3417 大木ヘルスケアホールディングス 有価証券報告書－第9期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第９期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 大木ヘルスケアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | OHKI HEALTHCARE HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松井 秀正 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区音羽二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6892 局0710 番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山岡 研一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区音羽二丁目１番４号 |
| 【電話番号】 | (03)6892 局0710 番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 山岡 研一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 277,260 | 270,927 | 278,162 | 304,445 | 334,661 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,203 | 4,042 | 1,583 | 3,153 | 3,259 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 2,366 | 2,750 | 972 | 2,182 | 2,210 |
| 包括利益 | (百万円) | 2,266 | 3,329 | 242 | 2,469 | 4,084 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,314 | 22,137 | 22,092 | 24,271 | 27,899 |
| 総資産額 | (百万円) | 101,775 | 110,959 | 113,954 | 122,539 | 138,576 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,392.77 | 1,590.46 | 1,591.36 | 1,749.29 | 2,040.66 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 170.70 | 199.46 | 70.51 | 158.22 | 160.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 18.87 | 19.76 | 19.25 | 19.68 | 20.08 |
| 自己資本利益率 | (％) | 12.89 | 13.45 | 4.43 | 9.47 | 8.50 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.90 | 6.26 | 10.16 | 5.13 | 6.17 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △901 | △4,273 | 1,309 | 96 | 7,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △461 | 710 | 68 | △291 | △496 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △608 | 2,361 | △1,403 | 681 | △1,996 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 3,981 | 2,779 | 2,754 | 3,240 | 8,308 |
| 従業員数 | (名) | 591 | 582 | 578 | 576 | 632 |
| (外、平均臨時雇用人員) | (890) | (892) | (869) | (856) | (857) | |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 営業収益 | (百万円) | 615 | 615 | 615 | 643 | 658 |
| 経常利益 | (百万円) | 360 | 379 | 385 | 418 | 436 |
| 当期純利益 | (百万円) | 352 | 368 | 370 | 402 | 433 |
| 資本金 | (百万円) | 2,486 | 2,486 | 2,486 | 2,486 | 2,486 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,072,100 | 14,072,100 | 14,072,100 | 14,072,100 | 14,072,100 |
| 純資産額 | (百万円) | 8,823 | 8,929 | 9,022 | 9,134 | 9,094 |
| 総資産額 | (百万円) | 9,067 | 9,068 | 9,116 | 9,238 | 9,368 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 637.83 | 645.49 | 652.24 | 660.36 | 666.67 |
| １株当たり配当額 | (円) | 19.00 | 20.00 | 21.00 | 22.00 | 24.00 |
| (内１株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | (―) | (―) | (―) |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 25.34 | 26.67 | 26.76 | 29.12 | 31.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 97.30 | 98.46 | 98.96 | 98.88 | 97.07 |
| 自己資本利益率 | (％) | 3.97 | 4.15 | 4.12 | 4.43 | 4.76 |
| 株価収益率 | (倍) | 39.74 | 46.83 | 26.79 | 27.88 | 31.50 |
| 配当性向 | (％) | 74.98 | 74.99 | 78.47 | 75.54 | 76.38 |
| 従業員数 | (名) | 10 | 11 | 10 | 13 | 13 |
| (外、平均臨時雇用人員) | (7) | (5) | (3) | (5) | (7) | |
| 株主総利回り | (％) | 101.9 | 127.9 | 77.2 | 88.8 | 108.8 |
| (比較指標：TOPIX) | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) |
| 最高株価 | (円) | 2,057 | 1,521 | 1,290 | 894 | 1,299 |
| 最低株価 | (円) | 631 | 864 | 660 | 669 | 802 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第７期の期首から適用しており、第６期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1912年10月 | 現在の株式会社大木が東京神田に商号を応用製薬株式会社として資本金10万円をもって設立。なお、その前身は、万治元年(西暦1658年)江戸両国に創業した家庭薬製造販売業「大木五臓圓本舗」にさかのぼる。同本舗は1896年大木合名会社と改組され、1945年に応用製薬株式会社に吸収合併されている。 |
|---|---|
| 2015年５月 | 株式会社大木の取締役会において、株式会社大木の単独株式移転による持株会社「大木ヘルスケアホールディングス株式会社」の設立を内容とする「株式移転計画」の内容を決議。 |
| 2015年６月 | 株式会社大木の定時株主総会において、単独株式移転の方法により当社を設立し、株式会社大木がその完全子会社となることについて決議。 |
| 2015年10月 | 株式会社大木が株式移転の方法により当社を設立。当社普通株式を株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。 |
| 2016年４月 | 株式会社大木が連結子会社株式会社健翔大木を吸収合併。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。 |
３ 【事業の内容】
当社は2015年10月１日に単独株式移転の方法により、株式会社大木の完全親会社として設立されました。
当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループは、主として当社及び連結子会社８社で構成されております。また、各社の主な事業内容は、医薬品等の製造・販売業であり、単一のセグメントであります。各社は主として、株式会社大木及び株式会社大木の取引先を対象に事業を営んでおります。
事業の系統図は次の通りであります。
(注) 無印は連結子会社、※１は持分法非適用関連会社、※２は非連結子会社
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(被所有)割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| ㈱大木 | 東京都文京区 | 2,486 | 医薬品等製造・販売業 | 100.00 | ― | 役員の兼任あり |
| 大木製薬㈱ | 東京都千代田区 | 90 | 医薬品等製造・販売業 | 87.64〔87.64〕 | ― | 役員の兼任あり |
| エーアイピー大木㈱ | 福岡県福岡市 | 25 | 医薬品等製造・販売業 | 100.00〔100.00〕 | ― | 役員の兼任あり |
| ㈱奈良ドラッグ | 大阪府大阪市 | 10 | 医薬品等製造・販売業 | 100.00〔100.00〕 | ― | 役員の兼任あり |
| 日野薬品工業㈱ | 滋賀県蒲生郡 | 50 | 医薬品等製造・販売業 | 68.00〔68.00〕 | ― | 役員の兼任あり |
| リブ・ラボラトリーズ㈱ | 東京都文京区 | 100 | 医薬品等製造・販売業 | 99.05〔99.05〕 | ― | 役員の兼任あり |
| ㈱ウイル | 東京都千代田区 | 5 | 医薬品等製造・販売業 | 100.00〔100.00〕 | ― | 役員の兼任あり |
| ㈱エコ・ファクトリー | 東京都文京区 | 10 | 医薬品等製造・販売業 | 100.00〔100.00〕 | ― | 役員の兼任あり |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ ㈱大木は、特定子会社であります。
４ ㈱大木については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 332,350百万円
② 経常利益 3,839〃
③ 当期純利益 2,754〃
④ 純資産額 26,293〃
⑤ 総資産額 132,557〃
５ ㈱奈良ドラッグは、債務超過会社で債務超過の額は、2024年３月末時点で、980百万円となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 医薬品等製造・販売業 | 632 | (857) |
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２ 臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。
(2) 提出会社の状況
(2024年３月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 13 | (7) | 49.1 | 20.3 | 5,813 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 医薬品等製造・販売業 | 13 | (7) |
(注) １ 当社の従業員は、全て株式会社大木から当社への出向者であります。
２ 平均勤続年数は、株式会社大木での勤続年数と通算しております。
３ 平均年間給与は、株式会社大木における支給金額と合算しております。
４ 臨時雇用者数は、( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
５ 臨時従業員は、アルバイト、パートタイマーのみであります。
(3) 労働組合の状況
当社の完全子会社である株式会社大木において、1947年７月に結成された大木労働組合があります。当該組合は、上部団体には加盟しておりません。2024年３月31日現在の組合員数は232名であります。
労使関係は結成以来相互信頼を基本姿勢として今日に至っており、特記すべき事項はありません。
その他の会社については、該当事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１ | 男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２ | 労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１ | |||
| 全労働者 | 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| ㈱大木 | 8.1 | 16.0 | 49.9 | 74.0 | 65.2 | ― |
| 大木製薬㈱ | 8.7 | ― | ― | ― | ― | 数値を記載していない項目につきましては、公表義務の対象外です。 |
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 提出会社及び他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」を目指しております。また、同時に「流通コストのナショナルミニマムを実現する中間流通業」として、小売店と一体となって消費者満足の向上を通じて社会に貢献してゆく事を社会的使命と考えております。
そのため、考え方を共有する小売店とパートナーシップを組み、医薬品、健康食品、化粧品、医療器、日用品に至るまで、消費者が満足して購入し使って頂けるようなカテゴリー提案を積極的に行いますと共に、店頭での販売力を強化する為の「インストアマーチャンダイジング」を展開してまいります。その結果として、「非価格競争力」を持った、お客様から信頼される商流力を確立し、お客様にとって欠くことのできないオンリーワンの卸売業者となることを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
社会全体の大きな流れとして、日本の人口減少および少子高齢化の進行、消費者のライフスタイルの多様化や健康に対する考え方が変化してきております。また、健康志向が一段と進み、未病、予防の為の健康食品への関心がますます強くなってきております。
ヘルスケア業界をとりまく環境は、ドラッグストアや医薬品卸業者の生き残りをかけた再編淘汰も更に加速すると予想されます。
当社グループはこうした激動の潮流と国内業界の将来を見据えて強固な営業基盤の確立を図るため、インフラとしてのコンプライアンス体制を堅持しつつ、広域化・業態化を進め、カテゴリーを拡大し、健康維持摂取品や基礎化粧品であるメディカルスキンケアを含む広範な商品調達力を備えてまいります。また、マーチャンダイジング商品の開発にも注力し、ユニークなビジネスモデルを持つオンリーワン卸の確立を目指してまいります。
(3) 対処すべき課題等
国内経済の次期の見通しにつきましては、雇用や所得の環境改善が継続するなか、減税も予定されており、高水準の企業収益を背景に、国内需要を中心に景気の回復基調は維持されると見込まれます。
しかしながら、ウクライナや中東地域等の地政学的リスクの高まりが継続するなか、円安の進行、原油価格や原材料価格等の輸入物価の高止まり、賃上げに伴う人件費の価格転嫁等により、物価上昇率が高水準で推移することが予想され、消費者マインドの低下や節約志向が懸念されることから、先行き不透明な経営環境は継続するものと考えております。
当社の属するヘルスケア業界においても、競合他社とのシェア獲得競争や価格競争に加え、合従連衡による大手ドラッグストアの規模拡大、更なるセンターフィーの上昇、人件費の高騰、物流コストの上昇など、経営環境は引き続き厳しい状況であると予想しております。
次期におきましては、当社グループは、引き続き生活者の多種多様なニーズや生活スタイルの多様化や変化に対応した商品を幅広く取り扱い、新しい商品の開発支援や新しいカテゴリーの提案による新規需要の開拓と潜在需要の顕在化に努めることにより、一人当たりの消費支出の拡大を目指します。また、デジタル化を進め、業務改革に取り組み、経営環境の変化に対応してまいります。
生活者のニーズを的確にとらえ、生活者の満足を高め、豊かな生活を実現することを通じて社会に貢献することを経営方針として掲げ、更なる成長と飛躍に取組んでまいります。
ヘルスケア・カテゴリーに特化した需要創造型の中間流通業として、名実共にオンリーワン卸を目指し、その実現に取り組む所存でございます。
(4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営
業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループにとってのサステナビリティとは、ヘルスケア事業を通して、生活者や社会が直面する課題の解決に貢献することにより、当社グループの持続的な成長が生活者と社会への役立ちとなることです。
当社グループの経営理念である「大木の精神」がサステナビリティへの取り組みを示しており、社会への役立ちを志す人材が集い、組織を形成することによって、生活者を取り巻く社会問題や環境課題等に対して、ヘルスケア商品と適切な情報を提供し、解決手段を提案することを目指しております。
その実現のため、株主の皆様や取引先をはじめ、仕入先、地域社会、従業員等、あらゆるステークホルダーとの間に良好な関係とつながりを構築し、長期的視点に立ったグループ企業価値の向上を目標としています。
当社は、取締役会を経営の基本方針や重要課題及び法令で定められた重要事項を決定する最高意思決定機関と位置付けており、月１回の取締役会の開催と共に、機動的な意思決定と柔軟な組織対応を可能とするため、取締役、執行役員及び各事業責任者等が出席する経営会議を開催しております。
加えて、業務執行の監視、各種法令や社内規定の遵守状況、及び業務活動の適正性と有効性を監査するため、監査役が取締役会と経営会議に出席し、議事内容や手続き等を確認しております。また、内部監査人による内部監査結果を代表取締役及び取締役会に定期的に報告しております。
(2) 戦略
当社グループは、卸売事業を中心としており、人的資本は当社が生み出す付加価値の源泉であると考えており、当社グループの経営理念である「大木の精神」は、人的資本の結集と人的資本が形づくる組織の在り方を謳っております。
当社グループにおける、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、多様なジェンダー、年齢、国籍、キャリアを受け入れ、安定的かつ長期に亘る雇用機会を提供し、個を活かすことを目的とした自己啓発や自己研鑽を奨励する人材育成等を行うものとなっております。
具体的には、産休・育休制度、時短勤務・在宅勤務制度等の働き方の多様化を始めとして、外国籍人材やシニア人材の採用及び登用、異業種を含む経験者人材の採用及び登用を積極的に行っております。また、人材育成として、社内ｅラーニング制度、海外研修、国内大学院への留学や派遣、外部研修プログラムの導入等、多種多様な機会を提供しております。
(3) リスク管理
当社は、グループ経営にかかわる様々なリスクを管理するため、主要なリスクの状況につき、定期的にモニタリング・評価・分析し、グループ各社と各部署を監督し、その内容を取締役会及び経営会議に報告する体制を整えております。
具体的には、全社及び各部署の業務プロセスにおけるリスクの整理と洗い出しを行い、抽出されたリスクの影響度及び発生可能性や発生頻度の観点に基づき、リスクへの対応の要否を判断、検討しております。これらのプロセスと対応は、定期的に開催される取締役会、監査役会、経営会議、内部統制委員会、コンプライアンス委員会等において、適切に管理・実行されております。
当社は、気候変動などの環境問題、人権の尊重、従業員の健康や労働環境への配慮及び公正・適切な処遇、取引先や仕入先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理及び事業活動の継続性検証など、サステナビリティに関するリスクの適切な管理は、事業リスクの減少のみならず、収益機会にもつながる重要な経営課題と認識しております。
(4) 指標及び目標
上記のとおり、当社グループでは、サステナビリティ戦略において、人的資本を重視しており、人材の多様化の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
| 2023年度実績(％) | 中長期における目標(％) | |
|---|---|---|
| 女性管理職比率 | 8.1 | 20.0 |
| 男性の育児休業取得率 | 16.0 | 50.0 |
| 男女間賃金格差(正規雇用労働者) | 74.0 | 90.0 |
(注) 当社グループで主として取組みを行っておりますのは、主要な連結子会社である株式会社大木であり、かつ株式会社大木の人員等の数値は当社グループの大半を占めておりますので、当該数値によっております。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見する事が困難であるため記載しておりません。
当社は、定期的に開催される幹部会議・経営会議・内部統制委員会・コンプライアンス委員会等における各担当の報告に基づき、取締役会が、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切に管理を行い、リスクの未然防止を図っております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制に係るリスク
当社グループは、各種の医薬品及びその関連商品を取り扱っておりますが、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び関連法規等の規制により、営業拠点の開設及び医薬品等の販売に際しては、各事業所が所轄の都道府県知事等により必要な許認可、登録等を受けることになっております。監督官庁の許認可等の状況により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特有の商慣習に係るリスク
