3577 東海染工 有価証券報告書－第104期(2023/04/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第104期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 東海染工株式会社 |
| 【英訳名】 | Tokai Senko K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鷲 裕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ （同所は登記上の本店所在地で、実際の本店業務は下記で行っております。） |
| 【電話番号】 | 052（856）8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河西 勝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中村区名駅三丁目28番12号 大名古屋ビルヂング８階 |
| 【電話番号】 | 052（856）8141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 河西 勝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 14,010,280 | 10,624,564 | 11,142,800 | 13,057,451 | 13,215,412 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 604,070 | △69,608 | 115,122 | 189,710 | 135,526 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △551,146 | △174,330 | 48,492 | △100,914 | 129,806 |
| 包括利益 | （千円） | △522,491 | △111,429 | 397,236 | 337,953 | 810,019 |
| 純資産額 | （千円） | 7,195,808 | 6,860,607 | 7,155,323 | 7,316,382 | 8,009,722 |
| 総資産額 | （千円） | 13,927,316 | 12,907,809 | 13,384,024 | 13,938,105 | 14,553,736 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,896.36 | 1,862.61 | 1,926.77 | 1,973.35 | 2,165.52 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △168.52 | △53.67 | 14.96 | △31.77 | 41.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.2 | 46.9 | 46.3 | 44.7 | 47.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | △8.3 | △2.9 | 0.8 | △1.6 | 2.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | 77.5 | － | 20.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,118,233 | 319,791 | 57,179 | 189,360 | 531,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △742,967 | △359,958 | 123,229 | △99,131 | △19,985 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 10,942 | △114,312 | △49,395 | 26,955 | △439,784 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,326,872 | 2,134,655 | 2,321,240 | 2,501,768 | 2,680,408 |
| 従業員数 | （人） | 912 | 840 | 806 | 804 | 777 |
| [ほか、平均臨時従業員数] | [178] | [114] | [134] | [284] | [267] | |
（注）１ 第102期及び104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第101期及び第103期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第100期、第101期及び第103期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第100期 | 第101期 | 第102期 | 第103期 | 第104期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,345,766 | 5,635,430 | 5,424,501 | 5,699,739 | 6,363,576 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 199,727 | 75,607 | △72,345 | △176,709 | △72,532 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | △611,636 | 27,176 | 71,325 | △196,252 | △106,160 |
| 資本金 | （千円） | 4,300,000 | 4,300,000 | 4,300,000 | 4,300,000 | 4,300,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,614,252 | 3,614,252 | 3,614,252 | 3,614,252 | 3,614,252 |
| 純資産額 | （千円） | 6,791,907 | 6,961,686 | 7,011,956 | 6,869,541 | 7,115,393 |
| 総資産額 | （千円） | 12,205,639 | 12,001,776 | 12,128,573 | 12,354,938 | 12,550,876 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 2,091.12 | 2,143.64 | 2,180.99 | 2,175.94 | 2,254.06 |
| １株当たり配当額 | （円） | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 | 20.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | △187.01 | 8.36 | 22.01 | △61.79 | △33.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 55.6 | 58.0 | 57.8 | 55.6 | 56.7 |
| 自己資本利益率 | （％） | △8.3 | 0.4 | 1.0 | △2.8 | △1.5 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 134.0 | 52.7 | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | 239.2 | 90.9 | － | － |
| 従業員数 | （人） | 243 | 212 | 219 | 212 | 201 |
| [ほか、平均臨時従業員数] | [83] | [62] | [69] | [85] | [95] | |
| 株主総利回り | （％） | 108.1 | 106.9 | 112.4 | 111.8 | 85.1 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) |
| 最高株価 | （円） | 1,403 | 1,192 | 1,250 | 1,256 | 1,446 |
| 最低株価 | （円） | 971 | 1,005 | 1,073 | 1,043 | 805 |
（注）１ 第101期及び第102期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第100期、第103期及び第104期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第100期、第103期及び第104期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第102期の期首から適用しており、第102期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
当社（1941年３月１日設立 本店 名古屋市北区杉村町字道下2554番地、1951年10月愛知県西春日井郡西枇杷島町大字下小田井字子新田１番地の２へ移転）は、1956年10月２日 富士染絨株式会社（1950年５月８日設立 本店 愛知県葉栗郡木曽川町大字黒田字北五反田北ノ切80番地）に吸収合併され、同社は同日商号を東海染工株式会社に変更しました。
従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。
| 1941年３月 | 名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立 |
|---|---|
| 1948年４月 | 枇杷島工場（現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町）を設置 大阪営業所（大阪市東区高麗橋）を設置 |
| 1954年９月 | 富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足 |
| 1954年10月 | 枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格 |
| 1956年10月 | 富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更 旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足 |
| 1961年10月 | 浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足 名古屋証券取引所市場第二部に上場 |
| 1962年４月 | 本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称 |
| 1962年11月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場 |
| 1963年１月 | 東京営業所（東京都中央区日本橋）を設置 |
| 1963年６月 | タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)LTD.を合弁で設立 |
| 1966年５月 | 岐阜事業所（岐阜県羽島市）を設置 |
| 1967年５月 | 倉庫事業の東染総業株式会社（現、ＴＫサポート株式会社）を設立 |
| 1971年２月 | 東京証券取引所市場第二部に上場 |
| 1972年５月 | 都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足 |
| 1973年４月 | 本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル（大阪市東区安土町）に設置 |
| 1973年７月 | 米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立 |
| 1986年２月 | 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場 |
| 1988年５月 | 本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転 |
| 1990年９月 | インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.（P.T. TOKAITEXPRINT INDONESIA）を合弁で設立 |
| 1995年10月 | 京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合 |
| 1997年11月 | 木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合 |
| 2000年９月 | 日本染工株式会社を吸収合併 |
| 2003年10月 | 大阪支社を淡路町ダイビル（大阪市中央区淡路町）に移転 |
| 2003年12月 | 大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止 |
| 2006年４月 | 今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受 |
| 2007年５月 | サカレン株式会社の染色加工事業を譲受 |
| 2009年10月 | 編物加工事業を岐阜事業所に集約 |
| 2010年３月 | 保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立 |
| 2010年６月 | 織物加工事業を浜松事業所に集約 |
| 2010年６月 | 大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足 |
| 2012年６月 | TEXPRINT(GA.),INC.（旧、TEXPRINT,INC.）を清算 |
| 2012年７月 | 本社事務所を名古屋ルーセントタワー（名古屋市西区）に移転 |
| 2013年12月 | 磐田事業所を閉鎖 |
| 2015年11月 | 本社事務所を大名古屋ビルヂング（名古屋市中村区）に移転 |
| 2017年４月 | 名古屋事業所にて洗濯事業を開始 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
| 2022年４月 | 名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行 |
| 2022年５月 | 株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得 |
| 2023年４月 | 株式会社東海トレーディングを吸収合併 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、各種繊維製品の加工販売を主な内容とし、更にその業務に付随する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は完全子会社であった株式会社東海トレーディングを2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （セグメント情報等）」に記載のとおりです。
| 染色加工事業： | 当社が従事しているほか、国内子会社㈱デッサン・ジュン、海外子会社TOKAI DYEING CO.,(THAILAND)LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA、海外関連会社TEXTRACING CO.,LTD.が従事しており、一部の海外子・関連会社は技術指導料他を当社に支払っております。 |
|---|---|
| 縫製品販売事業： | 当社が従事しております。 |
| 子育て支援事業： | 国内子会社㈱トットメイト及び㈱マミーズが従事しております。 |
| 倉庫事業： | 国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しており、その一部について当社は業務を委託しております。 |
| 機械販売事業： | 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。また、当社はＴＫサポート㈱が従事している機械販売事業の一部について仕入れをしております。 |
| 洗濯事業： | 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事しております。 |
| その他事業： | 当社及び国内子会社ＴＫサポート㈱が従事している付随事業である不動産賃貸事業であります。 |
事業の系統図は、次のとおりであります。
※ 連結子会社
４【関係会社の状況】
（連結子会社）
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＴＫサポート株式会社 | 名古屋市 中村区 | 60,000 | 倉庫事業 機械販売事業 洗濯事業 その他事業 | 100.0 | (1)当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。 (2)当社は同社に荷役取扱い等を委託しております。 |
| 株式会社トットメイト （注）５ | 愛知県清須市西枇杷島町 | 30,000 | 子育て支援事業 | 100.0 | 当社の役員２名が同社の役員を兼任しております。 |
| 株式会社マミーズ （注）３ | 名古屋市 東区 | 20,000 | 子育て支援事業 | 98.2 (98.2) | 株式会社トットメイトが98.2％出資する当社の連結子会社（孫会社）であります。 |
| TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD. （注）４ | タイ王国 サムットプラカーン県 | 千バーツ 120,000 | 染色加工事業 | 98.9 | 当社の役員３名が同社の役員を兼任しております。 |
| P.T.TOKAI TEXPRINTINDONESIA （注）４．６ | インドネシア共和国 ブカシ県 | 百万ルピア 22,200 | 染色加工事業 | 54.2 | (1)当社の役員４名が同社の役員を兼任しております。 (2)当社から原材料の一部を購入し、製品の一部を当社へ販売しております。 (3)当社は同社の債務を保証しております。 |
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
４ 特定子会社に該当しております。
５ 株式会社トットメイトは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報の子育て支援セグメントの売上高に占める割合が90％を超えているため、損益情報の記載を省略しております。
６ P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
| (1）売上高 | 3,205,351千円 |
|---|---|
| (2）経常利益 | 166,653千円 |
| (3）当期純利益 | 128,161千円 |
| (4）純資産額 | 2,554,521千円 |
| (5）総資産額 | 3,111,747千円 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2024年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 染色加工事業 | 418 | （155） |
| 縫製品販売事業 | 1 | （－） |
| 子育て支援事業 | 297 | （78） |
| 倉庫事業 | 13 | （8） |
| 機械販売事業 | 5 | （3） |
| 洗濯事業 | 8 | （20） |
| 報告セグメント計 | 742 | （264） |
| その他事業 | － | （3） |
| 全社（共通） | 35 | （－） |
| 合計 | 777 | （267） |
（注）１ 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(2）提出会社の状況
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 201 | （95） | 45.5 | 21.0 | 4,877 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 染色加工事業 | 159 | （95） |
| 縫製品販売事業 | 1 | （－） |
| 機械販売事業 | 5 | （－） |
| 洗濯事業 | 1 | （－） |
| 報告セグメント計 | 166 | （95） |
| その他事業 | － | （－） |
| 全社（共通） | 35 | （－） |
| 合計 | 201 | （95） |
（注）１ 従業員数は当社から社外への出向者を除く就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
(3）労働組合の状況
提出会社には、東海染工労働組合が組織（組合員数 181人）されており、日本労働組合総連合会（連合）傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。労働組合結成（1946年５月）以来、両者の関係は円満であります。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 8.0 | － | 79.2 | 72.2 | 82.3 | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| 株式会社トットメイト | 60.0 | 50.0 | 64.8 | 72.4 | － | － |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、人々の生活に直結する商品、サービスを取り扱う生活関連事業会社への一層の転換を進めてまいります。
国内の繊維産業は人口減少・高齢化により衰退傾向にあり、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、子育て支援事業や洗濯事業などの非繊維事業への積極的な投資を実施することで事業の強化、拡大を図ってまいります。
繊維事業では業界を取り巻く経営環境を踏まえ、染色加工事業におきましては、国内では、染色加工場の再編が未だに続いており、当社への振替要望は強く、これに応えることで受注拡大を目指し、海外では、時代の変化やニーズに応じた加工・素材への対応を図ることで安定的に収益確保が出来る経営基盤づくりを進めてまいります。
(3)経営環境
国内では新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の増加や堅調な企業業績を背景に設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や円安に伴う資源・エネルギー価格の高騰、中国経済や米国大統領選の行方などの不確定要素は多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
繊維事業（染色加工事業及び縫製品販売事業）につきまして、国内染色加工事業におきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰を受けて、業界団体からも再三にわたり、「適切な価格転嫁」に向けた加工料金値上げを要請するも、未だ不十分な状況であり、厳しい経営環境が続いております。また、海外では、インドネシア子会社において中国からの安価な製品流入に伴う市場在庫の増加から受注は低調に推移しました。
子育て支援事業では、「個別のニーズに合わせた、保育サービスを提供する。子育て支援を通じて、地域社会に貢献する」という理念をもとに、企業内保育所の運営受託の切り替え需要の獲得及び児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大に努めてまいります。
また、放課後児童健全育成事業（放課後クラブ）への新規参入を図ります。
その他、機械販売事業では、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化を進めるとともに、染色関連設備の開発で培った技術の異業種への転用による設備の提案、販売に努めております。洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことでホテルリネン、レジャー関連が堅調に推移しており、お取引先様からの拡大要望や新規アイテムの取込みに対応するため設備投資を実施し業容拡大に努めてまいります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①子育て支援事業の拡大およびサービス強化
子育て支援事業では、企業内保育所の運営受託の切り替え需要の獲得、児童発達支援・放課後等デイサービス事業の拡大や放課後児童健全育成事業(放課後クラブ)への参入を図るとともに、保育用品のレンタルサービスや既存施設のサービス強化についても進めてまいります。
②非繊維事業の拡大
