

※８　和解金

　（前連結会計年度）

　当社グループは、2014年１月10日に三菱重工業株式会社に対し、同社の建造した船舶の海難事故に伴って、当社グループの被った損害の賠償を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しておりました。これに対し、同社は当社グループに同型船の船体強度の強化工事の対価支払いを求めて反訴を提起しておりました。事故発生から10年近く経過したことを鑑み両社間で鋭意交渉した結果、和解合意に到り、両訴訟合わせての当社グループの正味負担額5,300百万円を特別損失に計上しました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	11,281百万円	63,180百万円
組替調整額	△13,469	△1,665
税効果調整前	△2,187	61,514
税効果額	639	△17,299
その他有価証券評価差額金	△1,548	44,214
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	29,801	38,252
組替調整額	△18,809	△20,505
資産の取得原価調整額	△1,075	△6,591
税効果調整前	9,916	11,154
税効果額	△2,429	△4,666
繰延ヘッジ損益	7,487	6,488
為替換算調整勘定：
当期発生額	35,914	8,592
組替調整額	1,462	△12,088
税効果調整前	37,376	△3,495
税効果額	△1,351	-
為替換算調整勘定	36,025	△3,495
退職給付に係る調整額：
当期発生額	2,122	15,444
組替調整額	△1,658	△1,565
税効果調整前	463	13,878
税効果額	△133	△3,997
退職給付に係る調整額	329	9,880
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 組替調整額	146,280 5,627	144,342 △3,269
持分法適用会社に対する持分相当額	151,908	141,072
その他の包括利益合計	194,202	198,160

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１、２	120,628	241,382	－	362,010
合計	120,628	241,382	－	362,010
自己株式
普通株式 （注）１、３、４	351	720	808	263
合計	351	720	808	263

（注）１．当社は、2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加241,382千株は、株式分割による増加241,257千株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加125千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加720千株は、株式分割による増加703千株及び単元未満株式の買取りによる増加17千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少808千株は、ストック・オプションの行使による減少802千株及び単元未満株式の売渡しによる減少６千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	550
合計		－	－	－	－	－	550

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月21日 定時株主総会	普通株式	108,252	900.0	2022年３月31日	2022年６月22日
2022年10月31日 取締役会	普通株式	108,387	300.0	2022年９月30日	2022年11月28日

（注）2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記の2022年６月21日定時株主総会決議の「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	94,056	利益剰余金	260.0	2023年３月31日	2023年６月21日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数（千株）	当連結会計年度 増加株式数（千株）	当連結会計年度 減少株式数（千株）	当連結会計年度末 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）１	362,010	375	－	362,386
合計	362,010	375	－	362,386
自己株式
普通株式 （注）２、３	263	16	238	41
合計	263	16	238	41

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加375千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加103千株、ストック・オプションの行使としての新株発行による増加271千株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加16千株は、単元未満株式の買取りによる増加16千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少238千株は、ストック・オプションの行使による減少236千株及び単元未満株式の売渡しによる減少2千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計 年度末残高 （百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	315
合計		－	－	－	－	－	315

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	94,056	260.0	2023年３月31日	2023年６月21日
2023年10月31日 取締役会	普通株式	39,822	110.0	2023年９月30日	2023年11月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	39,858	利益剰余金	110.0	2024年３月31日	2024年６月26日

（連結貸借対照表関係）

※１　受取手形及び営業未収金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
原材料及び貯蔵品	49,422百万円	54,283百万円
その他	1,365	1,834

※３　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	895,650百万円	944,929百万円

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
投資有価証券（株式）	1,337,655百万円	投資有価証券（株式及びその他の有価証券）	1,494,634百万円
（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（234,874）	（うち共同支配企業に対する投資の金額）	（306,625）
その他長期資産（出資金）	5,670	その他長期資産（出資金）	5,584

※５　担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
担保資産		担保資産
船舶	181,509百万円	船舶	268,545百万円
建物及び構築物	－	建物及び構築物	1,046
土地	－	土地	701
投資有価証券	163,575	投資有価証券	226,143
その他	1,019	その他	958
計	346,105	計	497,396
担保付債務		担保付債務
短期借入金	17,389	短期借入金	37,797
長期借入金	159,889	長期借入金	190,794
社債	－	社債	200
計	177,279	計	228,791

担保に供した投資有価証券のうち、 イ）162,914百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）661百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。	担保に供した投資有価証券のうち、 イ）225,396百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）747百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

６　偶発債務

保証債務等

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
BUZIOS5 MV32 B.V.	48,690百万円	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	15,048百万円
（船舶設備資金借入金他）	(US$363,462千)	（船舶設備資金借入金）	(US$99,389千)
AREA1 MEXICO MV34 B.V.	45,032　〃	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	13,969　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$337,243千)	（船舶設備資金借入金）	(US$92,264千)
MARLIM1 MV33 B.V.	37,700　〃	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	12,963　〃
（船舶設備資金借入金他）	(US$281,532千)	（船舶設備資金借入金）	(US$85,619千)
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.	14,205　〃	EUROPE LNGT COMPANY LTD.	11,757　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$106,380千)	（船舶設備資金借入金）	(US$77,651千)
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.	13,272　〃	ASIA LNGT COMPANY LTD.	10,632　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$99,398千)	（船舶設備資金借入金）	(US$70,224千)
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD.	12,410　〃	LNG ROSE SHIPPING CORP.	10,128　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$92,940千)	（船舶設備資金借入金）	(US$66,891千)
LNG ROSE SHIPPING CORP.	9,664　〃	JOINT GAS TWO LTD.	8,222　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$72,378千)	（支払傭船料）	(US$54,309千)
JOINT GAS TWO LTD.	7,626　〃	AVIUM SUBSEA AS	6,283　〃
（支払傭船料他）	(US$57,110千)	（船舶設備資金借入金）	(US$41,500千)
AVIUM SUBSEA AS	5,541　〃	JOINT GAS LTD.	3,783　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$41,500千)	（支払傭船料）	(US$24,987千)
SENEGAL LNGT COMPANY LTD.	4,757　〃	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	2,714　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$35,626千)	（金利スワップ関連他）	(US$17,860千)
JOINT GAS LTD.	3,753　〃	LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	1,756　〃
（支払傭船料）	(US$28,112千)	（船舶設備資金借入金）
BLEU TIGRE CORP.	2,339　〃	BLEU TIGRE CORP.	1,731　〃
（船舶設備資金借入金）	(US$17,518千)	（船舶設備資金借入金）	(US$11,438千)
LNG FUKUROKUJU SHIPPING CORP.	2,107　〃	LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	1,611　〃
（船舶設備資金借入金）		（船舶設備資金借入金）
LNG JUROJIN SHIPPING CORP.	1,968　〃	BUZIOS5 MV32 B.V.	1,289　〃
（船舶設備資金借入金）		（金利スワップ関連他）	(US$8,283千)
CARIOCA MV27 B.V.	1,347　〃	CARIOCA MV27 B.V.	1,037　〃
（金利スワップ関連他）	(US$8,158千)	（金利スワップ関連他）	(US$6,497千)
その他  22件	11,958　〃	MARLIM1 MV33 B.V.	1,024　〃
	(US$85,375千他)	（船舶設備資金借入金他）	(US$6,704千)
		その他  24件	17,615　〃
			(US$92,304千他)
合計（円貨）	222,375百万円	合計（円貨）	121,570百万円
合計（外貨/内数）	(US$1,626,739千他)	合計（外貨/内数）	(US$755,929千他)

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$1,626,739千他の円貨額は217,392百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$755,929千他の円貨額は116,075百万円であります。

７　貸出コミットメント契約

　当社連結子会社において貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約で設定された貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
貸付限度額の総額	19,361百万円	－百万円
貸付実行残高	16,023	－
差引額	3,338	－

８　その他

　当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
現金及び預金勘定	93,961百万円	117,919百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,414	△4,770
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	500	－
現金及び現金同等物	91,047	113,148

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd. （以下「FCC社」といいます。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次の通りであります。

FCC社	流動資産	8,353百万円
	固定資産	98,283
	のれん	24,904
	流動負債	△22,625
	固定負債	△77,308
	FCC社株式の取得価額	31,606
	FCC社に対する金銭債権の取得	24,407
	FCC社現金及び現金同等物	△267
	差引：FCC社取得のための支出	55,746

※３  株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却によりINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）及びITI社の100％子会社であるTraPac, LLC(以下「TraPac社」といいます。)が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入（純額）との関係は次の通りであります。

ITI社	流動資産	9百万円
	固定資産	－
	流動負債	△0
	固定負債	－
TraPac社	流動資産	12,476
	固定資産	131,986
	流動負債	△12,597
	固定負債	△104,411
	非支配株主持分	△21,679
	未実現損益	4,940
	関係会社株式売却益	10,997
	ITI社及びTrapac社売却価額	21,721
	未払金	7,087
	ITI社及びTraPac社現金及び現金同等物	△4,067
	差引：ITI社及びTraPac社売却による収入	24,741

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内	20,269	21,226
１年超	116,871	122,905
合計	137,141	144,131

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

未経過リース料

（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
１年内	12,894	12,110
１年超	14,746	20,821
合計	27,640	32,931

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、船舶等の取得のための設備資金を、主に銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。更に、安定的な経常運転資金枠の確保・緊急時の流動性補完を目的に国内金融機関からコミットメントラインを設定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行い、投機的な取引は一切行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の内部規程である「組織規程」に沿ってリスク低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に為替予約を利用して当該リスクを回避しております。

　短期貸付金及び長期貸付金は、主に関係会社に対するものでありますが、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、財務状況等を定期的にモニタリングして回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であります。

　短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであります。長期借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利キャップ取引）を利用して支払利息の固定化を一部実施しております。

　デリバティブは、外貨建ての営業債権債務、長期借入金及び社債に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ、長期借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び金利キャップ取引、船舶燃料油の価格の変動に対するヘッジを目的とした燃料油スワップ等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

　デリバティブ取引の執行・管理については、当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」にしたがって行い、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するため、格付けの高い金融機関等とのみ取引を行っております。