当社グループが所属している医薬品卸売業界においては、医薬品の販売数に応じて、医薬品メーカーから医薬品卸売業者に対して販売報奨金等が支払われます。この販売報奨金等は、医薬品メーカーと医薬品卸売業者の間で取り決められた販売数量や納入件数等を達成することによって支払われますが、特定の商品や特定の価格での販売のみに適用される場合など、様々な取り決めがあります。今後、医薬品メーカーの営業戦略の変更により、販売報奨金制度が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの主要な得意先である、大手量販ストアーやドラッグチェーンが卸各社から徴収するものとして、物流負担金、いわゆるセンターフィーがあります。小売市場の競争の激化により、料率等が変更された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) システム障害発生に係るリスク
当社グループの事業運営は、コンピュータシステムに多くを依拠しており、自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスの侵入等によりシステム機能が停止した場合、システムの復旧に時間を要し、販売・物流に大きな支障を及ぼす可能性があります。
(4) 取引先の財務状況悪化に係るリスク
当社グループは、ドラッグストア・薬局を中心とする取引先に多額の売掛債権を有しており、リスクの最小化のために与信管理の徹底を図っておりますが、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 商品在庫リスク
当社グループが保有する商品在庫及び販売先からの返品在庫は、ほとんどが仕入先へ返品が可能なため商品在庫リスクを回避することができますが、仕入先の破産や民事再生等が発生した場合、商品在庫の価格低下を招くと同時に返品が不能となるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 情報の漏洩に係るリスク
当社グループが保有する顧客情報や機密情報等の情報資産の保護については、外部への漏洩を防止するため管理体制を整備し、運用の徹底を図っておりますが、不測の事態により、これらの情報が漏洩した場合には、顧客の信用を失い、損害賠償請求や取引停止等により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 訴訟に係るリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたって、法令違反や他者の権利侵害を行わないよう、最大限の注意を払っておりますが、万が一、当社の事業活動の遂行に対して、損害賠償を求める訴訟が提起され、敗訴した場合、賠償額によっては業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害等発生に係るリスク
当社グループの医薬品等卸売事業において、物流機能が重要な役割を果たしておりますので、地震や台風等の自然災害に備えて危機管理体制やシステムのバックアップ体制を構築しておりますが、想定を超える大規模災害が発生した場合には、物流活動に重大な支障をきたし、販売機会の喪失のおそれがあり、また、復旧費用等の費用も増加するおそれがあるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) その他のリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度末における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態、経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、社会・経済活動が正常化したことに伴い、サービス需要やインバウンド需要が回復したものの、物価高の影響から、景気は足踏みしながらも、緩やかに回復しております。また、ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の不安定化により、エネルギー・原材料価格は高止まりしており、更なる円安の進行に伴う輸入物価は上昇ないし高止まりなど、消費環境は依然として厳しく、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループは「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウイングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」として、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品で構成されるヘルスケア・カテゴリーについて、世の中に埋もれている多種多様な潜在需要を顕在化させることを目指して、生活者に対して積極的に商品を提案するとともに、その取り扱いと供給に努めてまいりました。
当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、マスクや抗原検査キット、消毒液等の感染症予防対策関連商品の需要は減少したものの、社会・経済活動の正常化やインバウンド需要の回復に伴って、風邪薬や解熱鎮痛剤等の医薬品や、健康食品・化粧品等の需要が前年を上回っております。
しかしながら、人口減少による総需要の減退、大手ドラッグストアの業界再編による規模拡大、人件費・物流コストの上昇、電気・ガス代の高騰、販売競争の激化等、当社グループを取り巻く経営環境の厳しさは継続しております。
このような状況のもと、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を醸成するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通の機能を果たすべく、企業価値の向上に取組んでまいりました。
具体的には、当社と考え方や目指すところを共有する小売店及びメーカーとパートナーシップを組み、医薬品・健康食品・化粧品・衛生用品・日用雑貨品に至る幅広いヘルスケア用品について、生活者の潜在需要の顕在化、すなわち「新しい売上を作る！新しいお客様を作る！」を目的に、新しいカテゴリーの提案や新しい商品の開発の支援を積極的に行うとともに、インストア・マーチャンダイジングの展開による店頭における販売力の強化などに取り組み、中長期的な企業価値向上、持続的な成長を目指してまいりました。
また、非価格競争力の向上に向けた取り組みとして、引き続き流通限定品の売上構成を高めるとともに、物流部門を始めとする間接部門の生産性向上による経費抑制や、デジタル化を進めることにより、業務効率の改善に取組んでまいりました。
ａ 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、16,036百万円増加し、138,576百万円となりました。また、負債は、12,409百万円増加の110,677百万円となり、純資産は、3,627百万円増加し、27,899百万円となりました。
ｂ 経営成績
当連結会計年度の売上高は334,661百万円(対前年同期比9.9％増)、経常利益は3,259百万円(対前年同期比3.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,210百万円(対前年同期比1.3％増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末よりも5,068百万円増加し8,308百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7,548百万円(前連結会計年度は96百万円の獲得)となりました。これは主として、仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、496百万円(前連結会計年度は291百万円の使用)となりました。これは主として、固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,996百万円(前連結会計年度は681百万円の獲得)となりました。これは主として、借入の返済によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
| 区分 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 医薬品 | 132,387 | +11.1 |
| 健康食品 | 69,808 | +10.9 |
| 衛生医療・介護・オーラル用品 | 29,143 | △9.7 |
| ベビー用品 | 13,402 | +5.2 |
| 日用品・軽衣料 | 15,280 | +7.0 |
| 菓子・食品 | 10,162 | +12.8 |
| 化粧品 | 39,694 | +19.1 |
| その他分類 | 7,499 | +16.6 |
| 合計 | 317,379 | +9.4 |
(注) １ 提出会社の子会社の株式会社大木の仕入高が連結仕入高の大半を占める為、当該金額によっております。
ｂ 販売実績
当連結会計年度の販売実績は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 経営成績等
財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が8,482百万円増加した事等により、結果として16,036百万円増加の138,576百万円となりました。また、負債は、仕入債務が12,553百万円増加した事等により、結果として12,409百万円増加の110,677百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が2,210百万円であった事等により3,627百万円増加し、27,899百万円となりました。
経営成績
売上高は、主要な子会社である株式会社大木において、医薬品・健康食品・化粧品が前年同期比10.0％超の増加であった事等により、前年同期比9.9％増の334,661百万円となりました。
売上原価は、前年同期比10.0％増の317,460百万円となりました。
この結果、売上総利益は、前年同期比8.3％増の17,200百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比9.7％増の15,157百万円となりました。
この結果、営業利益は、前年同期比0.8％減の2,042百万円となりました。
営業外収益は、情報手数料が前年同期比12.2％増であった事等により、前年同期比10.5％増の1,284百万円となりました。
営業外費用は、前年同期比1.0％減の67百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比3.4％増の3,259百万円となりました。
特別利益は、受取補償金の増加により前年同期比181百万円増となりました。
特別損失は、固定資産売却損の増加等により、前年同期比64百万円増となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比7.0％増の3,405百万円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税・法人税等還付税額・法人税等調整額)は、前年同期比28.1％増の1,278百万円、非支配株主に帰属する当期純損失は83百万円(前年同期は１百万円の利益)となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1.3％増の2,210百万円となりました。
ｂ 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因は、以下のとおりです。
販売報奨金等及びセンターフィー
第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (2) 特有の商慣習に係るリスク に記載のとおりであります。
貸倒引当金
第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (4) 取引先の財務状況悪化に係るリスク に記載のとおりであります。
棚卸資産
第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (5) 商品在庫リスク に記載のとおりであります。
ｃ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は0.6％(対前年同期比0.1ポイント減)、「経常利益率」は1.0％(前年同期と同じ)でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末よりも5,068百万円増加し8,308百万円となりました。
ａ 当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | |
|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 19.7 | 20.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(％) | 10.2 | 10.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 88.1 | 0.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 2.8 | 222.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
＊ いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
＊ キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
ｂ 経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、運転資金を超えた、いわゆる余剰資金については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識し、新しいカテゴリーの創出等に利用する他、有利子負債の圧縮にも活用し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
株主還元に関しては、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。
ｃ 資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、主として販売費(センターフィーや販売奨励金等)、物流費(配送費、保管料等)、人件費、一般管理費(通信費、賃借料、償却費等)等があります。
また、投資活動に係る資金支出は、主として物流・製造機能の維持のために不可欠な設備への投資等があります。
ｄ 資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。
運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの借入金等で調達を行っております。
設備投資額は、運転資金の範囲内で賄うことを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等を活用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果としてこのような見積りと実績が異なる場合があります。当社グループでは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
イ 棚卸資産の評価
棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しておりますが、今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。
ロ 貸倒引当金の計上基準
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。将来、取引先の財務状況の悪化により売掛債権の回収が滞った場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
ハ 繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産の回収可能性の評価の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。
ニ 退職給付債務等
退職給付債務及び退職給付費用については割引率や将来の退職率等の前提条件に基づいて算出しています。
このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び費用が変動する可能性があります。
ホ 固定資産の減損処理
固定資産については、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を減損損失に計上しておりますが、回収可能価額は、資産グループの正味売却価額と割引後将来キャッシュ・フローとして算定される使用価値のいずれか大きい方としていることから、将来、固定資産の使用方法を変更した場合又は資産グループを使用している事業の損益に悪化が見られ、短期的にその状況が回復しない場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。
５ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は277百万円であり、そのうち主なものは、提出会社の子会社の物流センターの増強に関するものです。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は以下のとおりです。
(1) 提出会社
該当事項はありません。
(2) 国内子会社
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ㈱大木 | 本社(東京都文京区) | 医薬品等製造・販売業 | 統括業務施設及び販売設備 | 42 | ― | 0(1,421) | 72 | 115 | 218(53) |
| 〃 | 大阪支社(大阪府大阪市城東区) | 〃 | 販売設備 | 25 | ― | 92(958) | 5 | 123 | 47(2) |
| 〃 | 埼玉物流センター(埼玉県上尾市) | 〃 | 商品倉庫及び物流設備 | 82 | ― | 84(6,297) | 42 | 209 | 73(25) |
| 〃 | 新東京物流センター(埼玉県鴻巣市) | 〃 | 〃 | 574 | 83 | 413(39,763) | 7 | 1,079 | 0(174) |
| 〃 | 神奈川物流センター(神奈川県藤沢市) | 〃 | 〃 | 97 | 9 | 938(2,194) | 9 | 1,055 | 25(76) |
| 〃 | 大阪物流センター(大阪府南河内郡) | 〃 | 〃 | 59 | 0 | 473(4,212) | 4 | 537 | 0(82) |
| 大木製薬㈱ | 上尾工場(埼玉県上尾市)他１工場 | 〃 | 生産設備 | 160 | 72 | 253(12,553) | 10 | 497 | 60(38) |
(注) １ 従業員数は期末日現在の就業人員であり、臨時雇用人員は( )内に外数で記載しております。
２ 帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品の合計であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 14,072,100 | 14,072,100 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 14,072,100 | 14,072,100 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2015年10月１日 | 14,072 | 14,072 | 2,486 | 2,486 | 1,475 | 1,475 |
(注) 発行済株式総数並びに資本金及び資本準備金の増加は、2015年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるものであります。
(5) 【所有者別状況】
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 7 | 18 | 124 | 13 | 6 | 1,427 | 1,595 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 12,494 | 986 | 95,593 | 172 | 7 | 31,307 | 140,559 | 16,200 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 8.88 | 0.70 | 68.00 | 0.12 | 0.00 | 22.27 | 100.00 | ― |
(注) 「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ロート製薬株式会社 | 大阪府大阪市生野区巽西１丁目８－１ | 1,759 | 12.89 |
| 東邦ホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区代沢５丁目２－１ | 1,413 | 10.35 |
| 国分グループ本社株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１－１ | 1,000 | 7.33 |
| 大木ヘルスケアホールディングス取引先持株会 | 東京都文京区音羽２－１－４ | 616 | 4.52 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 567 | 4.15 |
| 第一三共ヘルスケア株式会社 | 東京都中央区日本橋３丁目14－10 | 510 | 3.74 |
| アリナミン製薬株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８－２ | 500 | 3.66 |
| 株式会社ツムラ | 東京都港区赤坂２丁目17－11 | 486 | 3.56 |
| 久光製薬株式会社 | 佐賀県鳥栖市田代大官町408 | 412 | 3.02 |
| 株式会社明治 | 東京都中央区京橋２丁目２－１ | 318 | 2.33 |
