コンテンツにスキップ
    © zaimdoc.com

    6473 ジェイテクト 有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年6月25日
    【事業年度】 第124期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
    【会社名】 株式会社ジェイテクト
    【英訳名】 JTEKT Corporation
    【代表者の役職氏名】 取締役社長 近 藤 禎 人
    【本店の所在の場所】 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
    【電話番号】 刈谷(0566)25-7326
    【事務連絡者氏名】 経理部長 岩 井 孝 哲
    【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座七丁目11番15号
    【電話番号】 東京(03)3571-6211
    【事務連絡者氏名】 東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    1 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 国際会計基準
    第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
    決算年月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月
    売上収益 (百万円) 1,418,896 1,246,286 1,428,426 1,678,146 1,891,504
    事業利益 (百万円) 37,557 15,912 42,346 62,658 72,898
    税引前利益 (百万円) 15,073 15,352 43,934 55,889 72,513
    親会社の所有者に帰属する当期利益(△損失) (百万円) △3,794 800 20,682 34,276 40,257
    親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) △35,749 59,371 78,470 50,624 138,504
    親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 499,343 550,908 624,012 667,234 788,984
    資産合計 (百万円) 1,244,213 1,291,300 1,386,463 1,441,355 1,628,514
    1株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 1,455.94 1,606.30 1,819.47 1,945.44 2,300.32
    基本的1株当たり当期利益(△損失) (円) △11.06 2.33 60.31 99.94 117.37
    希薄化後1株当たり当期利益 (円) - - 60.28 99.90 117.32
    親会社所有者帰属持分比率 (%) 40.13 42.66 45.01 46.29 48.45
    親会社所有者帰属持分当期利益率 (%) △0.72 0.15 3.52 5.31 5.53
    株価収益率 (倍) - 483.95 15.99 10.22 12.17
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 62,312 91,757 67,039 78,279 154,461
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △91,771 △52,515 △25,265 △52,109 △71,352
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 34,239 △57,957 △43,531 △28,707 △47,224
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 134,852 118,645 124,254 123,850 167,019
    従業員数 (人) 49,933 48,332 47,167 46,053 45,717
    (外、平均臨時雇用人員) (6,706) (5,443) (5,385) (5,034) (5,152)

    (注) 1 第120期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    2 第120期及び第121期の希薄化後1株当たり当期利益については潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

    3 第120期の株価収益率については、親会社の所有者に帰属する当期損失であるため記載しておりません。

    回次 日本基準
    第120期
    決算年月 2020年3月
    売上高 (百万円) 1,418,570
    経常利益 (百万円) 34,756
    親会社株主に帰属する 当期純損失(△) (百万円) △6,633
    包括利益 (百万円) △30,693
    純資産額 (百万円) 517,768
    総資産額 (百万円) 1,212,053
    1株当たり純資産額 (円) 1,415.45
    1株当たり当期純損失(△) (円) △19.34
    自己資本比率 (%) 40.05
    自己資本利益率 (%) △1.30
    株価収益率 (倍) -
    営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) 61,618
    投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) △91,746
    財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) 34,309
    現金及び現金同等物の 期末残高 (百万円) 134,852
    従業員数 (人) 49,933
    (外、平均臨時雇用人員) (6,706)

    (注) 1 第120期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

    2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

    3 第120期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第120期 第121期 第122期 第123期 第124期
    決算年月 2020年3月 2021年3月 2022年3月 2023年3月 2024年3月
    売上高 (百万円) 652,075 550,470 620,091 695,275 807,382
    経常利益 (百万円) 26,114 18,568 38,595 98,486 73,236
    当期純利益(△損失) (百万円) △20,877 16,264 31,828 42,574 55,436
    資本金 (百万円) 45,591 45,591 45,591 45,591 45,591
    発行済株式総数 (千株) 343,286 343,286 343,286 343,286 343,286
    純資産額 (百万円) 308,019 342,848 356,966 386,153 464,231
    総資産額 (百万円) 794,040 813,054 833,543 847,756 966,571
    1株当たり純資産額 (円) 898.00 999.54 1,040.71 1,125.77 1,353.34
    1株当たり配当額 (内1株当たり中間配当額) (円) 38.00 16.00 18.00 30.00 36.00
    (22.00) (8.00) (8.00) (11.00) (16.00)
    1株当たり当期純利益 (△損失) (円) △60.87 47.42 92.79 124.12 161.61
    潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 (円) - - 92.75 124.07 161.54
    自己資本比率 (%) 38.79 42.17 42.83 45.55 48.03
    自己資本利益率 (%) △6.32 5.00 9.10 11.46 13.04
    株価収益率 (倍) - 23.83 10.39 8.23 8.84
    配当性向 (%) - 33.74 19.40 24.17 22.28
    従業員数 (人) 12,092 12,032 11,665 11,412 11,252
    (外、平均臨時雇用人員) (1,406) (1,139) (1,060) (860) (921)
    株主総利回り (比較指標:配当込みTOPIX) (%) 56.8(90.5) 86.9(128.6) 76.1(131.2) 82.5(138.8) 115.0(196.2)
    最高株価 (円) 1,516 1,242 1,270 1,126 1,523
    最低株価 (円) 617 628 820 856 987

    (注) 1 第120期及び第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

    2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第122期の期首から適用しており、第122期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    4 第120期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

    2 【沿革】

    1921年1月 光洋精工社(当社前身)を大阪市生野区において創設し、ベアリングの生産を開始。
    1935年1月 株式会社に改組し、光洋精工㈱を設立。
    1941年5月 金属工作機械の生産を目的として、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)から分離独立し、豊田工機㈱を設立。
    1949年5月 大阪証券取引所(2013年7月に東京証券取引所と統合)、東京証券取引所に上場。
    1949年7月 名古屋証券取引所に上場。
    1960年4月 国分工場においてステアリングの開発・試作を開始。
    1961年8月 ミシン、工作機械部門を分離し、光洋機械工業㈱(現 ㈱ジェイテクトマシンシステム(現 連結子会社))を設立。
    1968年9月 豊田工機㈱において、自動車用パワーステアリングの開発に成功し生産を開始。
    1973年11月 米国サウスカロライナ州に当社とAMERICAN KOYO CORP.との合弁によりAMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.を設立。
    1977年10月 豊田工機㈱において、米国イリノイ州に工作機械の販売会社TOYODA MACHINERY USA CORPORATION(現 JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPORATION(現 連結子会社))を設立。
    1980年8月 減資(1980年7月末の資本の額を3/4減少)。
    1980年9月 第三者割当増資(7,600万株の発行、発行価格1株につき600円)により、トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)が筆頭株主となる。
    1981年11月 AMERICAN KOYO BEARING MANUFACTURING CORP.とAMERICAN KOYO CORP.が合併し、KOYO CORPORATION OF U.S.A.(現 JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION(現 連結子会社))と商号変更。
    1988年4月 米国テネシー州に当社とTRW INC.によりパートナーシップTRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.を設立。
    1989年10月 豊田工機㈱において、ステアリングの製造のため、米国テネシー州にTOYODA TRW AUTOMOTIVE,INC.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-MORRISTOWN,INC.に商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)を設立。
    1990年2月 英国サウスヨークシャー州にKOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.(現 JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.(現 連結子会社))を設立。
    1993年3月 フランス・イリニイ市のSOCIETE DE MECANIQUE D'IRIGNY S.A.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
    1998年5月 ルーマニア・アレキサンドリア市のS.C.RULMENTI ALEXANDRIA S.A.の株式を取得し、KOYO ROMANIA S.A.(現 JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.(現 連結子会社))に商号変更。
    2000年3月 フランス・ディジョン市のKOYO STEERING DIJON SAINT ETIENNE S.A.S.(後にJTEKTAUTOMOTIVE DIJON SAINT-ETIENNE S.A.S.に商号変更)の株式を、当社子会社KOYO STEERING EUROPE S.A.S.(現 JTEKT EUROPE S.A.S.)が取得し、子会社とする(2022年4月1日にJTEKT EUROPE S.A.S.に吸収合併)。
    2002年11月 電動パワーステアリングの開発・販売会社として、豊田工機㈱、トヨタ自動車㈱、㈱デンソーとの4社による合弁会社 ㈱ファーベスを設立。
    2003年9月 TRW KOYO STEERING SYSTEMS CO.のパートナーシップ持分を追加取得したことにより子会社とし、TENNESSEE KOYO STEERING SYSTEMS CO.(後にJTEKT AUTOMOTIVE TENNESSEE-VONORE, LLCに商号変更、2022年4月1日に当社子会社JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC.に吸収合併)に商号変更。
    2005年2月 豊田工機㈱との合併に基本合意。
    2006年1月 豊田工機㈱と合併し、商号を㈱ジェイテクトとする。
    2009年7月 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)のニードル軸受事業を取得するための売買契約を締結。
    2009年12月 ザ・ティムケン・カンパニー(The Timken Company)より、同社のニードル軸受事業を取得。
    2017年6月 インド・ニューデリー市のSONA KOYO STEERING SYSTEMS LTD.(現 JTEKT INDIA LTD.(現 連結子会社))の株式を追加取得し、子会社とする。
    2017年12月 富士機工㈱(現 ㈱ジェイテクトコラムシステム(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。
    2019年1月 ダイベア㈱(現 ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング(現 連結子会社))の株式を追加取得し、完全子会社とする。
    2020年1月 豊精密工業㈱(現 ㈱ジェイテクトギヤシステム(現 連結子会社))の株式を取得し、完全子会社とする。
    2021年6月 本店の所在地を愛知県刈谷市に移転。
    2022年4月 事業ブランドを「JTEKT」へ統一。
    2023年7月 ㈱ジェイテクトフルードパワーシステム(現 連結子会社)の株式を追加取得し、完全子会社とする。

    3 【事業の内容】

    当社グループは、当社、連結子会社119社及び関連会社14社で構成され、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主な事業としており、当社グループの主な事業内容は以下のとおりであります。(2024年3月31日現在)

    なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」における事業区分と同一であります。

    区分 主要製品等
    自動車 電動パワーステアリング、油圧パワーステアリング、電子制御4WD用カップリング(ITCC)、トルセン、FCEV向け減圧弁等
    産機・軸受 ローラーベアリング、ボールベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング、オイルシール等
    工作機械 研削盤、マシニングセンタ、切削機、制御機器(IoE関連製品を含む)、工業用熱処理炉等

    事業の系統図は以下のとおりであります。

    (注) *  当連結会計年度中に、以下のとおり商号変更しております。

    変更年月日 新商号 旧商号
    2023年 4月 1日 ㈱ジェイテクトシーリングテクノ 光洋シーリングテクノ㈱
    ㈱ジェイテクトコーティング ㈱CNK
    ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング ダイベア㈱
    ㈱ジェイテクトメタルテック 光洋メタルテック㈱
    ㈱ジェイテクトメタルワークス ㈱ケージェーケー
    ㈱ジェイテクトコラムシステム 富士機工㈱
    JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC KOYO BEARINGS NORTH AMERICA LLC
    JTEKT BEARINGS CANADA INC. KOYO BEARINGS CANADA INC.
    JTEKT SALES CANADA INC. KOYO CANADA INC.
    JTEKT COLUMN SYSTEMS EUROPE S.A.S FUJI KIKO EUROPE S.A.S.
    JTEKT SALES FRANCE S.A. KOYO FRANCE S.A.
    JTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC S.R.O. KOYO BEARINGS CESKA REPUBLIKA S.R.O.
    JTEKT SALES DEUTSCHLAND GMBH KOYO DEUTSCHLAND GMBH
    JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD. KOYO BEARINGS (EUROPE) LTD.
    JTEKT SALES UK LTD. KOYO (U.K.) LTD.
    JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A. KOYO ROMANIA S.A.
    捷太格特汽車配件(無錫)有限公司 光洋汽車配件(無錫)有限公司
    JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD. KOYO BEARINGS INDIA PRIVATE LTD.
    JTEKT THERMO SYSTEMS KOREA CO., LTD. KOYO THERMO SYSTEMS KOREA, CO., LTD.
    JTEKT SALES ASIA PACIFIC (SINGAPORE) PTE. LTD. KOYO SINGAPORE BEARING (PTE) LTD.
    JTEKT SALES AUSTRALIA PTY. LTD. KOYO AUSTRALIA PTY. LTD.
    JTEKT LATIN AMERICA, S.A. KOYO LATIN AMERICA, S.A.
    2023年 7月 1日 捷太格特機床(大連)有限公司 豊田工機(大連)有限公司

    4 【関係会社の状況】

    2024年3月31日現在

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 関係内容
    所有割合(%) 被所有割合(%)
    (連結子会社)
    ㈱ジェイテクトマシンシステム 大阪府八尾市 1,100 自動車工作機械 100.0 ― 当社が仕入販売している。当社が建物を賃貸している。当社が建物を賃借している。役員の兼任等…有
    ㈱ジェイテクトフルードパワーシステム 愛知県岡崎市 254 自動車工作機械 100.0 ― 当社が部品を購入している。当社が建物・設備を賃貸している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有
    ㈱ジェイテクトシーリングテクノ                *3 徳島県板野郡藍住町 125 産機・軸受 100.0 ― 当社が仕入販売している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有
    ㈱ジェイテクトコーティング                    *3 愛知県刈谷市 48 自動車工作機械 100.0 ― 当社が部品を購入している。当社が設備を賃貸している。役員の兼任等…無
    ㈱ジェイテクトサーモシステム 奈良県天理市 450 工作機械 100.0 ― 当社が一部仕入販売している。当社が建物を賃貸している。役員の兼任等…有
    ㈱ジェイテクトエレクトロニクス 東京都小平市 1,593 自動車工作機械 100.0 ― 当社が一部仕入販売している。当社が建物を賃貸している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…無
    ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング          *3 大阪府和泉市 2,317 産機・軸受 100.0 ― 当社が仕入販売している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有
    ㈱ジェイテクトファインテック 栃木県宇都宮市 100 産機・軸受 100.0 ― 当社が仕入加工販売している。当社が建物を賃借している。役員の兼任等…有
    ㈱ジェイテクトグラインディングシステム 愛知県額田郡幸田町 100 工作機械 100.0 ― 当社製品の製造及び修理の委託。役員の兼任等…有
    ㈱ジェイテクトグラインディングツール 愛知県岡崎市 481 工作機械 66.0 ― 当社が部品を購入している。当社が建物・土地を賃貸している。役員の兼任等…無
    ㈱ジェイテクトコラムシステム                *1,3 静岡県湖西市 5,985 自動車 100.0 ― 当社が部品を購入している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有
    ㈱ジェイテクトギヤシステム 愛知県瀬戸市 2,000 自動車 100.0 ― 当社より部品を購入している。役員の兼任等…有
    JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION           *1 アメリカサウスカロライナ州 千米ドル237,379 自動車産機・軸受 100.0 ― 当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有
    JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC        *1,4 アメリカサウスカロライナ州 千米ドル32,130 自動車 100.0(100.0) ― 当社より半製品・製品及び部品を購入している役員の兼任等…有
    JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC         *1,3 アメリカサウスカロライナ州 千米ドル229,400 自動車産機・軸受 100.0(100.0) ― 当社より半製品・製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有
    JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPRATION            *1 アメリカイリノイ州 千米ドル44,256 工作機械 100.0(100.0) ― 当社製品の輸入販売。役員の兼任等…有
    JTEKT EUROPE S.A.S.   *1 フランスイリニイ市 千ユーロ206,600 自動車 100.0 ― 当社より半製品・製品及び部品を購入している。当社より資金の援助を受けている 役員の兼任等…有
    JTEKT COLUMN SYSTEMS EUROPE S.A.S.       *1,3 フランスバランティネ市 千ユーロ42,454 自動車 100.0(100.0) ― 役員の兼任等…無
    JTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC S.R.O.     *1.3 チェコオロモウツ市 千コルナ712,700 産機・軸受 100.0(100.0) ― 役員の兼任等…無
    JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD.                *1,3 イギリスサウスヨークシャー州 千英ポンド54,842 自動車 100.0 ― 当社より半製品を購入している。役員の兼任等…有
    JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A.                *1,3 ルーマニアアレキサンドリア市 千レイ561,569 自動車産機・軸受 99.3 ― 当社より半製品・製品及び部品を購入している。役員の兼任等…無
    捷太格特(中国)投資有限公司              *1 中国上海市 千米ドル92,377 自動車産機・軸受 100.0 ― 当社製品及び購入製品の輸入販売。役員の兼任等…有
    捷太格特汽車配件(無錫)有限公司              *1,3 中国無錫市 6,150 産機・軸受 100.0(40.5) ― 当社より半製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有
    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合 関係内容
    所有割合(%) 被所有割合(%)
    捷太格特軸承(無錫)有限公司                    *1 中国無錫市 千米ドル46,026 産機・軸受 100.0(100.0) ― 当社より半製品を購入している。役員の兼任等…有
    JTEKT (THAILAND)CO., LTD.             *1 タイバンパコン郡 千タイバーツ3,273,797 自動車産機・軸受 96.2 ― 当社より半製品・製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有
    JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD.        *1,3 インドハリヤナ州 千インドルピー6,713,000 自動車産機・軸受 100.0 ― 当社より半製品・製品及び部品を購入している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有
    JTEKT PHILIPPINESCORPORATION           *1 フィリピンバタンガス州 千フィリピンペソ2,485,990 自動車産機・軸受 100.0 ― 当社より半製品及び製品を購入している。当社より資金の援助を受けている。役員の兼任等…有
    JTEKT BRASIL LTDA.    *1 ブラジルパラナ州 千ブラジルレアル256,008 自動車工作機械 100.0 ― 当社より半製品・製品及び部品を購入している。役員の兼任等…有
    その他 91社 ― ― ― ― ― ―
    (持分法適用関連会社)
    三井精機工業㈱ 東京都台東区 948 工作機械 30.4 ― 当社が一部仕入販売している。当社が建物を賃借している。役員の兼任等…有
    一汽光洋轉向装置有限公司 中国長春市 千米ドル18,800 自動車 34.0 ― 当社より半製品及び部品を購入している。役員の兼任等…無
    その他 12社 ― ― ― ― ― ―
    (その他の関係会社)
    トヨタ自動車㈱        *2 愛知県豊田市 635,401 自動車等の製造・販売 0.1 22.6(0.0) 当社より製品を購入している。役員の兼任等…無

    (注)  1 連結子会社及び持分法適用関連会社の「主要な事業の内容」欄には、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「5.事業セグメント」に記載された名称を記載しております。

     2 *1:特定子会社であります。

     3 *2:有価証券報告書を提出しております。

     4 議決権の所有(被所有)割合の( )内は間接所有割合で、内数を記載しております。

     5 *3:「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。

     6 *4:JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INCについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。

    主要な損益情報等 (1)売上収益 200,617 百万円
    (2)当期利益 △262 〃
    (3)資本合計 △12,241 〃
    (4)資産合計 114,731 〃

    5 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2024年3月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    自動車 26,240
    (3,598)
    産機・軸受 13,465(1,227)
    工作機械 6,012
    (327)
    合計 45,717
    (5,152)

    (注) 1 従業員数は就業人員数であります。

    2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

    (2) 提出会社の状況

    2024年3月31日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    11,252 41.2 17.4 7,235,578
    (921)
    セグメントの名称 従業員数(人)
    自動車 6,650
    (531)
    産機・軸受 3,694(263)
    工作機械 908
    (127)
    合計 11,252
    (921)

    (注) 1 従業員数は就業人員数であります。

    2 従業員数欄の( )内は、臨時従業員の平均雇用人員で、外数を記載しております。

    3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    (3) 労働組合の状況

    労使関係について特に記載すべき事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    ① 提出会社

    当事業年度 補足説明
    管理職に占める女性労働者の割合(%)*1 男性労働者の育児休業取得率(%)*2 労働者の男女の賃金の差異(%)*1
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    2.0 57.2 74.5 74.7 72.0 *3

    (注)  1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

     3 労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、次のとおりであります。正規雇用労働者につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の賃金の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。

    2024年度より人事制度を改定し、総合職(主に基幹的業務に従事)と一般職(主に定型的業務に従事)を統合、さらに等級階層を減らしたことで、これまで以上に本人の能力に見合った昇格・登用が可能になっております。一般職は女性が大半を占めておりましたが、職群の区別による業務範囲の限定が解消されたことで、今後は女性がこれまで以上に上位の職位に就きやすい制度になっております。今後も両立支援や男性育休取得の促進等によりジェンダーギャップを縮小し、誰もがより能力を発揮しやすい環境づくりを進めてまいります。

    ② 連結子会社

    当事業年度 補足説明
    名称 管理職に占める女性労働者の割合(%)*1 男性労働者の育児休業取得率(%)*1 労働者の男女の賃金の差異(%)*1
    全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者 全労働者 正規雇用労働者 パート・有期労働者
    ㈱ジェイテクトマシンシステム 2.0 44.0 44.0 - 68.0 71.0 69.0 -
    ㈱ジェイテクトフルードパワーシステム - 50.0 50.0 - 81.0 84.0 64.0 -
    ㈱ジェイテクトシーリングテクノ             *2 4.0 90.0 90.0 - 92.0 87.0 128.0 -
    ㈱ジェイテクトコーティング                 *2 - 50.0 50.0 - 73.0 74.0 44.0 -
    ㈱ジェイテクトサーモシステム 2.0 47.1 47.1 - 74.9 73.7 87.9 -
    ㈱ジェイテクトエレクトロニクス 8.0 67.0 67.0 - 80.0 83.0 39.0 -
    ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング     *2 3.0 56.0 56.0 - 64.0 87.0 85.0 -
    ㈱ジェイテクトファインテック - 33.0 33.0 - 78.0 75.0 83.0 -
    ㈱ジェイテクトグラインディングシステム - 100.0 100.0 - 76.0 76.0 104.0 -
    ㈱ジェイテクトグラインディングツール 1.0 40.0 40.0 - 73.0 72.0 65.0 -
    ㈱ジェイテクトメタルテック                 *2 5.0 57.0 57.0 - 69.0 70.0 66.0 -
    ㈱ジェイテクトコラムシステム               *2 1.0 57.0 57.0 - 60.0 70.0 56.0 -
    ㈱ジェイテクトギヤシステム - 56.0 56.0 - 78.0 76.0 56.0 -
    ㈱ジェイテクトハイテック 1.0 88.0 88.0 - 72.0 76.0 42.0 -

    (注)  1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

     2 「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更したものであります。

    第2 【事業の状況】

    1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

     文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    当社グループは企業を「社会貢献の器」と捉えており、「良質廉価」を追求し、安定した納税と雇用、環境への配慮にも取り組み、事業活動を通じて社会を支え続け、人々に幸せを届けることが最大の社会貢献であると考えております。

    そのような事業活動を行うにあたっての基礎となるのが、当社グループ全員が共有すべき行動指針である「ジェイテクトの基本理念」であります。この「ジェイテクトの基本理念」には、「地球のため、世の中のため、お客様のため」にできることを、当社グループ従業員一人ひとりが本気で考え、仲間との対話を通じ、全員参加で、絶え間無い改善を続けることにより、お客様に選び続けていただける「No.1 & Only One」を目指すこと、そして、安全も品質も取り返しのつかない命に関わることであるため優先順位は「安全第一・品質第二」、という想いを込めております。

    当社グループ全員が「ジェイテクトの基本理念」を日々実践できるよう、理解・浸透活動に注力しております。

    (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

    当社グループは損益分岐点売上比率を経営上の目標の達成状況を判断するための最も重要な指標とし、売上に左右されない体質づくりに取り組んでおります。また、経営状況を把握する指標として、売上収益、事業利益、事業利益率、棚卸資産回転月数、NET DEレシオ、ROA及びROE等の実績を用いております。

    (3) 長期的な会社の経営戦略

    社会を取り巻く環境として、地球温暖化等に代表される環境問題やエネルギー資源の枯渇、新興国の経済発展・人口増加に伴う水・食料の不足、先進国での高齢化等、様々な課題が顕在化しております。各産業分野で社会の持続的な成長に向けてテクノロジーにより社会課題の解決が図られている中で、当社グループの売上収益の約8割を占める自動車産業においても、100年に一度の大変革期と言われているとおり、自動運転や電動化等CASEに代表される技術革新が急速に進んでおります。環境規制は更に強化され、カーボンニュートラルに向けた再生エネルギーの活用や水素社会の実現に向けた取組みも着実に進んでおります。

    これらの取り巻く環境の変化に対応し、社会課題の解決を通して企業を成長させるため、2030年の目指す姿及び、その実現に向けた「長期・中期経営計画」を2021年4月に策定いたしました。

    <2030年の目指す姿>

    ・新領域:ジェイテクトグループシーズの活用、トヨタグループ連携で勝ち抜く

    ・既存事業:競争力を強化し、事業の更なる成長を図る

    <中期経営計画>

    2030年までの10か年を、3年、3年、4年の三期に分け、第一期中期経営計画期間に当たる2021~2023年度は、「体質強化の3年」と位置付け、事業部間・グループ間のあらゆる壁を壊すとともに損益分岐点にこだわり継続的に収益力向上に取り組みました。その成果として赤字体質から脱却し2020年度以降、右肩上がりの業績をあげることが出来ました。(事業利益 2020年度:159億円 2021年度:423億円 2022年度:626億円 2023年度:728億円)

    次の第二期中期経営計画(2024~2026年度)は「既存事業の成長と新規事業の育成」に取り組みます。ジェイテクトグループの最大の強みは「豊富なシーズ」と「高い固有技術力」であります。それらの強みを掛け合わせ、既存の製品・サービスの付加価値を更に高めるとともに「やるならNo.1 & Only One」をキーワードに新たな価値を創出してまいります。

    そのために必要なのは、「ジェイテクトの基本理念」を実践出来る人づくり、仕組みづくりであります。ジェイテクトがめざす年輪経営の実現に向けこれからも継続して取り組んでまいります。

    (4) 経営環境

    当連結会計年度の事業環境は、世界的なインフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退への懸念、中国の経済成長鈍化や各地域での軍事衝突に起因するエネルギー価格の高騰リスク等、先行き不透明な状況が継続するなかでも、自動車の生産回復等により景気は緩やかな回復基調にありました。

    (5) 優先的に対処すべき課題

    当社は、軸受等の要素部品、工作機械という「機械をつくる機械」をともに扱うユニークな会社として「地球のため、世の中のため、お客様のため」に、社会課題やお客様の困りごとを解決することを目指しております。

    「体質強化の3年」と名付けた2021年度から2023年度の第一期中期経営計画において、損益分岐点売上比率を改善させ、如何なる環境下でも黒字を確保できる体質の実現に向けて大きく前進いたしましたが、その先にある「既存事業の成長と新規事業の育成」、「刈取りと飛躍」の達成にはまだ多くの課題が山積しております。

    当社グループの最大の強みは、シーズの幅広さと、世界一、日本一、業界随一といったNo.1の高い技術力であり、それらを組み合わせれば社会課題やお客様の困りごとの解決に貢献できると考えております。しかし、現在はその強みを活かしきれておらず、シーズを組み合わせて十分なシナジーを発揮するには至っておりません。これを実現する仕組みの構築が第二期中期経営計画における最大の課題であると考えております。

    第一期中期経営計画においても、真の「One JTEKT」を掲げ、事業部間・グループ間のあらゆる壁を壊すことに注力してまいりました。その結果、社内、グループ内のコミュニケーションは徐々に改善されてきており、No.1、Only Oneと呼べる製品を数多く生み出してまいりました。今後は、この動きを更に加速させるとともに、互いの強みを認識し、活かし合うことで、お客様へのソリューションをスピーディに提案できる仕組みを構築してまいります。

    一方で、時代の変化に対応するために様々な取組みを進める中で、新しいことにチャレンジするためには、既存の業務を効率化して余力を生み出していく必要があります。「なぜその仕事を行っているのか」という目的に立ち戻って考えることでムダを徹底的に省いた上で、業務のプロセスを整流化し、デジタル技術を最大限に活用してシステム化を進めることで大幅な効率化を実現し、課題解決に振り向ける時間の最大化を図ってまいります。

    そして、これらを実際に行っていくのはグループの従業員一人ひとりであります。人の成長無くして課題の解決は実現できません。「ジェイテクトの基本理念」を軸として、それを実践できる「人づくり、仕組みづくり」に継続して取り組んでまいります。

    現状に満足せず、地球のため、世の中のため、お客様のために絶え間無く改善をしていける人財が増え、自ら課題を創出し、その解決に向けて自律的に取り組むようになれば、当社グループの明るい未来が拓けてくると信じ、10年後、20年後もグループの全従業員が笑顔で安心して働ける会社であり続けるために世界一(No.1 & Only One)にこだわり、「One JTEKT」で邁進してまいります。

    2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 当社のサステナブル経営

    当社の事業活動は、株主のほかお客様、仕入先、従業員や地域社会のみなさまといった多くのステークホルダーに支えられております。また、当社がこれからも安定して事業活動を展開していくためには、人々が安心して生活できる豊かな地球環境が大前提にあるものと考えております。

    このような考え方のもと、当社は「地球のため、世の中のため、お客様のため」に全員参加で価値を提供するという「ジェイテクトの基本理念」にのっとり、事業活動を通じて当社のステークホルダーが直面する社会課題の解決に取り組み、限りある環境資源、社会資源の維持・増進に取り組むサステナブル経営を進めてまいります。

    ① サステナビリティ推進体制

    当社は、取締役会を頂点とするコーポレート・ガバナンスの体制を構築しておりますが、サステナビリティに関する活動方針の決定、社内取組みの監督と助言については、社外役員を含む取締役会構成員全員と経営役員及びCxO(社内各機能の最高責任者)を委員とする企業価値向上委員会(2024年度よりサステナビリティ委員会に改称。)において主に行っております。

    企業価値向上委員会で議論されたテーマは、関連する業務を行う主管部署において取組みとして具体化され、事業活動に反映されております。これらの事業活動は統合報告書(ジェイテクト・レポート)、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、有価証券報告書や当社企業ウェブサイト(https://www.jtekt.co.jp/sustainability/)等を通じて情報開示しております。

    これらの情報開示の主要なものは、経営管理本部の関係部署を中心として運用される情報開示委員会において、ステークホルダーに過不足なく伝わるかという観点から、内容や表現の適否について議論した上で社外へと開示されます。開示された情報に対するステークホルダーからのフィードバックは企業価値向上委員会において報告され、次なる取組みの基盤としております。

    ② マテリアリティの特定

    当社は、2020年度に実施した2030年の目指す姿、中期経営計画の立案プロセスにおいて、マテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。このマテリアリティは、様々な社会課題の中から、当社が事業活動を通じて解決に貢献したいと考える社会課題及び当社の事業活動を支える事業基盤の重要課題に層別し、それぞれの実現すべき姿を表したものであります。

