5660 神鋼鋼線工業 有価証券報告書－第92期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月25日 |
| 【事業年度】 | 第92期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 神鋼鋼線工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KOBELCO WIRE COMPANY, LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北 山 修 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ |
| 【電話番号】 | 06－6411－1051(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員 吉 田 裕 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 30,281 | 26,827 | 29,448 | 31,280 | 32,726 |
| 経常利益 | （百万円） | 785 | 138 | 875 | 1,044 | 1,066 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 430 | 208 | 599 | 832 | 906 |
| 包括利益 | （百万円） | 369 | 555 | 1,074 | 953 | 1,414 |
| 純資産額 | （百万円） | 19,639 | 20,044 | 21,085 | 21,713 | 22,831 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,418 | 40,377 | 41,578 | 42,006 | 43,197 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,322.09 | 3,401.27 | 3,567.09 | 3,673.56 | 3,863.02 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 72.83 | 35.25 | 101.68 | 140.87 | 153.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.8 | 49.6 | 50.7 | 51.7 | 52.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.20 | 1.05 | 2.91 | 3.89 | 4.07 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.27 | 25.56 | 8.20 | 7.30 | 8.47 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 288 | 764 | 887 | 583 | 1,369 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,005 | △968 | △1,002 | △617 | △462 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,460 | 363 | △221 | △390 | △283 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 2,985 | 3,141 | 2,808 | 2,392 | 3,025 |
| 従業員数 | （人） | 907 | 921 | 920 | 901 | 894 |
| 〔外、平均臨時雇用人員〕 | 〔122〕 | 〔110〕 | 〔90〕 | 〔81〕 | 〔72〕 | |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。
２. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第88期 | 第89期 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 28,805 | 25,316 | 27,692 | 30,262 | 31,477 |
| 経常利益 | （百万円） | 792 | 108 | 796 | 993 | 1,049 |
| 当期純利益 | （百万円） | 217 | 92 | 572 | 786 | 925 |
| 資本金 | （百万円） | 8,062 | 8,062 | 8,062 | 8,062 | 8,062 |
| 発行済株式総数 | （株） | 5,912,999 | 5,912,999 | 5,912,999 | 5,912,999 | 5,912,999 |
| 純資産額 | （百万円） | 20,063 | 20,162 | 20,544 | 21,089 | 21,926 |
| 総資産額 | （百万円） | 39,276 | 39,888 | 41,156 | 41,729 | 42,600 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 3,393.75 | 3,410.84 | 3,475.64 | 3,567.93 | 3,709.80 |
| １株当たり配当額 | 40 | 10 | 35 | 45 | 50 | |
| （１株当たり中間配当額） | （円） | (20) | (－) | (－) | (20) | (25) |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 36.84 | 15.65 | 96.79 | 132.99 | 156.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 50.5 | 49.9 | 50.5 | 51.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 1.08 | 0.46 | 2.81 | 3.78 | 4.31 |
| 株価収益率 | （倍） | 24.27 | 57.56 | 8.62 | 7.74 | 8.29 |
| 配当性向 | （％） | 108.57 | 63.89 | 36.16 | 33.84 | 31.91 |
| 従業員数 | 716 | 706 | 703 | 735 | 742 | |
| 〔外、平均臨時雇用人員〕 | （人） | 〔62〕 | 〔55〕 | 〔44〕 | 〔42〕 | 〔37〕 |
| 株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX指数） | （％）（％） | 92.0(90.5) | 93.7(128.6) | 90.5(131.2) | 114.2(138.8) | 145.6(196.2) |
| 最高株価 | （円） | 1,220 | 1,042 | 993 | 1,133 | 1,527 |
| 最低株価 | （円） | 752 | 835 | 784 | 771 | 922 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が無いため、記載しておりません。
２． 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第90期の期首から適用しており、第90期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1917年12月 | 乾鉄線株式会社設立 |
| 1931年１月 | 日本鉄線鋼索株式会社に社名変更 |
| 1943年３月 | 株式会社神戸製鋼所が日本鉄線鋼索株式会社を吸収合併し、同社尼崎工場とする |
| 1954年３月 | 線材二次製品の合理化体制を強化するとともに同工場を株式会社神戸製鋼所より分離し、神鋼鋼線鋼索株式会社として発足 |
| 1954年４月 | 東京都中央区に東京営業所(現東京支店)を開設 |
| 1955年４月 | 大阪府大阪市に大阪営業所(現大阪支店)を開設 |
| 1962年８月 | 大阪証券取引所(市場第二部)へ株式上場(2007年９月上場廃止) |
| 1967年11月 | デミング賞実施賞を受賞、兵庫県尼崎市に研究所を新設 |
| 1969年10月 | 兵庫県加古川市に尾上工場(現ロープ製造所 尾上地区)を新設 |
| 1971年４月 | 株式会社朝日製綱所と合併し、社名を神鋼鋼線工業株式会社に商号変更 |
| 1974年２月 | サンエス工業株式会社(1999年８月に神鋼鋼線ステンレス株式会社に社名変更。現・連結子会社)を設立 |
| 1983年11月 | コウセンサービス株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 1985年８月 | 株式分割実施(500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割) |
| 1988年５月 | 本社・尼崎工場(現尼崎事業所)を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転 |
| 1988年６月 | 尾上ロープ加工株式会社(現・連結子会社)を設立 |
| 1993年３月 | 東京証券取引所(市場第二部)へ株式上場 |
| 1995年４月 | 研究所を尼崎市道意町より尼崎市中浜町に移転 |
| 1997年２月 | ロープ事業部がISO9001の認証を取得 |
| 1997年11月 | 株式会社ケーブルテック(現・連結子会社)を設立 |
| 1999年２月 | 鶴原都市開発株式会社を設立(2015年６月清算) |
| 2000年７月 | 鋼線事業部がISO9001の認証を取得 |
| 2002年10月 | 中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開設 |
| 2003年５月 | 東京支店を東京都墨田区より東京都品川区に移転 |
| 2008年８月 | 株式会社テザックワイヤロープの株式を追加取得し、連結子会社化 |
| 2012年６月 | 株式会社神戸製鋼所により中華人民共和国広東省佛山市に設立された神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司(現・持分法適用会社)に資本参加 |
| 2013年４月 | 当社ロープ事業及び株式会社テザックワイヤロープの営業部門を会社分割し、株式会社テザック神鋼ワイヤロープを設立 |
| 2013年７月 | 中華人民共和国広東省広州市に神鋼鋼線（広州）販売有限公司(現・連結子会社)を設立 |
| 2017年10月 | 株式併合実施(10株を１株に併合) |
| 2018年４月 | 当社の連結子会社である株式会社テザックワイヤロープを吸収合併、同社を二色浜事業所（現ロープ製造所 二色浜地区）と改称 |
| 2021年１月 | 英文社名をKOBELCO WIRE COMPANY, LTD.に商号変更 |
| 2021年３月 | 名神興業株式会社の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 2022年４月 | 当社の連結子会社である株式会社テザック神鋼ワイヤロープを吸収合併 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、親会社、子会社７社、関連会社２社で構成されており、特殊鋼線関連事業、鋼索関連事業、エンジニアリング関連事業、その他にわたる事業活動を展開しております。
(1) 当社グループの事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
イ) 特殊鋼線関連事業
ＰＣ関連製品（ＰＣ鋼線、ＰＣ鋼より線、ケーブル加工製品、これらに付随する部材及び機器等）、ばね・特殊線関連製品（ばね用鋼線、めっき鋼線、ステンレス鋼線、特殊金属線等）の製造及び販売を行っております。
当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテックに委託しております。
ロ) 鋼索関連事業
ワイヤロープ製品（一般ロープ、特殊ロープ、鋼より線、ステンレスロープ等）の製造及び販売を行っております。
当社グループは、製造販売する製品の主要原材料を親会社の㈱神戸製鋼所から商社を通じて購入しております。製品の製造販売については当社が行い、一部の工程作業については、尾上ロープ加工㈱、テザックエンジニアリング㈱に委託しております。
ハ) エンジニアリング関連事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品等の製造及び販売を行っております。
製品製造の一部については、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱に委託しております。
ニ) その他
不動産の賃貸等の資産活用事業を行っております。
(2) 事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 会社名 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (親会社) | |||||
| ㈱神戸製鋼所(注)２・３ | 兵庫県神戸市中央区 | 250,930 | 鉄鋼、非鉄機械等の製造・販売 | （被所有）45.3（2.7） | 当社製品の主要原材料を商社経由で購入しております。役員の兼任・・・１名役員の転籍・・・５名 |
| (連結子会社) | |||||
| 神鋼鋼線ステンレス㈱ | 大阪府泉佐野市 | 99 | 特殊鋼線関連事業 | 100.0 | 当社線材製品の加工委託先であります。当社が貸付、設備等の賃貸を行っております。役員の兼任・・・２名役員の転籍・・・１名 |
| コウセンサービス㈱ | 兵庫県尼崎市 | 99 | 特殊鋼線関連事業 | 100.0 | 当社線材製品の部品の購入先であります。設備等の賃貸を行っております。役員の兼任・・・３名役員の転籍・・・１名 |
| 尾上ロープ加工㈱ | 兵庫県加古川市 | 10 | 鋼索関連事業 | 100.0 | 当社線材製品の加工委託先であります。当社が借入、設備等の賃貸を行っております。役員の兼任・・・３名役員の転籍・・・１名 |
| ㈱ケーブルテック | 兵庫県神戸市東灘区 | 10 | 特殊鋼線関連事業 | 100.0 | 当社線材製品の加工委託先であります。当社が設備等の賃貸を行っております。役員の兼任・・・３名役員の転籍・・・１名 |
| テザックエンジニアリング㈱ | 大阪府貝塚市 | 10 | 鋼索関連事業 | 100.0 | 当社線材製品の加工委託先であります。当社が設備等の賃貸を行っております。役員の兼任・・・２名役員の転籍・・・２名 |
| 名神興業㈱ | 兵庫県尼崎市 | 10 | 運送、梱包包装 | 100.0 | 当社線材製品の運送、線材製品等の梱包包装請負先であります。役員の兼任・・・４名 |
| 神鋼鋼線（広州）販売有限公司 | 中華人民共和国広東省広州市 | 92 | 特殊鋼線関連事業 | 100.0 | 債務保証を行っております。役員の兼任・・・３名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ファイベックス㈱ | 東京都中央区 | 10 | 特殊鋼線関連事業 | 50.0 | 当社線材製品の部品の販売先であります。コンクリート補強用棒材の購入先であります。役員の兼任・・・２名役員の転籍・・・１名 |
| 神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司 | 中華人民共和国広東省佛山市 | 3,040 | 特殊鋼線関連事業 | 25.0 | 債務保証を行っております。役員の兼任・・・２名 |
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. ㈱神戸製鋼所は、有価証券報告書を提出しております。
３． 被所有割合は、100分の50以下でありますが、実質支配力基準により親会社となっております。
４． 議決権の所有割合又は被所有割合における（ ）内は、間接被所有割合で内数となっております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 特殊鋼線関連事業 | 387 |
| 〔29〕 | |
| 鋼索関連事業 | 393 |
| 〔33〕 | |
| エンジニアリング関連事業 | 38 |
| 〔3〕 | |
| 全社共通 | 76 |
| 〔7〕 | |
| 合計 | 894 |
| 〔72〕 |
(注) １. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(百万円) |
| 742 | 41.9 | 17.1 | 6.2 |
| 〔37〕 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 特殊鋼線関連事業 | 288 |
| 〔13〕 | |
| 鋼索関連事業 | 340 |
| 〔14〕 | |
| エンジニアリング関連事業 | 38 |
| 〔3〕 | |
| 全社共通 | 76 |
| 〔7〕 | |
| 合計 | 742 |
| 〔37〕 |
(注) １. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２. 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３. 全社共通は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、神鋼鋼線工業労働組合があり、全神戸製鋼労働組合連合会に加盟し、日本基幹産業労働組合連合会に一括で加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は667名であります。
なお、労使関係は極めて安定しており、特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１) | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注２) | 労働者の男女の賃金の差異（%）(注１) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 1.99 | 168.2 | 74.6 | 75.7 | 75.0 |
(注) １. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３. 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
①企業理念体系
当社グループは、理念体系として、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動を示した「神鋼鋼線クレド」を策定しております。
理念体系に基づき、一人ひとりが、ミッションを胸に、クレドを実践することで、「なくてはならない価値」を提供し続け、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
②2026年に目指す姿
当社グループは、中期経営計画「Next Innovation 2026」のもと、“環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築”を目指し、サステナビリティ経営の実践による社会貢献および事業成長の両立と、ROIC５％以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでまいります。
(2) 当社グループを取り巻く事業環境
当社グループを取り巻く事業環境は、ロシアによるウクライナ侵攻、中東地域をめぐる情勢等の地政学リスクの長期化、為替変動、金融資本市場の変動等、不透明な状況が継続すると想定しております。また、原材料・人件費を始めとした諸コストは、より一層の上昇が続くと見込んでおります。
＜特殊鋼線関連事業＞
公共事業分野における新設工事発注数は減少が継続すると見込んでおります。また、自動車分野では、長期的にはガソリン車から新エネルギー車への置き変わり影響により需要が減少すると想定しておりますが、本中期経営計画期間においては足元横ばいで推移すると想定しております。一方で、建設関連分野では、物流施設建設等の需要が増加すると想定しています。
＜鋼索関連事業＞
各分野において、原材料・人件費を始めとした諸コストの高騰や各業界の労働力不足の影響等により、足元の低水準な需要環境は継続すると想定しています。一方で、労働力不足問題等に貢献する長寿命製品や労務負担軽減・作業効率を重視した製品等の高付加価値製品の需要は高まると想定しております。
＜エンジニアリング関連事業＞
橋梁分野では複数の大型ケーブル橋案件が見込まれるほか、メンテナンス分野では既設ケーブル橋の点検・補修需要の増加、耐震防災分野では自然災害に備えた建築物の耐震補強ニーズの高まり等、様々な分野において需要が高まると想定しております。
(3) 対処すべき重点課題
このような事業環境の中、当社グループは、これまで培ってきた技術やノウハウを活かし、サステナビリティ分野を始めとした新たな需要開拓やコスト競争力向上に取り組むと共に、原材料・人件費を始めとした諸コストの上昇に対する販売価格改定を強化してまいります。
＜特殊鋼線関連事業＞
・価格転嫁や生産性向上による収益改善
・市場ニーズにマッチした製品提供の強化
・新エネルギー分野を始めとした新分野の市場開拓と新事業育成
＜鋼索関連事業＞
・価格転嫁や生産管理見直しによる安定収益基盤の構築
・高付加価値製品と輸出販売拡大
・新エネルギー分野向け製品、長寿命・メンテナンスフリー製品等のサステナビリティ貢献製品の開発と市場開拓
＜エンジニアリング関連事業＞
・大型新設橋梁案件の供給体制確立
・防災・減災と強靭化向けを始めとしたサステナビリティ貢献製品・サービスの拡大
・価格転嫁による収益改善
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 戦略
＜サステナビリティ全般について＞
当社グループの理念体系は、社会の一員として果たすべき役割を示した「神鋼鋼線ミッション」と、すべての従業員・役員で共有する価値観と行動指針を示した「神鋼鋼線クレド」によって構成されております。『社会が前に進むために、「なくてはならない価値」を提供し続ける』という旗印の下で、一人ひとりが強い「意志」を持ち、ステークホルダーの皆様とともに「団結」して、高い目標に果敢に「挑戦」し続けることで、持続可能な社会を次の世代へつないでまいります。
当社の理念体系の詳細については以下をご参照ください。
https://www.shinko-wire.co.jp/company/philosophy.html
私たちにとってサステナビリティ経営を推進することは、「神鋼鋼線ミッション」を達成する上で必要不可欠な経営戦略の遂行に他なりません。新たな中期経営計画「Next Innovation 2026」においても、「環境変化に適応し、持続的に成長できる企業基盤の構築」を目指し、サステナビリティ経営の実践による社会貢献及び事業成長の両立と、ROIC５％以上、経常利益21億円以上を継続できる安定収益基盤の確立に向けた各種施策に取り組んでいくことを計画の中心に据えております。
ステークホルダーの皆様とともに、社会課題を解決する当社ならではの取組を進め、以下の価値創造モデルに基づき企業価値向上を実現してまいります。
当社の中期経営計画「Next Innovation 2026」の詳細については以下をご参照ください。
https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/20240509midtermplan.pdf
以上より、サステナビリティ推進を当社のグループ経営における重要業務と位置付け、サステナビリティ推進の活動指針となる「サステナビリティ推進規程」を策定するとともに、当社として重点的に取り組むべき重要テーマ（マテリアリティ）を特定し、取組を推進してまいります。
・マテリアリティ特定のプロセス
マテリアリティの特定に際しては、以下のステップで当社が取り組むべき課題を広範囲にわたって抽出し、有識者のアドバイスもいただきながらマテリアリティ分析を行いました。社会において解決が求められている多くの課題の中から、当社のリソースを活用することで解決に貢献することができ、かつ当社の企業価値向上にもつながる「今、取り組むべき重要テーマ」を明確にするため、当社の事業推進における重要度、ステークホルダーの皆様にとっての重要度を評価軸として優先順位付けを行い、５つのマテリアリティを取締役会にて承認しました。それぞれのアクションプラン・KPIを踏まえ、推進体制の整備を進めてまいりました。
・特定した５つのマテリアリティ
当社が「今、取り組むべき重要テーマ」として、事業の目的である「神鋼鋼線ミッションの達成」に関する３テーマ、事業を継続するための手段である「価値創造の源泉・資本の強化」に関する２テーマ、合わせて５つのテーマを当社のサステナビリティ経営におけるマテリアリティとすることを取締役会にて承認しました。なお、サステナビリティ経営の基盤となる「ガバナンスの強化」については、かねてより経営の重要課題として注力しており、今後も引き続き改善・進化に取り組んでまいります。
＜人的資本経営について＞
当社は、「社会が前に進むために、『なくてはならない価値』を提供し続ける」をミッションとしております。人的資本経営を推進し、持続的な成長を実現するためには、①人材を確保し、②世間の変化に対応しながら継続的に企業価値向上をリードできる人材の育成が必要と考えます。その土台として、一人ひとりの個性を活かした、多様な人材に選ばれ、働き続けられる会社となるべく、③人事の仕組みや就労環境を整えてまいります。
・人材の確保
当社の人員構成は40代が最も多くなっており、2030年頃から急速に若返りが必要となる想定です。人材の確保は事業の継続・持続的成長の必要条件ですが、当社の事業分野と必要な技術領域はニッチなため、新卒・中途を含めて即戦力の確保は困難です。そこで当社では、在籍する従業員の離職を抑制するとともに現時点から若年層の人材を積極的に採用し、育成することで当社固有の技術を維持・発展させてまいります。
定年退職者と同数の新卒採用で従業員数を維持した場合の人員構成シミュレーション（従業員数817名/定年以外の退職者なしを想定）
（注）１．従業員数817名：2023年４月現在の従業員数（再雇用者を省いて試算）
１．新卒採用の強化（採用手法の見直し）
OB、リクルーターによる大学訪問の強化、インターンシップの積極的な実施、採用広報ツールの強化を図るとともに、第二新卒者の採用も強化することで毎年10名以上の継続的な採用を目指します。
２．中途採用の強化（採用活動の効率化）
人材エージェントとの協働を深めながら、求人票の作成から書類選考、面接、採用決定までのプロセスを高速化し、求人公開から採用までに要する日数を現状の平均４か月から３か月に短縮します。マッチングの精度を高め、充足率100％と定着率の向上を図ります。
３．離職の抑制（従業員エンゲージメントの向上）
当社では2021年より従業員エンゲージメントの向上を中期経営計画の柱の一つとし、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。経営層と従業員のコミュニケーションを活性化し、さらなる労働条件の改善、働き方変革の推進に取り組み、離職率を低減します。
定着率ならびに従業員エンゲージメント総合スコアの推移・目標
（注）１．1-離職率で算定しています。離職率：月間退職率（月間退職者数÷月間平均従業員数）の年間（12か月分）の総和です。
２．従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコアです。
・人材の育成
当社では従来よりOJTを中心とした専門的知識・スキルの早期習得に主眼を置き、階層別研修でその補完を図る仕組みの育成体系を運用してきましたが、今後は「マネジメント力」と「価値創造人材」の育成・強化に力を入れるべく人材育成投資を行い、多様な人材を活用して企業価値の継続的な向上につなげてまいります。
１．マネジメント力の育成・強化
従来の基礎的なマネジメント知識の装着にとどまらず、管理職が自ら行動を変えていくきっかけ作りに主眼を置き、次世代経営陣の育成に取り組みます。また、監督職に対してもコミュニケーション力を重視したマネジメント力向上のための新たな研修を開始。並行して管理スパンの適正化を図り、能力発揮の環境を整えます。