　また、営業債務、借入金、社債、リース債務及びコマーシャル・ペーパーは返済資金手当てのリスクに晒されておりますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により資金管理を行うほか、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって管理しております。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)(*3)
関係会社株式	3,650	3,505	△145
その他有価証券	81,561	81,606	45
(2) 長期貸付金(*4)	138,683
貸倒引当金(*5)	△19,059
	119,624	121,541	1,916
資産計	204,836	206,653	1,817
(1) 社債(*6)	189,500	188,503	△996
(2) 長期借入金(*7)	612,139	610,701	△1,437
(3) リース債務(*8)	19,793	20,847	1,054
負債計	821,432	820,051	△1,379
デリバティブ取引(*9)	72,691	72,691	－

(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年３月31日）
非上場株式	1,342,167

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、3,494百万円であります。

(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた21,790百万円が含まれております。

(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた30,000百万円が含まれております。

(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた87,337百万円が含まれております。

(*8)リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた2,283百万円が含まれております。

(*9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1) 投資有価証券(*2)(*3)
関係会社株式	7,253	7,420	166
その他有価証券	158,445	158,496	51
(2) 長期貸付金(*4)	104,997
貸倒引当金(*5)	△3,966
	101,030	101,865	834
資産計	266,729	267,782	1,053
(1) 社債(*6)	201,200	198,670	△2,529
(2) 長期借入金(*7)	819,078	815,115	△3,963
(3) リース債務(*8)	67,903	68,397	493
負債計	1,088,182	1,082,183	△5,999
デリバティブ取引(*9)	86,990	86,990	－

(*1)「現金」は、注記を省略しており、また、短期間で決済される金融商品は時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

区分	当連結会計年度 （2024年３月31日）
非上場株式	1,494,890

(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、9,016百万円であります。

(*4)長期貸付金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた3,722百万円が含まれております。

(*5)個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(*6)社債の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた44,600百万円が含まれております。

(*7)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた113,001百万円が含まれております。

(*8)リース債務の連結貸借対照表計上額には、短期へ振替えられた13,942百万円が含まれております。

(*9)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（表示方法の変更）

　　　　「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変

　　　　更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	93,961	－	－	－
受取手形及び営業未収金	124,134	－	－	－
短期貸付金	32,391	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（その他）	500	－	－	－
長期貸付金(*)	21,790	18,747	22,742	56,343
合計	272,778	18,747	22,742	56,343

(*)償還予定額が見込めない19,059百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超５年以内 （百万円）	５年超10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	117,919	－	－	－
受取手形及び営業未収金	137,790	－	－	－
短期貸付金	9,476	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期が あるもの（その他）	－	－	－	－
長期貸付金(*)	3,722	14,126	28,744	54,437
合計	268,909	14,126	28,744	54,437

(*)償還予定額が見込めない3,966百万円は含めておりません。

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	252,016	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	80,000	－	－	－	－	－
社債	30,000	44,500	15,000	－	－	100,000
長期借入金	87,337	93,558	69,910	86,119	64,832	210,380
リース債務	2,283	2,102	6,556	1,033	1,234	6,584
合計	451,636	140,160	91,466	87,152	66,066	316,964

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	136,518	－	－	－	－	－
コマーシャル・ペーパー	80,000	－	－	－	－	－
社債	44,600	15,400	200	－	51,000	90,000
長期借入金	113,001	85,242	109,851	95,586	83,191	332,205
リース債務	13,942	12,060	13,401	7,320	6,897	14,281
合計	388,062	112,702	123,453	102,906	141,089	436,486

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	81,452	－	－	81,452
デリバティブ取引
通貨関連	－	71,323	－	71,323
金利関連	－	3,629	－	3,629
その他	－	29	－	29
資産計	81,452	74,981	－	156,434
デリバティブ取引
通貨関連	－	363	－	363
金利関連	－	1,658	－	1,658
その他	－	269	－	269
負債計	－	2,290	－	2,290

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	158,336	－	－	158,336
デリバティブ取引
通貨関連	－	92,494	－	92,494
金利関連	－	3,666	－	3,666
その他	－	245	－	245
資産計	158,336	96,406	－	254,743
デリバティブ取引
通貨関連	－	3,461	－	3,461
金利関連	－	5,914	－	5,914
その他	－	39	－	39
負債計	－	9,415	－	9,415

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	3,505	－	－	3,505
その他有価証券	－	154	－	154
長期貸付金	－	121,541	－	121,541
資産計	3,505	121,695	－	125,200
社債	－	188,503	－	188,503
長期借入金	－	610,701	－	610,701
リース債務	－	20,847	－	20,847
負債計	－	820,052	－	820,052

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
関係会社株式	7,420	－	－	7,420
その他有価証券	－	160	－	160
長期貸付金	－	101,865	－	101,865
資産計	7,420	102,025	－	109,445
社債	－	198,670	－	198,670
長期借入金	－	815,115	－	815,115
リース債務	－	68,397	－	68,397
負債計	－	1,082,183	－	1,082,183

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

ゴルフ会員権の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。ゴルフ会員権の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（下記「長期借入金」参照）。

長期貸付金

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、貸付金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債

当社及び連結子会社の発行する社債の時価は、公表された相場価格に基づき算定しております。社債の時価は、市場価格があるものの活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、当社及び連結子会社の信用状態が実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに分類し、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

リース債務

リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	79,540	25,689	53,851
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	79,540	25,689	53,851
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,020	3,111	△1,090
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	500	500	－
	小計	2,520	3,611	△1,090
合計		82,061	29,300	52,760

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　8,162百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　3,494百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日現在）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	149,881	36,493	113,388
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	3,148	2,901	247
	小計	153,029	39,394	113,635
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	5,415	7,601	△2,185
	(2) 債券
	①国債・地方債等	－	－	－
	②社債	－	－	－
	③その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	5,415	7,601	△2,185
合計		158,445	46,995	111,449

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,564百万円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額　5,960百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。

４　売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	19,350	13,968	491
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	19,350	13,968	491

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

種類	売却額 （百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
(1) 株式	1,936	1,760	40
(2) 債券
① 国債・地方債等	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,936	1,760	40

５　減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、有価証券について82百万円減損処理を行っております。また、当連結会計年度において、有価証券について259百万円減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、原則として期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

① 通貨関連

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	66,789	－	0	0
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	その他	258	－	△2	△2
合計		67,048	－	△2	△2

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	為替予約取引
	売建
	米ドル	166,551	－	△25	△25
	買建
	米ドル	－	－	－	－
	その他	74	－	0	0
合計		166,625	－	△24	△24

②　その他

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	燃料油スワップ取引
	受取変動・支払固定	886	－	13	13
	運賃先物取引
	売建	676	－	△24	△24
合計		1,563	－	△11	△11

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	種類	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 （百万円）	評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引	燃料油スワップ取引
	受取変動・支払固定	455	－	24	24
	運賃先物取引
	売建	－	－	－	－
合計		455	－	24	24

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	11,723	1,675	△250
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	47,423	21,296	7,586
	その他	外貨建予定取引	7,847	－	163
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	貸船料	3,383	3,383	△38
	買建
	米ドル	貸借船料	195,868	194,449	63,501
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	116,758	114,530	1,971
	燃料油スワップ取引 （受取変動・支払固定）	船舶燃料	4,859	47	△229
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	19,000	4,000	（注）１
為替予約等の 振当処理	通貨スワップ取引	支払手形及び営業未払金	695	－	（注）２
合計			407,561	339,383	72,704

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている支払手形及び営業未払金と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び営業未払金の時価に含めて記載しております。なお、連結財務諸表「注記事項（金融商品関係）２．金融商品の時価等に関する事項」に記載のとおり、支払手形及び営業未払金については短期間で決済される金融商品であるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等の うち１年超 （百万円）	時価 (百万円)
原則的処理方法	為替予約取引
	売建
	米ドル	外貨建予定取引	14,452	302	△511
	買建
	米ドル	外貨建予定取引	133,903	129,691	3,698
	その他	外貨建予定取引	－	－	－
	通貨スワップ取引
	売建
	米ドル	貸船料	1,235	－	△202
	買建
	米ドル	貸借船料	185,665	169,604	86,073
	金利スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	長期借入金	336,771	336,771	△2,248
	燃料油スワップ取引
	（受取変動・支払固定）	船舶燃料	5,383	－	181
金利スワップの	金利スワップ取引
特例処理	（受取変動・支払固定）	社債・長期借入金	4,000	1,500	（注）１
合計			681,410	637,870	86,990

（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている社債及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該社債及び長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
退職給付債務の期首残高	44,610百万円	44,435百万円
勤務費用	1,711	1,722
利息費用	389	394
数理計算上の差異の発生額	△550	△1,755
退職給付の支払額	△1,725	△2,005
退職給付債務の期末残高	44,435	42,790

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
年金資産の期首残高	60,082百万円	62,328百万円
期待運用収益	1,203	1,236
数理計算上の差異の発生額	1,571	13,689
事業主からの拠出額	970	1,021
退職給付の支払額	△1,500	△1,768
年金資産の期末残高	62,328	76,507

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
期首における退職給付に係る負債	7,596百万円	7,539百万円
期首における退職給付に係る資産	△1,745	△1,445
期首における退職給付に係る負債と資産の純額	5,850	6,093
退職給付費用	1,657	890
退職給付の支払額	△953	△753
制度への拠出額	△460	△556
連結範囲の変更に伴う増加額	－	834
期末における退職給付に係る負債	7,539	8,482
期末における退職給付に係る資産	△1,445	△1,973
期末における退職給付に係る負債と資産の純額	6,093	6,508

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	52,003百万円	51,212百万円
年金資産	△72,904	△87,772
	△20,900	△36,559
非積立型制度の退職給付債務	9,101	9,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,799	△27,208
退職給付に係る負債	9,188	10,060
退職給付に係る資産	△20,987	△37,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11,799	△27,208

（注）簡便法を採用した制度を含む。

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
勤務費用	1,711百万円	1,722百万円
利息費用	389	394
期待運用収益	△1,203	△1,236
数理計算上の差異の費用処理額	△1,658	△1,565
簡便法で計算した退職給付費用	1,657	890
確定給付制度に係る退職給付費用	896	204

（６）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
数理計算上の差異	463百万円	13,878百万円

（７）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
未認識数理計算上の差異	9,851百万円	23,711百万円

（８）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
株式	31％	42％
債券	18	14
共同運用資産	42	37
現金及び預金	6	5
その他	3	2
合 計	100	100