    以下では、このような当社マテリアリティに基づく重点テーマを環境、社会、ガバナンスの観点から整理して記載しております。

    (2) 環境

    当社は、事業を通じて解決する社会課題として「未来の子どもたちのために豊かな地球を守る」をマテリアリティとして掲げ、2016年に策定した「環境チャレンジ2050」では、「製品・技術」「低炭素社会の構築」「循環型社会の構築」「自然共生・生物多様性」「環境マネジメント」を5つの柱として環境経営に関する行動計画を明記しました。本項では、これら取組みのうちマテリアリティに基づく重点テーマとしている地球温暖化防止、循環型社会への貢献、環境負荷物質削減について取り上げております。

    ① 地球温暖化防止

    地球温暖化による気候変動は、氷河の融解や海面水位の変化、洪水や干ばつ等の影響、食料生産や健康等、人間への影響だけでなく陸上や海の生態系にも影響を及ぼしております。当社は、このような気候変動による負の影響を緩和するため、事業における中長期の気候関連リスクと機会を特定して影響を定量的に把握し、事業戦略に反映していくことが持続的に成長できる企業の条件であると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つである「地球温暖化防止」に取り組んでおります。

    なお、当社は、2018年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同を表明いたしました。以下TCFDの考え方に基づいて開示します。

    (a) 戦略

    当社は、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込んで活動を推進しております。これら一連の数値目標は中長期的な環境経営の根幹となっております。

    当社はTCFD提言に基づき、脱炭素社会への移行による影響が想定される1.5℃(2℃未満)シナリオと、気候変動が進展し、物理的な影響が顕著になる4℃シナリオという複数のシナリオを使用し、分析を行いました。分析にあたっては、CO2排出量を2013年度比60%削減とする目標年の2030年度と、「環境チャレンジ」の目標年である2050年度における事業への影響を予想し、項目別にリスク/機会として特定しました。これらのリスクの最小化、機会の最大化を図るため戦略へと落とし込んでおります。

    ■使用したシナリオ

    対応するシナリオ 1.5℃(2℃未満)シナリオ 4℃シナリオ
    概 要 2100年の気温上昇が19世紀後半から1.5℃(2℃未満)に抑えられるシナリオ 2100年の気温上昇が19世紀後半から4℃上昇するシナリオ
    シナリオ 移行 Net-Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)Sustainable Development Scenario (SDS)Ambitious Climate Transition Scenario (ACT) Stated Policy Scenario (STEPS)Limited Climate Transition Scenario (LCT)
    物理 Representative Concentration Pathways (RCP2.6) Representative Concentration Pathways (RCP8.5)

    ■リスク機会一覧

    種類 概要 時間軸 1.5℃シナリオにおける影響 4℃シナリオにおける影響 当社の対策
    移行リスク 政策・規制 ●炭素税の導入各国拠点での温室効果ガス排出が課税対象となり、操業費が増加する●排出権取引制の対象拡大排出枠を超えた際の追加コストが発生する 短期~長期 大 小 ・CO2排出量削減目標の設定・グループ会社を含めた排出実績の収集・生産プロセスの省エネ化・物流CO2排出量削減
    ●自動車の燃費・排ガス規制の強化規制に対応する研究開発コストの増加、内燃機関車向け製品の売上減少が発生する 短期~長期 大 小 ・BEV/FCEV向けベアリングの開発
    物理リスク 急性 ●異常気象の激甚化工場の被災やサプライチェーンの寸断により事業継続が困難になる恐れがある 中期~長期 中 中 ・ジェイテクトグループBCP基本方針を策定・防災訓練、減災啓発、製品供給の早期復旧に向けた準備等の実施
    機会 政策・規制 ●再エネ政策風力発電が政策的支援を受けることにより、ベアリングをはじめとする風力発電設備向け製品の需要が増加する 中期 中 小 ・風車主軸、増速機、発電機、旋回部に使用されるベアリングを展開
    ●自動車の燃費・排ガス規制の強化BEV/FCEVが増加した場合、電動車向け製品やFCEV向け製品、電動車向け製品の需要が増加する 短期~長期 大 小 ・電動駆動システムの小型化、軽量化に資する製品の開発(JTEKT Ultra Compact Diff.®)(JTEKT Ultra Compact Bearing®)・水素脆化を克服したベアリングの開発(EXSEV-H2)
    技術 ●工場の省エネ推進製造段階の省エネと生産技術の革新による生産プロセスの効率化でエネルギーコストが削減され収益向上となる 短期~中期 中 中 ・省エネ活動の継続と生産プロセスの効率化による省エネルギー生産技術の開発

    (注)1 時間軸  短期:現在~2025年 中期:2030年 長期:2050年

    2 影響度評価は以下のとおり設定しております。

    大: 影響額が100億円超のもの

    中: 影響額が10億円~100億円以内のもの

    小: 影響額が10億円以内のもの

    1.5℃(2℃未満)シナリオにおいて想定される主なリスクとして、炭素税をはじめとする規制の導入・強化を背景とした操業費の増加や、自動車の燃費・排ガス規制の強化による内燃機関車向け製品の売上減少等を特定しました。これらのリスクを回避するために、生産プロセスの省エネ化や物流の改善、製品開発の加速等を行う必要があると考えております。一方、内燃機関車からBEV(電気自動車)やFCEV(燃料電池車)への移行は、当社事業の機会としても捉えております。当社は現在、電動車向けベアリングや耐水素ベアリング、次世代車と内燃機関車に共通する製品であるステアリングシステムや駆動部品を展開しております。特に、2022年10月にリリースした超幅狭軸受「JTEKT Ultra Compact Bearing®」は軸受の幅寸法を極限までコンパクト化することに成功し、ユニットの小型化、軽量化への貢献が可能となりました。今後はこれら製品の販売や新製品の研究開発に一層注力し、市場拡大を図ります。

    (b) ガバナンス

    当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は「企業価値向上委員会」に報告され、監督を受けるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会、取締役会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。

    また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織には環境専門部会を設置し、省エネ/資源循環/生産技術革新/エネルギーインフラ/物流/技術・研究/バリューチェーン等、スコープ3排出量の削減も含めた気候変動への対応について、各分野における実務的な検討、評価を行っております。工場レベルの体制としては、各工場において工場長を委員長とした「工場環境保全委員会」を組織しており、隔月の委員会においてCO2排出量をモニタリングしております。

    その他、グループを横断した環境取組みを実現するため、ジェイテクトグループ環境連絡会を設置しており、国内・海外グループ各社の取組みの振り返りや次年度の取組み計画の審議、環境マネジメントに関する意見交換等を行います。さらに2021年度からは社長直轄の「カーボンニュートラル戦略室」を設置し、事業本部間の意思疎通の円滑化を進めております。

    (c) リスク管理

    当社は、環境リスクを全社レベルのリスクマネジメント体制へ統合し、管理しております。環境リスクについては、「企業価値向上委員会」が特定・評価・管理のプロセスを担っております。「企業価値向上委員会」では、「ジェイテクト環境委員会」や環境マネジメントシステム(ISO14001)で抽出されたリスクの識別・評価を行い、影響度、重要性、脆弱性、発生可能性の観点から優先順位付けした上で、回避・軽減等の対策を決定・登録・管理しており、今後の取組みについて全部署へ共有されております。また、重要リスクについては定期的に取締役会に報告しております。

    (d) 指標と目標

    当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、2035年までに生産(スコープ1+スコープ2)におけるCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を設定しております。また、中期目標の「2030年マイルストーン」としてCO2排出量を60%削減(2013年度比)するとともに、国内外のグループ会社を含め、当社グループ全体でCO2低減活動を進めております。

    この中期目標はパリ協定が求める水準と整合すると考えておりますが、このことを客観的な視点から確かなものとするため、当社は、科学的な根拠に基づく目標設定が認定されるSBT(Science Based Targets)の取得を目指しております。

    ■中長期目標

    ■スコープ別CO2排出量 (単位:千t-CO2)

    当社は、気候変動への対応に関する取組みが高く評価され、国際環境非営利団体CDPによる「2023年気候変動」部門の調査において8段階評価中、最上位の評価となるAに認定され、リーダーシップレベルの評価を獲得しました。

    ② 循環型社会への貢献

    世界的に加速する経済成長の中、消費される資源の増大に伴う天然資源の枯渇や資源採掘による自然破壊、廃棄物の埋立処分場の逼迫や周辺汚染等が問題となってきております。

    当社は、循環型社会への貢献をマテリアリティに基づく重点テーマの1つとして掲げ、生産における副資材使用量の削減、生産品目上発生量の多い廃棄物の削減、水使用量の削減、プラスチック資源の循環等、様々な取組みを行っております。

     (a) 戦略

    当社では、「環境チャレンジ2050」に基づき、5年ごとに「環境行動計画」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込み、廃棄物及び水使用量の削減活動を推進しております。

    現在、世界的な人口増加や経済成長に伴う消費拡大により、世界の資源採掘量及び廃棄物量は増加傾向にあり、その枯渇も懸念されております。このような状況において、当社の継続的な事業活動のためには生産に必要な副資材使用量及び廃棄物の削減が不可欠と考えております。特に排出量の多い汚泥、廃油を重点品目に指定し、優先的に改善を行うとともに、金型の長寿命化の取組みを行い、副資材使用量の削減活動を推進しております。

    また、事業を継続する上で必要な良質な淡水は、その利用が制限された場合には当社の生産工程である熱処理、洗浄工程等の稼動に多大な影響を与える可能性があるため、水使用量削減に向けた取組みが必要となります。当社は、特に水ストレス地域であるインド・メキシコに対して水使用量の削減目標を設定する等、取組みを進めております。

    (b) ガバナンス

    当社では、取締役社長が委員長を務める「ジェイテクト環境委員会」を中心とした環境経営の推進体制を構築しております。「ジェイテクト環境委員会」は年2回開催し、会社方針に基づいて目標値を設定するほか、方策の審議・決定及び進捗状況の管理を行っております。同委員会での審議の結果は「企業価値向上委員会」に報告・審議されるとともに、対策に予算措置が必要な場合は経営役員会に上程し、経営陣の審議を経て経営戦略に反映しております。

    また、「ジェイテクト環境委員会」の下部組織である環境専門部会の一つである「生産環境改善部会」において、廃棄物と水使用量の削減に関するKPIを設定し、経営役員である全社環境総括役員を筆頭として、取組みの進捗確認、議論、審議等を行っております。

    (c) リスク管理

    「①地球温暖化防止(c)リスク管理」の記載をご参照ください。

    (d) 指標と目標

    当社は「環境チャレンジ2050」で掲げている環境負荷の極小化に向け、内製生産高当たり廃棄物量/水使用量の原単位削減目標を設定し、2025年までに2018年度比7%削減を目標として取り組んでおります。また、5年ごとに「環境取組みプラン」を策定し、毎年の会社目標へ落とし込み、活動を推進しております。このような取組みが高く評価され、国際環境非営利団体CDPによる「2023年水セキュリティ」部門において、上位2番目の評価となるA-に認定されました。

    ③ 環境負荷物質削減

    地球の生態系や人の健康に悪影響をおよぼす環境負荷物質に対しては、その使用・排出規制が強化されており、企業には生産から廃棄に至るまで、全ての段階において徹底した環境負荷物質管理と削減対策、そして各種規制の遵守が求められております。モノづくりの企業である当社にとっての環境負荷物質削減は重要な社会的責務であると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つに掲げております。

    (a) 戦略

    当社は製品含有化学物質管理において製品を提供する上での法的/社会的責任を果たすため、各種法令規制や要請を遵守することを企業活動における重要な方針としております。

    (b) リスク管理

    当社の製品含有化学物質管理が抱える社会/お客様へのリスクは、環境負荷物質の流出による法的責任の発生と、世の中からの信頼失墜が生じることであります。また、社内管理が不十分であると、国内外の規制変更や厳格化に対応できず、当社製品の使用が制限されることがあります。これにより、製品の供給/販売が困難となり、回収や切り替えコストの発生による価格競争力の低下がリスクとして懸念されます。

    上記リスク回避のため、化学物質の安全性に関する最新の情報収集や、適切な規制遵守、社内外への製品含有化学物質管理の重要性周知等、製品含有化学物質管理の強化と改善を継続します。具体的な一例として、製品の研究や設計段階から、原材料や部品の調達時に化学物質の安全性や使用量を確認、成分表示を明確にした上で、必要に応じて顧客へ正確な情報を提供するようにしております。

     (c) ガバナンス

    当社では、研究開発本部領域長が委員長を務める「製品環境委員会」を中心とした製品含有化学物質管理体制を構築しております。同委員会は年2回開催され、会社方針に基づいて課題の明確化と目標設定をするほか、方策の妥当性協議及び決定、進捗状況の管理を行っております。

    また、同委員会の下部組織には、7つのワーキング・グループを設け、製品含有化学物質管理に関する全社方針の策定、国内外の体制構築、社内外の監査/教育、製品含有化学物質変更の際の設計変更や製品の切り替え推進について、役割分担と責任の所在を明確化した上で、活動を進めております。

    (d) 指標と目標

    当社は、製品環境委員会のビジョンを策定しました。2023年度までは顧客要求に追随するため、年2回以上の製品含有化学物質管理リストの更新を行なうことや、属人化しない仕組みを構築するために社内規程の見直しを実施しました。さらに化学物質の安全性に関する最新の情報収集や、サプライチェーンを含む関係会社の教育/監査体制の仕組みを強化し、2029年度までに顧客要求を超える管理体制の構築により、顧客に選ばれ続ける安全/品質の提供を目指しております。現在、国内外グループ会社のルール統一化を目指し、製品含有化学物質管理体制の強化を推進しております。

    図 製品環境委員会のビジョン(2024年度改訂)

    (3) 社会

    当社は、「社会から信頼され、社会に貢献できる組織と人をつくる」ことをマテリアリティに掲げており、「人づくり、仕組みづくり」の要素として社内環境整備、人財育成及び多様性の確保と尊重に関する様々な取組みを行っております。

    社内環境の整備については、従業員の安全を第一としております。機械製造業を主要な事業とする当社においては、工業機械や化学物質の取扱いにあたって従業員の安全・健康への危険が伴います。このような危険から従業員を保護し、安心して働ける環境の維持を重視しております。また、従業員のモチベーションやパフォーマンス向上にも従業員の健康が欠かせないものと考え、より積極的な健康経営を推進しております。

    また人財育成については、個々の能力向上に加えて、取り巻く環境の変化に対応できるよう様々な育成プログラムを提供するとともに、人財の多様性を確保し誰もが活躍できる組織を目指します。

    本項では、マテリアリティに基づく重点テーマとしての「労働安全衛生」「健康経営」「人財育成」と「ダイバーシティ&インクルージョン」に加え、昨今サステナブル経営において重視される「ビジネスと人権」の取組みについて取り上げております。

    ① 労働安全衛生(社内環境整備①)

    当社は「ジェイテクトの基本理念」において「安全第一・品質第二」を掲げ、価値ある製品を提供するための基盤となる従業員の心身の安全(労働安全衛生)をマテリアリティに基づく重点テーマの1つとしております。

     (a) 戦略

    当社グループでは「全ての災害は必ず防ぐことができる」を安全衛生理念とし、全従業員が一体となって全員参加の安全衛生活動や快適な職場環境づくりに取り組んでおり、安全衛生理念を表したグローバルメッセージ"All for One in Life"のもと、命と健康を中心に置いた活動を通じて災害ゼロ実現を目指しております。

    (b) ガバナンス

    当社は、健康で安全・安心で働きやすい快適な職場環境づくりを目指して、取締役社長を委員長とし、経営層を含めた各工場・事業所の安全衛生業務事務局メンバーで構成された「全社安全衛生委員会」を設け、国内外のグループ会社を含めた安全・衛生の一元管理体制を構築しております。この「全社安全衛生委員会」は、期央・期末の年2回開催され、安全スコアの振り返りや従業員の声に基づき、安全・衛生・防火に関する方針展開と進捗状況の確認を実施し、その結果は全従業員に展開されております。

    また、「全社安全衛生委員会」の活動を補う組織として、「安全衛生推進会議」を毎月開催し、安全に関するトップメッセージ、年度方針の進捗状況のフォローに加え、災害事例の情報共有や再発防止対策の検討や展開も行っております。さらに工場を含む各事業所においては、事業所長を委員長にした各事業所単位での安全衛生委員会を設置し、各種安全衛生活動の実施・確認や、労使の協力による課題の対策を積極的に行っております。

    (c) リスク管理

    当社では、過去の災害の分析から重大な障害に結び付きやすい災害を重点6災害として分類し、重点的に対策を行っております。中でも「挟まれ・巻き込まれ」による災害が頻度も高く、特に対策を進めており、リスクがある設備に対して、リスクレベルによるランク付け、ラベル表示を行い、現地現物でのリスク明確化を実施するとともに、改善に向けた計画の立案から推進まで全社一丸となって取り組んでおります。

    これら労働災害未然防止のため、各工場で「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」の考え方に基づき管理体制を構築し運用しております。各現場においてはリスクアセスメントによるリスク管理を行い、労働災害の未然防止に取り組んでおります。

    また、労働災害発生時の速やかな情報共有にも取り組んでおり、労働災害発生時は、「発生部署→工場安全担当部署→総括安全衛生管理者→全社」と、全社規程により伝達ルートが定められ、迅速な情報共有と再発防止に活用しております。

    (d) 指標と目標

    当社では、前述の「全ての災害は必ず防ぐことができる」という安全衛生理念に基づき、事業活動における重大災害(死亡災害)をはじめとするあらゆる災害の予防を目標としており、重大災害(死亡災害)の件数及び、休業度数率(休業1日以上を計上)を指標として定めております。

    ② 健康経営(社内環境整備②)

    当社では、従業員の健康づくりに投資することが、従業員のモチベーションやパフォーマンス向上につながり、結果的に企業の持続的成長による企業価値の向上につながると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つとして「健康」を掲げ、健康経営を推進しております。

    (a) 戦略

    当社は、「健康宣言」に基づき、「従業員の心身の健康増進」を重要な経営戦略の一つに設定し、健康習慣等の実践状況と休職状況等の両面で総合的に評価し、PDCAサイクルを回す取組みを実践しております。

    (b) ガバナンス

    当社は、取締役社長を責任者とする経営層が中心となり、人事機能部署、労働組合、健康保険組合で組織する「健康経営推進体制」を中核に、関係者が一体となって健康経営を推進しております。また、取締役社長を委員長とする「全社安全衛生委員会」では健康経営施策の計画・結果等を報告し、各施策について承認を得た上で、各職場や従業員に展開しております。

    (c) リスク管理

    当社は、従業員の健康問題による労働損失を重要なリスクと捉え、アブセンティーズム(健康問題による欠勤)の低減に重点を置いた取組みを実施しております。具体的には私傷病による休務者数・休務日数で評価を行い、メンタルヘルス不調者対応や生活習慣病の予防・改善、健康意識向上に注力しております。これら各施策を通じて、従業員一人ひとりが健康にいきいきと働ける会社を目指します。

    (d) 指標と目標

    当社では、健康経営の取組みにあたって様々な管理指標を設定しておりますが、その成果を測る指標としては健康経営度調査の結果を採用しております。健康経営度調査とは経済産業省主催で毎年実施している健康経営の取組み状況に関する調査で、自社の健康経営に対する客観的な評価を確認することができると考えております。

    当社では2025年までにこの調査で上位評価である500位以内に入り、「健康経営優良法人(ホワイト500)」の認定取得を目標としております。

    ③ 人財育成

    当社は、競争環境、労働環境をはじめとした取り巻く環境が急速に変化していく中で、これらの環境変化に対応しつつ組織として成果を出し続けるためには、従業員一人ひとりが自ら学び、主体的に成長することが必要であると考え、人財育成をマテリアリティに基づく重点テーマの1つに設定して取組みを行っております。

    (a) 戦略

    人財育成方針

    1.私たちは、社員を企業活動に不可欠な財と考え、「人づくり」に取り組みます。2.私たちは、「自ら学び、共に成長する文化」を醸成します。

    <事技職従業員の人財育成>

    OJT、Off-JT、キャリア開発の3つの柱で構成され、OJTでは、対話と実践を通じてメンバーの主体性を引き出すための定期的な面談やOJTトレーナー制度を実施しております。Off-JTでは、当社の仕事の基本である「問題解決力」を強化する研修を軸として、職位別、年齢別、テーマ別研修等、体系的に実施するとともに、自発的な学びの促進のため、e-ラーニングによる選択型教育を実施しております。キャリア開発では、従業員の自己実現のため、キャリア面談やサクセッションプラン、社内公募制度があり、従業員の価値観に応じて自発的なキャリア選択ができる環境を整備しております。

    <技能職従業員の人財育成>

    全社教育、職場教育、自己啓発の3つの柱で構成しております。全社教育では、高等学園での教育を基礎とするキャリア開発プログラム(階層別教育)のほか、職場リーダー養成のためのTWIトレーナー(監督者訓練指導員)・リーダー養成講習、新任監督者に向けた研修では、生産調査部と連携しトヨタ生産方式(TPS)の実践訓練を実施する等、理解度向上に力を入れております。また自己啓発では、国家技能検定、QC検定、自主保全士等の取得に挑戦できるよう支援しております。

    (b) ガバナンス

    人財育成に関する取組みの状況や課題については「企業価値向上委員会」にて報告をし、社外役員を含めた取締役、監査役及び経営役員らによる監督・助言を受けております。

    (c) リスク管理

    日本国内における少子化、要求される人財の高度化や雇用の流動化の中で事業活動に必要かつ有用な人財の確保は困難の度を増しており、当社は、人財の育成は事業継続の根本的な課題の一つと認識しております。このような考え方のもと、当社は心身両面での人財の育成に取り組んでまいります。

    <高いモチベーション維持と能力向上>

    人財育成、評価、処遇の3要素を有機的に結びつけ、入社から退社まで高いモチベーションを維持しながら能力向上を図れるよう、各種人事制度を関係づけて構築しております。

    <課題創造力、課題解決力の習得>環境の変化に対応し、未来志向をもってお客様のニーズに応えるため、「問題解決」できる人財を積極的に育成しております。具体的には、「ジェイテクトの基本理念」にある「絶え間無い改善」の体現として、より高い課題に対応できる人づくりのため、仕事の基本となる「問題解決力」を、入社1~4年目の間で修得するように強化して取り組んでおります。 

    (d) 指標と目標

    当社は、環境の変化に対応し、未来志向をもってお客様のニーズに応えるために必要なものとして、従業員一人ひとりの問題解決能力を特に重視しております。そのため、Off-JTである問題解決研修を入社以降の複数年と主任(係長級の役職)登用時に対象従業員の全てに受講させることとしており、人財育成の主要な指標・目標として同研修への参加率を掲げております。

    ④ ダイバーシティ&インクルージョン

    当社では、多様な人財の誰もがそれぞれの能力を発揮できることは、倫理的観点だけでなくイノベーション創出や競争力向上等、企業の持続的成長においても欠かせないものであると考え、マテリアリティに基づく重点テーマの1つとしてダイバーシティ&インクルージョン(以下D&I)の取組みを進めております。

    (a) 戦略

    当社では、従業員の誰もが公平な機会を持ち、組織の中で必要とされていると感じ、その中でそれぞれの能力や特性を最大限に発揮できるようにするため、職場環境や働き方の仕組みの整備に取り組んでおります。

    D&I方針を定め、年齢、性別、人種等の表層的な多様性だけでなく、価値観やスキル、経験、文化、性的指向、性自認等、深層的にも多様な人財が働きやすい職場づくりへの取組みも行っております。

    D&I方針

    1.多様な人財が意欲的に仕事に取り組むことができる職場環境や、働き方の仕組みを整備することで、適材適所を実現し、その能力を最大限発揮できるマネジメントを行う2.従業員一人ひとりが仕事を通して成長することによって、企業の成長を目指す
    (b) ガバナンス

    D&Iに関する状況や課題については、「企業価値向上委員会」にて報告し、その監督・助言を受け、取組み状況の進捗については経営管理本部本部長に適宜報告をしております。また、女性管理職人数、男性の育児休業取得率等の重要指標については適切に社外公表を行っております。

    (c) リスク管理

    当社では、多様性の欠如がイノベーション創出や競争力において影響を及ぼすだけでなく、人権侵害や差別、ハラスメント等を起こすことや、モチベーションの低下に繋がることもリスクと捉えております。また、多様性が低い職場はグループシンク(集団浅慮)により、誤った判断に繋がりやすいこともリスクと認識しており、多様性を活かす職場環境や働き方の仕組みを整備することによりリスクを低減できると考えております。特に介護や育児、不妊治療等のライフイベントによりキャリアを中断することのないよう仕事と家庭の両立支援制度の充実に力を入れております。

    具体的には、法定以上の育児短時間勤務制度の整備や託児所支援、ベビーシッター補助制度、カムバックサポート制度(退職した従業員の復職制度)等を整備しております。また、両立支援や障がい、LGBTQ+等に関する研修を実施し、安心して働くことのできる職場風土の醸成にも力を入れております。

    (d) 指標と目標

    当社は、上記のとおり様々な観点からD&Iに関する取組みを行っておりますが、特に仕事と家庭の両立支援を重視する立場から、ジェンダーに関わらず活躍できる環境整備を進めております。そのため、女性管理職人数と男性の育児休業取得率をD&Iの主要な指標と定め、2025年度時点での目標を掲げております。

    ⑤ ビジネスと人権

    世界的にビジネスが人権に与える影響に対する関心が高まっており、企業に対して責任ある対応が求められております。当社でもサステナビリティ経営に不可欠な要素として人権を尊重する事業活動を志し、「ビジネスと人権」の取組みを進めております。

    (a) 戦略

    当社では、当社の事業活動が自社だけでなく、サプライチェーン上における人権課題にも影響することを認識しております。そのため、「ジェイテクトグループ人権方針」に基づき、人権デュー・デリジェンスに取り組んでおります。(https://www.jtekt.co.jp/sustainability/human\_rights\_policy.html)

    2022年には、人権インパクト・アセスメントを実施し、リスクを「深刻度」と「発生可能性」の観点から評価しました。その結果、「強制労働・奴隷的拘束」「児童労働」「差別」「ハラスメント」の4つを当社グループにとって最優先で対応すべき人権リスクとして特定し、「重点取組み課題」としております。また、2023年度には国内主要仕入先向け人権調査や従業員研修、役員研修等を実施しております。

    人権取組みの全体図

     

    (b) ガバナンス

    当社の人権尊重に関する取組みについては、「企業価値向上委員会」にて報告・審議をしており、取組み状況の進捗については経営管理本部及び調達本部の本部長に適宜報告をしております。

    (c) リスク管理

    企業の人権対応が不十分な場合には、レピュテーションリスクや調達取引への負の影響、各国での法務リスクや人財の確保・定着へ悪影響等が生じることをリスクとして捉えております。当社は、人権デュー・デリジェンスを適切に実施し、その結果を踏まえたリスク・アプローチにより、人権侵害の予防、軽減措置を講じてまいります。

    (d) 指標と目標

    当社は、人権デュー・デリジェンス等により人権侵害の発見と予防に取り組んでおり、当社事業活動に関連する重大な人権侵害の発生を指標として、これを発生させないことを目標としております。

    (4) ガバナンス

    当社は、サステナブル経営による企業価値向上を目指すにあたって、経営戦略に基づく事業プロセスの正常な機能を確保するため、コンプライアンス(法令及び社内規程等の事業活動に関わるルールの遵守)とリスク管理を重視しております。当社のリスク管理に関する取組みは多岐にわたりますが、本項では昨今特に重要性を増している情報セキュリティについて取り上げております。

    ① コンプライアンス

    当社は、コンプライアンスが企業価値を支える前提・基礎であり、「ジェイテクトの基本理念」を実現するために不可欠なものであると位置づけ、マテリアリティに基づく重要テーマの1つに位置付けております。

    (a) 戦略

    当社では、「JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドライン」を役職員の行動指針として、継続的なコンプライアンス・プログラムを実施しております。このコンプライアンス・プログラムにおいては、毎年の実施計画に基づき、全ての役職員に対し、時々の事例を元にした全社教育、啓発活動を行うとともに、階層別、役職別の各役割に応じた教育を実施しております。また、社内各部署及び国内外のグループ会社におけるコンプライアンスの体制整備、運用、各施策の実施等の状況をモニタリングしております。さらに、社内各部署の従業員に対し、継続的に品質不正やハラスメント等のコンプライアンス違反に関するアンケートを実施し、未然防止に努めております。

    当社は、これらの成果をもとに次年度の実施計画を立案するというプロセスを繰り返すことで、コンプライアンス違反のない事業活動を目指しております。

     (b) リスク管理

    当社の多岐にわたる事業活動においては各種法令による規制を受けるほか、社会の一員として要求される社会規範のレベルは高いものであり、これらに違反する事態の発生は大きなリスクであると理解しております。その中でも、主力製品の性質及び多くの国と地域に顧客をはじめとするステークホルダーを有することに鑑み、公正な取引慣行の遵守が強く求められているとの考えから、当社は、カルテル行為と腐敗行為(贈収賄や横領等)の防止及び下請取引を含む取引適正化に特に重点を置いております。

    当社は、これらリスクの顕在化を未然に防止し、早期に発見するため、前述のコンプライアンス・プログラムの実施に加え、当社グループの誰もが利用できる内部通報制度を整えるとともに、社外ステークホルダーからの苦情等を受け付ける各種窓口を設置することで、日々リスク管理に努めております。

    (c) ガバナンス

    以上のコンプライアンスに関する取組みの状況及び課題については、内部監査部門及び監査役による監査を受けるとともに、取締役をはじめとする経営層が出席する経営会議において定期的に報告され、確認を受けております。

    (d) 指標と目標

    当社は、継続的な施策の実施によって違反行為の発生リスクを低減し、独自に設定する重要法令違反(カルテル行為、腐敗行為等を含む当社が独自に設定する事項)を発生させないことを目標としております。

    ② 情報セキュリティ

    当社は、会社情報、お客様情報の取り扱いに対し、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しております。また、当社グループ製品には、モビリティの運転支援機能や各種サービスに貢献する様々な情報技術システムが利用されております。当社は、これらの情報技術ネットワークやシステムに対するサイバー攻撃に対処し、当社やお客様、バリューチェーンの安全と事業継続を確保するため、情報セキュリティを重視しております。

    (a) 戦略

    当社は、情報セキュリティの継続的な対策強化に取り組むとともに、安心安全なITデジタル基盤の醸成を目指し、グループを含めたセキュリティガバナンスの強化、グローバル標準への対応、セキュリティ人財育成により、情報セキュリティ体制の維持・構築とセキュリティレベルの向上を推進しております。