２．価値創造人材の育成
神鋼鋼線ミッションの達成に向けて、継続的に価値創造できる人材の育成に取り組みます。これまでの専門的知識・スキルの習得に加え、既存の枠組みを超えて発想し自発的に行動する意識を醸成するため、人事ローテーションや社内公募制度の活性化、評価制度・表彰制度の見直しと活用を進め、実践環境の拡充を図ります。
価値創造人材の育成方針
３．積極的な人材育成投資
中期経営計画では人材開発投資費用の大幅に積み増し、マネジメント力の育成・強化と価値創造人材の育成を着実に推進してまいります。
人材開発投資費用
・人事制度・就労環境の整備
当社ではこれまでも多様な働き方を可能にする制度の整備に取り組み、フレックス・在宅勤務制度、法令を上回る育児・介護休暇制度、時短勤務制度の導入などを行い、建物設備の改修や導入など就労環境の改善にも努めてきましたが、まだ十分とは言えません。これからも引き続き、全従業員が働きやすい環境づくりを着実に進めることで、「一人ひとりの個性を活かした、多様な人材に選ばれ、働き続けられる会社」を目指してまいります。
１．DE&I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進
ダイバーシティの推進は、イノベーションを生み出し企業価値の持続的な向上を実現するためには必要不可欠ですが、当社の多様性はまだまだ乏しいのが実情です。経営の最重要課題の一つとして経営トップから全従業員へメッセージを発信し、自ら旗を振って推進することで職場開発に取り組み、多様なロールモデルの創出と求職者に対する積極的なPRを通じて、様々な立場の多様な人材が互いを認めあい、誰もが働きやすい環境を実現していきます。 (2) 指標と目標
当社グループでは、特定したマテリアリティに基づき、主要KPI（指標と目標）を以下のとおり設定しております。
カーボンニュートラルに貢献し、 持続可能な地球環境を次の世代へ。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当
| 取組テーマ | 指標・目標 | 23年度実績 |
|---|---|---|
| 既存事業運営でのCO2削減 | 30年度生産プロセスにおけるCO2排出量 13年度比30～40％削減 （Scope１及び２対象） | 2013年度比32％削減（2013年度45,520ton、 2022年度30,872ton） |
| カーボンニュートラル化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大 | 26年度の売上が 23年度比1.7倍 | ― |
| カーボンニュートラル化に貢献する新製品・新素材開発 | 24～26年度 CO2削減貢献製品の開発件数 ３件（累積値） | ２件 |
（注）１．22年度実績の削減率には生産量の減少影響が含まれております。
関連するSDGs
技術とアイデアの力で、 人々の安全・安心な暮らしを守り続ける。 エンジニアリング事業部管掌役員 担当
| 取組テーマ | 指標・目標 | 23年度実績 |
|---|---|---|
| 防災・減災と強靭化に貢献する既存事業製品・サービスの販売拡大 | 26年度の売上が23年度比1.5倍 | ― |
| 防災・減災と強靭化に貢献する新製品の開発 | 24～26年度開発提案テーマ数25件/年 | 25件 |
関連するSDGs
高品質でお客様にご満足いただき、 社会から信頼されるブランドであり続ける。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当
| 取組テーマ | 指標・目標 | 23年度実績 |
| 顧客満足度の向上 | 24年度に顧客満足度調査の調査項目を見直し、25年度以降の指標、目標設定に向けた検討を実施 | ― |
| 高品質な製品の提供 | 24～26年度品質マネジメントシステムの改善計画 実施率100％/年 | 100% |
| 25～26年度TQM教育の対象者受講率100％/年 | ― |
関連するSDGs
多様な人材が活躍できる、 安全で働きがいにあふれる職場を創造する。 総務本部管掌役員 担当
| 取組テーマ | 指標・目標 | 23年度実績 |
| 人材の確保・定着・育成 | 24～26年度従業員定着率 95%以上維持 | 95%以上維持 達成 |
| 目標採用率（新卒）100％/年 | 80%（24年４月入社新卒） | |
| 人材開発投資費26年度1億円超（価値創造人材育成費63％、マネジメント人材育成費20％、業務スキル育成費17％） | 5,000万円超 | |
| 26年度従業員満足度調査における「上司への信頼度」スコア24年度比 +10pt | ― | |
| 価値創造人材の育成 25年度以降の指標・目標設定に向けた検討、社内制度の整備 | ― | |
| 従業員エンゲージメントの向上 | 26年度eNPS 24年度比+10pt | ― |
| 26年度総合スコア3.37以上 | 3.00 | |
| DE＆Iの推進・WLBの実現（働き方変革） | スタッフ職の女性社員比率 33年度25％（26年度21％） | 20.8% |
| 女性管理職数 33年度７人（26年度5名） | ３人 | |
| 26年度までに高年齢社員の役職定年後の処遇検討 | ― | |
| 24～26年度休業災害度数率 0.0 | 1.07 | |
| 24～26年度１歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率100％/年 | 50.0% | |
| 有給取得 全従業員が年間８日以上取得 | ８日以上取得全員達成（平均有休取得数16日） | |
| 月平均残業時間10時間未満 | 9.5時間 |
（注）１．総合スコア：従業員満足度調査における「会社の総合的魅力」の全社スコアを指します。
２．スタッフ職：当社社員制度における管理職・総合職・事技職を指します。
３．１歳未満の子に関する男性従業員の育児休業・育児休暇取得率：当該年度中に本人もしくは配偶者が出産した従業員のうち、育児休業等もしくは育児を目的とした特別休暇を取得した人の割合と定義しています。
４．有給取得 全従業員が年間８日以上取得：対象者は、18日以上有休が付与された従業員のうち、長期休職者等を除いた者です。
関連するSDGs
事業のデジタル化とプロセス変革を進め、 生産性と提供価値を劇的に向上させる。 技術総括・DX推進部管掌役員 担当
| 取組テーマ | 指標・目標 | 23年度実績 |
| 工場の効率化・省人化、スタッフ業務効率化による労働生産性の向上 | 工場の労働生産性向上 25年度以降の指標・目標設定に向けた検討を実施 | ― |
| 24～26年度スタッフ業務の効率化時間3,000Hr（累積値） | 年間7,942時間（うち大規模システム刷新による影響7,600時間） | |
| DX人材の育成 | 24～26年度ITエバンジェリスト／データサイエンティスト認定者数50人（累積値） | ３人 |
| 社内DX案件／DX製品・サービス開発の推進 | 24～26年度工場DXの案件数10件（累積値） | ２件 |
| 工場以外のDX案件数 24～26年度 ３件以上/年 | ３件 | |
| DX製品・サービスの開発件数 24～26年度 ２～３件以上/年 | １件 |
関連するSDGs
(3) ガバナンス
当社では、取締役社長以下、社外取締役２名を含む取締役会がサステナビリティ経営の方針策定ならびに活動評価・見直しなど推進における権限を有し、その有効性について責任を担っております。当社としてのマテリアリティを特定し、中期経営計画に取り入れた上で、主要KPIを設定し、開示しました。取締役会において定期的にサステナビリティに関する議題を議論し、ステークホルダーの皆様との対話を重ね、必要に応じて計画の見直しも行いながらサステナビリティ経営を推進してまいります。なお、当社の取締役会の構成及び専門性・経験は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。
具体的な活動の推進にあたっては、取締役会に紐づく執行役員会に「サステナビリティ推進の部」を設置し、取締役社長・担当取締役を含む執行役員を中心に、社内においてサステナビリティ課題に関する議論が積極的に行われる環境づくりを行っております。また、取締役社長を全社総括責任者、担当役員をマテリアリティオーナーに任命し、各カテゴリーにおけるアクションプランとKPIを設定。四半期ごとに進捗状況のモニタリングを行い、外部有識者の知見も取り入れながら改善を重ねることで、活動をより力強く推進してまいります。
サステナビリティ推進体制 ※サステナビリティ推進規程より抜粋
◆全社総括責任者は取締役社長とし、全社のサステナビリティ推進に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。 ◆マテリアリティオーナーは、各マテリアリティを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。 ◆各マテリアリティに関する進捗状況は四半期ごとに、中期経営計画のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。 ◆全社総括責任者は事業年度ごとにマテリアリティ及びマテリアリティオーナーの見直し、各マテリアリティに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会サステナビリティ推進の部に付議し、取締役会に報告します。
なお、執行役員会サステナビリティ推進の部の具体的な検討内容は以下のとおりです。
| 日付 | 検討内容 |
|---|---|
| 23年11月 | マテリアリティの策定について |
| 23年12月 | マテリアリティの策定及びKPI設定について |
| 24年２月 | KPIの設定、サステナビリティ推進規程、サステナビリティ推進の方向性及び対外公表について |
また、当社グループでは、サステナビリティ経営推進の基盤としてコーポレート・ガバナンスの強化においても、今後も引き続き改善・進化に取り組む決意を全社で共有しております。詳細は「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」及び以下リンク先をご参照ください。
人権基本方針 https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/human-rights-policy.pdf
CSR調達基本方針 https://www.shinko-wire.co.jp/pdf/procurement-basic-policy.pdf
・サステナビリティ推進体制強化のための取組
当社ではサステナビリティ推進規程を整備するとともに、現場でのマネジメントを通じて一人ひとりとコミュニケーションを積み重ねることで、活動の実効性を高めています。たとえば、期初のジョブアサイン時には本人と上司の間で「挑戦目標」を設定し、各期末に達成度を評価します。短期的な業績や目標の管理にとどまらず、中長期的な課題や社会的価値を意識した取組やキャリア形成につながる積極的なチャレンジを奨励しています。
さらに、神鋼鋼線ミッションの実現ならびに中期経営計画達成を促進することを目的とした表彰制度を導入しています。個人や組織・チームで成し遂げた１年間の業績成果を対象に、中期経営計画に掲げる目指す姿をテーマとした複数の部門で構成される「神鋼鋼線ミッションAWARD」、全従業員・役員で共有する価値観と行動を示した神鋼鋼線クレドの実践を称える「神鋼鋼線クレドWAVE」などに今後はマテリアリティに特定したテーマに関する内容を盛り込み、一人ひとりのアクションを後押ししてまいります。 (4) リスクマネジメント
当社グループでは、サステナビリティの観点を含む事業全般のリスクに関し、全社で取り組むべき重要リスクを抽出したリスク管理計画を策定しております。
23年度にはリスク管理体制の強化に取り組みました。これまでのリスク管理規程を刷新し、取締役会に紐づく執行役員会にリスクマネジメントの部を新設し、取締役会へ報告するプロセスを整備するとともに、リスクオーナー制を導入しました。取締役社長を全社総括責任者、担当役員をリスクオーナーに任命し、各カテゴリーにおけるアクションプランとKPIを設定しました。半期ごとに進捗状況のモニタリングを行い、事業年度ごとにリスク管理計画を見直す体制を構築しています。
24年度のリスク管理計画では、「人事」「品質」「安全」「IT」「環境」「調達」「防災」「情報漏洩」「コンプライアンス」「ビジネス」の10カテゴリーを重要リスクとして設定し、「人事」「調達」「情報漏洩」「コンプライアンス」「ビジネス」は総務本部管掌役員、「品質」「安全」「IT」「環境」「防災」は技術総括・DX推進部管掌役員をリスクオーナーに任命し、推進してまいります。
リスク管理推進体制 ※リスク管理規程より抜粋
◆全社総括責任者は取締役社長とし、全社のリスク管理に関する最終的な責任を負い、推進業務を総括します。 ◆リスクオーナーは、リスクカテゴリーを管轄する役員とし、全社総括責任者の指示に従い活動を推進します。 ◆各リスクに関する進捗状況は半期ごとに、予算（見直予算）のモニタリングと合わせて全社総括責任者に報告します。 ◆全社総括責任者は事業年度ごとにリスク及びリスクオーナーの見直し、各リスクに関するアクションプランとKPIの設定等について、執行役員会リスクマネジメントの部に付議し、取締役会に報告します。
３ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定業界の市場動向が業績に及ぼすリスクについて
当社グループは、土木・建築業界、建機業界、自動車業界及び電機業界を主要顧客としております。財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合や、国内外の景気後退等による一般消費水準が減退した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 大規模自然災害・感染症等のリスクについて
当社グループが主要施設を有する日本は、過去において、地震、津波、台風等の多くの自然災害や新型コロナウイルスやインフルエンザ等の感染症拡大の影響を受けております。今後も大規模な自然災害及び感染症等により事業運営が一時的に困難になる場合や、国内・海外ともに需要家の活動水準が低下し、製品需要の大幅な下振れが発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、大規模自然災害に関しては、大規模地震を想定した事業継続計画（BCP）を定め、有事の際に適切に対応するために、「従業員」、「生産設備」、「製品・調達」、「情報その他」について、「事前」、「直後」、「初期」、「復旧期」のフェーズごとに対応の標準化・迅速化を図っております。
また、様々な種類の資産、死傷及び他のリスクについての第三者保険を付保しております。感染症等に関しては、従業員及びその家族の健康を最優先とし、政府が発出する要請事項や市中感染状況を踏まえ、事業活動継続と感染リスク抑制の両面の観点より、当社グループ全体に対して行動ガイドラインや関連する通達を適宜発信し、感染予防・感染拡大防止の周知・徹底を図っております。
(3) 原材料・部品の調達のリスクについて
当社グループの生産活動は、サプライヤーが合理的な価格で適切な品質及び量の原材料、部品及びサービス等を当社グループに供給する能力に依存しております。需要過剰、後継者不足による廃業、大規模自然災害、感染症等様々な要因により、サプライヤーが当社グループの要求を満たす供給ができないという事象が発生する場合、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、原材料、部品及びサービス等の不足、インフレ等による原材料、部品及びサービス等の市況価格の上昇は、当社グループの製造コストの上昇要因であり、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、サプライヤーに生産拠点やその代替拠点の有無、有事の際の対応策等についてのヒアリングを実施した上で、事業活動に必要な原材料、部品及びサービス等を可能な限り２社以上から調達可能にする取組を実施しております。また、原材料、部品及びサービス等の市況価格の上昇に応じた販売価格改定の実施による販売価格への転嫁を図っております。
(4) 人材確保・育成及び職場環境の整備
当社グループでは、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおります。しかしながら、国内の生産年齢人口の減少及び人材の流動化の加速等によって、労働力や有能な人材の確保及び人材育成が計画通りにできない場合、適切な販売・生産体制が損なわれ、当社グループの生産から販売に至る一連の事業活動、経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスに関するリスクについて
当社グループは、事業を行っている国内外における法令、規制、政策、行動規範、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。しかしながら、当社グループ各社及び従業員が、製造物責任法や知的財産権の問題等で訴訟を提起され若しくはその他のクレームを受ける可能性や、法令違反等を理由として罰金等を課される可能性があり、その結果によっては、当社グループの経営成績や社会的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、全社員を対象としたコンプライアンス研修、社内業務に関連する法令対応についてのeラーニング等の教育を定期的に実施しております。また、コンプライアンス意識の向上、仕組みの浸透及び定着を目的に、コンプライアンス推進制度の更なる充実を図っております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績等の状況
当期におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染対策と経済活動の正常化の両立が進んだものの、国際情勢の悪化による資源価格の高騰や半導体をはじめとする各種資材の調達難、金融資本市場の変動等により、回復のペースは鈍いものとなりました。
このような状況の中、当社グループでは、原材料価格やエネルギー価格等の高騰に対する販売価格の改定、高付加価値製品の販売拡大、徹底したコスト削減等に努めた他、在庫評価影響もあり、当期における当社グループの連結業績は、売上高は32,726百万円と前期に比べ1,446百万円の増収、営業利益、経常利益はそれぞれ1,023百万円（前期比84百万円の増益）、1,066百万円（前期比21百万円の増益）となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円（前期比73百万円の増益）となりました。
経営成績の推移（連結）
| 売上高 (百万円) | 営業利益又は営業損失 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 1株当たり当期純利益(円) | |
|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月期 | 32,726 | 1,023 | 1,066 | 906 | 153.32 |
| 2023年３月期 | 31,280 | 938 | 1,044 | 832 | 140.87 |
| 2022年３月期 | 29,448 | 748 | 875 | 599 | 101.68 |
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなりました。
＜特殊鋼線関連事業＞
（ＰＣ関連製品）主力分野の橋梁において、老朽化に伴う補修・補強案件が増加する一方で、ＰＣ鋼材の使用量が多い新設案件が減少する厳しい事業環境が継続し、販売数量は前期に比べ減少しました。
（ばね・特殊線関連製品）主力の自動車分野において、足元の需要は回復してきましたが、第２四半期までにおける中国での日系自動車メーカーの販売不振や在庫調整等の影響に加え、プリンター分野における需要の低迷等の影響により、販売数量は前期に比べ減少しました。
特殊鋼線関連事業全体では、こうした販売数量の減少に対し、高付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果の寄与等により、売上高は17,488百万円と前期に比べ1,163百万円の増収となり、営業利益は318百万円（前期比254百万円の増益）となりました。
＜鋼索関連事業＞
原材料価格やエネルギー価格、運送費等の高騰や各業界の人手不足による影響等により、需要が低水準に推移したことで、販売数量は前期に比べ減少しましたが、一方で、高付加価値製品の販売拡大や販売価格の改定効果の寄与等により、売上高は13,032百万円と前期に比べ226百万円の増収となりました。営業利益は、販売数量の減少や製造コストの悪化影響等により515百万円（前期比225百万円の減益）となりました。
＜エンジニアリング関連事業＞
土木・橋梁分野および建築分野における大型案件の納入等により、売上高は2,144百万円と前期に比べ55百万円の増収となり、営業利益は140百万円（前期比54百万円の増益）となりました。
＜その他＞
不動産関連事業の売上高、営業利益はそれぞれ61百万円、48百万円と前期並みとなりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
（資産の状況）
総資産は、前連結会計年度末の42,006百万円に比べ1,191百万円(2.8％)増加し、43,197百万円となりました。流動資産は757百万円(3.3％)増加し、23,682百万円となりました。これは主に現金及び預金1,191百万円(26.5％)の増加によるものです。有形固定資産は151百万円(1.1％)減少し、13,862百万円となりました。無形固定資産は96百万円(58.7％)増加し、261百万円となりました。これは主にソフトウエア98百万円(62.6％)の増加によるものです。投資その他の資産は488百万円(10.0％)増加し、5,391百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産609百万円(31.2％)の増加によるものです。
（負債の状況）
負債合計は、前連結会計年度末の20,293百万円に比べ73百万円(0.4％)増加し、20,366百万円となりました。流動負債は1,418百万円(12.0％)減少し、10,418百万円となりました。これは主に１年内償還予定の社債900百万円(100.0％)が減少したことによるものです。また、固定負債は1,491百万円(17.6％)増加し、9,947百万円となりました。これは主に長期借入金1,384百万円(35.6％)が増加したことによるものです。
これらの結果、当座比率（当座資産÷流動負債、短期的安全性指標）は110.8％（前連結会計年度末は96.5％）と十分な流動性を確保していると認識しております。
（純資産の状況）
純資産合計は、前連結会計年度末の21,713百万円に比べ1,117百万円(5.1％)増加し、22,831百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から52.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。) の期末残高は前連結会計年度末の
2,392百万円に比べ632百万円増加し、3,025百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況につきましては、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によって得た資金は、前連結会計年度に比べ785百万円増加の1,369百万円となりました。主な内訳は税金等調整前当期純利益1,199百万円、減価償却費950百万円があった一方で、棚卸資産の増加額755百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べて155百万円減少の462百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出708百万円があった一方で、関係会社株式の売却による収入273百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によって使用した資金は、前連結会計年度に比べ107百万円減少の283百万円となりました。主な内訳は社債の償還による支出900百万円、配当金の支払額294百万円があった一方で、長期借入金の純増加913百万円があったことによるものです。
財政状態の推移（連結）
| 総資産(百万円) | 純資産(百万円) | 自己資本比率(％) | 営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円) | 社債及び借入金 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年３月期 | 43,197 | 22,831 | 52.9 | 1,369 | △462 | △283 | 10,177 |
| 2023年３月期 | 42,006 | 21,713 | 51.7 | 583 | △617 | △390 | 10,163 |
| 2022年３月期 | 41,578 | 21,085 | 50.7 | 887 | △1,002 | △221 | 10,224 |
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 特殊鋼線関連事業 | 15,976 | 7.1 |
| 鋼索関連事業 | 15,257 | 6.7 |
| エンジニアリング関連事業 | 2,144 | 2.7 |
| 合計 | 33,379 | 6.6 |
(注) 金額は、販売価格（セグメント間の内部振替前の数値）によっております。
(2) 受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 特殊鋼線関連事業 | 17,861 | 9.0 | 1,830 | 25.6 |
| 鋼索関連事業 | 13,918 | 5.7 | 2,087 | 73.7 |
| エンジニアリング関連事業 | 2,019 | △33.0 | 875 | △12.5 |
| 合計 | 33,799 | 3.8 | 4,793 | 31.0 |
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 特殊鋼線関連事業 | 17,488 | 7.1 |
| 鋼索関連事業 | 13,032 | 1.8 |
| エンジニアリング関連事業 | 2,144 | 2.7 |
| その他 | 61 | 1.6 |
| 合計 | 32,726 | 4.6 |
(注) １. セグメント間の取引は含まれておりません。
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(％) | 金額(百万円) | 割合(％) | |
| 神商鉄鋼販売㈱ | 4,992 | 16.0 | 7,898 | 24.7 |
| ㈱メタルワン | 4,846 | 15.5 | 4,964 | 15.5 |
| ㈱メタルワン鉄鋼製品販売 | 3,849 | 12.3 | 3,950 | 12.4 |
| 神鋼商事㈱ | 3,293 | 10.5 | 3,392 | 10.6 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異が将来課税所得を減算する可能性が高いと見込まれるものについて、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予測される将来課税所得を考慮しております。繰延税金資産に関する会計処理は、事業計画を基礎としており、当社をとりまく社会情勢の変化により、将来課税所得の予測に不確実性を伴うことから、会計上の見積りに該当すると考えております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ. 財政状態
当該事項につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績等の状況」をご参照ください。
ｂ. 経営成績
イ. 売上高
当連結会計年度の売上高は32,726百万円、前年同期比で1,446百万円(4.6％)の増収となりました。主な要因として特殊鋼線関連事業部において前年同期比で増収となったことによるものです。
