5285 ヤマックス 有価証券報告書－第61期(2023/04/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 九州財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第61期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ヤマックス |
| 【英訳名】 | YAMAX Corp. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 茂森 拓 |
| 【本店の所在の場所】 | 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | ０９６（３８１）５８７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 渡辺 宏之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 熊本県熊本市中央区水前寺３丁目９番５号 |
| 【電話番号】 | ０９６（３８１）５８７１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 渡辺 宏之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤマックス 東京支店 （東京都中央区新川２丁目９番６号） 株式会社ヤマックス 福岡支店 （福岡県福岡市博多区博多駅前１丁目18番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） （注）上記の福岡支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 16,269,735 | 18,576,923 | 15,771,171 | 18,031,997 | 20,807,045 |
| 経常利益 | (千円) | 441,441 | 653,253 | 537,803 | 830,559 | 1,834,724 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 226,928 | 442,488 | 364,445 | 540,624 | 1,297,125 |
| 包括利益 | (千円) | 189,920 | 490,926 | 353,995 | 557,905 | 1,386,700 |
| 純資産額 | (千円) | 4,653,667 | 5,027,953 | 5,301,874 | 5,765,918 | 6,991,860 |
| 総資産額 | (千円) | 13,260,678 | 13,973,570 | 13,321,645 | 15,111,167 | 18,620,078 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 473.03 | 523.88 | 551.94 | 598.54 | 725.80 |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 23.07 | 45.39 | 37.95 | 56.19 | 134.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.1 | 36.0 | 39.8 | 38.2 | 37.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.95 | 9.14 | 7.05 | 9.77 | 20.32 |
| 株価収益率 | (倍) | 6.2 | 5.6 | 7.8 | 8.2 | 13.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,091,868 | 1,014,707 | 333,903 | 260,106 | 1,313,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △380,309 | △71,629 | △409,548 | △329,883 | △411,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △524,777 | △576,272 | △414,262 | 245,570 | △223,571 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,224,978 | 1,591,783 | 1,101,876 | 1,277,670 | 1,955,949 |
| 従業員数 | (人) | 571 | 581 | 588 | 586 | 593 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
３．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | 第61期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 13,891,587 | 14,727,780 | 12,819,167 | 15,225,782 | 18,175,510 |
| 経常利益 | (千円) | 568,810 | 752,226 | 683,941 | 956,246 | 1,944,600 |
| 当期純利益 | (千円) | 355,257 | 535,556 | 520,300 | 653,682 | 1,408,245 |
| 資本金 | (千円) | 1,752,040 | 1,752,040 | 1,752,040 | 1,752,040 | 1,752,040 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,158,000 | 5,790,000 | 5,790,000 | 11,580,000 | 11,580,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,763,213 | 4,211,180 | 4,643,711 | 5,229,187 | 6,545,782 |
| 総資産額 | (千円) | 11,289,482 | 11,570,165 | 11,130,444 | 13,003,893 | 16,291,022 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 382.52 | 438.78 | 483.43 | 542.82 | 679.50 |
| １株当たり配当額 | (円) | 6.0 | 10.0 | 10.0 | 16.0 | 40.0 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | (円) | 36.11 | 54.93 | 54.18 | 67.94 | 146.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 33.3 | 36.4 | 41.7 | 40.2 | 40.2 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.83 | 13.43 | 11.75 | 13.24 | 23.92 |
| 株価収益率 | (倍) | 3.9 | 4.7 | 5.4 | 6.8 | 12.5 |
| 配当性向 | (％) | 16.6 | 18.2 | 18.5 | 23.6 | 27.4 |
| 従業員数 | (人) | 492 | 490 | 502 | 506 | 519 |
| 株主総利回り | (％) | 83.2 | 152.1 | 179.8 | 281.2 | 1,072.3 |
| （比較指標：東証株価指数） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) |
| 最高株価 | (円) | 2,065 | 627 | 630 | 493 | 1,985 |
| (3,135) | (659) | |||||
| 最低株価 | (円) | 1,303 | 258 | 485 | 281 | 439 |
| (1,289) | (532) | |||||
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第58期及び第60期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。
４．当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りについては、第57期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場ＪＡＳＤＡＱ）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1963年10月 | 長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始 |
| 1964年２月 | 長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設 |
| 1967年８月 | 熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設 |
| 11月 | 長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転 |
| 1968年11月 | 熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設 |
| 1973年９月 | 熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設 |
| 1974年３月 | 熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設 |
| 1979年７月 | 埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設 |
| 1981年８月 | 長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設 |
| 1989年１月 | 熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設 |
| 1990年７月 | 熊本県熊本市に本社を移転 |
| 1991年９月 | 株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更 |
| 1993年10月 | 福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設 |
| 1995年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
| 1997年11月 | 株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| 2006年５月 | 株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場 |
| 2011年８月 | 熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設 |
| 2012年３月 | 利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得 |
| ９月 | 茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併 |
| 2013年４月 | Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（関連会社）を設立 |
| ７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場 |
| 2014年４月 | 株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併 |
| 2020年４月 | 株式会社ＨＯＣヤマックスを連結子会社化 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。
また、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）土木用セメント製品事業 ---- 土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及びすべての連結子会社が行っております。
(2）建築用セメント製品事業 ---- 建築用コンクリート二次製品（ＰＣａ床・梁・柱・バルコニー、戸建て住宅用ＰＣａ壁・床等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社及び㈱東北ヤマックスが行っております。
(3）その他の事業 -------------- 木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業を行っております。当事業は当社が行っております。
［事業系統図］
以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| ㈱東北ヤマックス | 岩手県一関市 | 30,000 | 土木・建築用コンクリート二次製品の製造、販売等 | 100.0 | 当社製品の製造他。 役員の兼任あり。 |
| ㈱福岡ヤマックス | 福岡県福岡市博多区 | 10,000 | 土木用コンクリート二次製品の販売 | 100.0 | 当社製品の販売。 役員の兼任あり。 |
| ㈱ＨＯＣヤマックス (注)２.３ | 長崎県佐世保市 | 8,000 | 土木用コンクリート二次製品の販売 | 50.0 | 当社製品の販売。 役員の兼任あり。 |
（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３．㈱ＨＯＣヤマックスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 2,462,316千円
(2）経常損失 3,031千円
(3）当期純損失 2,376千円
(4）純資産額 △9,760千円
(5）総資産額 1,514,160千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2024年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 土木用セメント製品 | 321 |
| 建築用セメント製品 | 202 |
| 報告セグメント計 | 523 |
| その他 | 17 |
| 全社（共通） | 53 |
| 合計 | 593 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者とパートタイマーを除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であります。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2024年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 519 | 44.0 | 15.5 | 5,257,290 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 土木用セメント製品 | 247 |
| 建築用セメント製品 | 202 |
| 報告セグメント計 | 449 |
| その他 | 17 |
| 全社（共通） | 53 |
| 合計 | 519 |
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者とパートタイマーを除き、社外から当社への出向者を含む）であります。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおり、休職者、中途入社者、臨時従業員等を除いて計算しております。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、自主労働組合であり上部団体には加入しておりません。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
（提出会社）
| 当事業年度 | ||
| 労働者の男女の賃金の差異（％） | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 |
| 86.0 | 83.3 | 89.7 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数に基づき算出したものであります。
３．賃金差異の主要因は、女性社員の勤続年数が男性社員と比較して短く（女性13.3年、男性15.8年）、また、管理職における女性社員の割合が少ないことが挙げられます。
４．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、基幹事業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。
(2）経営戦略等
上記重点方針のもと、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等に対する各地方自治体の動向に今以上の注視を重ねております。また、自然災害による被災地に対しましては、工事の進捗に合わせ必要とされるコンクリート二次製品の安定的な供給が責務であると受け止め、当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。
(3）経営環境
今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国土交通省の2024年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、建設業の2024年問題に対し有効活用が期待されているプレキャスト工法の推進も活発になると予測されます。また、防衛省の2024年度当初予算は前年度比17.0％増となっており、九州・沖縄方面を始め当社の事業エリアである関東・東北地区でも防衛省関連事業が期待される状況下にあります。そのほか、当社の本店所在地である熊本県内では、半導体関連産業の集積に伴う産業用地の整備や周辺道路の交通渋滞改善に向けた道路整備等の公共事業投資に加え、関連産業の工場建設や住宅供給等の民間設備投資も多く計画されております。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、建設業界の人手不足や働き方改革に対応できるプレキャスト工法の需要増を見据えて製品供給体制の強化を図るとともに、新設した品質保証室を中心に技術本部や製造部門と連携し、顧客が求める高品質へのニーズにも応えるべく取り組んでまいります。また、雇用・所得環境の改善を目的とした賃金の上昇に加え、物価上昇圧力による原材料並びに資材・経費の価格上昇や高止まりも継続されることが予想され、これらに伴うコストアップへの対処として、利益率の改善や販売価格への転嫁にも取り組んでまいります。
(5）課題に対する具体的な取組状況等
当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、大型コンクリート構造物のプレキャスト化の普及拡大を推進すべく、継続的かつ意欲的な営業活動に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応してまいります。また、自社製造品の売上割合増加による利益率の改善を目指し、営業・工場の連携をより一層深め、製品供給体制の強化を図るとともに、製造の効率化と利益率向上に取り組んでまいります。
建築用セメント製品事業におきましては、建設現場における人手不足の常態化や働き方改革による４週８休等が浸透しつつある中、これらに対応できる建築用コンクリート製品の強みを活かしながら、回復基調にある民間建設投資の動きに臨機応変に対応するとともに、安定的な受注の確保による工場生産量の平準化を徹底し、労務費上昇や資材価格高騰などによるコストアップを吸収すべく原価低減を図ってまいります。
不動産関連事業におきましては、物価高や金利上昇並びに半導体工場周辺における地価高騰など、住宅の購買意欲に懸念材料もみられる中、環境の激しい変化に柔軟に対応するとともに、自社分譲地の開発や販売を促進してまいります。また、主な集客拠点である総合住宅展示場及び複数展開する建売モデルハウスへ効率的に誘導するなどインサイドセールスを強化してまいります。
(6）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。
このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により10％以上を目標としております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）ガバナンス
当社グループは、「人と環境の最適な調和を提唱し、豊かな社会の発展に貢献します」との経営理念に基づき、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティが重要な経営課題であるという認識のもと、中長期的な企業価値向上の観点からその取り組みを推進しております。この取り組み状況等につきましては、各本部長が定期的に取締役会および経営会議に報告し、取締役会にて経営に関する重要事項について迅速な意思決定や取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。なお、取締役会は取締役及び事業責任者等が出席する経営会議とともに原則月１回開催し、これらには監査役も常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。また、内部監査室が計画的かつ網羅的な内部監査の結果等を都度取締役・監査役に報告するとともに、定期的に代表取締役社長に報告しております。 (2）戦略