洗濯事業は、お取引先様からの更なる拡大要望や新規アイテムの取込みに対応するため、設備増強を実施します。加えて、既存客先との取組み強化、新規客先開拓により、一層の事業拡大を図ってまいります。
機械販売事業については、国内外に向けた染色関連設備や薬液濃度制御装置の販売強化や、それら技術の使用した異業種への技術転用・設備提案・販売に努めてまいります。
③海外子会社の業績回復
インドネシア国内では、中国からの安価な製品流入により、市場在庫の増加から受注は低調に推移しておりました。しかしながら、政府による輸入規制が2023年10月より実施され、国内市場は徐々に活性化しており、受注も回復傾向を示しております。
④国内染色加工事業の収益改善
染色加工業界では、廃業や生産規模縮小など、加工場の再編が続いており、当社は加工場再編に伴う受け皿として、振替受注を積極的に取り込むとともに、新たな素材への挑戦、各取引先様との取組み強化、特殊加工品の拡大、新商品提案などを通じて受注拡大を図ります。
また、加工素材の変化に対応するため、様々な工夫・改善を重ねております。今後も更なる生産性向上およびコスト削減を実施し利益改善を図ってまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）サステナビリティに関する考え方
当社グループは、企業理念である「私たちは、ひとびとの生活をより楽しく、快適にすることをサポートします。」の実現に向け、行動規範を守り、内部統制システムの整備と適正な運用に継続して取組み、SDGｓへの対応を含め、サステナビリティへの取組みを積極的に実施することで、企業価値を高めてまいります。
(2）ガバナンス
サステナビリティに関する取組の最高責任者は代表取締役社長が担当しており、目標設定・進捗状況のモニタリング・評価および必要な対策の検討については取締役会にて行っております。 (3）戦略
当社グループは地球温暖化対策そして循環型社会の形成を主目的としてバイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の再利用に努めております。同時に生産活動における薬品使用量の削減や回収再利用、CO2の削減により環境負荷の軽減に取り組むことが繊維業界の持続可能なモノづくりへの貢献と考えております。
また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社グループは、一人ひとりの人格・個性・知見を尊重し、それぞれの特性や能力が活かせる職場環境の整備が重要と考えており、性別・国籍・採用形態を問わず人物本位の採用を実施しております。また、個人の能力・成果に基づき積極的な中核人材への登用を行っております。 (4）リスク管理
当社グループのサステナビリティに関する企業活動・戦略上のリスクについて、当社の取締役が各種会議・ヒアリング等を通じて、常に情報を集約する体制にあり、リスクへの対応が必要な場合には、当社の代表取締役が担当取締役を任命し必要な対応を行います。
また、当社グループにおけるリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会が設置され、リスクの抽出・特定・評価・対応を行うことで、その顕在化を未然に防止・軽減を図っております。
詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ④リスク管理体制の整備の状況」に記載されているとおりであります。 (5）指標及び目標
当社は地球温暖化対策そして循環型社会の実現を目指し、バイオマス燃料への転換や省エネ設備の導入、資源の再利用に努めております。また、カーボンフリーエネルギーの活用や二酸化炭素排出量のより少ない材料への転換を進め2030年までに二酸化炭素排出量50％削減を目指しております。
また、当社グループでは、上記「(3) 戦略」において記載しました、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績 |
|---|---|---|
| 女性労働者の採用割合 | 2026年３月末までに40％ | 直近５年間の実績 31.3％ |
| 有給休暇の平均取得率 | 2026年３月末までに65％ （正規社員） | 48.3％ （正規社員） |
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動について
①季節による変動の影響について
当社グループの中心である染色加工事業及び縫製品販売事業は、春・夏型素材を中心とする天然繊維及びその複合素材を主力としております。秋冬素材への取組みも強化しているものの、売上高を始めとする当社グループの経営成績は、秋冬主体の上半期に比べ、春夏主体の下半期が増加する傾向があります。
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | |||||
| 上半期 （千円） | 下半期 （千円） | 通期 （千円） | 上半期 （千円） | 下半期 （千円） | 通期 （千円） | |
| 売上高 | 6,094,088 (46.7％) | 6,963,362 (53.3％) | 13,057,451 | 6,465,399 (48.9％) | 6,750,013 (51.1％) | 13,215,412 |
| 内、加工料 | 3,499,737 (47.6％) | 3,847,540 (52.4％) | 7,347,277 | 3,499,159 (48.3％) | 3,752,947 (51.7％) | 7,252,106 |
| 内、テキスタイル販売 | 810,971 (44.8％) | 997,962 (55.2％) | 1,808,933 | 939,363 (53.8％) | 805,704 (46.2％) | 1,745,068 |
| 内、縫製品販売 | 136,399 (40.1％) | 203,709 (59.9％) | 340,109 | 188,877 (44.3％) | 237,863 (55.7％) | 426,740 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △186,259 (－％) | 238,123 (－％) | 51,863 | △116,583 (－％) | 159,542 (－％) | 42,959 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △112,765 (－％) | 302,475 (－％) | 189,710 | △109,074 (－％) | 244,601 (－％) | 135,526 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △187,105 (－％) | 86,191 (－％) | △100,914 | △89,334 (－％) | 219,140 (－％) | 129,806 |
※比率は連結会計年度に占める上半期及び下半期の割合を示しております。
②流行・トレンドによる影響について
テキスタイル加工・販売のマーケットにおける大手アパレル及びＳＰＡ（製造小売業）向けのファッション性の高い服地衣料・テキスタイルの分野は流行に敏感な傾向があります。従って、現在のトレンドにあったテキスタイルをいかに差別化してタイムリーに開発・提供できるかが、経営成績にも影響を与える可能性があります。
(2）海外取引関係
①海外取引について
当社グループは、直接為替変動リスクのない間接輸出が中心であるものの、海外売上高は当連結会計年度において26.7％を占めております。また、当社グループの商品売上の主体である輸入衣料商品は、当社グループで加工したテキスタイルを海外の縫製工場で商品化するもの及び海外縫製工場からの商品の直接輸入によるものに分かれますが、いずれも海外での生産委託が主体であります。
各国の政治体制の変動や経済情勢、法規則、紛争及び伝染病の流行など、不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
②為替変動リスクについて
当社グループは、上記①を始めとした外貨建取引を行っており、為替変動リスクのある外貨建資産・負債を有しております。これらの外貨建予定取引及び資産・負債に係る為替変動リスクを回避する目的で、為替予約取引を行っているものの、これらのデリバティブ取引ですべてのリスクを回避できるとは限らず、その場合には経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）原材料調達価格の変動について
当社グループの主力である染色加工事業は、木屑チップをエネルギー源とするバイオマスボイラーを主力の動力源としており重油依存比率は低いものの、木屑チップ価格は値上がり傾向にあります。
また、重油価格が高騰した場合、関連する原材料の調達価格に大きな影響を与えます。
加えて、染料・薬品など海外からの輸入品依存度も高くなっており、環境規制・輸出入規制、災害・事故などにより需給バランスが崩れた場合、原材料の調達価格に影響を与える可能性があります。
これら原材料の調達価格の上昇により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）特有の法規制等について
当社グループの製造・販売する加工及び製商品に対する規制としては、「製造物責任法」「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」及び「排水総量規制」等が該当します。当社グループでは各法令の趣旨に鑑み、法令遵守のための設備投資を実施する一方、当社の開発技術部を中心として定期的に実施する環境監査の中でこれらの遵守、管理の徹底指導を行っております。また、一部損害保険により、リスクヘッジも図っております。
しかしながら、今後これら法令が改定された場合、当社グループの業務に影響を与える可能性があります。
(5）人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
主に新入社員全体に対して、実地研修を行うと共に繊維加工に関する講義も並行して実施し、技術的知識を持った人材の育成を図っております。また、適宜社内研修や社外研修機関と社内経営層による中堅・幹部社員の育成研修等も実施しております。
②染色技術・知識の継承
上記の社内研修制度に加えて、通常の教育・研修では継承が困難である現場での実践的な染色加工技術の技能・ノウハウを次世代社員等に継承するため、属人的な技術・技能を体系化し、文書化・マニュアル化を進めるなど技術・知識の継承に積極的に取り組んでおります。
③現地法人への技術継承
当社では、海外拠点における機能商品・付加価値商品の需要に応えるため、技能実習制度などを活用し、積極的に現地法人との技術交流を図ることで、技術の向上及び継承を行っております。
しかしながら、上記施策が奏功しない場合、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(6）感染症や自然災害などの異常事態リスク
当社グループでは、国内・海外に複数の事業拠点、事務所・保育施設などを有しており、新型コロナウイルス感染症のような感染症などの世界的大流行や、想定を超える大規模自然災害が発生し、事業の運営が困難となった場合、経営成績に大きな影響を与える可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことで、社会・経済活動が回復を遂げ、訪日外国人の増加によるインバウンド消費の増加や堅調な企業業績を背景に設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や円安に伴う資源・エネルギー価格の高騰、中国経済や米国大統領選の行方などの不確定要素は多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
染色加工業界におきましては、原材料及びエネルギー価格の高騰を受けて、業界団体からも再三にわたり、「適切な価格転嫁」に向けた加工料金値上げを要請するも、未だ不十分な状況であり、厳しい経営環境が続いております。この状況が続くことは、廃業、倒産、事業縮小、撤退、人員整理を加速させるとともに、生産キャパの減少や国内繊維産業全体の現場力低下を招くことが危惧されております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込みや継続的な加工料改定を実施することで収益性を高めるとともに、原材料・エネルギー原単位削減を目的とした、設備の改善・改良、工程合理化、薬剤使用量削減など、自助努力によるコスト削減を推進しました。
また、SDGsの達成に向けた取組みとして、環境に配慮した節水活動、再生可能エネルギーの活用によるCO₂排出量削減、薬品の回収・再利用、教育・福祉施設への貢献・支援活動などについても実施をしております。
海外染色加工事業では、市場から求められる素材の変化に対応すべく、加工設備や技術面のブラッシュアップを進めるとともに、高止まりするエネルギー・原材料価格に対応すべく、生産性の向上、コストダウン活動の推進を積極的に実施しました。
子育て支援事業では、イベント託児の受託、既存認可保育園のサービス充実に注力しました。また、地域社会への更なる貢献を図るため、児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業に新規参入しました。
洗濯事業では、インバウンド需要や行動制限緩和によるホテル・レジャー関連商材の増加により売上拡大を図りました。また、エネルギー・人件費などの費用増加に伴い価格改定についても実施しました。
これらの結果、売上高は13,215百万円（前期比1.2％増、157百万円増）となり、営業利益は42百万円（前期比17.2％減、8百万円減）、経常利益は135百万円（前期比28.6％減、54百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失100百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「保育サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
a.染色加工事業
染色加工事業は、売上高は8,997百万円（前期比1.7％減、159百万円減）となり、営業損失は274百万円（前期は営業損失265百万円）となりました。
染色加工事業における部門別（加工料部門、テキスタイル販売部門）の業績は次のとおりであります。
（加工料部門）
国内では、売上数量の増加及び加工料改定により増収を確保しましたが、製造コストの上昇に対し、充分な価格転嫁に至っておらず、収益性改善も道半ばの状況が続いております。
海外では、主力のインドネシア子会社において、市場に求められる素材の変化に対応すべく、加工設備、条件、技術の見直し・改善を実施することで受注拡大を図りましたが、店頭販売が低迷、在庫過多の状態が続き減収となりました。
これらの結果、加工料部門の売上高は7,252百万円（前期比1.3％減、95百万円減）となりました。
（テキスタイル販売部門）
国内では、量販店向けアパレル販売が低迷し、減収となりました。
また、海外においては、安価な輸入品や輸入製品の流入や物価高の影響により店頭販売が低迷、市場における在庫過多の影響により減収となりました。
これらの結果、テキスタイル販売部門の売上高は1,745百万円（前期比3.5％減、63百万円減）となりました。
b.縫製品販売事業
縫製品販売事業では、行動制限緩和による各種イベント関連商品や、量販向け販売の増加により、売上高は426百万円（前期比25.5％増、86百万円増）、営業利益は42百万円（前期比188.2％増、27百万円増）となりました。
c.子育て支援事業
子育て支援事業は、法人様向け集団託児やイベント託児が好調に推移、当期より新規参入の児童発達支援・放課後等デイサービス事業では、２施設を開所しました。また、既存認可保育園のサービス向上など、児童獲得施策の効果もあり売上増となりました。
しかしながら、従業員の処遇改善に伴う人件費増加や新規事業に係る採用費、経費の増加により、売上高は3,533百万円（前期比6.0％増、198百万円増）、営業利益は178百万円（前期比14.0％減、28百万円減）となりました。
d.倉庫事業
倉庫事業は、新規取引先の開拓及び取組みを実施するも、荷扱い量の減少や、燃料価格や運賃などの各種コスト上昇の影響を受け、売上高は228百万円（前期比5.6％減、13百万円減）、営業損失は０百万円（前期は営業利益16百万円）となりました。
e.機械販売事業
機械販売事業は、国内外でのペントアップ需要の取り込み及び、ベトナム向け機械販売が寄与し、売上高は85百万円（前期比99.8％増、42百万円増）、営業利益は２百万円（前期は営業損失３百万円）となりました。
f.洗濯事業
洗濯事業は、ホテルリネン・レジャー関連が好調に推移したほか、新規アイテム受注による取扱量の増加及び、労務費、原材料費、エネルギー費の増加に対応するための価格改定の実施により、売上高は142百万円（前期比19.4％増、23百万円増）、営業利益は16百万円（前期比140.8％増、９百万円増）となりました。
g.その他事業
当セグメントには、システム事業、不動産賃貸事業が含まれており、売上高は96百万円（前期比2.6％増、２百万円増）、営業利益は77百万円（前期比4.6％増、３百万円増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、営業活動により531百万円の増加、投資活動により19百万円の減少、財務活動により439百万円の減少となった結果、前連結会計年度末と比べ、178百万円増加し2,680百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益335百万円、減価償却費426百万円、退職給付に係る負債の減少85百万円、売上債権の減少126百万円、棚卸資産の減少40百万円、法人税等の支払108百万円等により531百万円の収入（前期は189百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入258百万円、有形固定資産の取得による支出223百万円、無形固定資産の取得による支出2百万円等により19百万円の支出（前期は99百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の返済による支出170百万円、長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出835百万円、配当金の支払額63百万円等により439百万円の支出（前期は26百万円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における染色加工事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 染色加工事業 （千円） | 8,266,954 | △2.8 |
（注） 金額は販売価格によっております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における染色加工事業の受注実績を示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 染色加工事業 | 9,049,074 | 0.4 | 599,539 | 2.0 |
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 染色加工事業 | ||
| 加工料部門 （千円） | 7,252,106 | △1.3 |
| テキスタイル販売部門 （千円） | 1,745,068 | △3.5 |
| 染色加工事業 計 （千円） | 8,997,175 | △1.7 |
| 縫製品販売事業 （千円） | 426,740 | 25.5 |
| 子育て支援事業 （千円） | 3,533,350 | 6.0 |
| 倉庫事業 （千円） | 228,784 | △5.6 |
| 機械販売事業 （千円） | 85,760 | 99.8 |
| 洗濯事業 （千円） | 142,365 | 19.4 |
| その他事業 （千円） | 96,246 | 2.6 |
| 小計 （千円） | 13,510,423 | 1.4 |
| セグメント間取引 （千円） | △295,010 | － |
| 合計 （千円） | 13,215,412 | 1.2 |
（注） 主な相手先の販売実績については、総販売実績に対する割合がいずれも100分の10未満のため、記載を省略しております。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
（連結業績）
当社グループは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標としておりますが、当連結会計年度においては、政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益を計上したことで親会社株主に帰属する当期純利益は129百万円となり、当連結会計年度のＲＯＥは2.0％（前連結会計年度は△1.6％）と改善しております。
当連結会計年度における業績は売上高13,215百万円（３期連続の増収）、営業利益は42百万円、経常利益は135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益129百万円となりました。
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、13,215百万円（前期比1.2％増、157百万円増）となりました。
要因としましては、非繊維事業が増収となったことによります。子育て支援事業では前期比6.0％増、198百万円増収、洗濯事業では前期比19.4％増、23百万円増収、機械販売事業では前期比99.8％増、42百万円増収となっております。
なお、染色加工事業では主力の加工料部門で、インドネシア子会社にて受注拡大を図りましたが、店頭販売が低迷し、在庫過多の状況が続き前期比95百万円の減収となりました。
セグメント別売上高につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、1,645百万円（前期比6.5％増、100百万円増）となりました。また、売上総利益率は、主に染色加工事業における加工料改定やコストダウンの推進により前連結会計年度に比べ0.6ポイント改善し、12.4％となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、42百万円（前期比17.2％減、8百万円減）となりました。
ｂ．財政状態の分析
＜資産＞
資産合計は14,553百万円で、前連結会計年度末比615百万円の増加となりました。
流動資産は6,700百万円で、前連結会計年度末比149百万円の増加であり、現金及び預金の増加178百万円、原材料及び貯蔵品の増加59百万円、仕掛品の増加45百万円、商品及び製品の減少97百万円、電子記録債権の減少102百万円が主な要因であります。
固定資産は7,852百万円で、前連結会計年度末比465百万円の増加となりました。これは投資有価証券の増加552百万円が主な要因であります。
＜負債＞
負債合計は6,544百万円で、前連結会計年度末比77百万円の減少となりました。
流動負債は3,692百万円で、前連結会計年度末比88百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少79百万円、短期借入金の減少165百万円、電子記録債務の増加100百万円が主な要因であります。
固定負債は2,851百万円で、前連結会計年度末比11百万円の増加であり、これは繰延税金負債の増加230百万円、長期借入金の減少140百万円、退職給付に係る負債の減少55百万円が主な要因であります。
＜純資産＞
純資産合計は8,009百万円で、前連結会計年度末比693百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加129百万円、配当金支払による減少63百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加414百万円、為替換算調整勘定の増加123百万円、非支配株主持分の増加87百万円が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要の主なものは、染料、薬品などの原材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本としております。
資金調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は社会生活に役立つ製品の提供を目的として、染色加工事業および機械販売事業において関連するテーマを選定し、開発技術部ならびに商品開発室を中心に国内外の生産拠点と連携して進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は55百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で20名となっております。
各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、社会のニーズに基づき複数の重点テーマを持って進めております。
第一のテーマは私たちの健康・安全に関する加工技術の開発です。テレビや新聞、インターネットなどのメディアではPFAS（有機フッ素化合物）に関する話題が増えておりますが、PFASは衣料製品の撥水加工に多く使用されておりなくてはならない化学薬品の一つです。しかしPFASは非常に安定な物質で半減期が極めて長いため人体への蓄積性やその毒性による健康被害が問題になっております。当社ではいち早くPFASを使用しない「ゼロフッ素加工」の研究開発に成功して既に一部のお客様への提供を開始しておりますが、将来的にはPFASを全く使用しない「ゼロフッ素企業」を目指してさらなる研究開発を進めております。