ロ. 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は27,167百万円、前年同期比で1,312百万円(5.1％)の増加となりました。売上総利益は5,558百万円、前年同期比で134百万円(2.5％)の増益となりました。販売費及び一般管理費は4,535百万円、前年同期比で49百万円(1.1％)増加しましたが、売上高の増加により、売上高に占める販売費及び一般管理費の割合は前期の14.3％から13.9％と減少しました。これらの結果、営業利益は1,023百万円、前年同期比で84百万円(9.0％)の増益となりました。営業利益率は前期の3.0％から3.1％となりました。
ハ. 営業外損益、特別損益
営業外損益の純額は受取利息及び配当金を計上したことにより42百万円の利益となりました。この結果、経常利益は1,066百万円、前年同期比で21百万円(2.0％)の増益となり、経常利益率は前期と同水準の3.3％となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は1,199百万円、前年同期比で32百万円(2.8％)の増益となりました。
ニ. 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は906百万円、前年同期比で73百万円(8.8％)の増益となり、売上高純利益率は2.7％から2.8％となりました。また、1株当たり当期純利益は、前期の140.87円に対して153.32円となりました。
ｃ. 財務方針について（資本の財源及び資金の流動性についての分析）
当社グループは、健全な財務体質を維持しながら、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを財務上の基本方針としております。
資本の財源に関しては、主要な取引先金融機関からの継続的な調達に加え、当社及び連結子会社の資金を一元管理することにより、計画通り確保することができました。その結果、自己資本比率52.9％を維持しました。
資金流動性に関しては、様々なリスクに備えた適正な現預金水準を確保した上で、資金需要に応じた適切な配分を実施いたしました。なお、主な資金需要について、営業活動に係る資金支出では、材料購入費、人件費等があり、投資活動に係る資金支出では、安全・安定生産に不可欠な設備や施設への投資、企業価値向上に資する生産設備への投資、生産性向上に関するIT投資等がありました。
ｄ. 経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
５ 【経営上の重要な契約等】
商標契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国別 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 神鋼鋼線工業㈱(当社) | シー・シー・エル・ストレシング・インターナショナル・リミテッド | 英国 | ＣＣＬ 第７類ＣＣＬ 第９類 | 商標使用許諾契約 | 2009年２月24日から 2025年２月23日まで |
６ 【研究開発活動】
(1) 研究開発活動の概要
当社グループの研究開発活動は開発センターが中心となり、事業所の技術・製造部門と連携して、各事業部の要望に応じた新製品の開発、現製品の改良を行っております。また、新事業企画開発部と連携して、多様化・高度化する顧客ニーズを的確にとらえ、新たな市場・用途の掘り起しを目指すとともに、環境負荷低減（SDGs・カーボンニュートラル）も考慮し、将来を見据えたテーマ設定を積極的に行い、今後の基盤作りを行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は503百万円であり、その内訳は、特殊鋼線関連事業で264百万円、鋼索関連事業で199百万円、エンジニアリング関連事業で39百万円であります。
(2) 主要な研究開発の内容及び成果
（特殊鋼線関連事業）
ＰＣ鋼材、ばね用鋼線、ステンレス関連製品について、製品の更なる高強度化や高品質化、及び新たな市場や用途への適用を目指した高機能製品の開発に継続して取り組んでおります。
（鋼索関連事業）
ワイヤロープについて、ユーザーニーズに応じた高機能製品の開発や、ワイヤロープに別の機能を付加した製品開発などに加え、SDGs・カーボンニュートラルなど時代に沿った活動に取り組んでおります。
（エンジニアリング関連事業）
防災関連分野において、耐震ケーブルブレースなど新製品の普及を図ってまいりました。
また、橋梁・建築物の維持・メンテナンス分野では、補修技術と各種モニタリング技術の探索と開発を進めております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存製品の原価低減、品質向上等を目的として設備投資を実施しました。
設備投資等の状況
| セグメントの名称 | 設備投資額(百万円) | このうち主要な設備投資内容と投資金額(百万円) | |
| 特殊鋼線関連事業 | 498 | 撚線機設置工事 | 286 |
| 鋼索関連事業 | 393 | ||
| エンジニアリング関連事業 | 34 | ||
| その他 | 0 | ||
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | 工具・器具及び備品 | 合計 | ||||
| 尼崎事業所(兵庫県尼崎市) | 特殊鋼線関連エンジニアリング関連その他 | 鋼線製造設備加工製品用製造設備賃貸用土地及び建物 | 1,043 | 3,295 | 2,608(130) | 2 | 67 | 7,017 | 354[22] |
| ロープ製造所尾上地区(兵庫県加古川市) | 鋼索関連エンジニアリング関連 | ワイヤロープ製造設備加工製品用製造設備 | 389 | 1,050 | 129(110) | ― | 7 | 1,577 | 128[3] |
| ロープ製造所二色浜地区(大阪府貝塚市) | 鋼索関連 | ワイヤロープ製造設備 | 559 | 558 | 2,642(94) | ― | 11 | 3,771 | 169[11] |
(注) １. 建設仮勘定は含まれておりません。
２. 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積千㎡) | リース資産 | 工具・器具及び備品 | 合計 | ||||
| 神鋼鋼線ステンレス㈱(大阪府泉佐野市) | 特殊鋼線関連 | 特殊線製造設備 | 30 | 15 | 17(8) | ― | 0 | 64 | 49[1] |
| コウセンサービス㈱(兵庫県尼崎市) | 特殊鋼線関連 | 鋼線製造設備加工製品用製造設備 | 3 | 23 | ― | ― | 1 | 29 | 16[9] |
| 尾上ロープ加工㈱(兵庫県加古川市) | 鋼索関連 | ワイヤロープ製造設備加工製品用製造設備 | 11 | 12 | ― | ― | 2 | 26 | 30[15] |
| ㈱ケーブルテック（兵庫県神戸市） | 特殊鋼線関連 | 鋼線製造設備 | 36 | 13 | ― | ― | 2 | 52 | 9[5] |
| 名神興業㈱（兵庫県尼崎市） | 特殊鋼線関連 | 運送車両及び車両用土地 | 1 | 25 | 180(0) | ― | 0 | 208 | 21[1] |
(注) １. 建設仮勘定は含まれておりません。
２. 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
３. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 概要
当社グループでは既存製品の拡販、原価低減及び品質向上、また生産設備の維持補修等を目的とした設備投資を計画しております。また、重要な設備の除却計画はありません。
(2) 重要な設備の新設等
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額(百万円) | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社尼崎事業所 | 兵庫県尼崎市 | 特殊鋼線関連 | 鋼線製造設備 | 400 | ― | 自己資金 | 2024年４月 | 2025年３月 | (注) |
| ロープ製造所尾上地区 | 兵庫県加古川市 | 鋼索関連 | ワイヤロープ製造設備 | 254 | ― | 自己資金 | 2024年４月 | 2025年３月 | |
| ロープ製造所二色浜地区 | 大阪府貝塚市 | 鋼索関連 | ワイヤロープ製造設備 | 297 | ― | 自己資金 | 2024年４月 | 2025年３月 | |
(注) 生産能力の増加は軽微であります。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 |
| 計 | 8,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月25日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,912,999 | 5,912,999 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 株主として権利内容に制限のない、標準となる株式単元株式数は100株 |
| 計 | 5,912,999 | 5,912,999 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年４月１日(注) | 43,113 | 5,912,999 | ― | 8,062 | ― | 2,015 |
(注) 2018年４月１日付(株)テザックワイヤロープとの合併（合併比率１：110.8）に伴い、普通株式43,113株の発行により発行済株式数が増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 6 | 26 | 106 | 17 | 6 | 2,829 | 2,990 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 3,765 | 967 | 30,556 | 1,117 | 9 | 22,511 | 58,925 | 20,499 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 6.389 | 1.641 | 51.855 | 1.895 | 0.015 | 38.202 | 100.00 | － |
(注) １．自己株式2,699株は、「個人その他」に26単元、「単元未満株式の状況」に99株含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社神戸製鋼所 | 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号 | 2,513 | 42.53 |
| 神鋼鋼線取引先持株会 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 259 | 4.38 |
| 神鋼鋼線従業員持株会 | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 181 | 3.06 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 151 | 2.56 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 115 | 1.95 |
| 神鋼商事株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜２丁目６番18号 | 100 | 1.69 |
| 三井物産スチール株式会社 | 東京都港区赤坂５丁目３番１号 | 78 | 1.33 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 78 | 1.33 |
| 丸山 三千夫 | 山梨県中巨摩郡昭和町 | 75 | 1.27 |
| 日本高周波鋼業株式会社 | 東京都千代田区岩本町１丁目10番５号 | 56 | 0.95 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ 06830 ＵＳＡ (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号) | 49 | 0.84 |
| 計 | － | 3,657 | 61.89 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2千株があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 単元株式数は100株 | |
| 普通株式 | 2,600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,889,900 | 58,899 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,499 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 5,912,999 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 58,899 | － | |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） 神鋼鋼線工業㈱ | 兵庫県尼崎市中浜町10番地１ | 2,600 | － | 2,600 | 0.04 |
| 計 | － | 2,600 | － | 2,600 | 0.04 |
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 471 | 486,010 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注) 当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 2,699 | ― | 2,699 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、安定した収益基盤の確保に努めるとともに、より一層の経営基盤の強化や将来の事業展開を勘案し、内部留保の充実を図りながら、継続的にかつ業績に見合った適正な利益の還元を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は取締役会の決議により、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
上記基本方針及び当期の業績等を踏まえ、当期は中間配当(25円)を実施し、また期末配当につきましては、１株につき25円とさせていただきたいと存じます。
なお、次期以降の配当につきましては、上記基本方針の適切な成果配分を連結配当性向30～40％（年間）程度として継続的な利益還元を目指してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | |
| 2023年11月８日取締役会 | 147 | 25.00 | |
| 2024年６月25日定時株主総会 | 147 | 25.00 | |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営の透明性と効率性の向上ならびに法令遵守を徹底することを通じてコーポレート・ガバナンスを充実させることを経営の重要課題であると認識しております。また、社会貢献ならびに株主利益重視の経営姿勢で、社会・経済環境の変化に柔軟に対応できる経営システムの構築に努め、企業競争力を強化することにより、株主・取引先等の関係者から信頼される経営を推進してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から執行役員制度を導入しております。取締役会では、会社の重要事項その他法定の事項についての審議・決議と業務執行の監督を行います。取締役会で選任される執行役員は委嘱された業務の執行を行います。経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制を確立するとともに経営責任の明確化のため、取締役及び執行役員の任期は１年としております。なお、当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は累積投票によらないこととしております。
株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項として、当社は以下の事項を定款に定めております。
・当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができます。
・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
・会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができます。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができます。
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議要件について、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要）
2024年６月25日現在の取締役会の構成および専門性・経験は以下のとおりです。
| 氏 名 | 社内/社外 | 独立 | 企業経営 | ESG・ダイバーシティ | ものづくり | 営業・マーケティング | 財務・会計・M&A | 法務・リスクマネジメント | グローバル | ||
| 取締役 | 北 山 修 二 | 社 内 | 社 内 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||
| 社 内 | |||||||||||
| 森 啓 之 | 社 内 | 社 内 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
| 社 内 | |||||||||||
| 吉 田 裕 彦 | 社 内 | 社 内 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 社 内 | |||||||||||
| 渡 部 英 樹 | 社 内 | 社 内 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 社 内 | |||||||||||
| 山 本 直 樹 | 社 内 | 社 内 | 〇 | 〇 | |||||||
| 社 内 | |||||||||||
| 生 治 理 仁 | 社 内 | 社 内 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 社 内 | |||||||||||
| 田 中 崇 公 | 社 外 | 社 外 | 独 立 | 独 立 | 〇 | 〇 | |||||
| 社 外 | |||||||||||
| 独 立 | |||||||||||
| 服 部 泰 宏 | 社 外 | 社 外 | 独 立 | 独 立 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 社 外 | |||||||||||
| 独 立 | |||||||||||
| 監査役 | 石 川 敬 士 | 社 内 | 社 内 | 〇 | 〇 | 〇 | |||||
| 社 内 | |||||||||||
| 西 川 幸 広 | 社 内 | 社 内 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||||
| 社 内 | |||||||||||
| 田 中 和 幸 | 社 外 | 社 外 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 社 外 | |||||||||||
| 土 居 正 明 | 社 外 | 社 外 | 独 立 | 独 立 | 〇 | 〇 | 〇 | ||||
| 社 外 | |||||||||||
| 独 立 |
（注）１．「ものづくり」に「IT・DX」が含まれております。
２．上記の一覧表は各氏の有する全ての専門性や経験を表するものではございません。
③ 企業統治に関するその他事項
ａ. 内部統制システムの整備状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する体制は、以下のとおりであります。
イ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令遵守及び企業として実践すべき普遍的な考え方を定めた「神鋼鋼線工業行動指針」、ならびに日々の業務活動の中での行動基準となる「コンプライアンス綱領」を制定し、また取締役会の独立諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置、さらに内部通報制度として外部の弁護士及びコンプライアンス推進室を受付窓口としてコンプライアンス体制を整備するとともに、取締役・執行役員及び従業員の職務の執行状況の適法性について、内部監査部門である監査室が適宜監査を実施します。
ロ 財務報告の適正性確保のための体制
当社は、「財務報告に係る内部統制基本規程」に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備しております。
ハ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び「文書取扱規程」等の社内規程に従い適切に保存及び管理を行います。
ニ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」によって、管理体制、管理すべきリスク項目及びその対応策等を定め、リスクを管理します。また、リスク管理の状況については、定期的にモニタリングを実施します。
ホ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ）当社では、経営の意思決定と業務執行の機能を分離し、責任と権限の明確化、意思決定の迅速化、コー
ポレート・ガバナンスの強化を図るため、2017年６月から新たに執行役員制度を導入しております。
ⅱ）「職制規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内規程を整備し、また担当業務を明確に定めた
上、それに基づいて取締役及び執行役員は職務の執行を行います。
へ 当該株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」によって、関係会社の経営管理上の重要事項の処理については、当社の承認を必要とし、また関係会社の経営内容を的確に把握するために当社への報告を必要とする事項を定め、さらに定期的に関係会社の業況報告会等を実施します。
また、関係会社に対して適宜取締役又は監査役を派遣し、関係会社の取締役会へ出席するとともに、関係会社の経営を管理・監督します。
ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査室に監査役会の事務局の業務を併せて担当させ、監査役の職務を補助します。
チ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査室の人事に関しては、事前に監査役又は監査役会に報告の上、意見を求めます。
リ 前々号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
事務局の使用人は「監査役監査規程」に従い、監査役の指示を受けて監査役監査に係る補助業務等を行います。なお、監査役監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役・執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力します。
ヌ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役・執行役員及び従業員は、監査役又は監査役会に対して、決裁事項を始め、業務執行に係る重要事項、監査室が実施する内部監査の結果等の報告を適宜行います。
加えて、子会社の状況については、必要に応じて、子会社の取締役、監査役、使用人から監査役に対して報告を行います。また、監査室は、監査役会又は監査役に対して子会社のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行います。
また監査役は、いつでも取締役・執行役員及び従業員等に対して必要な資料の提出又は報告を求めることができます。
ル 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査役に報告を行なった者が不利な取扱いを受けないことをコンプライアンス綱領に定め、その周知徹底を図ります。
ヲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が監査役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。なお、監査役及び監査役会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上します。
ワ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会を始め重要な社内会議に出席し、取締役等の執行状況を十分に監視するとともに、決裁書類及びその他重要書類の閲覧を行います。また、監査役会は「監査役監査の方針及び計画」を毎年、取締役全員に説明します。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は会社法第427条第１項及び当社定款の定め（社外取締役につき第28条、監査役につき第36条）に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
④ 取締役会の活動状況
当社では、毎月１回の定例取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催しており、当期においては、合計17回の取締役会を実施いたしました。
また、取締役会は、独立社外取締役２名を含む取締役８名で構成されており、法令や定款に基づいて定められた事
項及び会社経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役から統括・担当する部門の業務執行報告を受けるこ
とにより、業務の執行について監督を行っております。
さらに、取締役会の決定や業務執行に対して独立した視点から監督を行うため、社外監査役２名を含む監査役４
名も取締役会に出席しております。
＜取締役会での主な議案＞
| ガバナンス | 事業管理・業績管理 | 資本政策 |
|---|---|---|
| ・ 株主総会関連・ コンプライアンス委員会の 運用状況・ 内部統制関連・ 重要な人事・ 組織体制の見直し | ・ 決算関連・ 経営及び事業の状況・ グローバル推進体制・ 子会社の状況・ 業務執行報告・ 大規模な設備投資計画や研 究開発計画 | ・ 配当方針・ 資金調達 |
＜当期における取締役及び監査役の出席状況＞
| 代表取締役社長 | 北山 修二※１ | 13回 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 河瀬 昌博※２ | ４回 |
| 代表取締役専務執行役員 | 平井 久嗣 | 17回 |
| 取締役常務執行役員 | 吉田 裕彦 | 17回 |
| 取締役常務執行役員 | 森 啓之 | 17回 |
| 取締役執行役員 | 渡部 英樹 | 17回 |
| 取締役 | 生治 理仁 | 17回 |
| 取締役 | 田中 崇公 | 17回 |
| 取締役 | 服部 泰宏 | 16回 |
| 監査役 | 小池 磨 | 16回 |
| 監査役 | 石川 敬士 | 17回 |
| 監査役 | 河崎 雄亮 | 15回 |
| 監査役 | 田中 和幸 | 16回 |
※１ 2023年6月28日開催の第91回定時株主総会の時に取締役に就任
※２ 2023年6月28日開催の第91回定時株主総会の時に任期満了により退任
⑤ 特別委員会の設置
当社は、取締役会の運営の公平性及び透明性をより向上させるとともに、支配株主と少数株主の利益相反を防止することを目的として、下記の事項について独立社外取締役及び独立社外監査役により構成された特別委員会で審議・検討の上、取締役会に答申することとしております。取締役会は、特別委員会による答申の内容を十分に尊重の上、意思決定するものとします。