    (b) ガバナンス

    当社は、CISO(最高情報セキュリティ責任者)及び専門部署を設置し、様々な情報技術システムの利用や、当社製品に搭載される情報技術システムに対する安全性確認、及びその脅威に対する情報収集、展開をグループ全体で実施し、早期検知及び対応に努めております。

    (c) リスク管理

    企業に対するサイバー攻撃による情報リスクへの脅威は増加しており、いくら安全対策が施されていても、情報システムの障害発生や機密情報が外部流出するリスクは排除できません。さらには、サプライチェーンを含めた事業活動が一時的に中断するリスクも存在します。このような事態となった場合には、当社グループの事業活動の停滞や社会的信用低下により、当社グループの財務状況及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、情報技術ネットワークやシステム利用においては、必要な防御策を施した上で、攻撃による侵入や不正通信を監視し、万が一の場合に対応できる体制を整備しております。

    当社製品においても、該当製品にはセキュリティを考慮した設計、開発を行なっており、脆弱性等のリスクが発見された場合に対応できる体制も整備しております。また、サプライチェーンも含めたリスクに対しては、2022年より当社仕入先との対話を通じた対策強化の取組みを継続して実施しております。

    (d) 指標と目標

    当社は、事業継続・生産計画への影響、損害額、社会に対するインパクト等を勘案した独自の基準に基づく「重要インシデント」を指標として設定し、これを発生させないことを目標としております。

    (5) サステナビリティに関する指標と目標

    指標 目標 注記
    気候変動への対応 生産(スコープ1+スコープ2)におけるCO2排出量 2013年度比 60%削減(国内グループ17社、海外グループ31社を含む) 2030年度目標
    循環型社会の構築 内製生産高当たり廃棄物排出量原単位 2018年度比 7%削減(国内グループ17社、海外グループ31社を含む) 2025年度目標
    内製生産高当たり水使用量原単位 2018年度比 7%削減(国内グループ17社、海外グループ31社を含む) 2025年度目標
    環境負荷物質削減 環境負荷物質流出(法令違反)件数 0件(連結対象会社を含む) (継続目標)
    労働安全衛生 重大災害(死亡災害)件数 0件(連結対象会社を含む) 2023年度実績:0件
    休業災害 度数率 0.05(当社単体) 度数率は災害発生の頻度を示し、ここでは100万延実労働時間当たりの労働災害による休業者数を指します。2023年度実績:0.12
    健康 健康経営度調査結果 上位500位以内(当社単体) 2025年度目標:「健康経営優良法人認定(ホワイト500)」の取得2023年度実績:未申請
    人財育成 問題解決研修参加率(新入社員~3年目、主任の参加率) 100% 2023年度実績:100%
    ダイバーシティ&インクルージョン 女性管理職人数 40名以上(当社単体) 2025年度目標2023年度実績:35名
    男性の育児休業取得率 50%以上(当社単体) 2025年度目標2023年度実績:57.2%
    ビジネスと人権 重大な人権侵害の発生件数 0件 (継続目標)
    コンプライアンス 重大法令違反件数 0件 (継続目標)
    情報セキュリティ 重大インシデント発生件数 0件 (継続目標)

    3 【事業等のリスク】

    当社グループは、長期・中期計画の達成を妨げるリスクをグループ全体で統合的に管理することを目的に、リスク管理の最高責任者であるCRO(チーフリスクオフィサー)を議長とするリスク管理委員会を設置しております。

    具体的には、国内外のグループ会社までを適用範囲に含む「リスク管理規則」に基づき、外部/内部の環境変化を取り込んだリスクの自己評価を実施し、評価した結果を基に、リスク管理委員会での審議を経て、重点リスクを特定し、リスク毎に統括責任者を選定し、組織横断的なリスク対応を進め、定期的に対応の進捗を確認しております。

    一例として、上記に基づき、当社グループにおけるリスク分析結果及び近年の社会環境・情勢を踏まえ、例えば「品質データの偽装、改ざんリスク」を重点リスクと定め、その対策として、品質に関する社内規程や教育関連情報等の周知・共有を推進するとともに、「心理的安全性の浸透のための役員・部署長向けのワークショップ」を実施しました。

    上記の重点リスクを含め、有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

    なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 市場及び事業に関するリスク

    (自動車業界及び自動車市場への依存)

    当社グループは、ステアリングシステム、駆動部品、ベアリング及び工作機械等の製造販売を主な事業としております。

    このうち、ステアリングシステム及び駆動部品は、ともに大半を自動車業界向けに製造販売しております。ベアリングは各産業において広く使用される部品でありますが、当社グループでは、その売上収益の過半が自動車業界向けであります。また、工作機械につきましても、その受注は自動車業界からのものが中心であります。

    なお、当社の筆頭株主であるトヨタ自動車株式会社との取引金額は、連結売上収益の19.5%を占めております。

    当社グループは、日本をはじめグローバルな自動車の需要見通し及び顧客より提示される自動車の販売見通し等を総合的に検討・判断した上で経営資源の効率的な投入を行っております。また、ベアリング及び工作機械における自動車業界以外の幅広い顧客層の維持に努めているほか、現代において解決が求められる社会課題に対し、当社グループがこれまで培ってきた技術の活用を提案するために、様々な新規事業を企画し、自動車以外の業界に対しても展開しております。しかし、これらの取組みが必ず功を奏する保証はなく、当社グループの売上収益減少や投下資本の回収の遅れにつながることがあります。

    これらのことから自動車業界及び自動車市場の動向は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (価格競争)

    当社グループ製品の市場における価格競争は大変激しいものとなっております。

    このような状況下でも、当社グループは、それぞれの製品分野において技術的に進化した製品を送り出す世界的なリーディング・カンパニーであると自負しており、より魅力的な製品を低価格で提供できるよう、「ジェイテクトの基本理念」の要素である「本気」と「対話」を通じて顧客も気付いていない「潜在ニーズ」の発掘、不断の技術開発、製造原価の低減等に努めております。

    しかし、将来においても市場で優位性を保ち続けることができるという保証はありません。特に自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、当社グループは、各製品及び市場において競争激化の渦中にあり、競合先である他自動車部品メーカーの一部は当社グループよりも低価格で製品を提供しております。さらに、モータリゼーションの進展その他の顧客ニーズの変化や高度化に伴い、新しい競合先の台頭又は既存競合先の躍進・連携により、当社グループの競争力が相対的に低下したときは市場でのシェアを失う可能性があります。また、長期的な事業戦略の上で、収益性を犠牲にして製品価格を下げるといった判断を余儀なくされる場合があります。

    このように、価格競争の結果としての市場シェアの縮減や収益性の低下は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (新製品開発)

    当社グループは、斬新で魅力ある新製品・新技術の開発に邁進し、顧客からの支持をいただいてまいりました。今後も製品開発力の強化はもちろんのこと、生産準備期間の短縮、コストの低減、品質の向上等、様々な面から施策を講じて顧客の要求を満たすために努力してまいります。

    しかし、これら開発には多くの資金と資源を投入する必要がある一方で、顧客からの支持を得て売上につながる確実な保証はありません。また、顧客からは一層の技術の高度化、開発期間の短縮等を求められ、当社グループは同種製品を扱う競合先との激しい開発競争に晒されております。そのため、当社の施策が将来にわたって常に競合先を上回る競争力を保持し続けることができるという保証はありません。

    当社グループが業界と市場の変化に対応しきれず、あるいは必要十分な資源を投入することができないことにより、競合先よりも魅力ある新製品を開発できない場合には、中長期的な市場シェアの縮減や製品の売上減少につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (原材料や部品の調達)

    当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品その他の多くを外部の事業者からの供給に頼っております。

    そのため、これら供給元の生産能力不足や廃業、市況の変化等による価格の高騰や品不足、工場火災のような事故や地震のような自然災害の発生等の様々な要因により、半導体その他の主要な原材料や部品の調達に支障をきたすことがあります。

    このようなリスクを回避するため、当社グループでは、各種の原材料や部品等を複数の事業者から調達し、安定的な供給の維持を図っております。

    しかし、供給元の選択肢は限定的である場合もあり、供給が不安定となるリスクを完全に払拭できるものではありません。このようなリスクが顕在化した場合、製品の生産不能による売上の減少や顧客に対する供給責任、製造原価の上昇による収益性の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (品質問題)

    当社グループは、「品質」を経営の最重要事項の一つとして掲げ、顧客から認められた世界水準を満足する品質管理基準に則って製品を製造しております。また、品質問題の発生に備え、製品保証引当金による会計上の手当、保険加入による製造物責任等のリスクヘッジも行っております。

    しかしながら、製品の開発・製造等における品質上のリスクの全てを将来にわたって完全に排除することは困難であり、また、リスクヘッジのための諸施策をもってしても、大規模なリコールへの対応や製造物責任等に基づく高額の賠償請求に対して、その全てをカバーできないことも想定されます。さらには、製品の品質不良が原因となって災害や人身事故等が発生した場合には製品、ひいては当社グループ自体の社会的信頼の低下を招き、顧客との取引停止等につながることがあります。

    これらに伴う支出及び品質問題に起因する社会的信用の低下や顧客との取引停止等は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (知的財産権)

    当社グループは、これまでの製品開発において蓄積してきた技術・ノウハウを当社の知的財産権として適切に保全、活用しております。しかしながら、これらの技術・ノウハウは、特定の国・地域においてはその法制度上の制限等により、知的財産権としての完全な保護を受けることが困難な場合があります。このような場合には、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造する等の行為を十分に阻止できない可能性があります。

    また、当社グループは第三者の知的財産権を尊重し、紛争等に巻き込まれることを防止するため、第三者知的財産権の事前調査等の対策を行っております。しかしながら、全世界の全ての権利を完璧に把握することは困難であり、将来的に当社グループの製品において第三者の知的財産権が発見され、製品の製造販売に支障をきたす可能性は排除できません。

    これら知的財産権に内在する問題に起因する、製品販売の機会喪失や、第三者からの損害賠償請求等に基づく支出によって、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (戦略的提携及び企業買収)

    当社グループは、事業拡大や競争力の強化等を目的として、M&Aや資本参加、資本提携等を行うことがあります。これらの企画においては事業戦略上の意義を確認し、リスクを踏まえた慎重な検討により最善と考える方法を選択し、また、実現した後は当初の目的を達成できるよう努めておりますが、その全てが計画通りに成功を収める保証はありません。

    これら企画の目標達成が遅延、不可能となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (2) 経済のリスク

    (海外事業展開)

    当社グループは、多様な顧客のニーズに対応し、また、事業活動上のリスクを分散するため、グローバルな事業展開を行っており、連結売上収益に占める海外売上収益の割合は61.1%を占めております。米州、欧州、アジア等多くの国・地域で製品の生産と販売活動を行っており、また、取引先も多岐の産業分野に属しているため、グローバルベースの経済状況変化は勿論のこと、当社グループが生産、販売を行っている特定の国・地域の経済状況の変動や、取引先の属する産業の景気変動が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (為替レートの変動)

    連結財務諸表作成にあたり、現地通貨で作成される海外関係会社の財務諸表を円換算しているため、現地通貨における価値が変わらなくとも、当社グループの連結財務諸表は為替レートの変動による影響を受けます。

    また、当社グループが日本で生産し、輸出する事業においては、円高の進行により価格競争力の低下を招く可能性があります。一方、急激な円安進行は、原材料や物流、エネルギー等の調達コスト高騰を招く可能性があります。海外で使用する原材料等の現地調達比率の向上や為替予約等により当該リスクの軽減を図っておりますが、全てのリスクを排除することは困難であります。従いまして、当社グループの財政状態及び経営成績等は、為替レートの変動による影響を受ける可能性があります。

    (3) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク

    (災害・地域紛争等)

    当社グループは、東海・東南海・南海地震や暴風、豪雨等の大規模自然災害、世界規模の感染症拡大(パンデミック)の発生等の可能性に備え、これらの災害による被害を最小限に抑えるため、事業活動への影響を考慮し、異常事態への対応体制や緊急時の事業継続計画(BCP)策定等の施策を講じております。

    しかしながら、これら施策により災害発生によるリスクを完全に回避することは困難であります。また、顧客又は供給元の罹災等、当社グループによる施策のみでは回避しきれないものも存在します。

    これら災害が当社グループに与える影響は多岐にわたり、顧客の生産停止等による需要の停滞、労働力及び原材料等の不足による供給停止又は世界景気の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    なお、現在、新型コロナウイルス感染症は収束に向かっているものの、感染症の影響以外にも、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化やイスラエル・パレスチナ紛争の激化、世界的な金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退、中国における不動産市場の低迷を受けた中国経済の減速、中国自動車市場の急速な電動化シフトの影響といったリスクが懸念されております。当社グループでは、様々な施策を講じて従業員の安全確保、生産体制の維持に努めておりますが、自動車業界をはじめとする産業における需要の停滞等が予想され、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では具体的な影響額の算定は困難であります。

    (環境規制)

    当社グループは、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理、有害物質の排除、土壌・地下水汚染等に関する日本及び諸外国の環境に関する規制を受けており、それらを遵守するために必要な経営資源を投入しております。また気候変動をはじめとした地球環境問題は、その課題の解決に貢献できれば好影響を及ぼす可能性がある一方、対応を誤れば将来にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性もあります。

    当社グループは、製品の生産工程において、温室効果ガス、産業廃棄物、環境負荷物質等の発生を極力抑えるよう設計・製造の各段階で対策を講じておりますが、これらの対策により、現在及び過去の生産活動に関わる環境への影響を完全に排除することは困難であり、規制や市場の要求が厳格化した場合や、当社グループの活動に起因して環境への悪影響が発生したと判明した場合には、必要な対策を講じるために費用負担が増加することが見込まれます。

    特にカーボンニュートラルへの対応が不十分と評価された場合には取引の継続にも関わる可能性があり、これらの事態が、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (法的手続・訴訟紛争)

    当社グループは、事業運営に関連して各国の法令の適用を受けており、これらを遵守しつつ企業価値の向上に努めることを責務と考えております。また、事業遂行の過程で関わる顧客をはじめとする第三者との間では、公正で相互利益を基礎とした関係の構築を重視しております。当社グループでは、このような企業としてのあり方の実践のため、法令違反を未然に防止するための仕組みづくり、定期的な社内点検や役職員に対する教育等を継続して実施しております。

    しかしながら、これらの取組みをもってしても、当社グループの事業活動に伴い、各国各種の法令等への違反や利害の対立に起因する訴訟紛争が発生する可能性を、完全に排除することはできません。

    既存又は将来の法令違反に対する処分及び訴訟紛争により、制裁金等又は損害賠償責任等を負担するに至った場合の支出、さらには法令等に違反したことによる社会的信用の低下に起因する様々な結果は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    (安全保障・貿易管理)

    当社グループの工作機械は、多くの国と地域での輸出関連法規により規制される貨物に該当します。最近の輸出関連法規に対しては、社内外のリソースを活用して情勢をモニタリングし、グループ内で情報を共有・周知し、変化に対応しております。しかしながら、国際情勢の変化による予期できない規制強化等に直面した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

    4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (経営成績等の状況の概要)

    (1) 財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度の事業環境は、世界的なインフレ進行に対する各国の金融引き締めの影響が広がることに伴う景気後退への懸念、中国の経済成長鈍化や各地域での軍事衝突に起因するエネルギー価格の高騰リスク等、先行き不透明な状況が継続するなかでも、自動車の生産回復等により景気は緩やかな回復基調にありました。

    当社は、第一期中期経営計画(2021~2023年度)に基づき、モビリティの電動化・自動運転化や持続可能な循環型社会への移行等変化し続ける時代のニーズに対応し、社会課題の解決を通じて競争力を強化することで事業を成長させるため、徹底した原価低減と固定費削減により生まれた資金をDX(デジタルトランスフォーメーション)や新規事業等の将来の成長に向けた投資に振り向ける構造改革を進めてまいりました。

    第一期中期経営計画に掲げた4つの柱のうち「経営基盤強化」につきましては、2019年度の親会社の所有者に帰属する当期利益が37億円の赤字という状況に対して損益分岐点の引き下げが急務と考え、聖域なき収益改善、関係会社統廃合、欧米の構造改革といった合理化を進めてまいりました。その結果、2020年度時点で92%であった損益分岐点売上比率(2019年度売上収益比)は、2023年度は82.5%となり、大きく改善が進みました(外部環境変化による影響を除いた体質評価)。2023年度の目標としていた80%は達成できませんでしたが、インフレの逆風の中でも2020年度以降は黒字を継続し、3年連続の増収増益という年輪経営を実現しております。

    収益体質を支えるガバナンスの面では、今期は全社リスクマネジメントの強化のためリスク管理委員会を新たに設置し、重点的に管理すべきリスクは何か、経営戦略との結びつきやリスク対応の体制と目標等について議論しました。また、一層の業務のDX化を推進するためITデジタル本部を組織し、全員参加のDXパートナー活動等の取組みを始めております。今後もグループ一体経営でのコーポレート・ガバナンス強化に努めてまいります。

    「競争力強化」の取組みとして、「自動車事業」においては固定費削減や量産プロジェクトの原価低減(売上Top5を優先した活動)等により着実に収益性を回復させるとともに、将来を見据えて更なる高収益化を目指し『シンプル・スリム』をコンセプトに設計・工程を抜本的に見直した次世代電動パワーステアリング(EPS)を投入いたしました。「産機・軸受事業」では、2030年に向けて注力分野を電動車及び産機成長領域へとシフトしてまいりました。電動車向けにはJTEKT Ultra Compact BearingⓇ(JUCB)、JTEKT Ultra Earth BearingⓇ(JUEB)等の“電費貢献No.1”製品を投入し、産機成長領域については売上拡大に向けてNo.1プロジェクト活動により新規商談の獲得に伴うシェア向上といった成果を挙げつつあります。

    「工作機械・システム事業」は、当社のNo.1製品である円筒研削盤のラインアップ拡充や、トヨタグループの一員として電動化対応に貢献するために電池製造設備の開発・製造を開始いたしました。

    「アフターマーケット事業」は、ライフサイクルを支えるソリューションパートナーを目指し、自動車市販品の品ぞろえを強化するほか、軸受製品を中心とした裾野の広い顧客情報を収集分析することで事業を超えた販売シナジーを発揮するため、グループ営業本部を立ち上げグループ各社の販売拠点を集約し、クロスセールス強化を進めております。

    「将来への種まき」の取組みとしては、拡大する電動車市場において、eAxleの部品メーカーとして幅広いお客様に貢献するために、電池搭載スペースを多く確保できるウルトラコンパクトな製品としてJTEKT Ultra Compact Diff.Ⓡ(JUCD)、JUCB、JTEKT Ultra Compact SealⓇ(JUCS)を投入しております。また、安全・安心・快適な自動運転の実現に貢献するJ-EPICSⓇ(ステアバイワイヤ:自動運転に親和性の高い新ステアリングシステム)やPairdriverⓇ(人とシステムがシームレスに調和した自動運転を実現するシステム)を付加価値の高い新製品として順次投入してまいります。

    さらに、測量、設備点検、警備、物流等多くの社会課題解決に向け、ドローンを活用した社会課題解決プロジェクトに参画し、高耐熱リチウムイオンキャパシタ及び関連技術の提供により貢献しております。

    その他の社会課題解決への貢献として、既存事業で培ったアシスト技術や高い安全設計技術等を活かしたアクティブライフ事業においては、介助者の負荷を軽減する介助用車いす電動アシストユニット軽e(かるいー)Ⓡを開発し、量産開始いたしました。

    当社が第一期中期経営計画のなかでも、最も重視してきた「人づくり、仕組みづくり」においては、従業員一人ひとりが「お客様が何を求めているのか」「そのために自分は何をするべきか」を主体的に考え実行できる、「言いたいことが言える、やりたいことができる会社」を目標としております。そのために、問題解決を実践できる人づくりと本気と対話のあふれる風通しの良い職場づくりを進めてまいりました。この目標を体現するものとして、お客様の課題解決に答えを出すため、営業本部の有志社員が互いに切磋琢磨する社内コミュニティ「Answers-Laboratory(A-Lab.)」が発足いたしました。

    なお、他社で発生した認証不正等の問題を契機に、当社グループ全体で、ルール違反が行われていないかの職場の総点検を実施した結果、不正案件は発見されなかったものの職場風土に関する課題の発見に繋がりました。これらの解決すべき職場の課題について労使が本音の対話を重ねることで、風通しの良い職場の実現に取り組んでおります。

    今後も「ジェイテクトの基本理念」の浸透を通じて、真の「One JTEKT」として一体感のある「人づくり、仕組みづくり」を着実に進めてまいります。

    「地球のため、世の中のため、お客様のため」を基本理念に掲げる当社では、環境へ配慮した取組みにも注力しております。近年、国内外のお客様からのカーボンニュートラルへの要求は具体的になりつつあり、気候変動への対応の重要性は日に日に高まっております。2022年5月に宣言したオールジェイテクトでの「2035年生産におけるカーボンニュートラルの達成」に向けて、生産技術革新による省エネの推進、再生可能エネルギーの積極的な導入、モデル工場での実証を通じた新エネルギーの採用に取り組み、加えて、全従業員が主体的に日常業務の改善を通じた徹底的な省エネ活動に取り組むことで、かけがえのない地球を次世代に繋ぐための挑戦を続けております。

    特に、気候変動においては、TCFD*のフレームワークに沿って、複数のシナリオ(1.5℃/4℃)を使用して分析を行い、それらのシナリオにおける定量的なリスク及び機会や財務的な影響の評価を行っております。評価の内容については、有価証券報告書や当社ホームページ(環境報告)にて開示を行うとともに、想定されるリスク及び機会に対する対策の実行を進めてまいります。

    *TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):気候関連財務情報開示タスクフォース

    当連結会計年度の連結業績につきましては、次のとおりであります。

    前連結会計年度に比べ、売上収益は2,133億57百万円(12.7%)増収の1兆8,915億4百万円、事業利益は102億40百万円(16.3%)増益の728億98百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は59億81百万円(17.4%)増益の402億57百万円となりました。

    なお、売上収益事業利益率は3.9%と前連結会計年度より0.1ポイント上昇しております。

    セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。

    「自動車」におきましては、中国を除く全地域で販売が増加したことにより、売上収益は前連結会計年度に比べ2,017億44百万円(17.7%)増収の1兆3,444億38百万円となりました。事業利益は、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、140億46百万円(45.3%)増益の450億39百万円となりました。

    「産機・軸受」におきましては、日本やアジアで販売が減少したものの、欧州等で販売が増加したことにより、売上収益は前連結会計年度に比べ65億69百万円(1.9%)増収の3,580億77百万円となりました。事業利益は、為替の影響や原価低減の効果はあるものの、原材料価格やエネルギー費の高騰影響等により、43億54百万円(25.6%)減益の126億86百万円となりました。

    「工作機械」におきましては、北米やアジアで販売が増加したことにより、前連結会計年度に比べ売上収益は50億43百万円(2.7%)増収の1,889億89百万円となり、事業利益は9億77百万円(7.1%)増益の147億36百万円となりました。

    財政状態につきましては、次のとおりであります。

    当連結会計年度末における資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産の増加等により、1兆6,285億14百万円と前連結会計年度末に比べ1,871億58百万円の増加となりました。

    負債につきましては、借入金の返済による減少等があったものの、営業債務及びその他の債務や繰延税金負債の増加等により、8,057億43百万円と前連結会計年度末に比べ651億23百万円の増加となりました。

    また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加等により、8,227億70百万円と前連結会計年度末に比べ1,220億35百万円の増加となりました。

    なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は前連結会計年度の1,945円44銭から2,300円32銭に増加いたしました。

    また、社債及び借入金につきましては、2,419億47百万円と前連結会計年度末に比べて132億22百万円減少しました。

    当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

    「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「(3) 長期的な会社の経営戦略」や「(5) 優先的に対処すべき課題」に記載しております様々な取組みにより、経営上の目標達成につなげてまいります。

    (2) キャッシュ・フローの状況

    連結キャッシュ・フローにつきましては、次のとおりであります。

    営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益の計上や営業債務及びその他の債務の増加等により、当連結会計年度は1,544億61百万円の資金の増加となりました。(前連結会計年度は782億79百万円の資金の増加)

    投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出や無形資産の取得による支出等により、当連結会計年度は713億52百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は521億9百万円の資金の減少)

    財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の返済や配当金の支払等により、当連結会計年度は472億24百万円の資金の減少となりました。(前連結会計年度は287億7百万円の資金の減少)

    これらに換算差額を加算した結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,670億19百万円となりました。

    (生産、受注及び販売の実績)

    (1) 生産実績

    セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    生産高(百万円) 前年同期比(%)
    自動車 1,148,964 100.9
    産機・軸受 334,324 94.3
    工作機械 88,219 78.7
    合計 1,571,508 97.9

    (注) 1 金額は平均販売価格によっております。

    2 上記の金額には、外注加工費及び購入部品費が含まれております。

    (2) 受注実績

    当社グループの販売高の大部分を占める、自動車業界向け部品については、納入先から提示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。

    なお、工作機械の受注実績は以下のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
    工作機械 98,028 79.9 57,715 98.5

    (3) 販売実績

    セグメントの名称 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    販売高(百万円) 前年同期比(%)
    自動車 1,344,438 117.7
    産機・軸受 358,077 101.9
    工作機械 188,989 102.7
    合計 1,891,504 112.7

    (注) 主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。

    相手先 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
    トヨタ自動車㈱ 275,581 16.4 369,224 19.5

    (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

    文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 重要性がある会計方針及び見積り

    当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

    なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針及び、将来に関する仮定及び報告期間末における見積りの不確実性の要因となる事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」の「2.作成の基礎 (4)重要な会計上の判断、見積り及び仮定」及び「3.重要性がある会計方針」に記載しております。

    (2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

    ① 売上収益

    当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ2,133億57百万円(12.7%)増収の1兆8,915億4百万円となりました。

    セグメント別に見ると次のとおりであります。

    「自動車」は前連結会計年度に比べ2,017億44百万円(17.7%)増収の1兆3,444億38百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本5,058億83百万円(1,007億16百万円、24.9%の増収)、アジア・オセアニア3,432億66百万円(53億17百万円、1.6%の増収)、北米2,791億45百万円(557億38百万円、24.9%の増収)であります。

    「産機・軸受」は前連結会計年度に比べ65億69百万円(1.9%)増収の3,580億77百万円となりました。地域別の主な内訳は、日本1,527億73百万円(4億57百万円、0.3%の減収)、北米924億83百万円(32億50百万円、3.6%の増収)、アジア・オセアニア543億30百万円(21億10百万円、3.7%の減収)であります。

    「工作機械」は前連結会計年度に比べ50億43百万円(2.7%)増収の1,889億89百万円となりました。地域別の主な内訳は、北米948億87百万円(74億5百万円、8.5%の増収)、日本770億63百万円(29億64百万円、3.7%の減収)、アジア・オセアニア155億71百万円(7億7百万円、4.8%の増収)であります。

    ② 事業利益

    当連結会計年度の事業利益は、前連結会計年度に比べ102億40百万円(16.3%)増益の728億98百万円となりました。

    セグメント別に見ると次のとおりであります。

    「自動車」は、販売増や為替の影響、原価低減の効果等により、前連結会計年度に比べ140億46百万円(45.3%)増益の450億39百万円となりました。

    「産機・軸受」は、為替の影響や原価低減の効果はあるものの、原材料価格やエネルギー費の高騰影響等により、前連結会計年度に比べ43億54百万円(25.6%)減益の126億86百万円となりました。

    「工作機械」は、販売増加の効果等により前連結会計年度に比べ9億77百万円(7.1%)増益の147億36百万円となりました。

    ③ その他の収益・その他の費用

    その他の収益は、固定資産売却益等が減少しましたが、当連結会計年度に製品保証引当金戻入を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ31億46百万円(37.9%)増加の114億37百万円となりました。

    その他の費用は、製品保証引当金繰入額等の減少がありましたが、固定資産減損の増加等により、前連結会計年度に比べ5億15百万円(2.4%)増加の221億40百万円となりました。

    ④ 金融収益・金融費用

    金融収益は、円安進行に伴う為替差益の増加やデリバティブ評価益の増加等により、前連結会計年度に比べ84億64百万円(78.6%)増加の192億38百万円となりました。

    金融費用は、円安進行に伴う支払利息の増加やデリバティブ評価損の増加等により、前連結会計年度に比べ46億64百万円(91.6%)増加の97億54百万円となりました。

    ⑤ 親会社の所有者に帰属する当期利益

    上記の要因等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、前連結会計年度に比べ59億81百万円(17.4%)増益の402億57百万円となりました。

    当社グループは、2030年の目指す姿を達成するための第一期中期経営計画期間の目標を以下のとおりとし、また、2023年度に事業利益1,000億円の達成を目指し、中期経営計画を推進してまいりました。

    第一期中期経営計画(期間:2021~2023年度)の目標及び実績

    損益分岐点売上比率(※) 2021年度 2022年度 2023年度
    目標 85.0% 83.0% 80.0%
    実績 85.4% 82.5% 82.5%

    ※2019年度売上収益比

    なお、目標及び実績につきましては、インフレに伴う急激なコストアップの影響を除く体質評価としております。

    (3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

    当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資、研究開発費等の長期資金需要と、当社製品製造のための材料及び部品購入等の運転資金需要であります。

    当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、適切な流動性の維持及び健全な財政状態の維持を財務方針としております。
     現金及び現金同等物等の流動性資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、市場あるいは金融機関からの資金調達を通じ、現行事業の推進と事業拡大に必要となる資金を確保できる状況と考えております。
     また、グループ各社に偏在する余剰資金の相互融通を図る等、資金効率の向上に努めております。

    5 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    6 【研究開発活動】

    当社グループでは、「ジェイテクトの基本理念」に掲げる「全員参加」のもと、グループで保有する多様なシーズを掛け合わせ、No.1 & Only One の製品やサービスを未来志向のソリューションとして成長市場へ投入することで、より多くのお客様の困りごとを解決するとともに、環境・安全・エネルギー・少子高齢化等の社会課題解決への貢献を更に加速させてまいります。祖業である軸受や工作機械で培った、トライボロジー(潤滑、摩擦)、材料、システム制御、計測・解析、成形・加工等、多様な基盤技術を融合させ、新しい製品や製品を融合させたシステムやソリューションを発明することで、これからも変化し続ける世の中の多様なニーズに応えてまいります。

    また、デジタル技術等を活用し既存領域の開発効率を徹底的に高める一方で、新規・先行領域の研究開発への投資を強化することで新たな価値づくりに挑戦し、更なる成長を目指してまいります。