第二のテーマは地球環境のエコロジーに関する開発です。染色整理業においては大量の化学染料や化学薬品を使用して繊維の染色整理をおこなうため環境への影響を無視することが出来ません。そのため化学染料・薬品に取って代わる天然由来の染料・薬品を使用した加工技術の開発に力を入れております。まだ研究開発段階ですが一部のアイテムで使用を開始しており今後も研究を進めて拡大を図っていきます。また並行して化学薬品の使用量削減を目的に一部薬品の回収再利用しておりますが、まだ多くの化学薬品の使用と廃棄をしているため、より回収効率の高い加工技術の開発を進めていきます。
第三のテーマは３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）関連に関する開発で、特にリサイクル繊維に注目しております。一般的にリサイクル繊維はバージン繊維と比較して染色整理の難易度が高く、均一な染色は難しいのですが当社ではこの分野の研究開発に取り組み、再生ポリエステル、再生ナイロン、再生コットンなどの染色加工も開始しており、今後はさらにこれらの比率を増やしてまいります。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は33百万円であります。
機械販売事業における研究開発活動は、主に濃度制御を中心とした機器開発関連における研究活動となります。染色整理業向けの各種濃度制御技術の開発販売では、国内はもとより中国・アセアン諸国を中心として海外からも高い評価を得ております。染色整理業において薬品の濃度を一定に管理することは品質保証の基礎であり、無駄な使用を減らすことにより省資源生産を可能にします。さらには排出物の削減にも寄与することになり持続可能な社会の達成に大きく貢献するとともに経済性にも寄与します。
また当社の強みである連続式の自動濃度測定、濃度制御システムは繊維関連以外の異業種においても需要が高まっており、工場内の省人化や生産品質の安定に寄与しております。具体的には産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連事業、製紙業や金属表面処理加工など、その他の化学工業向けに拡大をしております。連続式の強みを生かしつつさらに制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型の濃度制御装置の開発と販売を進めてまいります。
機械販売事業における研究開発費は22百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備は、染色加工事業における生産性の向上及び独自型商品の開発を中心に設備投資を行っており、当連結会計年度は完工ベースで205百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2024年3月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 浜松事業所 (静岡県浜松市) | 染色加工事業 | 繊維織物加工設備 | 426,935 | 882,003 | 105,674 (42,412) | 320 | 16,953 | 1,431,887 | 131 (54) |
| 岐阜事業所 (岐阜県羽島市) | 染色加工事業 | 繊維織物加工設備 | 22,217 | 78,383 | 179,456 (32,087) | － | 27 | 280,085 | 30 (28) |
| 名古屋事業所 (愛知県清須市) | 染色加工事業 その他及び全社 | 繊維織物加工設備 捺染型彫刻設備 | 260,673 | 151,903 | 145,436 (22,808) | － | 8,926 | 566,940 | 13 (2) |
| 名古屋事業所 (愛知県清須市) | 洗濯事業 | リネン洗濯設備 | － | 110,359 | － (－) | － | 311 | 110,671 | 1 |
| 賃貸用土地 (名古屋市北区) | その他事業 | 事業用土地 | － | － | 760,856 (6,754) | － | － | 760,856 | － |
| 賃貸用商業施設 (大阪府吹田市) | その他事業 | 店舗 | 12,248 | － | 83,000 (899) | － | － | 95,248 | － |
| 賃貸用駐車場 (兵庫県川西市) | その他事業 | 駐車場 | 1,314 | － | 50,040 (914) | － | － | 51,354 | － |
| 賃貸用住宅 (滋賀県湖南市) | その他事業 | 住宅 | 749 | － | 220,529 （3,383) | － | － | 221,279 | － |
| 賃貸用施設 (静岡県浜松市) | その他事業 | 倉庫設備 | 32,386 | － | 5,532 (2,506) | － | － | 37,918 | － |
| 賃貸用施設 (愛知県清須市) | その他事業 | 事務所 | 10,480 | － | － (－) | － | － | 10,480 | － |
| 賃貸用施設 (奈良県橿原市) | その他事業 | 住宅 | 2,406 | － | 7,230 (101) | － | － | 9,636 | － |
| その他 | ― | その他の設備 | 32,861 | 668 | 80,167 (17,280) | 27,759 | 6,203 | 147,660 | 26 (11) |
(2）国内子会社
2024年3月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| ＴＫサポート㈱ 浜松営業所 (静岡県浜松市) | 倉庫事業 | 倉庫設備 | 687 | 1,573 | － (－) | － | 279 | 2,540 | 13 (8) |
| ＴＫサポート㈱ その他 | その他事業 | その他の設備 | － | 7,893 | － (－) | － | 133 | 8,027 | 7 (26) |
| ㈱トットメイト (愛知県名古屋市) | 子育て支援事業 | その他の設備 | 145,763 | 0 | － (－) | － | 13,345 | 159,108 | 272 (－) |
| ㈱マミーズ (愛知県名古屋市) | 子育て支援事業 | その他の設備 | 45,207 | － | － (－) | － | 108 | 45,315 | 25 (78) |
(3）在外子会社
2023年12月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD. (タイ王国サムットプラカーン県) | 染色加工事業 | 繊維織物加工設備 | 11,680 | 25,744 | 100,645 (41,136) | － | 540 | 138,610 | 27 (－) |
| P.T.TOKAI TEXPEINTINDONESIA (インドネシア共和国ブカシ県) | 染色加工事業 | 繊維織物加工設備 繊維編物加工設備 | 375,292 | 371,516 | 41,244 (66,257) | 6,314 | 5,163 | 799,531 | 232 (60) |
（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 在外子会社の基準日は各社の決算日としております。
４ 従業員の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 臨時従業員には嘱託社員を含み、パート社員及び派遣社員を除いております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を行っております。
当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係わる設備投資計画は、主に生産性の向上を目的としており、その総額は300百万円を予定しております。
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な設備の改修
該当事項はありません。
(3）重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,614,252 | 3,614,252 | 東京証券取引所 スタンダード市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 3,614,252 | 3,614,252 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 （注） | △32,528,277 | 3,614,252 | － | 4,300,000 | － | 1,075,000 |
（注） 株式併合（10：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 17 | 24 | 78 | 20 | 4 | 2,480 | 2,623 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 6,805 | 622 | 14,188 | 326 | 11 | 13,979 | 35,931 | 21,152 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 18.94 | 1.73 | 39.49 | 0.91 | 0.03 | 38.90 | 100.00 | － |
（注）１ 自己株式457,556株は「個人その他」の欄に4,575単元、「単元未満株式の状況」の欄に56株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ミソノサービス株式会社 | 名古屋市北区平安２丁目15－56 | 576 | 18.25 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 156 | 4.96 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 142 | 4.51 |
| 八代興産株式会社 | 愛知県清須市西枇杷島町子新田１－２ | 134 | 4.25 |
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋人形町２丁目31－11 | 116 | 3.68 |
| 稲畑産業株式会社 | 大阪市中央区南船場１丁目15－14 | 115 | 3.67 |
| 長瀬産業株式会社 | 大阪市西区新町１丁目１－17 | 115 | 3.66 |
| 八代芳明 | 名古屋市瑞穂区 | 106 | 3.36 |
| 八代和彦 | 兵庫県西宮市 | 99 | 3.14 |
| 東陽倉庫株式会社 | 名古屋市中村区名駅南2丁目６－17 | 97 | 3.09 |
| 計 | － | 1,659 | 52.57 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 457,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,135,600 | 31,356 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 21,152 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,614,252 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 31,356 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権5個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式56株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 東海染工株式会社 | 愛知県清須市西枇杷島町子新田１番地の２ | 457,500 | － | 457,500 | 12.66 |
| 計 | － | 457,500 | － | 457,500 | 12.66 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 341 | 354 |
| 当期間における取得自己株式 | 96 | 78 |
（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他(－) | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 457,556 | － | 457,652 | － |
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社では株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、安定的な配当政策を維持し、かつ収益等業績にも対応して配当金を決定することを基本としております。また、政策保有株式の縮減で得られた、利益、資金により、株主還元の強化を図る方針であります。
なお、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨及び、当社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当につきましては、中間配当は無配とさせていただきましたが、期末配当は当期の業績や利益水準等を総合的に勘案した結果、１株当たり20円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、年間の配当金は１株当たり20円となります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2024年４月26日 | 63,133 | 20 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める所存であります。
②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む８名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。
③内部統制システムの整備の状況
当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制システムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。
④リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。
⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規程に基づき当社の所管部門が管理を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報告しております。
また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行にかかる誓約書」の提出を義務化しております。
⑥取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
⑧取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
⑨役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び監査役であります。なお被保険者は保険料を負担しており、その負担割合は保険料支払額の1割であり、役員報酬金額の割合に応じて被保険者が負担いたします。当保険契約により被保険者が負担することになる争訟費用及び第三者・会社に対する損害賠償金を塡補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、公序良俗に反する行為に基づき発生した損害等については、補償対象外としております。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑪株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.剰余金の配当等
当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑫取締役会の活動状況
当社の取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む８名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項決定、業務執行の状況を逐次監督しております。
当事業年度において当社は取締役会を16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
| 地位 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|---|
| 取締役会長 | 八代 芳明 | 16回 | 14回 |
| 代表取締役社長 | 鷲 裕一 | 16回 | 16回 |
| 専務取締役 | 八代 健太郎 | 16回 | 16回 |
| 取締役 | 川本 修 | 16回 | 16回 |
| 取締役 | 河西 勝 | 16回 | 16回 |
| 社外取締役 | 古池 威 | 16回 | 16回 |
| 社外取締役 | 増田 芳隆 | 16回 | 16回 |
取締役会における具体的な検討内容としては、四半期ごとの財務・業績に関する事項、事業予算、内部統制システムの整備・運用の監査基本計画、会社役員賠償責任保険の内容、政策保有株式、資本政策、投資額が一定以上の設備投資案件、重要な契約事項などであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 1名 （役員のうち女性の比率9.1％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 八代 芳明 | 1950年１月５日 | 1977年10月 当社入社 1981年３月 京都事業所次長 1982年11月 取締役京都事業所長 1986年11月 常務取締役営業統括部長兼名古屋事業所長 1988年11月 専務取締役総務担当 1990年11月 取締役社長 2017年６月 取締役会長（現任） | 1977年10月 | 当社入社 | 1981年３月 | 京都事業所次長 | 1982年11月 | 取締役京都事業所長 | 1986年11月 | 常務取締役営業統括部長兼名古屋事業所長 | 1988年11月 | 専務取締役総務担当 | 1990年11月 | 取締役社長 | 2017年６月 | 取締役会長（現任） | (注)４ | 106 | ||||
| 1977年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1981年３月 | 京都事業所次長 | ||||||||||||||||||||||
| 1982年11月 | 取締役京都事業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 1986年11月 | 常務取締役営業統括部長兼名古屋事業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 1988年11月 | 専務取締役総務担当 | ||||||||||||||||||||||
| 1990年11月 | 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) グループ技術担当 | 鷲 裕一 | 1960年８月５日 | 1984年３月 当社入社 2005年４月 参与・開発技術部長 2008年６月 取締役開発技術部長 2019年６月 取締役グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼岐阜事業所長 2019年９月 取締役社長 2019年10月 取締役社長グループ技術担当兼染色加工事業本部長 2020年３月 取締役社長グループ技術担当（現任） | 1984年３月 | 当社入社 | 2005年４月 | 参与・開発技術部長 | 2008年６月 | 取締役開発技術部長 | 2019年６月 | 取締役グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼岐阜事業所長 | 2019年９月 | 取締役社長 | 2019年10月 | 取締役社長グループ技術担当兼染色加工事業本部長 | 2020年３月 | 取締役社長グループ技術担当（現任） | (注)４ | 12 | ||||
| 1984年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 参与・開発技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年６月 | 取締役開発技術部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼岐阜事業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 取締役社長グループ技術担当兼染色加工事業本部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 取締役社長グループ技術担当（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 国内染色加工事業部長 岐阜事業所長 | 八代 健太郎 | 1982年１月23日 | 2004年４月 アイシン精機株式会社入社 2011年５月 Aisin Asia Pacific Co., Ltd.経理部長（タイ駐在） 2017年７月 当社入社 2018年４月 参与・染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長 2019年６月 取締役染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長兼管理部長 2020年９月 常務取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長 2021年６月 取締役専務国内染色加工事業部長兼浜松事業所長 2024年１月 専務取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長 2024年４月 専務取締役国内染色加工事業部長兼岐阜事業所長（現任） | 2004年４月 | アイシン精機株式会社入社 | 2011年５月 | Aisin Asia Pacific Co., Ltd.経理部長（タイ駐在） | 2017年７月 | 当社入社 | 2018年４月 | 参与・染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長 | 2019年６月 | 取締役染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長兼管理部長 | 2020年９月 | 常務取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長 | 2021年６月 | 取締役専務国内染色加工事業部長兼浜松事業所長 | 2024年１月 | 専務取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長 | 2024年４月 | 専務取締役国内染色加工事業部長兼岐阜事業所長（現任） | (注)４ | 8 |
| 2004年４月 | アイシン精機株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | Aisin Asia Pacific Co., Ltd.経理部長（タイ駐在） | ||||||||||||||||||||||