当社は、環境問題に関しまして、気候変動により激甚化する災害に対し、被災地へのコンクリート製品の適時適切な供給はもちろんのこと、気候変動のリスク自体を減らす為に温室効果ガスの低減を狙い、同業者の會澤高圧コンクリート㈱（北海道苫小牧市）と「a NET ZERO イニシアティブ協定」を締結し、同業52社と共に協力し、カーボンニュートラルの施策を実施しております。これには、当社の技術部門及び管理部門が主体となり、経過は取締役会への報告を行う体制としております。カーボンニュートラルの具体的な戦略としましては、コンクリートに関する新技術の共有や削減方法の技術開発を行うＷＧへ参画し、定期的に各社の削減状況の共有を行う事で削減に向けて確実に進めていくこととしております。
人的資本に関しましては、30代40代の中堅世代の割合が低く、今後の技術継承や技術者養成が課題であると認識しており、企業としての長期的な技術力の底上げを見据え、社員の資格取得を支援しております。当社の技術部門が主体となり、経過は経営会議にて取締役へ報告を行うこととしております。具体的な戦略としましては、資格取得の費用の会社負担や資格取得者への手当の支給、資格保有者からの教育指導の場を提供しております。また、従業員への健康サポートとして、定期的な健康診断を活用した保健指導・教育やメンタルヘルス対策としてのストレスチェック制度の導入、更には「三大疾病サポート保険」への加入による疾病休業者の早期職場復帰支援などを行っております。 (3）リスク管理
当社は、サステナビリティに関するリスクの識別や優先すべきリスクの抽出を含め、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、内部監査室と管理本部が協力し、直接的あるいは間接的に当社グループの経営または事業運営に支障をきたす可能性のあるリスクに迅速かつ的確に対処し、適宜グループ各社に必要な指示・監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えております。
なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取組みについては「３ 事業等のリスク」に記載しており
ます。 (4）指標及び目標
環境問題に関しましては、カーボンニュートラルの実現期限を2040年までと定め取り組んでおります。
また、人的資本に関しましては、プロフェッショナル人材の育成として、2027年度までに業務を一任できる人材の比率を全社平均で50％とする目標を掲げ取り組んでおります。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の変動要因について
①土木用セメント製品事業における公共事業投資の影響について
土木用セメント製品事業については、国土交通省をはじめ地方自治体が行う公共事業の動向に大きく影響を受ける分野であり、この国土交通省や地方自治体の予算執行や物件発注などの公共事業投資内容により、当事業における製品需要が変動いたします。
②土木用セメント製品事業における季節的変動について
当社の土木用セメント製品事業の売上高は、公共事業の発注と関連性があり、上半期の売上高に比べて下半期の売上高の割合が多くなる傾向にあります。今後も同様の理由により季節的変動が予想されることから、業績を判断する際には、留意する必要があります。なお、2024年３月期における当事業の年間売上高に占める下半期の売上高の割合は59.9％であります。
③金利の変動について
当社グループは、金融機関からの借入れにより必要な運転・設備資金を調達しており、短期的な資金調達については、そのほとんどが変動金利となっております。当社グループでは、この金利変動リスクを軽減するため、借入金の返済等による有利子負債の圧縮に努めておりますが、急激な金利の変動（上昇）により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
(2）災害について
①自然災害の影響について
当社の一部の製造工場は、立地条件により台風や地震などの自然災害の影響を受ける可能性があります。これらの災害防止には自治体などの協力を得て、可能な限り対策に努めておりますが、これらの事象が発生した場合、製品及び原材料等に被害が生じる可能性があり、また、資材等の購入、生産活動、製品の販売及び物流などに遅延や停止が生じ、そのような状況が長期にわたる場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②感染症の拡大について
当社グループの事業関連である建設業界では、ウイルス等の感染拡大により経済が悪化し、民間設備投資などが減少した場合のほか、国の判断による緊急事態宣言の発動や建設資材不足などにより、建設工事が中断・遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、ウイルス等の感染拡大に歯止めが掛からず、経済活動の停滞が長期化し、取引先等の企業存続が危ぶまれる状況となれば、当社グループの業績への影響は避けられないものとなります。なお、当社グループにおいて、係る状況を迎えた際には、あらゆる策を講じてウイルス等の感染防止に努める所存でありますが、当社グループ内で罹患者が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料の市況変動について
当社グループにおける原材料等の資材調達は、専従する調達担当部門を核として市況価格等の動向の情報収集に努めるとともに、集中購買のメリットを生かした有利調達にも注力しております。しかしながら、製品の主要原材料はセメント・鉄筋等であり、それら原材料の価格が高騰した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限緩和に伴うインバウンド需要の増加や各種政策の効果により、緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ・中東の地政学リスクの増大や原材料・エネルギー価格の上昇、金利・為替の変動など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国の継続的基本方針の一つである「国民の安全・安心の確保」を実現するために、国土交通省の2023年度当初予算は前年度と同水準にて決定され、ＶＦＭ（Value for Money）の考え方を取り入れたプレキャスト工法の活用推進も活発になってきており、防衛省関連におきましても、九州・沖縄方面の事業拡大が期待される状況となりました。また、当社の本店所在地である熊本県内の大型企業誘致に関連する事業も多く計画されており、新型コロナウイルス感染症の影響で縮小傾向にあった民間需要も徐々に回復の兆しが見えてまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、国土強靭化計画に基づく防災・減災対策並びに道路・トンネル・橋梁等の各種インフラ老朽化対策に向けた国や各地方自治体の動向に注視するとともに、生活の基盤を支える社会資本整備への具体策に向けた情報収集にも注力してまいりました。また、エネルギー価格の高騰およびウクライナや中東の情勢等に起因する諸品目の価格高騰などを要因として、原材料並びに資材・経費の価格上昇が続いておりますが、当社グループでは徹底した工場生産量の平準化による原価低減と柔軟な販売価格への転嫁により、係る原価の上昇をカバーできるよう努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,508百万円増加し、18,620百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,282百万円増加し、11,628百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,225百万円増加し、6,991百万円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高20,807百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益1,824百万円（同118.7％増）、経常利益1,834百万円（同120.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,297百万円（同139.9％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
土木用セメント製品事業は、売上高16,316百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益2,725百万円（同95.4％増）となりました。
建築用セメント製品事業は、売上高3,659百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益58百万円（同73.4％減）となりました。
その他の事業は、売上高830百万円（前年同期比22.8％減）、営業損失４百万円（前年同期は営業利益９百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ678百万円増加し、当連結会計年度末には1,955百万円（前年同期末は1,277百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,313百万円（前年同期は260百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は411百万円（前年同期は329百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は223百万円（前年同期は245百万円の収入）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 土木用セメント製品（千円） | 8,590,271 | 151.6 |
| 建築用セメント製品（千円） | 3,648,298 | 96.0 |
| 報告セグメント計（千円） | 12,238,569 | 129.3 |
| その他（千円） | 830,330 | 77.1 |
| 合計（千円） | 13,068,899 | 124.0 |
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 土木用セメント製品（千円） | 6,538,591 | 106.2 |
| 建築用セメント製品（千円） | 887 | 1.3 |
| 報告セグメント計（千円） | 6,539,479 | 105.1 |
| その他（千円） | － | － |
| 合計（千円） | 6,539,479 | 105.1 |
（注）金額は仕入価格によっております。
ｃ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
ただし、土木用セメント製品については、一部特殊製品についてのみ受注生産を行っておりますが、大部分は過去の実績並びに設計活動等による予測に基づき生産をしておりますので、記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比(％) | 受注残高（千円） | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| 建築用セメント製品 | 4,937,176 | 121.0 | 3,445,602 | 158.9 |
| その他 | 961,772 | 113.5 | 461,195 | 139.6 |
| 合計 | 5,898,949 | 119.7 | 3,906,797 | 156.4 |
（注）金額は販売価格によっております。
ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 土木用セメント製品（千円） | 16,316,371 | 125.0 |
| 建築用セメント製品（千円） | 3,659,833 | 93.8 |
| 報告セグメント計（千円） | 19,976,204 | 117.8 |
| その他（千円） | 830,840 | 77.2 |
| 合計（千円） | 20,807,045 | 115.4 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況１連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、当社グループの連結財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
イ．財政状態
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ35億８百万円増加の186億２千万円となりました。これは主に、売上高の増加などにより、売上債権（受取手形、売掛金、契約資産の合計額）が23億２千８百万円、現金及び預金が６億７千８百万円、棚卸資産（商品及び製品、原材料及び貯蔵品、未成工事支出金の合計額）が３億１千７百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ22億８千２百万円増加の116億２千８百万円となりました。これは主に、売上高の増加に伴う仕入の増加により仕入債務（支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額）が20億９百万円、税金の計上により未払法人税等及び未払消費税等が８千６百万円及び２千８百万円、賞与の計上により賞与引当金が８千３百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億２千５百万円増加の69億９千１百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が11億３千６百万円増加したことによるものであります。
ロ．経営成績
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ15.4％増の208億７百万円となりました。これは主に、土木用セメント製品事業における大型案件や防衛省関連など、九州地区の工事活況によるものであります。
売上原価は、前連結会計年度に比べ11.5％増の155億５千５百万円となりました。これは主に、売上高の増加や賃上げに伴う人件費の増加によるによるものであります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ5.6％増の34億２千７百万円となりました。これは主に、賃上げに伴う人件費の増加によるものであります。
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ139.9％増の12億９千７百万円となりました。これは主に、売上高の増加や利益率の改善によるものであります。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の増加や法人税等の支払い、有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少要因があったものの、仕入債務の増加や税金等調整前当期純利益などによる資金の増加要因により、前連結会計年度末に比べ６億７千８百万円増加し、当連結会計年度末には19億５千５百万円（前年同期末は12億７千７百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13億１千３百万円（前年同期は２億６千万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加が23億１千９百万円あったものの、仕入債務の増加が20億９百万円あったことや税金等調整前当期純利益が18億３千４百万円となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は４億１千１百万円（前年同期は３億２千９百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が４億２千８百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は２億２千３百万円（前年同期は２億４千５百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入の返済による支出が３億６千２百万円あったことによるものであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金は金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21億９千２百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は19億５千５百万円となっております。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な事業拡大による企業価値の向上を経営の目標とするとともに、財務の安全性と株主還元のバランスをとりつつ、十分な財務基盤を確保することを資本政策の基本方針としております。
このような方針のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として捉え、資本効率を重視した経営により10％以上を目標としております。
当連結会計年度のＲＯＥは、堅調な業績に支えられ前年同期比10.6ポイント増の20.3％となりましたが、今後も引き続き、製造工場における生産効率の向上を追求するとともに、市況を踏まえた販売価格の見直し並びに販売管理費の圧縮にも注力し、目標とするＲＯＥを維持してまいります。
ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．土木用セメント製品事業
当事業におきましては、大型案件の受注獲得に向けて技術提案力を強化し、技術本部・生産統括本部との連携を図るとともに、九州域内における大型案件や防衛省関連の情報収集に努め、国や各地方自治体の防災・減災、国土強靭化の動きにも適宜対応できるよう注力してまいりました。
この結果、売上高は163億１千６百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益は27億２千５百万円（同95.4％増）となりました。
ロ．建築用セメント製品事業
当事業におきましては、回復傾向にある民間需要の動きに遅れることがないよう積極的な対応を心掛け、人手不足や工期短縮に対応できる建築用コンクリート製品の強みを積極的にアピールし、安定的な受注の確保に努めるとともに、工場生産量の平準化による原価低減を徹底してまいりました。
この結果、売上高は36億５千９百万円(前年同期比6.2％減)、営業利益は５千８百万円（同73.4％減）となりました。
ハ．その他の事業
不動産関連事業におきましては、リニューアルオープンした総合住宅展示場のモデルハウスと複数展開する「建売モデルハウス」へのＷＥＢ活用による効率的な集客を強化し、「質」を重視した受注活動を目指すとともに、人気エリアにおける自社分譲地の開発や販売にも注力して土地の受注売上の増大を図ってまいりました。
この結果、売上高は８億３千万円（前年同期比22.8％減）、営業損益は４百万円の損失（前年同期は９百万円の利益）となりました。
５【経営上の重要な契約等】
(1）技術援助契約
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ヤマックス （当社） | 大和クレス㈱ 他27社 | ＴＳＫＪ工法 | コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約 | 各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新 |
| ㈱ヤマックス （当社） | 福岡県道路用コンクリート製品協同組合 他26社 | マルチスリット側溝 | 土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約 | 各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新 |
| ㈱ヤマックス （当社） | ケイコン㈱ 他12社 | ＹＰＪ工法 | コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約 | 各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新 |
| ㈱ヤマックス （当社） | 共和コンクリート工業㈱ 他５社 | ワンダージョイント工法 | コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約 | 各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新 |
| ㈱ヤマックス （当社） | 丸栄コンクリート工業㈱ 他６社 | 大型プレキャスト工法製品 | 土木用大型プレキャスト工法製品に関する技術援助契約 | 各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新 |
（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。
(2）技術導入契約
| 契約会社名 | 契約締結先 | 契約品目 | 契約内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| ㈱ヤマックス （当社） | 大成建設㈱ | 住宅用プレキャストコンクリート板 | 住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約 | 1973年９月１日から1976年８月31日まで以後１年毎に自動更新 |
（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。
また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、コンクリート二次製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は55百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