| 計 | ― | 7,584 | 55.60 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 430,700 | 普通株式 | 430,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 430,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 3,300 | 普通株式 | 3,300 | |||
| 普通株式 | 3,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 136,219 | ― | ||
| 13,621,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 16,200 | |||||
| 発行済株式総数 | 14,072,100 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 136,219 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権10個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式20株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)大木ヘルスケアホールディングス株式会社 | 東京都文京区音羽２丁目１－４ | 430,700 | ― | 430,700 | 3.06 |
| (相互保有株式)大木化粧品株式会社 | 大分県大分市大道町５丁目１－10 | 3,300 | ― | 3,300 | 0.02 |
| 計 | ― | 434,000 | ― | 434,000 | 3.08 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年２月19日）での決議状況（取得期間 2024年２月20日～2024年２月20日） | 180,000（上限） | 180（上限） |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | 150,000 | 150 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | 30,000 | 30 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | 16.6 | 16.6 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | 16.6 | 16.6 |
（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
① 会社法第155条第７号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 145 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
② 会社法第155条第13号による普通株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 41,533 | 19 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）連結子会社からの現物配当によるものであります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 430,720 | ― | 430,720 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題のひとつとして位置付け安定配当を継続することを基本とし、業績並びに今後の事業展開等を勘案して、配当を行う方針としております。当社の剰余金の配当については、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、当社は、「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨を定款に定めております。当事業年度末の配当金につきましては、１株につき普通配当を24円実施することを決定いたしました。内部留保金は、経営体質の一層の充実と今後の事業展開に活用する予定であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会決議 | 327 | 24 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンスを企業行動の最重要課題と位置付けており、企業経営に関する監督機能を充実させ、コンプライアンス遵守の経営を徹底することが、企業価値の継続的な増大につながり、株主を始めとするステークホルダーに対する責任を誠実に果たすものと認識しております。
そのために、企業経営の効率性の向上、健全性の確保、透明性の向上の観点からコーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の取締役会は社外取締役１名を含む取締役７名で構成されております。
(構成員：取締役会長 松井秀夫、代表取締役社長 松井秀正、宇部由信、植木雅昭、荒山周久、山岡研一、社外取締役 川上眞吾)
取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の意思決定機関及び取締役の業務執行状況の監督機関として、取締役と監査役が出席して原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
さらに、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。
(構成員：常勤監査役 宮本 正博、社外監査役 田中 安及び駒﨑 一郎)
監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。
また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。
更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2024年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役(石塚 善幸)を１名選任しております。
以上のとおり、当社は経営の執行機能と監督機能を分離した制度を導入しており、現状の体制でコーポレートガバナンスは有効に機能しているものと判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループでは、経営の意思決定・監督の機能と業務執行の機能を分離し、経営のスピード化と効率化を図ることを目的に執行役員制度(現在７名)を設けるとともに、グループの経営戦略の共有化を図る会議体として、グループ各社の幹部を含む全幹部が出席する毎週１回の幹部会議及び毎月１回の経営会議を開催し、経営方針の確認、各部門の業務執行状況の把握、個別の問題点に関する協議等を行っております。
なお、取締役会及び監査役会を補佐し、またグループ会社の業務を管理・監督する機関として、グループ内に経営企画室(現在５名)とその中に業務監査班(現在２名)を設置し、グループとしてのコーポレートガバナンスの充実を図っております。
さらに当社グループでは、法令や定款・諸規程の遵守及び企業倫理に基づく行動が企業活動に不可欠と考えており、これらを織り込んだ経営理念と倫理規程に関する定めとして、「行動規範」を制定しております。
従業員がこの「行動規範」を適切に理解したうえで、日常の業務で実践することが、経営の健全性及び透明性並びに業務の適正性及び効率性を確保するとともに、経営上のリスクを管理するために必要との認識の下に、下記の機関を設置し、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用を行っております。
また、経営上の様々なリスクに適切に対応するために、社内諸規程やマニュアルを作成し、必要に応じて研修を実施するなどして従業員に対し周知徹底を図っております。
イ)内部統制委員会(現在10名)
財務報告の信頼性を確保するために、内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用の状況を管理する機関として、定期的に内部統制の実施状況を確認し、問題点については関係部署への指導を行うなどして内部統制の有効性の確保に努めております。
ロ)コンプライアンス委員会(現在８名)
コンプライアンス遵守を徹底するための統轄部署として、「行動規範」に係るガイドラインの作成・管理や従業員に対し周知徹底を図るための定期的な研修等を行っております。
また、社内通報の窓口になっており、リスクの早期発見と迅速な対応を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図
④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を30回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 松井 秀夫 | 30回 | 30回 |
| 松井 秀正 | 30回 | 30回 |
| 宇部 由信 | 30回 | 30回 |
| 植木 雅昭 | 30回 | 30回 |
| 荒山 周久 | 30回 | 30回 |
| 川上 眞吾 | 30回 | 28回 |
取締役会における具体的な検討内容としては、株主総会に上程する各議案の検討を始め、各役員の報酬額の審議、四半期毎の決算承認といった法令上定められている検討事項の他、各担当役員より報告された営業上の諸課題に関する意思決定等を行っております。
⑤ 取締役に関する定款の定め、株主総会・取締役会決議に関する事項等
イ)取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役は11名以内とする旨定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
ロ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
ハ)自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものです。
ニ)剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする旨定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
ホ)取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。
また、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の同法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性10名 女性―名 (役員のうち女性の比率―％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 松井秀夫 | 1942年６月28日生 | 1972年８月 ㈱大木入社 1976年12月 同社総務部長 1977年７月 同社大阪支社長 1978年12月 同社取締役就任 1981年12月 同社常務取締役就任 1982年１月 同社営業本部長 1984年11月 同社代表取締役常務取締役就任 1985年12月 同社代表取締役専務取締役就任 1988年12月 同社代表取締役副社長就任 1996年12月 同社代表取締役社長就任 2010年６月 同社代表取締役会長兼社長就任 2015年10月 当社代表取締役会長兼社長就任 2018年６月 当社代表取締役会長就任 2022年６月 当社取締役会長就任(現任) | 1972年８月 | ㈱大木入社 | 1976年12月 | 同社総務部長 | 1977年７月 | 同社大阪支社長 | 1978年12月 | 同社取締役就任 | 1981年12月 | 同社常務取締役就任 | 1982年１月 | 同社営業本部長 | 1984年11月 | 同社代表取締役常務取締役就任 | 1985年12月 | 同社代表取締役専務取締役就任 | 1988年12月 | 同社代表取締役副社長就任 | 1996年12月 | 同社代表取締役社長就任 | 2010年６月 | 同社代表取締役会長兼社長就任 | 2015年10月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | 2018年６月 | 当社代表取締役会長就任 | 2022年６月 | 当社取締役会長就任(現任) | (注)４ | 216 |
| 1972年８月 | ㈱大木入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1976年12月 | 同社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1977年７月 | 同社大阪支社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1978年12月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1981年12月 | 同社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1982年１月 | 同社営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1984年11月 | 同社代表取締役常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1985年12月 | 同社代表取締役専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1988年12月 | 同社代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年12月 | 同社代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社代表取締役会長兼社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社代表取締役会長兼社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役会長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役会長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 松井秀正 | 1974年６月10日生 | 1999年４月 ㈱大木入社 2003年４月 同社システム部副部長 2005年４月 同社東京支店長 2006年６月 同社取締役就任 2006年７月 同社大阪支社長就任 2007年７月 同社経営企画室長兼社長室長就任 2009年６月 同社専務取締役就任 2010年６月 同社代表取締役副社長就任 2010年７月 同社業務本部長兼社長室長就任 2015年６月 同社経営企画室長就任 2015年10月 当社代表取締役副社長兼統括管理本部本部長就任 2018年６月 当社代表取締役社長就任(現任) | 1999年４月 | ㈱大木入社 | 2003年４月 | 同社システム部副部長 | 2005年４月 | 同社東京支店長 | 2006年６月 | 同社取締役就任 | 2006年７月 | 同社大阪支社長就任 | 2007年７月 | 同社経営企画室長兼社長室長就任 | 2009年６月 | 同社専務取締役就任 | 2010年６月 | 同社代表取締役副社長就任 | 2010年７月 | 同社業務本部長兼社長室長就任 | 2015年６月 | 同社経営企画室長就任 | 2015年10月 | 当社代表取締役副社長兼統括管理本部本部長就任 | 2018年６月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | (注)４ | 55 | ||||
| 1999年４月 | ㈱大木入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社システム部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 同社東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社大阪支社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年７月 | 同社経営企画室長兼社長室長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社代表取締役副社長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同社業務本部長兼社長室長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社経営企画室長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社代表取締役副社長兼統括管理本部本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社代表取締役社長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務取締役 | 宇部由信 | 1963年10月16日生 | 1982年４月 ㈱大木入社 1996年３月 同社東京支店中央第一営業所販売課長 1996年12月 同社多摩支店長 1999年４月 同社営業企画本部部長兼営業本部副部長 2000年６月 同社取締役営業企画本部本部長就任(現任) 2004年６月 同社常務取締役就任 2006年６月 同社専務取締役就任 2009年６月 同社代表取締役専務取締役就任 2015年10月 当社代表取締役専務取締役就任(現任) | 1982年４月 | ㈱大木入社 | 1996年３月 | 同社東京支店中央第一営業所販売課長 | 1996年12月 | 同社多摩支店長 | 1999年４月 | 同社営業企画本部部長兼営業本部副部長 | 2000年６月 | 同社取締役営業企画本部本部長就任(現任) | 2004年６月 | 同社常務取締役就任 | 2006年６月 | 同社専務取締役就任 | 2009年６月 | 同社代表取締役専務取締役就任 | 2015年10月 | 当社代表取締役専務取締役就任(現任) | (注)４ | 18 | ||||||||||
| 1982年４月 | ㈱大木入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年３月 | 同社東京支店中央第一営業所販売課長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年12月 | 同社多摩支店長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 同社営業企画本部部長兼営業本部副部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社取締役営業企画本部本部長就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社代表取締役専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社代表取締役専務取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 植木雅昭 | 1958年８月21日生 | 1983年４月 ㈱大木入社 1995年10月 同社業態開発部次長 1998年10月 同社業態開発部長 2000年６月 同社執行役員就任 2004年６月 同社取締役就任 2005年10月 同社営業本部副本部長 2006年６月 同社執行役員就任 2009年６月 同社取締役執行役員就任 2010年６月 同社常務取締役就任 2010年７月 同社営業本部営業統括部長就任 2012年７月 同社営業本部本部長就任 2015年10月 当社常務取締役就任 2020年６月 当社専務取締役就任 2022年６月 当社取締役就任(現任) | 1983年４月 | ㈱大木入社 | 1995年10月 | 同社業態開発部次長 | 1998年10月 | 同社業態開発部長 | 2000年６月 | 同社執行役員就任 | 2004年６月 | 同社取締役就任 | 2005年10月 | 同社営業本部副本部長 | 2006年６月 | 同社執行役員就任 | 2009年６月 | 同社取締役執行役員就任 | 2010年６月 | 同社常務取締役就任 | 2010年７月 | 同社営業本部営業統括部長就任 | 2012年７月 | 同社営業本部本部長就任 | 2015年10月 | 当社常務取締役就任 | 2020年６月 | 当社専務取締役就任 | 2022年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)４ | 9 |
| 1983年４月 | ㈱大木入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1995年10月 | 同社業態開発部次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年10月 | 同社業態開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 同社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年10月 | 同社営業本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年６月 | 同社執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社取締役執行役員就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 同社営業本部営業統括部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社営業本部本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社常務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役就任(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 荒山周久 | 1971年11月18日生 | 1992年４月 ㈱大木入社 2001年５月 同社大阪支社営業部第四チームマネージャー 2006年７月 同社大阪支店営業部長 2008年７月 同社名古屋支店副支店長 2009年２月 同社名古屋支店長 2009年７月 同社名古屋支社長 2012年６月 同社取締役就任(現任) 2012年７月 同社営業本部副本部長兼名古屋支社長兼快適生活用品事業部長 2015年10月 当社取締役就任(現任) | 1992年４月 | ㈱大木入社 | 2001年５月 | 同社大阪支社営業部第四チームマネージャー | 2006年７月 | 同社大阪支店営業部長 | 2008年７月 | 同社名古屋支店副支店長 | 2009年２月 | 同社名古屋支店長 | 2009年７月 | 同社名古屋支社長 | 2012年６月 | 同社取締役就任(現任) | 2012年７月 | 同社営業本部副本部長兼名古屋支社長兼快適生活用品事業部長 | 2015年10月 | 当社取締役就任(現任) | (注)４ | 1 | ||||