    なお、当連結会計年度における研究開発費は58,909百万円であり、各セグメントにおける研究開発活動の状況は、以下のとおりであります。

    (1) 自動車

    自動車事業は、ステアリング及び駆動製品の充実化と、車両(モビリティ)の「走る、曲がる」の領域を一括し、市場の新規ソリューションに繋がるシステムを提供することを目指しております。

    ステアリング領域では、モビリティの運転支援・自動運転の高度化するニーズに対応する技術の開発を進めるとともに、商用車を含めた車両の電動化や電費向上に貢献する電動パワーステアリングの開発とその小型・軽量化に取り組みました。

    駆動領域では、電動車xEV(※1)の「電費向上」、「安全・安心な走りの質向上」に貢献する差動制限機能付きデファレンシャルギヤの開発を進めるとともに、FCEV(Fuel Cell Electric Vehicle)の商用車への適用を可能にするための高圧水素供給バルブ及び高圧水素減圧弁の開発に取り組みました。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

    ・小型軽量コラムアシストタイプ電動パワーステアリング「C-EPS」を新開発。広州汽車集団有限公司の「E8」に採用

    ・第2世代ラックパラレルタイプ電動パワーステアリング「RP-EPS」を新開発。トヨタ自動車株式会社の新型「センチュリー」、「アルファード」、「ヴェルファイア」に採用

    ・大型商用車向けレーンキーピングアシストをサポートする操舵アクチュエータを新開発。いすゞ自動車株式会社の「ELF」に採用

    ・安全・安心・快適な自動運転に貢献する人中心の自動操舵制御システム「Pairdriver®」を開発

    ・自動運転とドライバーの快適性に貢献するリンクレスステアバイワイヤシステム「J‐EPICS®」を開発

    ・eAxle小型化や、安全・安心な走りに貢献する電動化に対応した「JTEKT Ultra Compact Diff.®」を開発

    ※1:BEV(Battery Electric Vehicle)等を含めた電動化された自動車の総称

    ※2:Limited Slip Differential 差動制限機能付きデファレンシャルギヤの略称

    (2) 産機・軸受

    産機・軸受事業では、低トルク、小型軽量化、長寿命化、高速回転対応等、これまで培ってきた基盤技術を更に進化させ、自動車の電動化や産機分野での使用環境の多様化に対応する新たな商品開発に取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

    ◆自動車用軸受

    ・JTEKT Ultra Compact Bearing® (JUCB)のシリーズラインナップ拡充

     BEV(Battery Electric Vehicle)の普及拡大に伴い、その心臓部であるeAxle用の超幅狭軸受「JUCB®」について、適合サイズでのラインナップを整備しました。短納期でのサンプル納入を可能とし、国内外のお客様へ提案を進めております。

    ・磁気軸受を採用したBEV(Battery Electric Vehicle)用超高速、急加減速軸受試験設備の導入

     BEV(Battery Electric Vehicle)用モーターのさらなる高速化ニーズに対応するため、超高速、急加減速軸受試験機を開発しました。心臓部にグループ会社である株式会社ジェイテクトマグネティックベアリングの磁気軸受を採用することで、超高速、急加減速の条件で軸受寿命限界までの評価を実現。これにより、製品課題の抽出や、MBD(※1)のキーとなるシミュレーション精度を向上させ、安全・安心・快適なBEV(Battery Electric Vehicle)の開発加速に貢献いたします。

    ・耐水素環境用軸受「EXSEV-H2®」の量産を開始

     水素環境での耐久性、耐食性を大きく向上させた「EXSEV-H2®」の量産を開始しました。本製品は燃料電池の水素循環ポンプ等に使用され、カーボンニュートラルの実現に貢献いたします。

    ◆産機用軸受

    ・ターボ分子ポンプ用タッチダウン軸受の高耐久化提案の推進

     半導体製造装置等、高真空用途で広く使用される、磁気軸受型ターボ分子ポンプ用タッチダウン軸受について、従来品比4倍以上の耐久性を有するMVコーティング品をお客様へ提案し、市場拡大を進めております。

    ・超高精度軸受「PRECILENCE®」のラインナップを拡充

     再生可能エネルギーとBEV(Battery Electric Vehicle)の普及拡大に不可欠な、二次電池等の製造を支える塗工機のロール支持用軸受として採用されました。塗工面精度の向上は、二次電池の品質、生産の安定化に貢献します。

    ・ロードバイク用高性能軸受「ONI BEARING®」

     2022年の発売以来、圧倒的な低トルク性能が評価され、第20回2023年超モノづくり部品大賞「日本力(にっぽんぶらんど)賞」を受賞しました。また、世界最高峰のロードレースチーム「Team Visma/Lease a Bike」とオフィシャルパートナー契約を締結し、名実ともに「日本力」として世界に認められました。

    ※1:MBD:Model Based Development

         開発品のモデルをコンピューター上で製作し、そのモデルをベースにシミュレーション技術を活用することで、開発期間の飛躍的な短縮と製品品質を向上させる効率的な開発手法であります。

    (3) 工作機械

    工作機械事業においては、モノづくりイノベーションカンパニーとして、お客様のモノづくりの価値を高めることを目指しております。研究開発活動においては、JTEKTグループのシーズを活かし、新しいニーズに応え続ける商品開発と次世代を見据えた技術開発を推進しております。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

    ・車載用電池性能の肝である源泉工程を担う製造設備を開発

     シンプル・スリム・コンパクトをコンセプトとして掲げたBEV(Battery Electric Vehicle)用電池製造設備開発を進め、省スペース・高生産性を実現しております。

    ・硬脆材料ウェーハ研削盤「R631BM」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)及びダイヤモンドホイール「nanoVi」(株式会社ジェイテクトグラインディングツール)をSEMICON Japan 2023に出展

     ジェイテクトグループのコラボレーションにより8インチSiC研削に対応し、低い砥石摩耗率を実現いたしました。

    ・過熱水蒸気を利用した熱処理装置「AllFit®」(株式会社ジェイテクトサーモシステム)が一般社団法人日本ファインセラミックス協会より技術振興賞を受賞

     ファインセラミックスの脱脂工程の生産性改善に寄与いたしました。

    ・省エネに貢献する次世代電磁弁を開発(株式会社ジェイテクトフルードパワーシステム)

     従来比で消費電力30%減を実現し、とりわけCO2排出量が多い製造業で求められる省エネに貢献できる設備や部品のニーズに対応いたしました。

    ・環境にやさしい水圧ポンプを新開発(株式会社ジェイテクトフルードパワーシステム)

     河川や水路を制御する水門に使うポンプを油圧から水圧に置き換えることで水質汚染リスク軽減に貢献いたしました。

    (4) その他新領域

    当社は、取り巻く環境の変化を先読みして持続的に成長するために、少子高齢化や環境・エネルギー・食料問題といった将来の社会課題に対するニーズと、既存の事業で培った技術やノウハウといったシーズを掛け合わせることで、新規事業領域の創出に取り組んでおり、前連結会計年度に立ち上げた新組織「事業開発領域」で、事業の育成、拡大を加速させております。当連結会計年度の主な成果としては、以下のとおりであります。

    ◆アクティブ・ライフ事業

    ・介護用アシストスーツ「J-PAS fleairy® (フレアリー)」の販売拡大

     電動パワーステアリングのアシスト制御技術をベースに、介護作業における腰への負担低減を通じて、介護離職率の増加という社会課題の解決に貢献。販売網の拡大を推進中。更なる販売拡大を目指して、農業分野等への展開を模索中であります。

    ・介助用車いす電動アシストユニット「軽e®(かるいー)」の販売

     在宅介護での介助者の負担軽減に貢献する介助用車いす電動アシストユニット「軽e®(かるいー)」を日進医療器株式会社へ納入、同社から介助用電動アシスト車いすとして販売展開中であります。

    ・病院ベッド用搬送アシストユニット「ラクステア®」の実証

     医療現場における看護業務の負荷軽減に貢献する病院ベッド用搬送アシストユニット「ラクステア®」(株式会社ジェイテクトマシンシステム)の病院での実証を完了いたしました。

    ◆蓄電デバイス事業

    ・高耐熱リチウムイオンキャパシタ「Libuddy®(リバディー)」が市販される製品に初採用

     メンテナンス不要な無停電電源装置(Uninterruptible Power Supply:UPS)の心臓部として、システムの安定稼働や重要なデータの保護に貢献しております。

    ・自動車向け次世代品の開発

     自動車向け用途においても、コスト競争力向上と低温出力アップを目指した次世代品の開発を目途付けいたしました。

    ・ドローンへのLibuddy®の活用

     産業用ドローンに強みを持つ株式会社プロドローンと技術連携を推進し、ドローンへのLibuddy®の活用を展示会で提案。愛知県、株式会社プロドローン、名古屋鉄道株式会社との社会課題解決と地域振興を目指す共同プロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」に参画いたしました。

    ◆歯車事業

    ・豊橋工場で産業用ロボット用歯車の生産を開始

     自動車事業、産機・軸受事業、工作機械事業、グループ会社で培った歯車関係技術を活用し、歯車装置の小型化、高効率化、静粛性向上に貢献する技術開発を推進。ギヤイノベーションセンター(刈谷工場)での歯車試作に加え、自動車、産業用ロボット等に歯車を提供できる生産設備を豊橋工場に設置し、生産を開始いたしました。

    ◆サステナブルフード

    ・コオロギの食品としての可能性に着目し当社の技術を活かした安全・安心・高機能な食料資源の開発を推進

     将来の食料資源、タンパク質供給源の多様化に向けた解決策として、既存事業で培った自動化技術、データ・品質管理技術を基盤とした飼育・加工一貫プラントによる生産を実現し、社会に貢献することを目指しております。

    第3 【設備の状況】

    1 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度の設備投資につきましては、財務体質の改善・既存領域の競争力強化に向け、投資案件の精査や投資原単位の見直し等を継続するとともに、新規領域やカーボンニュートラル・DX等の戦略投資を行ってまいりました。

    その結果、当連結会計年度の設備投資の総額は65,194百万円となりました。

    セグメントごとの設備投資につきましては、次のとおりであります。

    自動車におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により38,980百万円となりました。

    産機・軸受におきましては、生産能力・技術開発力の増強等により16,274百万円となりました。

    工作機械におきましては、製造設備の更新等により9,939百万円となりました。

    2 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2024年3月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) リース資産 その他 合計
    本社・刈谷工場(愛知県刈谷市) 自動車、産機・軸受 工作機械 「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」製造設備等 6,919 788 8,273(133) - 481 16,463 1,715
    奈良工場(奈良県橿原市) 自動車 「自動車」製造設備等 3,382 2,997 3,967(106) - 702 11,048 1,730
    花園工場(愛知県岡崎市) 自動車 「自動車」製造設備等 5,111 10,569 4,256(193) - 671 20,609 1,824
    豊橋工場(愛知県豊橋市) 自動車 「自動車」製造設備等 1,146 3,057 3,016(111) - 85 7,305 568
    田戸岬工場(愛知県高浜市) 自動車 「自動車」製造設備等 1,693 6,239 3,154(144) - 238 11,326 1,257
    岡崎工場(愛知県岡崎市) 自動車、工作機械 「自動車」、「工作機械」製造設備等 1,857 5,163 277(141) - 168 7,466 731
    関東工場(埼玉県狭山市) 自動車 「自動車」製造設備等 558 1,005 1,468(22) - 24 3,056 153
    関東工場(東京都羽村市) 自動車、産機・軸受 「自動車」、「産機・軸受」製造設備等 2,395 2,131 1,538(111) - 32 6,098 492
    国分工場(大阪府柏原市)       *1 産機・軸受 「産機・軸受」製造設備等 7,045 6,936 1,029(131)[5] - 647 15,657 1,739
    徳島工場             *2(徳島県板野郡藍住町) 自動車、産機・軸受 「自動車」、「産機・軸受」製造設備等 2,646 7,068 95(153) - 176 9,987 1,058
    香川工場             *2(香川県東かがわ市) 自動車、産機・軸受 「自動車」、「産機・軸受」製造設備等 2,771 5,240 692(176) - 151 8,856 836
    亀山工場(三重県亀山市) 自動車、産機・軸受 「自動車」、「産機・軸受」製造設備等 1,824 2,481 1,623(156) - 49 5,978 518

    (注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    2 *1:一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。

    3 *2:徳島工場及び香川工場は、四国工場を2023年7月1日付にて名称変更したものであります。

    3 現在休止中の主要な設備はありません。

    (2) 国内子会社

    2024年3月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) リース資産 その他 合計
    ㈱ジェイテクトマシンシステム 本社工場ほか(大阪府八尾市) 自動車、工作機械 「自動車」、「工作機械」製造設備等 2,599 3,565 948(100) - 228 7,341 1,017
    ㈱ジェイテクトコラムシステム*1,2 本社工場ほか(静岡県湖西市) 自動車 「自動車」製造設備等 1,634 261 200(10)[9] 18 291 2,404 347
    ㈱ジェイテクトサーモシステム 本社工場ほか(奈良県天理市) 工作機械 「工作機械」製造設備等 2,108 835 568(41) 27 107 3,647 537
    ㈱ジェイテクトプレシジョンベアリング*2 本社・和泉工場ほか(大阪府和泉市) 産機・軸受 「産機・軸受」製造設備等 2,447 5,156 3,624(100) 65 97 11,390 633
    ㈱ジェイテクトギヤシステム 本社工場ほか(愛知県瀬戸市) 自動車、工作機械 「自動車」、「工作機械」製造設備等 2,792 7,043 2,422(184) 3 200 12,462 821

    (注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    2 *1:一部の土地について賃借しており、面積については[ ]で外書きしております。

    3 現在休止中の主要な設備はありません。

    4 *2:「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。

    (3) 在外子会社

    2024年3月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) リース資産 その他 合計
    JTEKTAUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC. 本社ほか(アメリカサウスカロライナ州ほか) 自動車 「自動車」製造設備等 4,326 22,087 1,246(918) 58 43 27,761 1,870
    JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC         *1 本社ほか(アメリカサウスカロライナ州ほか) 自動車、産機・軸受 「自動車」、「産機・軸受」製造設備等 7,534 15,951 801(1,484) 2,235 76 26,600 2,277
    AUTOMATIONDIRECT.COM INC. 本社工場(アメリカジョージア州) 工作機械 「工作機械」製造設備等 7,500 3,635 1,128(198) 320 141 12,726 380
    JTEKT AUTOMOTIVE MEXICO, S.A. DE C.V. 本社工場(メキシコ サン・ルイス・ポトシ州) 自動車 「自動車」製造設備等 7,637 11,003 245(204) - 6 18,893 732
    JTEKT(THAILAND)CO., LTD. 本社工場(タイバンパコン郡) 自動車、産機・軸受 「自動車」、「産機・軸受」製造設備等 5,650 5,072 1,798(265) - 156 12,678 1,425

    (注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

    2 現在休止中の主要な設備はありません。

    3 *1:「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。

    3 【設備の新設、除却等の計画】

    重要な設備の新設等

    当社グループの設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しております。

    当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る投資予定金額は950億円であり、その所要資金については、主に自己資金を充当する予定であります。

    2024年3月31日現在

    会社名事業所名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 投資予定金額(百万円) 資金調達方法 着手及び完了予定 完成後の増加能力
    総額 既支払額 着手 完了
    ㈱ジェイテクト奈良工場 奈良県橿原市 自動車 「自動車」製品製造設備等 6,300 ― 自己資金 2024年4月 2025年3月 *1
    ㈱ジェイテクト田戸岬工場 愛知県高浜市 自動車 「自動車」製品製造設備等 5,600 ― 自己資金 2024年4月 2025年3月 *1
    ㈱ジェイテクト花園工場 愛知県岡崎市 自動車 「自動車」製品製造設備等 5,200 ― 自己資金 2024年4月 2025年3月 *1
    ㈱ジェイテクトエレクトロニクス 東京都 小平市 自動車工作機械 「自動車」「工作機械」製品製造設備等 3,800 ― 自己資金 2024年4月 2025年3月 *1
    JTEKT AUTOMOTIVE (THAILAND) CO., LTD. タイ ラヨーン県 自動車 「自動車」製品製造設備等 6,200 ― 自己資金 2024年4月 2025年3月 *1

    (注) 1 *1:計画完成後の生産能力は、当連結会計年度末と、ほぼ同程度の見込みであります。

    2 経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

    第4 【提出会社の状況】

    1 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 1,200,000,000
    計 1,200,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年6月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 343,286,307 343,286,307 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 単元株式数 100株
    計 343,286,307 343,286,307 ― ―

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(千株) 発行済株式総数残高(千株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2014年10月1日 (注) 1,100 343,286 ― 45,591 ― 108,225

    (注) 光洋販売株式会社との合併(合併比率1:0.55)による、新株式発行に伴う増加であります。

    (5) 【所有者別状況】

     2024年3月31日現在

    区分 株式の状況(1単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 64 38 453 332 49 23,436 24,372 ―
    所有株式数(単元) ― 1,240,300 118,583 1,145,465 576,981 567 348,680 3,430,576 228,707
    所有株式数の割合(%) ― 36.15 3.46 33.39 16.82 0.02 10.16 100.00 ―

    (注) 1 自己株式は259,229株であり、「個人その他」に2,592単元及び「単元未満株式の状況」に29株含まれております。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は259,229株であります。

    2 「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

     2024年3月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1 77,235 22.52
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR 47,791 13.93
    株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1-8-12 29,560 8.62
    株式会社デンソー 愛知県刈谷市昭和町1-1 12,860 3.75
    日本生命保険相互会社 大阪市中央区今橋3-5-12 11,125 3.24
    株式会社豊田自動織機 愛知県刈谷市豊田町2-1 7,813 2.28
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,635 2.23
    株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 6,366 1.86
    豊田通商株式会社 名古屋市中村区名駅4-9-8 5,969 1.74
    ジェイテクト従業員持株会 刈谷市朝日町一丁目1番地 5,832 1.70
    計 ― 212,191 61.86

      (注)2024年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2023年12月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日時点における共同保有者の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(%)
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1-4-1 7,635 2.22
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園1-1-1 5,288 1.54
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂9-7-1 7,453 2.17

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2024年3月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 ― ―
    259,200
    (相互保有株式)普通株式 ― ―
    76,000
    完全議決権株式(その他) 普通株式 3,427,224 ―
    342,722,400
    単元未満株式 普通株式 ― 1単元(100株)未満の株式
    228,707
    発行済株式総数 343,286,307 ― ―
    総株主の議決権 ― 3,427,224 ―

    (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

    2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2024年3月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式)㈱ジェイテクト 愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地 259,200 ― 259,200 0.08
    (相互保有株式)三井精機工業㈱ 東京都豊島区南池袋2-49-4 76,000 ― 76,000 0.02
    計 ― 335,200 ― 335,200 0.10

    2 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 3,367 4,373
    当期間における取得自己株式 260 327

    (注) 当期間における取得自己株式には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
    消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
    その他
    (譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分) 17,405 20,067 ─ ─
    (単元未満株主への売却) 48 57 ─ ─
    保有自己株式数 259,229 ─ 259,489 ─

    (注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

    3 【配当政策】

    当社は、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案の上、配当額を決定しております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。また、このほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

    当事業年度の配当金につきましては、期末配当金は1株につき普通配当20.00円(中間配当金(1株につき16.00円)を含めた年間配当金は1株につき36.00円)といたしました。内部留保資金につきましては、今後の事業展開に活用してまいりたいと考えております。

    (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
    2023年10月31日 取締役会決議 5,488 16.00
    2024年4月26日 取締役会決議 6,860 20.00

    4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    記載内容については、別段の記載がない場合は有価証券報告書提出日現在における状況であります。

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社は事業活動を通じて社会課題を解決し、「地球のため、世の中のため、お客様のため」に貢献する企業であり続けるという思いを込め、「ジェイテクトの基本理念」を策定しました。社員一人ひとりが「本気」になり、活発な「対話」を通して、「全員参加」で「絶え間無い改善」を実践してまいります。ジェイテクトは「安全第一・品質第二」と「No.1 & Only One」にこだわり、広がり続ける未来のために「地球のため、世の中のため、お客様のため」に貢献し続け、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

    その実現のためには、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、お客様に満足していただける商品を提供し続けることが重要と考え、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

    ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は取締役会を毎月開催し、法令で定められた事項のほか、会社方針、事業計画等、経営の重要事項を決議するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、当社取締役会議長は、取締役会長である旨を定めておりますが、現在は取締役会長が不存在のため取締役社長 近藤禎人が務めております。さらに、取締役会の監督機能を強化するために、社外取締役3名のうち独立性を有する社外取締役2名を選任しております。取締役会の前には社外取締役及び社外監査役が一堂に会する「社外役員連絡会」を開催し、取締役会議案について説明し、他の重要な経営課題と併せて共有することで、議案への理解を深めるとともに、取締役会に先立つ議論の場としております。また、取締役会の下部機構として経営役員会、経営会議や全社登録会議を設け、個別事項の審議の充実を図るとともに、経営役員・幹部職の業務執行を監督しております。また、全社登録会議の一つである情報開示委員会においては、法令等で定める重要情報だけでなく、企業価値向上に資すると思われる情報の開示方針を定め、適切な情報開示を通じたステークホルダーとの対話につなげております。加えて、取締役社長及び独立社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬並びに取締役・監査役候補の指名及び経営役員・幹部職の選任に関する検討の客観性を高めております。

    当社は監査役会設置会社として、社外監査役2名(独立性を有する社外監査役1名)を含む4名体制で取締役の職務執行を監査しており、監査役室に専任スタッフを置き、監査の実効性を確保しております。なお、監査役会議長は、常勤監査役 佐野眞琴が務めております。内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保しております。会計監査においては、監査役が会計監査人から報告及び説明を受け、監査の方法及び結果の相当性と会計監査人の独立性を確認しております。また、これらの監査の実効性を高めるよう、監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。

    ※取締役会及び監査役会の構成員については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」の「(2) 役員の状況」及び「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

    (a) 取締役の定数及び選任の決議要件

    当社は、取締役の定数については15名以内とする旨定款に定めております。

    また、当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

    (b) 株主総会決議を取締役会で決議できるとした事項

    当社は、株主への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

    また、当社は取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項の責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

    (c) 株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことができるよう、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。

    ③ 企業統治に関するその他の事項

    当社が、業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、以下のとおりであります。

    (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    1)役員倫理規則を、全ての役員等に周知し、法令・定款等に則って行動するよう徹底します。また、役員研修等の場において、役員に課せられた義務と責任や適用される法令・ルール等について教育します。従業員にはCSR(企業の社会的責任)の考え方、企業行動規準及びJTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインに基づき、定期的に法令遵守等に関する教育を実施します。

    2)経営役員及び幹部職/基幹職(領域長以上)から任命されたリスクマネジメントオフィサーが責任者となり、部署長を通じて各機能・事業部門ごとにコンプライアンスを推進します。経営企画部法務室は、コンプライアンス推進体制の整備、啓発活動や法律相談対応といった施策を通じて、リスクマネジメントオフィサーや各職場での活動をサポートします。また、これら施策の成果はリスクマネジメントオフィサーによって点検され、コンプライアンス違反の状況と改善について、経営会議で報告・審議し、反省点を次年度の計画に反映します。

    3)内部監査については、社長直轄の監査部が各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性を監査し、その結果を取締役会及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保します。

    4)企業倫理に係る内部通報は、社内外に設置する企業倫理相談窓口やハラスメント相談窓口等を通じて受け付け、通報者の利益を保護しつつ、未然防止と早期解決を図ります。また、本制度が機能していることを定期的に確認し、自浄作用が十分発揮され、風土として根付くように努めます。

    5)自治体が定める暴力団排除条例を遵守し、社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力・団体に対して、会社組織として毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断します。総務機能は、警察や外部の専門機関、有識者と連携し、反社会的勢力に関する最新情報の一元管理、不当要求対応マニュアルの整備・推進を行います。これを受けて各事業場の不当要求防止責任者は、担当部署を通じて、リスク発生時の速やかな情報展開を図るとともに啓発活動を継続して展開し、被害の未然防止に努めます。

    (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    取締役の職務執行に係る情報は、その保存・管理に関する規程を制定し、当該規程に基づき、適切に保存・管理します。

    (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    1)予算制度・稟議制度等により、組織横断的な牽制に基づいた業務の執行を行い、重要案件については、社内規程に基づいて、取締役会・経営役員会等の役員会及び全社登録会議へ適時適切に付議します。

    2)会社方針に基づき、各担当部署がリスク管理を行い、内部監査部門・専門部署が監査活動を実施します。

    (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    1)取締役の職務執行上の意思決定は、取締役会・経営役員会・経営会議で構成する役員会に加え、組織横断的な全社登録会議において、適切な相互牽制のもと総合的な検討を経て行います。

    2)幹部職/基幹職(領域長以上)に業務執行権限を与えて機動的な意思決定を図る一方で、取締役及び経営役員は、各機能・事業本部の長として経営・執行の両面から幹部職/基幹職(領域長以上)の職務執行を指揮・監督します。

    3)基本理念の実現に向けて、長期の目標を定め、中期経営計画で具体的な戦略・道筋を明確にします。毎年、外部環境の変化を織り込み、進捗状況等を評価し、本部単位で策定する年度実施計画へ落とし込むことで着実に推進します。また、「ジェイテクトの基本理念」を明示し、全従業員に周知することにより、グループの一体感の醸成を図っております。

    (e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

    経営における理念の共有のために、CSR(企業の社会的責任)の考え方・企業行動規準を国内外の子会社へ周知します。また、子会社管理に係る関係部署の体制と役割を明確にし、事業軸及び機能軸の両面から子会社を指導・育成します。主要な子会社については、取締役会が、内部統制システム整備の基本方針を策定し、その運用状況を定期的に点検するよう、指導します。

    1)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
    重要事項についての事前協議・報告制度及び経営課題検討会・戦略会議等を通じて、子会社の経営・事業活動を適切に管理・監督します。また、主要な子会社については、子会社における意思決定プロセスが適正に機能していることを確認します。

    2)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    JTEKTグループ経営管理ガイドラインを国内外の子会社に展開し、内部統制システムの整備を求めます。また、安全、品質、環境、災害、財務等の重大なリスクについては、子会社から当社に速やかに報告することを求めるとともに、グループ経営上の重要事項は、当社の経営会議等で報告します。

    3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    「ジェイテクトの基本理念」、中期経営計画等を、国内外の当社子会社へ周知します。また、当社同様、中期経営計画等に基づき進捗状況を定期的に点検します。

    4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    JTEKTグローバル・コンダクト・ガイドラインを当社グループ共通の行動規範として共有します。経営企画部法務室等の専門部署は、国内外の子会社に対し、コンプライアンス体制の整備を求め、各社の実情に合わせた支援をします。また、当社が提示する点検表に基づき、定期的にコンプライアンス点検を実施し、法令遵守を徹底します。

    (f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

    監査役の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、専任の使用人を置きます。

    (g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

    監査役室員の人事については、事前に常勤監査役の同意を得ます。

    (h) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

    1)取締役は、その担当に係る業務執行について、担当部署を通じて適時適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは直ちに監査役に報告します。

    2)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期・随時に、監査役に業務の報告をします。

    3)内部通報制度を主管する経営企画部法務室は、監査役との定期・随時の会合を通じて、通報内容を適時適切に監査役に報告します。

    4)取締役会において、常勤監査役による監査役活動報告を聴取します。経営トップは、監査役が指摘する経営上の課題・リスクについて、対策必要な項目の責任役員を指名し、その執行状況をフォローします。

    5)監査役へ報告した者が、当社又は子会社において不利な取扱いを受けないことを確保します。

    6)監査役会又は常勤監査役からの求めに応じ、監査役の職務の執行に必要な予算を確保します。また、社内規程に基づき、予算外の案件を含め、費用の前払又は償還並びに債務の処理を行います。

    (i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    1)取締役会・経営役員会等の主要な役員会及び業務会議には監査役の出席を得るとともに、監査役による重要書類の閲覧及び会計監査人との定期・随時の情報交換の機会を確保します。

    2)経営トップとの定期・随時の懇談の機会を確保します。

    ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為(不作為を含みます。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されます。ただし、贈収賄等の犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

    当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の役員(経営役員を含む)であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

    ⑤ 取締役会・指名委員会・報酬委員会等の活動状況

    当社は、取締役会において経営に関する重要事項の決定及び各取締役、経営役員等の業務の執行を監督するとともに、任意の委員会として取締役社長及び独立社外取締役で構成する「役員報酬案策定会議」及び「役員人事案策定会議」を設置し、取締役の報酬及び取締役・監査役候補の指名並びに経営役員・幹部職の選解任に関する検討の客観性を高めております。当事業年度における活動状況については、以下のとおりであります。

    (a) 取締役会の活動状況
    具体的な検討内容 議長 開催頻度
    ・株主総会の招集決議その他法定の取締役会決議事項・法令及び取締役会規則に基づく重要な業務執行の決定・業務執行状況の報告及び監督・代表取締役の選定 取締役社長 原則月1回
    (b) 主な任意に設置する委員会の活動状況
    活動内容 委員長(議長) 全委員 社内取締役 社外取締役 開催頻度
    役員報酬案策定会議 ・報酬案の妥当性、決定方針との整合性に関する検討 取締役社長 3名 1名 2名 年2回
    役員人事案策定会議 ・取締役、監査役の指名の検討・経営役員、幹部職の選解任検討 取締役社長 3名 1名 2名 年2回
    (c) 役員の出席状況
    区分 氏名 取締役会 役員報酬案策定会議 役員人事案策定会議
    開催回数 出席回数 開催回数 出席回数 開催回数 出席回数
    取締役社長 佐藤 和弘 12回 12回 2回 2回 2回 2回
    取締役経営役員 松本 巧 12回 12回 - - - -
    取締役経営役員 山中 浩一 12回 12回 - - - -
    独立社外取締役 岡本 巖 12回 12回 2回 2回 2回 2回
    独立社外取締役 加藤 雄一郎 12回 12回 2回 2回 2回 2回
    社外取締役 熊倉 和生 10回 10回 - - - -
    常勤監査役 佐野 眞琴 12回 12回 - - - -
    常勤監査役 辻田 浩一 10回 10回 - - - -
    監査役 櫻井 由美子 12回 12回 - - - -
    監査役 松井 靖 12回 12回 - - - -

    (注) 1 熊倉和生及び辻田浩一の両氏は、2023年6月の役員就任以降の開催及び出席回数を記載しております。

    2 内山田竹志氏は、2023年6月22日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により取締役を退任いたしました。

    3 牧野一久氏は、2023年6月22日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって、一身上の都合により監査役を退任いたしました。