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28％、当連結会計年度37％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
割引率	主として0.5％～1.1％	主として0.6％～1.4％
長期期待運用収益率	主として2.0％	主として2.0％
予想昇給率	主として0.5％～6.5％	主として0.5％～6.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,041百万円、当連結会計年度1,157百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
その他特別利益	5	14

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2013年 ストック・オプション	2014年 ストック・オプション	2015年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 ９名 執行役員 18名 従業員 38名 連結子会社社長 33名	取締役 ９名 執行役員 19名 従業員 33名 連結子会社社長 32名	取締役 ８名 執行役員 18名 従業員 37名 連結子会社社長 32名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 480,000株	普通株式 444,000株	普通株式 465,000株
付与日	2013年８月16日	2014年８月18日	2015年８月17日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2015年８月２日から 2023年６月20日まで	2016年８月２日から 2024年６月23日まで	2017年８月１日から 2025年６月20日まで

	2016年 ストック・オプション	2017年 ストック・オプション	2018年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 ９名 執行役員 18名 従業員 32名 子会社社長 37名	取締役 ９名 執行役員 18名 従業員 33名 子会社社長 35名	取締役 ９名 執行役員 18名 従業員 44名 子会社社長 31名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 474,000株	普通株式 471,000株	普通株式 492,000株
付与日	2016年８月15日	2017年８月15日	2018年８月15日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2018年８月１日から 2026年６月19日まで	2019年８月１日から 2027年６月25日まで	2020年８月１日から 2028年６月23日まで

	2019年 ストック・オプション	2020年 ストック・オプション	2021年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役 ８名 執行役員 18名 従業員 51名 子会社社長 29名	取締役 ８名 執行役員 19名 従業員 54名 子会社社長 31名	従業員 70名 子会社社長 26名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 477,000株	普通株式 498,000株	普通株式 288,000株
付与日	2019年８月15日	2020年８月17日	2021年８月16日
権利確定条件	権利確定条件は付されて おりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間の定めは ありません。	同左	同左
権利行使期間	2021年８月１日から 2029年６月22日まで	2022年８月１日から 2030年６月21日まで	2023年８月１日から 2031年６月20日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。

　　　２．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

　　　３．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	35,400	121,500	230,400
権利確定	－	－	－
権利行使	9,600	111,600	80,100
失効	25,800	－	－
未行使残	－	9,900	150,300

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	60,000	225,900	115,800
権利確定	－	－	－
権利行使	15,000	32,100	39,000
失効	－	－	－
未行使残	45,000	193,800	76,800

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	288,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	288,000
未確定残	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	235,200	181,200	－
権利確定	－	－	288,000
権利行使	51,900	34,200	134,700
失効	－	－	－
未行使残	183,300	147,000	153,300

（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2013年ストック・オプション	2014年ストック・オプション	2015年ストック・オプション
権利行使価格 （円）	1,490	1,374	1,424
行使時平均株価 （円）	3,218	5,054	4,988
付与日における公正な評価単価 （円）	574	440	314

	2016年ストック・オプション	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション
権利行使価格 （円）	807	1,260	981
行使時平均株価 （円）	4,762	4,774	4,706
付与日における公正な評価単価 （円）	187	364	321

	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション	2021年ストック・オプション
権利行使価格 （円）	988	702	2,450
行使時平均株価 （円）	4,707	4,585	4,444
付与日における公正な評価単価 （円）	165	133	741

（注）１．2017年10月１日株式併合（普通株式10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

　　　２．2022年４月１日株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
繰越欠損金（注）	67,850百万円		48,649百万円
株式評価損自己否認額	4,510		3,478
賞与引当金	3,193		2,549
減損損失	9,781		8,287
貸倒引当金繰入超過額	7,255		1,900
退職給付に係る負債	2,705		2,842
未実現固定資産売却益	1,194		8,948
契約損失引当金	3,427		2,201
みなし配当	12,278		11,877
繰延ヘッジ損益	3,716		2,764
その他	15,285		16,343
繰延税金資産小計	131,199		109,846
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）	△67,627		△48,506
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△55,880		△39,306
評価性引当額小計	△123,508		△87,812
繰延税金資産合計	7,690		22,033
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	△2,735		△2,702
特別償却準備金	△752		△462
その他有価証券評価差額金	△17,792		△35,522
評価差額	△26,013		△29,055
連結子会社留保利益等	△14,958		△11,865
繰延ヘッジ損益	△20,862		△25,622
その他	△7,387		△10,029
繰延税金負債合計	△90,502		△115,260
繰延税金負債の純額	△82,811		△93,227

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に表示していた233百万円は、「その他」として組み替えております。

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金（注）	12,640	9,727	5,377	5,301	6,990	27,813	67,850
評価性 引当額	12,630	9,725	5,372	5,255	6,980	27,663	67,627
繰延税金 資産	10	2	5	45	9	145	223

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：百万円）
	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の 繰越欠損金（注）	10,483	5,660	5,555	6,378	8,339	12,232	48,649
評価性 引当額	10,482	5,660	5,525	6,378	8,339	12,120	48,506
繰延税金 資産	0	－	30	－	－	111	142

（注）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年３月31日）		当連結会計年度 （2024年３月31日）
法定実効税率	28.7 ％		28.7 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.4
トン数標準税制による影響	△1.4		△3.1
評価性引当額の変動	△0.0		△11.8
持分法による投資利益	△23.4		△8.9
連結子会社適用税率差異	△1.5		△1.9
外国関係会社合算課税	0.3		3.7
その他	0.0		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.6		11.0

（注）連結子会社適用税率差異には、海外子会社の繰越欠損金にかかる評価性引当額の変動を含めております。

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において「その他」に含めて表示していた「外国関係会社合算課税」は、当連結会計年度において重要性が増したため、独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度について注記の組替えを行っています。

　この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた0.3％は、「外国関係会社合算課税」0.3％、「その他」0.0％として組み替えています。

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（企業結合等関係）

　当社は、連結子会社であるINTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.（以下「ITI社」といいます。）の株式を譲渡相手先２社（以下、譲渡相手先のうち、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.を「ONE」、他方を「譲渡相手先１」といいます。）に譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を2022年10月31日付けの取締役会決議により決定しましたが、譲渡相手先１が最適な保有スキームを分析・検討した結果として、譲渡相手先１から本件株式譲渡のスキーム変更の要請があったことを受けて、ONE及び譲渡相手先１と協議の結果、本件株式譲渡等に係る契約を変更することを2023年６月20日に決定しました。これに基づき、2023年11月２日に株式譲渡等が完了しております。

（共通支配下の取引等）

（連結子会社株式の一部譲渡等）

１．取引の概要

（１）取引の目的

　ITI社の100％子会社であるTraPac, LLC（以下「TraPac社」といいます。）は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は、2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式等を譲渡相手先１に譲渡いたしました。

（２）対象企業の名称及びその内容

名称：ITI社

事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社

名称：TraPac社

事業の内容：コンテナターミナル事業の運営

（３）企業結合日

2023年11月１日

（４）企業結合の法的形式

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の非支配株主への一部売却等

（５）結合後企業の名称の記載

　結合後企業の名称に変更はありません。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理を行っております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却等

（２）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

115,988百万円

（事業分離）

（連結子会社株式の譲渡）

１．子会社が行った企業結合の概要

（１）企業結合を行った主な理由

　ITI社の100％子会社であるTraPac社は米国カリフォルニア州でのコンテナターミナル事業を運営してきました。当社は2018年に当社コンテナ船事業を持分法適用関連会社であるONEへ移管して以降、コンテナターミナル事業のポートフォリオ戦略の見直しを進めており、今般、TraPac社の持株会社であるITI社の株式をONEの100％子会社に譲渡いたしました。

（２）結合当事企業の名称とその内容

被結合企業：ITI社

事業の内容：コンテナターミナル事業運営のための持株会社

結合企業：ONEの100％子会社

事業内容：コンテナ輸送事業

（３）企業結合日

2023年11月２日

（４）法的形式を含む取引の概要

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、処理を行っております。

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却益　 10,997百万円

（２）譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

ITI社 ：	流動資産	9百万円
	固定資産	－百万円
	資産合計	9百万円

	流動負債	0百万円
	固定負債	－百万円
	負債合計	0百万円

TraPac社：	流動資産	12,476百万円
	固定資産	131,986百万円
	資産合計	144,463百万円

	流動負債	12,597百万円
	固定負債	104,411百万円
	負債合計	117,009百万円

３．株式譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

自動車船・港湾・ロジスティクス事業

４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額

ITI社 ：	売上高	－百万円
	営業利益又は営業損失（△は、営業損失）	△0百万円

TraPac社：	売上高	40,380百万円
	営業利益又は営業損失（△は、営業損失）	△7,303百万円

（連結子会社による株式取得）

　当社の連結子会社であるMOL Chemical Tankers Pte. Ltd.（以下「MOLCT」といいます。）は、2023年９月末に締結した株式譲渡契約に基づき、2024年３月１日付でFairfield Chemical Carriers Pte. Ltd. （以下「FCC」といいます。）の全株式を222,848千USD（31,606百万円）で取得しました。本件取引の一環として被取得企業に対する金銭債権を172,087千USD（24,407百万円）で併せて取得しております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    FCC

事業の内容          ステンレス多タンクのケミカル船事業

（２）企業結合を行った主な理由

　商船三井グループは経営計画「BLUE ACTION 2035」において、ケミカル船事業を市場の成長が期待できる事業領域と位置付け、積極的に投資を実施していく方針であり、今回の買収はその一環として実施したものです。

この買収を通じて、MOLCTは、同社が運航するステンレス多タンクのケミカル船隊に、FCCが運航する船隊を統合することで、世界最大級の船隊規模となります。同社の強みであるステンレス多タンクのケミカル船を活用した専門性の高い事業を強化します。

（３）企業結合日

2024年３月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

　変更はありません。

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　当連結会計年度は被取得企業の貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	222,848千USドル（31,606百万円）
取得原価		222,848千USドル（31,606百万円）

　株式取得後における価格調整が完了しておらず、現時点では取得原価は確定しておりません。

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

財務及び法務調査に対する報酬・手数料等　 15百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

24,904百万円

　なお、発生したのれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（２）発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