| 1992年４月 | ㈱大木入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年５月 | 同社大阪支社営業部第四チームマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社大阪支店営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | 同社名古屋支店副支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年２月 | 同社名古屋支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年７月 | 同社名古屋支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 同社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同社営業本部副本部長兼名古屋支社長兼快適生活用品事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 山岡研一 | 1969年10月９日生 | 1992年４月 ㈱日本興業銀行((現)㈱みずほ銀行)入行 2018年７月 みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役金融工学第一部長 2020年９月 ㈱大木入社、経営企画室長(現任) 2023年６月 同社取締役執行役員業務本部長(現任) 2024年６月 当社取締役就任(現任) | 1992年４月 | ㈱日本興業銀行((現)㈱みずほ銀行)入行 | 2018年７月 | みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役金融工学第一部長 | 2020年９月 | ㈱大木入社、経営企画室長(現任) | 2023年６月 | 同社取締役執行役員業務本部長(現任) | 2024年６月 | 当社取締役就任(現任) | (注)４ | 1 | ||||||||||||
| 1992年４月 | ㈱日本興業銀行((現)㈱みずほ銀行)入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年７月 | みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱取締役金融工学第一部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年９月 | ㈱大木入社、経営企画室長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 同社取締役執行役員業務本部長(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 川上眞吾 | 1954年10月16日生 | 1994年４月 ㈱サン・ダイコー営業企画課長 2001年４月 同社フード事業部営業部長 2003年４月 同社管理本部副本部長 2005年４月 ㈱リードヘルスケア取締役管理本部長 2006年４月 同社常務取締役営業本部長 2007年６月 同社代表取締役専務 2008年４月 同社代表取締役社長 2009年６月 ㈱大木取締役就任㈱フォレストホールディングス取締役(現任) 2013年４月 ㈱サン・ダイコー代表取締役社長㈱リードヘルスケア取締役相談役 2015年10月 当社取締役就任(現任) 2022年４月 ㈱サン・ダイコー顧問 | 1994年４月 | ㈱サン・ダイコー営業企画課長 | 2001年４月 | 同社フード事業部営業部長 | 2003年４月 | 同社管理本部副本部長 | 2005年４月 | ㈱リードヘルスケア取締役管理本部長 | 2006年４月 | 同社常務取締役営業本部長 | 2007年６月 | 同社代表取締役専務 | 2008年４月 | 同社代表取締役社長 | 2009年６月 | ㈱大木取締役就任㈱フォレストホールディングス取締役(現任) | 2013年４月 | ㈱サン・ダイコー代表取締役社長㈱リードヘルスケア取締役相談役 | 2015年10月 | 当社取締役就任(現任) | 2022年４月 | ㈱サン・ダイコー顧問 | (注)４ | ― |
| 1994年４月 | ㈱サン・ダイコー営業企画課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社フード事業部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 同社管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | ㈱リードヘルスケア取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年４月 | 同社常務取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | ㈱大木取締役就任㈱フォレストホールディングス取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | ㈱サン・ダイコー代表取締役社長㈱リードヘルスケア取締役相談役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社取締役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | ㈱サン・ダイコー顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役(常勤) | 宮本正博 | 1954年７月21日生 | 1977年４月 成和産業㈱((現)ティーエスアルフレッサ㈱)入社 1999年10月 ㈱健翔経理部長 2011年３月 ㈱健翔大木総務部長 2011年12月 ㈱大木経理部長 2016年６月 ㈱大木取締役業務本部長兼経理部長兼社長室長 2017年６月 当社取締役就任 2023年６月 当社監査役就任(現任) | 1977年４月 | 成和産業㈱((現)ティーエスアルフレッサ㈱)入社 | 1999年10月 | ㈱健翔経理部長 | 2011年３月 | ㈱健翔大木総務部長 | 2011年12月 | ㈱大木経理部長 | 2016年６月 | ㈱大木取締役業務本部長兼経理部長兼社長室長 | 2017年６月 | 当社取締役就任 | 2023年６月 | 当社監査役就任(現任) | (注)５ | 1 | ||||||||
| 1977年４月 | 成和産業㈱((現)ティーエスアルフレッサ㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1999年10月 | ㈱健翔経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | ㈱健翔大木総務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年12月 | ㈱大木経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | ㈱大木取締役業務本部長兼経理部長兼社長室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 田中 安 | 1942年７月30日生 | 1966年４月 江商㈱入社 1967年４月 兼松江商㈱入社 1995年４月 兼松東京本社物資本部本部長代行兼パルプ部部長 1997年９月 兼松カネカ㈱入社、専務取締役 2000年４月 ㈱くろがねや入社、取締役商品開発部長 2013年12月 ㈱くろがねや退社 2014年１月 ジャパンペットコミュニケーションズ㈱顧問 2016年８月 当社監査役就任(現任) | 1966年４月 | 江商㈱入社 | 1967年４月 | 兼松江商㈱入社 | 1995年４月 | 兼松東京本社物資本部本部長代行兼パルプ部部長 | 1997年９月 | 兼松カネカ㈱入社、専務取締役 | 2000年４月 | ㈱くろがねや入社、取締役商品開発部長 | 2013年12月 | ㈱くろがねや退社 | 2014年１月 | ジャパンペットコミュニケーションズ㈱顧問 | 2016年８月 | 当社監査役就任(現任) | (注)５ | ― | ||||||
| 1966年４月 | 江商㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1967年４月 | 兼松江商㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 兼松東京本社物資本部本部長代行兼パルプ部部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1997年９月 | 兼松カネカ㈱入社、専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年４月 | ㈱くろがねや入社、取締役商品開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年12月 | ㈱くろがねや退社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年１月 | ジャパンペットコミュニケーションズ㈱顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 当社監査役就任(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||
| 監査役 | 駒﨑一郎 | 1942年８月５日生 | 1983年６月 ファルマシア株式会社入社マーケティング部長 1987年12月 テクニコン株式会社入社、営業・マーケティング部長 1993年11月 ラジオメータートレーディング株式会社入社、営業・マーケティング担当、副社長 1998年４月 エムシーメディカル株式会社入社、営業担当役員 2008年４月 埼玉医科大学保健医療学部非常勤講師(現任) 2013年９月 AQスキンソリューションズジャパン株式会社設立、代表取締役会長(現任) 2020年６月 当社監査役就任(現任) | 1983年６月 | ファルマシア株式会社入社マーケティング部長 | 1987年12月 | テクニコン株式会社入社、営業・マーケティング部長 | 1993年11月 | ラジオメータートレーディング株式会社入社、営業・マーケティング担当、副社長 | 1998年４月 | エムシーメディカル株式会社入社、営業担当役員 | 2008年４月 | 埼玉医科大学保健医療学部非常勤講師(現任) | 2013年９月 | AQスキンソリューションズジャパン株式会社設立、代表取締役会長(現任) | 2020年６月 | 当社監査役就任(現任) | (注)５ | ― |
| 1983年６月 | ファルマシア株式会社入社マーケティング部長 | ||||||||||||||||||
| 1987年12月 | テクニコン株式会社入社、営業・マーケティング部長 | ||||||||||||||||||
| 1993年11月 | ラジオメータートレーディング株式会社入社、営業・マーケティング担当、副社長 | ||||||||||||||||||
| 1998年４月 | エムシーメディカル株式会社入社、営業担当役員 | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 埼玉医科大学保健医療学部非常勤講師(現任) | ||||||||||||||||||
| 2013年９月 | AQスキンソリューションズジャパン株式会社設立、代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社監査役就任(現任) | ||||||||||||||||||
| 計 | 303 | ||||||||||||||||||
(注) １ 取締役川上眞吾は、社外取締役です。
２ 監査役田中安と駒﨑一郎は、社外監査役です。
３ 取締役松井秀夫と松井秀正とは二親等内の親族関係(親子)です。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
|---|---|---|---|
| 石塚 善幸 | 1943年１月14日生 | 1967年４月 川崎重工業㈱入社1972年６月 太平貿易㈱入社 商事課課長1976年１月 創工物産㈱設立 代表取締役社長2008年10月 創工物産㈱解散 | ― |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は川上眞吾氏です。
川上眞吾氏(出身企業を含む)と当社との間で記載すべき人的関係・資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、以下のとおりであります。
・㈱リードヘルスケア 当社の取締役が、同社の社外取締役を兼務しております。また、当社の完全子会社である株式会社大木の取引先であるとともに業務提携先でもあります。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、当社グループと同業態における経営者としての豊富な経験をもとに、的確なご提案やご指摘をいただくため、社外取締役として選任しております。
また、当社は、社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については、特に定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、一般株主と利益相反を生じる恐れがないことを基本的な考え方として選任しております。
当社は、社外監査役として田中安氏と駒﨑一郎氏の２名を選任しておりますが、いずれの社外監査役(出身企業を含む)についても、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方につきましては、以下のとおりであります。
田中安氏は、流通業における豊富な経験により培われた、幅広い見識に基づくご意見を、独立した立場から経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
駒﨑一郎氏は、経営者・講師等多彩な職歴としての見地からのご意見を、独立した立場から経営に反映していただくため、社外監査役として選任しております。
また、当社は、社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針等については、特に定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
川上眞吾氏は、取締役会に出席し、議案審議において、長年にわたる経営者としての知識と経験に基づき適宜発言を行っております。
社外取締役の業務執行上の情報収集や関係部署への連絡等については、統括管理本部がサポートし、相互に連携する体制をとっております。
田中安氏は、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議及び会長・社長との懇談等に必要な発言を適宜行っております。
駒﨑一郎氏につきましても、取締役会及び監査役会に出席し、議案審議及び会長・社長との懇談等に必要な発言を適宜行っております。
社外監査役の業務執行上の情報収集や関係部署への連絡等についても、統括管理本部がサポートし、相互に連携する体制をとっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は監査役３名で構成され、うち２名は社外監査役です。監査役会は毎月１回開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しております。
また、監査役は取締役会並びに幹部会議及び経営会議に出席し、取締役の経営上の意思決定や業務執行の適法性や妥当性を監督しております。
更に、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、2024年６月開催の定時株主総会において、会社法第329条第３項に定める補欠監査役を１名選任しております。
監査役宮本正博氏は、長年にわたり株式会社大木の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を年11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 宮本正博 | 11回 | 8回 |
| 田中 安 | 11回 | 11回 |
| 駒﨑一郎 | 11回 | 11回 |
(注) １ 宮本正博氏は、2023年６月28日に就任しており、出席状況は就任日以降に開催された監査役会を対象としております。
監査役会における主な検討事項として、経営会議・幹部会議・内部統制委員会等の各会議における各担当の報告事項や業務監査班からの報告事項、常勤監査役による主要な子会社の各支店への往査報告等について、本社組織を含めた各部門が相互に連携し、課題への対処が適切に行われているか注視しております。
また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に関しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開すると共に、社外監査役と情報共有してそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、業務監査班と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。
監査役会における具体的な検討内容としては、取締役会での議案や報告事項に関する審議を行っている他、常勤監査役による各営業所への往査報告や幹部会議等への出席報告の検討、業務監査班からの随時の監査報告内容の検討等を行っております。また、太陽有限責任監査法人から四半期レビュー結果の報告を聴取するとともに、会計監査人が金融商品取引法上の監査報告書に記載するＫＡＭ(監査上の主要な検討事項)について期中において協議しました。
② 内部監査の状況等
業務監査班は、組織上業務執行ラインから独立しており、監査役及び監査役会の指導の下で業務監査を所管し、業務の執行状況を適正性と効率性の状況から評価し、法令や諸規程の遵守と経営効率の向上を図っております。
監査で検出された問題点については、監査役及び監査役会と協議のうえ、改善等の必要な対応をとっております。
業務監査班は、当社及びグループ各社の業務全般を定期的に実地監査するほか、経費支出面から帳票等を書面監査し、監査結果を評価して会長、社長、取締役会、監査役及び監査役会に報告しております。
指摘事項については、取締役が関係部署に対し改善等の必要な対応を指示しております。
監査役及び監査役会と業務監査班とはミーティングによる意見交換や実地監査に同行する等、相互に連携をとっております。
また、監査役及び監査役会、業務監査班及び会計監査人は適宜打ち合わせを行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤 哲
指定有限責任社員 業務執行社員 秋元 宏樹
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士８名、その他(公認会計士試験合格者等)28名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
太陽有限責任監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適切である、と判断したためであります。
なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年1月1日から同年３月31日まで）の処分を受けました。
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また、過去の当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制、独立性、専門性等について検討した結果、職務を適切に遂行していることから、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題はないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 8 | ― | 8 | ― |
| 連結子会社 | 26 | ― | 26 | ― |
| 計 | 35 | ― | 35 | ― |
ｂ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ｃ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｄ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｅ．監査報酬の決定方針
業務の特性、監査日数、規模等を勘案した上で、監査役会の同意を得て定めています。
ｆ．会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手、報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2022年８月８日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる改訂方針を決議しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本報酬に関する方針
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会がこれを決定する。
役員の報酬は、会社の業績、職位別職務内容、当該役員の貢献度、従業員給与の最高額、役員報酬の世間相場などを総合考慮し、取締役会より委任された代表取締役にて決定する。
ｂ．報酬等の割合に関する決定方針
固定額の金銭報酬100％とする。
ｃ．報酬等の支給・付与の時期や条件に関する方針
役員の報酬は、株主総会後の取締役会にて７月から翌年６月までの報酬額が月額で決定され、毎月25日(休日の場合はその前日)に本人の指定する銀行口座に振り込むことで支給する。
また、役員の報酬を支給するに際しては、次のものを控除する。
①所得税 ②住民税 ③社会保険料 ④その他前払金、貸付金、立替金等
ｄ．報酬等の決定の委任に関する事項
ⅰ 当該委任を受ける者の氏名又は当該株式会社における地位若しくは担当
取締役会長 松井秀夫及び代表取締役社長 松井秀正
ⅱ 上記ⅰの者に委任する権限の内容
取締役の個人別報酬額の決定