(1）土木用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、多分割大型カルバートの接合技術「圧着式接合工法（ＰＪ工法）」につきまして、引き続き、施工性と経済性を追求して産学共同研究によるブラッシュアップを図っており、このほか、九州大学、長崎大学、熊本高等専門学校などと共同して「構造・工法および材料技術」に関する研究開発活動を行うとともに、高耐久化、施工性、経済性、カーボンニュートラルなどの付加価値を伴う製品開発に努めております。
なお、ＰＪ工法は、2024年５月22日に開催された一般社団法人熊本県工業連合会総会におきまして、「第27回（令和５年度）熊本県工業大賞」を受賞いたしました。
土木用セメント製品事業に係る研究開発費は42百万円であります。
(2）建築用セメント製品事業
当連結会計年度におきましては、一般社団法人プレハブ建築協会によるＰＣ部材品質認定制度におきまして、既に非構造部材の認定を取得している当社の小川工場が、設計基準強度36N/mm2を超え60N/mm2までの構造部材の認定を取得いたしました。この小川工場と、既に設計基準強度36N/mm2を超え80N/mm2までの非構造部材および構造部材の生産技術性能証明を保有する当社の長洲工場とともに、昨今の建築部材のプレキャスト化の市場動向に合わせて、高品質なプレキャストコンクリート製品を提供できるよう努めております。
建築用セメント製品事業に係る研究開発費は13百万円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は、生産設備の維持・整備を中心に実施し、その結果、設備投資額は480百万円となりました。
土木用セメント製品事業においては、製品品質の向上に係る三次元測定器に19百万円、そのほか生産を維持するための型枠に73百万円の設備投資を実施いたしました。
建築用セメント製品事業においては、長洲工場の工場棟屋根の更新に22百万円の設備投資を実施いたしました。
不動産関連事業においては、集客強化のための住宅展示場建設に41百万円の設備投資を実施いたしました。
そのほか全社資産において、基幹系システムサーバーに29百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従 業 員 数(人) | |||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 工具、器具及び備品 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | その他 (千円) | 合計 (千円) | ||||
| 松橋工場（熊本県宇城市）他４工場 (注)２ | 土木用セメント製品 | 土木用セメント製品の製造設備 | 174,950 | 209,322 | 155,511 | 1,116,597 (137,701) [27,359] | 8,118 | 1,664,500 | 242 |
| 埼玉工場（埼玉県羽生市）他２工場 (注)３ | 建築用セメント製品 | 建築用セメント製品の製造設備 | 535,960 | 565,769 | 51,282 | 909,177 (157,670) [31,816] | 4,451 | 2,066,640 | 202 |
| 本社（熊本県熊本市） | 会社統括業務 | 統括業務施設 | 166,893 | 7,419 | 48,489 | 739,368 (11,956) | 3,111 | 965,281 | 40 |
（注）１．帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。
２．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は2,240千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
３．土地の一部を賃借しており、年間賃借料は6,744千円であります。なお、賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
(2）国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従 業 員 数(人) | |||||
| 建物及び構築物 (千円) | 機械装置及び運搬具 (千円) | 工具、器具及び備品 (千円) | 土地 (千円) (面積㎡) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |||||
| ㈱東北ヤマックス | 一関工場 (岩手県一関市) | 土木用セメント製品 | 土木用セメント製品の製造設備 | 144,473 | 20,104 | 5,741 | 281,557 (137,786) | 10,720 | 462,596 | 37 |
（注）帳簿価額の金額には消費税等を含めておりません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 46,000,000 |
| 計 | 46,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月26日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,580,000 | 11,580,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 11,580,000 | 11,580,000 | － | － |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月１日 （注）１ | 4,632,000 | 5,790,000 | － | 1,752,040 | － | 142,286 |
| 2022年９月１日（注）２ | 5,790,000 | 11,580,000 | － | 1,752,040 | － | 142,286 |
（注）１．株式分割（１：５）によるものであります。
２．株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 9 | 20 | 52 | 19 | 8 | 4,378 | 4,486 | － |
| 所有株式数(単元) | － | 14,138 | 1,965 | 24,720 | 1,812 | 47 | 73,049 | 115,731 | 6,900 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 12.21 | 1.70 | 21.36 | 1.57 | 0.04 | 63.12 | 100.00 | － |
（注）自己株式1,532,596株は、「個人その他」に15,325単元及び「単元未満株式の状況」に96株を含めて記載しております。
(6)【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 茂森 潔 | 熊本県熊本市東区 | 762 | 7.58 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町7-18 | 687 | 6.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 414 | 4.12 |
| 茂森 拓 | 熊本県熊本市中央区 | 411 | 4.09 |
| 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町1-6-1 | 400 | 3.98 |
| ＵＢＥ三菱セメント株式会社 | 東京都千代田区内幸町2-1-1 | 370 | 3.68 |
| ヤマックス従業員持株会 | 熊本県熊本市中央区水前寺3-9-5 | 245 | 2.43 |
| 株式会社南日本銀行 | 鹿児島県鹿児島市山下町1-1 | 240 | 2.38 |
| 共和コンクリート工業株式会社 | 北海道札幌市北区北八条西3-28 | 220 | 2.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 214 | 2.13 |
| 計 | － | 3,964 | 39.45 |
（注）１．上記のほか、自己株式が1,532千株（13.23％）あります。
２．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）の所有株式数は、当社が導入した株式給付信託が所有する当社株式であります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,532,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,040,600 | 100,406 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 11,580,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 100,406 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託が保有する当社株式414,100株（議決権4,141個）が含まれておりますが、当該株式については、議決権を行使しないものとします。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ヤマックス | 熊本市中央区水前寺３丁目９番５号 | 1,532,500 | － | 1,532,500 | 13.23 |
| 計 | － | 1,532,500 | － | 1,532,500 | 13.23 |
（注）株式給付信託が保有する当社株式414,100株は、上記の自己株式には含まれておりません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（株式給付信託への処分） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,532,596 | － | 1,532,596 | － |
（注）株式給付信託が保有する当社株式414,100株は、上記の保有自己株式数には含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業体質の強化と今後の事業展開を図るための内部留保に努めながら、安定かつ継続的な配当を維持することを利益配分の基本方針としており、配当金額につきましては、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけ、ＤＯＥ（連結株主資本配当率）１％の下限を設けたうえで、連結配当性向30％を目安に配当を実施してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円（連結配当性向29.7％）を実施することを決定しました。
内部留保資金につきましては、激変する社会情勢と予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質と企業競争力の強化に有効活用し、事業の安定的拡大に努めてまいりたいと考えております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | |
| 2024年６月25日 | 定時株主総会決議 | 401,896 | 40.0 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,564千円が含まれております。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の権利を尊重し平等性を確保するとともに、株主と建設的な対話を行うことで株主の権利・利益を守り、また、株主を含むステークホルダーと適切に協働することで、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上ができると考えております。このような考えに基づき、当社は、会社情報を適切に開示し経営の透明性を確保するとともに、社外役員を軸とした経営の監督機能を強化することで、迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を構築し、その充実に向け継続的に取り組み続けることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。
②企業統治の体制
ａ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役８名（社外取締役１名含む）で構成され、取締役会を毎月開催し、会社法等に定められた事項及び経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。社外取締役を選任し、全ての株主との利害関係の共有化を図る観点から、取締役会や経営計画の進捗状況に対する意見を表明するなど、取締役会の監督機能も担っております。また、執行役員制度を採用し経営機構を意思決定と業務執行に分離するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む）で構成され、定例的に監査役会を開催し、監査役間で情報の共有化を図っております。監査役は、取締役会やその他重要な会議にも常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。社外監査役は、外部の視点で経営監査を強化するとともに、経営に対する多様な意見を表明しております。更に、社内には内部監査室を設置し、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図ることを目的として、計画的かつ網羅的な内部監査を行っております。
［図表］
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、社外取締役１名と社外監査役２名の計３名の社外役員を選任しており、社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、取締役会への助言機能および経営の監督機能を担い、社外監査役は独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。
当社としては、社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされており、適切なコーポレート・ガバナンス体制が確保できていると考えております。
ｃ．内部統制システムの整備の状況
経営の基本方針である企業理念の趣旨に則り、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の構築を主要な目標とし、「内部統制システムの基本方針」を定めております。
内容といたしましては、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」や「取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」など、内部統制システムの構築と運営に係る基本方針を策定しております。
ｄ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、あらゆる損失リスクに対して、事前に適正な対応策を講じることにより、損失を最小限にすべく組織的な体制をとっております。具体的には、リスクコントロールを行う部署として、管理本部内の経理課が担当し、リスク毎に担当部署を定め定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に対する体制・方針及び施策等を総合的に検討して、取締役会に答申することとしております。また、コンプライアンスに関しましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。
ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の管理部門と子会社の管理部門間で定期的なミーティングを行い、事業運営に関する報告と重要事項の事前協議を行う体制を整備しております。
また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の経営会議に参加し、適切な経営管理を行うとともに、当社の監査役会及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。
ｆ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ｇ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の社外を含む取締役と監査役であり、保険料は当社が全額負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用及び損害賠償金が填補されることとなります。ただし、故意または重過失に起因して生じた当該責任は填補されない等の免責事由があります。
ｈ．特別取締役による取締役会の決議制度
該当事項はありません。
ｉ．取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ｊ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。
ｋ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ア．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ウ．中間配当金
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
ｌ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｍ．取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を計16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 茂森 潔 | 16 | 16 |
| 茂森 拓 | 16 | 16 |
| 森 將彦 | 16 | 16 |
| 名村 朝克 | 16 | 16 |
| 西田 親良 | 16 | 16 |
| 浦崎 啓介 | 16 | 16 |
| 渡辺 宏之 | 16 | 13 |
| 津留 清 | 16 | 16 |
当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は当社グループの経営方針や配当方針などであります。
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性11名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式 数 (千株) | ||||||||||||||
| 取締役会長 代表取締役 | 茂森 潔 | 1943年６月30日生 | 1963年10月 当社入社 1964年10月 専務取締役就任 1974年３月 代表取締役社長就任 2014年４月 代表取締役会長就任（現任） ㈱東北ヤマックス 代表取締役会長就任（現任） | 1963年10月 | 当社入社 | 1964年10月 | 専務取締役就任 | 1974年３月 | 代表取締役社長就任 | 2014年４月 | 代表取締役会長就任（現任） ㈱東北ヤマックス 代表取締役会長就任（現任） | (注)４ | 762 | ||||||
| 1963年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 1964年10月 | 専務取締役就任 | ||||||||||||||||||
| 1974年３月 | 代表取締役社長就任 | ||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 代表取締役会長就任（現任） ㈱東北ヤマックス 代表取締役会長就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役社長 代表取締役 西日本事業本部長 | 茂森 拓 | 1964年12月９日生 | 1995年４月 当社入社 1999年４月 営業本部長兼住宅部長 1999年６月 取締役就任 営業本部長兼住宅部長 2000年６月 常務取締役就任 管理本部長 2003年４月 代表取締役専務就任 管理本部長兼経理部長兼プレコン製品事業部長 2014年４月 代表取締役社長就任（現任） ㈱東北ヤマックス 代表取締役社長就任（現任） 2022年９月 西日本事業本部長（現任） | 1995年４月 | 当社入社 | 1999年４月 | 営業本部長兼住宅部長 | 1999年６月 | 取締役就任 営業本部長兼住宅部長 | 2000年６月 | 常務取締役就任 管理本部長 | 2003年４月 | 代表取締役専務就任 管理本部長兼経理部長兼プレコン製品事業部長 | 2014年４月 | 代表取締役社長就任（現任） ㈱東北ヤマックス 代表取締役社長就任（現任） | 2022年９月 | 西日本事業本部長（現任） | (注)４ | 411 |
| 1995年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 1999年４月 | 営業本部長兼住宅部長 | ||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 取締役就任 営業本部長兼住宅部長 | ||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 常務取締役就任 管理本部長 | ||||||||||||||||||
| 2003年４月 | 代表取締役専務就任 管理本部長兼経理部長兼プレコン製品事業部長 | ||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 代表取締役社長就任（現任） ㈱東北ヤマックス 代表取締役社長就任（現任） | ||||||||||||||||||