（３）償却方法及び償却期間

　20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	8,353百万円
固定資産	98,283百万円
資産合計	106,636百万円
流動負債	22,625百万円
固定負債	77,308百万円
負債合計	99,934百万円

７．取得原価の配分

　当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。

これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	330,518	377,634
	期中増減額	47,116	81,074
	期末残高	377,634	458,709
期末時価		644,921	717,108

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は「大手門タワー・ENEOSビル」及び「大手町ファーストスクエア」の取得（48,988百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,662百万円）によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は「虎ノ門ダイビルイースト」及び「大手町ファーストスクエア」の取得（54,716百万円）によるものであり、主な減少額は減価償却（7,638百万円）によるものであります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
賃貸収益	32,380	33,875
賃貸費用	19,737	20,251
差額	12,642	13,623
その他損益（△は損失）	1,013	△828

（注）１．賃貸収益及び賃貸費用は、不動産賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、水道光熱費、清掃費、人件費、租税公課等）であり、主な賃貸収益は「売上高」に、賃貸費用は「売上原価」に計上しております。

２．その他損益の主なものは、前連結会計年度は固定資産売却益（特別利益に計上）、建替関連損失、固定資産除却損及び固定資産減損損失（特別損失に計上）であります。当連結会計年度は固定資産交換差損、建替関連損失、及び固定資産除却損（特別損失に計上）であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針

に関する事項(６)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

			（単位：百万円）
	前連結会計年度期首 (2022年４月１日)	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
受取手形	1,174	1,006	698
営業未収金	108,716	123,128	137,092
顧客との契約から生じた債権（※）	109,891	124,134	137,790
契約資産	15,601	8,329	10,827
契約負債	23,125	31,006	35,639

（※）顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。

　前連結会計年度期首及び前連結会計年度の契約負債残高は、概ね前連結会計年度中及び当連結会計年度中の収益として認識しております。前連結会計年度中及び当連結会計年度中の契約負債の残高の変動は、主に海上貨物輸送や貸船業等における対価の前受けと履行義務の充足によるものです。また、契約資産の残高の変動は、主に収益の認識と債権への振替によるものです。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する各航海を契約及び履行義務としており、各航海の期間が１年以内であることから、また、貸船における履行義務については履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ当該注記に含めておりません。

　また、当連結会計年度において、当社グループが提供する他のサービスにおいて残存履行義務に配分した取引価格の金額に重要性はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、海上貨物輸送及び貸船等のサービスを提供する海運業を中心に事業活動を展開しております。なお、「ドライバルク事業」、「エネルギー事業」、「コンテナ船事業」、「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」、「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」、「不動産事業」及び「関連事業」の７つを報告セグメントとしております。

　「ドライバルク事業」は、ドライバルク船を保有、運航しております。「エネルギー事業」は、油送船、LNG 船等の不定期専用船を保有、運航しております。また、海洋事業も行っております。「コンテナ船事業」は、コンテナ船を保有、運航しております。「自動車船・港湾・ロジスティクス事業」は、自動車専用船を保有、運航しております。また、コンテナターミナルの運営、航空・海上フォワーディング、陸上輸送、倉庫保管、重量物輸送等のロジスティクス事業も行っております。「フェリー・内航RORO船事業・クルーズ事業」は、フェリーを運航し、旅客並びに貨物輸送を行っております。また、クルーズ船を保有、運航し、クルーズ事業を運営しております。「不動産事業」は、土地建物賃貸事業及びビル管理事業を始めとする不動産事業を行っております。「関連事業」は、曳船業、商社事業等を営んでおります。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントのセグメント利益及び損失は、経常利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
売上高
外部顧客への売上高	429,602	388,709	53,060	573,546	39,582	59,913	47,760	1,592,176
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,242	13,165	299	4,507	3,109	284	25,934	48,543
計	430,844	401,874	53,360	578,053	42,691	60,198	73,695	1,640,719
セグメント利益又は損失（△）	57,668	39,597	620,173	83,430	8,131	△1,402	2,619	810,218
セグメント資産	359,210	1,223,633	999,130	429,998	479,283	134,945	56,719	3,682,921
その他の項目
減価償却費	11,610	38,563	5,123	19,914	7,989	5,401	1,221	89,824
のれんの償却額	－	175	－	－	212	－	－	387
受取利息	1,606	10,963	124	299	136	40	25	13,195
支払利息	2,736	13,414	1,150	578	1,588	234	37	19,740
持分法投資利益又は 損失（△）	19,001	26,471	620,755	1,345	－	675	184	668,435
持分法適用会社への 投資額	30,980	270,593	949,005	20,188	6	4,305	2,289	1,277,370
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	20,003	118,886	5,191	16,230	59,794	44,254	1,722	266,084

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	19,808	1,611,984	－	1,611,984
セグメント間の 内部売上高又は振替高	14,368	62,911	△62,911	－
計	34,176	1,674,896	△62,911	1,611,984
セグメント利益又は損失（△）	1,805	812,024	△435	811,589
セグメント資産	366,256	4,049,177	△484,930	3,564,247
その他の項目
減価償却費	849	90,674	3,985	94,660
のれんの償却額	－	387	－	387
受取利息	5,937	19,133	△4,660	14,473
支払利息	4,919	24,659	△7,391	17,268
持分法投資利益又は 損失（△）	－	668,435	－	668,435
持分法適用会社への 投資額	40	1,277,410	－	1,277,410
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	3,233	269,318	2,774	272,092

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△435百万円には、セグメントに配分していない全社損益△9,268百万円、管理会計調整額7,026百万円及びセグメント間取引消去1,806百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△484,930百万円には、全社的な資産31,220百万円及びセグメント間取引消去△516,150百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額3,985百万円は、全社資産に係る減価償却費3,985百万円であります。

（４）受取利息の調整額△4,660百万円には、全社的な受取利息4,181百万円及びセグメント間取引消去△8,841百万円が含まれております。

（５）支払利息の調整額△7,391百万円には、全社的な支払利息8,482百万円、管理会計調整額△7,026百万円及びセグメント間取引消去△8,846百万円が含まれております。

（６）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,774百万円には、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額13,657百万円及びセグメント間取引消去△10,883百万円が含まれております。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

							（単位：百万円）
	報告セグメント
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・ 港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
売上高
外部顧客への売上高	395,577	437,839	56,376	562,417	40,827	63,872	49,182	1,606,093
セグメント間の 内部売上高又は振替高	1,026	13,445	316	4,395	3,548	339	35,276	58,347
計	396,604	451,284	56,692	566,813	44,375	64,211	84,459	1,664,440
セグメント利益又は損失（△）	37,235	66,909	51,513	74,028	8,659	397	2,944	241,687
セグメント資産	357,224	1,593,331	1,061,536	339,515	579,407	133,606	63,391	4,128,014
その他の項目
減価償却費	12,994	43,230	6,983	18,195	8,068	6,144	1,354	96,973
のれんの償却額	－	505	－	－	319	－	－	824
受取利息	1,520	15,702	326	923	281	86	16	18,858
支払利息	4,442	23,008	2,210	813	1,856	279	24	32,634
持分法投資利益又は 損失（△）	4,698	40,361	45,024	1,078	－	565	187	91,917
持分法適用会社への 投資額	34,418	333,461	997,233	16,572	6	4,655	2,468	1,388,816
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	13,742	165,562	15,190	37,961	84,506	4,411	2,826	324,201

	その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸表 計上額 （注）４
売上高
外部顧客への売上高	21,818	1,627,912	－	1,627,912
セグメント間の 内部売上高又は振替高	14,979	73,326	△73,326	－
計	36,797	1,701,238	△73,326	1,627,912
セグメント利益又は損失（△）	4,358	246,046	12,940	258,986
セグメント資産	509,294	4,637,308	△516,755	4,120,552
その他の項目
減価償却費	1,114	98,087	4,386	102,473
のれんの償却額	－	824	－	824
受取利息	11,743	30,602	△11,000	19,601
支払利息	9,704	42,339	△24,030	18,308
持分法投資利益又は 損失（△）	－	91,917	－	91,917
持分法適用会社への 投資額	40	1,388,857	△6,102	1,382,754
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	5,677	329,878	6,417	336,296

 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、船舶運航業、船舶管理業、貸船業及び金融業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額12,940百万円には、セグメントに配分していない全社損益1,010百万円、管理会計調整額11,633百万円及びセグメント間取引消去296百万円が含まれております。

（２）セグメント資産の調整額△516,755百万円には、全社的な資産21,534百万円及びセグメント間取引消去△538,290百万円が含まれております。

（３）減価償却費の調整額4,386百万円は、全社資産に係る減価償却費4,386百万円であります。

（４）受取利息の調整額△11,000百万円には、全社的な受取利息12,595百万円及びセグメント間取引消去△23,596百万円が含まれております。

（５）支払利息の調整額△24,030百万円には、全社的な支払利息11,168百万円、管理会計調整額△11,633百万円及びセグメント間取引消去△23,565百万円が含まれております。

（６）持分法適用会社への投資額の調整額△6,102百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

（７）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,417百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額6,417百万円であります。

３．経営者が経営の意思決定上、負債を各セグメントに配分していないことから、負債に関するセグメント情報は開示しておりません。

４．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

６．報告セグメントの変更等に関する事項

（セグメント区分の変更）

　当連結会計年度より、一部の組織変更に伴い、「製品輸送事業」に含めていた「フェリー・内航RORO船事業」及び「関連事業」に含めていた「クルーズ事業」を合わせた「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」を報告セグメントとして新設し記載する方法に変更しております。

　これに伴い、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせて組替再表示しております。

（耐用年数の変更）

　連結財務諸表「注記事項（会計上の見積りの変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社グループが所有するフェリーについては耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

　これにより、従来の方法に比較して、当連結会計年度の「フェリー・内航RORO船・クルーズ事業」の減価償却費が1,712百万円減少、セグメント利益が同額増加しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,255,986	81,016	38,747	235,738	176,331	496	1,611,984

（２）有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,054,595	21,880	27,605	218,796	148,592	19,363	1,342,240

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,254,302	49,011	47,399	276,328	219,080	870	1,627,912

（２）有形固定資産

	（単位：百万円）
日本	北米	欧州	アジア		その他	合計
				内、シンガポール
1,266,133	197	28,756	326,275	250,469	33,158	1,654,521