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内(うち、社外取締役10百万円以内)とする、また、監査役の報酬限度額は、年額25百万円以内とする、であります。尚、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名(うち、社外取締役１名)、監査役の員数は、３名(うち、社外監査役２名)であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された取締役会長松井秀夫及び代表取締役社長松井秀正であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、会社の業績、職位別職務内容、当該役員の貢献度、従業員給与の最高額、役員報酬の世間相場などを総合考慮して決定する権限を有しております。
取締役会は、取締役会長松井秀夫及び代表取締役社長松井秀正に対し各取締役の報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには両取締役が適している、と判断したためであります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、両取締役より提示された報酬案について、その算定根拠について確認し、審議した結果、承認を行っております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | ストックオプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 133 | 124 | ― | ― | 9 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 10 | 9 | ― | ― | 1 | 2 |
| 社外役員 | 3 | 2 | ― | ― | 0 | 3 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上に該当する役員がいないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、投資株式について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当事業年度において、最大保有会社である株式会社大木の投資株式計上額が連結貸借対照表計上額の３分の２を超えているため、次に投資株式計上額が大きい会社の開示は行っておりません。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、商品の安定調達と供給等経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。
保有意義の検証につきましては、毎年取締役会において当社の資本コストを踏まえて、それに対するリターン(配当や取引状況等の定量的な要素に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断)やリスクが見合っているかどうかについて議論をし、保有継続の可否及び保有株式数等の点において、定期的に見直しを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 12 | 187 |
| 非上場株式以外の株式 | 36 | 10,056 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 0 | 取引先との関係強化 |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 37 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 25 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 大塚ホールディングス㈱ | 832,000 | 832,000 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無(注１) |
| 5,249 | 3,496 | |||
| 東邦ホールディングス㈱ | 372,000 | 372,000 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先及び仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 有 |
| 1,358 | 874 | |||
| 久光製薬㈱ | 124,828 | 122,386 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 495 | 462 | |||
| ロート製薬㈱ | 270,675 | 269,087 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、株式分割の他、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 803 | 745 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 明治ホールディングス㈱ | 45,492 | 22,746 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 ・2023年度は、株式分割により保有株式数が増加しております。 | 無(注１) |
| 154 | 143 | |||
| ウエルシアホールディングス㈱ | 95,575 | 92,745 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 245 | 262 | |||
| 小林製薬㈱ | 18,601 | 18,072 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 94 | 146 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ツムラ | 42,049 | 41,004 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 160 | 107 | |||
| ㈱クリエイトＳＤホールディングス | 38,903 | 38,201 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 128 | 128 | |||
| ㈱イズミ | 17,400 | 17,400 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 61 | 54 | |||
| ㈱パン・パシフィック・インターナショナルＨＤ | 48,000 | 48,000 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 194 | 122 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 124,000 | 124,000 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な借入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無(注１) |
| 193 | 105 | |||
| ㈱True Date | 72,500 | 72,500 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、EDIのプラットフォームの提供等に関して、当社グループの事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 34 | 34 | |||
| 不二ラテックス㈱ | 27,500 | 27,500 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 有 |
| 51 | 54 | |||
| ㈱バローホールディングス | 20,000 | 20,000 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 50 | 38 | |||
| ㈱セブン＆アイ・ホールディングス | 42,664 | 13,924 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 94 | 83 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱フジ | 27,090 | 26,092 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 50 | 45 | |||
| 大木ヘルスケアホールディングス㈱ | ― | 41,533 | ・当事業年度において、全株式を親会社である大木ヘルスケアホールディングス㈱に現物配当しております。 | 無 |
| ― | 33 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 20,413 | 20,413 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な借入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無(注１) |
| 62 | 38 | |||
| ㈱ライフコーポレーション | 16,882 | 16,388 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。 | 無 |
| 65 | 42 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 武田薬品工業㈱ | 6,652 | 6,652 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 27 | 28 | |||
| ㈱メディパルホールディングス | 10,000 | 10,000 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 23 | 18 | |||
| スギホールディングス㈱ | 12,000 | 4,000 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 31 | 22 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 9,600 | 4,800 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な借入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、株式分割により保有株式数が増加しております。 | 無(注１) |
| 31 | 21 | |||
| 堺化学工業㈱ | 7,200 | 7,200 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無(注１) |
| 13 | 12 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| アルフレッサホールディングス㈱ | 4,680 | 4,680 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 10 | 7 | |||
| ㈱プラネット | 8,000 | 8,000 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、EDIのプラットフォームの提供等に関して、当社グループの事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 9 | 9 | |||
| 三菱ケミカルグループ㈱ | 17,200 | 17,200 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無(注１) |
| 15 | 13 | |||
| 川本産業㈱ | 26,200 | 26,200 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 有 |
| 21 | 24 | |||
| アサヒグループホールディングス㈱ | 1,699 | 1,699 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無(注１) |
| 9 | 8 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 養命酒製造㈱ | 2,500 | 2,500 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 有 |
| 4 | 4 | |||
| アステナホールディングス㈱ | 10,000 | 10,000 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 1,028 | 1,028 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な借入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無(注１) |
| 9 | 5 | |||
| ㈱ケーヨー | ― | 4,700 | ・当事業年度において、全株式を売却しております。 | 無 |
| ― | 3 | |||
| ㈱コスモス薬品 | 200 | 200 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 無 |
| 2 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| わかもと製薬㈱ | 8,617 | 8,058 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な仕入先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度は、新規商品・カテゴリーの導入等に伴う、より一層の取引関係や協力関係の強化を図るため、取引先持株会を通じて保有株式数が増加しております。 | 有 |
| 1 | 1 | |||
| 丸三証券㈱ | 1,102 | 1,102 | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社は、当社グループにおける主要な株式の預け先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。 | 有 |
| 1 | 0 | |||
| ㈱トライアルホールディングス | 100,000 | ― | ・同社株式は、当社グループの事業活動の円滑化のため保有しております。・同社グループは、当社グループにおける主要な販売先であり、当社の事業継続に不可欠な取引先であります。・当社グループは保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断し保有しております。定量的な保有効果については、取引先との関係性を考慮し記載しませんが、上記方針に基づいて総合的に保有効果を判断しております。・2023年度に、新規上場いたしました。 | 無 |
| 289 | ― |
(注) １ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 提出会社における株式の保有状況
(ａ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。
ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 19 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
(ｂ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しておりま
す。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,240 | 8,308 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※５ 66,394 | ※５,※６ 74,876 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※４ 23,755 | ※４ 23,890 | |||||||||
| 未収入金 | 7,305 | 7,550 | |||||||||
| その他 | 4,036 | 4,206 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14 | △18 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,717 | 118,814 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※２ 6,431 | ※２ 6,424 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,645 | △4,735 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,785 | 1,689 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 704 | 728 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △473 | △516 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 230 | 211 | |||||||||
| 土地 | ※２ 3,404 | ※２ 3,310 | |||||||||
| その他 | 1,435 | 1,536 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,140 | △1,228 | |||||||||
| その他（純額） | 295 | 307 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 5,716 | 5,518 | |||||||||
| 無形固定資産 | 169 | 162 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※２ 7,503 | ※２ 10,284 | |||||||||
| 関係会社株式 | ※１ 154 | ※１ 164 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 155 | 155 | |||||||||
| その他 | 4,145 | 3,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,936 | 14,080 | |||||||||
| 固定資産合計 | 17,822 | 19,761 | |||||||||
| 資産合計 | 122,539 | 138,576 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 56,944 | ※２,※６ 64,965 | |||||||||
| 電子記録債務 | 21,181 | ※６ 25,713 | |||||||||
| 短期借入金 | ※２,※３ 6,617 | ※２,※３ 5,421 | |||||||||
| 未払法人税等 | 664 | 987 | |||||||||
| 賞与引当金 | 295 | 316 | |||||||||
| その他 | 8,665 | 8,989 | |||||||||
| 流動負債合計 | 94,367 | 106,393 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※２ 1,845 | ※２ 1,524 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 736 | 1,491 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 233 | 236 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 907 | 852 | |||||||||
| その他 | 177 | 178 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,899 | 4,283 | |||||||||
| 負債合計 | 98,267 | 110,677 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,486 | 2,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,432 | 1,430 | |||||||||
| 利益剰余金 | 16,640 | 18,547 | |||||||||
| 自己株式 | △255 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,303 | 22,058 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,866 | 5,772 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △44 | 6 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,821 | 5,779 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 146 | 61 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,271 | 27,899 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 122,539 | 138,576 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 304,445 | 334,661 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 288,563 | ※１ 317,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 15,882 | 17,200 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 5,885 | 6,771 | |||||||||