| 2022年９月 | 西日本事業本部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役副社長 事業本部統括 | 森 將彦 | 1945年１月30日生 | 1963年４月 建設省四国地方整備局入省 2007年４月 一般社団法人九州建設技術管理協会入社 2013年６月 当社入社 2015年４月 西日本事業本部 営業統括本部 顧問 2016年６月 取締役副社長就任 事業本部統括（現任） | 1963年４月 | 建設省四国地方整備局入省 | 2007年４月 | 一般社団法人九州建設技術管理協会入社 | 2013年６月 | 当社入社 | 2015年４月 | 西日本事業本部 営業統括本部 顧問 | 2016年６月 | 取締役副社長就任 事業本部統括（現任） | (注)４ | － | ||||
| 1963年４月 | 建設省四国地方整備局入省 | ||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 一般社団法人九州建設技術管理協会入社 | ||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 西日本事業本部 営業統括本部 顧問 | ||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役副社長就任 事業本部統括（現任） | ||||||||||||||||||
| 常務取締役 海外事業推進室長 兼管理本部長 | 渡辺 宏之 | 1964年８月22日生 | 1990年７月 当社入社 2009年４月 管理本部 部長 2013年４月 執行役員 管理本部副本部長 2023年６月 取締役就任 経営企画室長兼海外事業推進室長兼管理本部長 2024年６月 常務取締役就任 海外事業推進室長兼管理本部長（現任） | 1990年７月 | 当社入社 | 2009年４月 | 管理本部 部長 | 2013年４月 | 執行役員 管理本部副本部長 | 2023年６月 | 取締役就任 経営企画室長兼海外事業推進室長兼管理本部長 | 2024年６月 | 常務取締役就任 海外事業推進室長兼管理本部長（現任） | (注)４ | 14 | ||||
| 1990年７月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 管理本部 部長 | ||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 執行役員 管理本部副本部長 | ||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 取締役就任 経営企画室長兼海外事業推進室長兼管理本部長 | ||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 常務取締役就任 海外事業推進室長兼管理本部長（現任） | ||||||||||||||||||
| 取締役 東日本事業本部長 兼西日本事業本部 九州建築事業部長 兼福岡支店長 | 浦崎 啓介 | 1962年５月31日生 | 1985年４月 当社入社 2008年４月 西日本事業部 プレコン九州ブロック 福岡支店長（部長） 2015年４月 執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長 2021年６月 取締役就任（現任）西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長 2022年４月 東日本事業本部長兼西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長（現任） | 1985年４月 | 当社入社 | 2008年４月 | 西日本事業部 プレコン九州ブロック 福岡支店長（部長） | 2015年４月 | 執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長 | 2021年６月 | 取締役就任（現任）西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長 | 2022年４月 | 東日本事業本部長兼西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長（現任） | (注)４ | 21 | ||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 西日本事業部 プレコン九州ブロック 福岡支店長（部長） | ||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長 | ||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 取締役就任（現任）西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長 | ||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 東日本事業本部長兼西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式 数 (千株) | ||||||||||||
| 取締役 西日本事業本部 生産統括本部長 | 木山 伸悟 | 1964年２月８日生 | 1989年１月 当社入社 2012年４月 西日本事業部 プレコン九州ブロック 長洲工場長（部長） 2015年４月 執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部 長洲工場長 2024年６月 取締役就任 西日本事業本部 生産統括本部長（現任） | 1989年１月 | 当社入社 | 2012年４月 | 西日本事業部 プレコン九州ブロック 長洲工場長（部長） | 2015年４月 | 執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部 長洲工場長 | 2024年６月 | 取締役就任 西日本事業本部 生産統括本部長（現任） | (注)４ | － | ||||
| 1989年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2012年４月 | 西日本事業部 プレコン九州ブロック 長洲工場長（部長） | ||||||||||||||||
| 2015年４月 | 執行役員 西日本事業本部 九州建築事業部 長洲工場長 | ||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役就任 西日本事業本部 生産統括本部長（現任） | ||||||||||||||||
| 取締役 総合企画室長 兼西日本事業本部 営業統括本部長 兼広域営業部長 | 森田 芳文 | 1965年４月３日生 | 2010年１月 当社入社 2012年４月 西日本事業部 熊本ブロック 熊本南営業所長兼人吉営業所長（部長） 2024年４月 執行役員 総合企画室長兼西日本事業本部 営業統括本部 熊本営業部 部長 2024年６月 取締役就任 総合企画室長兼西日本事業本部 営業統括本部長兼広域営業部長（現任） | 2010年１月 | 当社入社 | 2012年４月 | 西日本事業部 熊本ブロック 熊本南営業所長兼人吉営業所長（部長） | 2024年４月 | 執行役員 総合企画室長兼西日本事業本部 営業統括本部 熊本営業部 部長 | 2024年６月 | 取締役就任 総合企画室長兼西日本事業本部 営業統括本部長兼広域営業部長（現任） | (注)４ | － | ||||
| 2010年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2012年４月 | 西日本事業部 熊本ブロック 熊本南営業所長兼人吉営業所長（部長） | ||||||||||||||||
| 2024年４月 | 執行役員 総合企画室長兼西日本事業本部 営業統括本部 熊本営業部 部長 | ||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役就任 総合企画室長兼西日本事業本部 営業統括本部長兼広域営業部長（現任） | ||||||||||||||||
| 取締役 | 津留 清 | 1953年１月２日生 | 1980年４月 熊本県弁護士会登録 2003年12月 津留山村法律事務所 開設（所長）（現任） 2019年６月 当社取締役就任（現任） | 1980年４月 | 熊本県弁護士会登録 | 2003年12月 | 津留山村法律事務所 開設（所長）（現任） | 2019年６月 | 当社取締役就任（現任） | (注)４ | － | ||||||
| 1980年４月 | 熊本県弁護士会登録 | ||||||||||||||||
| 2003年12月 | 津留山村法律事務所 開設（所長）（現任） | ||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 長岡 純生 | 1955年４月４日生 | 1981年３月 当社入社 2001年４月 管理本部 購買部長 2013年４月 管理本部長 2014年６月 取締役就任 管理本部長 2022年４月 管理本部長兼商事部長 2022年６月 当社監査役就任（現任） | 1981年３月 | 当社入社 | 2001年４月 | 管理本部 購買部長 | 2013年４月 | 管理本部長 | 2014年６月 | 取締役就任 管理本部長 | 2022年４月 | 管理本部長兼商事部長 | 2022年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)５ | 29 |
| 1981年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||
| 2001年４月 | 管理本部 購買部長 | ||||||||||||||||
| 2013年４月 | 管理本部長 | ||||||||||||||||
| 2014年６月 | 取締役就任 管理本部長 | ||||||||||||||||
| 2022年４月 | 管理本部長兼商事部長 | ||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 松山 隆文 | 1951年４月２日生 | 2005年６月 株式会社鹿児島銀行 監査部長 2006年６月 株式会社鹿児島リース 監査役 2009年４月 インフラテック株式会社 専務取締役 2019年６月 当社監査役就任（現任） | 2005年６月 | 株式会社鹿児島銀行 監査部長 | 2006年６月 | 株式会社鹿児島リース 監査役 | 2009年４月 | インフラテック株式会社 専務取締役 | 2019年６月 | 当社監査役就任（現任） | (注)５ | － | ||||
| 2005年６月 | 株式会社鹿児島銀行 監査部長 | ||||||||||||||||
| 2006年６月 | 株式会社鹿児島リース 監査役 | ||||||||||||||||
| 2009年４月 | インフラテック株式会社 専務取締役 | ||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||
| 監査役 | 中島 邦介 | 1942年９月20日生 | 1988年８月 九州産業交通㈱木山営業所長 1990年７月 当社入社 経理部長 1999年６月 取締役就任 管理本部 財務部長 2003年６月 取締役退任 2015年６月 監査役就任（現任） | 1988年８月 | 九州産業交通㈱木山営業所長 | 1990年７月 | 当社入社 経理部長 | 1999年６月 | 取締役就任 管理本部 財務部長 | 2003年６月 | 取締役退任 | 2015年６月 | 監査役就任（現任） | (注)５ | 10 | ||
| 1988年８月 | 九州産業交通㈱木山営業所長 | ||||||||||||||||
| 1990年７月 | 当社入社 経理部長 | ||||||||||||||||
| 1999年６月 | 取締役就任 管理本部 財務部長 | ||||||||||||||||
| 2003年６月 | 取締役退任 | ||||||||||||||||
| 2015年６月 | 監査役就任（現任） | ||||||||||||||||
| 計 | 1,248 | ||||||||||||||||
（注）１．取締役社長茂森拓は、取締役会長茂森潔の長女の配偶者であります。
２．取締役津留清は、社外取締役であります。
３．常勤監査役松山隆文及び監査役中島邦介は、社外監査役であります。
４．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。なお、取締役木山伸悟及び森田芳文の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期が満了する時までとなります。
５．2023年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
６．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員の構成は次のとおりとなっております。
| 氏名 | 役名及び職名 |
|---|---|
| 茂 森 拓 | 執行役員社長 西日本事業本部長 |
| 森 將 彦 | 執行役員副社長 事業本部統括 |
| 渡 辺 宏 之 | 常務執行役員 海外事業推進室長兼管理本部長 |
| 浦 崎 啓 介 | 執行役員 東日本事業本部長兼西日本事業本部 九州建築事業部長兼福岡支店長 |
| 木 山 伸 悟 | 執行役員 西日本事業本部 生産統括本部長 |
| 森 田 芳 文 | 執行役員 総合企画室長兼西日本事業本部 営業統括本部長兼広域営業部長 |
| 二 見 洋 一 | 執行役員 西日本事業本部 生産統括本部副本部長兼瀬高工場長 |
| 酒 井 純 一 | 執行役員 西日本事業本部 営業統括本部副本部長兼福岡営業部長 |
| 嶋 田 孝 宏 | 執行役員 東日本事業本部 埼玉工場長 |
| 山 本 保 志 | 執行役員 管理本部付 ㈱東北ヤマックス出向 |
| 池 田 親 憲 | 執行役員 西日本事業本部 営業統括本部 熊本営業部長 |
| 松 本 寛 治 | 執行役員 西日本事業本部 営業統括本部 福岡南営業部長 |
| 上 田 貴 史 | 執行役員 東日本事業本部 東京支店長 |
| 松 田 学 | 執行役員 技術本部長 |
| 比 嘉 博 和 | 執行役員 西日本事業本部 営業統括本部 沖縄支店長 |
②社外役員の状況
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、一般株主保護の観点から、業務執行を行う経営陣からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのないことを基本的な考え方として選任することとしており、１名の社外取締役と２名の社外監査役を選任しております。
社外取締役津留清氏は、津留山村法律事務所の所長であります。社外監査役松山隆文氏は、株式会社鹿児島銀行を退職後、株式会社鹿児島リースの監査役、株式会社インフラテックの専務取締役を経て当社の監査役に就き、現在は他社との契約はありません。当社は、両氏を「有価証券上場規程に関する取扱い要領」に定める独立性の判断基準に準拠し、独立役員に指定しております。また、社外監査役中島邦介氏は、現在他社との契約はありません。同氏は当社の株式を10,000株保有しておりますが、企業統治において果たす機能及び役割への影響は無いとの判断をしております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営に係る情報の把握や評価を行うにあたり、内部監査室と会計監査人との間で連携を図っております。
(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は３名で構成されており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。各監査役は、外部からの経営に対する多様な意見の吸収を図りながら経営監査を強化するとともに、客観的な立場から取締役に進言・指導を行っております。
なお、常勤監査役松山隆文氏は、1994年４月から2006年６月まで株式会社鹿児島銀行の監査部長等を歴任、監査役中島邦介氏は、当社経理・財務部長等を歴任するなど、３名とも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を18回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 長岡 純生 | 18 | 18 |
| 松山 隆文 | 18 | 18 |
| 中島 邦介 | 18 | 18 |
当事業年度の監査役会における具体的な検討事項は、内部統制システムの運用状況やリスク管理体制の運営状況、会計監査人の監査の実務状況などであります。
また、常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
ａ．代表取締役及び取締役へのヒアリング
ｂ．重要会議への出席
ｃ．重要な決裁書類の閲覧
ｄ．取締役会、監査役会での意見表明
②内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査室が定期的に実施する内部監査を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、すべての業務が法令、定款及び社内諸規程に準拠して適正・妥当かつ合理的に行われているか、また、会社の制度・組織・諸規則が適正・妥当であるかを公正不偏に調査・検証することにより、会社財産の保全及び経営効率の向上に努めております。なお、内部監査の結果等については、その都度、取締役・監査役に報告するとともに、定期的に代表取締役社長に報告しております。
内部監査室は、監査に関して常日頃から監査役と意見を交換し、協力して監査を行うなどしており、内部監査で問題が発見された場合などは、監査役からの助言も受けながら監査対応を行っております。また、財務報告に係る内部統制では会計監査人と連携を図っております。
なお、内部統制システム構築の基本方針及び各種会社規定などに基づき、内部監査、監査役監査、会計監査などの各種監査体制が整備されており、各監査により内部統制システムに関する問題点が発見された場合、内部監査室にて改善策の討議・立案などを行っております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
如水監査法人
ｂ．継続監査期間
2022年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
飯村 光敏
廣島 武文
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定については、監査役会が主体となり、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績等を踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し選定についての判断をしております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査法人の評価については、監査役会において現任の会計監査人の監査活動実績、次期監査計画及び監査チーム編成の適正性・妥当性を評価し、会計監査人の再任の適否についての判断を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 23,000 | 1,000 | 22,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 23,000 | 1,000 | 22,000 | － |
非監査業務の内容は以下のとおりです。
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、有限責任監査法人トーマツに対する監査法人の異動に伴う引継業務であります。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容及び決定方法は以下のとおりであります。
当社の役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職責、業績並びに社員給与とのバランス等を総合的に勘案し算出しております。
取締役の報酬については、月例の固定報酬として金銭で支給される基本報酬と業績に連動して一定の時期に賞与として金銭で支給される業績連動報酬によって構成されております。
このうち、業績連動報酬は経営目標の達成と企業価値の向上への意欲につながるように、年度の業績（当期純利益）並びに年度事業計画の達成状況を総合的に勘案し決定することとしており、業績連動報酬の支給割合は、社外取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬諮問委員会（委員長は社外取締役）にてその方針を検討し、同委員会にて提案された報酬割合の方針を基に取締役会より委任を受けた代表取締役社長が決定することとしております。
各取締役の報酬は、公正で適宜な報酬額となるよう、社外取締役、社外監査役、代表取締役社長、担当取締役で構成された報酬諮問委員会に担当取締役が立案作成する報酬案を諮問し答申を得るものとし、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が、示された答申の内容を基に決定することとしております。
当事業年度の業績連動報酬は、当事業年度における当期純利益の実績値1,408百万円並びに当期純利益の計画値660百万円に対する達成状況に加え、子会社における業績を加味し算出しております。
また、監査役の報酬については、監査役会における監査役の協議により定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、 非金銭報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 204,525 | 142,650 | 61,875 | － | － | 7 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 6,600 | 6,600 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 9,960 | 9,960 | － | － | － | 3 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、2024年６月25日開催の第61回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております（当該株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役は１名））。