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への外部売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
減損損失	－	3,204	－	－	192	－	－	3,396	－	612	4,008

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	ドライバルク 事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
減損損失	－	1,927	－	－	－	－	－	1,927	－	－	1,927

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	ドライバルク事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
のれんの 当期末残高	－	3,212	－	－	1,597	－	－	4,810	－	－	4,810

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

										（単位：百万円）
	報告セグメント								その他	全社・ 消去	合計
	ドライバルク事業	エネルギー 事業	製品輸送事業		ウェルビーイングライフ事業		関連 事業	計
			コンテナ船 事業	自動車船・港湾・ロジスティクス事業	不動産 事業	フェリー・ 内航RORO船・ クルーズ事業
のれんの 当期末残高	－	33,925	－	－	2,339	－	－	36,264	－	－	36,264

（注）のれんの償却額については、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

重要な負ののれん発生益はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類	会社等の 名称又は 氏名	所在地	資本金又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(%)	関連当事者との関係	取引の内容（注）	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	BUZIOS5 MV32 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー事業	(所有) 直接 20.00	役員の兼任債務保証	債務保証	48,690	－	－
関連会社	AREA1 MEXICO MV34 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー事業	(所有) 直接 30.00	役員の兼任債務保証	債務保証	45,032	－	－
関連会社	MARLIM1 MV33 B.V.	NETHERLANDS	US$ 100,000	エネルギー事業	(所有) 直接 20.00	役員の兼任債務保証	債務保証	37,700	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対して、当社が債務保証を行っております。なお、保証料は保証先や保証形態等を勘案して決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

関連会社への貸倒懸念債権に対し、15,924百万円の貸倒引当金を計上しております。また、当連結会計年度において3,317百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　記載すべき重要な取引はありません。

２．親会社または重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務諸表

　当連結会計年度において、重要な関連会社はOCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

	OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	2,783,459百万円	3,035,022百万円
固定資産合計	1,409,715	1,652,186
流動負債合計	508,449	600,162
固定負債合計	638,284	822,207
純資産合計	3,046,440	3,264,838
売上高	3,901,550	2,197,750
税引前当期純利益金額	2,028,325	165,705
当期純利益金額	2,001,371	140,716

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり純資産額	（円）	5,322.35	6,496.19
１株当たり当期純利益金額	（円）	2,204.04	722.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	2,196.51	721.05

（注）１．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額	（百万円）	796,060	261,651
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額	（百万円）	796,060	261,651
期中平均株式数	（千株）	361,183	361,970
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	（百万円）	－	－
普通株式増加数	（千株）	1,236	903
（うち新株予約権ストック・オプション	（千株））	（1,143）	（823）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		－	－

２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度 （2023年３月31日現在）	当連結会計年度 （2024年３月31日現在）
純資産の部の合計額	（百万円）	1,937,621	2,369,682
純資産の部の合計額から控除する金額	（百万円）	12,274	15,822
（うち新株予約権	（百万円））	(550)	(315)
（うち非支配株主持分	（百万円））	(11,724)	(15,506)
普通株式に係る連結会計年度末の純資産額	（百万円）	1,925,346	2,353,860
１株当たり純資産額の算定に用いられた 連結会計年度末の普通株式の数	（千株）	361,747	362,344

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
当社	第19回普通社債	2014.6.19	29,500	29,500 [29,500]	0.970	なし	2024.6.19
当社	第20回普通社債 (グリーンボンド)	2018.8.30	5,000 [5,000]	－	0.420	なし	2023.8.30
当社	第21回普通社債 (個人向けグリーンボンド)	2018.9.10	5,000 [5,000]	－	0.420	なし	2023.9.8
当社	第22回普通社債 (サスティナビリティボンド)	2019.7.19	5,000 [5,000]	－	0.320	なし	2023.7.19
当社	第23回普通社債 (サスティナビリティボンド)	2019.7.19	5,000	5,000	0.490	なし	2025.7.18
当社	第24回普通社債 (個人向けサスティナビリティ ボンド)	2019.7.29	10,000	10,000	0.490	なし	2025.7.29
当社	第25回普通社債	2023.7.10	－	9,000	0.425	なし	2028.7.10
当社	第26回普通社債	2024.1.25	－	20,000	0.639	なし	2029.1.25
当社	第１回劣後特約付社債	2021.4.27	50,000	50,000	1.600	なし	2056.4.27
㈱北拓	第６回普通社債（注）３	2021.11.30	－	200	0.360	あり	2026.11.30
＊１	子会社普通社債（注）２ （注）３	2015～2023年	80,000 [15,000]	77,500 [15,100]	＊２	なし	2025～2039年
合計	－	－	189,500 [30,000]	201,200 [44,600]	－	－	－

（注）１．当期首・当期末残高の欄［　］内は１年以内に償還されるものであるため、連結貸借対照表においては、流動負債の短期社債として計上しております。

２．＊１：国内子会社ダイビル㈱及び㈱北拓の発行しているもののうち、無担保の社債を集約しております。

＊２：子会社普通社債の利率は以下のとおりであります。

　　　固定金利：0.070％～0.960％

３．㈱北拓は当連結会計年度中に株式の取得により連結の範囲に含まれることとなったため、当期首残高の記載はありません。

４．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
44,600	15,400	200	－	51,000

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	252,016	136,518	2.53	－
１年以内に返済予定の長期借入金	87,337	113,001	3.59	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,283	13,942	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	524,801	706,077	1.85	2025年～2048年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	17,509	53,961	－	2025年～2043年
その他有利子負債 コマーシャル・ペーパー	80,000	80,000	0.04	－
合計	963,948	1,103,500	－	－

（注）１．平均利率を算定する際の利率及び借入金等残高は、期末のものを使用しております。

２．リース債務（１年以内）は、連結貸借対照表では流動負債の「その他流動負債」に含まれております。

３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	85,242	109,851	95,586	83,191
リース債務	12,060	13,401	7,320	6,897

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２） 【その他】

①　当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（百万円）	385,183	790,102	1,218,664	1,627,912
税金等調整前 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	109,629	177,953	238,212	295,417
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益金額	（百万円）	91,155	150,792	203,604	261,651
１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	251.98	416.74	562.61	722.85

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり 四半期純利益金額	（円）	251.98	164.79	145.88	160.27

②　その他

当社グループは、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社グループに対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社グループの業績に与える影響は不明です。

２【財務諸表等】

（１） 【財務諸表】

①【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
海運業収益
運賃
貨物運賃	562,665	562,290
運賃合計	562,665	562,290
貸船料	209,952	222,597
その他海運業収益	47,854	53,810
海運業収益合計	※１ 820,472	※１ 838,698
海運業費用
運航費
貨物費	40,148	42,013
燃料費	185,363	168,680
港費	55,653	56,186
その他運航費	2,008	1,849
運航費合計	283,174	268,729
船費
船員費	5,414	5,966
船員退職給付費用	△139	△275
賞与引当金繰入額	1,514	858
船舶減価償却費	12,916	15,191
その他船費	305	187
船費合計	20,010	21,928
借船料	※１ 351,302	※１ 374,461
その他海運業費用	49,942	56,183
海運業費用合計	※１ 704,430	※１ 721,303
海運業利益	116,042	117,395
その他事業収益
不動産賃貸業収益	903	908
その他事業収益合計	※１ 903	※１ 908
その他事業費用
不動産賃貸業費用	599	625
その他事業費用合計	※１ 599	※１ 625
その他事業利益	303	283
営業総利益	116,345	117,678
一般管理費	※１,※２ 54,640	※１,※２ 64,201
営業利益	61,705	53,476
営業外収益
受取利息	11,826	24,136
受取配当金	※１ 397,966	※１ 204,423
為替差益	3,882	9,859
その他営業外収益	6,283	14,708
営業外収益合計	419,959	253,128

		（単位：百万円）
	前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)	当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業外費用
支払利息	7,983	10,876
社債利息	1,246	1,213
貸倒引当金繰入額	841	－
その他営業外費用	1,609	2,352
営業外費用合計	11,680	14,441
経常利益	469,984	292,163
特別利益
固定資産売却益	※３ 37	※３ 2,590
投資有価証券売却益	13,869	1,305
関係会社株式売却益	※５ 0	※５ 108,793
関係会社清算益	772	34
新株予約権戻入益	5	14
その他特別利益	6,332	1,920
特別利益合計	21,018	114,659
特別損失
固定資産売却損	※４ 8	－
固定資産除却損	550	89
関係会社株式売却損	－	※１,※６ 76,607
関係会社株式評価損	※７ 11,961	※７ 1,395
投資有価証券評価損	－	180
その他特別損失	13,041	2,306
特別損失合計	25,561	80,579
税引前当期純利益	465,442	326,242
法人税、住民税及び事業税	※８ 3,097	※８ 41,150
法人税等調整額	321	△3,336
法人税等合計	3,419	37,814
当期純利益	462,022	288,428

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,400	44,371	44,371	8,527	743	46,630
当期変動額
新株の発行	189	189	189
新株予約権の行使			－
剰余金の配当			－
当期純利益			－
圧縮記帳積立金の積立			－		249
圧縮記帳積立金の取崩			－		△26
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
会社分割による減少			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	189	189	189	－	222	－
当期末残高	65,589	44,561	44,561	8,527	966	46,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	230,468	286,370	△2,268	393,873	27,040	△1,956	25,083	781	419,739
当期変動額
新株の発行		－		378			－		378
新株予約権の行使		－	225	225			－	△225	－
剰余金の配当	△216,639	△216,639		△216,639			－		△216,639
当期純利益	462,022	462,022		462,022			－		462,022
圧縮記帳積立金の積立	△249	－		－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩	26	－		－			－		－
自己株式の取得		－	△56	△56			－		△56
自己株式の処分	△686	△686	1,540	853			－		853
会社分割による減少	△8,386	△8,386		△8,386			－		△8,386
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－		－	△3,052	756	△2,296	△5	△2,302
当期変動額合計	236,086	236,309	1,709	238,397	△3,052	756	△2,296	△231	235,870
当期末残高	466,555	522,679	△558	632,271	23,987	△1,199	22,787	550	655,609