| 車両費 | 144 | 148 | |||||||||
| 販売費 | 1,148 | 1,224 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 3,640 | 3,781 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 262 | 281 | |||||||||
| 退職給付費用 | 138 | 124 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 18 | 19 | |||||||||
| 福利厚生費 | 581 | 615 | |||||||||
| 減価償却費 | 304 | 310 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △2 | 12 | |||||||||
| その他 | ※２ 1,700 | ※２ 1,868 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 13,822 | 15,157 | |||||||||
| 営業利益 | 2,059 | 2,042 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 25 | 31 | |||||||||
| 受取配当金 | 158 | 172 | |||||||||
| 仕入割引 | 271 | 309 | |||||||||
| 情報手数料 | 414 | 465 | |||||||||
| 受取家賃 | 21 | 18 | |||||||||
| その他 | 269 | 285 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,161 | 1,284 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 33 | 35 | |||||||||
| 売上債権売却損 | 29 | 28 | |||||||||
| その他 | 4 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 67 | 67 | |||||||||
| 経常利益 | 3,153 | 3,259 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 24 | 4 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | 206 | |||||||||
| 課徴金引当金戻入額 | ※４ 4 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 28 | 210 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※３ 0 | ※３ 0 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 1 | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | ※３ 63 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 64 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,182 | 3,405 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,016 | 1,396 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △11 | △8 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6 | △108 | |||||||||
| 法人税等合計 | 998 | 1,278 | |||||||||
| 当期純利益 | 2,183 | 2,126 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 1 | △83 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,182 | 2,210 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 2,183 | 2,126 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 245 | 1,906 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 51 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※１ 285 | ※１ 1,957 | |||||||||
| 包括利益 | 2,469 | 4,084 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 2,467 | 4,167 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 1 | △83 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,486 | 1,432 | 14,747 | △255 | 18,411 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △289 | △289 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,182 | 2,182 | |||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △0 | 1,892 | ― | 1,892 |
| 当期末残高 | 2,486 | 1,432 | 16,640 | △255 | 20,303 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,621 | △85 | 3,536 | 145 | 22,092 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △289 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,182 | ||||
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 245 | 40 | 285 | 0 | 286 |
| 当期変動額合計 | 245 | 40 | 285 | 0 | 2,178 |
| 当期末残高 | 3,866 | △44 | 3,821 | 146 | 24,271 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 2,486 | 1,432 | 16,640 | △255 | 20,303 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △303 | △303 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,210 | 2,210 | |||
| 自己株式の取得 | △150 | △150 | |||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △2 | △2 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | ― | △2 | 1,906 | △150 | 1,754 |
| 当期末残高 | 2,486 | 1,430 | 18,547 | △405 | 22,058 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 3,866 | △44 | 3,821 | 146 | 24,271 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △303 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,210 | ||||
| 自己株式の取得 | △150 | ||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △2 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,906 | 51 | 1,957 | △84 | 1,873 |
| 当期変動額合計 | 1,906 | 51 | 1,957 | △84 | 3,627 |
| 当期末残高 | 5,772 | 6 | 5,779 | 61 | 27,899 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 3,182 | 3,405 | |||||||||
| 減価償却費 | 375 | 377 | |||||||||
| 受取補償金 | ― | △206 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 7 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 5 | 20 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 18 | 3 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △184 | △204 | |||||||||
| 支払利息 | 33 | 35 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | ― | 63 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 33 | 19 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △24 | △4 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | ― | 1 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,348 | △8,488 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,562 | △135 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △2,032 | △51 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 5,280 | 12,553 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 344 | 317 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △487 | 195 | |||||||||
| その他 | △208 | 295 | |||||||||
| 小計 | 418 | 8,208 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 182 | 201 | |||||||||
| 補償金の受取額 | ― | 206 | |||||||||
| 利息の支払額 | △34 | △34 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △471 | △1,032 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 96 | 7,548 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 20 | ― | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △234 | △277 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | ― | 56 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △85 | △43 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △36 | △38 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 43 | 8 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | ― | △176 | |||||||||
| その他 | 0 | △26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △291 | △496 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △694 | △1,166 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7 | △10 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,950 | ― | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △272 | △351 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | ― | △150 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △292 | △304 | |||||||||
| その他 | △1 | △14 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 681 | △1,996 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | ― | 12 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 486 | 5,068 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,754 | 3,240 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 3,240 | ※１ 8,308 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 8社
㈱大木
大木製薬㈱
エーアイピー大木㈱
㈱奈良ドラッグ
日野薬品工業㈱
リブ・ラボラトリーズ㈱
㈱ウイル
㈱エコ・ファクトリー
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
上海大木美健貿易有限公司
大木オーバーシーズ㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社、関連会社
主要な会社等の名称
大木化粧品㈱
㈱アルファー
上海大木美健貿易有限公司
大木オーバーシーズ㈱
(持分法を適用しない理由)
各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産……主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)……車両については定率法、その他の有形固定資産については主として定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～17年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)……自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。
③ リース資産……所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金……売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金……従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金……役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、医薬品等の製造・販売を主な事業内容としております。これら製商品の販売に関する主な履行義務は、顧客に商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき商品の納品時点で商品の支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の納品時点で収益を認識しております。
収益は、販売契約における対価から販売数量又は販売金額等に基づくリベートや値引等を控除した金額で算定しており、また、顧客に返金すると見込んでいる対価を合理的に見積り、返金負債として認識しております。
更に、決算期末時点において、未決済のリベート等の内、金額が確定していないものについて、見積りを行っており、主として未決済のリベートが帰属する期間の純売上高に、契約等で定められた料率等を乗じて金額を計算しております。
なお、当社グループが代理人として製商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りの開示の対象とした項目名
・ 棚卸資産の評価
(1) 連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 23,755百万円 当連結会計年度 23,890百万円
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
当社グループが保有している棚卸資産の多くは仕入先への返品が可能ですが、一部の商品や当社グループで製造又は企画した製品の中には返品が不可能なものがあり、これらについては荷動きの状況やグループの販売戦略に基づく販売可能性を個別に判断して、簿価切下額を計上しております。
また、棚卸資産の評価方法として原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
簿価切下額は前連結会計年度△87百万円、当連結会計年度△51百万円となっております。今後の将来需要及び市場環境、仕入先の経営状況等により簿価切下額の追加計上が必要となる可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(会計上の見積りの変更)
（退職給付債務の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理における数理計算上の差異の費用処理年数について、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を当社は９年から８年に変更しました。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ５百万円減少しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 非連結子会社株式 | 135 | 百万円 | 144 | 百万円 |
| 関連会社株式 | 19 | 20 | ||
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 建物 | 1,163 | 百万円 | 1,081 | 百万円 |
| 土地 | 2,805 | 2,805 | ||
| 投資有価証券 | 894 | 1,382 | ||
| 計 | 4,863 | 5,269 | ||
担保付債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 短期借入金 | 2,607 | 百万円 | 1,785 | 百万円 |
| 長期借入金 | 860 | 860 | ||
| 買掛金 | 2,707 | 2,664 | ||
| 計 | 6,174 | 5,309 | ||
※３ 当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行11行(当連結会計年度)と当座貸越契約を締 結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 21,980 | 百万円 | 21,680 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 6,266 | 5,100 | ||
| 差引額 | 15,714 | 16,580 | ||
※４ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 商品及び製品 | 23,234 | 百万円 | 23,305 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 484 | 559 | ||
| 仕掛品 | 35 | 25 | ||
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | 1,441 | 百万円 | 1,813 | 百万円 |
| 売掛金 | 64,953 | 73,063 | ||
※６ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | ― | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 支払手形 | ― | 5 | ||
| 電子記録債務 | ― | 2,200 | ||
(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 売上原価 | △87 | 百万円 | △51 | 百万円 |
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| 24 | 百万円 | 24 | 百万円 |
※３ 固定資産除却損の主な内容はその他(工具、器具及び備品)であります。
固定資産売却損の主な内容は建物と土地であります。
※４ 連結子会社である大木製薬が2021年12月16日付で消費者庁から措置命令を受け、それに伴い課徴金引当金を計上いたしましたが、当該金額が確定したことによるものです。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 353百万円 | 2,748百万円 |