３．監査役の報酬限度額は、1995年６月29日開催の第32回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております（当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち、社外監査役は２名））。
４．上記金額のほか、取締役（社外取締役を除く）７名に対して、株式報酬として役員株式給付規程に基づき、役員株式給付引当金繰入額17,793千円を計上しております。
５．業績連動報酬額は当事業年度に費用計上した金額を記載しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先及び地域社会との長期的・安定的な関係の維持並びに業務提携及び製品の安定調達など経営戦略の一環として事業の円滑な推進を目的に、政策保有株式として取引先の株式を保有しております。
個別銘柄の保有の適否につきましては、保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において保有の適否を諮っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 5 | 35,500 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 318,509 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 2,126 | 取引先持株会を通じた新規取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ㈱アルプス技研 | 42,240 | 42,240 | （保有目的）取引先との関係強化 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 117,004 | 106,613 | |||
| ㈱九州フィナンシャルグループ | 40,000 | 40,000 | （保有目的）経営戦略上 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 45,680 | 19,080 | |||
| 大阪製鐵㈱ | 17,000 | 17,000 | （保有目的）取引先との関係強化 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 37,740 | 22,457 | |||
| ㈱南日本銀行 | 37,679 | 37,679 | （保有目的）経営戦略上 （定量的な保有効果）（注） | 有 |
| 35,342 | 24,152 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 神鋼商事㈱ | 4,086 | 3,725 | （保有目的）取引先との関係強化 （定量的な保有効果）（注） （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 | 有 |
| 29,506 | 21,606 | |||
| 小野建㈱ | 14,300 | 14,300 | （保有目的）取引先との関係強化 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 26,869 | 21,249 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 2,000 | 2,000 | （保有目的）経営戦略上 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 17,818 | 10,596 | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 1,605 | 1,605 | （保有目的）経営戦略上 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 6,493 | 4,091 | |||
| ㈱西日本フィナンシャルホールディングス | 1,072 | 1,072 | （保有目的）経営戦略上 （定量的な保有効果）（注） | 無 |
| 2,053 | 1,166 |
（注）当社は特定投資株式における定量的な保有効果についての記載は困難なため省略しておりますが、毎期、個別の政策保有株式についての政策保有の合理性・妥当性を検証し、取締役会において保有の適否を判断しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、如水監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,420,670 | 2,098,949 |
| 受取手形 | 1,073,100 | ※３ 2,630,661 |
| 売掛金 | 3,348,000 | 4,036,595 |
| 契約資産 | 394,818 | 477,155 |
| 商品及び製品 | 1,683,069 | 1,910,244 |
| 未成工事支出金 | 42,636 | 33,908 |
| 原材料及び貯蔵品 | 424,996 | 524,338 |
| その他 | 188,718 | 140,487 |
| 貸倒引当金 | △1,267 | △1,454 |
| 流動資産合計 | 8,574,742 | 11,850,885 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１ 5,522,243 | ※１ 5,669,310 |
| 減価償却累計額 | △4,498,475 | △4,590,965 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,023,768 | 1,078,345 |
| 機械装置及び運搬具 | 5,573,292 | 5,628,347 |
| 減価償却累計額 | △4,777,694 | △4,807,579 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 795,598 | 820,768 |
| 工具、器具及び備品 | 3,001,682 | 2,975,330 |
| 減価償却累計額 | △2,788,546 | △2,702,834 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 213,135 | 272,496 |
| 土地 | ※１ 3,437,284 | ※１ 3,439,142 |
| その他 | 181,197 | 173,391 |
| 減価償却累計額 | △97,747 | △102,793 |
| その他（純額） | 83,449 | 70,598 |
| 有形固定資産合計 | 5,553,236 | 5,681,350 |
| 無形固定資産 | 131,328 | 123,129 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 299,583 | 391,582 |
| 繰延税金資産 | 291,294 | 324,474 |
| その他 | 287,963 | 267,137 |
| 貸倒引当金 | △26,981 | △18,481 |
| 投資その他の資産合計 | 851,859 | 964,713 |
| 固定資産合計 | 6,536,424 | 6,769,193 |
| 資産合計 | 15,111,167 | 18,620,078 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 2,239,891 | ※３ 2,970,589 |
| 電子記録債務 | 2,515,298 | ※３ 3,794,554 |
| 短期借入金 | ※１ 1,273,078 | ※１ 1,315,808 |
| 未払法人税等 | 352,713 | 439,240 |
| 賞与引当金 | 231,544 | 314,715 |
| 役員賞与引当金 | 35,700 | 61,875 |
| 受注損失引当金 | 1,196 | － |
| その他 | 1,007,478 | ※３ 1,148,699 |
| 流動負債合計 | 7,656,900 | 10,045,482 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 934,445 | ※１ 829,712 |
| 繰延税金負債 | 27,304 | 29,727 |
| 役員株式給付引当金 | 60,674 | 78,468 |
| 退職給付に係る負債 | 443,185 | 410,799 |
| その他 | 222,738 | 234,029 |
| 固定負債合計 | 1,688,348 | 1,582,735 |
| 負債合計 | 9,345,248 | 11,628,218 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,752,040 | 1,752,040 |
| 資本剰余金 | 750,178 | 750,178 |
| 利益剰余金 | 3,606,460 | 4,742,827 |
| 自己株式 | △351,852 | △351,852 |
| 株主資本合計 | 5,756,826 | 6,893,193 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 91,920 | 161,028 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △79,135 | △57,480 |
| その他の包括利益累計額合計 | 12,784 | 103,547 |
| 非支配株主持分 | △3,691 | △4,880 |
| 純資産合計 | 5,765,918 | 6,991,860 |
| 負債純資産合計 | 15,111,167 | 18,620,078 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 18,031,997 | ※１ 20,807,045 |
| 売上原価 | 13,951,931 | 15,555,356 |
| 売上総利益 | 4,080,065 | 5,251,689 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 3,246,071 | ※２,※３ 3,427,460 |
| 営業利益 | 833,994 | 1,824,228 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 549 | 583 |
| 受取配当金 | 8,451 | 10,033 |
| 受取賃貸料 | 31,025 | 31,621 |
| 受取保険金 | 5,902 | 829 |
| 固定資産売却益 | 2,937 | 1,237 |
| その他 | 6,725 | 7,646 |
| 営業外収益合計 | 55,591 | 51,952 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 17,003 | 16,436 |
| 手形売却損 | 6,787 | 3,646 |
| 固定資産除売却損 | 22,639 | 12,468 |
| 貸倒引当金繰入額 | 720 | － |
| その他 | 11,876 | 8,904 |
| 営業外費用合計 | 59,025 | 41,455 |
| 経常利益 | 830,559 | 1,834,724 |
| 税金等調整前当期純利益 | 830,559 | 1,834,724 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 395,498 | 599,794 |
| 法人税等調整額 | △102,352 | △61,006 |
| 法人税等合計 | 293,146 | 538,787 |
| 当期純利益 | 537,413 | 1,295,937 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △3,211 | △1,188 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 540,624 | 1,297,125 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 当期純利益 | 537,413 | 1,295,937 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 25,655 | 69,108 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,162 | 21,655 |
| その他の包括利益合計 | ※ 20,492 | ※ 90,763 |
| 包括利益 | 557,905 | 1,386,700 |
| （内訳） | ||
| 非支配株主に係る包括利益 | △3,211 | △1,188 |
| 親会社株主に係る包括利益 | 561,117 | 1,387,888 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,752,040 | 719,368 | 3,164,810 | △326,155 | 5,310,063 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △98,974 | △98,974 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 540,624 | 540,624 | |||
| 自己株式の取得 | △55,050 | △55,050 | |||
| 自己株式の処分 | 30,810 | 29,352 | 60,162 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 30,810 | 441,650 | △25,697 | 446,762 |
| 当期末残高 | 1,752,040 | 750,178 | 3,606,460 | △351,852 | 5,756,826 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 66,264 | △73,973 | △7,708 | △480 | 5,301,874 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △98,974 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 540,624 | ||||
| 自己株式の取得 | △55,050 | ||||
| 自己株式の処分 | 60,162 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,655 | △5,162 | 20,492 | △3,211 | 17,280 |
| 当期変動額合計 | 25,655 | △5,162 | 20,492 | △3,211 | 464,043 |
| 当期末残高 | 91,920 | △79,135 | 12,784 | △3,691 | 5,765,918 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 1,752,040 | 750,178 | 3,606,460 | △351,852 | 5,756,826 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △160,758 | △160,758 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,297,125 | 1,297,125 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | 1,136,366 | － | 1,136,366 |
| 当期末残高 | 1,752,040 | 750,178 | 4,742,827 | △351,852 | 6,893,193 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 91,920 | △79,135 | 12,784 | △3,691 | 5,765,918 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △160,758 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,297,125 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 69,108 | 21,655 | 90,763 | △1,188 | 89,574 |
| 当期変動額合計 | 69,108 | 21,655 | 90,763 | △1,188 | 1,225,941 |
| 当期末残高 | 161,028 | △57,480 | 103,547 | △4,880 | 6,991,860 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 830,559 | 1,834,724 |
| 減価償却費 | 352,822 | 348,235 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 19,701 | 11,230 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3,532 | △8,313 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 14,195 | △1,246 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 27,258 | 17,793 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 56,619 | 83,171 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 18,960 | 26,175 |
| 受取利息及び受取配当金 | △9,000 | △10,616 |
| 支払利息 | 17,003 | 16,436 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,287,947 | △2,319,874 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △81,414 | △317,789 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 186,129 | 2,009,953 |
| その他 | 221,569 | 147,368 |
| 小計 | 362,925 | 1,837,249 |
| 利息及び配当金の受取額 | 7,629 | 9,305 |
| 利息の支払額 | △17,202 | △15,829 |
| 法人税等の支払額 | △93,246 | △517,433 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 260,106 | 1,313,292 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △246,904 | △428,721 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,003 | 1,454 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △33,579 | △2,126 |
| 貸付けによる支出 | △2,000 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 225 | 445 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △1,768 | △1,540 |
| その他 | △48,859 | 19,045 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △329,883 | △411,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 900,000 | 300,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △529,937 | △362,003 |
| 配当金の支払額 | △98,974 | △160,758 |
| その他 | △25,518 | △809 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 245,570 | △223,571 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 175,794 | 678,278 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,101,876 | 1,277,670 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,277,670 | ※ 1,955,949 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
㈱東北ヤマックス