| 2017年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 参与・染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役染色加工事業本部副部長兼浜松事業所長兼管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | 常務取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役専務国内染色加工事業部長兼浜松事業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 専務取締役国内染色加工事業部長兼浜松事業所長 | ||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 専務取締役国内染色加工事業部長兼岐阜事業所長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 グループ営業担当 海外染色加工事業部長 テキスタイル事業部長 製品事業部長 | 川本 修 | 1966年９月５日 | 1990年３月 当社入社 2018年８月 参与・海外事業本部長兼インドネシアT.T.I出向 インドネシアT.T.I取締役社長 タイ東海取締役社長 2018年11月 参与・海外事業本部長兼タイ東海出向 2020年６月 参与・海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長 2020年６月 取締役海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長 2022年２月 取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長 2023年12月 取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼テキスタイル事業部長兼製品事業部長（現任） | 1990年３月 | 当社入社 | 2018年８月 | 参与・海外事業本部長兼インドネシアT.T.I出向 インドネシアT.T.I取締役社長 タイ東海取締役社長 | 2018年11月 | 参与・海外事業本部長兼タイ東海出向 | 2020年６月 | 参与・海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長 | 2020年６月 | 取締役海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長 | 2022年２月 | 取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長 | 2023年12月 | 取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼テキスタイル事業部長兼製品事業部長（現任） | (注)４ | 2 | ||||
| 1990年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年８月 | 参与・海外事業本部長兼インドネシアT.T.I出向 インドネシアT.T.I取締役社長 タイ東海取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | 参与・海外事業本部長兼タイ東海出向 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 参与・海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 取締役海外染色加工事業部長兼国内染色加工事業部副部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | 取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼製品事業本部長兼テキスタイル事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年12月 | 取締役グループ営業担当兼海外染色加工事業部長兼テキスタイル事業部長兼製品事業部長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役 管理部長 総務部長 | 河西 勝 | 1969年11月29日 | 1992年３月 当社入社 2018年11月 インドネシアT.T.I出向 インドネシアT.T.I取締役社長 2021年４月 管理部長兼総務部長 2021年６月 取締役管理部長兼総務部長（現任） | 1992年３月 | 当社入社 | 2018年11月 | インドネシアT.T.I出向 インドネシアT.T.I取締役社長 | 2021年４月 | 管理部長兼総務部長 | 2021年６月 | 取締役管理部長兼総務部長（現任） | (注)４ | 2 | ||||||||||
| 1992年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年11月 | インドネシアT.T.I出向 インドネシアT.T.I取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 管理部長兼総務部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役管理部長兼総務部長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 石原 めぐみ | 1978年３月６日 | 2000年４月 株式会社ジェイアール東海ホテルズ入社 2002年６月 LVJグループ株式会社ルイ・ヴィトンジャパンカンパニー入社 2012年３月 株式会社トットメイト入社 2019年10月 同社東海事業部長 2021年２月 同社取締役兼運営統括部部長 2021年10月 同社取締役兼管理部長 2022年６月 同社代表取締役社長（現任） 2024年６月 当社取締役（現任） | 2000年４月 | 株式会社ジェイアール東海ホテルズ入社 | 2002年６月 | LVJグループ株式会社ルイ・ヴィトンジャパンカンパニー入社 | 2012年３月 | 株式会社トットメイト入社 | 2019年10月 | 同社東海事業部長 | 2021年２月 | 同社取締役兼運営統括部部長 | 2021年10月 | 同社取締役兼管理部長 | 2022年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | 2024年６月 | 当社取締役（現任） | (注)４ | － | ||
| 2000年４月 | 株式会社ジェイアール東海ホテルズ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年６月 | LVJグループ株式会社ルイ・ヴィトンジャパンカンパニー入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年３月 | 株式会社トットメイト入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年10月 | 同社東海事業部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年２月 | 同社取締役兼運営統括部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年10月 | 同社取締役兼管理部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 古池 威 | 1960年１月26日 | 1982年４月 株式会社日本リクルートセンター入社 2006年10月 株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリング代表取締役 2008年10月 株式会社リクルート エグゼクティブＣＥプランナー 2012年４月 株式会社リクルートキャリア エグゼクティブコミュニケーションエンジニア 2016年６月 当社取締役（現任） | 1982年４月 | 株式会社日本リクルートセンター入社 | 2006年10月 | 株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリング代表取締役 | 2008年10月 | 株式会社リクルート エグゼクティブＣＥプランナー | 2012年４月 | 株式会社リクルートキャリア エグゼクティブコミュニケーションエンジニア | 2016年６月 | 当社取締役（現任） | (注)４ | － | ||||||||
| 1982年４月 | 株式会社日本リクルートセンター入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 株式会社リクルートコミュニケーションエンジニアリング代表取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2008年10月 | 株式会社リクルート エグゼクティブＣＥプランナー | ||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 株式会社リクルートキャリア エグゼクティブコミュニケーションエンジニア | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 増田 芳隆 | 1963年７月16日 | 1986年４月 株式会社リクルート入社 2004年10月 株式会社リクルート経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役 2012年10月 株式会社リクルートアドミニストレーション執行役員兼株式会社リクルートホールディングス経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役 2015年３月 同社退社 2017年６月 当社取締役（現任） | 1986年４月 | 株式会社リクルート入社 | 2004年10月 | 株式会社リクルート経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役 | 2012年10月 | 株式会社リクルートアドミニストレーション執行役員兼株式会社リクルートホールディングス経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役 | 2015年３月 | 同社退社 | 2017年６月 | 当社取締役（現任） | (注)４ | － | ||||||||
| 1986年４月 | 株式会社リクルート入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | 株式会社リクルート経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 株式会社リクルートアドミニストレーション執行役員兼株式会社リクルートホールディングス経理部長兼株式会社リクルートオフィスサポート取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社退社 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 後藤 裕介 | 1963年６月14日 | 1986年６月 ファインケア株式会社入社 1990年３月 当社入社 2020年６月 大阪支社長兼大阪総務課長 2023年５月 大阪支社長 2023年６月 常勤監査役（現任） | 1986年６月 | ファインケア株式会社入社 | 1990年３月 | 当社入社 | 2020年６月 | 大阪支社長兼大阪総務課長 | 2023年５月 | 大阪支社長 | 2023年６月 | 常勤監査役（現任） | (注)５ | － | ||||||||
| 1986年６月 | ファインケア株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1990年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 大阪支社長兼大阪総務課長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年５月 | 大阪支社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 常勤監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 宇佐見 一美 | 1956年８月28日 | 1980年４月 アイシン精機株式会社入社 1996年７月 AISIN WORLD CORP.OF AMERICA 秘書役 2003年５月 アイシン精機株式会社秘書室長 2005年６月 同社常務役員 2010年６月 同社専務取締役 2019年４月 同社取締役・執行役員 2021年４月 株式会社アイシン Executive Advisor 2022年３月 同社退任 2023年６月 当社監査役（現任） | 1980年４月 | アイシン精機株式会社入社 | 1996年７月 | AISIN WORLD CORP.OF AMERICA 秘書役 | 2003年５月 | アイシン精機株式会社秘書室長 | 2005年６月 | 同社常務役員 | 2010年６月 | 同社専務取締役 | 2019年４月 | 同社取締役・執行役員 | 2021年４月 | 株式会社アイシン Executive Advisor | 2022年３月 | 同社退任 | 2023年６月 | 当社監査役（現任） | (注)５ | － |
| 1980年４月 | アイシン精機株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年７月 | AISIN WORLD CORP.OF AMERICA 秘書役 | ||||||||||||||||||||||
| 2003年５月 | アイシン精機株式会社秘書室長 | ||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社常務役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社取締役・執行役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 株式会社アイシン Executive Advisor | ||||||||||||||||||||||
| 2022年３月 | 同社退任 | ||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||
| 監査役 | 本多 敏美 | 1949年９月28日 | 1972年４月 稲畑産業株式会社入社 2002年７月 同社化学品本部染料部長兼名古屋支店長 2007年１月 稲畑ファインテック株式会社代表取締役専務（稲畑産業株式会社からの出向） 2009年１月 同社取締役染料部長兼名古屋支店長 2014年９月 同社退社 2022年６月 当社監査役（現任） | 1972年４月 | 稲畑産業株式会社入社 | 2002年７月 | 同社化学品本部染料部長兼名古屋支店長 | 2007年１月 | 稲畑ファインテック株式会社代表取締役専務（稲畑産業株式会社からの出向） | 2009年１月 | 同社取締役染料部長兼名古屋支店長 | 2014年９月 | 同社退社 | 2022年６月 | 当社監査役（現任） | (注)６ | － |
| 1972年４月 | 稲畑産業株式会社入社 | ||||||||||||||||
| 2002年７月 | 同社化学品本部染料部長兼名古屋支店長 | ||||||||||||||||
| 2007年１月 | 稲畑ファインテック株式会社代表取締役専務（稲畑産業株式会社からの出向） | ||||||||||||||||
| 2009年１月 | 同社取締役染料部長兼名古屋支店長 | ||||||||||||||||
| 2014年９月 | 同社退社 | ||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||
| 計 | 132 | ||||||||||||||||
（注）１ 取締役古池威及び増田芳隆は、社外取締役であります。
２ 監査役宇佐見一美及び本多敏美は、社外監査役であります。
３ 専務取締役八代健太郎は、取締役会長八代芳明の実子であります。
４ 2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役古池威氏は、企業経営などの分野における豊かな経験と見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外取締役増田芳隆氏は、会社経営者としての豊かな経験と財務・経営企画の見識に基づき、公正中立な立場から経営に有益な意見を述べていただくことを目的に選任しております。社外監査役宇佐見一美氏は、会社経営者としての豊富な経験や財務・労務など幅広い見識を有しており、第三者視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に、また社外監査役本多敏美氏は、会社経営者としての豊富な経験や実績に基づいた幅広い見識を有しており、第三者視点から業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担って頂くことを目的に選任しております。社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。なお社外取締役古池威氏、社外取締役増田芳隆氏、社外監査役宇佐見一美氏及び社外監査役本多敏美氏は人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性の方針に特段の定めはありませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待されることを主な基準としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の出席により経営監督機能の役割を果たしており、社外監査役は内部監査室との連携により内部統制システムを監視しております。
内部監査としては、内部監査室を設置し３名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施しております。
また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告をうけ、意見交換を行うなど連携を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、当社は監査役制度を採用しており、３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査の立会い及び監査役監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査室との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
なお、社外監査役宇佐見一美氏は、上場企業の財務担当取締役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 後藤 裕介 | ６回 | ６回 |
| 宇佐見 一美 | ６回 | ６回 |
| 本多 敏美 | ７回 | ７回 |
| 浅谷 光昭 | １回 | １回 |
| 澤田 馨 | １回 | １回 |
（注）１．後藤裕介氏、宇佐見一美氏は、2023年６月29日開催の第103期定時株主総会において、新たに選任され就任しております。
２．浅谷光昭氏、澤田馨氏は、2023年６月29日開催の第103期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
監査役会における具体的な検討内容は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。
また、監査役の活動としては、取締役会及び経営会議等への出席や代表取締役との意見交換、会計士監査の立会い、稟議等重要な書類の閲覧、子会社を含む事業所への往査等であります。
常勤監査役につきましては、上記の活動のほか継続的に関係部署にヒアリングを行い、監査役監査の充実を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室を設置し３名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施し、その結果について取締役会にて報告を実施しております。
また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告をうけ、意見交換を行うなど連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
３年
c.業務を執行した公認会計士
荒井 巌氏
花輪 大資氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他９名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の業務の内容を踏まえ、監査法人の規模、監査の品質、監査の実施体制並びに監査費用などを総合的に勘案し選定しております。現会計監査人の太陽有限責任監査法人は、グローバルな監査体制を保持しており、同法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制、監査報酬等について検討を行い、当社の会計監査人として適任であると判断し選定しております。
なお、同監査法人は2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３ヵ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）及び業務改善命令（業務管理体制の改善）等の処分を受けておりますが、今回の処分に含まれている業務改善命令に対応した業務改善計画書が金融庁に提出並びに受理され、改善計画は順調に進捗しているとの報告を受けており、同監査法人の監査品質は、当社の会計監査の有効性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行っており、執行部から会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に準じて評価しております。その結果、太陽有限責任監査法人は当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われており、監査の品質等について問題はないと評価し、再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,800 | － | 24,700 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23,800 | － | 24,700 | － |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 2,669 | － | 3,164 | － |
| 計 | 2,669 | － | 3,164 | － |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は1992年６月26日開催の定時株主総会において月額25百万円以内（ただし、使用人部分は含まない。）、監査役は1994年６月29日開催の定時株主総会において月額４百万円以内と決議されております。
当社の取締役の報酬は、持続的かつ安定的な企業価値の向上を意識した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準にすることを基本方針とし、固定報酬としての基本報酬を支払うこととしております。当社の取締役の基本報酬は、月例および年２回の固定報酬とし、独立社外役員の助言を得たうえで、取締役会の委任を受けた代表取締役が各人の役位、職責、在任年数などをもとにして各期の業績および業績への貢献度を考慮しながら総合的に勘案し、決定するものとしております。
また、各監査役の報酬は、監査役の協議により株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） |
| 固定報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 148,490 | 148,490 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 8,500 | 8,500 | 2 |
| 社外役員 | 28,000 | 28,000 | 5 |
(注) 上記には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、投資以外の目的で保有する株式保有は、事業戦略上の重要性、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定保有目的の合理性などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有していく方針です。
政策保有株式の保有・処分の要否は、当社の成長に必要か、他に有効な活用方法はないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ２名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 13,134 |
| 非上場株式以外の株式 | 18 | 2,554,564 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 258,019 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 日清紡ホールディングス株式会社 | 528,000 | 528,000 | 染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 650,496 | 534,336 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 390,600 | 390,600 | 資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 | 有 |
| 608,164 | 331,189 | |||
| 長瀬産業株式会社 | 127,000 | 202,000 | 染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 324,358 | 411,070 | |||
| SOMPOホールディングス株式会社 | 63,000 | 21,000 | 保険契約等の取引を行っており、良好な取引関係の維持のため保有しております。 なお、株式分割により株式数が増加しております。 | 有 |