特別委員会における審議・検討事項
・ 最高経営責任者の選任を含む取締役候補者の指名、選解任及び役員報酬制度等について
・ 支配株主との取引における当該取引条件等について
現在の特別委員会の体制は以下のとおりであり、その委員長は、社外取締役の田中 崇公です。
社外取締役 田中 崇公（委員長）
社外取締役 服部 泰宏
社外監査役 河崎 雄亮
●開催状況
本事業年度における開催状況は下記のとおりです。
| 支配株主との取引における当該取引条件等に関する特別委員会 | １回 |
|---|---|
| 最高経営責任者の選任を含む取締役候補者の指名、選解任及び役員報酬制度等に関する特別委員会 | ２回 |
| 計 | ３回 |
各委員の参加状況(全３回)は下記のとおりです。
| 社外取締役 田中 崇公（委員長） | ３回 |
|---|---|
| 社外取締役 服部 泰宏 | ３回 |
| 社外監査役 河崎 雄亮 | ３回 |
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 北 山 修 二 | 1962年２月18日生 | 1982年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2014年４月 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所副所長 2017年４月 同社理事、同社鉄鋼事業部門技術総括部長 2018年４月 同社執行役員 2020年４月 同社常務執行役員 2021年４月 同社執行役員 2023年４月 当社専務執行役員 2023年６月 当社代表取締役社長(現任) | 1982年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | 2014年４月 | 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所副所長 | 2017年４月 | 同社理事、同社鉄鋼事業部門技術総括部長 | 2018年４月 | 同社執行役員 | 2020年４月 | 同社常務執行役員 | 2021年４月 | 同社執行役員 | 2023年４月 | 当社専務執行役員 | 2023年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | (注)3 | 5,100株 | ||||
| 1982年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所副所長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社理事、同社鉄鋼事業部門技術総括部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役専務執行役員社長補佐、生産本部長兼同開発センター長ならびに技術総括・ＤＸ推進部の統括ならびに新事業企画開発部の担当 | 森 啓 之 | 1963年９月2日生 | 1989年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2011年４月 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部技術開発部長 2014年４月 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛統括部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2015年４月 同社鉄鋼事業部門素形材企画部長兼鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛企画室長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2016年４月 同社理事、鉄鋼事業部門素形材企画部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 2017年４月 同社執行役員 2019年４月 同社常務執行役員 2021年４月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役常務執行役員 2024年４月 当社代表取締役専務執行役員（現任） | 1989年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | 2011年４月 | 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部技術開発部長 | 2014年４月 | 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛統括部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 | 2015年４月 | 同社鉄鋼事業部門素形材企画部長兼鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛企画室長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 | 2016年４月 | 同社理事、鉄鋼事業部門素形材企画部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 | 2017年４月 | 同社執行役員 | 2019年４月 | 同社常務執行役員 | 2021年４月 | 当社常務執行役員 | 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員 | 2024年４月 | 当社代表取締役専務執行役員（現任） | (注)3 | 7,400株 |
| 1989年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部技術開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛統括部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社鉄鋼事業部門素形材企画部長兼鉄鋼事業部門鋳鍛鋼事業部鋳鍛企画室長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社理事、鉄鋼事業部門素形材企画部長兼法務部コンプライアンス統括室担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社代表取締役専務執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 総務本部長兼同企画部長ならびに関係会社の統括ならびにグループコンプライアンスの担当ならびに監査室の担当 | 吉 田 裕 彦 | 1962年１月21日生 | 1984年４月 ㈱神戸製鋼所入社 1997年１月 同社総合企画部主任部員 2001年４月 同社鉄鋼部門企画管理部主任 部員 2007年４月 同社監査部主任部員 2012年４月 当社総務本部企画部長 2016年４月 当社総務本部長兼同総務部長 兼企画部長 2016年６月 当社取締役 2017年６月 当社取締役執行役員 2020年４月 当社取締役常務執行役員(現任) | 1984年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | 1997年１月 | 同社総合企画部主任部員 | 2001年４月 | 同社鉄鋼部門企画管理部主任 部員 | 2007年４月 | 同社監査部主任部員 | 2012年４月 | 当社総務本部企画部長 | 2016年４月 | 当社総務本部長兼同総務部長 兼企画部長 | 2016年６月 | 当社取締役 | 2017年６月 | 当社取締役執行役員 | 2020年４月 | 当社取締役常務執行役員(現任) | (注)3 | 9,100株 | ||
| 1984年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年１月 | 同社総合企画部主任部員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 同社鉄鋼部門企画管理部主任 部員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 同社監査部主任部員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社総務本部企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社総務本部長兼同総務部長 兼企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役常務執行役員(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 営業本部長兼同ばね特線事業部長ならびに大阪支店長ならびに神鋼鋼線（広州）販売有限公司董事長ならびに九州支店、営業所の担当 | 渡 部 英 樹 | 1967年１月30日生 | 1989年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2013年４月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長兼名古屋支社担当部長 2015年10月 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長 2016年４月 同社鉄鋼事業部門線材条鋼営業部長 2020年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材条鋼営業部長 2021年４月 当社執行役員 2022年６月 当社取締役執行役員 2024年４月 当社取締役常務執行役員(現任) | 1989年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | 2013年４月 | 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長兼名古屋支社担当部長 | 2015年10月 | 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長 | 2016年４月 | 同社鉄鋼事業部門線材条鋼営業部長 | 2020年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材条鋼営業部長 | 2021年４月 | 当社執行役員 | 2022年６月 | 当社取締役執行役員 | 2024年４月 | 当社取締役常務執行役員(現任) | (注)3 | 7,400株 | ||||
| 1989年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長兼名古屋支社担当部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 同社鉄鋼事業部門名古屋鉄鋼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社鉄鋼事業部門線材条鋼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門線材条鋼ユニット線材条鋼営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役常務執行役員(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員 営業本部副本部長兼同ＰＣ鋼線事業部長ならびに東京支店長ならびに㈱ケーブルテック代表取締役社長 | 山 本 直 樹 | 1968年12月２日生 | 1991年４月 当社入社 2016年４月 当社PC鋼線事業部営業部長 2021年４月 当社鋼線部門営業本部PC鋼線事業部営業部長 2022年４月 当社執行役員 2024年６月 当社取締役執行役員（現任） | 1991年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | 当社PC鋼線事業部営業部長 | 2021年４月 | 当社鋼線部門営業本部PC鋼線事業部営業部長 | 2022年４月 | 当社執行役員 | 2024年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | (注)3 | 4,300株 | ||||||||||||||||
| 1991年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社PC鋼線事業部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社鋼線部門営業本部PC鋼線事業部営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役執行役員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 生 治 理 仁 | 1965年８月２日生 | 1988年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2004年１月 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部主任部員 2014年４月 同社鉄鋼事業部門営業総括部主任部員兼鉄鋼事業部門企画管理部主任部員 2015年６月 当社監査役 2016年４月 ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部主任部員兼法務部コンプライアンス統括室主任部員 2018年４月 同社鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼コンプライアンス統括部担当部長当社監査役辞任 2018年６月 当社取締役(現任) 2019年４月 ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼同リスク管理グループ長ならびにコンプライアンス統括部担当部長 2020年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびにコンプライアンス統括部担当部長 2020年６月 神鋼物流㈱監査役(現任) 2021年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長 2022年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長 2024年４月 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長[神戸]ならびに内部統制・監査部担当部長（現任） | 1988年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | 2004年１月 | 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部主任部員 | 2014年４月 | 同社鉄鋼事業部門営業総括部主任部員兼鉄鋼事業部門企画管理部主任部員 | 2015年６月 | 当社監査役 | 2016年４月 | ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部主任部員兼法務部コンプライアンス統括室主任部員 | 2018年４月 | 同社鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼コンプライアンス統括部担当部長当社監査役辞任 | 2018年６月 | 当社取締役(現任) | 2019年４月 | ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼同リスク管理グループ長ならびにコンプライアンス統括部担当部長 | 2020年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびにコンプライアンス統括部担当部長 | 2020年６月 | 神鋼物流㈱監査役(現任) | 2021年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長 | 2022年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長 | 2024年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長[神戸]ならびに内部統制・監査部担当部長（現任） | (注)3 | 0株 |
| 1988年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 同社鉄鋼部門鉄鋼総括部主任部員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社鉄鋼事業部門営業総括部主任部員兼鉄鋼事業部門企画管理部主任部員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部主任部員兼法務部コンプライアンス統括室主任部員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼コンプライアンス統括部担当部長当社監査役辞任 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | ㈱神戸製鋼所鉄鋼事業部門企画管理部担当部長兼同リスク管理グループ長ならびにコンプライアンス統括部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびにコンプライアンス統括部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 神鋼物流㈱監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長[神戸]兼同リスク管理グループ長ならびに内部統制・監査部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門企画管理部担当部長[神戸]ならびに内部統制・監査部担当部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 中 崇 公 | 1973年１月17日生 | 2000年４月 弁護士登録（大阪弁護士会）中之島中央法律事務所入所(現任) 2010年６月 当社監査役 2014年４月 大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授(現任) 2015年６月 当社取締役（現任） 2019年６月 船井電機㈱取締役監査等委員 2020年６月 エスペック㈱監査役 2022年６月 同社取締役監査等委員(現任) 2023年６月 南海電気鉄道㈱取締役監査等委員(現任) | 2000年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会）中之島中央法律事務所入所(現任) | 2010年６月 | 当社監査役 | 2014年４月 | 大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授(現任) | 2015年６月 | 当社取締役（現任） | 2019年６月 | 船井電機㈱取締役監査等委員 | 2020年６月 | エスペック㈱監査役 | 2022年６月 | 同社取締役監査等委員(現任) | 2023年６月 | 南海電気鉄道㈱取締役監査等委員(現任) | (注)3 | 200株 | ||||||||||
| 2000年４月 | 弁護士登録（大阪弁護士会）中之島中央法律事務所入所(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 大阪工業大学知的財産専門職大学院客員教授(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 船井電機㈱取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | エスペック㈱監査役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 同社取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 南海電気鉄道㈱取締役監査等委員(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 服 部 泰 宏 | 1980年５月25日生 | 2011年４月 滋賀大学経済学部准教授 2013年４月 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授 2018年４月 神戸大学大学院経営学研究科准教授 2021年６月 当社取締役(現任) 2023年４月 神戸大学大学院経営学研究科教授（現任） | 2011年４月 | 滋賀大学経済学部准教授 | 2013年４月 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授 | 2018年４月 | 神戸大学大学院経営学研究科准教授 | 2021年６月 | 当社取締役(現任) | 2023年４月 | 神戸大学大学院経営学研究科教授（現任） | (注)3 | 0株 | ||||||||||||
| 2011年４月 | 滋賀大学経済学部准教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院准教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 神戸大学大学院経営学研究科准教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 神戸大学大学院経営学研究科教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 石 川 敬 士 | 1960年９月８日生 | 1984年４月 当社入社 2008年４月 当社尼崎事業所技術部長 2014年４月 当社エンジニアリング事業部長 2014年６月 当社取締役 2017年６月 当社執行役員 2022年６月 当社監査役（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 当社尼崎事業所技術部長 | 2014年４月 | 当社エンジニアリング事業部長 | 2014年６月 | 当社取締役 | 2017年６月 | 当社執行役員 | 2022年６月 | 当社監査役（現任） | (注)4 | 17,000株 | ||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 当社尼崎事業所技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社エンジニアリング事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役（常勤） | 西 川 幸 広 | 1963年８月６日生 | 1982年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2019年４月 同社経理部担当部長 2021年４月 同社財務経理部担当部長 2024年６月 当社監査役(現任) | 1982年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | 2019年４月 | 同社経理部担当部長 | 2021年４月 | 同社財務経理部担当部長 | 2024年６月 | 当社監査役(現任) | (注)4 | 0株 | ||||||||||||||
| 1982年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社経理部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 同社財務経理部担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 田 中 和 幸 | 1958年１月14日生 | 1983年４月 ㈱神戸製鋼所入社 2004年４月 同社法務部長 2012年４月 同社理事、資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長兼同営業・事業推進部長 2013年４月 同社理事、エンジニアリング事業部門企画管理部長 2014年４月 ㈱神鋼環境ソリューション執行役員 2015年６月 同社取締役執行役員 2016年４月 同社取締役常務執行役員 2018年４月 同社取締役専務執行役員 2021年６月 同社顧問 2022年６月 当社監査役（現任） 2022年６月 ㈱池田泉州銀行監査役（現任） | 1983年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | 2004年４月 | 同社法務部長 | 2012年４月 | 同社理事、資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長兼同営業・事業推進部長 | 2013年４月 | 同社理事、エンジニアリング事業部門企画管理部長 | 2014年４月 | ㈱神鋼環境ソリューション執行役員 | 2015年６月 | 同社取締役執行役員 | 2016年４月 | 同社取締役常務執行役員 | 2018年４月 | 同社取締役専務執行役員 | 2021年６月 | 同社顧問 | 2022年６月 | 当社監査役（現任） | 2022年６月 | ㈱池田泉州銀行監査役（現任） | (注)4 | 0株 |
| 1983年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 同社法務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社理事、資源・エンジニアリング事業部門新鉄源本部副本部長兼同営業・事業推進部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社理事、エンジニアリング事業部門企画管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ㈱神鋼環境ソリューション執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | ㈱池田泉州銀行監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 土 居 正 明 | 1960年９月15日生 | 1986年４月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 1990年８月 公認会計士登録 2006年５月 同法人代表社員（パートナー） 2012年７月 同法人常務理事・大阪統括事務所第2事業部長 2021年７月 土居公認会計士事務所所長（現任） 2022年６月 日本ケミコン㈱監査役（現任） 2024年６月 当社監査役（現任） | 1986年４月 | 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 | 1990年８月 | 公認会計士登録 | 2006年５月 | 同法人代表社員（パートナー） | 2012年７月 | 同法人常務理事・大阪統括事務所第2事業部長 | 2021年７月 | 土居公認会計士事務所所長（現任） | 2022年６月 | 日本ケミコン㈱監査役（現任） | 2024年６月 | 当社監査役（現任） | (注)4 | 0株 | ||||||||
| 1986年４月 | 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年５月 | 同法人代表社員（パートナー） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年７月 | 同法人常務理事・大阪統括事務所第2事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 土居公認会計士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 日本ケミコン㈱監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 50,500株 |