㈱福岡ヤマックス
㈱ＨＯＣヤマックス
(2）非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社及び持分法を適用していない関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
（その他有価証券）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
（商品及び製品）
商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（未成工事支出金）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（原材料及び貯蔵品）
原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ６～12年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ニ．役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。また、過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ．小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．土木用セメント製品事業
土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
ロ．建築用セメント製品事業
建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。
ハ．その他の事業
その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
（消費税等の会計処理）
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(8）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（株式給付信託）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
(a）取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
(b）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しており、当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104,146千円及び414千株であります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物及び構築物 | 454,071千円 | 462,098千円 |
| 土地 | 2,055,359 | 2,055,359 |
| 計 | 2,509,430 | 2,517,458 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,173,943千円 | 1,168,640千円 |
| 長期借入金 | 711,008 | 527,916 |
| 計 | 1,884,952 | 1,696,557 |
２ 受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 1,462,610千円 | 812,882千円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 15,819千円 | 22,991千円 |
※３ 期末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 314,053千円 |
| 支払手形 | － | 100,160 |
| 電子記録債務 | － | 870,852 |
| 流動負債のその他 （設備関係支払手形及び設備手形電子記 録債務） | － | 41,691 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 運賃 | 827,364千円 | 717,652千円 |
| 給与手当 | 950,452 | 1,019,025 |
| 賞与引当金繰入額 | 106,592 | 129,390 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35,700 | 61,875 |
| 退職給付費用 | 43,130 | 45,927 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 29,164 | 17,793 |
※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|
| 46,556千円 | 55,466千円 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 35,313千円 | 89,872千円 |
| 組替調整額 | 98 | － |
| 税効果調整前 | 35,412 | 89,872 |
| 税効果額 | △9,757 | △20,764 |
| その他有価証券評価差額金 | 25,655 | 69,108 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △17,123 | 13,343 |
| 組替調整額 | 16,952 | 17,796 |
| 税効果調整前 | △170 | 31,140 |
| 税効果額 | △4,992 | △9,485 |
| 退職給付に係る調整額 | △5,162 | 21,655 |
| その他の包括利益合計 | 20,492 | 90,763 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 (注)１.２ | 5,790 | 5,790 | － | 11,580 |
| 合計 | 5,790 | 5,790 | － | 11,580 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 (注)１.３.４.５ | 987 | 987 | 27 | 1,946 |
| 合計 | 987 | 987 | 27 | 1,946 |
（注）１．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加5,790千株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式の増加987千株は株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少27千株は株式給付信託の株式給付によるものであります。
５．自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当社株式414千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 98,974 | 20.0 | 2022年３月31日 | 2022年６月28日 |
（注）１．2022年９月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 2,916千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総 額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 160,758 | 利益剰余金 | 16.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,625千円が含まれております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（千株） | 当連結会計年度増加株式数（千株） | 当連結会計年度減少株式数（千株） | 当連結会計年度末株式数（千株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 11,580 | － | － | 11,580 |
| 合計 | 11,580 | － | － | 11,580 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | 1,946 | － | － | 1,946 |
| 合計 | 1,946 | － | － | 1,946 |
（注）自己株式の当連結会計年度末株式数には、株式給付信託が保有する当社株式414千株が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 160,758 | 16.0 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金6,625千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総 額（千円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 401,896 | 利益剰余金 | 40.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 |
（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金16,564千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,420,670千円 | 2,098,949千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △143,000 | △143,000 |
| 現金及び現金同等物 | 1,277,670 | 1,955,949 |
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
(1）有形固定資産
基幹系販売システム等に係るサーバー（工具、器具及び備品）であります。
(2）無形固定資産
上記（1）に係るソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達する方針であります。また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権は顧客の信用リスクに晒されており、また、主に業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券につきましても、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であり、また、借入金は、主に運転資金や設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、社内規定に従い、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払不能となるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時 価（千円） | 差 額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（*2） | 264,083 | 264,083 | － |
| 資 産 計 | 264,083 | 264,083 | － |
| 長期借入金（*3） | 1,307,523 | 1,305,311 | △2,212 |
| 負 債 計 | 1,307,523 | 1,305,311 | △2,212 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 35,500 |
（*3）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時 価（千円） | 差 額（千円） | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券（*2） | 356,082 | 356,082 | － |
| 資 産 計 | 356,082 | 356,082 | － |
| 長期借入金（*3） | 1,245,520 | 1,238,808 | △6,712 |
| 負 債 計 | 1,245,520 | 1,238,808 | △6,712 |
（*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（千円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 35,500 |
（*3）連結貸借対照表上、短期借入金に計上されている一年以内返済予定長期借入金を含めております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,393,120 | － | － | － |
| 受取手形 | 1,073,100 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,348,000 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | － | － | － |
| 計 | 5,841,772 | － | － | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,078,529 | － | － | － |
| 受取手形 | 2,630,661 | － | － | － |
| 売掛金 | 4,036,595 | － | － | － |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| その他 | － | － | － | － |
| 計 | 8,745,786 | － | － | － |
２．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 900,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 373,078 | 934,445 | － | － |
| 計 | 1,273,078 | 934,445 | － | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 900,000 | － | － | － |
| 長期借入金 | 415,808 | 829,712 | － | － |
| 計 | 1,315,808 | 829,712 | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 264,083 | － | － | 264,083 |
| 資産計 | 264,083 | － | － | 264,083 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 356,082 | － | － | 356,082 |
| 資産計 | 356,082 | － | － | 356,082 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,305,311 | － | 1,305,311 |
| 負債計 | － | 1,305,311 | － | 1,305,311 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（千円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,238,808 | － | 1,238,808 |
| 負債計 | － | 1,238,808 | － | 1,238,808 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
（投資有価証券）
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
（長期借入金）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 183,689 | 42,321 | 141,368 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 33,070 | 30,000 | 3,070 | |
| 小計 | 216,760 | 72,321 | 144,438 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 47,323 | 58,588 | △11,264 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 47,323 | 58,588 | △11,264 | |
| 合計 | 264,083 | 130,909 | 133,174 | |
（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 318,509 | 103,036 | 215,473 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | 37,572 | 30,000 | 7,572 | |
| 小計 | 356,082 | 133,036 | 223,046 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 356,082 | 133,036 | 223,046 | |
（注）市場価格のない株式等である非上場株式（連結貸借対照表計上額 35,500千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給いたします。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給いたします。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 934,684千円 | 944,443千円 |
| 勤務費用 | 71,872 | 73,213 |
| 利息費用 | 5,550 | 5,662 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △7,733 | 4,975 |
| 退職給付の支払額 | △59,929 | △74,039 |
| 退職給付債務の期末残高 | 944,443 | 954,256 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 505,864千円 | 501,257千円 |
| 期待運用収益 | 9,673 | 9,727 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △24,857 | 18,318 |
| 事業主からの拠出額 | 57,844 | 57,626 |
| 退職給付の支払額 | △47,266 | △43,473 |
| 年金資産の期末残高 | 501,257 | 543,457 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 626,043千円 | 634,178千円 |
| 年金資産 | △501,257 | △543,457 |
| 124,785 | 90,721 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 318,399 | 320,077 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 443,185 | 410,799 |
| 退職給付に係る負債 | 443,185 | 410,799 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 443,185 | 410,799 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 71,872千円 | 73,213千円 |
| 利息費用 | 5,550 | 5,662 |
| 期待運用収益 | △9,673 | △9,727 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 17,422 | 18,266 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △469 | △469 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 84,702 | 86,945 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | △469千円 | △469千円 |
| 数理計算上の差異 | 298 | 31,609 |
| 合 計 | △170 | 31,140 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | △3,755千円 | △3,285千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 117,554 | 85,944 |
| 合 計 | 113,799 | 82,658 |
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 国内債券 | 2％ | 2％ |
| 国内株式 | 6 | 6 |
| 外国債券 | 5 | 6 |
| 外国株式 | 15 | 11 |
| 一般勘定 | 0 | 0 |
| その他資産 | 72 | 75 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.63％ | 0.63％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.00 | 2.00 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 71,399千円 | 96,730千円 | |