| 200,970 | 110,292 | |||
| 美津濃株式会社 | 30,800 | 30,800 | 染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 195,888 | 95,634 | |||
| 東陽倉庫株式会社 | 81,380 | 406,900 | 地域経済における協力関係維持のため保有しております。 なお、株式併合により株式数が減少しております。 | 有 |
| 125,487 | 117,594 | |||
| 稲畑産業株式会社 | 34,200 | 56,500 | 染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 108,585 | 151,815 | |||
| 株式会社りそなホールディングス | 78,732 | 78,732 | 資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 | 有 |
| 74,819 | 50,349 | |||
| 株式会社十六フィナンシャルグループ | 14,900 | 14,900 | 資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 | 有 |
| 71,371 | 42,077 | |||
| タキヒヨー株式会社 | 38,328 | 38,328 | 地域経済における協力関係維持のため保有しております。 | 有 |
| 48,446 | 38,442 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 11,900 | 11,900 | 保険契約等の取引を行っており、良好な取引関係の維持のため保有しております。 | 有 |
| 45,850 | 28,976 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注） 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 徳倉建設株式会社 | 10,000 | 10,000 | 地域経済における協力関係維持のため保有しております。 | 有 |
| 41,850 | 31,950 | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 14,000 | 14,000 | 資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 | 有 |
| 30,562 | 25,004 | |||
| 株式会社大和証券グループ本社 | 10,000 | 10,000 | 財務・金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 | 有 |
| 11,510 | 6,210 | |||
| PT. CENTURY TEXTILE INDUSTRY | 6,520,000 | 6,520,000 | 事業上の協力関係維持のため保有しております。 | 無 |
| 7,636 | 11,721 | |||
| 株式会社あいちフィナンシャルグループ | 2,177 | 2,177 | 資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 | 有 |
| 5,775 | 4,682 | |||
| 新東工業株式会社 | 2,000 | 2,000 | 染色加工事業に係る仕入先であり、設備の保全など取引関係の維持・強化のため保有しております。 | 有 |
| 2,490 | 1,666 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 100 | 100 | 資金調達等の金融取引を行っており、円滑な取引を行うため保有しております。 | 無 |
| 304 | 187 |
（注）定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行いし、必要に応じ２名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の内容の改正及び変更について最新情報の収集に努めております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,501,809 | 2,680,452 |
| 受取手形 | 142,568 | 92,008 |
| 売掛金 | 1,867,903 | 1,965,265 |
| 電子記録債権 | 650,877 | 547,906 |
| 商品及び製品 | 311,554 | 213,249 |
| 仕掛品 | 409,170 | 455,021 |
| 原材料及び貯蔵品 | 430,310 | 489,502 |
| その他 | 251,521 | 261,634 |
| 貸倒引当金 | △14,871 | △4,272 |
| 流動資産合計 | 6,550,843 | 6,700,768 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※３,※４ 1,443,375 | ※３,※４ 1,380,905 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※４ 1,625,970 | ※４ 1,630,048 |
| 土地 | ※３ 1,768,634 | ※３ 1,779,814 |
| リース資産（純額） | 105,432 | 34,394 |
| 建設仮勘定 | 7,033 | 12,236 |
| その他（純額） | ※４ 53,845 | ※４ 51,991 |
| 有形固定資産合計 | ※１ 5,004,291 | ※１ 4,889,391 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 23,413 | 17,904 |
| その他 | 87,610 | 72,690 |
| 無形固定資産合計 | 111,024 | 90,594 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 2,045,801 | ※２ 2,598,189 |
| 繰延税金資産 | － | 749 |
| その他 | 307,611 | 355,499 |
| 貸倒引当金 | △81,466 | △81,456 |
| 投資その他の資産合計 | 2,271,946 | 2,872,982 |
| 固定資産合計 | 7,387,262 | 7,852,967 |
| 資産合計 | 13,938,105 | 14,553,736 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※３ 645,539 | ※３ 566,466 |
| 電子記録債務 | 624,714 | 724,951 |
| 短期借入金 | 1,380,000 | 1,215,000 |
| リース債務 | 32,612 | 28,577 |
| 未払費用 | 634,569 | 654,453 |
| 未払法人税等 | 78,177 | 96,537 |
| 賞与引当金 | 121,958 | 102,700 |
| 修繕引当金 | － | 27,600 |
| その他 | 263,678 | 276,022 |
| 流動負債合計 | 3,781,251 | 3,692,309 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,390,000 | 1,250,000 |
| リース債務 | 31,907 | 22,278 |
| 繰延税金負債 | 225,866 | 455,913 |
| 役員退職慰労引当金 | 28,165 | 13,289 |
| 退職給付に係る負債 | 728,165 | 672,219 |
| 資産除去債務 | 93,802 | 96,674 |
| その他 | 342,563 | 341,327 |
| 固定負債合計 | 2,840,472 | 2,851,703 |
| 負債合計 | 6,621,723 | 6,544,013 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,300,000 | 4,300,000 |
| 資本剰余金 | 1,400,120 | 1,400,120 |
| 利益剰余金 | 1,373,765 | 1,440,431 |
| 自己株式 | △701,988 | △702,342 |
| 株主資本合計 | 6,371,898 | 6,438,209 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 614,797 | 1,029,624 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 681 |
| 為替換算調整勘定 | △734,722 | △610,739 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △21,844 | △21,879 |
| その他の包括利益累計額合計 | △141,769 | 397,686 |
| 非支配株主持分 | 1,086,253 | 1,173,827 |
| 純資産合計 | 7,316,382 | 8,009,722 |
| 負債純資産合計 | 13,938,105 | 14,553,736 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 13,057,451 | ※１ 13,215,412 |
| 売上原価 | ※３ 11,512,994 | ※３ 11,570,255 |
| 売上総利益 | 1,544,456 | 1,645,157 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,492,593 | ※２,※３ 1,602,198 |
| 営業利益 | 51,863 | 42,959 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,128 | 15,106 |
| 受取配当金 | 67,109 | 77,445 |
| 為替差益 | 61,650 | 9,205 |
| 雑収入 | 44,006 | 19,516 |
| 営業外収益合計 | 174,894 | 121,273 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,457 | 13,953 |
| 固定資産廃棄損 | 1,214 | 6,307 |
| 支払手数料 | 5,391 | 5,969 |
| 雑支出 | 16,984 | 2,474 |
| 営業外費用合計 | 37,048 | 28,705 |
| 経常利益 | 189,710 | 135,526 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 222,675 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 24,429 |
| 国庫補助金 | 105,897 | － |
| 特別利益合計 | 105,897 | 247,105 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | 105,897 | － |
| 関係会社株式評価損 | 2,631 | － |
| 投資有価証券評価損 | 14,548 | － |
| 減損損失 | ※４ 11,695 | ※４ 15,933 |
| 特別退職金 | － | 30,855 |
| 特別損失合計 | 134,772 | 46,788 |
| 税金等調整前当期純利益 | 160,834 | 335,842 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 139,136 | 106,958 |
| 法人税等調整額 | 10,823 | 48,347 |
| 法人税等合計 | 149,959 | 155,306 |
| 当期純利益 | 10,874 | 180,536 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 111,788 | 50,730 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △100,914 | 129,806 |
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 当期純利益 | 10,874 | 180,536 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 184,222 | 414,826 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 681 |
| 為替換算調整勘定 | 138,049 | 216,150 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,807 | △2,176 |
| その他の包括利益合計 | ※ 327,078 | ※ 629,482 |
| 包括利益 | 337,953 | 810,019 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 169,078 | 667,615 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 168,874 | 142,404 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,300,000 | 1,400,120 | 1,538,980 | △635,904 | 6,603,196 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △64,300 | △64,300 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △100,914 | △100,914 | |||
| 自己株式の取得 | △66,083 | △66,083 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △165,214 | △66,083 | △231,298 |
| 当期末残高 | 4,300,000 | 1,400,120 | 1,373,765 | △701,988 | 6,371,898 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 430,575 | － | △815,261 | △23,896 | △408,582 | 960,709 | 7,155,323 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △64,300 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △100,914 | ||||||
| 自己株式の取得 | △66,083 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 184,222 | － | 80,539 | 2,051 | 266,813 | 125,544 | 392,357 |
| 当期変動額合計 | 184,222 | － | 80,539 | 2,051 | 266,813 | 125,544 | 161,058 |
| 当期末残高 | 614,797 | － | △734,722 | △21,844 | △141,769 | 1,086,253 | 7,316,382 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 4,300,000 | 1,400,120 | 1,373,765 | △701,988 | 6,371,898 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △63,140 | △63,140 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 129,806 | 129,806 | |||
| 自己株式の取得 | △354 | △354 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 66,665 | △354 | 66,311 |
| 当期末残高 | 4,300,000 | 1,400,120 | 1,440,431 | △702,342 | 6,438,209 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 614,797 | － | △734,722 | △21,844 | △141,769 | 1,086,253 | 7,316,382 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △63,140 | ||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 129,806 | ||||||
| 自己株式の取得 | △354 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 414,826 | 681 | 123,982 | △34 | 539,455 | 87,573 | 627,029 |
| 当期変動額合計 | 414,826 | 681 | 123,982 | △34 | 539,455 | 87,573 | 693,340 |
| 当期末残高 | 1,029,624 | 681 | △610,739 | △21,879 | 397,686 | 1,173,827 | 8,009,722 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 160,834 | 335,842 |
| 減価償却費 | 444,824 | 426,097 |
| のれん償却額 | 4,131 | 5,508 |
| 特別退職金 | － | 30,855 |
| 減損損失 | 11,695 | 15,933 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △222,675 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | － | △24,429 |
| 国庫補助金 | △105,897 | － |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 14,548 | － |
| 関係会社株式評価損 | 2,631 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △51,507 | △85,654 |
| 受取利息及び受取配当金 | △69,237 | △92,551 |
| 支払利息 | 13,457 | 13,953 |
| 為替差損益（△は益） | △18,544 | △27,371 |
| 固定資産圧縮損 | 105,897 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △175,944 | 126,448 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △219,223 | 40,185 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 55,557 | 11,513 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 102,213 | 9,646 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,385 | △19,258 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | － | 27,600 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,109 | △10,620 |
| その他 | 4,014 | 30,850 |
| 小計 | 264,173 | 591,873 |
| 利息及び配当金の受取額 | 69,368 | 92,537 |
| 利息の支払額 | △13,374 | △13,897 |
| 特別退職金の支払額 | － | △30,855 |
| 法人税等の支払額 | △130,806 | △108,601 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,360 | 531,056 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 2,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △247,428 | △223,527 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △42,794 | △2,734 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △49,981 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 258,019 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 62,673 | － |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | △40,000 | － |
| 保険積立金の払戻による収入 | 110,956 | － |
| 国庫補助金の受入による収入 | 105,897 | － |
| その他の支出 | △3,726 | △54,439 |
| その他の収入 | 5,271 | 696 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △99,131 | △19,985 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 350,000 | △170,000 |
| 長期借入れによる収入 | 700,000 | 700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △815,000 | △835,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △66,083 | △354 |
| リース債務の返済による支出 | △34,954 | △19,185 |
| 配当金の支払額 | △64,300 | △63,140 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △43,749 | △52,499 |
| その他 | 1,044 | 395 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26,955 | △439,784 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 63,342 | 93,545 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 180,528 | 164,832 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,321,240 | 2,501,768 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | ※３ 13,807 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,501,768 | ※１ 2,680,408 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 5社
ＴＫサポート株式会社
株式会社トットメイト
株式会社マミーズ
TOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.
P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA
(2）主要な非連結子会社名
株式会社デッサン・ジュン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模子会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社又は関連会社数 0社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
TEXTRACING CO.,LTD.