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
					圧縮記帳積立金	別途積立金
当期首残高	65,589	44,561	44,561	8,527	966	46,630
当期変動額
新株の発行	167	167	167
新株予約権の行使	244	244	244
剰余金の配当			－
当期純利益			－
圧縮記帳積立金の積立			－		143
圧縮記帳積立金の取崩			－		△41
自己株式の取得			－
自己株式の処分			－
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）			－
当期変動額合計	411	411	411	－	101	－
当期末残高	66,001	44,973	44,973	8,527	1,067	46,630

	株主資本				評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益 剰余金
当期首残高	466,555	522,679	△558	632,271	23,987	△1,199	22,787	550	655,609
当期変動額
新株の発行		－		335			－		335
新株予約権の行使		－	114	602			－	△219	383
剰余金の配当	△133,879	△133,879		△133,879			－		△133,879
当期純利益	288,428	288,428		288,428			－		288,428
圧縮記帳積立金の積立	△143	－		－			－		－
圧縮記帳積立金の取崩	41	－		－			－		－
自己株式の取得		－	△70	△70			－		△70
自己株式の処分	△22	△22	426	403			－		403
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額）		－		－	37,028	218	37,247	△14	37,232
当期変動額合計	154,425	154,526	469	155,820	37,028	218	37,247	△234	192,832
当期末残高	620,980	677,206	△89	788,091	61,015	△980	60,034	315	848,442

③【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,246	29,738
海運業未収金	※２ 56,057	※２ 67,188
契約資産	4,233	5,670
その他事業未収金	※２ 32	※２ 32
短期貸付金	67	67
関係会社短期貸付金	※４ 177,092	※４ 274,504
立替金	※２ 13,022	※２ 29,771
有価証券	500	-
貯蔵品	27,288	28,892
繰延及び前払費用	13,376	13,518
代理店債権	※２ 18,327	※２ 14,157
その他流動資産	※２ 21,402	※２ 36,488
貸倒引当金	△2,710	△3,329
流動資産合計	358,936	496,700
固定資産
有形固定資産
船舶	235,103	235,661
減価償却累計額	△81,542	△96,728
船舶（純額）	※１ 153,560	※１ 138,932
建物	26,564	27,542
減価償却累計額	△19,749	△20,162
建物（純額）	6,814	7,379
構築物	2,473	2,510
減価償却累計額	△2,379	△2,391
構築物（純額）	94	119
機械及び装置	613	628
減価償却累計額	△530	△555
機械及び装置（純額）	83	72
車両及び運搬具	183	183
減価償却累計額	△177	△183
車両及び運搬具（純額）	5	0
器具及び備品	4,000	5,493
減価償却累計額	△3,390	△3,538
器具及び備品（純額）	609	1,955
土地	15,252	15,252
建設仮勘定	2,433	5,965
その他有形固定資産	7,854	9,707
減価償却累計額	△3,847	△4,412
その他有形固定資産（純額）	4,007	5,295
有形固定資産合計	182,861	174,973
無形固定資産
借地権	1	1
ソフトウエア	11,962	11,597
その他無形固定資産	3,241	2,851
無形固定資産合計	15,204	14,449

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 54,993	※１ 117,787
関係会社株式	※１ 703,621	※１ 696,694
その他の関係会社有価証券	-	3,056
出資金	224	324
関係会社出資金	6,213	5,915
長期貸付金	3,714	3,914
従業員に対する長期貸付金	30	29
関係会社長期貸付金	187,937	221,703
破産更生債権等	324	367
長期前払費用	4,879	3,339
前払年金費用	9,727	11,628
差入保証金	※２ 5,305	※２ 4,149
長期リース債権	※２ 58,937	※２ 60,919
その他投資等	※２ 8,839	※２ 6,888
貸倒引当金	△5,796	△2,711
投資その他の資産合計	1,038,953	1,134,007
固定資産合計	1,237,020	1,323,430
資産合計	1,595,956	1,820,131
負債の部
流動負債
海運業未払金	※２ 56,267	※２ 58,075
その他事業未払金	※２ 0	※２ 2
短期社債	15,000	29,500
短期借入金	※１,※２ 324,014	※１,※２ 190,998
リース債務	99	115
未払金	※２ 1,829	※２ 9,982
未払費用	※２ 2,787	※２ 3,444
未払法人税等	1,934	27,265
前受金	109	124
契約負債	20,090	18,978
預り金	※２ 1,679	※２ 3,949
代理店債務	※２ 522	※２ 99
コマーシャル・ペーパー	80,000	80,000
賞与引当金	7,426	4,484
役員賞与引当金	680	117
株式報酬引当金	113	324
債務保証損失引当金	6,173	-
契約損失引当金	4,905	966
その他流動負債	※２ 6,093	※２ 13,309
流動負債合計	529,727	441,738
固定負債
社債	94,500	94,000
長期借入金	※１ 266,008	※１ 387,188
リース債務	2,775	2,675
株式報酬引当金	605	848
債務保証損失引当金	16,790	5,292
契約損失引当金	7,057	6,694
繰延税金負債	12,062	23,463
その他固定負債	※２ 10,819	※２ 9,786
固定負債合計	410,619	529,950
負債合計	940,347	971,689

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当事業年度 (2024年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	65,589	66,001
資本剰余金
資本準備金	44,561	44,973
資本剰余金合計	44,561	44,973
利益剰余金
利益準備金	8,527	8,527
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金	966	1,067
別途積立金	46,630	46,630
繰越利益剰余金	466,555	620,980
利益剰余金合計	522,679	677,206
自己株式	△558	△89
株主資本合計	632,271	788,091
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,987	61,015
繰延ヘッジ損益	△1,199	△980
評価・換算差額等合計	22,787	60,034
新株予約権	550	315
純資産合計	655,609	848,442
負債純資産合計	1,595,956	1,820,131

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）売買目的有価証券

時価法（売却原価は移動平均法により算定）

（２）満期保有目的の債券

償却原価法

（３）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（４）その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　燃料油については先入先出法による原価法であり、その他船用品については個別法による原価法

　（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

４．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

船舶：定額法

建物：定額法

その他有形固定資産：主として定率法

　なお、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、３年均等償却を行っております。

（２）　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法であります。

（３）　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．繰延資産の処理方法

（１）社債発行費

　支出時に全額費用として処理しております。

（２）株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

６．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に備えて、役員賞与支給見込額を計上しております。

（４）株式報酬引当金

　株式報酬制度による当社株式等の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

（５）債務保証損失引当金

　債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

（６）契約損失引当金

　契約に関する意思決定等に伴い、将来の損失発生の可能性が高い契約について、損失見込額を計上しております。

（７）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時に一括費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、主に船舶による海上貨物輸送及び貸船等のサービス並びにこれらに付帯するサービスを提供しております。

　海上貨物輸送においては、顧客の貨物を輸送する行為である各航海を実質的に個別の契約とみなすとともに、履行義務としております。航海期間にわたり航海日数の経過に伴い当該履行義務が充足されるものであることから、各航海の見積り総日数（運送サービスの履行に伴う空船廻航期間を含み、運送サービスの履行を目的としない船舶の移動又は待機期間を除く）に対する期末日までの経過日数の割合を進捗度とし、当該進捗度に基づき収益を認識しております。取引の対価の金額には、燃料費調整係数、滞船料及び早出料等の変動対価が含まれておりますが、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高いため、当該変動対価を取引価格に含めております。

　貸船においては、船長や船員の配乗等を通じて輸送能力を備えさせた船舶による輸送サービスの提供を履行義務としておりますが、契約期間にわたり輸送サービスの提供に伴い充足されることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に基づき提供したサービスに対して顧客に請求する権利を有している金額で収益を認識しております。

　海上貨物輸送及び貸船に関する取引の対価は、履行義務の充足後に速やかに受領するものもありますが、主として契約に基づいた金額を前受けしております。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。

　ファイナンス・リース取引に係る収益については、売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

８．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップに関しては、特例処理を採用しております。

（２）主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
外貨建借入金		外貨建予定取引
為替予約		外貨建予定取引
金利スワップ 金利キャップ		借入金利息及び社債利息 借入金利息
燃料油スワップ		船舶燃料
運賃先物		運賃

（３）ヘッジ方針

　当社の内部規程である「市場リスク管理規程」及び「市場リスク管理要領」に基づき、個別案件ごとにヘッジ対象を明確にし、当該ヘッジ対象の為替変動リスク、金利変動リスク又は価格変動リスクをヘッジすることを目的として実施することとしております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　原則としてヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間における、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として有効性を判定しております。

　ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、ヘッジ有効性判定を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

（１）支払利息に係る会計処理について

　支払利息につきましては原則として発生時に費用処理しておりますが、事業用の建設資産のうち、工事着工より工事完成までの期間が長期にわたり且つ投資規模の大きい資産については、工事期間中に発生する支払利息を取得原価に算入しております。

（２）退職給付に係る会計処理について

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

長期傭船契約に係る契約損失引当金

１．財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）
	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
契約損失引当金	10,894	7,456

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、区分掲記しておりました「特別損失」の「債務保証損失引当金繰入額」は、金額的重要性が減少したため、当事業年度より「その他特別損失」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「債務保証損失引当金繰入額」は9,611百万円であります。

（会計上の見積りの変更）

（耐用年数の変更）

　当社のLNG燃料フェリー船の竣工を契機に、フェリー船の使用実績等を加味し、将来の使用可能期間を検証した結果、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、当事業年度より耐用年数を従来の15年から20年に変更しております。

　これにより、従来の方法に比較して、当事業年度の売上原価が459百万円減少し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引により発生した収益、費用の項目は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（１）海運業収益及びその他事業収益の合計額	192,401百万円	206,756百万円
（２）海運業費用、その他事業費用及び一般管理費の合計額	282,778	293,125
うち借船料	225,997	234,377
（３）受取配当金	395,725	201,577
（４）関係会社株式売却損	－	76,607

※２　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）	当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
従業員給与	11,344百万円	13,724百万円
賞与引当金繰入額	5,911	3,626
退職給付費用	△473	△230
減価償却費	4,063	4,200
システム関係費	7,150	8,404
貸倒引当金繰入額	△1,302	△2,673
業務委託料	5,056	9,279

（表示方法の変更）

　「業務委託料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても一般管理費のうち主要な費目として表示しております。

※３　固定資産売却益

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
船舶ほか売却益	37百万円	船舶ほか売却益	2,590百万円
計	37	計	2,590