(注)１. 取締役 田中 崇公ならびに 服部 泰宏は、社外取締役であります。
２. 監査役 田中 和幸ならびに 土居 正明は、社外監査役であります。
３. 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４. 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | |
| 中 山 博 行 | 1983年７月12日生 | 2007年４月 | パナソニック㈱入社 | (注) | 0株 |
| 2007年11月 | 公認会計士試験合格 | ||||
| 2010年２月 | 有限責任あずさ監査法人大阪事務所入所 | ||||
| 2015年10月 | ＰｗＣコンサルティング合同会社入社 | ||||
| 2017年９月 | 同社退社 | ||||
| 2017年10月 | 中山公認会計士事務所開設(現任) | ||||
| 2019年10月 | ブリッジコンサルティンググループ㈱執行役員関西統括事業部長 | ||||
| 2023年10月 | 同社執行役員西日本統括事業部長（現任） | ||||
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までであります。
(執行役員の状況)
当社は、2017年６月21日より執行役員制度を導入しております。2024年６月25日現在の取締役兼務以外の執行役員は６名で、以下のとおりであります。
| 役名 | 職名 | 氏名 | 略歴 | |
| 常務執行役員 | 生産本部ロープ製造所長 | 岡 﨑 達 也 | 1988年４月 | 当社入社 |
| 2013年４月 | 当社尼崎事業所製造部長兼技術開発本部技術総括部担当部長 | |||
| 2016年４月 | 当社尼崎事業所製造部長 | |||
| 2016年９月 | 当社尼崎事業所副所長兼同製造部長 | |||
| 2017年６月 | 当社執行役員 | |||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員(現任) | |||
| 執行役員 | 生産本部ロープ製造所副所長（尾上駐在）ならびに尾上ロープ加工㈱代表取締役社長 | 堀 川 健 一 | 1985年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 |
| 2014年４月 | 同社鉄鋼事業部門加古川製鉄所副所長 | |||
| 2015年４月 | 日本高周波鋼業㈱富山製造所副所長 | |||
| 2015年６月 | 同社取締役 | |||
| 2018年６月 | 同社常務取締役 | |||
| 2020年４月 | 当社執行役員(現任) | |||
| 執行役員 | 営業本部エンジニアリング事業部長ならびにコウセンサービス㈱代表取締役社長 | 森 下 健 一 | 1990年４月 | 当社入社 |
| 2015年４月 | 当社尼崎事業所技術部担当部長兼同エンジニアリング技術室長兼技術開発本部技術総括部担当部長 | |||
| 2016年４月 | 当社技術開発本部開発部長兼尼崎事業所技術部担当部長 | |||
| 2016年８月 | 当社技術開発本部開発部長兼尼崎事業所技術部長 | |||
| 2019年１月 | 当社エンジニアリング事業部営業部担当部長 | |||
| 2020年４月 | 当社エンジニアリング事業部営業部長 | |||
| 2021年４月 | 当社鋼線部門営業本部エンジニアリング事業部営業部長 | |||
| 2022年４月 | 当社執行役員（現任） | |||
| 役名 | 職名 | 氏名 | 略歴 | |
| 執行役員 | 技術総括・ＤＸ推進部長ならびにグループ品質管理および環境管理の担当 | 須 堯 正 二 | 1993年４月 | ㈱神戸製鋼所入社 |
| 2015年８月 | 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所線材条鋼圧延部長兼同圧延技術室長 | |||
| 2016年１月 | 同社鉄鋼事業部門神戸製鉄所線材条鋼圧延部長 | |||
| 2020年４月 | 同社鉄鋼アルミ事業部門加古川製鉄所神戸線条工場長 | |||
| 2023年４月 | 当社執行役員(現任) | |||
| 執行役員 | 生産本部尼崎事業所長ならびに神鋼名神ロジスティクス㈱代表取締役社長 | 神 保 鉄 男 | 1993年４月 | 当社入社 |
| 2017年４月 | 当社ばね特線事業部営業部長 | |||
| 2021年４月 | 当社鋼線部門営業本部ばね特線事業部営業部長 | |||
| 2023年４月 | 当社執行役員（現任） | |||
| 執行役員 | 営業本部ロープ事業部長 | 寺 本 昌 嗣 | 1990年４月 | 当社入社 |
| 2015年４月 | 当社総務本部総務部人事室付㈱テザック神鋼ワイヤロープ 企画管理部長 | |||
| 2017年６月 | 当社総務本部総務部人事室付㈱テザック神鋼ワイヤロープ 取締役企画管理部長 | |||
| 2018年４月 | 当社総務本部総務部人事室付㈱テザック神鋼ワイヤロープ 取締役東日本営業部長兼企画管理部長 | |||
| 2020年４月 | 当社総務本部総務部人事室付㈱テザック神鋼ワイヤロープ 取締役西日本営業部長 | |||
| 2022年４月 | 当社ロープ事業部ロープ営業部長兼札幌営業所長 | |||
| 2024年４月 | 当社執行役員（現任） | |||
(注)任期は、2024年４月１日から2025年３月31日までであります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。
社外取締役 田中崇公氏は弁護士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏は、当社株式200株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。
社外取締役 服部泰宏氏は経営学研究科教授であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 田中和幸氏は法務分野に精通した人材としてのその専門的見地及び事業会社の取締役を務められた経験から社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。また同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外監査役 土居正明氏は公認会計士であります。同氏は、提出日現在において、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員であります。なお、同氏と当社との間に記載すべき特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、会社法で要求される「社外性」に加え、各分野での豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて客観的・公正・中立な判断を期待できる人物が社外取締役及び社外監査役にふさわしいと考え、この考えに照らして選定を行っております。当社の現在の社外取締役２名及び社外監査役の２名は、いずれも豊富な経験と高い見識を有する人物であり、当社の考えに照らし適任であると考えております。
社外取締役は、取締役会において、会計監査や内部統制監査の結果について報告を受け、必要に応じて、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、取締役会ならびに監査役会に出席し、公正な意見の表明を行うとともに、他の監査役と連携して、内部監査部門ならびに監査法人と必要に応じて適宜情報及び意見交換を実施し、監査の充実を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役及び監査役会の活動状況
a．組織・人員・手続き
当社は経営監視体制として、監査役制度を採用しており、会社法第２条第16号に定める社外監査役２名を含む４名で構成される監査役会を設置しております。監査役会は定期的に開催され、監査計画に基づき厳格に監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な社内会議に出席し、取締役の職務執行を十分監視しております。
b．監査役の主な活動
監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、監査役会を原則月１回開催して情報共有を行っており、当期については16回開催しております。
個々の出席状況は次のとおりです。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 常勤監査役（社内）小池 磨 | 16回 | 15回（94％） |
| 常勤監査役（社内）石川 敬士 | 16回 | 16回（100％） |
| 監査役（社外） 河崎 雄亮 | 16回 | 15回（94％） |
| 監査役（社外）田中 和幸 | 16回 | 15回（94％） |
監査役会では、主として下記項目について取り組み、1回当たりの所要時間は約1時間でした。
（決議事項）：監査実施計画、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会の監査報告
書、監査役選任議案に対する同意等
（報告事項）：監査実施概要報告、非常勤監査役への報告、重要会議出席、取締役会への監査役報告
当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、イ.取締役及び執行役員、ロ.業務執行、ハ.内部監査、ニ.会計監査 について監査活動を行いました。
それぞれの項目に関する主な監査活動の概要は以下のとおりです。
イ.取締役及び執行役員
・取締役会への出席
・代表取締役との定例会議の開催
・取締役及び執行役員との面談
・社外取締役との定例会議の開催
ロ.業務執行
・執行役員会、各事業部会等重要会議への出席
・重要書類の閲覧、確認（重要会議の議事録、決裁書類、契約書等）
・コンプライアンス委員会、特別委員会への参加
・各事業所（工場）、子会社への監査
ハ.内部監査
・監査室からの内部監査計画説明、結果報告の聴取
・子会社監査役との定例会議の開催
ニ.会計監査
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告の聴取
・会計監査人評価の実施
・期末棚卸、支店等への監査立会い
② 内部監査の活動状況
内部監査部門として社長直轄の監査室（３名）を設置し、社内各部署及び子会社の業務活動における法令・社内規程の遵守状況及び適正性・効率性について内部監査を実施し、業務の改善に向けた具体的な助言・提言を行うとともに、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施しております。
監査実施にあたっては、監査役及び会計監査人と常に連携・調整し、監査の効率的な実施にも努めております。
内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員、取締役会及び執行役員会に報告するとともに、監査役会にも報告を行い、監査役監査との連携を図っております 。
なお、監査役及び会計監査人との連携内容は、次のとおりです。
| 連携内容 | ４月 | ５月 | ６月 | ７月 | ８月 | ９月 | 10月 | 11月 | 12月 | １月 | ２月 | ３月 | |
| 会計監査 | 四半期レビュー・決算監査の報告 | ● | ● | ● | ● | ||||||||
| 内部統制監査 | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ■ | ||||
| 業務監査 | 支店・営業所監査 | ◆ | ◆ | ||||||||||
| 情報・意見交換 | 監査活動報告 | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ | ◆ |
| グループ監査役連絡会 | ◆ | ◆ | |||||||||||
＜凡例＞ ◆監査役との連携 ■会計監査人との連携 ●監査役・会計監査人との連携
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
55年間
上記は調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 桃原 一也
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 塚本 健
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
会計士試験合格者等 ４名
その他 14名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、会社法第337条に定める資格を有し、その独立性、法令等の遵守を含め、適切に職務を遂行するための品質管理システムを整備しております。加えて、監査実施計画に従い、会社及び子会社・関連会社の監査、四半期レビューを適切に実施しており、十分な監査実績があることから選定致しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定めた評価基準に基づき会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決議致しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 42 | － | 43 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 42 | － | 43 | － |
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
監査日数、当社グループの規模・業務の特性等を勘案した上で決定しております。
f. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人より、監査役に対して説明された本年度の監査実施計画は前年度の監査実績を踏まえて、その監査範囲・活動内容が合理的に設定されており、また、監査品質の維持、監査の効率化にも配慮しながら、適切かつ十分な監査時間と監査要員の構成であることを確認しました。
また、社内関係部門等から、本年度の会計監査報酬について、監査時間と報酬単価の精査を通じて報酬見積り額の算定根拠について説明を受け、過去の報酬実績も踏まえ、その適切性・相当性に問題ないことを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しております。
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には業務執行を担う取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業務執行取締役報酬及び業績報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、各々の果たす役割等を考慮して個別に決定することとする。
・基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
基本報酬は、月額の個別報酬とする。基本報酬の金額は役位、職責等に応じて決定するものとする。
・業務執行取締役報酬の内容、その額又は算定の決定、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業務執行取締役報酬は、企業価値の最大化に向けた意欲を高めることを意識し、すべての役位に対して一律の額に定め、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
・業績報酬の内容、その額又は算定の決定、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針
業績報酬は、事業年度ごとに業績向上に対する意識を高める業績指標に応じて算出された額を業績報酬として、毎月の基本報酬と併せて支給するものとする。
・基本報酬、業務執行取締役報酬及び業績報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業績報酬はあらかじめ金額を定めることはできないため、当社では割合を定めないものとする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役報酬総額を2007年６月26日の株主総会で決議しており、その範囲内において、代表取締役社長河瀬昌博がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、役員報酬内規に基づき、各取締役の基本報酬、業務執行取締役報酬及び各事業年度の業績に連動した業績報酬を決定するものとする。
監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当年度の役員報酬については、2023年６月28日の取締役会にて審議・決定いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(人) | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 145 | 136 | 9 | 7 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 36 | 36 | － | 2 |
| 社外役員 | 19 | 19 | － | 4 |
(注) 対象人員には、当事業年度中に退任した取締役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、前者は投機目的とし、後者は取引先との取引関係を維持、強化するために保有するものと区分しております。
なお、純投資目的である投資株式は、社内規程に基づき保有しないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、円滑な事業活動に不可欠な協力関係を維持することにより中長期的な企業価値の向上を図るため、必要と認める会社の株式を保有しております。なお、保有の合理性を検証するため年１回棚卸を実施しており、保有について合理的理由のない株式については売却を検討することとしております。また、その結果は取締役会で報告しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 11 | 177 |
| 非上場株式以外の株式 | 13 | 1,181 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 5 | 取引関係の維持・強化 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１ | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| ㈱ピーエス三菱 | 351,500 | 351,500 | ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 372 | 229 | |||
| オリエンタル白石㈱ | 705,203 | 700,000 | ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 283 | 228 | |||
| ㈱ビーアールホールディングス | 476,224 | 466,485 | ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 179 | 165 | |||
| 日本発条㈱ | 54,692 | 54,692 | ばね特線事業における自動車向けばね用鋼線関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 81 | 51 | |||
| フジテック㈱ | 20,000 | 20,000 | 鋼索事業におけるエレベータロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 75 | 65 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 22,265 | 22,265 | 主要金融機関として、取引の円滑化や情報収集を図るため | 無 |
| 67 | 41 | |||
| 石油資源開発㈱ | 6,064 | 6,064 | 鋼索事業における石油掘削分野向けワイヤロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 41 | 27 | |||
| ㈱富士ピー・エス | 73,000 | 73,000 | ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 33 | 33 | |||
| ニチモウ㈱ | 7,200 | 3,600 | 鋼索事業における海洋・海上機械分野向けワイヤロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 17 | 11 | |||
| 東洋建設㈱ | 10,800 | 10,800 | 鋼索事業における土木・建築分野向けワイヤロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 14 | 9 | |||
| 川田テクノロジーズ㈱ | 1,881 | 1,881 | ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 6 | 7 | |||
| コーアツ工業㈱ | 3,745 | 3,450 | ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 4 | 4 | |||
| 三菱電機㈱ | 1,000 | 1,000 | 鋼索事業におけるエレベータロープ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 2 | 1 |
(注) １. 定量的な保有効果は記載が困難であります。保有の合理性は年１回棚卸を行い、その結果を取締役会で報告することで、検証しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 神鋼商事㈱ | 80,300 | 80,300 | 主要顧客・商社として、取引の円滑化や情報収集 | 有 |
| 579 | 465 | |||
| ㈱富士ピー・エス | 722,000 | 722,000 | ＰＣ鋼線事業における橋梁・建築分野向け ＰＣ関連製品に関する取引関係の維持・強化 | 無 |
| 328 | 327 |
(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
なお、退職給付信託に拠出されたものであり、議決権の行使については、受託者は当社の指図に従います。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行うセミナーに定期的に参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,392 | 3,025 | |||||||||
| 受取手形 | 406 | ※2 133 | |||||||||
| 売掛金 | 4,165 | 4,474 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,459 | ※2 3,909 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,925 | 5,384 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,759 | 3,841 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,199 | 2,412 | |||||||||
| その他 | 617 | 502 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,925 | 23,682 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 12,092 | 12,207 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △9,361 | △9,578 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,731 | 2,628 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 29,004 | 29,756 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △24,123 | △24,606 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,880 | 5,149 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,572 | 1,495 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,451 | △1,393 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 120 | 101 | |||||||||
| 土地 | 5,869 | 5,852 | |||||||||
| リース資産 | 16 | 16 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △12 | △14 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 2 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 408 | 127 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 14,014 | 13,862 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 156 | 255 | |||||||||
| その他 | 7 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 164 | 261 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※1 1,799 | ※1 1,886 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 924 | 751 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,956 | 2,566 | |||||||||
| その他 | 247 | 211 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,902 | 5,391 | |||||||||
| 固定資産合計 | 19,081 | 19,515 | |||||||||
| 資産合計 | 42,006 | 43,197 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,162 | 2,722 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,371 | 4,901 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 1 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 900 | - | |||||||||
| 未払費用 | 988 | 964 | |||||||||
| 未払法人税等 | 237 | 332 | |||||||||
| 未払事業所税 | 47 | 47 | |||||||||
| 契約負債 | 67 | 66 | |||||||||
| 賞与引当金 | 613 | 625 | |||||||||