    (2) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20.0%)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    (代表取締役)取締役社長 近 藤 禎 人 1963年1月23日 2016年1月 トヨタ自動車株式会社常務理事 2024年1月 当社顧問 2024年6月 当社取締役社長(現任) 2016年1月 トヨタ自動車株式会社常務理事 2024年1月 当社顧問 2024年6月 当社取締役社長(現任) 注4 10
    2016年1月 トヨタ自動車株式会社常務理事
    2024年1月 当社顧問
    2024年6月 当社取締役社長(現任)
    (代表取締役)取締役経営役員研究開発本部長自動車事業本部長 松 本   巧 1961年4月9日 2010年8月 トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開発室長(部長級) 2015年4月 当社執行役員 2015年10月 当社常務執行役員 2016年6月 当社常務取締役 2021年1月 当社取締役経営役員(現任) 2010年8月 トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開発室長(部長級) 2015年4月 当社執行役員 2015年10月 当社常務執行役員 2016年6月 当社常務取締役 2021年1月 当社取締役経営役員(現任) 注4 29
    2010年8月 トヨタ自動車株式会社BR-EVシステム開発室長(部長級)
    2015年4月 当社執行役員
    2015年10月 当社常務執行役員
    2016年6月 当社常務取締役
    2021年1月 当社取締役経営役員(現任)
    (代表取締役)取締役経営役員 営業本部長 山 中 浩 一 1964年3月13日 1986年4月 当社入社 2010年1月 当社ステアリング事業本部調達部長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社常務役員 2021年4月 当社経営役員 2022年6月 当社取締役経営役員(現任) 1986年4月 当社入社 2010年1月 当社ステアリング事業本部調達部長 2014年4月 当社執行役員 2017年4月 当社常務執行役員 2020年4月 当社常務役員 2021年4月 当社経営役員 2022年6月 当社取締役経営役員(現任) 注4 17
    1986年4月 当社入社
    2010年1月 当社ステアリング事業本部調達部長
    2014年4月 当社執行役員
    2017年4月 当社常務執行役員
    2020年4月 当社常務役員
    2021年4月 当社経営役員
    2022年6月 当社取締役経営役員(現任)
    取締役 熊 倉 和 生 1962年1月21日 1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年6月 株式会社豊田自動織機常務役員 2019年6月 同社執行職 2020年4月 トヨタ自動車株式会社調達本部副本部長 2020年7月 同社調達本部本部長(現任) 2023年6月 株式会社豊田自動織機取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2016年6月 株式会社豊田自動織機常務役員 2019年6月 同社執行職 2020年4月 トヨタ自動車株式会社調達本部副本部長 2020年7月 同社調達本部本部長(現任) 2023年6月 株式会社豊田自動織機取締役(現任) 2023年6月 当社取締役(現任) 注4 ―
    1985年4月 トヨタ自動車株式会社入社
    2016年6月 株式会社豊田自動織機常務役員
    2019年6月 同社執行職
    2020年4月 トヨタ自動車株式会社調達本部副本部長
    2020年7月 同社調達本部本部長(現任)
    2023年6月 株式会社豊田自動織機取締役(現任)
    2023年6月 当社取締役(現任)
    取締役 池 田 育 嗣 1956年11月7日 2003年3月 住友ゴム工業株式会社執行役員 2011年3月 同社代表取締役社長 2019年3月 同社代表取締役会長 2023年3月 同社取締役(特別顧問)(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) 2003年3月 住友ゴム工業株式会社執行役員 2011年3月 同社代表取締役社長 2019年3月 同社代表取締役会長 2023年3月 同社取締役(特別顧問)(現任) 2024年6月 当社取締役(現任) 注4 ―
    2003年3月 住友ゴム工業株式会社執行役員
    2011年3月 同社代表取締役社長
    2019年3月 同社代表取締役会長
    2023年3月 同社取締役(特別顧問)(現任)
    2024年6月 当社取締役(現任)
    取締役 櫻 井 由 美 子 1969年3月1日 2000年1月 櫻井由美子公認会計士事務所代表(現任) 2019年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役(現任) 2000年1月 櫻井由美子公認会計士事務所代表(現任) 2019年6月 当社監査役 2024年6月 当社取締役(現任) 注4 5
    2000年1月 櫻井由美子公認会計士事務所代表(現任)
    2019年6月 当社監査役
    2024年6月 当社取締役(現任)
    常勤監査役 佐 野 眞 琴 1957年8月17日 2007年1月 トヨタ自動車株式会社田原工場工務部長 2014年3月 当社理事 2014年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員 2018年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社専務取締役 2021年6月 当社経営役員 2022年4月 当社アドバイザー 2022年6月 当社常勤監査役(現任) 2007年1月 トヨタ自動車株式会社田原工場工務部長 2014年3月 当社理事 2014年4月 当社執行役員 2015年4月 当社常務執行役員 2018年6月 当社常務取締役 2020年6月 当社専務取締役 2021年6月 当社経営役員 2022年4月 当社アドバイザー 2022年6月 当社常勤監査役(現任) 注5 22
    2007年1月 トヨタ自動車株式会社田原工場工務部長
    2014年3月 当社理事
    2014年4月 当社執行役員
    2015年4月 当社常務執行役員
    2018年6月 当社常務取締役
    2020年6月 当社専務取締役
    2021年6月 当社経営役員
    2022年4月 当社アドバイザー
    2022年6月 当社常勤監査役(現任)
    常勤監査役 辻 田 浩 一 1967年10月9日 1990年4月 当社入社 2015年1月 当社経営企画部長 2022年7月 当社監査部長 2023年6月 当社監査役(現任) 1990年4月 当社入社 2015年1月 当社経営企画部長 2022年7月 当社監査部長 2023年6月 当社監査役(現任) 注6 3
    1990年4月 当社入社
    2015年1月 当社経営企画部長
    2022年7月 当社監査部長
    2023年6月 当社監査役(現任)
    監査役 松 井   靖 1964年7月3日 2019年4月 株式会社デンソー経営役員 2021年6月 同社取締役・経営役員 2022年6月 当社監査役(現任) 2023年6月 株式会社デンソー代表取締役副社長(現任) 2019年4月 株式会社デンソー経営役員 2021年6月 同社取締役・経営役員 2022年6月 当社監査役(現任) 2023年6月 株式会社デンソー代表取締役副社長(現任) 注5 ―
    2019年4月 株式会社デンソー経営役員
    2021年6月 同社取締役・経営役員
    2022年6月 当社監査役(現任)
    2023年6月 株式会社デンソー代表取締役副社長(現任)
    監査役 宮 川 明 子 1955年10月18日 2018年8月 宮川明子公認会計士事務所代表(現任) 2019年6月 野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) 2018年8月 宮川明子公認会計士事務所代表(現任) 2019年6月 野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社監査役(現任) 注7 ―
    2018年8月 宮川明子公認会計士事務所代表(現任)
    2019年6月 野村不動産ホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
    2024年6月 当社監査役(現任)
    計 88

    (注) 1 取締役 熊倉和生、取締役 池田育嗣及び取締役 櫻井由美子は社外取締役であります。

    2 監査役 松井靖及び監査役 宮川明子は社外監査役であります。

    3 取締役 池田育嗣、取締役 櫻井由美子及び監査役 宮川明子は、株式会社東京証券取引所等の定めに基づく独立役員であります。

     4 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    5 任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    6 任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    7 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

    8 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役1名を選任しております。補欠の監査役の略歴は以下のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 所有株式数(千株)
    由布 節子 1952年3月28日 1981年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1986年9月 ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現 アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)入所 2002年1月 渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任) 2020年6月 パナソニック株式会社(現 パナソニック・ホールディングス株式会社)社外監査役(現任) 1981年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所 1986年9月 ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現 アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)入所 2002年1月 渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任) 2020年6月 パナソニック株式会社(現 パナソニック・ホールディングス株式会社)社外監査役(現任) ―
    1981年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)(現)足立・ヘンダーソン・宮武・藤田法律事務所入所
    1986年9月 ルフ・クライス・ベルベーケ法律事務所(現 アレン・アンド・オーベリー法律事務所ブリュッセル・オフィス)入所
    2002年1月 渥美・臼井法律事務所(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)パートナー(現任)
    2020年6月 パナソニック株式会社(現 パナソニック・ホールディングス株式会社)社外監査役(現任)

    ② 社外役員の状況

    当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

    社外取締役 熊倉和生は、当社の主要株主及び主要取引先であるトヨタ自動車株式会社の調達本部 本部長であります。同社は当社の発行済株式総数の22.5%(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社豊田自動織機の取締役を兼務しており、同社は当社の発行済株式総数の2.3%(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏が経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

    社外取締役 池田育嗣は、住友ゴム工業株式会社の特別顧問であります。同社は当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、グローリー株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、経営者として、モノづくりに携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

    社外取締役 櫻井由美子は、監査法人伊東会計事務所において、1996年4月に公認会計士登録、1999年12月に退職した後は2000年1月より櫻井由美子公認会計士事務所代表を務めております。また、2019年6月より当社社外監査役でありました。当社株式を保有しておりますが、その他当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、株式会社プロトコーポレーション及びダイコク電機株式会社の社外取締役、フタバ産業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見と社外役員としての会社経営に携わってきた豊富な経験と高い見識を活かし、当社の持続的な企業価値向上に向けた経営の監督を行って頂くため、社外取締役に選任いたしました。

    社外監査役 松井靖は、株式会社デンソーの代表取締役副社長であります。同社は当社の発行済株式総数の3.7%(当事業年度末日現在)を所有しており、当社との間で製品・部品の売買取引を行っておりますが、当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。当社は同氏の機能部門・事業部門での幅広い経験及び経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

    社外監査役 宮川明子は、丸の内会計事務所(現 有限責任監査法人トーマツ)に入社し、1998年5月に公認会計士登録、2018年5月に退職した後は2018年8月より宮川明子公認会計士事務所代表を務めております。当社と本人との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、野村不動産ホールディングス株式会社の社外取締役(監査等委員)を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別な関係はありません。同氏は当社に対し独立性を有しており、公認会計士として培われた財務及び会計に関する幅広い知見を当社の監査に反映して頂くため、社外監査役に選任いたしました。

    社外取締役の選任にあたっては、当社独自の判断基準を定め、適用するとともに、社外監査役についても、代表取締役及び取締役会に対し中立の立場から客観的で忌憚のない監査意見を表明することができる人物を選任しております。

    池田育嗣、櫻井由美子及び宮川明子は、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所等の定めに基づき、当社の独立役員に指定しております。

    なお、当社が社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

    社外取締役及び社外監査役は、本契約締結後、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に定める額を限度として損害賠償責任を負担するものとする。

    ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    財務報告に係る内部統制についての内部監査、監査役監査及び会計監査を効率的・効果的に行うため、常勤監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて監査計画や監査実施状況等について連絡会を実施し、相互連携を図っております。またその内容は適宜、常勤監査役を通じ社外監査役に説明され、情報の共有と意見交換がなされております。これらに加え、社外監査役は監査計画、監査及びレビューの結果、金融商品取引法上の内部統制について会計監査人及び監査部から監査役会等において報告及び説明を受けるほか、監査法人の品質管理体制の監査、棚卸監査への立会等を行っております。さらに、会計監査人と経営管理・営業・事業本部の各担当役員等は、事業戦略及びリスク要因等についての連絡会を実施しております。

    金融商品取引法上の内部統制については、経理部を始めとする内部統制部門が、自律的に整備・運用する体制をとっております。各内部統制部門が自己点検を実施し、それを踏まえて監査部が全社レベルでの内部統制の有効性について内部監査を行い、その結果を適宜、代表取締役及び監査役、会計監査人に報告するとともに、毎年5月の取締役会へ内部統制報告書の提出について付議しております。 

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    (a) 監査役監査の組織、人員及び手続

    当社は、監査役制度を採用しており、2024年6月25日開催の第124回定時株主総会以降、監査役4名(社外監査役2名を含む)は、監査役会が定めた監査の方針及び監査実施計画等に従って監査活動を実施しております。監査役の補助として監査役室に専任のスタッフを設置し、監査の実効性を確保しております。

    (b) 監査役及び監査役会の活動状況

    当事業年度において監査役会を合計13回(原則として月1回)開催し、1回当たりの所要時間は約60分でした。個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

    区分 氏名 開催回数 出席回数 特記事項
    常勤監査役 佐野 眞琴 13回 13回 ―
    常勤監査役 辻田 浩一 10回 10回 (注)1
    独立社外監査役(非常勤) 櫻井 由美子 13回 13回 公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
    社外監査役(非常勤) 松井 靖 13回 13回 ―
    常勤監査役 牧野 一久 3回 0回 (注)2

    (注) 1 全回数が異なるのは就任時期の違いによるものであります。 

    2 牧野一久氏は、2023年6月22日開催の第123回株主総会終結の時をもって、一身上の都合により監査役を辞任いたしました。

    監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査実施計画、監査役会の実効性向上、内部統制システムの整備・運用状況、監査上の主要な検討事項(KAM)、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。常勤監査役の主な活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査、子会社の取締役及び使用人並びに監査役等との意思疎通や子会社からの事業報告の確認、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。社外監査役は、重要な会議への出席の他、常勤監査役と十分に意思疎通を図り連携した上で、会計監査人及び内部監査部門からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

    ② 内部監査の状況

    当社における内部監査は、社長直轄の監査部が、各機能・事業部門の業務執行及び内部統制の有効性等を監査し、その結果を代表取締役及び取締役会並びに監査役及び監査役会に報告することで、監査の独立性を確保しております。同部門の人数は18名であります。

    監査役、会計監査人、監査部は、定期的に協議の場を設けて情報交換を実施し、相互連携を行っております。具体的な内容は「(2) 役員の状況 ③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

    ③ 会計監査の状況

    (a) 監査法人の名称

    PwC Japan有限責任監査法人

    (注)従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となっております。

    (b)継続監査期間

    55年

    (注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、PwC Japan有限責任監査法人の前身である監査法人中央会計事務所の設立以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

    (c) 業務を執行した公認会計士

    公認会計士 田口真樹、有岡照晃

    監査年数はそれぞれ6年、4年であります。

    (d) 監査業務に係る補助者の構成

    当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、公認会計士試験論文式試験合格者6名、その他17名であります。

    (e) 監査法人の選定方針と理由

    監査役会は会計監査人の候補者から会計監査人を選定する際には、「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項より選定しております。

    監査役会は会計監査人を毎期「会計監査人の評価・選定基準」で定める事項により評価し、会計監査人の再任が不適当と判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

    また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

    (f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価

    監査役及び監査役会は「会計監査人の評価・選定基準」に基づき、会計監査人による自己評価結果、経理部門及び内部監査部門による会計監査人の評価結果を聴取の上、会計監査人の評価を毎期行っております。今年度の評価の結果は概ね良好であることより再任が相当と判断しております。

    (g) 監査法人の異動

    当社の監査法人は、次のとおり異動しております。

    前連結会計年度(連結・個別) PwC京都監査法人

    当連結会計年度(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人

    なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

    (1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

    ① 存続する監査公認会計士等

    PwC Japan有限責任監査法人

    ② 消滅する監査公認会計士等

    PwC京都監査法人

    (2) 異動の年月日

    2023年12月1日

    (3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日

    1968年12月20日

    (注)上記の就任年月日は、調査が著しく困難であったため、PwC京都監査法人の前身である監査法人中央会計事務所の設立日を記載しております。

    (4)消滅する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

    該当事項はありません。

    (5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

    当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は、同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。

    (6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見

    特段の意見はないとの申し出を受けております。

    ④ 監査報酬の内容等

    (a) 監査公認会計士等に対する報酬

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 137 0 144 1
    連結子会社 90 18 90 4
    計 228 19 235 5

    当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度

    会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

    当連結会計年度

    会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

    (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬((a)を除く)

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 - 24 - 17
    連結子会社 495 71 650 82
    計 495 96 650 99

    当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して監査報酬を支払っている非監査業務の内容は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度

    会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

    当連結会計年度

    会計事項及び情報開示に関する助言・指導等

    (c) その他重要な監査証明に基づく報酬の内容

    前連結会計年度

    該当事項はありません。

    当連結会計年度

    該当事項はありません。

    (d) 監査報酬の決定方針

    当社は、監査報酬の決定に際しては、監査公認会計士等より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして妥当性を検討し、監査公認会計士等と協議することとしております。また、その内容について監査役会の同意を得ております。

    (e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
    監査役会は、会計監査人の監査計画に次の項目「重点監査項目」、「会計監査人再任に際して通知した改善要望事項への対応」、「監査の効率化に向けた取組み」が盛り込まれていることより監査計画は妥当と判断し、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し監査報酬額が相当であることを認め、会計監査人の報酬等のうち当社が支払うべき報酬等に関する同意をしております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    当社は取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針)を定めております。決定方針については以下「報酬決定方針及びプロセスについて」に記載のとおりであります。

    当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬(金銭報酬)及び業績連動報酬(株式報酬)で構成されており、その割合は基準指標達成の場合で、70%:20%:10%程度となるよう設定しております。

    当社は2023年9月29日開催の取締役会において、当該決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議へ諮問し、答申を受けております。

    (報酬決定方針及びプロセスについて)

    基本報酬となる固定報酬は、役職/職責ごとに月額の基準額を設定しております。また、取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることで持続的に企業価値向上を図るため、業績連動報酬を設定しております。業績連動報酬額算定の基礎としては、各期における事業利益、安全及び品質についてのKPI達成度合いを選定しております。当該指標を選定した理由としては、主として本業の経営状況を明確に示す指標であること、当社の重要方針である安全品質状況をはかる指標として適当であると考えているためであります。なお、当事業年度の事業利益の実績は728億98百万円であります。さらに取締役に対しては、株主との一層の価値共有を進めることを目的に譲渡制限付株式報酬を導入しており、上記の事業利益に連動する報酬のうち、その50%について中長期のインセンティブとして株式報酬を割り当ていたします。なお、監査役には業績連動報酬の支給はありません。

    報酬の種類 算定方法 支給方法
    固定報酬 算定方法及び金額の決定に関する方針による 金銭報酬
    業績連動報酬 事業利益に連動 金銭報酬
    株式報酬
    安全及び品質についてのKPI達成度合いに連動 金銭報酬

    取締役の報酬額については、2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、金銭報酬総額上限 [取締役 年額800百万円(うち社外取締役 年額100百万円)]を定めております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。また、当該金銭報酬とは別に、株式報酬について2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において年額100百万円以内、株式数の上限を年150千株以内と決議しております(社外取締役及び監査役は対象外)。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役は3名)であります。株式報酬の主な内容は以下のとおりであります。

    対象者 当社取締役(社外取締役を除く)
    株式報酬総額 年額100百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない)
    譲渡制限期間 本割当契約により割当を受けた日より30年間、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない
    割り当てる株式の種類及び総数 普通株式(本割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行又は処分対象取締役に対して合計で年150,000株以内
    譲渡制限の解除条件 ①本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって制限を解除ただし当該対象取締役が任期満了、死亡その他正当な理由により退任した場合は、制限を解除②譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併又は完全子会社となる組織再編等を決定した場合、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除
    当社による無償取得 譲渡制限期間中、法令違反その他の当社取締役会が定める事由に該当し、退任した場合は、当社が割当株式を全て無償取得できるものとする

    監査役の報酬については、独立した立場で経営の監査を担うため、固定の月額報酬のみとしており、株主総会の決議によって定められた報酬の範囲内において、監査役の協議で決定しております。その報酬額については、2012年6月27日開催の第112回定時株主総会において金銭報酬総額上限 [月額20百万円(年額240百万円)] を定めております。当該定時株主総会終結時点の、監査役の員数は5名(うち社外監査役は3名)であります。

    取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき取締役会議長 近藤禎人(取締役社長)が具体的内容を決定しております。その権限の内容は、月額報酬と賞与(金銭報酬及び株式報酬)の決定となります。

    これらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。

    当該権限が取締役会議長によって適切に行使されるよう、取締役社長及び独立社外取締役で構成される役員報酬案策定会議での審議・答申を経て取締役の個人別の報酬額を決定する等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

    当事業年度(2024年3月期)における当社役員報酬等の額の決定過程については、下記内容にて役員報酬案策定会議で妥当性を確認した上で決定しております。

    参加者 取締役社長独立社外取締役独立社外取締役 佐藤 和弘(議長)岡本 巖加藤 雄一郎
    実施日 2023年5月11日(出席率100%)2023年8月30日(出席率100%)2024年5月13日(出席率100%)
    主な議論の内容 ・役職ごとの報酬水準(外部調査機関による役員報酬調査データにて当社と規模等が類似する企業と比較)・2023年度の指標実績評価・個人別報酬額の決定・役員報酬制度の見直し
    ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
    役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(名)
    固定報酬 業績連動報酬
    賞与 株式報酬
    取締役 225 146 63 16 3
    監査役 77 77 - - 3
    社外役員 66 57 8 - 6
    合計 368 280 71 16 12

    (注) 1 役員ごとの報酬等の額につきましては、1億円以上を支給している役員がいないため、記載を省略しております。

    2 上記の株式報酬の額は、事後交付型の株式報酬として付与する譲渡制限付株式に係る当事業年度中の費用計上額であります。

    (5) 【株式の保有状況】

    ① 投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり定めております。

    a.純投資目的である投資株式

    有価証券の価値の変動又は配当により利益を受けることを目的とする投資株式

    b.純投資目的以外の目的である投資株式

    上記a以外の目的で保有する投資株式

    ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、政策保有株式として保有する上場株式について、その保有に関する方針及び議決権行使の基準を策定しておりますので、以下に示します。また、政策保有株式毎に保有目的の適切性や経済合理性について毎年取締役会において検証いたします。具体的には、当該株式の保有によって得られる便益や発行会社のROEが当社の資本コスト等に見合っているかを判定した上で、保有の適否を検証いたします。なお、当事業年度において、出資先企業との対話を通じて十分な理解を得た上で、特定投資株式のうち、20銘柄の全株売却を行いました。

    また、議決権行使の基準に則り、適時対応してまいります。

    (1) 政策保有に関する方針

    政策保有株式は、取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化等を目的とし、中長期的な企業価値向上の観点から保有する。かかる保有目的に沿わなくなった、あるいは保有に伴う便益、リスクが資本コスト等に見合っていないと判断した銘柄については、縮減を検討する。

    (2) 政策保有株式に係る議決権行使の基準

    当社は、当該企業が反社会的行為を行っておらず、かつ株主還元が社会一般と比較して著しく不相当と認められる等、株主利益を軽視していない限り、基本的に企業経営者による経営判断を尊重する。企業又は企業経営者による不祥事及び反社会的行為が発生した場合には、コーポレートガバナンス上、重大な問題が発生しているとみなし、コーポレートガバナンスの改善に資する内容で議決権を行使する。

    b.銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 52 16,573
    非上場株式以外の株式 13 43,218
    (当事業年度において株式数が増加した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 1 300 業界参入・取組の決意表明のため
    非上場株式以外の株式 - -
    (当事業年度において株式数が減少した銘柄)
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 2 609
    非上場株式以外の株式 21 6,158

    c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱豊田自動織機 2,002,265 2,002,625 製品の販売先として取引の円滑化を図るために保有しております。 有
    31,341 14,719
    豊田通商㈱*1 750,985 750,985 当社製品の原材料の仕入先であり、且つ当社製品の販売先として取引の円滑化を図るために保有しております。 有
    7,708 4,220
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱*2 558,860 279,430 金融取引の円滑化を図るために保有しております。 無
    1,848 1,268
    ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 406,860 406,860 金融取引の円滑化を図るために保有しております。 無
    633 344
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 47,536 47,536 金融取引の円滑化を図るために保有しております。 無
    423 251
    ㈱りそなホールディングス 443,021 443,021 金融取引の円滑化を図るために保有しております。 無
    421 283
    井関農機㈱ 200,800 200,800 当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 有
    207 238
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱ 23,766 23,766 保険取引の円滑化を図るために保有しております。 無
    193 97
    東海旅客鉄道㈱*3 50,000 10,000 当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 無
    186 158
    大豊工業㈱ 115,000 115,000 当社製品の部品の仕入先として、取引の円滑化を図るために保有しております。 有
    107 73
    東日本旅客鉄道㈱ 10,000 10,000 当社製品の販売先であり、営業取引の円滑化を図るために保有しております。 無
    87 73
    ㈱タカキタ 90,000 100,000 当社製品の部品加工の仕入先であり、かつ当社製品の販売先として取引の円滑化を図るために保有しております。 有
    44 42
    ㈱御園座 8,300 8,300 社会貢献及び地域文化の発展に寄与するために保有しております。 無
    15 14
    ㈱デンソー - 136,662 - 無
    - 1,017
    豊田合成㈱ - 280,375 - 無
    - 639
    ㈱クボタ - 300,000 - 無
    - 599
    スズキ㈱ - 113,976 - 無
    - 547
    ㈱SUBARU - 250,800 - 無
    - 530
    ㈱アイシン - 124,460 - 無
    - 453
    日野自動車㈱ - 440,000 - 無
    - 243
    ㈱エクセディ - 95,800 - 無
    - 173
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    いすゞ自動車㈱ - 95,399 - 無
    - 150
    山陽特殊製鋼㈱ - 51,081 - 無
    - 125
    西日本旅客鉄道㈱ - 10,000 - 無
    - 54
    愛三工業㈱ - 43,653 - 無
    - 39
    愛知製鋼㈱ - 10,643 - 無
    - 24
    ㈱ファインシンター - 23,200 - 無
    - 23
    東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱ - 49,438 - 無
    - 18
    中央可鍛工業㈱ - 22,000 - 無
    - 8
    トリニティ工業㈱ - 10,000 - 無
    - 6
    澤藤電機㈱ - 1,000 - 無
    - 1
    共和レザー㈱ - 2,000 - 無
    - 1
    中央発條㈱ - 576 - 無
    - 0

     (注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有に伴う便益・リスクが資本コスト等に見合っているかの検討により検証しております。 2 *1:豊田通商㈱は、有価証券報告書提出日までに当社の保有する全株を売却しております。 3 *2:三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割をしております。 4 *3:東海旅客鉄道㈱は、2023年10月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割をしております。 5 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。 6 特定投資株式のうち、㈱三井住友フィナンシャルグループ以下の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社が保有する特定投資株式の全ての銘柄について記載しております。 

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ③ 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第5 【経理の状況】

    1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」という。)に準拠して作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    2 監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
     なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付でPwCあらた有限責任監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となっております。

    3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加しております。

    4 IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

    当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

    1 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結財政状態計算書】

    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 7 123,850 167,019
    営業債権及びその他の債権 8,24 350,366 360,180
    棚卸資産 9 247,587 267,057
    その他の金融資産 14,24 3,548 2,914
    未収法人所得税 4,960 4,954
    その他の流動資産 4,986 3,350
    流動資産合計 735,299 805,476
    非流動資産
    有形固定資産 10,12 466,972 476,426
    のれん及び無形資産 11 32,323 49,967
    その他の金融資産 14,24 139,163 192,529
    持分法で会計処理されている投資 13 13,964 15,718
    繰延税金資産 18 17,630 18,605
    その他の非流動資産 36,000 69,789
    非流動資産合計 706,055 823,038
    資産合計 1,441,355 1,628,514
    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    負債及び資本
    負債
    流動負債
    営業債務及びその他の債務 15,24 346,599 388,909
    社債及び借入金 16,24,32 47,529 61,127
    その他の金融負債 17,24,32 3,584 3,661
    未払法人所得税 3,993 6,501
    引当金 20,23 18,865 9,963
    その他の流動負債 7,182 12,057
    流動負債合計 427,755 482,220
    非流動負債
    社債及び借入金 16,24,32 207,640 180,820
    その他の金融負債 17,24,32 8,308 13,184
    退職給付に係る負債 19 70,556 71,044
    引当金 20 119 159
    繰延税金負債 18 18,410 49,691
    その他の非流動負債 7,827 8,621
    非流動負債合計 312,864 323,522
    負債合計 740,619 805,743
    資本
    資本金 21 45,591 45,591
    資本剰余金 21 107,103 102,534
    自己株式 21 △416 △396
    その他の資本の構成要素 39,177 72,791
    利益剰余金 21 475,777 568,463
    親会社の所有者に帰属する持分合計 667,234 788,984
    非支配持分 33,501 33,786
    資本合計 700,735 822,770
    負債及び資本合計 1,441,355 1,628,514

    ②【連結損益計算書】

    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    売上収益 5,25 1,678,146 1,891,504
    売上原価 9,10,1112,19,27 △1,423,000 △1,607,576
    売上総利益 255,146 283,927
    販売費及び一般管理費 10,11,1219,23,2627,33 △192,487 △211,029
    事業利益 5 62,658 72,898
    その他の収益 28 8,291 11,437
    その他の費用 28 △21,624 △22,140
    営業利益 49,325 62,196
    金融収益 29 10,773 19,238
    金融費用 29 △5,090 △9,754
    持分法による投資利益 13 880 833
    税引前利益 55,889 72,513
    法人所得税費用 18 △18,544 △28,788
    当期利益 37,344 43,724
    当期利益の帰属
    親会社の所有者 34,276 40,257
    非支配持分 3,068 3,467
    1株当たり当期利益
    基本的1株当たり当期利益(円) 30 99.94 117.37
    希薄化後1株当たり当期利益(円) 30 99.90 117.32

    ③【連結包括利益計算書】

    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    当期利益 37,344 43,724
    その他の包括利益
    純損益に振り替えられることのない項目
    FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益 24,31 △192 40,135
    退職給付制度の再測定額 19,31 4,876 24,167
    持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額 13,31 △248 329
    純損益に振り替えられることのない項目合計 4,435 64,632
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の為替換算差額 31 12,069 35,074
    持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額 13,31 568 741
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 12,637 35,815
    その他の包括利益合計 17,073 100,448
    当期包括利益 54,418 144,173
    当期包括利益の帰属
    親会社の所有者 50,624 138,504
    非支配持分 3,793 5,669