※４　固定資産売却損

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
器具及び備品の売却損	8百万円		－百万円
計	8	計	－

※５　関係会社株式売却益

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
LNG JAPONICA SHIPPING CORPORATION	0百万円	INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.	107,763百万円
		WATERFRONT SHIPPING LIMITED	1,023
		JS POWER CO.,LTD	6
		ORYX LNG NO.1 SHIPPING CORPORATION	0
		ORYX LNG NO.2 SHIPPING CORPORATION	0
		ORYX LNG NO.3 SHIPPING CORPORATION	0
		ORYX LNG NO.4 SHIPPING CORPORATION	0
		ORYX LNG NO.5 SHIPPING CORPORATION	0
		ORYX LNG NO.6 SHIPPING CORPORATION	0
		ORYX LNG NO.7 SHIPPING CORPORATION	0
		VEGA OCEAN TRANSPORT COMPANY	0
		ALTAIR OCEAN TRANSPORT COMPANY	0
		DENEB OCEAN TRANSPORT COMPANY	0
計	0	計	108,793

※６　関係会社株式売却損

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
	－百万円	INTERNATIONAL TRANSPORTATION INC.	76,607百万円
計	－	計	76,607

※７　関係会社株式評価損

前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）		当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
AKOFS OFFSHORE AS	4,658百万円	JITTERBUG SHIPPING INC.	492百万円
SEALOADING HOLDING AS	3,096	㈱ジャパンエキスプレス	356
商船三井客船㈱	1,849	HEDGEHOG SHIPPING INC.	168
INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD.	1,640	URAL CONTAINER CARRIERS S.A.	154
LNG WATER LILY SHIPPING CORPORATION	716	DICOT MARITIME INC.	113
		㈱カタフリ	79
		ALPINE TRANSPORT INC.	30
		MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A.	1
		WHITE SUMMIT MARITIME INC.	0
計	11,961	計	1,395

※８　租税特別措置法第66条の６ないし９の規定に基づく特定外国子会社等の留保金の益金算入に対する税額が含まれております。

（貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務は次のとおりであります。

前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
担保に供している資産		担保に供している資産
船舶	48,501百万円	船舶	44,454百万円
投資有価証券	661	投資有価証券	747
関係会社株式	77,593	関係会社株式	122,804
計	126,755	計	168,007
担保に係る債務		担保に係る債務
短期借入金	5,605	短期借入金	5,633
長期借入金	58,223	長期借入金	52,589
計	63,828	計	58,223

担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式77,593百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払の担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券661百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。	担保に供した投資有価証券及び関係会社株式のうち、 イ）関係会社株式122,804百万円については、関係会社による長期借入金及び将来の傭船料支払いの担保目的で差し入れたものであります。 ロ）投資有価証券747百万円については、海洋事業プロジェクトに係る長期借入金の担保目的で差し入れたものであります。

※２　区分掲記したもの以外の関係会社に対する資産・負債

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
海運業未収金	18,619百万円	18,897百万円
代理店債権	13,699	10,342
長期リース債権	58,937	60,919
その他資産	16,593	38,864
海運業未払金	24,043	24,260
短期借入金	97,381	92,662
未払金	432	7,197
代理店債務	234	16
その他負債	1,057	1,495

３　偶発債務

保証債務等

前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額	被保証者（被保証債務等の内容）	保証金額
BUZIOS5 MV32 B.V. （船舶設備資金借入金他）	48,690百万円 （US$363,462千）	GYRO SHIPPING INC. （船舶設備資金借入金他）	31,220百万円
AREA1 MEXICO MV34 B.V.   （船舶設備資金借入金）	45,032　〃   （US$337,243千）	MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LTD. （船舶設備資金借入金他）	30,490　〃   （US$201,380千）
MARLIM1 MV33 B.V. （船舶設備資金借入金他）	37,700　〃 （US$281,532千）	SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他）	24,133　〃 （US$159,393千）
MOL FSRU TERMINAL (HONG KONG) LTD. （船舶設備資金借入金他）	28,844　〃   （US$216,015千）	MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A.   （船舶設備資金借入金他）	22,323　〃   （US$147,440千）
SAMBA OFFSHORE S.A. （運転資金借入金他)	22,947　〃 （US$171,853千）	ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	15,048　〃 （US$99,389千）
MOG-X LNG SHIPHOLDING S.A. （船舶設備資金借入金）	20,563　〃 （US$154,000千）	WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	14,992　〃 （US$1,594千）
ORCHID LNG SHIPPING (SINGAPORE) PTE.LTD. （船舶設備資金借入金他）	19,574　〃   （EUR134,328千）	ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD.   （船舶設備資金借入金）	13,969　〃   （US$92,264千）
WHITE BEAR MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金他）	16,724　〃 （US$145千）	MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他）	13,054　〃 （US$86,056千）
MOL EURO-ORIENT SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金他)	14,821　〃 （US$110,892千）	ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金）	12,963　〃 （US$85,619千）
ARCTIC PURPLE LNG SHIPPING LTD.（船舶設備資金借入金)	14,205　〃 （US$106,380千）	EUROPE LNGT COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金）	11,757　〃 （US$77,651千）
ARCTIC GREEN LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金)	13,272　〃 （US$99,398千）	ASIA LNGT COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金）	10,632　〃 （US$70,224千）
ARCTIC BLUE LNG SHIPPING LTD. （船舶設備資金借入金)	12,410　〃 （US$92,940千）	PANTHER SHIPPING LINE S.A. （船舶設備資金借入金）	10,598　〃 （US$70,000千）
LNG POPPY SHIPPING PTE.LTD. （船舶設備資金借入金他)	12,266　〃 （US$91,861千）	LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	10,128　〃 （US$66,891千）
CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD. （船舶設備資金借入金）	9,686　〃 （US$72,544千）	CLEOPATRA LNG SHIPPING CO.,LTD. （船舶設備資金借入金）	9,510　〃 （US$62,814千）
LNG ROSE SHIPPING CORP. （船舶設備資金借入金）	9,664　〃 （US$72,378千）	NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD. （船舶設備資金借入金）	8,569　〃 （US$56,595千）
NEFERTITI LNG SHIPPING CO.,LTD. （船舶設備資金借入金）	8,727　〃 （US$65,361千）	EMERALD BLUE MARITIME S.A.S. （船舶設備資金借入金）	8,298　〃 （US$54,806千）
ASIASHIP MARITIME S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,711　〃 （US$1,074千）	JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	8,222　〃 （US$54,309千）
ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,039　〃 （US$60千）	ASIASHIP MARITIME S.A. （船舶設備資金借入金他）	8,199　〃 （US$129千）
EMERALD BLUE MARITIME S.A.S. （船舶設備資金借入金）	7,715　〃 （US$57,784千）	ASTRAL SHIPPING NAVIGATION S.A. （船舶設備資金借入金他）	7,624　〃 （US$333千）
JOINT GAS TWO LTD. （支払傭船料他）	7,626　〃 （US$57,110千）	CANOPUS MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	7,413　〃 （US$48,799千）
WHITE SUMMIT MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	7,529　〃 （US$56,360千）	FIR SHIPPING S.A. （船舶設備資金借入金）	7,387　〃 （US$48,589千）
CANOPUS MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	7,500　〃 （US$56,118千）	POWDER SNOW MARITIME INC. （船舶設備資金借入金）	7,222　〃 （US$47,484千）
㈱フェリーさんふらわあ （船舶設備資金借入金）	6,266　〃	VERNAL BREEZE NAVIGATION INC. （船舶設備資金借入金他）	7,049　〃 （US$46,556千）
ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	6,167　〃 （US$46,188千）	CAMPHOR TREE MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	6,471　〃
CONTRAIL SHIPPING INC. （船舶設備資金借入金他）	5,851　〃 （US$43,821千）	INDAH SINGA MARITIME PTE. LTD. （船舶設備資金借入金他）	6,366　〃 （US$42,045千）
VERNAL BREEZE NAVIGATION INC. （船舶設備資金借入金他）	5,851　〃 （US$43,821千）	EMERALD GREEN MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金）	6,167　〃 （US$40,735千）
EMERALD GREEN MARITIME LTD. （船舶設備資金借入金）	5,697　〃 （US$42,667千）	SEQUOIA NAVIGATION INC. （船舶設備資金借入金他）	6,097　〃
ELIGIBLE TANKERS S.A. （船舶設備資金借入金他）	5,522　〃 （US$720千）	CRIMSON MARITIME INC. （船舶設備資金借入金他）	5,967　〃 （US$39,304千）
SENEGAL LNGT COMPANY LTD. （船舶設備資金借入金）	4,757　〃 （US$35,626千）	ICE GAS LNG SHIPPING CO., LTD. （船舶設備資金借入金他）	5,752　〃 （US$37,991千）
MOL CAPE(SINGAPORE)PTE. LTD. （船舶設備資金借入金）	4,552　〃 （US$34,090千）	ELIGIBLE TANKERS S.A. （船舶設備資金借入金）	5,334　〃 （US$1,791千）
その他  223件	109,910　〃 （US$587,133千他）	その他  225件	172,264　〃 （US$810,398千他）
合計（円貨） 合計（外貨/内数）	536,832百万円 （US$3,298,591千他）	合計（円貨） 合計（外貨/内数）	515,234百万円 （US$2,550,591千他）

保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$3,298,591千他の円貨額は460,208百万円であります。	保証債務等には保証類似行為を含んでおります。 外貨による保証残高US$2,550,591千他の円貨額は391,192百万円であります。

※４　貸出コミットメント契約

　キャッシュマネジメントシステム(CMS)による関係会社に対する貸出コミットメントは次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当事業年度 （2024年３月31日）
貸付限度額の総額	9,050百万円	8,900百万円
貸付実行残高	－	－
差引額	9,050	8,900

５　その他

　当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

（有価証券関係）

前事業年度（2023年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	2,919	3,505	586

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）
子会社株式	450,655
関連会社株式	250,046

当事業年度（2024年３月31日）

区分	貸借対照表計上額 （百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
関連会社株式	6,270	7,420	1,149

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等及び持分相当額を純額で計上する組合等への出資の貸借対照表計上額