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTOKAI DYEING CO.,(THAILAND) LTD.、P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIAについては、2023年12月末決算日の財務諸表を使用しております。
また、各々の決算日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
③棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
a. 商品 個別法
b. 製品 移動平均法
c. 仕掛品
加工仕掛品については売価還元法
その他の仕掛品については移動平均法
d. 原材料・貯蔵品 移動平均法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、国内連結子会社は内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④修繕引当金
特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産・負債及び収益・費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金及び外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
③ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。
④ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価を行っております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年間で均等償却をしております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 （単位：千円）
| 減損前帳簿価額 | 減損後帳簿価額 | 減損損失 | |
|---|---|---|---|
| 染色加工事業 浜松事業所 | 1,453,918 | 1,453,918 | － |
| 染色加工事業 岐阜事業所 | 288,145 | 288,145 | － |
| 染色加工事業 タイ東海 | 138,405 | 138,405 | － |
| 子育て支援事業 マミーズ | 69,182 | 57,486 | 11,695 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①染色加工事業
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業所別の経営計画に基づいて算定しており、当該経営計画における主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測等及び新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月８日に感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済活動正常化の期待が高まっており、経済活動は2023年４月以降から徐々に回復すると仮定しております。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
②子育て支援事業
子育て支援事業（マミーズ）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、11,695千円の減損損失を認識しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 （単位：千円）
| 減損前帳簿価額 | 減損後帳簿価額 | 減損損失 | |
|---|---|---|---|
| 染色加工事業 浜松事業所 | 1,434,136 | 1,434,136 | － |
| 染色加工事業 岐阜事業所 | 280,766 | 280,766 | － |
| 染色加工事業 タイ東海 | 138,610 | 138,610 | － |
| 子育て支援事業 トットメイト | 165,394 | 159,108 | 6,285 |
| 遊休資産 | 57,496 | 47,847 | 9,648 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①染色加工事業
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択であります。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
②子育て支援事業
子育て支援事業（トットメイト）に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、6,285千円の減損損失を計上しております。
③遊休資産
遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,648千円の減損損失を計上しております。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「固定資産廃棄損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた18,199千円は、「固定資産廃棄損」1,214千円、「雑支出」16,984千円として組替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却累計額 | 19,766,023千円 | 20,436,288千円 |
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式） | 12,183千円 | 2,183千円 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 13,416千円 | 11,680千円 |
| 土地 | 92,603千円 | 100,645千円 |
| 計 | 106,020千円 | 112,325千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 仕入債務 | 20,440千円 | 27,371千円 |
※４ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 573,747千円 | 573,747千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 357,708千円 | 357,708千円 |
| その他 | 8,618千円 | 8,618千円 |
| 計 | 940,074千円 | 940,074千円 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 268,189千円 | 266,258千円 |
| 従業員給料手当 | 535,302千円 | 565,468千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 27,532千円 | 21,619千円 |
| 退職給付費用 | 995千円 | 5,326千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,125千円 | 1,881千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,113千円 | △10,520千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|
| 43,632千円 | 55,652千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 愛知県半田市 | 事業用資産 | 建物 | 5,300千円 |
| 愛知県名古屋市西区 | 事業用資産 | 建物 | 6,395千円 |
当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
|---|---|---|---|
| 静岡県掛川市弥生町 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 6,285千円 |
| 兵庫県川西市南花屋敷 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 9,648千円 |
当社グループは資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 112,965千円 | 820,407千円 |
| 組替調整額 | 14,548 | △222,675 |
| 税効果調整前 | 127,514 | 597,732 |
| 税効果額 | 56,707 | △182,906 |
| その他有価証券評価差額金 | 184,222 | 414,826 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | － | 981 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | － | 981 |
| 税効果額 | － | △300 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 681 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 138,049 | 216,150 |
| 退職給付に係る調整累計額： | ||
| 当期発生額 | 30,883 | △21,523 |
| 組替調整額 | △24,070 | 17,790 |
| 税効果調整前 | 6,812 | △3,733 |
| 税効果額 | △2,004 | 1,557 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,807 | △2,176 |
| その他の包括利益合計 | 327,078 | 629,482 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 （千株） | 増加株式数 （千株） | 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| （発行済株式） | ||||
| 普通株式 | 3,614 | － | － | 3,614 |
| 合計 | 3,614 | － | － | 3,614 |
| （自己株式） | ||||
| 普通株式 | 399 | 57 | － | 457 |
| 合計 | 399 | 57 | － | 457 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加57千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加57千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年４月19日 取締役会 | 普通株式 | 64,300 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日 取締役会 | 普通株式 | 63,140 | 利益剰余金 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首 （千株） | 増加株式数 （千株） | 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 （千株） | |
|---|---|---|---|---|
| （発行済株式） | ||||
| 普通株式 | 3,614 | － | － | 3,614 |
| 合計 | 3,614 | － | － | 3,614 |
| （自己株式） | ||||
| 普通株式 | 457 | 0 | － | 457 |
| 合計 | 457 | 0 | － | 457 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年４月21日 取締役会 | 普通株式 | 63,140 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月７日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 63,133 | 利益剰余金 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,501,809千円 | 2,680,452千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △41千円 | △44千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,501,768千円 | 2,680,408千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社マミーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マミーズ株式の取得価額と株式会社マミーズ取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 65,644千円 |
|---|---|
| 固定資産 | 86,930 |
| のれん | 27,544 |
| 流動負債 | △75,983 |
| 固定負債 | △53,336 |
| 非支配株主持分 | △418 |
| 株式の取得価額 | 50,380千円 |
| 現金及び現金等価物 | △63,053 |
| 前払金 | △50,000 |
| 差引：取得のための支出（△は収入） | △62,673千円 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当連結会計年度に合併した株式会社東海トレーディングより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
| 流動資産（注） | 36,451千円 |
|---|---|
| 資産合計 | 36,451千円 |
| 流動負債 | 2,021千円 |
| 負債合計 | 2,021千円 |
(注) 流動資産には、合併時の現金及び現金同等物13,807千円が含まれており「非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」に計上しております。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
染色加工事業における生産設備（機械装置及び運搬具、工具器具備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を１年ごとに把握する体制としております。投資有価証券は主に取引先銀行及び企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| 計上額 | |||
| 投資有価証券（*2） | 2,020,483 | 2,020,483 | － |
| 資産計 | 2,020,483 | 2,020,483 | － |
| 長期借入金（*3） | 2,170,000 | 2,149,688 | △20,311 |
| 負債計 | 2,170,000 | 2,149,688 | △20,311 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 | |
| 計上額 | |||
| 投資有価証券（*2） | 2,582,871 | 2,582,871 | － |
| 資産計 | 2,582,871 | 2,582,871 | － |
| 長期借入金（*3） | 2,035,000 | 2,034,353 | △646 |
| 負債計 | 2,035,000 | 2,034,353 | △646 |
（*1）現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 13,134 | 13,134 |
| 子会社及び関連会社株式 | 12,183 | 2,183 |
（*3）連結貸借対照表上の1年内返済長期借入金785,000千円は長期借入金に含まれており、短期借入金より除いております。
（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 1年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 2,495,891 | － | － | － |
| 受取手形 | 142,568 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,867,903 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 650,877 | － | － | － |
| 合計 | 5,157,239 | － | － | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| 1年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | ||||
| 預金 | 2,674,208 | － | － | － |
| 受取手形 | 92,008 | － | － | － |
| 売掛金 | 1,965,265 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 547,906 | － | － | － |
| 合計 | 5,279,388 | － | － | － |
（注）２ 長期借入金及びリース債務の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 600,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 780,000 | 645,000 | 390,000 | 270,000 | 85,000 | － |
| リース債務 | 32,612 | 14,072 | 11,625 | 5,481 | 726 | － |
| 合計 | 1,412,612 | 659,072 | 401,625 | 275,481 | 85,726 | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 430,000 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 785,000 | 530,000 | 410,000 | 225,000 | 85,000 | － |
| リース債務 | 28,577 | 16,108 | 5,464 | 704 | － | － |
| 合計 | 1,243,577 | 546,108 | 415,464 | 225,704 | 85,000 | － |
３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,993,199 | － | － | 1,993,199 |
| その他 | － | 27,283 | － | 27,283 |
| 資産計 | 1,993,199 | 27,283 | － | 2,020,483 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 2,554,564 | － | － | 2,554,564 |
| その他 | － | 28,306 | － | 28,306 |
| 資産計 | 2,554,564 | 28,306 | － | 2,582,871 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 2,149,688 | － | 2,149,688 |
| 負債計 | － | 2,149,688 | － | 2,149,688 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
（単位：千円）
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 2,034,353 | － | 2,034,353 |
| 負債計 | － | 2,034,353 | － | 2,034,353 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。投資信託については、取引金融機関から提示された価額を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
該当事項はありません。
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 1,956,474 | 753,763 | 1,202,710 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 1,956,474 | 753,763 | 1,202,710 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 36,725 | 350,845 | △314,120 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | 27,283 | 29,998 | △2,714 | |
| 小計 | 64,009 | 380,844 | △316,834 | |
| 合計 | 2,020,483 | 1,134,607 | 885,875 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,134千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額12,183千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | （1）株式 | 2,546,928 | 743,422 | 1,803,505 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,546,928 | 743,422 | 1,803,505 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | （1）株式 | 7,636 | 325,841 | △318,205 |
| （2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| （3）その他 | 28,306 | 29,998 | △1,691 | |
| 小計 | 35,942 | 355,840 | △319,897 | |
| 合計 | 2,582,871 | 1,099,263 | 1,483,608 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額13,134千円）、子会社及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額2,183千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
|---|---|---|---|
| （1）株式 | 258,019 | 222,675 | － |
| （2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| （3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 258,019 | 222,675 | － |
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、個々の会社における退職金規程に基づき、確定拠出年金、前払退職金、中小企業退職金共済制度、確定給付型の制度として、退職一時金による退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 771,178千円 | 728,165千円 |
| 勤務費用 | 27,554千円 | 22,883千円 |
| 利息費用 | 18,490千円 | 17,085千円 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △30,883千円 | 21,523千円 |
| 退職給付の支払額 | △56,833千円 | △117,004千円 |
| 為替換算差額等 | △1,341千円 | △435千円 |
| 退職給付債務の期末残高 | 728,165千円 | 672,219千円 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 728,165千円 | 672,219千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 728,165千円 | 672,219千円 |
| 退職給付に係る負債 | 728,165千円 | 672,219千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 728,165千円 | 672,219千円 |
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 27,554千円 | 22,883千円 |
| 利息費用 | 18,490千円 | 17,085千円 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △24,070千円 | 17,790千円 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 21,975千円 | 57,759千円 |
（注）一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 6,812千円 | △3,733千円 |
| 合 計 | 6,812千円 | △3,733千円 |
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | 54,478千円 | 58,212千円 |
| 合 計 | 54,478千円 | 58,212千円 |
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.7～7.3％ | 0.7～6.6％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40,412千円、当連結会計年度40,373千円であります。
４．前払退職金制度
当社の前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度6,493千円、当連結会計年度6,307千円であります。
（税効果会計関係）
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年3月31日） | 当連結会計年度 （2024年3月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | |||
| 退職給付に係る負債 | 220,930千円 | 201,086千円 | |
| 賞与引当金 | 52,604千円 | 48,004千円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 9,487千円 | 4,465千円 | |
| 未払役員退職慰労金 | 70,936千円 | 70,393千円 | |
| 資産除去債務 | 17,216千円 | 16,898千円 | |
| 貸倒引当金 | 30,482千円 | 26,357千円 | |
| 減損損失 | 34,580千円 | 34,558千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 57,457千円 | 57,457千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 35,227千円 | 35,227千円 | |
| 減価償却超過額 | 83,672千円 | 67,199千円 | |
| 税務上の繰越欠損金(注)１ | 335,409千円 | 360,732千円 | |
| その他 | 67,579千円 | 76,285千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,015,584千円 | 998,666千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △335,409千円 | △360,732千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △529,838千円 | △546,471千円 | |
| 評価性引当額小計 | △865,248千円 | △907,203千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 150,336千円 | 91,463千円 | |
| （繰延税金負債） | |||
| その他有価証券評価差額金 | △271,078千円 | △453,984千円 | |
| その他 | △105,125千円 | △92,642千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △376,203千円 | △546,626千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △225,866千円 | △455,163千円 |
（注)１ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 4,996 | 5,760 | 3,255 | 32,002 | 19,490 | 269,904 | 335,409 |
| 評価性引当額 | △4,996 | △5,760 | △3,255 | △32,002 | △19,490 | △269,904 | △335,409 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 1年以内 （千円） | 1年超 2年以内 （千円） | 2年超 3年以内 （千円） | 3年超 4年以内 （千円） | 4年超 5年以内 （千円） | 5年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※1) | 6,260 | 3,538 | 34,781 | 21,182 | 6,241 | 288,727 | 360,732 |