    ④【連結持分変動計算書】

    (単位:百万円)
    注記 親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
    FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益 退職給付制度の再測定額 在外営業活動体の為替換算差額
    2022年4月1日残高 45,591 107,638 △430 - - 27,253
    アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額 - - - - - -
    2022年4月1日残高(調整後) 45,591 107,638 △430 - - 27,253
    当期利益 - - - - - -
    その他の包括利益 31 - - - △216 4,639 11,924
    当期包括利益合計 - - - △216 4,639 11,924
    自己株式の取得 21 - - △2 - - -
    配当金 22 - - - - - -
    株式報酬取引 23 - △4 16 - - -
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 - - - 216 △4,639 -
    連結範囲の変動 - - - - - -
    支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 - △530 - - - -
    所有者との取引額合計 - △535 14 216 △4,639 -
    2023年3月31日残高 45,591 107,103 △416 - - 39,177
    アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額 - - - - - -
    2023年4月1日残高(調整後) 45,591 107,103 △416 - - 39,177
    当期利益 - - - - - -
    その他の包括利益 31 - - - 40,123 24,509 33,614
    当期包括利益合計 - - - 40,123 24,509 33,614
    自己株式の取得 21 - - △4 - - -
    自己株式の処分 21 - △0 0 - - -
    配当金 22 - - - - - -
    株式報酬取引 23 - △3 24 - - -
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 - - - △40,123 △24,509 -
    支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 - △4,564 - - - -
    所有者との取引額合計 - △4,568 19 △40,123 △24,509 -
    2024年3月31日残高 45,591 102,534 △396 - - 72,791
    (単位:百万円)
    注記 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 合計
    その他の資本の構成要素 利益剰余金 親会社の所有者に帰属する持分合計
    合計
    2022年4月1日残高 27,253 443,960 624,012 36,402 660,415
    アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増加額 - 308 308 - 308
    2022年4月1日残高(調整後) 27,253 444,269 624,321 36,402 660,724
    当期利益 - 34,276 34,276 3,068 37,344
    その他の包括利益 31 16,347 - 16,347 725 17,073
    当期包括利益合計 16,347 34,276 50,624 3,793 54,418
    自己株式の取得 21 - - △2 - △2
    配当金 22 - △7,203 △7,203 △7,458 △14,661
    株式報酬取引 23 - - 11 - 11
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 △4,423 4,423 - - -
    連結範囲の変動 - 11 11 △53 △41
    支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 - - △530 817 287
    所有者との取引額合計 △4,423 △2,767 △7,711 △6,694 △14,406
    2023年3月31日残高 39,177 475,777 667,234 33,501 700,735
    アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく減少額 - △199 △199 - △199
    2023年4月1日残高(調整後) 39,177 475,578 667,035 33,501 700,536
    当期利益 - 40,257 40,257 3,467 43,724
    その他の包括利益 31 98,246 - 98,246 2,202 100,448
    当期包括利益合計 98,246 40,257 138,504 5,669 144,173
    自己株式の取得 21 - - △4 - △4
    自己株式の処分 21 - - 0 - 0
    配当金 22 - △12,005 △12,005 △3,492 △15,498
    株式報酬取引 23 - - 20 - 20
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 △64,632 64,632 - - -
    支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 - - △4,564 △1,891 △6,456
    所有者との取引額合計 △64,632 52,626 △16,554 △5,384 △21,939
    2024年3月31日残高 72,791 568,463 788,984 33,786 822,770

    ⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:百万円)
    注記 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前利益 55,889 72,513
    減価償却費及び償却費 69,493 72,350
    減損損失 3,403 10,337
    金融収益及び金融費用 800 469
    持分法による投資損益(△は益) △880 △833
    引当金の増減額(△は減少) 11,536 △10,478
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △5,454 △1,225
    退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △204 △30,944
    棚卸資産の増減額(△は増加) △8,733 △1,207
    営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) △21,437 11,239
    営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) 14,788 23,399
    その他 △1,606 29,972
    小計 117,594 175,594
    利息の受取額 1,786 3,320
    配当金の受取額 1,995 2,180
    利息の支払額 △3,997 △6,698
    法人所得税の支払額 △39,099 △19,934
    営業活動によるキャッシュ・フロー 78,279 154,461
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △55,783 △58,746
    有形固定資産の売却による収入 4,348 4,440
    無形資産の取得による支出 2 △2,875 △22,702
    投資有価証券の取得による支出 △388 △468
    投資有価証券の売却による収入 2,003 6,807
    連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 65 -
    その他 2 519 △682
    投資活動によるキャッシュ・フロー △52,109 △71,352
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額(△は減少) 32 △6,671 △18,184
    長期借入れによる収入 32 84,501 1,063
    長期借入金の返済による支出 32 △90,399 △15,845
    社債の発行による収入 32 - 20,000
    社債の償還による支出 32 - △10,000
    親会社の所有者への配当金の支払額 22 △7,203 △12,005
    非支配持分への配当金の支払額 △7,458 △3,450
    連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △21 △6,103
    連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 322 -
    セール・アンド・リースバックによる収入 112 -
    その他 △1,888 △2,697
    財務活動によるキャッシュ・フロー △28,707 △47,224
    現金及び現金同等物に係る換算差額 2,134 7,283
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △403 43,168
    現金及び現金同等物の期首残高 7 124,254 123,850
    現金及び現金同等物の期末残高 7 123,850 167,019

    【連結財務諸表注記】

    1.報告企業

    株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。本連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

    当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。事業の詳細は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。

    2.作成の基礎

    (1) IFRSに準拠している旨

    当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準審議会により発行されたIFRSに準拠して作成しております。

    本連結財務諸表は、2024年6月25日に取締役社長 近藤禎人によって承認されております。

    (2) 測定の基礎

    連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

    (3) 機能通貨及び表示通貨

    連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

    (4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

    連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

    見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

    経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える主な判断及び見積りは以下のとおりであります。

    ・金融商品の公正価値(注記「3.重要性がある会計方針 (5)金融商品」及び「24. 金融商品」)

    ・棚卸資産の評価(注記「3.重要性がある会計方針 (6)棚卸資産」及び「9. 棚卸資産」)

    ・有形固定資産及び無形資産の耐用年数及び残存価額の見積り(注記「3.重要性がある会計方針 (7)有形固定資産及び (8)のれん及び無形資産」、「10. 有形固定資産」及び「11. のれん及び無形資産」)

    ・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針 (10)非金融資産の減損」、「10. 有形固定資産」及び「11. のれん及び無形資産」)

    ・確定給付制度債務の測定(注記「3.重要性がある会計方針 (11)従業員給付」及び「19. 従業員給付」)

    ・製品保証引当金(注記「3.重要性がある会計方針 (12)引当金」及び「20. 引当金」)

    ・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針 (14)法人所得税」及び「18. 法人所得税」)

    (5) 会計方針の変更

    当社グループは、当期より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。適用による当社グループへの重要な影響はありません。

    (6) 表示方法の変更

    連結キャッシュ・フロー計算書

    前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形資産の取得による支出」は、重要性が高まったため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。

    この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△2,355百万円は、「無形資産の取得による支出」△2,875百万円及び「その他」519百万円として組み替えております。

    3.重要性がある会計方針

    (1) 連結の基礎

    ① 子会社

    子会社とは、当社グループが支配する企業であります。

    支配とは、企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、その企業に対するパワーを通じてそれらのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて変更しております。全ての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。支配を喪失しない子会社に対する当社グループの所有持分の変動は、資本取引として会計処理しております。当社グループの持分及び非支配持分の帳簿価額は、子会社に対する持分の変動を反映して調整されますが、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識しております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益として認識しております。

    ② 関連会社

    関連会社とは、当社グループが財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているが支配はしていない企業であり、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から喪失する日まで、持分法により処理しております。関連会社の会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要な修正をしております。持分法の下では、投資額は当初は原価で認識し、それ以後は、当社グループ持分取得後の関連会社の損益における当社グループ持分相当額を当社グループの純損益に計上しております。関連会社のその他の包括利益のうち当社グループの持分相当額は当社グループのその他の包括利益に計上しております。また関連会社からの受取配当金や債権は投資の簿価からの控除として認識しております。関連会社の損失に対する持分相当額が投資額を超過するまで当該持分相当額は純損益に計上し、さらなる超過額は当社グループが損失を負担する法的又は推定的義務を負うあるいは企業が関連会社に代わって支払う範囲内で損失として計上しております。重要な内部取引に係る未実現損益は、関連会社に対する持分比率に応じて相殺消去しております。関連会社の、取得日に認識した資産、負債及び偶発負債の正味の公正価値に対する持分を取得対価が超える額はのれん相当額として投資の帳簿価額に含めており、償却はしておりません。

    (2) 企業結合

    企業結合は取得法によって会計処理しております。

    取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。企業結合において取得した識別可能な資産及び負債は、取得日の公正価値で測定しております。当社グループは非支配持分を、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例割合で測定するかについて、個々の取引ごとに選択しております。

    取得対価が、識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合、その超過額をのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに差額を連結損益計算書において利得として計上しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

    (3) 外貨換算

    ① 外貨建取引

    外貨建取引は、取引日における為替レートを用いて当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。

    ② 在外営業活動体

    在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、期末日の為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の収益及び費用は、平均為替レートで日本円に換算しております。換算差額が生じた場合、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分され、支配が喪失された場合には、累積換算差額を処分した期に純損益に振り替えております。

    (4) 現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

    (5) 金融商品

    ① 非デリバティブ金融資産

    当社グループは、金融資産をその性質・目的により、償却原価で測定する金融資産、FVTOCIの金融資産及びFVTPLの金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。通常の方法による金融資産の売買は、取引日において認識又は認識の中止を行っております。

    ⅰ) 認識及び測定

    (償却原価で測定する金融資産)

    当社グループは以下の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合

    ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

    償却原価で測定する金融資産は、当初認識時において、公正価値に対して、取得に直接起因する取引コストを加えた額で測定し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

    (FVTOCIの金融資産)

    当社グループは当初認識時に、資本性金融商品への投資における公正価値の変動をその他の包括利益として認識することに指定し(取消不能)、当該指定を継続的に適用しております。FVTOCIの資本性金融商品は当初認識後に公正価値で測定し、その変動をその他の包括利益で認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えており、事後的に純損益に振り替えることはありません。

    (FVTPLの金融資産)

    償却原価で測定する金融資産及びFVTOCIの金融資産を除く金融資産は、公正価値で測定し、その変動を純損益として認識しております。

    ⅱ) 金融資産の認識の中止

    当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、又は、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

    ⅲ) 償却原価で測定する金融資産の減損

    当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、毎期末日に予想信用損失に対する貸倒引当金を評価して認識しております。

    期末日に、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、予測情報を含めた合理的で裏付け可能な情報を全て考慮して、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。そのような情報には、特に、以下の指標が組み込まれております。

    ・外部信用格付(入手可能な範囲)

    ・事業状況、財務状況又は経済状況の実際の又は予想される不利な変化のうち、借手が債務を履行する能力に著しい変化を生じさせると予想されるもの

    ・同一の借手の他の金融商品に係る信用リスクの著しい増大

    一方、信用リスクが当初認識後に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12か月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

    ただし、営業債権については、上記に関わらず常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

    ② 非デリバティブ金融負債

    当社グループは、当初認識時に公正価値から取引費用を直接控除して認識し、当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。当社グループは、契約上の義務が免責、取消又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

    ③ デリバティブ

    当社グループは、為替及び金利の変動リスクをヘッジするために、先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップをヘッジ手段として採用しております。また、バーチャル電力購入契約に基づき発電事業者との間で行うキャッシュ・フローの決済に関連してデリバティブを認識しております。これら全てのデリバティブについて、デリバティブ契約の当事者となった時点で資産又は負債として当初認識し、公正価値により測定しております。ヘッジ会計を適用する取引については、取引開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係及び種々のヘッジ取引の実施に係るリスク管理目的や戦略について文書化を行っております。また、ヘッジ開始時及びヘッジ期間中に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するために非常に有効であるかどうかについても継続的に評価を行っております。当社グループは、ヘッジ会計を適用している重要な取引はありませんが、重要性のある外国為替及び金利リスクに対して、デリバティブを使用して経済的にヘッジしております。これらのリスクとデリバティブの詳細は、24.金融商品に記載しております。

    (6) 棚卸資産

    棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で評価しております。取得原価は、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法により、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法により算定しております。

    (7) 有形固定資産

    有形固定資産は原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれております。これらの資産の減価償却は使用可能となった時点より開始され、以下の見積耐用年数にわたって定額法により行っております。

    建物及び構築物       3年から50年

    機械装置及び運搬具    3年から15年

    その他                2年から20年

    なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、毎期末に見直しております。有形固定資産は、処分時、又は継続的な使用もしくは処分から将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、当該資産の認識の中止時に純損益に含めております。

    (8) のれん及び無形資産

    ① のれん

    のれんは企業結合時に認識しております。

    当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。

    ② 自己創設無形資産

    開発活動で発生した費用は、以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

    ・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

    ・無形資産を完成させ、さらにそれらを使用又は売却するという企業の意図

    ・無形資産を使用又は売却できる能力

    ・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

    ・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

    ・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

    開発資産の当初認識額は、上記の全ての条件を満たした日から開発完了までに発生した費用の合計であります。

    上記の資産計上の条件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

    これらの開発資産の償却は、当該プロジェクトが終了した時点より開始され、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって定額法により行っております。なお、見積耐用年数及び償却方法は、毎期末に見直しております。

    ③ その他の無形資産

    耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産が使用可能になった日から見積耐用年数にわたり、定額法で償却し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

    その他の無形資産は主に自社利用のソフトウェア及び顧客関連資産であり、見積耐用年数は5年としております。見積耐用年数及び償却方法は毎期末に見直しております。

    耐用年数を確定できない無形資産は、償却を行わず減損テストの上、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。減損テストは、毎年又は減損の兆候が存在する場合はその都度、個別に又は各資金生成単位で実施しております。

    (9) リース

    当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

    ① 借手リース

    リース期間の開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産はリース期間の開始日において取得原価で測定しております。リース期間の開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除し、リース負債の再測定についての調整を加え測定しております。

    原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合、又は使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産をリース期間の開始日から原資産の耐用年数の終了時まで定額法で減価償却しております。それ以外の場合は、リース期間の開始日から使用権資産の耐用年数又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで定額法で減価償却をしております。

    リース負債は、リース期間の開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。リース期間の開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直し又はリースの条件変更を反映するか、又は改定後の実質上の固定リース料を反映するようにリース負債を再測定し使用権資産を修正しております。なお、短期リース及び少額資産のリースについては、支払リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

    ② 貸手リース

    当社グループは、貸手のリース取引は、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合には、ファイナンス・リース取引に分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんど全てを移転するものではない場合には、オペレーティング・リース取引に分類しております。ファイナンス・リース取引においては、リース期間の開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産を連結財政状態計算書に認識し、それらを正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。その後、正味リース投資未回収額に対する一定の期間リターン率を反映するパターンに基づいて、リース期間にわたり金融収益を認識しております。また、当期に係るリース料をリース投資未回収総額に充当して元本と未稼得金融収益の両方を減額しております。オペレーティング・リース取引においては、対象となっている原資産を、原資産の性質に応じて連結財政状態計算書に認識し、受取リース料をリース期間にわたり定額法により収益認識しております。

    (10) 非金融資産の減損

    当社グループは、棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産について、毎期末日に各資産又は資産が属する資金生成単位に対して減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合には、減損テストを実施しております。のれん、耐用年数を確定できない無形資産及びいまだ使用可能ではない無形資産については、毎年及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの方法としてはその資産の回収可能価額を見積っております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を算定して判断しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合は、その資産について減損を認識し、回収可能価額まで評価減しております。また、使用価値の評価における見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値に関する現在の市場評価及び当該資産に固有のリスク等を反映した税引前割引率を使用して、現在価値まで割り引いております。処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。のれん以外の資産に関しては、過年度に認識された減損損失について、その回収可能価額の算定に使用した想定事項に変更が生じた場合等、損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合は、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されていなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

    (11) 従業員給付

    ① 退職後給付
    ⅰ) 確定給付型制度

    当社グループでは、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を設けております。

    確定給付型制度に関連する連結会社の純債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。この計算は、毎年、年金数理人によって予測単位積増方式を用いて行っております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、将来の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の利回りに基づいております。数理計算上の差異は、その他の包括利益として認識し、即時に利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は純損益として認識しております。

    ⅱ) 確定拠出型制度

    確定拠出型制度の退職給付に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間における費用として認識しております。

    ② 短期従業員給付

    短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

    賞与については、当社グループが、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、かつその金額が信頼性をもって見積ることができる場合、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

    ③ その他の長期従業員給付

    当社グループは、一定の勤続年数に応じた特別休暇や報奨金制度を有しております。その他の長期従業員給付に対する債務額は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として稼得した将来給付の見積額を現在価値に割り引いた額で計上しております。割引率は、債務と概ね同じ満期日を有する期末日の優良社債の利回りを使用しております。

    (12) 引当金

    引当金は、過去の事象の結果として、現在の法的又は推定的債務が存在し、当社グループが当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、債務の金額が信頼性をもって見積りができる場合に認識しております。引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

    主な引当金の計上方法は以下のとおりであります。

    製品保証引当金

    製品保証費用には、主にエンドユーザーからの修理依頼に基づく修理費用と、自動車メーカー等の顧客が決定したリコールを含む不具合対応に基づく対象車両等の修理費用があります。

    上記のうち、不具合対応に係る製品保証引当金は、過去に当社グループが製造した製品に関して自動車メーカー等の顧客が不具合の修理対応を行った場合等に、当社グループが負担すると合理的に見込まれる金額に基づき算出しております。

    算出にあたっては、a.対象となる車両等の製品台数、b.1台当たりの修理単価、c.不具合対応の実施率、d.自動車メーカー等の顧客との負担金額の按分見込み割合をそれぞれかけ合わせて行っております。

    これらの前提条件は、製品不具合の原因に照らして修理に係る工数の見積りや自動車メーカー等の顧客との交渉結果等の見積りを行う必要があることから、相対的に不確実性が高くなります。

    当社グループは、製品保証費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しております。

    ただし、これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の製品保証費用が見積りと異なり、結果として製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

    (13) 売上収益

    当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    ステップ1:顧客との契約を識別する

    ステップ2:契約における履行義務を識別する

    ステップ3:取引価格を算定する

    ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する

    ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する

    当社グループは、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しております。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」で構成されております。

    「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提供することを履行義務としており、当社グループが顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    また、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。

    (14) 法人所得税

    法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益として認識される項目を除き、純損益として認識しております。

    当期税金は、期末日時点において施行又は実質的に施行される税率を乗じて算定する当期の課税所得に係る納税見込額あるいは還付見込額の見積りに、過年度の納税調整額を加えたものであります。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異に対して認識しております。

    経営者は適用される税制に解釈を必要とされる状況について、税務申告に対するポジションを定期的に評価しております。また経営者は税務当局に納付されると予想される額に照らして、適宜納税のための引当金を計上しております。

    繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを回収できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識し、繰延税金負債は、原則として将来加算一時差異について認識しております。なお、繰延税金資産は毎期見直され、税務便益の実現が見込めないと判断される部分については減額しております。

    なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

    ・のれんの当初認識により生じる将来加算一時差異

    ・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

    ・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合

    ・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異について、当該一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得が稼得される可能性が高くない場合、又は予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合

    繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末において制定、又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率によって測定しております。

    繰延税金資産及び負債は、当期税金資産及び負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。

    (15) 政府補助金

    政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する政府補助金は、補助金で補填することが意図されている関連コストを費用として認識する期間にわたって、規則的に純損益として認識しております。資産に関する政府補助金は、当該補助金の金額を資産の取得原価から控除しております。

    (16) 1株当たり利益

    基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有する潜在株式の影響を調整して計算しております。

    4.未適用の新基準

    連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものはありません。

    5.事業セグメント

    (1) 報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    従って、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

    なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

    「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

    「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

    「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

    (2) 報告セグメントに関する情報

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。

    前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額 連結
    自動車 産機・軸受 工作機械 計
    売上収益
    外部顧客への売上収益 1,142,693 351,507 183,945 1,678,146 - 1,678,146
    セグメント間の内部売上収益又は振替高 2,385 19,162 22,253 43,801 △43,801 -
    計 1,145,079 370,670 206,198 1,721,947 △43,801 1,678,146
    セグメント利益(△損失) 30,992 17,040 13,758 61,792 866 62,658
    その他の収益 8,291
    その他の費用 △21,624
    営業利益 49,325
    金融収益 10,773
    金融費用 △5,090
    持分法による投資利益 880
    税引前利益 55,889
    その他の項目
    減価償却費及び償却費 41,157 17,784 10,551 69,493 - 69,493
    減損損失 3,118 219 65 3,403 - 3,403
    資本的支出 41,369 12,748 11,794 65,912 - 65,912

    (注) セグメント利益(△損失)の調整額866百万円は、セグメント間取引消去であります。

    当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    報告セグメント 調整額 連結
    自動車 産機・軸受 工作機械 計
    売上収益
    外部顧客への売上収益 1,344,438 358,077 188,989 1,891,504 - 1,891,504
    セグメント間の内部売上収益又は振替高 3,313 20,768 24,208 48,291 △48,291 -
    計 1,347,752 378,845 213,198 1,939,795 △48,291 1,891,504
    セグメント利益(△損失) 45,039 12,686 14,736 72,461 437 72,898
    その他の収益 11,437
    その他の費用 △22,140
    営業利益 62,196
    金融収益 19,238
    金融費用 △9,754
    持分法による投資利益 833
    税引前利益 72,513
    その他の項目
    減価償却費及び償却費 43,571 17,740 11,037 72,350 - 72,350
    減損損失 6,435 1,942 1,959 10,337 - 10,337
    資本的支出 60,705 16,585 11,166 88,457 - 88,457

    (注) セグメント利益(△損失)の調整額437百万円は、セグメント間取引消去であります。

    (3) 製品及びサービスに関する情報

    注記「25.売上収益」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

    (4) 地域に関する情報

    ① 外部顧客に対する売上収益
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    日本 602,044 699,361
    北米
    アメリカ 323,634 390,960
    その他 77,813 78,020
    欧州 194,072 235,509
    アジア・オセアニア
    中国 195,622 189,088
    その他 244,582 253,925
    その他 40,376 44,639
    合計 1,678,146 1,891,504

    (注) 1 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    2 欧州につきましては、売上収益の一国に係る金額が連結売上収益の10%を超える国はありません。

    ② 非流動資産
    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    日本 251,211 268,163
    北米
    アメリカ 74,114 77,652
    その他 20,724 26,694
    欧州 38,231 33,423
    アジア・オセアニア
    中国 52,102 52,785
    その他 58,048 64,142
    その他 9,842 11,304
    合計 504,276 534,166

    (注) 1 持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産を含んでおりません。

    2 非流動資産は無形資産と有形固定資産の合計であります。

    (5) 主要な顧客に関する情報

    当社グループの主要な顧客はトヨタ自動車㈱及びそのグループ会社であり、全ての報告セグメントにおいて売上収益を計上しております。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    596,652 727,301

    6. 企業結合

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    該当事項はありません。

    7.現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    現金及び預金 123,845 167,019
    短期投資 4 -
    合計 123,850 167,019

    8.営業債権及びその他の債権

    営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    受取手形及び売掛金 303,116 305,717
    未収入金 23,431 23,592
    その他 25,415 32,633
    貸倒引当金(控除) △1,597 △1,762
    合計 350,366 360,180

    9.棚卸資産

    棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    商品及び製品 102,745 108,835
    仕掛品 51,382 54,365
    原材料及び貯蔵品 93,458 103,857
    合計 247,587 267,057

    費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    評価減の金額 6,133 4,811

    (注) 費用として認識された棚卸資産の取得価額は「売上原価」に含まれております。

    10.有形固定資産

    (1) 有形固定資産の増減明細

    有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。

    取得原価

    (単位:百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他 合計
    2022年4月1日残高 347,792 1,044,269 81,736 19,067 95,349 1,588,216
    取得 1,830 2,310 - 49,060 3,360 56,561
    処分 △3,759 △24,784 △202 △664 △3,918 △33,329
    為替換算差額 7,463 30,220 851 1,022 1,181 40,738
    その他 4,299 22,780 229 △26,741 3,667 4,235
    2023年3月31日残高 357,626 1,074,795 82,615 41,744 99,640 1,656,422
    取得 962 4,270 - 44,341 3,877 53,451
    処分 △6,246 △33,192 △1,230 △456 △8,026 △49,152
    為替換算差額 13,677 54,539 2,252 2,748 2,718 75,937
    その他 13,798 45,461 237 △60,340 3,721 2,879
    2024年3月31日残高 379,818 1,145,874 83,874 28,036 101,932 1,739,537

    減価償却累計額及び減損損失累計額

    (単位:百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他 合計
    2022年4月1日残高 222,261 827,309 887 855 76,890 1,128,203
    減価償却費 10,411 46,656 - - 6,299 63,366
    減損損失 664 2,454 - 224 35 3,379
    処分 △3,366 △22,752 - △12 △3,732 △29,864
    為替換算差額 4,161 22,652 - 26 791 27,632
    その他 △298 △1,939 - △363 △667 △3,268
    2023年3月31日残高 233,833 874,380 887 731 79,617 1,189,449
    減価償却費 10,868 47,660 - - 6,470 64,999
    減損損失 606 8,927 325 37 424 10,321
    処分 △4,965 △31,046 - △244 △7,257 △43,513
    為替換算差額 7,675 41,255 - 64 1,900 50,895
    その他 53 △9,120 △29 45 9 △9,041
    2024年3月31日残高 248,072 932,057 1,182 633 81,165 1,263,110

    (注) 減価償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    帳簿価額

    (単位:百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他 合計
    2022年4月1日残高 125,530 216,960 80,849 18,212 18,458 460,012
    2023年3月31日残高 123,793 200,415 81,727 41,013 20,023 466,972
    2024年3月31日残高 131,746 213,817 82,692 27,403 20,767 476,426

    (2) 減損損失

    当社グループでは、事業用資産については製品グループを基礎とし、遊休資産については物件ごとに、また一部子会社の資産については会社単位でグルーピングを行い、報告期間の末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。なお、使用価値の算定において、貨幣の時間的価値及び当該資金生成単位の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。見積将来キャッシュ・フローに利用した事業計画は、主要な仮定に該当し、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいており、経営陣によって承認されております。

    減損損失として認識した金額は、前連結会計年度が3,403百万円、当連結会計年度が10,337百万円であり、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。

    前連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具2,454百万円であります。このうち、主なものとしてチェコ子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価 1,788百万円)について、新型コロナウイルス感染症の影響の継続、半導体不足や資材、エネルギー費等の高騰が事業活動に大きな影響を与えたことにより減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,716百万円を減損損失として計上しております。

    回収可能価額は主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、割引率10%を用いて現在価値に割り引いて算定しております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、一定の成長率を適用し、以降の年度分を推測して延長することにより見積っております。

    当連結会計年度における減損損失のうち主なものは、機械装置及び運搬具8,927百万円であります。このうち、主なものとしてフランス子会社の「自動車」セグメントに帰属する事業用資産(簿価6,622百万円)について、欧州における市場環境の変化による需要減少が事業活動に大きな影響を与えたことにより減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、4,783百万円を減損損失として計上しております。

    回収可能価額は使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

    また当社の「工作機械」セグメントに帰属する事業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正味売却価額の算定に基づいて決定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士が算出した鑑定評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除した金額として見積っております。

    (3) 担保資産

    担保に供している有形固定資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他 合計
    2022年4月1日残高 1,477 2,717 1,836 - 15 6,047
    2023年3月31日残高 1,451 3,933 1,297 - 15 6,698
    2024年3月31日残高 1,465 5,206 1,323 - 18 8,014

    11.のれん及び無形資産

    (1) のれん及び無形資産の増減明細

    のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減及び帳簿価額は以下のとおりであります。

    取得原価

    (単位:百万円)
    のれん ソフトウェア 企業結合で認識した無形資産 その他 合計
    2022年4月1日残高 7,877 40,834 10,481 18,950 78,142
    取得 - 2,519 - 1,015 3,534
    内部開発による増加 - 19 - 76 95
    処分 - △580 - △769 △1,349
    為替換算差額 39 1,375 9 270 1,694
    その他 - 718 △10,490 △1,507 △11,278
    2023年3月31日残高 7,916 44,887 - 18,035 70,838
    取得 - 3,092 - 20,146 23,239
    内部開発による増加 - 3 - 24 28
    処分 - △911 - △425 △1,336
    為替換算差額 746 2,773 - 727 4,246
    その他 - 465 - △4,723 △4,257
    2024年3月31日残高 8,662 50,309 - 33,785 92,758

    (注) 企業結合で認識した無形資産は、主に顧客関連資産であります。なお、前連結会計年度において償却が終了したため、取得価額と償却累計額を相殺しております。

    償却累計額及び減損損失累計額

    (単位:百万円)
    のれん ソフトウェア 企業結合で認識した無形資産 その他 合計
    2022年4月1日残高 - 26,175 9,339 8,038 43,552
    償却費 - 3,912 1,151 1,062 6,126
    減損損失 - 15 - 9 24
    処分 - △460 - △371 △832
    為替換算差額 - 943 - 141 1,084
    その他 - △53 △10,490 △897 △11,441
    2023年3月31日残高 - 30,532 - 7,982 38,514
    償却費 - 3,719 - 3,630 7,350
    減損損失 - 16 - - 16
    処分 - △887 - △311 △1,199
    為替換算差額 - 1,982 - 385 2,367
    その他 - △31 - △4,228 △4,260
    2024年3月31日残高 - 35,331 - 7,458 42,790

    (注) 償却費は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    帳簿価額

    (単位:百万円)
    のれん ソフトウェア 企業結合で認識した無形資産 その他 合計
    2022年4月1日残高 7,877 14,659 1,141 10,912 34,590
    2023年3月31日残高 7,916 14,354 - 10,053 32,323
    2024年3月31日残高 8,662 14,978 - 26,327 49,967

    (2) のれんの減損テスト

    当社グループでは、のれんの減損テストにおいて、事業用資産については製品グループを概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として、のれんを配分しております。なお、一部子会社の資産については会社単位を資金生成単位としております。のれんを含む資金生成単位は、減損の兆候の有無に関わらず、年1回減損テストを行っております。実施時期は、関連する事業計画の策定時期を勘案して資金生成単位ごとに個別に決定し、毎期継続して適用しております。

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるのれん残高について、主なものは、自動車事業におけるJTEKT INDIA LTD.の取得に伴い認識されたのれん、㈱ジェイテクトコラムシステムグループの取得に伴い認識されたのれんであります。

    のれんの資金生成単位(又はそのグループ)への配分額は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    JTEKT INDIA LTD. 6,440 7,186
    ㈱ジェイテクトコラムシステムグループ 1,476 1,476
    合計 7,916 8,662

    JTEKT INDIA LTD.については、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値を使用しており、当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、JTEKT INDIA LTD.の株価を使用しております。仮に株価が58.8%(前連結会計年度は55.9%)下落した場合、減損損失が発生します。

    ㈱ジェイテクトコラムシステムグループについては、のれんが配分された資金生成単位(又はそのグループ)の回収可能価額は、主に使用価値の算定に基づいて決定しております。使用価値は、5年間の事業計画を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は、当該事業の将来の予測に関する経営陣の評価と過去の実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して作成しており、経営陣によって承認されております。5年間を超える見積将来キャッシュ・フローは、将来の不確実性を考慮して成長率をゼロと仮定し見積っております。また、割引率は、当該資金生成単位(又はそのグループ)の税引前加重平均資本コスト14.7%~18.1%(前連結会計年度は11.8%~14.7%)を使用しております。

    なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。

    12.リース

    借手の開示

    当社グループでは、短期リース及び少額資産リースを除く全てのリース取引を使用権資産として認識しております。

    使用権資産は、連結財政状態計算書上、有形固定資産に含めて表示しております。

    当社グループは、建物等の資産を賃借しており、リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。

    当社グループの使用権資産の原資産別の推移は以下のとおりであります。

    帳簿価額

    (単位:百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 その他 合計
    2022年4月1日残高 6,622 1,044 2,449 58 10,175
    取得 1,574 2,020 213 55 3,864
    減価償却費 △1,258 △632 △170 △44 △2,107
    リース期間見直し △455 - - - △455
    その他 112 123 △87 21 170
    2023年3月31日残高 6,595 2,556 2,404 90 11,646
    取得 2,156 925 412 90 3,584
    減価償却費 △1,424 △752 △219 △43 △2,439
    リース期間見直し - - - - -
    その他 △36 △69 22 9 △73
    2024年3月31日残高 7,290 2,659 2,620 147 12,717

    短期リース及び少額資産リースを費用として認識した金額は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    短期リース 847 1,534
    少額資産リース 1,342 1,830
    合計 2,189 3,365

    (注) 短期・少額資産リース料は、連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    リースに係るキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    キャッシュ・アウトフローの合計額 2,033 2,910

    リース負債に係る金利費用は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    金利費用 193 213

    リース負債の返済予定は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
    リース負債の現在価値 1,893 1,691 1,182 1,002 938 3,356
    金利費用 121 112 87 65 48 190
    合計 2,014 1,804 1,269 1,068 987 3,546

    当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
    リース負債の現在価値 2,592 2,661 1,401 945 873 3,016
    金利費用 166 121 79 54 39 208
    合計 2,759 2,782 1,480 999 913 3,224

    13.子会社及び関連会社

    当連結会計年度末における主要な子会社は、以下のとおりであります。

    名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%)
    (株)ジェイテクトマシンシステム 大阪府八尾市 自動車工作機械 100.0
    (株)ジェイテクトフルードパワーシステム 愛知県岡崎市 自動車工作機械 100.0
    (株)ジェイテクトシーリングテクノ (注) 徳島県板野郡藍住町 産機・軸受 100.0
    (株)ジェイテクトコーティング (注) 愛知県刈谷市 自動車工作機械 100.0
    (株)ジェイテクトサーモシステム 奈良県天理市 工作機械 100.0
    (株)ジェイテクトエレクトロニクス 東京都小平市 自動車工作機械 100.0
    (株)ジェイテクトプレシジョンベアリング (注) 大阪府和泉市 産機・軸受 100.0
    (株)ジェイテクトファインテック 栃木県宇都宮市 産機・軸受 100.0
    (株)ジェイテクトグラインディングシステム 愛知県額田郡幸田町 工作機械 100.0
    (株)ジェイテクトグラインディングツール 愛知県岡崎市 工作機械 66.0
    (株)ジェイテクトコラムシステム (注) 静岡県湖西市 自動車 100.0
    (株)ジェイテクトギヤシステム 愛知県瀬戸市 自動車 100.0
    JTEKT NORTH AMERICA CORPORATION アメリカサウスカロライナ州 自動車産機・軸受 100.0
    JTEKT AUTOMOTIVE NORTH AMERICA, INC. アメリカサウスカロライナ州 自動車 100.0
    JTEKT BEARINGS NORTH AMERICA LLC (注) アメリカサウスカロライナ州 自動車産機・軸受 100.0
    JTEKT MACHINERY AMERICAS CORPRATION アメリカイリノイ州 工作機械 100.0
    JTEKT EUROPE S.A.S. フランスイリニイ市 自動車 100.0
    JTEKT COLUMN SYSTEMS EUROPE S.A.S (注) フランスバランティネ市 自動車 100.0
    JTEKT BEARINGS CZECH REPUBLIC S.R.O. (注) チェコオロモウツ市 産機・軸受 100.0
    JTEKT AUTOMOTIVE ENGLAND LTD. (注) イギリスサウスヨークシャー州 自動車 100.0
    名称 住所 主要な事業の内容 議決権の所有割合(%)
    JTEKT BEARINGS ROMANIA S.A. (注) ルーマニアアレキサンドリア市 自動車産機・軸受 99.3
    捷太格特(中国)投資有限公司 中国上海市 自動車産機・軸受 100.0
    捷太格特汽車配件(無錫)有限公司 (注) 中国無錫市 産機・軸受 100.0
    捷太格特軸承(無錫)有限公司 中国無錫市 産機・軸受 100.0
    JTEKT (THAILAND) CO., LTD. タイバンパコン郡 自動車産機・軸受 96.2
    JTEKT BEARINGS INDIA PRIVATE LTD. (注) インドハリヤナ州 自動車産機・軸受 100.0
    JTEKT PHILIPPINES CORPORATION フィリピンバタンガス州 自動車産機・軸受 100.0
    JTEKT BRASIL LTDA. ブラジルパラナ州 自動車工作機械 100.0

    (注) 「第1 企業の概況 3 事業の内容 (注)」に記載のとおり、当連結会計年度中に商号変更しております。

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、個々に重要性のある非支配持分を有する子会社、関連会社及び共同支配企業は該当ありません。

    個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 13,964 15,718

    個々に重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日)至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日)至 2024年3月31日)
    当期利益 880 833
    その他の包括利益 320 1,070
    当期包括利益 1,200 1,904

    14.その他の金融資産

    (1) その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    株式 133,622 182,552
    出資金 1,201 1,484
    定期預金 3,127 2,588
    短期貸付金 114 114
    デリバティブ資産 2,308 6,228
    その他 2,595 2,747
    貸倒引当金 △257 △273
    合計 142,712 195,444
    流動資産 3,548 2,914
    非流動資産 139,163 192,529
    合計 142,712 195,444

    株式及び出資金は主にFVTOCIの金融資産、定期預金・短期貸付金は主に償却原価で測定する金融資産、デリバティブ資産はFVTPLの金融資産に分類しております。

    (2) FVTOCIの金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    トヨタ自動車㈱ 32,418 65,389
    トヨタ不動産㈱ 58,798 55,014
    ㈱豊田自動織機 14,885 31,694
    豊田通商㈱ 4,220 7,708
    ㈱NKC 4,013 5,474

    株式は、主に取引・協業関係・金融取引関係の維持・強化等を目的として保有しております。

    保有資産の効率化及び有効活用を図るため、FVTOCIの金融資産の売却(認識の中止)を行っております。売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失の合計額は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日)至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日)至 2024年3月31日)
    公正価値 1,866 6,814
    累積利得又は損失 1,588 5,044

    FVTOCIの金融資産について、認識された受取配当金は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日)至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日)至 2024年3月31日)
    認識の中止を行った金融資産 41 145
    連結会計年度末で保有している金融資産 1,953 2,034

    15.営業債務及びその他の債務

    営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    支払手形及び買掛金 233,038 260,767
    未払金 28,605 32,663
    未払費用 57,856 67,884
    その他 27,099 27,593
    合計 346,599 388,909

    16.社債及び借入金

    社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日)(百万円) 当連結会計年度(2024年3月31日)(百万円) 平均利率(%) 返済期限
    短期借入金 29,162 13,609 2.9 ―
    1年以内に返済予定の長期借入金 8,366 37,517 1.1 ―
    1年以内に償還予定の社債 10,000 10,000 0.3 ―
    長期借入金 167,640 130,820 0.5 2025年~2032年
    社債 40,000 50,000 0.5 ―
    合計 255,170 241,947 ― ―
    流動負債 47,529 61,127
    非流動負債 207,640 180,820
    合計 255,170 241,947

    (注) 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    社債の発行条件の要約は以下のとおりであります。

    会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高(百万円) 当期末残高(百万円) 利率(%) 担保 償還期限
    提出会社 第5回無担保社債 2016年12月8日 10,000(10,000) ― 0.280 なし 2023年12月8日
    提出会社 第7回無担保社債 2018年3月8日 10,000 10,000 0.345 なし 2028年3月8日
    提出会社 第8回無担保社債 2018年3月8日 10,000 10,000(10,000) 0.250 なし 2025年3月7日
    提出会社 第9回無担保社債 2019年11月28日 10,000 10,000 0.280 なし 2029年11月28日
    提出会社 第10回無担保社債 2019年11月28日 10,000 10,000 0.210 なし 2026年11月27日
    提出会社 第11回無担保社債 2023年9月4日 ― 10,000 1.008 なし 2033年9月2日
    提出会社 第12回無担保社債 2023年9月4日 ― 10,000 0.519 なし 2028年9月4日
    合計 ― ― 50,000(10,000) 60,000(10,000) ― ― ―

    (注) (内書)は、1年以内の償還予定額であります。

    担保に係る債務の金額は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    短期借入金 188 410
    1年以内に返済予定の長期借入金 252 505
    長期借入金 506 1,089
    合計 948 2,005

    17.その他の金融負債

    その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    リース負債 10,065 11,490
    デリバティブ負債 1,827 5,356
    合計 11,893 16,846
    流動負債 3,584 3,661
    非流動負債 8,308 13,184
    合計 11,893 16,846

    18.法人所得税

    (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

    繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。なお、当社は第2の柱の法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

    前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 企業結合 期末残高
    繰延税金資産
    有形固定資産及び無形資産 5,977 870 - - 6,847
    未払賞与 6,289 184 - - 6,473
    退職給付に係る負債 9,348 △847 △230 - 8,271
    繰越欠損金 1,370 △731 - - 638
    未実現利益 4,608 1,378 - - 5,987
    その他 17,080 3,163 - - 20,244
    繰延税金資産 計 44,675 4,018 △230 - 48,464
    繰延税金負債
    有形固定資産及び無形資産 △5,381 △859 - - △6,240
    FVTOCIに指定した資本性金融商品 △32,491 - 715 - △31,775
    その他 △13,821 2,592 - - △11,228
    繰延税金負債 計 △51,693 1,733 715 - △49,244

    当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    期首残高 純損益を通じて認識 その他の包括利益において認識 企業結合 期末残高
    繰延税金資産
    有形固定資産及び無形資産 6,847 2,058 - - 8,906
    未払賞与 6,473 1,252 - - 7,725
    退職給付に係る負債 8,271 △1,226 △2,593 - 4,451
    繰越欠損金 638 711 - - 1,349
    未実現利益 5,987 △178 - - 5,809
    その他 20,244 △5,762 - - 14,482
    繰延税金資産 計 48,464 △3,145 △2,593 - 42,725
    繰延税金負債
    有形固定資産及び無形資産 △6,240 △1,716 - - △7,956
    FVTOCIに指定した資本性金融商品 △31,775 - △15,453 - △47,229
    その他 △11,228 △7,397 - - △18,625
    繰延税金負債 計 △49,244 △9,113 △15,453 - △73,811

    連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    繰延税金資産 17,630 18,605
    繰延税金負債 18,410 49,691
    純額 △780 △31,086

    繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    繰越欠損金 217,658 265,728
    将来減算一時差異 45,131 49,935
    合計 262,790 315,664

    繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    1年目 1,742 1,040
    2年目 1,130 1,817
    3年目 2,888 6,525
    4年目 7,594 2,237
    5年目以降 204,302 254,106
    合計 217,658 265,728

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社が一時差異の取崩しの時期をコントロールする立場にあり、このような差異を予測可能な期間内に取崩さないことが確実であるためであります。前連結会計年度及び当連結会計年度において、繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異はそれぞれ、72,486百万円及び89,939百万円であります。

    (2) 法人所得税費用

    法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    当期税金費用 計 25,358 22,150
    繰延税金費用
    一時差異の発生と解消 △6,830 6,660
    税率の変更等 16 △22
    繰延税金費用 計 △6,813 6,637
    法人所得税費用 計 18,544 28,788

    (3) 実効税率の調整

    各年度の法定実効税率と平均実際負担税率との差異について、原因となった主要な項目の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:%)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    法定実効税率 30.2 30.2
    交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 0.5
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △42.4 △20.3
    持分法による投資利益 △0.5 △0.3
    減損損失 1.8 4.3
    税額控除 △2.2 △0.6
    外国税額控除 6.9 3.4
    海外子会社の税率差異 △24.4 △12.9
    受取配当金連結消去 53.5 23.1
    繰延税金資産の回収可能性の評価による影響 13.1 7.0
    その他 △4.9 5.3
    平均実際負担税率 33.2 39.7

    法定実効税率は、日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度において30.2%、当連結会計年度において30.2%と算定しております。

    ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

    (4) グローバル・ミニマム課税による上乗せ課税

    当社が所在する日本において、令和5年度税制改正により、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それに係る規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和5年法律3号))が2023年3月28日に成立しております。この施行日は2024年4月1日であるため、当連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表への影響はありません。

    2024年4月1日以後開始事業年度より、実効税率が15%以下のいくつかの国に所在する子会社が、上乗せ課税の対象となると予想しております。仮に、当連結会計年度に上乗せ課税が適用されたとした場合、当社グループの業績へ与える影響は軽微であると合理的に見積っております。

    (5) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

    19.従業員給付

    (1) 退職後給付

    当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付制度における給付額は、勤続年数と資格に応じて付与されるポイントの累計数や給与と勤務期間に基づき設定されております。確定給付制度は、当社グループと法的に分離された単一の年金基金によって管理されております。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、一部の国内制度には退職給付信託が設定されております。

    ① 確定給付制度

    確定給付制度債務及び制度資産の調整表は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    確定給付制度債務の現在価値 163,573 161,594
    制度資産の公正価値 △124,037 △152,567
    確定給付制度債務及び資産の純額 39,535 9,026
    退職給付に係る負債 70,556 71,044
    退職給付に係る資産 △31,020 △62,017
    連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 39,535 9,026

    確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    確定給付制度債務の現在価値の期首残高 172,961 163,573
    勤務費用 8,134 7,772
    利息費用 1,547 2,229
    再測定 △10,746 △5,167
    人口統計上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △1,327 159
    財務上の仮定の変化により生じた数理計算上の差異 △9,419 △5,327
    過去勤務費用 179 4
    給付額 △8,963 △9,917
    その他 460 3,099
    確定給付制度債務の現在価値の期末残高 163,573 161,594

    制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    制度資産の公正価値の期首残高 128,864 124,037
    利息収益 1,114 1,652
    数理計算上の差異 △3,772 28,390
    事業主拠出 2,599 2,409
    給付支払額 △4,927 △4,884
    その他 158 960
    制度資産の公正価値の期末残高 124,037 152,567

    翌連結会計年度における予想拠出額は2,409百万円であります。

    制度資産の主な内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    活発な市場における公表市場価格があるもの 活発な市場における公表市場価格がないもの 活発な市場における公表市場価格があるもの 活発な市場における公表市場価格がないもの
    現金及び現金同等物 389 543 391 511
    国内債券 4,331 8,639 4,304 4,941
    国内株式 8,808 - 15,940 -
    海外債券 1,808 3,393 1,578 5,078
    海外株式 12,916 - 13,811 -
    退職給付信託に含まれる国内株式 20,766 - 41,854 -
    保険資産の一般勘定 548 19,730 610 20,234
    投資ファンド 190 13,803 679 16,498
    その他 1,663 26,505 2,860 23,271
    合計 51,422 72,615 82,031 70,536

    投資方針

    当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付及び一時金等の支払を将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としております。

    その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社グループ及び運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしております。基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしております。

    数理計算の仮定の主要なものは以下のとおりであります。

    (単位:%)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    割引率 主として1.2 主として1.5

    確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度及び当連結会計年度でそれぞれ16.1年及び15.8年であります。

    当社グループの重要な数理計算上の仮定に対する感応度分析は以下のとおりであります。

    感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5%変動した場合に確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    割引率が0.5%上昇した場合 △5,494 △5,344
    割引率が0.5%下降した場合 6,255 5,870

    ② 確定拠出制度

    確定拠出制度に関して費用として認識した金額は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    費用計上額 3,411 4,033

    (2) 従業員給付費用

    連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    従業員給付費用 299,983 325,058

    20.引当金

    引当金の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    製品保証引当金 その他 合計
    2022年4月1日残高 6,397 379 6,776
    期中増加額 13,869 98 13,967
    期中減少額(目的使用) △1,330 △21 △1,351
    期中減少額(戻入) △906 △173 △1,079
    外貨換算差額 659 11 671
    2023年3月31日残高 18,689 295 18,984
    期中増加額 4,325 333 4,658
    期中減少額(目的使用) △8,499 △264 △8,764
    期中減少額(戻入) △6,339 △37 △6,377
    外貨換算差額 1,612 8 1,621
    2024年3月31日残高 9,788 335 10,123

    21.資本

    (1) 資本金及び資本剰余金

    日本の会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

    前連結会計年度及び当連結会計年度における授権株式数は、1,200,000,000株であります。

    全額払込済みの発行済株式数の期中における変動内訳は以下のとおりであります。

    株式数(株) 資本金(百万円) 資本剰余金(百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 343,286,307 45,591 107,103
    期中増減 - - △4,568
    当連結会計年度(2024年3月31日) 343,286,307 45,591 102,534

    当社の発行する株式は、全て権利内容に制限のない無額面の普通株式であります。

    (2) 利益剰余金

    会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。

    積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議でもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。

    (3) 自己株式

    会社法では、株主総会の決議により分配可能額の範囲内で、取得する株式数、取得価格の総額等を決定し、自己株式を取得することができると規定されております。また、市場取引又は公開買付による場合には、定款の定めにより、会社法上定められた要件の範囲内で、取締役会の決議により自己株式を取得することができます。

    自己株式の期中における変動内訳は以下のとおりであります。

    (単位:株)
    株式数
    前連結会計年度(2023年3月31日) 311,980
    期中増減 △14,086
    当連結会計年度(2024年3月31日) 297,894

    22.配当金

    配当金の支払額は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2022年4月28日取締役会 普通株式 3,430 10 2022年3月31日 2022年5月24日
    2022年10月28日取締役会 普通株式 3,773 11 2022年9月30日 2022年11月25日

    当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年4月27日取締役会 普通株式 6,517 19 2023年3月31日 2023年5月24日
    2023年10月31日取締役会 普通株式 5,488 16 2023年9月30日 2023年11月27日

    配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2023年4月27日取締役会 普通株式 6,517 利益剰余金 19 2023年3月31日 2023年5月24日

    当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) 配当の原資 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    2024年4月26日取締役会 普通株式 6,860 利益剰余金 20 2024年3月31日 2024年5月24日

    23.株式報酬

    (1) 制度内容

    当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、株主との価値共有の推進と企業価値の持続的な向上を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭債権を報酬として支給し、対象取締役が、当該金銭債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものであります。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約(「以下、「本割当契約」という。)を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より30年の期間(以下、「譲渡制限期間」という。)、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。(以下、「譲渡制限」という。)譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。又は、対象取締役が、当社の取締役の地位から任期満了その他正当な事由(死亡による退任の場合を含む)により退任した場合には、対象取締役の退任の直後の時点をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式の全部を当社が無償取得する仕組みとしております。

    (2)期中に付与された株式数と公正価値

    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    付与日 2022年6月29日 2023年6月23日
    付与数(株) 11,901 17,405
    付与日の公正価値(円) 11,698,683 20,067,965

    (注) 付与日の公正価値は当社株式の市場価格に基づき算定しております。

    (3) 株式報酬に係る費用

    株式報酬に係る費用は、前連結会計年度が20百万円、当連結会計年度が16百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    なお、費用の額は当連結会計年度の事業利益に基づいて算定しております。

    (4) 株式報酬に係る負債

    株式報酬に係る負債は、前連結会計年度が20百万円、当連結会計年度が16百万円であり、連結財政状態計算書の「引当金(流動負債)」に含まれております。

    24.金融商品

    (1) 資本管理

    当社グループは、持続的な企業価値の向上と安定的な配当の継続を見据え、財務健全性の確保と資本効率の向上を図ってまいります。そのために、固定費の適正化をはじめとした収益力強化と事業資産の圧縮等の資産効率向上の取組みにより、資金の確保と有利子負債の削減を行ってまいります。

    また、持続的成長のために、研究開発やIT、人づくり、仕組みづくり等の経営基盤強化のための先行投資に加え、新規事業や成長市場へ戦略的に投資を行ってまいります。

    なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

    (2) 信用リスク

    信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失が発生するリスクであります。具体的には当社グループは次のような信用リスクに晒されております。まず、当社グループの営業債権及びその他の債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。また、政策的な目的のため保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。

    さらに、当社グループが為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジする目的で行っているデリバティブ取引については、これらの取引の相手方である金融機関の信用リスクに晒されております。

    ①リスク管理

    営業債権について、各社ごとの与信管理規程等に基づいて、取引先に対して与信限度額を設定し、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図るため、期日経過債権の回収期間、経験値並びに現在の経営環境や将来の見通しを含む様々な要因を考慮し、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。当社グループの債権について、特定の相手先又はその相手先が所属するグループに対して、過度に集中した信用リスクは負っておりません。信用リスクでは当社グループのデリバティブ取引の相手先は、信用度の高い金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。また、当社グループは、余資運用・デリバティブ取引について、信用リスクの発生を未然に防止するために、各社の社内規程及びこれに付随して細目を定める各規定に基づき、経理部門が、当該案件ごとに権限規程に定める決裁権者による稟議決裁を受け、格付の高い金融機関との間でのみ行うこととしております。

    ②営業債権

    当社グループは、営業債権の予想損失の測定にIFRS第9号「金融商品」の単純化したアプローチを適用しております。予想信用損失は全ての営業債権に対し、全期間貸倒引当金を使用しております。貸倒引当金は36か月間にわたる売上の支払プロファイルとこの期間内の対応する実績信用損失を基に決定された予想損失額で測定されます。客先の債権決済能力に影響するマクロ経済的要因を考慮し、関連性のある現在及び将来の経済状況を反映するために、実績損失率を調整しております。

    ③償却原価で測定するその他の金融資産

    償却原価で測定するその他の金融資産については、信用リスクが著しく増加していると判断したものは無く、その帳簿価額に対する信用リスクに重要性はありません。

    金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、連結財務諸表に表示されている減損後の帳簿価額であります。

    貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    期首残高 2,609 1,855
    期中増加額 350 614
    期中減少額(目的使用) △1,182 △405
    期中減少額(戻入) △69 △90
    その他 146 62
    期末残高 1,855 2,035

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、貸倒引当金に重要な影響を与える帳簿価額の著しい変動はありません。

    営業債権の年齢分析及び予想信用損失は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)
    期日経過前 期日経過後30日以内 期日経過後30日超90日以内 期日経過後90日超 合計
    営業債権 289,836 6,579 2,985 3,883 303,284
    予想信用損失 1,082 3 7 505 1,597

    当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    期日経過前 期日経過後30日以内 期日経過後30日超90日以内 期日経過後90日超 合計
    営業債権 289,980 8,039 2,609 5,348 305,977
    予想信用損失 1,230 2 0 528 1,762

    (3) 市場リスク

    ① 為替変動リスク
    ⅰ) 為替リスク管理

    当社グループは、グローバルな事業活動を展開しており、機能通貨以外の通貨で実施する取引から発生する為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクを管理するため、為替予約や通貨スワップ等を利用し、為替変動リスクをヘッジしております。

    ⅱ) 為替感応度分析

    当社グループが期末日において保有する外貨建て金融商品において、期末日における為替レートが、米ドル、ユーロに対してそれぞれ1%円高となった場合に税引前利益に影響を与える金額は以下のとおりであります。この分析は、為替変動リスクの各エクスポージャーに1%を乗じて算定し、各為替レートの変動が他の変数(他の為替レート、金利等)に与える影響はないものと仮定しております。当該分析は前連結会計年度と同一の基礎に基づいて実施しております。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    米ドル △601 △603
    ユーロ △240 △572

    ② 金利変動リスク

    ⅰ) 金利リスク管理

    変動金利の有利子負債は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を利用しております。

    ⅱ) 金利変動エクスポージャー

    金利変動リスクを管理するために、金利スワップ取引を利用し、金利変動リスクをヘッジしております。そのため、当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。

    当社グループでは、デリバティブに対して、ヘッジ会計を適用している個別、又は集計された重要な取引はありません。ヘッジ会計に指定されていないが、外国為替及び金利リスクを経済的にヘッジするために使用されているデリバティブは以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)
    契約額等 帳簿価額 連結財務諸表上の表示科目
    資産 負債
    為替予約 65,956 304 482 その他の金融資産その他の金融負債
    通貨スワップ 45,695 1,871 1,344 その他の金融資産その他の金融負債
    金利スワップ 5,381 133 - その他の金融資産

    当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    契約額等 帳簿価額 連結財務諸表上の表示科目
    資産 負債
    為替予約 84,186 208 1,310 その他の金融資産その他の金融負債
    通貨スワップ 40,967 2,404 4,045 その他の金融資産その他の金融負債
    金利スワップ 5,381 168 - その他の金融資産
    ③ 資本性金融商品の価格変動リスク

    当社グループは、事業上の関係等を有する企業の上場株式を保有しており、資本性金融商品の価格変動リスクに晒されております。当社グループは、上場株式の公正価値の変動状況を継続的にモニタリングしております。

    資本性金融商品の感応度分析

    当社グループが各連結会計年度末において保有する資本性金融商品について、上場株式の株価が1%下落した場合に連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    その他の包括利益 △596 △1,096

    (4) 流動性リスク

    流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、主な短期的な資金需要として、営業活動上の運転資金に加えて、設備投資及び研究開発のための資金や配当支払等を見込んでおります。当社グループの短期的な資金調達の源泉は主に営業活動によって獲得した現金及び金融機関からの借入や直接金融市場からの資金調達に依存しております。当社グループは、かかる流動性リスクに備えるため、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握し、資金調達計画を作成するとともに、手元資金とコミットメントラインで手元流動性を確保しております。なお、当社グループは、複数の主要金融機関と良好な関係を維持しております。

    当社グループの金融負債の残存契約満期金額は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
    非デリバティブ金融負債
    営業債務及びその他の債務 346,599 - - - - - 346,599
    社債 10,000 10,000 - 10,000 10,000 10,000 50,000
    借入金 37,529 41,742 34,975 39,923 20,000 31,000 205,170
    デリバティブ金融負債
    デリバティブ 1,691 - - - 85 50 1,827

    当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    1年内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超 合計
    非デリバティブ金融負債
    営業債務及びその他の債務 388,909 - - - - - 388,909
    社債 10,000 - 10,000 10,000 10,000 20,000 60,000
    借入金 51,127 34,253 40,040 25,412 6,113 25,000 181,947
    デリバティブ金融負債
    デリバティブ 1,069 350 - 1,912 - 2,024 5,356

    (5) 公正価値測定

    ① 公正価値ヒエラルキー

    金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

    レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値

    レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

    レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

    レベル間の振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。

    ② 公正価値の測定

    ⅰ) 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

     短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

    ⅱ) 社債及び借入金

    社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

    ⅲ) その他の金融資産、その他の金融負債

    上場株式は、連結会計年度末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30%としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、活発でない市場における同一資産の市場価格に、発行元の将来の収益性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。レベル2に分類されるデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。レベル3に分類されるデリバティブには、バーチャル電力購入契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブが含まれております。公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として電力の予測市場価格及び予測発電量が考慮されております。敷金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、当該公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

    ③ 償却原価で測定する金融商品

    償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)
    帳簿価額 公正価値
    レベル1 レベル2 レベル3
    金融資産
    債券等 240 - - 257
    金融負債
    借入金 205,170 - 202,604 -
    社債 50,000 - 49,456 -

    当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    帳簿価額 公正価値
    レベル1 レベル2 レベル3
    金融資産
    債券等 236 - - 250
    金融負債
    借入金 181,947 - 179,755 -
    社債 60,000 - 59,353 -
    ④ 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

    経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年3月31日)

    (単位:百万円)
    帳簿価額 公正価値
    レベル1 レベル2 レベル3
    デリバティブ資産 2,308 - 2,308 -
    株式等
    株式 133,622 59,650 - 73,971
    その他の持分証券 1,201 - - 1,201
    合計 137,132 59,650 2,308 75,173
    デリバティブ負債 1,827 - 1,827 -
    合計 1,827 - 1,827 -

    当連結会計年度(2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    帳簿価額 公正価値
    レベル1 レベル2 レベル3
    デリバティブ資産 6,228 - 2,781 3,447
    株式等
    株式 182,552 109,641 - 72,910
    その他の持分証券 1,484 - - 1,484
    合計 190,266 109,641 2,781 77,843
    デリバティブ負債 5,356 - 5,356 -
    合計 5,356 - 5,356 -

    各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    期首残高 67,772 75,173
    金融収益または金融費用として計上された価値の変動 - 3,447
    その他の包括利益に含まれている利得及び損失 7,040 △1,004
    購入 369 574
    売却 △9 △347
    期末残高 75,173 77,843

     その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

    25.売上収益

    (1) 収益の分解

    当社グループは、注記「5.事業セグメント」に記載のとおり、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

    また、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア・オセアニア その他の地域 合計
    ステアリング 203,268 164,086 139,808 275,325 23,808 806,297
    駆動 201,898 59,321 12,551 62,624 - 336,396
    自動車 405,167 223,407 152,360 337,949 23,808 1,142,693
    産機・軸受 153,231 89,233 42,319 56,440 10,283 351,507
    工作機械 77,911 87,482 1,523 14,856 48 181,822
    その他 2,116 - - 6 - 2,122
    工作機械 80,027 87,482 1,523 14,863 48 183,945
    合計 638,426 400,122 196,203 409,253 34,140 1,678,146

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    (単位:百万円)

    日本 北米 欧州 アジア・オセアニア その他の地域 合計
    ステアリング 231,729 198,203 174,774 281,605 25,744 912,056
    駆動 274,154 80,942 15,623 61,661 - 432,381
    自動車 505,883 279,145 190,397 343,266 25,744 1,344,438
    産機・軸受 152,773 92,483 47,798 54,330 10,692 358,077
    工作機械 74,363 94,887 1,400 15,568 67 186,286
    その他 2,699 - - 3 - 2,702
    工作機械 77,063 94,887 1,400 15,571 67 188,989
    合計 735,720 466,516 239,596 413,168 36,503 1,891,504

    (2) 契約残高

    顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    顧客との契約から生じた債権 301,686 304,215
    契約負債 5,321 3,437

    顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は、「営業債務及びその他の債務」に、連結財政状態計算書上、計上しております。

    前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、期首時点で契約負債に含まれていた金額はそれぞれ、4,595百万円及び5,286百万円であります。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