| 退職給付に係る負債 | 135,237 | 125,585 | |
| 貸倒引当金 | 8,931 | 6,401 | |
| 棚卸資産評価損 | 5,038 | 9,957 | |
| 投資有価証券評価損 | 63,277 | 63,277 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 58,412 | 93,854 | |
| その他 | 258,489 | 300,478 | |
| 繰延税金資産小計 | 600,787 | 696,285 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △57,077 | △93,593 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △181,341 | △190,629 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | △238,419 | △284,222 | |
| 繰延税金資産合計 | 362,368 | 412,062 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △41,253 | △62,018 | |
| 全面時価評価法による評価差額 | △42,153 | △42,153 | |
| その他 | △14,971 | △13,143 | |
| 繰延税金負債合計 | △98,378 | △117,315 | |
| 繰延税金資産の純額 | 263,990 | 294,746 |
（注）１．当連結会計年度において繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じており、この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が36,516千円増加したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※1） | 182 | － | － | － | 15 | 58,214 | 58,412 |
| 評価性引当額 | △182 | － | － | － | △15 | △56,879 | △57,077 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,335 | （※2）1,335 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（※1） | － | － | － | 15 | 3,977 | 89,861 | 93,854 |
| 評価性引当額 | － | － | － | △15 | △3,977 | △89,600 | △93,593 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 261 | （※2）261 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）当社グループで税務上の繰越欠損金を有する各社において、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）を基に将来の一時差異等のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ||
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.1 | ||
| 住民税均等割等 | 2.1 | ||
| 税額控除 | △2.3 | ||
| 繰延税金資産に対する評価性引当額等 | 5.5 | ||
| 過年度法人税等戻入額 | △0.1 | ||
| 連結子会社との税率差異 | △0.5 | ||
| その他 | △0.7 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 35.3 |
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 土木用セメント製品 | 建築用セメント製品 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 13,055,059 | 712,115 | 13,767,174 | 1,076,454 | 14,843,629 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 3,188,368 | 3,188,368 | － | 3,188,368 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,055,059 | 3,900,483 | 16,955,543 | 1,076,454 | 18,031,997 |
| 外部顧客への売上高 | 13,055,059 | 3,900,483 | 16,955,543 | 1,076,454 | 18,031,997 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注） | 合計 | |||
| 土木用セメント製品 | 建築用セメント製品 | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 16,316,371 | 645,675 | 16,962,046 | 830,840 | 17,792,887 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | － | 3,014,158 | 3,014,158 | － | 3,014,158 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,316,371 | 3,659,833 | 19,976,204 | 830,840 | 20,807,045 |
| 外部顧客への売上高 | 16,316,371 | 3,659,833 | 19,976,204 | 830,840 | 20,807,045 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社及び東京支店にそれぞれ西日本事業本部及び東日本事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービス毎に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「土木用セメント製品」及び「建築用セメント製品」の２つを報告セグメントとしております。
「土木用セメント製品」は、土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っており、「建築用セメント製品」は、建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 連結財務諸表計上額（注)３ | |||
| 土木用セメント製品 | 建築用セメント製品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 13,055,059 | 3,900,483 | 16,955,543 | 1,076,454 | 18,031,997 | － | 18,031,997 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 208 | 1,223 | 1,431 | － | 1,431 | △1,431 | － |
| 計 | 13,055,267 | 3,901,706 | 16,956,974 | 1,076,454 | 18,033,428 | △1,431 | 18,031,997 |
| セグメント利益 | 1,394,874 | 219,224 | 1,614,098 | 9,414 | 1,623,513 | △789,519 | 833,994 |
| セグメント資産 | 7,969,339 | 4,226,408 | 12,195,747 | 301,970 | 12,497,717 | 2,613,449 | 15,111,167 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 165,406 | 153,861 | 319,268 | 5,619 | 324,887 | 27,934 | 352,822 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 80,948 | 217,104 | 298,052 | － | 298,052 | 14,265 | 312,318 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△789,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額2,613,449千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他（注)１ | 合計 | 調整額（注)２ | 連結財務諸表計上額（注)３ | |||
| 土木用セメント製品 | 建築用セメント製品 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,316,371 | 3,659,833 | 19,976,204 | 830,840 | 20,807,045 | － | 20,807,045 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 26,839 | 1,544 | 28,384 | － | 28,384 | △28,384 | － |
| 計 | 16,343,210 | 3,661,378 | 20,004,588 | 830,840 | 20,835,429 | △28,384 | 20,807,045 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,725,486 | 58,397 | 2,783,883 | △4,570 | 2,779,313 | △955,084 | 1,824,228 |
| セグメント資産 | 10,822,817 | 4,084,470 | 14,907,288 | 387,504 | 15,294,792 | 3,325,286 | 18,620,078 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 158,888 | 161,132 | 320,020 | 4,641 | 324,662 | 23,573 | 348,235 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 209,948 | 208,574 | 418,523 | 41,398 | 459,921 | 34,650 | 494,572 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない不動産関連事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△955,084千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額3,325,286千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは提出会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等であります。
(3）その他の項目の調整額は、主に本社建物の設備投資に係るものであります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 598.54円 | 725.80円 |
| １株当たり当期純利益金額 | 56.19円 | 134.65円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる期末株式数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に株式給付信託が保有する当社株式を含めております。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における当該株式の期末株式数は414千株及び414千株、期中平均株式数は288千株及び414千株であります。
３．当社は、2022年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 540,624 | 1,297,125 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） | 540,624 | 1,297,125 |
| 期中平均株式数（千株） | 9,621 | 9,633 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 900,000 | 900,000 | 0.75 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 373,078 | 415,808 | 0.62 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 19,570 | 15,279 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 934,445 | 829,712 | 0.62 | 2025年～2029年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 25,928 | 31,706 | － | 2025年～2030年 |
| 合計 | 2,253,021 | 2,192,505 | － | － |
（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 340,052 | 299,898 | 149,906 | 39,856 |
| リース債務 | 9,815 | 8,333 | 6,501 | 5,451 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（千円） | 4,114,643 | 8,582,696 | 14,545,962 | 20,807,045 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） | 202,773 | 695,195 | 1,396,669 | 1,834,724 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） | 130,573 | 452,195 | 925,446 | 1,297,125 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額（円） | 13.55 | 46.94 | 96.07 | 134.65 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 13.55 | 33.39 | 49.13 | 38.58 |
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 971,390 | 1,510,945 |
| 受取手形 | 552,814 | ※４ 2,025,900 |
| 売掛金 | ※２ 2,979,949 | ※２ 3,637,962 |
| 完成工事未収入金 | 5,200 | － |
| 契約資産 | 394,818 | 477,155 |
| 商品及び製品 | 1,432,805 | 1,671,430 |
| 未成工事支出金 | 42,636 | 33,908 |
| 原材料及び貯蔵品 | 406,478 | 499,463 |
| 前払費用 | 48,084 | 54,015 |
| その他 | ※２ 316,539 | ※２ 248,321 |
| 流動資産合計 | 7,150,716 | 10,159,104 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 703,553 | ※１ 764,571 |
| 構築物 | 159,823 | 169,242 |
| 機械及び装置 | 727,496 | 760,743 |
| 車両運搬具 | 36,445 | 38,773 |
| 工具、器具及び備品 | 197,286 | 266,210 |
| 土地 | ※１ 2,959,542 | ※１ 2,961,400 |
| リース資産 | 28,166 | 32,252 |
| 建設仮勘定 | 41,360 | 25,939 |
| 有形固定資産合計 | 4,853,675 | 5,019,132 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 20,783 | 12,808 |
| その他 | 108,529 | 108,179 |
| 無形固定資産合計 | 129,313 | 120,988 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 299,583 | 391,582 |
| 関係会社株式 | 64,000 | 64,000 |
| 従業員に対する長期貸付金 | 1,328 | 864 |
| 繰延税金資産 | 249,921 | 291,711 |
| その他 | 272,808 | 252,593 |
| 貸倒引当金 | △17,455 | △8,955 |
| 投資その他の資産合計 | 870,187 | 991,796 |
| 固定資産合計 | 5,853,176 | 6,131,918 |
| 資産合計 | 13,003,893 | 16,291,022 |
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 333,467 | ※４ 756,307 |
| 電子記録債務 | 2,370,298 | ※４ 3,563,919 |
| 買掛金 | 1,024,758 | 1,123,560 |
| 工事未払金 | 71,631 | 65,973 |
| 短期借入金 | ※１ 1,190,082 | ※１ 1,201,770 |
| リース債務 | 16,048 | 12,118 |
| 未払金 | 57,747 | 57,856 |
| 未払費用 | ※２ 536,532 | ※２ 562,757 |
| 未払法人税等 | 351,686 | 438,342 |
| 前受金 | 3,335 | 8,634 |
| 未成工事受入金 | 9,200 | 21,900 |
| 預り金 | 14,089 | 41,816 |
| 賞与引当金 | 202,662 | 285,108 |
| 役員賞与引当金 | 35,700 | 61,875 |
| 受注損失引当金 | 1,196 | － |
| その他 | 262,628 | ※４ 333,511 |
| 流動負債合計 | 6,481,065 | 8,535,452 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 698,990 | ※１ 589,712 |
| 長期未払金 | 189,900 | 189,900 |
| リース債務 | 14,165 | 23,103 |
| 退職給付引当金 | 322,999 | 316,181 |
| 役員株式給付引当金 | 60,674 | 78,468 |
| その他 | 6,910 | 12,422 |
| 固定負債合計 | 1,293,639 | 1,209,788 |
| 負債合計 | 7,774,705 | 9,745,240 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,752,040 | 1,752,040 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 142,286 | 142,286 |
| その他資本剰余金 | 607,891 | 607,891 |
| 資本剰余金合計 | 750,178 | 750,178 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 56,193 | 72,269 |
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 2,930,708 | 4,162,118 |
| 利益剰余金合計 | 2,986,901 | 4,234,388 |
| 自己株式 | △351,852 | △351,852 |
| 株主資本合計 | 5,137,267 | 6,384,754 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 91,920 | 161,028 |
| 評価・換算差額等合計 | 91,920 | 161,028 |
| 純資産合計 | 5,229,187 | 6,545,782 |
| 負債純資産合計 | 13,003,893 | 16,291,022 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 15,225,782 | ※１ 18,175,510 |
| 売上原価 | ※１ 11,749,442 | ※１ 13,478,011 |
| 売上総利益 | 3,476,339 | 4,697,498 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 2,514,693 | ※１,※２ 2,762,849 |
| 営業利益 | 961,646 | 1,934,649 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 8,997 | 10,614 |
| その他 | ※１ 41,562 | ※１ 37,604 |