| その他 | 447 | 757 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,837 | 10,418 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,891 | 5,275 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 0 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 6 | 9 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 29 | 23 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,408 | 4,518 | |||||||||
| その他 | 118 | 119 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,455 | 9,947 | |||||||||
| 負債合計 | 20,293 | 20,366 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,062 | 8,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,164 | 8,164 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,120 | 4,731 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,345 | 20,955 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289 | 495 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 219 | 189 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 859 | 1,190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,368 | 1,876 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,713 | 22,831 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,006 | 43,197 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 31,280 | ※1 32,726 | |||||||||
| 売上原価 | 25,855 | 27,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,424 | 5,558 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運搬費 | 878 | 850 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,588 | 1,610 | |||||||||
| 研究開発費 | 439 | 503 | |||||||||
| 旅費及び交通費 | 123 | 134 | |||||||||
| その他 | ※2 1,456 | ※2 1,435 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,486 | 4,535 | |||||||||
| 営業利益 | 938 | 1,023 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 54 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 39 | 59 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 80 | - | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 43 | 43 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | 30 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 35 | |||||||||
| 還付固定資産税等 | 30 | - | |||||||||
| その他 | 28 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 278 | 254 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 53 | 64 | |||||||||
| 出向者負担金 | 48 | 47 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 25 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 34 | |||||||||
| その他 | 43 | 36 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 171 | 211 | |||||||||
| 経常利益 | 1,044 | 1,066 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 133 | |||||||||
| 特別利益合計 | 123 | 133 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1 | - | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,166 | 1,199 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 309 | 358 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 24 | △64 | |||||||||
| 法人税等合計 | 334 | 293 | |||||||||
| 当期純利益 | 832 | 906 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 832 | 906 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 832 | 906 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 206 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 10 | 11 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 330 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 22 | △41 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 121 | ※1 507 | |||||||||
| 包括利益 | 953 | 1,414 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 953 | 1,414 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,062 | 8,164 | 3,613 | △2 | 19,838 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △325 | △325 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 832 | 832 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 507 | △0 | 507 |
| 当期末残高 | 8,062 | 8,164 | 4,120 | △2 | 20,345 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 205 | 186 | 855 | 1,247 | - | 21,085 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △325 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 832 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 83 | 32 | 4 | 121 | - | 121 |
| 当期変動額合計 | 83 | 32 | 4 | 121 | - | 628 |
| 当期末残高 | 289 | 219 | 859 | 1,368 | - | 21,713 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,062 | 8,164 | 4,120 | △2 | 20,345 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △295 | △295 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 906 | 906 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 610 | △0 | 610 |
| 当期末残高 | 8,062 | 8,164 | 4,731 | △3 | 20,955 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 289 | 219 | 859 | 1,368 | - | 21,713 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △295 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 906 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 206 | △30 | 330 | 507 | - | 507 |
| 当期変動額合計 | 206 | △30 | 330 | 507 | - | 1,117 |
| 当期末残高 | 495 | 189 | 1,190 | 1,876 | - | 22,831 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,166 | 1,199 | |||||||||
| 減価償却費 | 987 | 950 | |||||||||
| 減損損失 | 1 | - | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △6 | 12 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △0 | |||||||||
| 環境対策引当金の増減額（△は減少） | △15 | △6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | 179 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △94 | △119 | |||||||||
| 支払利息 | 53 | 64 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △123 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | - | △133 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △80 | 34 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | △24 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 25 | 27 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 717 | 526 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,670 | △755 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22 | △443 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 34 | △28 | |||||||||
| その他 | △128 | 89 | |||||||||
| 小計 | 916 | 1,573 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 92 | 121 | |||||||||
| 利息の支払額 | △53 | △61 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △389 | △263 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 16 | 1 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 583 | 1,369 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 関係会社株式の売却による収入 | - | 273 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 137 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △709 | △708 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 52 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △83 | △136 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 39 | - | |||||||||
| その他 | △1 | 63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △617 | △462 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 11,559 | 6,740 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △11,595 | △6,740 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,200 | 2,700 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,077 | △1,786 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △150 | △900 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △324 | △294 | |||||||||
| その他 | △2 | △2 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △390 | △283 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | 8 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △416 | 632 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,808 | 2,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 2,392 | ※1 3,025 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社数 7社
神鋼鋼線ステンレス㈱、コウセンサービス㈱、尾上ロープ加工㈱、㈱ケーブルテック、テザックエンジニアリング㈱、名神興業㈱及び神鋼鋼線（広州）販売有限公司の７社を連結しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社数 2社
関連会社のファイベックス㈱、神鋼新确弾簧鋼線（佛山）有限公司は持分法を適用しております。
なお、TESAC USHA WIREROPE CO., LTD.の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、神鋼鋼線（広州）販売有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の子会社については、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニルの廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
①特殊鋼線関連事業
ＰＣ関連製品、ばね・特殊線関連製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②鋼索関連事業
ワイヤロープ製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
③エンジニアリング関連事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。
1．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
2．当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること
3．当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること
4．当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと
通常、履行義務の充足から概ね３ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理によっており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段として為替予約取引及び金利スワップ取引を利用しております。ヘッジ対象は為替及び金利の相場変動による損失の可能性がある資産又は負債であります。
③ ヘッジ方針
当社のリスク管理規程に基づき、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するため、ヘッジ取引を実施しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は、特例処理の要件を満たしており、連結決算日における有効性の評価を省略しております。また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、連結決算日における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手持ち現金、随時引出し可能な預金及び３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、かつ価値が変動するリスクの僅少な短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り）
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(未適用の会計基準等)
法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等
・「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準等」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果
(2)適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 投資有価証券(株式) | 486 | 百万円 | 240 | 百万円 |
| 投資有価証券(出資金) | 257 | 百万円 | 287 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 1,503 | 百万円 |
３ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 139 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． | 117 | 百万円 | － | 百万円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 退職給付費用 | 44 | 百万円 | 41 | 百万円 |
| 減価償却費 | 103 | 百万円 | 80 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 147 | 百万円 | 155 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | 137 | 百万円 | 297 | 百万円 |
| 組替調整額 | △16 | 百万円 | － | 百万円 |
| 税効果調整前 | 120 | 百万円 | 297 | 百万円 |
| 税効果額 | △36 | 百万円 | △91 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 83 | 百万円 | 206 | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | 10 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 税効果調整前 | 10 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 税効果額 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 為替換算調整勘定 | 10 | 百万円 | 11 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 176 | 百万円 | 650 | 百万円 |
| 組替調整額 | △170 | 百万円 | △173 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 6 | 百万円 | 476 | 百万円 |
| 税効果額 | △1 | 百万円 | △145 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 4 | 百万円 | 330 | 百万円 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | 22 | 百万円 | 33 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | 百万円 | △74 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 121 | 百万円 | 507 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 5,912 | － | － | 5,912 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 1 | 0 | － | 2 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 206 | 35 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 |
| 2022年11月７日取締役会 | 普通株式 | 118 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 147 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 5,912 | － | － | 5,912 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 2 | 0 | － | 2 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加 千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 147 | 25 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 147 | 25 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 147 | 25 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,392 | 3,025 |
| 現金及び現金同等物 | 2,392 | 3,025 |
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されておりますが、与信管理規程に沿って体制を整備し運営を行うことによってリスク軽減を図っております。
投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 877 | 877 | － |
| 資産計 | 877 | 877 | － |
| (1) 社債 ※５ | 900 | 893 | △6 |
| (2) 長期借入金 ※５ | 5,518 | 5,485 | △33 |
| 負債計 | 6,418 | 6,379 | △39 |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
※３ 支払手形、買掛金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
※４ 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 178 |
| 関係会社株式及び出資金 | 743 |
※５ (1) 社債、並びに(2) 長期借入金
１年以内に返済予定のものも含めております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
|---|---|---|---|
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,181 | 1,181 | － |
| 資産計 | |||
| (1) 長期借入金 ※５ | 6,432 | 6,415 | △16 |
| 負債計 | 6,432 | 6,415 | △16 |
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２ 受取手形、売掛金、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
※３ 支払手形、買掛金及び短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
※４ 市場価格のない株式等は、(1) 投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 177 |
| 関係会社株式及び出資金 | 527 |
※５ (1) 長期借入金
１年以内に返済予定のものも含めております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,392 | － | － | － |