| 評価性引当額 | △6,260 | △3,538 | △34,781 | △21,182 | △6,241 | △288,727 | △360,732 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3％ | 2.5％ | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.5％ | △2.7％ | |
| 住民税均等割 | 9.1％ | 4.4％ | |
| 評価性引当額の変動 | 54.1％ | 12.4％ | |
| 外国税額控除 | 8.2％ | 3.6％ | |
| グループ通算制度による影響 | △1.5％ | △5.8％ | |
| 連結子会社の税率差異 | △11.3％ | △0.1％ | |
| 在外子会社の留保利益 | 4.4％ | △0.4％ | |
| その他 | 1.7％ | 1.6％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 93.2％ | 46.2％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度の「その他」に含めていた「グループ通算制度による影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.2％は、「グループ通算制度による影響」△1.5％、「その他」1.7％として組み替えを行っております。
３. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2023年１月20日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として当社の完全子会社である株式会社東海トレーディングを吸収合併（以下、「本合併」といいます）することを決議し、2023年４月１日付で吸収合併いたしました。
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 当社及び株式会社東海トレーディング
事業の内容 繊維事業及びその部品並びに繊維製品、繊維加工財、工業薬品の輸出入販売業及びそ
の代理業、工作機械及びその部品輸出入、販売業及びその代理業等。
(2)企業結合日
2023年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社東海トレーディングを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
東海染工株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
輸出入関連事業について、業務の合理化、グループ経営の最適化による経営体質強化を図るものであります。
2.実施した会計処理の概要に関する事項
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
なお、本取引に関連して、効力発生日において、抱合せ株式消滅差益として24,429千円を特別利益に計上しております。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用の住宅、保養施設、店舗（土地を含む。）、遊休資産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,076千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は57,626千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 1,171,629 | 1,176,237 | |
| 期中増減額 | 4,608 | △1,421 | |
| 期末残高 | 1,176,237 | 1,174,816 | |
| 期末時価 | 1,518,436 | 1,523,517 | |
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
地域別の収益分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 染色加工 | 縫製品販売 | 子育て 支援 | 倉庫 | 機械 販売 | 洗濯 | 計 | |||
| 日本 インドネシア その他 | 5,089,719 2,758,014 1,271,046 | 323,947 － － | 3,334,730 － － | 44,483 － － | 42,556 － － | 119,067 － － | 8,954,504 2,758,014 1,271,046 | － － － | 8,954,504 2,758,014 1,271,046 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,118,780 | 323,947 | 3,334,730 | 44,483 | 42,556 | 119,067 | 12,983,565 | － | 12,983,565 |
| その他の収益※ | － | － | － | － | － | － | － | 73,885 | 73,885 |
| 外部顧客への 売上高 | 9,118,780 | 323,947 | 3,334,730 | 44,483 | 42,556 | 119,067 | 12,983,565 | 73,885 | 13,057,451 |
収益認識の時期別の収益分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 染色加工 | 縫製品 販売 | 子育て 支援 | 倉庫 | 機械 販売 | 洗濯 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス | 9,118,780 － | 323,947 － | － 3,334,730 | 4,457 40,026 | 42,556 － | 119,067 － | 9,608,809 3,374,756 | － － | 9,608,809 3,374,756 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 9,118,780 | 323,947 | 3,334,730 | 44,483 | 42,556 | 119,067 | 12,983,565 | － | 12,983,565 |
| その他の収益※ | － | － | － | － | － | － | － | 73,885 | 73,885 |
| 外部顧客への 売上高 | 9,118,780 | 323,947 | 3,334,730 | 44,483 | 42,556 | 119,067 | 12,983,565 | 73,885 | 13,057,451 |
※その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
地域別の収益分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 染色加工 | 縫製品販売 | 子育て 支援 | 倉庫 | 機械 販売 | 洗濯 | 計 | |||
| 日本 インドネシア その他 | 5,470,402 2,175,231 1,272,928 | 415,884－ － | 3,533,350 － － | 44,002 － － | 85,760－ － | 141,350－ － | 9,690,751 2,175,231 1,272,928 | － － － | 9,690,751 2,175,231 1,272,928 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,918,562 | 415,884 | 3,533,350 | 44,002 | 85,760 | 141,350 | 13,138,911 | － | 13,138,911 |
| その他の収益 ※１ | － | － | － | － | － | － | － | 76,501 | 76,501 |
| 外部顧客への 売上高 | 8,918,562 | 415,884 | 3,533,350 | 44,002 | 85,760 | 141,350 | 13,138,911 | 76,501 | 13,215,412 |
収益認識の時期別の収益分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||||||
| 染色加工 | 縫製品 販売 | 子育て 支援 | 倉庫 | 機械 販売 | 洗濯 | 計 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり移転されるサービス | 8,918,562 － | 415,884 － | － 3,533,350 | 5,579 38,422 | 85,760 － | 141,350 － | 9,567,137 3,571,773 | － － | 9,567,137 3,571,773 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,918,562 | 415,884 | 3,533,350 | 44,002 | 85,760 | 141,350 | 13,138,911 | － | 13,138,911 |
| その他の収益 ※１ | － | － | － | － | － | － | － | 76,501 | 76,501 |
| 外部顧客への 売上高 | 8,918,562 | 415,884 | 3,533,350 | 44,002 | 85,760 | 141,350 | 13,138,911 | 76,501 | 13,215,412 |
※１ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入が含まれております。
２ 当連結会計年度より、従来「保育サービス事業」としていた報告セグメントの名称を「子育て支援事
業」に変更しております。詳細は、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事
項（セグメント情報等）に記載しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益は顧客との契約に係る取引価格で計上しており、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①染色加工、縫製品販売及び機械販売
顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
②子育て支援、倉庫及び洗濯
顧客との契約に基づき役務を提供する履行義務を負っており、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には契約期間にわたって定額で収益を認識しております。
③不動産賃貸
契約で定められた賃貸期間にわたり賃貸料を定額で収益として認識しております。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた契約負債の残高等
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 契約負債(期首残高) | － | 15,004 |
| 契約負債(期末残高) | 15,004 | 3,410 |
（注）1.契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
2.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は15,004千円です。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「子育て支援事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の６つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品（パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等）の販売を行っております。「子育て支援事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。
当連結会計年度より、連結子会社の株式会社トットメイトにおいて児童発達支援事業及び放課後デイサービス事業を開始したことに伴い、報告セグメントの名称について、従来の「保育サービス事業」を「子育て支援事業」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメントについても、変更後の名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||||
| 染色加工 | 縫製品 販売 | 子育て 支援 | 倉庫 | 機械 販売 | 洗濯 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 9,118,780 | 323,947 | 3,334,730 | 44,483 | 42,556 | 119,067 | 12,983,565 | 73,885 | 13,057,451 | － | 13,057,451 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 37,430 | 16,161 | － | 197,837 | 369 | 129 | 251,928 | 19,922 | 271,851 | △271,851 | － |
| 計 | 9,156,211 | 340,109 | 3,334,730 | 242,321 | 42,925 | 119,196 | 13,235,494 | 93,808 | 13,329,302 | △271,851 | 13,057,451 |
| セグメント 利益又は損失(△) | △265,390 | 14,807 | 206,904 | 16,945 | △3,992 | 6,711 | △24,014 | 73,718 | 49,703 | 2,160 | 51,863 |
| セグメント 資産 | 6,597,336 | 127,874 | 1,058,444 | 52,172 | 21,275 | 142,710 | 7,999,814 | 1,147,483 | 9,147,298 | 4,790,807 | 13,938,105 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 377,921 | － | 46,272 | 954 | － | 14,549 | 439,698 | 2,140 | 441,838 | 2,985 | 444,824 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 235,611 | － | 135,982 | － | － | － | 371,594 | － | 371,594 | － | 371,594 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,160千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,790,807千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額2,985千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結 財務諸表 計上額 （注）３ | |||||||
| 染色加工 | 縫製品 販売 | 子育て 支援 | 倉庫 | 機械 販売 | 洗濯 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,918,562 | 415,884 | 3,533,350 | 44,002 | 85,760 | 141,350 | 13,138,911 | 76,501 | 13,215,412 | － | 13,215,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 78,612 | 10,856 | － | 184,782 | － | 1,015 | 275,266 | 19,744 | 295,010 | △295,010 | － |
| 計 | 8,997,175 | 426,740 | 3,533,350 | 228,784 | 85,760 | 142,365 | 13,414,177 | 96,246 | 13,510,423 | △295,010 | 13,215,412 |
| セグメント 利益又は損失(△) | △274,938 | 42,667 | 178,026 | △699 | 2,208 | 16,160 | △36,573 | 77,072 | 40,499 | 2,460 | 42,959 |
| セグメント 資産 | 7,312,155 | 128,656 | 1,167,340 | 42,469 | 11,723 | 130,819 | 8,793,164 | 1,146,080 | 9,939,244 | 4,614,491 | 14,553,736 |
| その他の項目 | |||||||||||
| 減価償却費 | 358,651 | － | 47,856 | 936 | － | 13,826 | 421,270 | 2,909 | 424,180 | 1,916 | 426,097 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 213,880 | － | 33,553 | － | － | － | 247,433 | － | 247,433 | － | 247,433 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであるシステム事業及び付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
２ 調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額2,460千円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,614,491千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,916千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 9,028,390 | 2,758,014 | 1,271,046 | 13,057,451 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 4,049,796 | 816,089 | 138,405 | 5,004,291 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 9,688,640 | 2,253,843 | 1,272,928 | 13,215,412 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
| 日本 | インドネシア | その他 | 合計 |
|---|---|---|---|
| 3,939,160 | 811,620 | 138,610 | 4,889,391 |
３．主要な顧客ごとの情報
主要な顧客への売上高が連結売上高の10%未満のため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
「子育て支援事業」において、11,695千円の減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
「子育て支援事業」において、6,285千円の減損損失を計上しております。
また、各報告セグメントに配分していない遊休資産において、9,648千円の減損損失を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 染色加工 | 縫製品 販売 | 子育て 支援 | 倉庫 | 機械 販売 | 洗濯 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 4,131 | － | － | － | － | 4,131 |
| 当期末残高 | － | － | 23,413 | － | － | － | － | 23,413 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 染色加工 | 縫製品 販売 | 子育て 支援 | 倉庫 | 機械 販売 | 洗濯 | その他 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 5,508 | － | － | － | － | 5,508 |
| 当期末残高 | － | － | 17,904 | － | － | － | － | 17,904 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,973円 35銭 | 2,165円 52銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | △31円 77銭 | 41円 11銭 |
（注）１ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） | △100,914 | 129,806 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) （千円） | △100,914 | 129,806 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 3,175 | 3,156 |
（重要な後発事象）
2024年４月25日、当社浜松事業所（静岡県浜松市）にて火災が発生しました。内容は以下のとおりであります。
(1)被害の状況
精練漂白設備（毛焼機）排気ダクト内部の毛羽埃に引火、工場の一部25㎡程度に延焼し、一部の有形固定資産及び棚卸資産への損害が生じております。
(2)操業状況
４月26日より復旧作業を開始しており、５月７日より通常稼働しております。
(3)業績に与える影響
現在調査中であり、現時点で当火災に関連した損失等の金額を合理的に見積もることは困難な状況であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 600,000 | 430,000 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 780,000 | 785,000 | 0.4 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 32,612 | 28,577 | 2.4 | － |
| 長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,390,000 | 1,250,000 | 0.5 | 2025年４月～ 2028年12月 |
| リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。） | 31,907 | 22,278 | 1.9 | 2025年４月～ 2027年12月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,834,519 | 2,515,855 | － | － |
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 530,000 | 410,000 | 225,000 | 85,000 |
| リース債務 | 16,108 | 5,464 | 704 | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 3,120,528 | 6,465,399 | 9,890,519 | 13,215,412 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)（千円） | △124,928 | △84,645 | 45,917 | 335,842 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △127,107 | △89,334 | △30,008 | 129,806 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | △40.26 | △28.29 | △9.5 | 41.11 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)（円） | △40.26 | 11.96 | 18.79 | 50.62 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 971,771 | 1,065,861 |
| 受取手形 | 136,192 | 92,008 |
| 売掛金 | ※１ 944,203 | ※１ 1,053,658 |
| 電子記録債権 | 650,877 | 541,689 |
| 商品及び製品 | 193,419 | 112,671 |
| 仕掛品 | 311,777 | 392,214 |
| 原材料及び貯蔵品 | 169,360 | 197,639 |
| 前払費用 | 17,286 | 15,824 |
| 短期貸付金 | ※１ 68,000 | ※１ 68,000 |
| その他 | ※１ 84,550 | ※１ 68,655 |
| 貸倒引当金 | △16,550 | △4,310 |
| 流動資産合計 | 3,530,890 | 3,603,913 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※３ 717,288 | ※３ 604,492 |
| 構築物 | ※３ 145,200 | ※３ 116,760 |
| 機械及び装置 | ※３ 1,234,403 | ※３ 1,049,601 |
| 車両運搬具 | 4,257 | 1,843 |
| 工具、器具及び備品 | ※３ 38,675 | ※３ 29,117 |
| 土地 | 2,241,593 | 2,241,593 |
| リース資産 | 41,130 | 28,079 |
| 建設仮勘定 | 1,802 | 148 |
| 有形固定資産合計 | 4,424,352 | 4,071,637 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 61,025 | 51,825 |
| 無形固定資産合計 | 61,025 | 51,825 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,033,617 | 2,596,005 |
| 関係会社株式 | 1,803,583 | 1,793,583 |
| 出資金 | 630 | 630 |
| 長期貸付金 | ※１ 342,000 | ※１ 274,000 |
| その他 | 241,905 | 241,106 |
| 貸倒引当金 | △83,066 | △81,826 |
| 投資その他の資産合計 | 4,338,670 | 4,823,499 |
| 固定資産合計 | 8,824,048 | 8,946,963 |
| 資産合計 | 12,354,938 | 12,550,876 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※１ 337,346 | 296,572 |
| 電子記録債務 | 624,714 | 724,951 |
| 短期借入金 | 1,380,000 | 1,215,000 |
| リース債務 | 14,311 | 13,818 |
| 未払金 | 73,738 | 11,742 |
| 未払費用 | ※１ 302,584 | ※１ 311,498 |
| 未払法人税等 | 33,162 | 56,340 |
| 未払消費税等 | － | 49,552 |
| 賞与引当金 | 44,520 | 20,720 |
| 修繕引当金 | － | 27,600 |
| その他 | 99,799 | 133,195 |
| 流動負債合計 | 2,910,177 | 2,860,992 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,390,000 | 1,250,000 |
| リース債務 | 31,663 | 17,781 |
| 長期未払金 | 231,818 | 230,043 |
| 繰延税金負債 | 252,849 | 457,698 |
| 退職給付引当金 | 539,203 | 487,678 |
| その他 | 129,683 | 131,288 |
| 固定負債合計 | 2,575,219 | 2,574,489 |
| 負債合計 | 5,485,397 | 5,435,482 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,300,000 | 4,300,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,075,000 | 1,075,000 |
| その他資本剰余金 | 325,120 | 325,120 |
| 資本剰余金合計 | 1,400,120 | 1,400,120 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 1,256,610 | 1,087,310 |
| 利益剰余金合計 | 1,256,610 | 1,087,310 |
| 自己株式 | △701,988 | △702,342 |
| 株主資本合計 | 6,254,743 | 6,085,088 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 614,797 | 1,029,624 |
| 繰延ヘッジ損益 | － | 681 |
| 評価・換算差額等合計 | 614,797 | 1,030,305 |
| 純資産合計 | 6,869,541 | 7,115,393 |
| 負債純資産合計 | 12,354,938 | 12,550,876 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 5,699,739 | ※１ 6,363,576 |
| 売上原価 | ※１ 5,212,089 | ※１ 5,776,655 |
| 売上総利益 | 487,650 | 586,921 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 830,705 | ※２ 847,349 |