    また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、契約負債の残高に重大な変動はありません。

    (3) 残存履行義務に配分した取引価格

    当初の予想期間が1年を超える残存履行義務に配分した重要な取引価格はありません。

    なお、当社グループは実務上の便法を適用し、当初の予想期間が1年以内の残存履行義務に関する情報は記載しておりません。

    また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    26.販売費及び一般管理費

    「販売費及び一般管理費」のうち、主要な費目は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    荷造運搬費 27,096 24,417
    製品保証引当金繰入額 2,569 4,786
    給料及び手当 48,825 49,224
    退職給付費用 2,572 3,856
    役員賞与引当金繰入額 313 458
    役員退職慰労引当金繰入額 230 263
    貸倒引当金繰入額 241 320
    研究開発費 21,439 25,092
    その他 89,199 102,609
    合計 192,487 211,029

    27.研究開発費

    連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる研究開発費は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    研究開発費 51,399 58,909

    28.その他の収益及び費用

    (1) その他の収益

    「その他の収益」の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    固定資産売却益 2,885 1,163
    固定資産賃貸料 583 570
    雇用調整助成金 50 -
    製品保証引当金戻入額 - 5,389
    その他 4,772 4,314
    合計 8,291 11,437

    (2) その他の費用

    「その他の費用」の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    固定資産減損 3,403 10,337
    固定資産除却損 1,101 3,183
    事業構造改善費用 1,919 1,548
    操業休止関連費用 103 -
    製品保証引当金繰入額 11,016 1,373
    その他 4,079 5,696
    合計 21,624 22,140

    29.金融収益及び費用

    「金融収益」及び「金融費用」の内訳は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    金融収益
    受取配当金
    FVTOCIの金融資産 1,995 2,180
    受取利息
    償却原価で測定する金融資産 1,768 3,189
    為替差益 5,692 9,936
    デリバティブ評価益 734 3,383
    その他 582 549
    合計 10,773 19,238
    金融費用
    支払利息
    償却原価で測定する金融負債 4,564 5,839
    デリバティブ評価損 247 3,158
    その他 278 756
    合計 5,090 9,754

    30.1株当たり利益

    親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    基本的1株当たり当期利益算定上の基礎
    親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 34,276 40,257
    親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) - -
    基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 34,276 40,257
    期中平均普通株式数(千株) 342,972 342,986
    基本的1株当たり当期利益(円) 99.94 117.37
    希薄化後1株当たり当期利益算定上の基礎
    基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 34,276 40,257
    当期利益調整額(百万円) - -
    希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 34,276 40,257
    期中平均普通株式数(千株) 342,972 342,986
    譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株) 150 150
    希薄化後期中平均普通株式数(千株) 343,122 343,136
    希薄化後1株当たり利益(円) 99.90 117.32

    31.その他の包括利益

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益
    当期発生額 △294 57,593
    税効果調整前 △294 57,593
    税効果額 102 △17,458
    税効果調整後 △192 40,135
    退職給付制度の再測定
    当期発生額 6,999 34,658
    税効果調整前 6,999 34,658
    税効果額 △2,123 △10,490
    税効果調整後 4,876 24,167
    在外営業活動体の為替換算差額
    当期発生額 12,069 35,074
    組替調整額 - -
    組替調整後 12,069 35,074
    持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額
    当期発生額 320 1,070
    組替調整額 - -
    組替調整後 320 1,070
    その他の包括利益合計 17,073 100,448

    32.財務活動に係る負債

    財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    短期借入金 長期借入金 社債 リース負債 デリバティブ 合計
    2022年4月1日残高 34,134 177,626 50,000 8,456 2,329 272,547
    財務キャッシュ・フローによる変動 △6,671 △5,898 - △2,053 - △14,623
    非資金変動 1,699 4,279 - 3,662 △501 9,139
    外国為替変動 1,699 4,279 - 209 - 6,189
    リース取引に係る資産の取得 - - - 3,452 - 3,452
    公正価値の変動 - - - - △501 △501
    その他 - - - - - -
    2023年3月31日残高 29,162 176,007 50,000 10,065 1,827 267,063
    財務キャッシュ・フローによる変動 △18,184 △14,782 10,000 △2,665 - △25,631
    非資金変動 2,631 7,112 - 4,089 3,528 17,362
    外国為替変動 2,631 7,112 - 462 - 10,207
    リース取引に係る資産の取得 - - - 3,626 - 3,626
    公正価値の変動 - - - - 3,528 3,528
    その他 - - - - - -
    2024年3月31日残高 13,609 168,338 60,000 11,490 5,356 258,794

    (注) 長期借入金及び社債は、1年内返済又は償還予定の残高を含んでおります。

    33.関連当事者

    (1) 関連当事者との取引

    関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

    関連当事者との取引は以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    (単位:百万円)

    種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
    重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売 596,652 71,149

    当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    (単位:百万円)

    種類 会社等の名称 取引内容 取引金額 未決済金額
    重要な影響を有する企業 トヨタ自動車㈱グループ 自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売 727,301 72,860
    無形資産の購入 18,600 -

    (2) 主要な経営幹部に対する報酬

    当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
    基本報酬 304 280
    賞与 44 71
    株式報酬 20 16
    合計 369 368

    34.コミットメント

    有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは、以下のとおりであります。

    (単位:百万円)

    前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日)
    有形固定資産 5,517 22,788

    35.後発事象

    該当事項はありません。

    (2) 【その他】

    ① 当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第1四半期連結累計期間 第2四半期連結累計期間 第3四半期連結累計期間 当連結会計年度
    売上収益(百万円) 445,681 922,231 1,411,827 1,891,504
    税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) 24,940 41,517 61,203 72,513
    親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) 14,983 23,114 36,411 40,257
    基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) 43.69 67.39 106.16 117.37
    (会計期間) 第1四半期連結会計期間 第2四半期連結会計期間 第3四半期連結会計期間 第4四半期連結会計期間
    基本的1株当たり四半期利益(円) 43.69 23.70 38.77 11.21

    ② 重要な訴訟事件等

    該当事項はありません。

    2 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位:百万円)
    前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 16,370 50,867
    受取手形 ※2 23,669 ※1,2 23,194
    売掛金 ※2 136,891 ※2 139,310
    商品及び製品 17,341 16,755
    仕掛品 25,187 25,344
    原材料及び貯蔵品 10,948 12,201
    前払費用 16 22
    短期貸付金 28,921 51,426
    未収入金 ※2 25,673 ※2 28,607
    その他 ※2 6,768 ※2 8,211
    貸倒引当金 △2,501 △3,969
    流動資産合計 289,286 351,972
    固定資産
    有形固定資産
    建物 ※3 37,187 38,174
    構築物 3,702 4,182
    機械及び装置 54,803 54,962
    車両運搬具 ※3 249 275
    工具、器具及び備品 ※3 5,113 4,848
    土地 38,090 37,309
    建設仮勘定 12,921 8,912
    有形固定資産合計 152,067 148,665
    無形固定資産
    ソフトウエア 6,259 6,070
    その他 5,412 20,911
    無形固定資産合計 11,672 26,982
    投資その他の資産
    投資有価証券 42,958 59,792
    関係会社株式 241,918 273,440
    出資金 1,984 2,036
    関係会社出資金 24,785 24,785
    長期貸付金 ※2 55,939 ※2 64,036
    長期前払費用 778 1,562
    繰延税金資産 16,473 -
    その他 11,094 14,389
    貸倒引当金 △1,203 △1,091
    投資その他の資産合計 394,729 438,951
    固定資産合計 558,469 614,598
    資産合計 847,756 966,571
    (単位:百万円)
    前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    負債の部
    流動負債
    支払手形 ※2 5,392 ※1,2 7,717
    買掛金 ※2 129,729 ※2 155,667
    1年内償還予定の社債 10,000 10,000
    1年内返済予定の長期借入金 2,000 20,000
    未払金 ※2 17,112 ※2 23,276
    未払費用 ※2 17,753 ※2 21,537
    前受金 405 466
    預り金 ※2 34,061 ※2 41,629
    役員賞与引当金 65 87
    製品保証引当金 2,429 2,544
    環境対策引当金 127 161
    移転価格調整引当金 25,458 64
    その他 1,638 1,044
    流動負債合計 246,175 284,198
    固定負債
    社債 40,000 50,000
    長期借入金 132,959 115,346
    退職給付引当金 42,332 41,628
    繰延税金負債 - 6,878
    その他 135 4,286
    固定負債合計 215,427 218,141
    負債合計 461,602 502,339
    純資産の部
    株主資本
    資本金 45,591 45,591
    資本剰余金
    資本準備金 108,225 108,225
    その他資本剰余金 1,480 1,476
    資本剰余金合計 109,705 109,701
    利益剰余金
    利益準備金 12,067 12,067
    その他利益剰余金
    特別償却準備金 177 106
    固定資産圧縮積立金 2,470 2,419
    別途積立金 94,005 94,005
    繰越利益剰余金 90,038 133,591
    利益剰余金合計 198,758 242,189
    自己株式 △377 △358
    株主資本合計 353,677 397,124
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 32,475 67,107
    評価・換算差額等合計 32,475 67,107
    純資産合計 386,153 464,231
    負債純資産合計 847,756 966,571

    ②【損益計算書】

    (単位:百万円)
    前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
    売上高 ※1 695,275 ※1 807,382
    売上原価 ※1 608,265 ※1 712,899
    売上総利益 87,010 94,482
    販売費及び一般管理費 ※2 66,571 ※2 70,023
    営業利益 20,438 24,459
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※1 74,882 ※1 45,492
    その他 ※1 6,091 ※1 9,839
    営業外収益合計 80,973 55,332
    営業外費用
    支払利息 ※1 2,243 ※1 1,463
    デリバティブ評価損 - 3,036
    貸倒引当金繰入額 - ※1 1,383
    その他 ※1 681 ※1 672
    営業外費用合計 2,925 6,555
    経常利益 98,486 73,236
    特別利益
    固定資産売却益 653 148
    投資有価証券売却益 1,560 5,045
    関係会社株式売却益 126 -
    貸倒引当金戻入額 ※1 15,267 -
    その他 216 -
    特別利益合計 17,823 5,194
    特別損失
    移転価格税制調整金 ※1,3 25,458 ※1,3 66
    固定資産除却損 647 2,505
    減損損失 96 2,554
    関係会社株式評価損 42,210 -
    製品保証費用 - 3,391
    製品保証引当金繰入額 1,360 1,118
    その他 15 356
    特別損失合計 69,788 9,992
    税引前当期純利益 46,521 68,438
    法人税、住民税及び事業税 7,422 4,632
    法人税等調整額 △3,475 8,368
    法人税等合計 3,946 13,001
    当期純利益 42,574 55,436

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    特別償却準備金 固定資産圧縮積立金
    当期首残高 45,591 108,225 1,485 109,710 12,067 256 2,523
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 △79
    固定資産圧縮積立金の取崩 △52
    剰余金の配当
    譲渡制限付株式報酬 △4 △4
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 - - △4 △4 - △79 △52
    当期末残高 45,591 108,225 1,480 109,705 12,067 177 2,470
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 94,005 54,534 163,386 △392 318,296 38,669 38,669 356,966
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 79 - - -
    固定資産圧縮積立金の取崩 52 - - -
    剰余金の配当 △7,203 △7,203 △7,203 △7,203
    譲渡制限付株式報酬 16 11 11
    当期純利益 42,574 42,574 42,574 42,574
    自己株式の取得 △2 △2 △2
    自己株式の処分 - -
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △6,194 △6,194 △6,194
    当期変動額合計 - 35,503 35,371 14 35,381 △6,194 △6,194 29,186
    当期末残高 94,005 90,038 198,758 △377 353,677 32,475 32,475 386,153

      当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

    (単位:百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    特別償却準備金 固定資産圧縮積立金
    当期首残高 45,591 108,225 1,480 109,705 12,067 177 2,470
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 △70
    固定資産圧縮積立金の取崩 △51
    剰余金の配当
    譲渡制限付株式報酬 △3 △3
    当期純利益
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △0 △0
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
    当期変動額合計 - - △4 △4 - △70 △51
    当期末残高 45,591 108,225 1,476 109,701 12,067 106 2,419
    株主資本 評価・換算差額等 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計
    その他利益剰余金 利益剰余金合計
    別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 94,005 90,038 198,758 △377 353,677 32,475 32,475 386,153
    当期変動額
    特別償却準備金の取崩 70 - - -
    固定資産圧縮積立金の取崩 51 - - -
    剰余金の配当 △12,005 △12,005 △12,005 △12,005
    譲渡制限付株式報酬 24 20 20
    当期純利益 55,436 55,436 55,436 55,436
    自己株式の取得 △4 △4 △4
    自己株式の処分 0 0 0
    株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 34,631 34,631 34,631
    当期変動額合計 - 43,553 43,431 19 43,447 34,631 34,631 78,078
    当期末残高 94,005 133,591 242,189 △358 397,124 67,107 67,107 464,231
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    1 有価証券の評価基準及び評価方法

    子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

    総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

    ただし、工作機械等の製品及び仕掛品については個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

    3 固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法

    なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

    4 引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    事業年度末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 役員賞与引当金

    役員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (3) 製品保証引当金

    製品納入後に発生する製品保証費用の支出に充てるため、過去の実績を基礎にして当事業年度に対応する発生予想額を計上しております。

    (4) 退職給付引当金

    従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

    退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。

    (a) 退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    (b) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年又は15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により費用処理しております。

    未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財政状態計算書と異なります。

    (5) 環境対策引当金

    建物及び設備等に使用されているアスベスト及びポリ塩化ビフェニル(PCB)の除去、処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる費用を計上しております。

    (6) 移転価格調整引当金

    将来海外子会社に対して支出が見込まれる調整金を、移転価格に係る税務当局間の合意内容に基づき、計上しております。

    5 収益及び費用の計上基準

    当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    ステップ1:顧客との契約を識別する
    ステップ2:契約における履行義務を識別する
    ステップ3:取引価格を算定する
    ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務に配分する
    ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する

    当社は、自動車及び産機・軸受における電動パワーステアリングシステム、油圧パワーステアリングシステム、ドライブシャフト、ITCC、ローラーベアリング、ベアリングユニット、その他各種ベアリング等の製品の販売、工作機械における研削盤、マシニングセンタ、工業用熱処理炉等の製品の販売及び関連サービスを提供しております。当社グループにおける報告セグメントは、「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」で構成されております。

    「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として、製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、当時点において収益を認識しております。「工作機械」の関連サービスは、据付、試運転等のサービスを顧客に提供することを履行義務としており、当社が顧客との契約に基づき当該サービスを提供した時点で履行義務が充足したと判断し、当時点において収益を認識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

    「自動車」及び「産機・軸受」製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、製品の海外の販売において、船荷証券の発行日(B/L date)に収益を認識しております。

    なお、一定の売上収益を達成した販売代理店へ支払う報奨金については、毎期末に見積額を算出し、当期の売上収益から控除しております。

    6  重要なヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利通貨スワップ及び金利スワップについては特例処理を行っております。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段…先物為替予約取引、金利通貨スワップ及び金利スワップ取引

    ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金の元本部分、及び変動金利の借入金利息

    (3) ヘッジ方針

    市場相場変動に伴うリスクの軽減を目的として利用する方針であります。

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ相場変動又はキャッシュ・フロー変動リスクを完全に相殺するものと想定されるため、有効性の判定は省略しております。

    (重要な会計上の見積り)

    (1) 固定資産の減損

    ① 減損損失計上額

    前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    96 百万円 2,554 百万円

    ② 減損検討対象資産の識別方法と当事業年度の結果

    固定資産を事業セグメントごとにグルーピングし、事業セグメントごとの営業活動から生じる損益が継続してマイナスの場合、当該事業セグメントの資産グループについて減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定を実施しております。

    当事業年度において、減損の兆候の有無を検討した結果、当社の「工作機械」セグメントに帰属する事業用資産(簿価10,413百万円)について減損の兆候が認められ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、1,894百万円を減損損失として計上しております。

    また、当事業年度の減損損失計上額は遊休資産に係るものが含まれております。

    ③ 減損損失の認識の判定の方法

    当該資産グループの割引前将来キャッシュフローを見積り、帳簿価額と比較しております。

    ④ 減損損失の認識の判定に使用する基礎数値の決定方法

    見積将来キャッシュ・フロー

    取締役会等で承認された事業計画に基づいて予測しております。当該予測には、経営環境等の企業の外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれます。

    ⑤ 減損損失の測定の方法

    当該資産グループの回収可能額を見積り、帳簿価額と比較しております。回収可能価額は、正味売却価額の算定に基づいて決定しております。正味売却価額は、不動産鑑定士が算出した鑑定評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除した金額として見積っております。

    ⑥ 翌事業年度の財務諸表への影響

    当事業年度において営業活動から生じる損益がマイナスであった事業セグメントについて、翌事業年度においても営業活動から生じる損益がマイナスであった場合、減損の兆候を識別し、減損損失の認識の判定をいたします。当該判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、翌事業年度に減損損失を計上する可能性があります。

    (2) 関係会社株式等の評価損

    ① 関係会社株式等の評価損

    前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    42,210 百万円 - 百万円

    ② 関係会社株式等の評価方法

    原則として、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。ただし、時価が著しく下落し、回復する見込みがない場合には、当該時価をもって計上しております。

    ③ 時価の算定方法

    株式等の発行会社の財政状態を確認し、当社持分の実質価額をもって時価としております。当該時価が、株式等の取得価額と比較して著しく下落している場合、5年以内に回復が見込めるか否かを検討し、回復が見込めない場合、時価まで株式簿価を減額し、評価損を計上しております。

    前事業年度においては、時価が著しく下落した2銘柄について、回復可能性なしとして評価損を計上しております。

    ④ 時価の算定と回復可能性の判定に使用した基礎数値の決定方法

    株式等の発行会社の財政状態の確認には、各関係会社の決算日までに入手し得る直近決算時の純資産額を使用しております。当該純資産に重要な影響を与える事象の発生があった場合は、それを織り込んだ価額を使用しております。また、回復が見込めるか否かについては、各関係会社で作成され、取締役会等で承認された中期事業計画に基づいて判断しております。当該予測には、経営環境等の関係会社を取り巻く外部要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や営業利益率等の仮定が含まれます。

    ⑤ 翌事業年度の財務諸表への影響

    各関係会社の四半期決算時の純資産額には、各種会計上の見積りを含みます。当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する評価損の金額に影響を与える可能性があります。

    (追加情報)

    該当事項はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※1 期末日満期手形処理

    期末日満期手形は手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が当事業年度末残高に含まれております。

    前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    受取手形 - 百万円 1,154 百万円
    支払手形 - 百万円 1,525 百万円
    設備関係支払手形 - 百万円 201 百万円

    ※2 関係会社に係る注記

    主なものは以下のとおりであります。

    前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    短期金銭債権 127,644 百万円 161,443 百万円
    長期金銭債権 55,923 百万円 64,018 百万円
    短期金銭債務 70,968 百万円 93,885 百万円

    ※3 取得価額から控除されている圧縮記帳額は以下のとおりであります。

    前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    建物 5 百万円 - 百万円
    車両運搬具 0 百万円 - 百万円
    工具、器具及び備品 10 百万円 - 百万円

     4 保証債務

    関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務及び保証予約は以下のとおりであります。

    前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    保証債務 52,709 百万円 34,377 百万円
    保証予約 15,897 百万円 16,031 百万円
    (損益計算書関係)

    ※1 関係会社に係る注記

    主なものは以下のとおりであります。

    前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)
    売上高 429,611 百万円 533,848 百万円
    仕入高 229,179 百万円 309,764 百万円
    営業取引以外の取引高 78,731 百万円 50,180 百万円

    営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社への貸付金に対するものであります。

    特別利益の「貸倒引当金戻入額」は、関係会社への貸付金に対するものであります。

    ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

    前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日) 当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)
    荷造運搬費 17,068 百万円 14,531 百万円
    製品保証引当金繰入額 869 百万円 388 百万円
    給料及び手当 10,719 百万円 10,859 百万円
    役員賞与引当金繰入額 65 百万円 87 百万円
    退職給付費用 660 百万円 384 百万円
    減価償却費 2,999 百万円 5,502 百万円
    研究開発費 7,571 百万円 8,361 百万円

       おおよその割合

    販売費 31.5% 26.5%
    一般管理費 68.5% 73.5%

    ※3 移転価格税制調整金

    前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

    独立企業間価格の算定方法等に関する事前確認(APA:Advance Pricing Arrangement)に係る日本及び米国の税務当局間での相互協議の合意が成立した旨の通知を受領したため、今後当社から米国子会社へ支払うことになる過年度の移転価格税制調整金であります。

    当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

    租税条約の規定に適合しない課税排除のため申し立てた相互協議(MAP:Mutual Agreement Procedure)について日本及びインドの税務担当局での合意が成立した旨の通知を受領したため、当社からインド子会社へ支払うこととなった過年度の移転価格税制調整金であり、有価証券報告書提出日までに支払を完了しております。

    (有価証券関係)

    前事業年度(2023年3月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    子会社株式 14,834 25,825 10,990
    関連会社株式 - - -
    合計 14,834 25,825 10,990

    (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等

    区分 貸借対照表計上額(百万円)
    子会社株式 194,101
    関連会社株式 2,490

    当事業年度(2024年3月31日)

    子会社株式及び関連会社株式

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    子会社株式 14,834 49,157 34,323
    関連会社株式 - - -
    合計 14,834 49,157 34,323

    (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等

    区分 貸借対照表計上額(百万円)
    子会社株式 194,612
    関連会社株式 2,490
    (税効果会計関係)

    1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    繰延税金資産
    有形固定資産 3,556 百万円 3,800 百万円
    関係会社株式 44,990 百万円 45,564 百万円
    未払賞与 4,060 百万円 4,996 百万円
    製品保証引当金 733 百万円 768 百万円
    退職給付引当金 10,578 百万円 9,543 百万円
    移転価格調整引当金 7,688 百万円 - 百万円
    その他 10,586 百万円 10,227 百万円
    繰延税金資産小計 82,193 百万円 74,900 百万円
    評価性引当額 △50,523 百万円 △51,651 百万円
    繰延税金資産合計 31,670 百万円 23,248 百万円
    繰延税金負債
    固定資産圧縮積立金 △1,068 百万円 △1,046 百万円
    その他有価証券評価差額金 △14,051 百万円 △29,034 百万円
    その他 △76 百万円 △46 百万円
    繰延税金資産(△は負債)の純額 16,473 百万円 △6,878 百万円

    2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日)
    法定実効税率 30.2 % 30.2 %
    (調整)
    永久に損金に算入されない項目 1.8 % 0.2 %
    永久に益金に算入されない項目 △44.5 % △17.6 %
    均等割等 0.2 % 0.1 %
    税額控除 5.6 % 3.2 %
    評価性引当の計上 16.5 % 1.6 %
    その他 △1.3 % 1.3 %
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 8.5 % 19.0 %

    3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しております。また、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用しております。

    (企業結合等関係)

    該当事項はありません。

    (収益認識関係)

    「(重要な会計方針) 5 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】

    【有形固定資産等明細表】

     (単位 百万円)

    区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
    有形固定資産 建物 37,187 4,645 692 2,966 38,174 98,267
    (3)
    構築物 3,702 1,116 234 402 4,182 13,130
    (224)
    機械及び装置 54,803 14,399 2,639 11,600 54,962 316,710
    (1,956)
    車両運搬具 249 151 22 102 275 1,888
    (22)
    工具、器具及び備品 5,113 2,179 445 1,999 4,848 38,131
    (243)
    土地 38,090 - 780 - 37,309 -
    (-)
    建設仮勘定 12,921 7,097 11,106 - 8,912 -
    (104)
    計 152,067 29,590 15,921 17,071 148,665 468,129
    (2,554)
    無形固定資産 ソフトウエア 6,259 2,004 13 2,180 6,070 -
    (-)
    その他 5,412 18,642 - 3,143 20,911 -
    (-)
    計 11,672 20,646 13 5,323 26,982 -
    (-)

    (注) 1 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2 「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれております。

    3 当期増減額のうち主たるものは以下のとおりであります。

    (主な増加内容)

    ・機械及び装置
    花園工場 RP-EPS第5ライン立ち上げ 3,240百万円
    ・その他
    ドライブライン図面 18,607百万円

    (主な減少内容)

    ・建物/工具器具備品/構築物/土地
    「工作機械」セグメント事業用資産減損 1,894百万円
    岡崎工場 遊休資産減損 595百万円
    富士見台寮土地・建物売却 527百万円

    【引当金明細表】

    (単位 百万円)

    科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
    貸倒引当金 3,704 1,467 111 5,061
    役員賞与引当金 65 87 65 87
    製品保証引当金 2,429 1,536 1,420 2,544
    環境対策引当金 127 130 96 161
    移転価格調整引当金 25,458 64 25,458 64

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第6 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 4月1日から3月31日まで
    定時株主総会 6月中
    基準日 3月31日
    株券の種類 ―
    剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
    1単元の株式数 100株
    株式の名義書換え
    取扱場所 ―
    株主名簿管理人 ―
    取次所 ―
    名義書換手数料 ―
    新券交付手数料 ―
    単元未満株式の買取り・売渡し
    取扱場所 名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに記載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.jtekt.co.jp/ir/notification_h.html
    株主に対する特典 なし

    (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

     (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

     (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利

     (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

     (4) 当社に対して、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

    第7 【提出会社の参考情報】

    1 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、親会社等はありません。

    2 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第123期) 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 2023年6月22日関東財務局長に提出。
    (2) 内部統制報告書及びその添付書類 事業年度(第123期) 自 2022年4月1日至 2023年3月31日 2023年6月22日関東財務局長に提出。
    (3) 四半期報告書及び確認書 (第124期第1四半期) 自 2023年4月1日至 2023年6月30日 2023年8月9日関東財務局長に提出。
    (第124期第2四半期) 自 2023年7月1日至 2023年9月30日 2023年11月13日関東財務局長に提出。
    (第124期第3四半期) 自 2023年10月1日至 2023年12月31日 2024年2月13日関東財務局長に提出。
    (4) 訂正発行登録書(普通社債) 2023年4月27日関東財務局長に提出。
    (5) 訂正発行登録書(普通社債) 2023年6月22日関東財務局長に提出。
    (6) 訂正発行登録書(普通社債) 2023年12月1日関東財務局長に提出。
    (7) 発行登録書追補書類(普通社債)及びその添付書類 2023年8月29日東海財務局長に提出。
    (8) 臨時報告書 2023年12月1日関東財務局長に提出。
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2024年6月25日

    株式会社ジェイテクト

    取 締 役 会 御 中

    PwC Japan有限責任監査法人

    京都事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 岡 照 晃

    <連結財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    フランス子会社の「自動車」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定(連結財務諸表注記10.有形固定資産)
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、2024年3月31日現在、フランス子会社の「自動車」セグメントにおいて、有形固定資産を6,622百万円計上している。 会社は、当連結会計年度に主としてフランス子会社の「自動車」セグメントにおける事業環境の変化に関連して減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、4,783百万円の減損損失を計上している。 会社は、上記の有形固定資産の減損テストにあたっては、回収可能価額として「使用価値」を用いている。「使用価値」は、5年間の事業計画と成長率を基礎とした見積将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定されている。会社の事業計画における将来の売上予測や事業利益の仮定は、経営環境等の企業要因に関する情報や販売戦略を考慮して見積られた将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益等に基づいて見積もられている。 会社の事業計画に含まれるフランス子会社の「自動車」セグメントの将来の売上予測の主要なインプットである予想販売数量や事業利益の仮定は、見積りの不確実性の程度が高く、経営者の主観的な判断を伴うため、当監査法人はフランス子会社の「自動車」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、フランス子会社の「自動車」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。  ・将来の売上予測や過去実績を踏まえた事業利益などの仮定の設定を含む、有形固定資産の減損の兆候・減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・フランス子会社の「自動車」セグメントの将来キャッシュ・フローの見積りについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検証した。 ・事業計画について、以下の手続を実施した。 ⁻ 過年度の事業計画と実績を比較し、未達についてその理由を検討し、当期以降の事業計画に反映されているかを検討した。⁻ 売上予測と事業利益率について、過去の実績と比較した。⁻ 販売数量、販売単価及び過去実績を踏まえた事業利益の予測について、過去の販売数量、販売単価及び事業利益の推移及び将来の生産計画との整合性があるかを検討した。⁻ 事業計画の見積りに含まれる売上予測の主要なインプットである予想販売数量について、経営者と議論するとともに、顧客から入手した発注見込数量との整合性を検討した。⁻ 販売戦略について経営者に質問するとともに、将来の生産計画について、ライン別の生産見込数量を検討することにより、売上予測や過去実績を踏まえた事業利益に適切に反映されているかを検討した。 ・将来の不確実性を反映させた将来キャッシュ・フローの見積りに関して、経営者による将来の不確実性の評価について検討した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <内部統制監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイテクトの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ジェイテクトが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    <報酬関連情報>

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。 

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

    2024年6月25日

    株式会社ジェイテクト

    取 締 役 会 御 中

    PwC Japan有限責任監査法人

    京都事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 田 口 真 樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 有 岡 照 晃

    <財務諸表監査>

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2023年4月1日から2024年3月31日までの第124期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイテクトの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

     監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

    「工作機械」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定(【注記事項】(重要な会計上の見積り)(1)固定資産の減損)
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    2024年3月31日現在、「工作機械」セグメントにおける有形固定資産が10,413百万円計上されている。 会社は、「工作機械」セグメントの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別した。会社は、「工作機械」セグメントの割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失を認識し、当事業年度において1,894百万円の減損損失を計上した。 会社は、上記の有形固定資産の減損損失の測定にあたって、回収可能価額として「正味売却価額」を用いている。「正味売却価額」は、当事業年度に不動産鑑定士から入手した鑑定評価額とし、当該評価額から、過去実績等を参照して合理的に見積った処分費用見込額を控除して算定している。このように正味売却価額の算定には、評価手法、前提条件等の高度な専門性を必要とする見積り及び経営者による見積りの不確実性を伴う。 従って、当監査法人は金額的重要性及び見積りの不確実性を考慮し、「工作機械」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「工作機械」セグメントにおける有形固定資産の減損損失の測定を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の有形固定資産の減損の兆候・減損損失の認識の判定・減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・回収可能価額に正味売却価額を用いることの妥当性について検討した。 ・正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。- 経営者の利用する専門家の適正、能力及び客観性を評価するため、不動産鑑定士検索等の利用可能な外部データ及び不動産鑑定評価書を閲覧した。- 経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するため、監査人として不動産鑑定の専門家を利用し、経営者の利用する専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあたって使用された取引事例が、外部から適切に入手された類似地域の取引事例であることを確かめた。- 正味売却価額の算定にあたり、鑑定評価額から控除した処分費用見込額の合理性を評価するため、過去実績等との整合性を評価した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    <報酬関連情報>

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。