| 営業外収益合計 | 50,559 | 48,218 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 15,198 | 14,428 |
| その他 | 40,762 | 23,839 |
| 営業外費用合計 | 55,960 | 38,267 |
| 経常利益 | 956,246 | 1,944,600 |
| 税引前当期純利益 | 956,246 | 1,944,600 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 394,360 | 598,909 |
| 法人税等調整額 | △91,797 | △62,554 |
| 法人税等合計 | 302,563 | 536,355 |
| 当期純利益 | 653,682 | 1,408,245 |
【完成工事原価明細書】
売上原価のうち、完成工事原価は住宅事業に係るものであり、その内訳明細は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| Ⅰ 土地代 | 152,224 | 16.8 | 134,534 | 19.8 | |
| Ⅱ 材料費 | 267,061 | 29.6 | 188,720 | 27.8 | |
| Ⅲ 外注費 | 471,914 | 52.3 | 346,769 | 51.1 | |
| Ⅳ 労務費 | 6,427 | 0.7 | 3,690 | 0.6 | |
| Ⅴ 経費 | 5,369 | 0.6 | 4,998 | 0.7 | |
| 合計 | 902,996 | 100.0 | 678,713 | 100.0 | |
（原価計算の方法）
住宅事業の原価計算は、個別原価計算によっております。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,752,040 | 142,286 | 577,081 | 719,368 | 46,296 | 2,385,896 | 2,432,193 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 9,897 | △108,871 | △98,974 | ||||
| 当期純利益 | 653,682 | 653,682 | |||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 30,810 | 30,810 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 30,810 | 30,810 | 9,897 | 544,811 | 554,708 |
| 当期末残高 | 1,752,040 | 142,286 | 607,891 | 750,178 | 56,193 | 2,930,708 | 2,986,901 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △326,155 | 4,577,446 | 66,264 | 4,643,711 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △98,974 | △98,974 | ||
| 当期純利益 | 653,682 | 653,682 | ||
| 自己株式の取得 | △55,050 | △55,050 | △55,050 | |
| 自己株式の処分 | 29,352 | 60,162 | 60,162 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 25,655 | 25,655 | ||
| 当期変動額合計 | △25,697 | 559,820 | 25,655 | 585,476 |
| 当期末残高 | △351,852 | 5,137,267 | 91,920 | 5,229,187 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 1,752,040 | 142,286 | 607,891 | 750,178 | 56,193 | 2,930,708 | 2,986,901 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | 16,075 | △176,834 | △160,758 | ||||
| 当期純利益 | 1,408,245 | 1,408,245 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 16,075 | 1,231,410 | 1,247,486 |
| 当期末残高 | 1,752,040 | 142,286 | 607,891 | 750,178 | 72,269 | 4,162,118 | 4,234,388 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △351,852 | 5,137,267 | 91,920 | 5,229,187 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △160,758 | △160,758 | ||
| 当期純利益 | 1,408,245 | 1,408,245 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 69,108 | 69,108 | ||
| 当期変動額合計 | － | 1,247,486 | 69,108 | 1,316,594 |
| 当期末残高 | △351,852 | 6,384,754 | 161,028 | 6,545,782 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
関係会社株式………………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等
以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
(2）棚卸資産
商品及び製品………………商品・製品・半製品については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
販売用不動産については個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
未成工事支出金……………個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品…………原材料については総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
貯蔵品については最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………７～50年
構築物……………………10～30年
機械及び装置……………７～12年
工具、器具及び備品……３～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しており、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を損益処理することとしております。
(5）役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）土木用セメント製品事業
土木用セメント製品事業においては、主に土木用コンクリート二次製品の製造及び販売等を行っております。これら製品・商品等の販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2）建築用セメント製品事業
建築用セメント製品事業においては、主に製造請負契約を締結しております。当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までの生産量が、予想される生産量の合計に占める割合に基づいて行っております。
(3）その他の事業
その他の事業においては、主に木造住宅等の施工販売・不動産の販売を行っております。これらの販売については、顧客にそれぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
６．関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、取締役（社外取締役を除く）を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（株式給付信託）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
イ．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
ロ．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しており、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、104,146千円及び414千株であります。
（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 建物 | 430,891千円 | 441,127千円 |
| 土地 | 1,650,797 | 1,650,797 |
| 計 | 2,081,688 | 2,091,924 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,140,062千円 | 1,126,767千円 |
| 長期借入金 | 614,890 | 439,790 |
| 計 | 1,754,952 | 1,566,557 |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 490,525千円 | 590,414千円 |
| 短期金銭債務 | 16,246 | 112 |
３ 受取手形割引高
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 1,358,602千円 | 690,140千円 |
※４ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 261,073千円 |
| 支払手形 | － | 73,423 |
| 電子記録債務 | － | 819,083 |
| 流動負債のその他 （設備関係支払手形及び設備手形電子記 録債務） | － | 41,691 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 653,503千円 | 626,382千円 |
| 仕入高（営業費用含む） | 350,729 | 325,975 |
| 営業取引以外の取引 | 2,760 | 2,760 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度は35％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 42,574千円 | 34,327千円 |
| 運賃 | 641,855 | 563,770 |
| 給与手当 | 839,556 | 896,607 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,251 | 111,620 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 35,700 | 61,875 |
| 退職給付費用 | 38,741 | 40,153 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 29,164 | 17,793 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
| 区分 | 前事業年度 （千円） | 当事業年度 （千円） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 64,000 | 64,000 |
| 関連会社株式 | － | － |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 61,730千円 | 86,843千円 | |
| 退職給付引当金 | 98,385 | 96,308 | |
| 貸倒引当金 | 5,316 | 2,727 | |
| 棚卸資産評価損 | 5,038 | 9,957 | |
| 投資有価証券評価損 | 63,277 | 63,277 | |
| その他 | 247,934 | 290,583 | |
| 繰延税金資産小計 | 481,684 | 549,699 | |
| 評価性引当額 | △175,537 | △182,825 | |
| 繰延税金資産合計 | 306,146 | 366,873 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △41,253 | △62,018 | |
| その他 | △14,971 | △13,143 | |
| 繰延税金負債合計 | △56,224 | △75,162 | |
| 繰延税金資産の純額 | 249,921 | 291,711 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度における法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
| 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 703,553 | 117,923 | 46 | 56,858 | 764,571 | 3,201,860 |
| 構築物 | 159,823 | 30,075 | － | 20,656 | 169,242 | 685,297 |
| 機械及び装置 | 727,496 | 153,674 | 2,923 | 117,504 | 760,743 | 3,819,416 |
| 車両運搬具 | 36,445 | 20,195 | 373 | 17,493 | 38,773 | 199,904 |
| 工具、器具及び備品 | 197,286 | 145,334 | 7,951 | 68,458 | 266,210 | 2,216,213 |
| 土地 | 2,959,542 | 1,857 | － | － | 2,961,400 | － |
| リース資産 | 28,166 | 22,971 | 1,911 | 16,974 | 32,252 | 90,499 |
| 建設仮勘定 | 41,360 | 453,639 | 469,060 | － | 25,939 | － |
| 有形固定資産計 | 4,853,675 | 945,671 | 482,267 | 297,946 | 5,019,132 | 10,213,191 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 20,783 | － | － | 7,975 | 12,808 | 27,680 |
| その他 | 108,529 | － | － | 350 | 108,179 | 1,794 |
| 無形固定資産計 | 129,313 | － | － | 8,325 | 120,988 | 29,475 |
（注）当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物の増加 ：総合住宅展示場モデルハウスの取得 41,398千円
機械装置の増加 ：佐世保工場の20ｔ門型クレーン更新 49,500千円
工具、器具及び備品の増加：基幹系システムサーバーの更新 29,769千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 17,455 | 8,955 | 17,455 | 8,955 |
| 賞与引当金 | 202,662 | 285,108 | 202,662 | 285,108 |
| 役員賞与引当金 | 35,700 | 61,875 | 35,700 | 61,875 |
| 受注損失引当金 | 1,196 | － | 1,196 | － |
| 役員株式給付引当金 | 60,674 | 17,793 | － | 78,468 |
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.yamax.co.jp |
| 株主に対する特典 | （株主優待制度） ３月末時点で500株以上ご所有の株主様15名様を対象に、工場見学会を実施しております。（応募者多数の場合は抽選にてご案内） |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第60期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月28日九州財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月28日九州財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第61期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日九州財務局長に提出
（第61期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日九州財務局長に提出
（第61期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日九州財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年７月３日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2024年６月25日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社 ヤマックス |
取締役会 御中
如水監査法人 福岡県福岡市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯村 光敏 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣島 武文 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマックス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 商品売上取引に係る収益認識 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度において、連結売上高20,807百万円を計上しており、このうち土木用セメント製品事業の売上高は16,316百万円である。 土木用セメント製品事業の売上取引は、主に製品売上取引と商品売上取引から構成される。会社は、製品売上取引における顧客からの受注に際して、納期等の理由で製品製造が困難な場合や、会社が製造していない製品を受注した場合等に、商品売上取引（仕入実績ベースでは当連結会計年度6,538百万円）を行う。 商品売上取引の大半は直送取引であることから、会社で製造販売する製品売上取引とは異なり、商品が会社を経由せず、計上される売上高及び仕入高は在庫の受払による裏付けがないため、監査証拠の入手に制約が伴う。 以上のとおり、商品売上取引は連結売上高に占める割合に重要性があり、監査証拠の入手も困難な側面があるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 | 当監査法人は、商品売上取引を検討するにあたり、主として、以下の監査手続を実施した。 ○商品売上取引に関する内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ○商品売上高の実在性に係るリスクの程度を評価するために、営業所単位、得意先単位で売上高、売上総利益及び粗利率の推移分析を実施した。 ○リスク評価手続を実施した結果、売上高の実在性に係るリスクが高いと評価した取引を対象として、以下の手続を実施した。 ・営業責任者等への質問により得意先や仕入先等を含め、当該取引の商流を把握しているかを確認するとともに、会社が商流に介在する必要性等を含め、当該取引の経済合理性について検討した。 ・当該取引に関連する公共工事について、国及び地方公共団体のホームページを閲覧し、工事の実在性、落札者情報等を確かめ、当該取引の実在性を検討した。 ・仕入先から入手した納品書等の外部証憑と帳簿記録の突合手続を実施した。 ・当該取引の得意先から通常サイトに従い、規則的に入金されているか検討した。また、期末売掛金残高については、必要に応じて残高確認手続を実施した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマックスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマックスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書及び内部統制監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2024年６月25日 | ||
|---|---|---|
| 株式会社 ヤマックス |
取締役会 御中
如水監査法人 福岡県福岡市
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯村 光敏 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 廣島 武文 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤマックスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤマックスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 商品売上取引に係る収益認識 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。