区分	当事業年度（百万円）
子会社株式	367,951
関連会社株式	322,471
その他の関係会社有価証券	3,056

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年３月31日）		当事業年度 （2024年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,911百万円		0百万円
特定外国子会社留保所得	41,808		50,172
その他有価証券評価損	1,049		958
関係会社株式評価損自己否認額	56,703		57,574
賞与引当金	2,127		1,288
減損損失	449		275
貸倒引当金	2,437		1,736
債務保証損失引当金	6,579		1,521
契約損失引当金	3,427		2,201
関係会社からの傭船契約譲渡	230		197
みなし配当	12,355		11,955
繰延ヘッジ損益	346		295
債務保証損失	1,013		1,016
その他	8,460		9,515
繰延税金資産小計	144,901		138,711
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△7,911		△0
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△136,987		△134,902
評価性引当額小計	△144,898		△134,903
繰延税金資産合計	2		3,807
繰延税金負債
前払年金費用	△2,239		△2,718
その他有価証券評価差額金	△9,272		△24,054
その他	△553		△498
繰延税金負債合計	△12,065		△27,271
繰延税金負債の純額	△12,062		△23,463

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年３月31日)		当事業年度 (2024年３月31日)
法定実効税率	28.7 ％		28.7 ％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.1		△16.8
評価性引当額等の増減	△5.6		△3.0
トン数標準税制による影響	△2.4		△2.8
税効果を認識しない合算所得	－		2.5
その他	3.1		3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.7		11.6

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（事業分離）

　連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。

（収益認識関係）

（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）

　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【海運業収益及び費用明細表】

区分	要目	金額（百万円）
海運業収益	外航
	運賃	562,290
	貸船料	221,758
	他船取扱手数料	164
	その他	53,645
	計	837,858
	内航
	運賃	－
	貸船料	839
	他船取扱手数料	－
	その他	－
	計	839
	その他	－
	合計	838,698
海運業費用	外航
	運航費	268,729
	船費	20,343
	借船料	374,201
	他社委託手数料	1,123
	その他	55,060
	計	719,458
	内航
	運航費	－
	船費	1,584
	借船料	259
	他社委託手数料	－
	その他	－
	計	1,844
	その他	－
	合計	721,303
海運業利益		117,395

【有価証券明細表】

【株式】

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額 (百万円)
投資有価証券	その他 有価証券	三井物産(株)	5,497,500	39,065
		三井海洋開発(株)	10,162,300	31,147
		(株)名村造船所	2,066,700	4,116
		MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株)	484,700	3,942
		三井不動産(株)	711,554	3,516
		Tan Cang Hai Phong International Container Terminal Company Limited	6	2,864
		マツダ(株)	1,600,200	2,809
		(株)三井住友フィナンシャルグループ	296,775	2,643
		名港海運(株)	1,483,895	2,374
		東京海上ホールディングス(株)	491,820	2,313
		その他136銘柄	44,179,436	22,994
		合計	66,974,886	117,787

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末残高 （百万円）
有形固定資産
船舶	235,103	558	0	235,661	96,728	15,186	138,932
建物	26,564	1,003	24	27,542	20,162	433	7,379
構築物	2,473	38	1	2,510	2,391	12	119
機械及び装置	613	18	3	628	555	28	72
車両及び運搬具	183	－	－	183	183	5	0
器具及び備品	4,000	1,927	434	5,493	3,538	578	1,955
土地	15,252	－	－	15,252	－	－	15,252
建設仮勘定	2,433	3,531	－	5,965	－	－	5,965
その他有形固定資産	7,854	2,013	160	9,707	4,412	695	5,295
有形固定資産計	294,479	9,091	624	302,946	127,973	16,940	174,973
無形固定資産
借地権	1	－	－	1	－	－	1
ソフトウエア	17,435	2,805	26	20,214	8,617	3,168	11,597
その他無形固定資産	6,595	1	7	6,589	3,737	391	2,851
無形固定資産計	24,032	2,806	33	26,805	12,355	3,560	14,449
長期前払費用	5,181	103	1,573	3,710	371	69	3,339

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
貸倒引当金	8,506	852	－	3,318	6,040
賞与引当金	7,426	4,484	7,426	－	4,484
役員賞与引当金	680	117	680	－	117
株式報酬引当金	719	708	254	0	1,173
債務保証損失引当金	22,964	2,893	6,441	14,122	5,292
契約損失引当金	11,962	2,322	5,604	1,020	7,661

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

２．株式報酬引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

３．債務保証損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

４．契約損失引当金の当期減少額（その他）は、当期の戻入れによるものです。

（２） 【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３） 【その他】

　当社は、2012年以降、完成自動車車両の海上輸送に関して各国競争法違反の疑いがあるとして、米国等海外の当局による調査の対象になっております。また、本件に関連して、当社に対し損害賠償及び対象行為の差止め等を求める集団訴訟が英国等において提起されております。これらの調査・訴訟による金額的な影響は現時点で合理的に予測することが困難であるため、当社の業績に与える影響は不明です。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月３１日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月３１日
剰余金の配当の基準日	９月３０日 ３月３１日
１単元の株式数	１００株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所	――――――
買取・買増手数料	株式の売買の委託に係る手数料実費相当額とする。
公告掲載方法	電子公告により行う。 但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に記載する。 電子公告掲載ウェブサイトアドレス https://www.mol.co.jp
株主に対する特典	該当する事項はありません。

 (注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

 事業年度(2022年度)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月20日関東財務局長に提出

(2)  有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

 2023年６月30日関東財務局長に提出

 2023年６月20日関東財務局長に提出した有価証券報告書の訂正報告書及び確認書であります。

(3)  内部統制報告書及びその添付書類

 2023年６月20日関東財務局長に提出

(4)  四半期報告書及び確認書

 2023年度第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月９日関東財務局長に提出

 2023年度第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出

 2023年度第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出

(5)  臨時報告書

 2024年４月12日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2024年６月７日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。

 2024年６月25日関東財務局長に提出

 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

(6)  有価証券届出書及びその添付書類

 2023年６月20日関東財務局長に提出(業務執行取締役、執行役員、上席理事、非業務執行取締役、子会社取締役及び従業員等に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)

(7)  有価証券届出書の訂正届出書

 2023年６月23日関東財務局長に提出

 2023年６月20日関東財務局長に提出した有価証券届出書(業務執行取締役、執行役員、上席理事、非業務執行取締役、子会社取締役及び従業員等に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)の訂正届出書であります。

 2023年６月30日関東財務局長に提出

 2023年６月20日関東財務局長に提出した有価証券届出書(業務執行取締役、執行役員、上席理事、非業務執行取締役、子会社取締役及び従業員等に対する譲渡制限付株式(報酬)としての新株発行)の訂正届出書であります。

(8)  訂正発行登録書

 2023年６月９日関東財務局長に提出

 2023年６月20日関東財務局長に提出

 2023年６月23日関東財務局長に提出

 2023年６月30日関東財務局長に提出

 2023年12月15日関東財務局長に提出

 2024年４月12日関東財務局長に提出

 2024年６月７日関東財務局長に提出

(9)  発行登録追補書類

 2023年７月４日関東財務局長に提出

 2024年１月19日関東財務局長に提出

 2024年５月17日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当する事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2024年６月25日
株式会社 商船三井

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	平野 厳

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村 太郎

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	戸谷 且典

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社　商船三井の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社　商船三井及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社　商船三井の2024年3月31日において終了する連結会計年度の連結損益計算書において、関係会社株式売却益13,590百万円が計上されている。このうち、10,997百万円は、【注記事項】(キャッシュ・フロー計算書関係)※3及び（企業結合等関係）（事業分離）に記載されているとおり、連結子会社TraPac, LLCの持株会社であるInternational Transportation Inc.株式を関連当事者である持分法適用会社Ocean Network Express Pte.Ltd.の100%子会社に対して譲渡したことに伴うものである。   　当該株式譲渡取引の価格は第三者機関により算定された価格を参照したうえで決定されている。   　当該株式譲渡取引は、関連当事者との重要な取引であることから、取引価格を含む取引条件が、独立第三者取引と比べ合理的に決定された割引率、永久成長率、企業価値倍率等の仮定の決定には経営者による判断を伴う。   　以上から、当監査法人は、当該株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性の検討が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、関連当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性を検討するため、主に以下の手続きを実施した。   （内部統制の評価） 　関連当事者取引に係る取引条件の決定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。評価に当たっては、関連当事者との重要な取引や取引条件についての権限の付与及び承認のための統制に特に焦点を当てた。   （取引価格を含む取引条件の合理性の評価） 　取引価格を含む取引条件が合理的であるかどうかを評価するため、取締役会議事録の閲覧及び経営者に対する質問のほか、主に以下の手続きを実施した。   ・株式売買契約書における取引条件が取締役会における決議内容と整合していることを確認した。   ・監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門性を関与させ、取引価格決定用いられた評価手法及び主要な仮定（割引率、永久成長率、企業価値倍率等）の適切性を検討した。   ・取引価格について、株式売買契約書及び譲渡価格に関する株主間合意書との照合を実施した。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立

案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関

連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手

する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社　商船三井の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社　商船三井が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統

制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、

内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2024年６月25日
株式会社 商船三井

取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	平野 厳

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中村 太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	戸谷 且典

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社　商船三井の2023年４月１日から2024年３月31日までの2023年度の財務諸表、すなわち、損益計算書、株主資本等変動計算書、貸借対照表、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社　商船三井の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関連当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由	監査上の対応
株式会社　商船三井の2024年3月31日に終了する事業年度の損益計算書において、関係会社株式売却損75,607百万円が計上されている。これは、【注記事項】（企業結合等関係）（事業分離）に記載されているとおり、連結子会社TraPac, LLCの持株会社であるInternational Transportation Inc.株式を関連当事者である持分法適用会社Ocean Network Express Pte.Ltd.の100%子会社に対して譲渡したことに伴うものである。   　当該株式譲渡取引は、関連当事者との重要な取引であることから、取引価格を含む取引条件が、独立第三者間取引と比べ合理的に決定されない可能性があり、取引価格決定に用いられた割引率、永久成長率、企業価値倍率等の仮定の決定には経営者による判断を伴う。   　以上から当監査法人は、当該株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に概要すると判断した。	連結財務諸表の監査報告書において、「関連当事者への子会社株式譲渡取引の取引価格を含む取引条件の合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。   　当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立

案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施

に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関

連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継

続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか

とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。