| 受取手形 | 406 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,165 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 4,459 | － | － | － |
| 合計 | 11,424 | － | － | － |
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,025 | － | － | － |
| 受取手形 | 133 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,474 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 3,909 | － | － | － |
| 合計 | 11,542 | － | － | － |
(注2) 社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 社債 | 900 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 1,626 | 825 | 1,729 | 863 | 472 | － |
| 合計 | 2,526 | 825 | 1,729 | 863 | 472 | － |
当連結会計年度(2024年３月31日)
（単位：百万円）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 1,156 | 2,109 | 1,243 | 852 | 1,070 | － |
| 合計 | 1,156 | 2,109 | 1,243 | 852 | 1,070 | － |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 877 | － | － | 877 |
| 資産計 | 877 | － | － | 877 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,181 | － | － | 1,181 |
| 資産計 | 1,181 | － | － | 1,181 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 893 | － | 893 |
| 長期借入金 | － | 5,485 | － | 5,485 |
| 負債計 | － | 6,379 | － | 6,379 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 6,415 | － | 6,415 |
| 負債計 | － | 6,415 | － | 6,415 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 877 | 440 | 437 |
| 小計 | 877 | 440 | 437 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 877 | 440 | 437 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 1,181 | 446 | 735 |
| 小計 | 1,181 | 446 | 735 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 1,181 | 446 | 735 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 137 | 123 | － |
| 合計 | 137 | 123 | － |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
(1) 退職一時金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2) 確定給付企業年金
退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 5,800 | 5,936 |
| 勤務費用 | 342 | 337 |
| 利息費用 | 57 | 58 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △53 | △196 |
| 退職給付の支払額 | △210 | △79 |
| 退職給付債務の期末残高 | 5,936 | 6,057 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 3,230 | 3,494 |
| 期待運用収益 | 20 | 21 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 123 | 454 |
| 事業主からの拠出額 | 158 | 161 |
| 退職給付の支払額 | △38 | △14 |
| 年金資産の期末残高 | 3,494 | 4,117 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 11 | 9 |
| 退職給付費用 | 4 | 2 |
| 退職給付の支払額 | △5 | △0 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 9 | 11 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,537 | 1,550 |
| 年金資産 | △3,494 | △4,117 |
| △1,956 | △2,566 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,408 | 4,518 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,451 | 1,951 |
| 退職給付に係る負債 | 4,408 | 4,518 |
| 退職給付に係る資産 | △1,956 | △2,566 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,451 | 1,951 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 342 | 337 |
| 利息費用 | 57 | 58 |
| 期待運用収益 | △20 | △21 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △86 | △89 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △83 | △83 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 4 | 2 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 212 | 203 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △83 | △83 |
| 数理計算上の差異 | 89 | 560 |
| 合計 | 6 | 476 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △669 | △585 |
| 未認識数理計算上の差異 | △569 | △1,129 |
| 合計 | △1,238 | △1,715 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 株式 | 46.2% | 48.4% |
| 一般勘定 | 17.9% | 15.9% |
| 債券 | 19.5% | 19.8% |
| その他 | 16.4% | 15.9% |
| 合計 | 100.0% | 100.0% |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度37.1％、当連結会計年度 36.0％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 1.0% | 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 1.0% | 1.0% |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 1,054 | 909 |
| 賞与引当金 | 219 | 223 |
| 持分法による投資損失 | 124 | 72 |
| 棚卸資産評価損 | 112 | 153 |
| 減損損失 | 89 | 87 |
| その他 | 384 | 421 |
| 繰延税金資産小計 | 1,985 | 1,868 |
| 評価性引当額 | △468 | △448 |
| 繰延税金資産合計 | 1,516 | 1,419 |
| 繰延税金負債 | ||
| 土地評価差額 | △411 | △411 |
| 原価差額調整 | △36 | △23 |
| その他有価証券評価差額金 | △128 | △219 |
| その他 | △15 | △13 |
| 繰延税金負債合計 | △592 | △668 |
| 繰延税金資産の純額 | 924 | 751 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 住民税均等割額 | 1.8 | ％ | 1.7 | ％ |
| 交際費損金不算入 | 0.9 | ％ | 1.3 | ％ |
| 受取配当金益金不算入 | △1.0 | ％ | △0.5 | ％ |
| 持分法による投資利益 | △2.1 | ％ | － | ％ |
| 持分法による投資損失 | － | ％ | 0.9 | ％ |
| 関係会社株式売却益 | － | ％ | △3.4 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | △1.9 | ％ | △1.7 | ％ |
| 税額控除 | △2.2 | ％ | △2.1 | ％ |
| 納付差額 | △0.5 | ％ | △3.0 | ％ |
| その他 | 3.0 | ％ | 0.7 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.6 | ％ | 24.5 | ％ |
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||
| 地域別（注２） | ||||||
| 日本 | 13,847 | 10,565 | 2,089 | 26,502 | － | 26,502 |
| 中国 | 1,416 | 941 | － | 2,358 | － | 2,358 |
| タイ | 402 | 451 | － | 853 | － | 853 |
| 北米 | 433 | － | － | 433 | － | 433 |
| その他 | 224 | 848 | － | 1,072 | － | 1,072 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,324 | 12,805 | 2,089 | 31,219 | － | 31,219 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 60 | 60 |
| 外部顧客への売上高 | 16,324 | 12,805 | 2,089 | 31,219 | 60 | 31,280 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||
| 地域別（注２） | ||||||
| 日本 | 15,073 | 10,908 | 2,138 | 28,119 | － | 28,119 |
| 中国 | 1,630 | 1,051 | － | 2,681 | － | 2,681 |
| タイ | 431 | 56 | － | 488 | － | 488 |
| 北米 | 178 | 8 | － | 186 | － | 186 |
| その他 | 174 | 1,007 | 6 | 1,189 | － | 1,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,488 | 13,032 | 2,144 | 32,665 | － | 32,665 |
| その他の収益 | － | － | － | － | 61 | 61 |
| 外部顧客への売上高 | 17,488 | 13,032 | 2,144 | 32,665 | 61 | 32,726 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
（注２）顧客との契約から生じる収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日至2023年３月31日）
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約
負債残高に含まれていた額は、12百万円です。
当連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）
契約負債は、顧客からの前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約
負債残高に含まれていた額は、8百万円です。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており「特殊鋼線関連事業」、「鋼索関連事業」、「エンジニアリング関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
「特殊鋼線関連事業」は、ＰＣ鋼線及び鋼より線、ばね用鋼線、ステンレス鋼線等の製造・販売を行っております。「鋼索関連事業」は、ワイヤロープ等の製造・販売を行っております。「エンジニアリング関連事業」は、吊構造関連製品、特殊品等の製造・販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結財務諸表計上額(注３) | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,324 | 12,805 | 2,089 | 31,219 | 60 | 31,280 | － | 31,280 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 486 | 262 | 2 | 750 | － | 750 | △750 | － |
| 計 | 16,810 | 13,068 | 2,091 | 31,970 | 60 | 32,030 | △750 | 31,280 |
| セグメント利益 | 63 | 741 | 85 | 890 | 47 | 938 | － | 938 |
| セグメント資産 | 16,173 | 15,702 | 2,560 | 34,436 | 45 | 34,482 | 7,524 | 42,006 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 526 | 411 | 43 | 981 | 6 | 987 | － | 987 |
| 持分法適用会社への投資額 | 510 | 233 | － | 743 | － | 743 | － | 743 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 402 | 344 | 19 | 767 | 0 | 767 | － | 767 |
（注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
２. セグメント資産の調整額7,524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産7,524百万円であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注１) | 合計 | 調整額(注２) | 連結財務諸表計上額(注３) | ||||
| 特殊鋼線関連事業 | 鋼索関連事業 | エンジニアリング関連事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,488 | 13,032 | 2,144 | 32,665 | 61 | 32,726 | － | 32,726 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 482 | 179 | 1 | 664 | － | 664 | △664 | － |
| 計 | 17,971 | 13,212 | 2,146 | 33,330 | 61 | 33,391 | △664 | 32,726 |
| セグメント利益 | 318 | 515 | 140 | 974 | 48 | 1,023 | － | 1,023 |
| セグメント資産 | 16,551 | 15,548 | 2,540 | 34,640 | 39 | 34,680 | 8,517 | 43,197 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 528 | 379 | 36 | 944 | 5 | 950 | － | 950 |
| 持分法適用会社への投資額 | 528 | － | － | 528 | － | 528 | － | 528 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 498 | 393 | 34 | 926 | 0 | 926 | － | 926 |
（注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産関連事業であります。
２. セグメント資産の調整額8,517百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,517百万円であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。
４. セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 日本 | その他 | 合計 |
| 26,562 | 4,717 | 31,280 |
| (2) 有形固定資産 |
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 神商鉄鋼販売㈱ | 4,992 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
| ㈱メタルワン | 4,846 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
| ㈱メタルワン鉄鋼製品販売 | 3,849 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
| 神鋼商事㈱ | 3,293 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 日本 | その他 | 合計 |
| 28,181 | 4,545 | 32,726 |
| (2) 有形固定資産 |
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
|---|---|---|
| 神商鉄鋼販売㈱ | 7,898 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
| ㈱メタルワン | 4,964 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
| ㈱メタルワン鉄鋼製品販売 | 3,950 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
| 神鋼商事㈱ | 3,392 | 特殊鋼線関連、鋼索関連及びエンジニアリング関連 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
記載すべき重要な減損損失はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
記載すべき重要な減損損失はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
| 関連会社 | 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 中華人民共和国広東省佛山市 | 3,040 | 高級ばね用鋼線の製造販売 | 直接25.0 | 債務保証役員の兼任２名 | 債務保証(注１) | 139 | － | － |
| TESAC USHA WIREROPE CO.,LTD. | タイパスムタニ県 | 772 | ワイヤロープの製造販売 | 間接50.0 | 債務保証役員の兼任１名 | 債務保証(注２) | 117 | － | － |
(注) １. 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っており、うち116百万円は㈱神戸製鋼所が債務保証を行い、当社が再保証したものであります。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。
２. TESAC USHA WIREROPE CO., LTD.における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 中華人民共和国広東省佛山市 | 3,040 | 高級ばね用鋼線の製造販売 | 直接25.0 | 債務保証役員の兼任２名 | 債務保証 (注) | 15 | － | － |
(注) 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司における金融機関からの借入金に対し、当社が債務保証を行っております。
なお、当該債務保証に対して保証料を受領しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社神戸製鋼所（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 3,673.56 | 円 | 3,863.02 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 140.87 | 円 | 153.32 | 円 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 832 | 906 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 832 | 906 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 5,910 | 5,910 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 神鋼鋼線工業㈱ | 第４回無担保社債 | 2018年６月29日 | 900 | － | 0.042 | 無担保社債 | 2023年６月30日 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 3,744 | 3,745 | 0.4 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 1,626 | 1,156 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 2 | 1 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 3,891 | 5,275 | 0.7 | 2025年４月～2028年７月 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 2 | 0 | － | 2025年４月～2025年９月 |
| 合計 | 9,267 | 10,179 | － | － |
(注) １. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. 「平均利率」について、リース債務は簡便法を採用しており利息については減価償却に含めて処理しているため記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後、５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 2,109 | 1,243 | 852 | 1,070 |
| リース債務 | 0 | － | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | 第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日至 2023年12月31日) | 第92期連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | (百万円) | 7,361 | 15,892 | 24,097 | 32,726 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益 | (百万円) | 137 | 572 | 889 | 1,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 122 | 451 | 748 | 906 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 20.74 | 76.41 | 126.69 | 153.32 |
| （会計期間） | 第１四半期連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) | 第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) | 第３四半期連結会計期間(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) | 第４四半期連結会計期間(自 2024年１月１日至 2024年３月31日) | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.74 | 55.67 | 50.28 | 26.64 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,919 | 2,477 | |||||||||
| 受取手形 | 334 | ※2 102 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,447 | ※2 3,875 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 4,043 | ※1 4,280 | |||||||||
| 製品 | 4,919 | 5,379 | |||||||||
| 原材料 | 1,365 | 1,517 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,701 | 3,777 | |||||||||
| 貯蔵品 | 610 | 654 | |||||||||
| 短期貸付金 | ※1 1,205 | ※1 1,200 | |||||||||
| その他 | ※1 559 | ※1 505 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8 | △57 | |||||||||
| 流動資産合計 | 23,097 | 23,713 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,458 | 2,366 | |||||||||
| 構築物 | 180 | 177 | |||||||||
| 機械及び装置 | 4,762 | 5,042 | |||||||||
| 車両運搬具 | 21 | 16 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 113 | 90 | |||||||||