| 組替調整額 | ― | △1 |
| 税効果調整前 | 353 | 2,747 |
| 税効果額 | △108 | △841 |
| その他有価証券評価差額金 | 245 | 1,906 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | 96 | 37 |
| 組替調整額 | △38 | 36 |
| 税効果調整前 | 58 | 73 |
| 税効果額 | △17 | △22 |
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 51 |
| その他の包括利益合計 | 285 | 1,957 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,072,100 | ― | ― | 14,072,100 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 280,575 | ― | ― | 280,575 |
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年５月13日取締役会 | 普通株式 | 290 | 21 | 2022年３月31日 | 2022年６月13日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 304 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月8日 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 14,072,100 | ― | ― | 14,072,100 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 280,575 | 150,145 | ― | 430,720 |
（変動事由の概要）
2024年２月19日の取締役会決議による自己株式の取得 150,000株
単元未満株式の買取りによる増加 145株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会 | 普通株式 | 304 | 22 | 2023年３月31日 | 2023年６月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 327 | 24 | 2024年３月31日 | 2024年６月６日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,240 | 百万円 | 8,308 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,240 | 8,308 | ||
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(借主側)
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、工具、器具及び備品であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で４年後であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理の手続に従い、営業債権について、子会社である株式会社大木においては、営業本部、業務本部、経営企画室が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。その他の主要な連結子会社についても、当社グループの債権管理手続に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき株式会社大木の経理部が適時に資金繰り予定を見直しする事で、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額(＊) | 時価(＊) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 7,196 | 7,196 | ― |
| (2) 長期借入金 | (1,845) | (1,833) | △12 |
(＊) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
(単位：百万円)
| 連結貸借対照表計上額(＊) | 時価(＊) | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 10,077 | 10,077 | ― |
| (2) 長期借入金 | (1,524) | (1,514) | △9 |
(＊) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注１) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに短期借入金これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 市場価格のない株式は、(1)「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 306 |
| 関係会社株式 | 154 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 207 |
| 関係会社株式 | 164 |
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,240 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 66,394 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 7,305 | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 155 | ― | ― |
| 合計 | 76,940 | 155 | ― | ― |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 8,308 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 74,876 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 7,550 | ― | ― | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 155 | ― | ― |
| 合計 | 90,736 | 155 | ― | ― |
(注４)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,266 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 351 | 321 | 1,436 | 60 | 27 | ― |
| 合計 | 6,617 | 321 | 1,436 | 60 | 27 | ― |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 5,100 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 321 | 1,436 | 60 | 27 | ― | ― |
| 合計 | 5,421 | 1,436 | 60 | 27 | ― | ― |
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 7,196 | ― | ― | 7,196 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 10,077 | ― | ― | 10,077 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 1,833 | ― | 1,833 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 1,514 | ― | 1,514 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 7,148 | 1,591 | 5,556 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 48 | 53 | △5 |
| 合計 | 7,196 | 1,645 | 5,551 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 10,025 | 1,724 | 8,300 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | 52 | 53 | △1 |
| 合計 | 10,077 | 1,778 | 8,299 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 43 | 24 | ― |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 8 | 4 | ― |
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び連結子会社３社は、複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び連結子会社３社が加入しておりました厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、2018年４月１日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けております。
２ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金制度への要拠出額は、当連結会計年度44百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 2022年３月31日現在 | 2023年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 182,141百万円 | 178,035百万円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 151,351 | 153,464 |
| 差引額 | 30,789 | 24,570 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.76％
当連結会計年度 0.77％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高等6,167百万円、当年度不足金6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
３ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 932百万円 | 907百万円 |
| 勤務費用 | 49 | 48 |
| 利息費用 | 3 | 5 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △20 | △37 |
| 退職給付の支払額 | △58 | △70 |
| 退職給付債務の期末残高 | 907 | 852 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | ―百万円 | ―百万円 |
| 年金資産 | ― | ― |
| ― | ― | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 907 | 852 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 907 | 852 |
| 退職給付に係る負債 | 907百万円 | 852百万円 |
| 退職給付に係る資産 | ― | ― |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 907 | 852 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 49百万円 | 48百万円 |
| 利息費用 | 3 | 5 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 38 | 36 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 91 | 90 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 数理計算上の差異 | 58百万円 | 73百万円 |
| 合計 | 58 | 73 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識数理計算上の差異 | △64百万円 | 9百万円 |
| 合計 | △64 | 9 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.7％ | 1.0％ |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日現在) | 当連結会計年度(2024年３月31日現在) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 繰越欠損金(注)１ | 224 | 百万円 | 394 | 百万円 | |
| 返品権 | 172 | 171 | |||
| 賞与引当金 | 92 | 99 | |||
| 未払事業税 | 45 | 63 | |||
| 棚卸資産簿価切下額 | 128 | 111 | |||
| 未払金 | 698 | 756 | |||
| 商品 | 4 | 47 | |||
| 未実現棚卸資産売却益 | 78 | 82 | |||
| 退職給付に係る負債 | 279 | 263 | |||
| 役員退職慰労引当金 | 71 | 72 | |||
| 貸倒引当金 | 9 | 12 | |||
| 未実現固定資産売却益 | 25 | 25 | |||
| 減損損失 | 68 | 67 | |||
| 投資有価証券評価損 | 16 | 16 | |||
| 関係会社株式評価損 | 25 | 28 | |||
| その他 | 20 | 20 | |||
| 繰延税金資産小計 | 1,962 | 2,235 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △224 | △394 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △319 | △338 | |||
| 評価性引当額小計 | △544 | △733 | |||
| 繰延税金資産合計 | 1,417 | 1,502 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 債権債務消去に伴う引当金取崩 | △2 | △2 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △462 | △461 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,685 | △2,526 | |||
| 土地(子会社の資産の評価差額) | △4 | △4 | |||
| 繰延税金負債合計 | △2,154 | △2,993 | |||
| 繰延税金資産の純額 | △736 | △1,491 | |||
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | 合計(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 46 | 29 | 24 | 19 | ― | 104 | 224 |
| 評価性引当額 | △46 | △29 | △24 | △19 | ― | △104 | △224 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | 合計(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(※１) | 29 | 24 | 19 | ― | 50 | 270 | 394 |
| 評価性引当額 | △29 | △24 | △19 | ― | △50 | △270 | △394 |
| 繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日現在) | 当連結会計年度(2024年３月31日現在) | ||||
| 法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.54 | 1.05 | |||
| 住民税均等割 | 1.35 | 1.28 | |||
| 評価性引当額の増減 | 0.35 | 6.53 | |||
| 受取配当等永久に益金に算入されない項目 | △0.38 | △0.52 | |||
| 還付税額等 | △0.37 | △1.19 | |||
| その他 | △0.73 | △0.21 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.37 | 37.56 | |||
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2023年３月31日)
１ 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２ １以外の資産除去債務について
当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
１ 資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの
該当事項はありません。
２ １以外の資産除去債務について
当社グループは、一部の物流・店舗設備の不動産賃借契約に基づき、同物件の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転又は退店する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | |
| 医薬品 | 114,685 |
| 健康食品 | 70,115 |
| 衛生医療・介護・オーラル用品 | 34,652 |
| ベビー用品 | 13,181 |
| 日用品・軽衣料 | 16,141 |
| 菓子・食品 | 9,392 |
| 化粧品 | 38,241 |
| その他分類 | 8,035 |
| 合計 | 304,445 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾン・ジャパン合同会社 | 36,419 | 医薬品等の製造・販売 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 顧客との契約から生じる収益 | |
| 医薬品 | 128,687 |
| 健康食品 | 78,256 |
| 衛生医療・介護・オーラル用品 | 31,023 |
| ベビー用品 | 13,996 |
| 日用品・軽衣料 | 17,470 |
| 菓子・食品 | 10,657 |
| 化粧品 | 45,162 |
| その他分類 | 9,404 |
| 合計 | 334,661 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| アマゾン・ジャパン合同会社 | 40,640 | 医薬品等の製造・販売 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社及び当社の連結子会社は医薬品等の製造・販売を事業内容としており、事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人主要株主 | ロート製薬㈱ | 大阪市生野区 | 6,504 | 医薬品等製造業 | 所有直接0.11被所有直接12.77 | 同社商品の購入 | 商品の仕入 | 37,902 | 未収入金買掛金電子記録債務 | 2,1224,201 10,165 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 法人主要株主 | ロート製薬㈱ | 大阪市生野区 | 6,504 | 医薬品等製造業 | 所有直接0.11被所有直接12.91 | 同社商品の購入 | 商品の仕入 | 45,438 | 未収入金買掛金電子記録債務 | 2,0364,084 11,970 |
(注) １ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の仕入取引における価格設定は、他社との取引条件を踏まえて決定しております。
また、仕入割戻し等については、取引数量、金額、品目等を考慮して条件を決定しております。
３ ロート製薬㈱に対して、土地及び建物620百万円を仕入債務に対する担保として差入れております。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役 員 | 松 井 秀 夫 | ― | ― | 当社取締役 | 被所有直 接1.58 | ― | 自己株式の取得 | 150 | ― | ― |
(注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT－3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||
| １株当たり純資産額 | 1,749.29円 | １株当たり純資産額 | 2,040.66円 |
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| １株当たり当期純利益金額 | 158.22円 | １株当たり当期純利益金額 | 160.45円 |
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 算定上の基礎 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 算定上の基礎 | ||