| 営業損失（△） | △343,055 | △260,428 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 154,458 | ※１ 192,003 |
| 雑収入 | ※１ 31,852 | ※１ 16,716 |
| 営業外収益合計 | 186,310 | 208,720 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9,272 | 11,107 |
| 支払手数料 | 5,391 | 5,969 |
| 雑支出 | 5,301 | 3,747 |
| 営業外費用合計 | 19,965 | 20,824 |
| 経常損失（△） | △176,709 | △72,532 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 222,675 |
| 抱合せ株式消滅差益 | － | 24,429 |
| 特別利益合計 | － | 247,105 |
| 特別損失 | ||
| 関係会社株式評価損 | 2,631 | － |
| 投資有価証券評価損 | 14,548 | － |
| 減損損失 | － | ※３ 266,155 |
| 特別損失合計 | 17,180 | 266,155 |
| 税引前当期純損失（△） | △193,890 | △91,583 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △11,747 | △7,064 |
| 法人税等調整額 | 14,109 | 21,641 |
| 法人税等合計 | 2,362 | 14,576 |
| 当期純損失（△） | △196,252 | △106,160 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,300,000 | 1,075,000 | 325,120 | 1,400,120 | 1,517,164 | △635,904 | 6,581,380 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △64,300 | △64,300 | |||||
| 当期純損失（△） | △196,252 | △196,252 | |||||
| 自己株式の取得 | △66,083 | △66,083 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △260,553 | △66,083 | △326,637 |
| 当期末残高 | 4,300,000 | 1,075,000 | 325,120 | 1,400,120 | 1,256,610 | △701,988 | 6,254,743 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 430,575 | － | 430,575 | 7,011,956 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △64,300 | |||
| 当期純損失（△） | △196,252 | |||
| 自己株式の取得 | △66,083 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 184,222 | － | 184,222 | 184,222 |
| 当期変動額合計 | 184,222 | － | 184,222 | △142,415 |
| 当期末残高 | 614,797 | － | 614,797 | 6,869,541 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,300,000 | 1,075,000 | 325,120 | 1,400,120 | 1,256,610 | △701,988 | 6,254,743 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △63,140 | △63,140 | |||||
| 当期純損失（△） | △106,160 | △106,160 | |||||
| 自己株式の取得 | △354 | △354 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △169,300 | △354 | △169,655 |
| 当期末残高 | 4,300,000 | 1,075,000 | 325,120 | 1,400,120 | 1,087,310 | △702,342 | 6,085,088 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 614,797 | － | 614,797 | 6,869,541 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △63,140 | |||
| 当期純損失（△） | △106,160 | |||
| 自己株式の取得 | △354 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 414,826 | 681 | 415,507 | 415,507 |
| 当期変動額合計 | 414,826 | 681 | 415,507 | 245,852 |
| 当期末残高 | 1,029,624 | 681 | 1,030,305 | 7,115,393 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等：移動平均法による原価法
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品 個別法
製品 移動平均法
仕掛品 加工仕掛品は売価還元法
その他の仕掛品は移動平均法
原材料・貯蔵品
移動平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４ 引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間管理方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
（4）修繕引当金
特定の設備に係る修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上金額
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額
で収益を認識しております。なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）重要なヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
変動金利の借入金、外貨建予定取引を対象として、金利スワップ、為替予約を利用しております。
ヘッジ方針
事業活動に伴い発生する金利変動リスク及び為替変動リスクを低減させることを目的とする場合にのみデリバティブ取引を利用しております。
ヘッジ有効性の評価
「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に基づき有効性の評価をしております。
（2）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（3）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
（固定資産の減損）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 （単位：千円）
| 減損前帳簿価額 | 減損後帳簿価額 | 減損損失 | |
|---|---|---|---|
| 染色加工事業 浜松事業所 | 1,759,140 | 1,759,140 | － |
| 染色加工事業 岐阜事業所 | 288,145 | 288,145 | － |
| 全社共用 | 720,292 | 720,292 | － |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業所別の経営計画に基づいて算定しており、当該経営計画における主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測等及び新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年５月８日に感染症法上の位置づけが５類感染症に移行されるなど、経済活動正常化の期待が高まっており、経済活動は2023年４月以降から徐々に回復すると仮定しております。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 （単位：千円）
| 減損前帳簿価額 | 減損後帳簿価額 | 減損損失 | |
|---|---|---|---|
| 染色加工事業 浜松事業所 | 1,739,358 | 1,482,851 | 256,507 |
| 染色加工事業 岐阜事業所 | 280,766 | 280,766 | － |
| 全社共用 | 685,881 | 685,881 | － |
| 遊休資産 | 57,496 | 47,847 | 9,648 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①染色加工事業
染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、染色加工事業（浜松事業所、岐阜事業所）に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。減損損失の測定において、浜松事業所に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、256,507千円の減損損失を計上しております。岐阜事業所に係る資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択であります。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
②遊休資産
遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,648千円の減損損失を計上しております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 149,502千円 | 141,817千円 |
| 長期金銭債権 | 342,000千円 | 274,000千円 |
| 短期金銭債務 | 46,808千円 | 24,999千円 |
２ 保証債務
次の関係会社の債務に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
| 債務保証 未払経費等 P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA | 13,857千円 | 債務保証 未払経費等 P.T.TOKAI TEXPRINT INDONESIA | 13,197千円 |
※３ 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 69,293千円 | 69,293千円 |
| 構築物 | 27,864千円 | 27,864千円 |
| 機械及び装置 | 357,708千円 | 357,708千円 |
| 工具、器具及び備品 | 878千円 | 878千円 |
| 計 | 455,744千円 | 455,744千円 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 195,552千円 | 180,855千円 |
| 仕入高 | 496,910千円 | 341,545千円 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 94,595千円 | 122,034千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度25％、当事業年度23％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75％、当事業年度は77％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 194,600千円 | 184,990千円 |
| 給与諸手当 | 308,237千円 | 325,405千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,720千円 | 6,020千円 |
| 退職給付引当金繰入額 | 1,506千円 | 2,405千円 |
| 減価償却費 | 12,443千円 | 16,361千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,090千円 | △10,520千円 |
※３ 減損損失
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 静岡県浜松市中央区 | 事業用資産 | 建物 | 61,566千円 |
| 構築物 | 19,455千円 | ||
| 機械装置 | 171,592千円 | ||
| 車両運搬具 | 281千円 | ||
| 工具器具備品 | 3,303千円 | ||
| 無形固定資産 | 308千円 | ||
| 兵庫県川西市南花屋敷 | 遊休資産 | 建物 | 9,486千円 |
| 構築物 | 161千円 |
当社は資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件をグルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、事業用資産の回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
（有価証券関係）
前事業年度（自 2022年４月1日 至 2023年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,803,583千円、関連会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）
子会社及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,793,583千円、関連会社株式０千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （繰延税金資産） | |||
| 退職給付引当金 | 166,174千円 | 149,229千円 | |
| 賞与引当金 | 15,795千円 | 7,319千円 | |
| 未払役員退職慰労金 | 70,936千円 | 70,393千円 | |
| 資産除去債務 | 14,375千円 | 14,701千円 | |
| 未払事業税 | 6,292千円 | 8,342千円 | |
| 貸倒引当金 | 30,482千円 | 26,357千円 | |
| 減価償却超過額 | 78,795千円 | 103,536千円 | |
| 減損損失 | 34,580千円 | 34,558千円 | |
| 投資有価証券評価損 | 57,457千円 | 57,457千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 245,718千円 | 245,718千円 | |
| ゴルフ会員権評価損 | 35,227千円 | 35,227千円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 241,078千円 | 263,814千円 | |
| その他 | 13,178千円 | 24,855千円 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,010,095千円 | 1,041,512千円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △241,078千円 | △263,814千円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △747,041千円 | △777,698千円 | |
| 評価性引当額小計 | △988,120千円 | △1,041,512千円 | |
| 繰延税金資産合計 | 21,975千円 | －千円 | |
| （繰延税金負債） | |||
| 資産除去債務 | △3,746千円 | △3,413千円 | |
| 繰延ヘッジ損益 | －千円 | △300千円 | |
| その他有価証券評価差額金 | △271,078千円 | △453,984千円 | |
| 繰延税金負債合計 | △274,824千円 | △457,698千円 | |
| 繰延税金負債の純額 | △252,849千円 | △457,698千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2024年３月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、前事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
2024年４月25日、当社浜松事業所（静岡県浜松市）にて火災が発生しました。
なお、詳細については、連結財務諸表における「重要な後発事象」に記載のとおりであります。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区 分 | 資産の 種 類 | 当期首 残高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 2,781,961 | 2,630 | － | 115,426 (71,053) | 2,784,591 | 2,180,099 |
| 構築物 | 1,200,854 | － | － | 28,439 (19,616) | 1,200,854 | 1,084,093 | |
| 機械及び装置 | 12,405,605 | 138,132 | 93,561 | 317,892 (171,592) | 12,450,176 | 11,400,574 | |
| 車両運搬具 | 29,350 | － | － | 2,413 (281) | 29,350 | 27,506 | |
| 工具、器具及び備品 | 360,310 | 1,423 | 746 | 10,944 (3,303) | 360,987 | 331,870 | |
| 土地 | 2,241,593 | － | － | － | 2,241,593 | － | |
| リース資産 | 120,061 | － | 38 | 13,014 | 120,023 | 91,943 | |
| 建設仮勘定 | 1,802 | 140,531 | 142,185 | － | 148 | － | |
| 計 | 19,141,539 | 282,716 | 236,531 | 488,131 (265,847) | 19,187,724 | 15,116,087 | |
| 無形固定資産 | その他 | － | － | － | 8,073 (308) | 68,801 | 16,975 |
| 計 | － | － | － | 8,073 (308) | 68,801 | 16,975 |
（注）１ 「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 浜松事業所 | 木屑ボイラー | 66,500千円 |
|---|---|---|---|
| ヒートカット機 | 11,495千円 | ||
| クラレゲール分離器改良品の更新 | 10,150千円 | ||
| 名古屋事業所 | アクアジェットポンプ | 19,500千円 |
３ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械及び装置 | 名古屋事業所 | ラッカースクリーン感材剥離装置 調合専科 | 45,446千円 33,520千円 |
|---|
４ 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
５ 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。
６ 無形固定資産は金額的重要性が乏しいため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 99,616 | 4,670 | 18,150 | 86,136 |
| 賞与引当金 | 44,520 | 20,720 | 44,520 | 20,720 |
| 修繕引当金 | － | 27,600 | － | 27,600 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | ||||
| 定時株主総会 | ６月中 | ||||
| 基準日 | ３月31日 | ||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 | ||||
| １単元の株式数 | 100株 | ||||
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 | ||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都府中市日鋼町１－１ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | ||||
| 取次所 | ────── | ||||
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 | ||||
| 公告掲載方法 | 電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬ https://www.tokai-senko.co.jp/ | ||||
| 株主に対する特典 | 当社は株主優待制度を新設いたしました。 株主優待制度の内容 (１)対象となる株主様 毎年３月31日現在の株主名簿に記載・記録された、100株（１単元）以上の当社株式を１年以上継続して保有されている株主様を対象といたします。 但し、初回（2025年３月末日）については、株主名簿に記載・記録された100株（１単元）以上の当社株式を保有されている株主様を対象といたします。 （注）１年以上継続して保有とは、株主名簿基準日(３月末日および９月末日)の当社株主名簿に、規定株式数以上の保有を同一株主番号で連続３回以上の記載または記録されることをいう。 （２）優待内容 保有株式数 優待内容 100株以上 ＱＵＯカード 1,000円分 （３）贈呈時期 株主優待品の贈呈時期は、毎年１回６月頃を予定しております。 （４）株主優待制度の開始時期 2025年３月31日現在の株主名簿に100株（１単元）以上の当社株式を保有されている株主様を対象として、優待制度を開始いたします。 | 保有株式数 | 優待内容 | 100株以上 | ＱＵＯカード 1,000円分 |
| 保有株式数 | 優待内容 | ||||
| 100株以上 | ＱＵＯカード 1,000円分 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号で掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利、単元未満株式の買増し請求をする権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第103期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第104期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日東海財務局長に提出。
第104期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日東海財務局長に提出
第104期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日東海財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2023年６月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2024年６月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2024年６月28日 | |||
| 東海染工株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒井 巌 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花輪 大資 印 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 染色加工事業（浜松事業所）の減損における回収可能価額の算定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、染色加工事業（浜松事業所）の経営環境の変化に伴う収益性の低下により、浜松事業所の資産グループ（減損前の固定資産帳簿価額1,434,136千円）に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、浜松事業所の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上していない。 会社は、浜松事業所の正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としている。 回収可能価額の見積りには経営者の判断を伴い、不動産鑑定評価における評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択には専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、染色加工事業（浜松事業所）の減損における回収可能価額の算定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、染色加工事業（浜松事業所）の減損における回収可能価額の算定について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 土地の正味売却価額について、算定基礎である不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、価格算定方法及び取引事例の選択の妥当性について検討した。また、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を実施した。 ・ 機械装置の正味売却価額について、外部業者に対し買取価格見積額の直接確認を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東海染工株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東海染工株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2024年６月28日 | |||
| 東海染工株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
太陽有限責任監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 荒井 巌 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 花輪 大資 印 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東海染工株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第104期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東海染工株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 染色加工事業（浜松事業所）の減損における回収可能価額の算定 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、染色加工事業（浜松事業所）の経営環境の変化に伴う収益性の低下により、浜松事業所の資産グループ（減損前の固定資産帳簿価額1,739,358千円）に減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、浜松事業所の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行った。減損損失の測定において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失256,507千円を計上している。 会社は、浜松事業所の正味売却価額が使用価値を上回っていることから、回収可能価額として正味売却価額を用いている。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としている。 回収可能価額の見積りには経営者の判断を伴い、不動産鑑定評価における評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択には専門的知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、染色加工事業（浜松事業所）の減損における回収可能価額の算定が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、染色加工事業（浜松事業所）の減損における回収可能価額の算定について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定及び減損損失の測定に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ 土地の正味売却価額について、算定基礎である不動産鑑定評価額の妥当性を確かめるために、会社が利用した不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を評価するとともに、価格算定方法及び取引事例の選択の妥当性について検討した。また、必要に応じて当該不動産鑑定士に質問を実施した。 ・ 機械装置の正味売却価額について、外部業者に対し買取価格見積額の直接確認を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。