| 土地 | 5,756 | 5,739 | |||||||||
| リース資産 | 3 | 2 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 407 | 127 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,703 | 13,562 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 156 | 254 | |||||||||
| その他 | 6 | 5 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 163 | 259 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,055 | 1,358 | |||||||||
| 関係会社株式及び出資金 | 928 | 787 | |||||||||
| 前払年金費用 | 1,297 | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,273 | 1,245 | |||||||||
| その他 | 235 | 199 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △25 | △25 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,764 | 5,065 | |||||||||
| 固定資産合計 | 18,631 | 18,886 | |||||||||
| 資産合計 | 41,729 | 42,600 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 契約負債 | 67 | 66 | |||||||||
| 買掛金 | ※1 3,231 | ※1 2,706 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 5,366 | ※1 4,896 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 1 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 900 | - | |||||||||
| 未払金 | 288 | 578 | |||||||||
| 未払費用 | ※1 942 | ※1 917 | |||||||||
| 未払法人税等 | 211 | 304 | |||||||||
| 未払事業所税 | 44 | 44 | |||||||||
| 預り金 | 32 | 37 | |||||||||
| 賞与引当金 | 533 | 547 | |||||||||
| その他 | ※1 8 | ※1 8 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,628 | 10,108 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,891 | 5,275 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 0 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 4,977 | 5,155 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 29 | 23 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20 | 21 | |||||||||
| その他 | 89 | 89 | |||||||||
| 固定負債合計 | 9,011 | 10,565 | |||||||||
| 負債合計 | 20,640 | 20,674 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,062 | 8,062 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 2,015 | 2,015 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 5,826 | 5,826 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 7,842 | 7,842 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 圧縮記帳積立金 | 30 | 25 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 4,866 | 5,502 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 4,897 | 5,528 | |||||||||
| 自己株式 | △2 | △3 | |||||||||
| 株主資本合計 | 20,800 | 21,430 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 289 | 495 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 289 | 495 | |||||||||
| 純資産合計 | 21,089 | 21,926 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 41,729 | 42,600 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 30,262 | ※1 31,477 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 25,040 | ※1 26,162 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,221 | 5,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1,※2 4,230 | ※1,※2 4,259 | |||||||||
| 営業利益 | 991 | 1,055 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 169 | 197 | |||||||||
| 還付固定資産税等 | 30 | - | |||||||||
| その他 | 85 | 148 | |||||||||
| 営業外収益合計 | ※1 285 | ※1 345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 20 | 11 | |||||||||
| 支払利息 | 52 | 64 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 49 | |||||||||
| その他 | 211 | 226 | |||||||||
| 営業外費用合計 | ※1 284 | ※1 351 | |||||||||
| 経常利益 | 993 | 1,049 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 123 | - | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | - | 132 | |||||||||
| 特別利益合計 | 123 | 132 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式評価損 | 21 | 1 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 10 | - | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 7 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 1 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 1,078 | 1,181 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 275 | 318 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 16 | △63 | |||||||||
| 法人税等合計 | 292 | 255 | |||||||||
| 当期純利益 | 786 | 925 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 8,062 | 2,015 | 5,826 | 7,842 | 35 | 4,400 | 4,436 | △2 | 20,339 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △325 | △325 | △325 | ||||||
| 当期純利益 | 786 | 786 | 786 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △4 | 4 | - | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △4 | 465 | 460 | △0 | 460 |
| 当期末残高 | 8,062 | 2,015 | 5,826 | 7,842 | 30 | 4,866 | 4,897 | △2 | 20,800 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 205 | 205 | 20,544 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △325 | ||
| 当期純利益 | 786 | ||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 83 | 83 | 83 |
| 当期変動額合計 | 83 | 83 | 544 |
| 当期末残高 | 289 | 289 | 21,089 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 圧縮記帳積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 8,062 | 2,015 | 5,826 | 7,842 | 30 | 4,866 | 4,897 | △2 | 20,800 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △295 | △295 | △295 | ||||||
| 当期純利益 | 925 | 925 | 925 | ||||||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | △4 | 4 | - | ||||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | △4 | 635 | 630 | △0 | 629 |
| 当期末残高 | 8,062 | 2,015 | 5,826 | 7,842 | 25 | 5,502 | 5,528 | △3 | 21,430 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 289 | 289 | 21,089 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △295 | ||
| 当期純利益 | 925 | ||
| 圧縮記帳積立金の取崩 | - | ||
| 自己株式の取得 | △0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 206 | 206 | 206 |
| 当期変動額合計 | 206 | 206 | 836 |
| 当期末残高 | 495 | 495 | 21,926 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法によっており、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
製品、原材料、貯蔵品は総平均法、仕掛品はエンジニアリング部門の一部については個別法、その他は総平均法。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用処理することとしております。
(4) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、約束した商品又は役務を顧客に移転し、顧客が当該商品又は役務に対する支配を獲得した時に収益を認識しております。
ステップ１：契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：履行義務への取引価格の配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
①特殊鋼線関連事業
ＰＣ関連製品、ばね・特殊線関連製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
②鋼索関連事業
ワイヤロープ製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
③エンジニアリング関連事業
架設・緊張用部材及び機器、線材三次加工製品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内取引において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、顧客の理由により請求済未出荷契約を締結する場合は、顧客の検収時点が下記の4つの要件を充足し、顧客が商品又は製品の支配を獲得するため、検収時点で収益を認識しております。
a．請求済未出荷契約を締結した合理的な理由があること
b．当該製品が顧客に属するものとして区分して識別されていること
c．当該製品について顧客に対して物理的に移転する準備が整っていること
d．当該製品を使用する能力あるいは他の顧客に振り向ける能力を有していないこと
通常、履行義務の充足から概ね３ケ月程度で回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
４ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、個別に為替予約を付した外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っており、また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 1,417 | 百万円 | 1,220 | 百万円 |
| 短期金銭債務 | 178 | 百万円 | 147 | 百万円 |
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前事業年度(2023年４月１日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 1,503 | 百万円 |
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 神鋼新确弾簧鋼線(佛山)有限公司 | 139 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| ＴＥＳＡＣ ＵＳＨＡ ＷＩＲＥＲＯＰＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． | 117 | 百万円 | － | 百万円 |
| 神鋼鋼線（広州）販売有限公司 | 4 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 計 | 261 | 百万円 | 20 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 売上高 | 550百万円 | 252百万円 |
| 仕入高 | 2,215百万円 | 2,247百万円 |
| その他の営業取引高 | 846百万円 | 810百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 98百万円 | 110百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 運搬費 | 997 | 百万円 | 967 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 1,038 | 百万円 | 1,032 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 43 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 減価償却費 | 146 | 百万円 | 122 | 百万円 |
| 研究開発費 | 439 | 百万円 | 503 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 136 | 百万円 | 139 | 百万円 |
| おおよその割合 | ||
| 販売費 | 60％ | 58％ |
| 一般管理費 | 40％ | 42％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び出資金、関連会社株式及び出資金の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) |
|---|---|---|
| 子会社株式及び出資金 | 595 | 594 |
| 関連会社株式及び出資金 | 332 | 192 |
| 計 | 928 | 787 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(単位：百万円)
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| 退職給付引当金 | 1,429 | 1,429 | ||
| 関係会社株式等評価損 | 266 | 198 | ||
| 賞与引当金 | 188 | 193 | ||
| 棚卸資産評価損 | 112 | 153 | ||
| 減損損失 | 86 | 86 | ||
| その他 | 223 | 242 | ||
| 繰延税金資産小計 | 2,306 | 2,304 | ||
| 評価性引当額 | △441 | △390 | ||
| 繰延税金資産合計 | 1,865 | 1,913 | ||
| 繰延税金負債 | ||||
| 土地評価差額 | △411 | △411 | ||
| 原価差額調整 | △36 | △23 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △128 | △219 | ||
| その他 | △15 | △13 | ||
| 繰延税金負債合計 | △592 | △668 | ||
| 繰延税金資産の純額 | 1,273 | 1,245 | ||
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 住民税均等割額 | 1.8 | ％ | 1.6 | ％ |
| 交際費損金不算入 | 0.9 | ％ | 1.3 | ％ |
| 受取配当金益金不算入 | △3.9 | ％ | △2.4 | ％ |
| 税額控除 | △2.4 | ％ | △2.1 | ％ |
| 評価性引当額の増減 | 0.0 | ％ | △4.3 | ％ |
| 納付差額 | △0.6 | ％ | △3.1 | ％ |
| その他 | 0.7 | ％ | 0.0 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.1 | ％ | 21.6 | ％ |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 2,458 | 145 | 11 | 225 | 2,366 | 7,761 |
| 構築物 | 180 | 16 | 0 | 19 | 177 | 1,555 | |
| 機械及び装置 | 4,762 | 866 | 10 | 575 | 5,042 | 23,542 | |
| 車両運搬具 | 21 | 3 | ― | 9 | 16 | 163 | |
| 工具、器具及び備品 | 113 | 17 | 0 | 40 | 90 | 1,350 | |
| 土地 | 5,756 | ― | 16 | ― | 5,739 | ― | |
| リース資産 | 3 | ― | ― | 1 | 2 | 14 | |
| 建設仮勘定 | 407 | 770 | 1,049 | ― | 127 | ― | |
| 計 | 13,703 | 1,820 | 1,089 | 872 | 13,562 | 34,387 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 156 | 138 | ― | 41 | 254 | ― |
| その他 | 6 | ― | ― | 1 | 5 | ― | |
| 計 | 163 | 138 | ― | 43 | 259 | ― |
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 機械装置 | 尼崎事業所 | 撚線機設置工事 | 286百万円 |
|---|---|---|---|
| ソフトウエア | ロープ事業所 | 販売管理システム更新 | 104百万円 |
【引当金明細表】
（単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 34 | 49 | ― | 83 |
| 賞与引当金 | 533 | 547 | 533 | 547 |
| 環境対策引当金 | 29 | ― | 6 | 23 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.shinko-wire.co.jp |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第91期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第91期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第92期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月８日 関東財務局長に提出。
第92期第２四半期（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月９日 関東財務局長に提出。
第92期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2023年６月29日 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書 2024年３月13日 関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 原 一 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 健 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 神鋼鋼線工業株式会社の国内販売に係る売上高の期間帰属の適切性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 神鋼鋼線工業株式会社及び連結子会社は、主にPC鋼材、ばね用鋼線、ステンレス鋼線及びワイヤロープの製造及び販売を行っている。当連結会計年度における売上高は32,726百万円であり、その大部分は神鋼鋼線工業株式会社の国内販売に係る売上高である。 連結財務諸表注記「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内販売については、主として製品の出荷時点で売上を認識している（出荷基準）。また、一部の製品については、顧客からの要望により、出荷を伴わず顧客の検収をもって売上を認識している（請求済未出荷契約）。 出荷基準の適用は、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることを前提としているが、通常の期間を超えて出荷を前倒しで行うことにより、適切な期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。また、請求済未出荷売上の要件を充足しない売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、神鋼鋼線工業株式会社の国内販売に係る売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、神鋼鋼線工業株式会社の国内販売に係る売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。(1)内部統制の評価売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に販売部門とは独立した部門の担当者が実施する以下の統制に焦点を当てた。●システムに登録された出荷日付どおりに製品が出荷されていることを確認する統制●顧客からの代金回収の状況をモニタリングする統制●請求済未出荷売上の会計基準への準拠性を確認する統制(2)適切な期間に売上計上されているか否かの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、主として以下を含む監査手続を実施した。●決算月の売上高から、顧客の指定納期に比べ売上計上日が通常よりも先行している取引について、理由を販売部門の担当者に質問するとともに、その回答と、当該取引に係る注文書、貨物受領書及び請求書等との整合性を確認した。●期末時点における請求済未出荷売上について、以下を含む監査手続を実施し、会計基準への準拠性を検討した。・当該取引に係る顧客からの検収確認書、及び保管依頼書を入手するとともに、期末の売掛金残高については、顧客に対する直接確認を実施した。・関連する預り在庫が他の在庫と区分され、出荷可能な状態で保管されていることを棚卸立会時に確かめた。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、神鋼鋼線工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、神鋼鋼線工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
神鋼鋼線工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桃 原 一 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 塚 本 健 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている神鋼鋼線工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第92期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神鋼鋼線工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 国内販売に係る売上高の期間帰属の適切性 |
|---|
| 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内販売に係る売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「神鋼鋼線工業株式会社の国内販売に係る売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。