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,182百万円 | 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,210百万円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,182百万円 | 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,210百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 該当事項はありません。 | 普通株主に帰属しない金額 | 該当事項はありません。 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 13,791,525株 | 普通株式の期中平均株式数 | 13,775,480株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 6,266 | 5,100 | 0.66 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 351 | 321 | 0.47 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 10 | 6 | ― | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1,845 | 1,524 | 0.47 | 2025年～2028年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 8 | 4 | ― | 2025年～2029年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 8,481 | 6,956 | ― | ― |
(注) １ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務に係る平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,436 | 60 | 27 | ― |
| リース債務 | 1 | 1 | 0 | 0 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 81,416 | 167,240 | 252,669 | 334,661 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 741 | 1,986 | 2,458 | 3,405 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 529 | 1,333 | 1,592 | 2,210 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 38.40 | 96.69 | 115.48 | 160.45 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.40 | 58.29 | 18.79 | 44.99 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 340 | 525 | |||||||||
| 未収入金 | ※１ 237 | ― | |||||||||
| 短期貸付金 | ― | ※１ 176 | |||||||||
| その他 | 4 | 6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 582 | 708 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 19 | 19 | |||||||||
| 関係会社株式 | 8,621 | 8,623 | |||||||||
| その他 | 14 | 16 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,655 | 8,659 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,655 | 8,659 | |||||||||
| 資産合計 | 9,238 | 9,368 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 未払金 | 6 | ※１ 172 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5 | 13 | |||||||||
| 未払消費税等 | 4 | 4 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17 | 191 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 85 | 81 | |||||||||
| 固定負債合計 | 85 | 81 | |||||||||
| 負債合計 | 103 | 273 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,486 | 2,486 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 1,475 | 1,475 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 4,569 | 4,569 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,044 | 6,044 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 839 | 969 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 839 | 969 | |||||||||
| 自己株式 | △235 | △405 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,134 | 9,094 | |||||||||
| 純資産合計 | 9,134 | 9,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 9,238 | 9,368 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | ※２ 643 | ※２ 658 | |||||||||
| 営業費用 | ※１,※２ 231 | ※１,※２ 226 | |||||||||
| 営業利益 | 412 | 431 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6 | 5 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | ― | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ― | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 418 | 436 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 現物配当差益 | ― | 11 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 11 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 418 | 447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15 | 13 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 0 | 0 | |||||||||
| 法人税等合計 | 15 | 13 | |||||||||
| 当期純利益 | 402 | 433 | |||||||||
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 2,486 | 1,475 | 4,569 | 6,044 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 2,486 | 1,475 | 4,569 | 6,044 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 727 | 727 | △235 | 9,022 | 9,022 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △290 | △290 | △290 | △290 | |
| 当期純利益 | 402 | 402 | 402 | 402 | |
| 自己株式の取得 | ― | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | 112 | 112 | ― | 112 | 112 |
| 当期末残高 | 839 | 839 | △235 | 9,134 | 9,134 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
| 株主資本 | ||||
| 資本金 | 資本剰余金 | |||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | ||
| 当期首残高 | 2,486 | 1,475 | 4,569 | 6,044 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | ||||
| 当期純利益 | ||||
| 自己株式の取得 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||
| 当期変動額合計 | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | 2,486 | 1,475 | 4,569 | 6,044 |
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||
| その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 839 | 839 | △235 | 9,134 | 9,134 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △304 | △304 | △304 | △304 | |
| 当期純利益 | 433 | 433 | 433 | 433 | |
| 自己株式の取得 | △170 | △170 | △170 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ― | ||||
| 当期変動額合計 | 129 | 129 | △170 | △40 | △40 |
| 当期末残高 | 969 | 969 | △405 | 9,094 | 9,094 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２ 引当金の計上基準
(1) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
３ 収益及び費用の計上基準
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に基づいております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する債権・債務
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 170 | 百万円 | 176 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | ― | 166 | ||
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 役員報酬 | 141 | 百万円 | 136 | 百万円 |
| 業務委託費 | 25 | 25 | ||
| 税金 | 2 | 2 | ||
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | ― | ％ | ― | ％ |
| 一般管理費 | 100 | 100 | ||
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 営業収益 | 643 | 百万円 | 658 | 百万円 |
| その他の営業取引高 | 35 | 35 | ||
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (1) 子会社株式 | 8,621 |
| (2) 関連会社株式 | ― |
| 計 | 8,621 |
当事業年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (1) 子会社株式 | 8,622 |
| (2) 関連会社株式 | 1 |
| 計 | 8,623 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日現在) | 当事業年度(2024年３月31日現在) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 未払事業税 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 | |
| 役員退職慰労引当金 | 26 | 25 | |||
| 未払金 | 0 | 0 | |||
| 関係会社株式 | ― | 2 | |||
| 小計 | 27 | 28 | |||
| 評価性引当金 | △26 | △27 | |||
| 繰延税金資産合計 | 0 | 0 | |||
| 繰延税金負債 | ― | ― | |||
| 繰延税金負債合計 | ― | ― | |||
| 繰延税金資産の純額 | 0 | 0 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日現在) | 当事業年度(2024年３月31日現在) | ||||
| 法定実効税率 | 30.62 | ％ | 30.62 | ％ | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.16 | 0.24 | |||
| 住民税均等割 | 0.29 | 0.27 | |||
| 評価性引当金 | 0.85 | 0.31 | |||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △27.78 | △28.29 | |||
| その他 | △0.32 | △0.08 | |||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.81 | 3.07 | |||
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
| 科目 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 役員退職慰労引当金 | 85 | 10 | 14 | 81 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社 本店 |
| 株主名簿管理人 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号日本証券代行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載してこれを行う。公告掲載ＵＲＬ http://www.ohki-net.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第８期)(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2023年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第９期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)2023年８月10日関東財務局長に提出。
第９期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)2023年11月10日関東財務局長に提出。
第９期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)2024年２月９日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
2024年３月５日関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月26日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 元 宏 樹 | ㊞ |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大木ヘルスケアホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 株式会社大木における仕入先から受け取る販売報奨金等に係る未収入金の計上額の実在性及び正確性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 未収入金は、連結貸借対照表上7,550百万円計上されており、そのほとんどは連結子会社である株式会社大木における残高である。会社グループが所属している医薬品卸売業界においては、仕入先である医薬品メーカーとの間で取り決められた販売数量や納入件数等を達成することによって、仕入先から受け取る販売報奨金等(以下、「仕入割戻」という。)がある。仕入割戻は、仕入高の一定割合が返戻される場合や定額で報奨金が支払われる場合、また、特定の商品や特定の価格での販売のみに適用される場合など、様々な取り決めがあり、医薬品メーカーの販売戦略に大きく影響を受ける。仕入割戻は、売上高と同様に利益の根幹を成すもので、事業活動を継続するうえで重要な要素である。このため、株式会社大木は、基幹システムにより仕入割戻の金額を管理している。また、期末においては、仕入割戻の種類ごとに達成状況等を個別に検証したうえで、未入金部分を未収入金として計上している。株式会社大木における未収入金の計上は、その質的・金額的重要性から連結財務諸表に与える影響が大きいため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社大木における仕入割戻に係る未収入金の実在性及び正確性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 商品のマスタ登録に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。これには、マスタ登録における承認権限に関する自動化された情報処理統制及び当該処理の信頼性を担うIT全般統制の評価を含んでいる。・ 未収入金の計上に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 仕入割戻及び未収入金について、種類別・仕入先別に、前期比較、回転期間比較、売上高比率等の分析を実施した。・ 重要な未収入金について、残高確認手続を実施した。・ 残高確認手続を実施していない未収入金について、サンプリングにより、入金・相殺・値引証憑又は未払金通知書と突合した。 |
| 株式会社大木における棚卸資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは、医薬品卸売業を営んでおり、医薬品等の棚卸資産を連結貸借対照表上23,890百万円計上している。そのほとんどは連結子会社である株式会社大木における残高である。なお、【注記事項】(重要な会計上の見積り)の棚卸資産の評価に記載のとおり、棚卸資産は、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しており、連結損益計算書の売上原価には、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(当期戻入額)が51百万円含まれている。株式会社大木が保有している棚卸資産の多くは仕入先へ返品が可能であるが、一部の商品や会社グループで製造又は企画した製品の中には返品が不可能なものが含まれている。同社は、基幹システムにより返品可否や棚卸資産の荷動きの状況を管理しており、期末において、荷動きの状況や同社の販売戦略に基づく販売可能性を個別に判断して、棚卸資産簿価切下額を計上している。株式会社大木における棚卸資産の評価は、将来の販売可能性に関する経営者の判断による影響を受けるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、株式会社大木における棚卸資産の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・ 商品のマスタ登録に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。これには、マスタ登録における承認権限に関する自動化された情報処理統制の評価を含んでいる。・ 棚卸資産の評価に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。これには、評価対象となる返品不可品の抽出の網羅性及び正確性に関する自動化された情報処理統制を含んでいる。・ 上記の自動化された情報処理統制の信頼性を担うIT全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。・ 過年度における棚卸資産簿価切下額と棚卸資産廃棄実績とを比較し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールの合理性の検討を含めて、当連結会計年度における会計上の見積りの監査への影響を評価した。・ 棚卸資産の評価資料を入手し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールに従った簿価切下額の網羅性及び計算の正確性を検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大木ヘルスケアホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
大木ヘルスケアホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 哲 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 秋 元 宏 樹 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大木ヘルスケアホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。