7860 エイベックス有価証券報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月24日
【事業年度】	第37期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
【会社名】	エイベックス株式会社
【英訳名】	Avex Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長ＣＥＯ黒岩克巳
【本店の所在の場所】	東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】	0570(020)050
【事務連絡者氏名】	代表取締役ＣＦＯ林真司
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田一丁目４番１号
【電話番号】	0570(020)050
【事務連絡者氏名】	代表取締役ＣＦＯ林真司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	135,469	81,527	98,437	121,561	133,387
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	3,017	△6,538	2,351	4,055	1,137
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△1,102	12,831	919	2,742	987
包括利益	(百万円)	△36	13,978	2,538	2,626	△257
純資産額	(百万円)	49,449	58,339	60,694	58,838	56,099
総資産額	(百万円)	120,414	105,105	97,801	108,915	109,887
１株当たり純資産額	(円)	1,058.01	1,335.38	1,285.20	1,286.29	1,219.58
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	△25.39	298.11	20.77	60.80	21.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	20.76	－	－
自己資本比率	(％)	38.2	52.6	59.2	53.3	50.2
自己資本利益率	(％)	△2.3	25.3	1.6	4.7	1.7
株価収益率	(倍)	－	4.6	64.2	24.6	58.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,032	△6,480	△4,464	9,192	3,691
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△3,444	70,041	△3,387	△3,131	△2,399
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,659	△28,928	△314	△2,493	△2,360
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	17,956	52,654	44,671	48,143	46,933
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]	(名)	1,556	1,549	1,407	1,514	1,538
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]	(名)	[534]	[524]	[591]	[617]	[453]

(注) １第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　２第33期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　３第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　４第36期及び第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　５「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
営業収益	(百万円)	15,175	3,379	9,805	10,144	11,156
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	4,222	△9,528	△741	△153	399
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	4,342	10,971	△1,920	△885	600
資本金	(百万円)	4,392	4,443	4,521	4,599	4,678
発行済株式総数	(株)	45,223,600	45,343,500	45,440,100	45,558,800	45,663,400
純資産額	(百万円)	40,980	47,308	45,759	42,791	32,657
総資産額	(百万円)	93,002	76,754	70,033	74,722	72,257
１株当たり純資産額	(円)	933.83	1,139.39	1,016.20	947.80	721.67
１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)	(円)	50	121	50	50	50
１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)	(円)	(25)	(25)	(25)	(25)	(25)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)	(円)	99.98	254.91	△43.37	△19.62	13.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	99.81	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	43.7	61.5	65.3	57.3	45.2
自己資本利益率	(％)	11.0	25.0	△4.1	△2.0	1.6
株価収益率	(倍)	8.5	5.4	－	－	96.3
配当性向	(％)	50.0	47.5	－	－	376.2
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]	(名)	201	146	116	131	86
従業員数[ほか、平均臨時雇用人員]	(名)	[106]	[113]	[173]	[198]	[15]
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)(％)	61.0(90.5)	104.2(128.6)	105.4(131.2)	119.8(138.8)	108.5(196.2)
最高株価	(円)	1,496	1,659	1,884	1,800	1,601
最低株価	(円)	771	760	1,240	1,051	1,272

(注) １第33期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しております。

　　２第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　３第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　４第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　５第37期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　６第35期及び第36期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　７第37期において、当社子会社と締結している業務受託契約に基づく業務受託収入の算定方法を変更しております。

８最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

　　９「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

年月	概要
1988年４月	エイベックス・ディー・ディー㈱(東京都町田市原町田二丁目４番３号)設立(1998年４月にエイベックス㈱との合併により、登記上の設立日は1973年６月１日)、輸入レコードの販売を開始
1990年１月	本社を東京都町田市原町田二丁目７番４号に移転
９月	自社レーベル「avex trax」を創設し、レコード制作を開始
1991年５月	本社を東京都町田市鶴間19号に移転
1993年５月	本社を東京都港区南青山五丁目に移転
1996年２月	本社を東京都港区南青山三丁目に移転
1998年４月	エイベックス㈱がエイベックス・ディー・ディー㈱を合併
７月	Avex Taiwan Inc.(現:連結子会社)を設立
10月	日本証券業協会に株式を店頭登録
1999年12月	東京証券取引所市場第一部に上場
2004年10月	会社分割により持株会社体制に移行(エイベックス㈱を、持株会社であるエイベックス・グループ・ホールディングス㈱(2017年11月、エイベックス㈱に商号変更、現:提出会社)と新設会社エイベックス㈱(2005年４月、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)に商号変更)に分割)
2009年１月	エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)を設立
2010年４月	エイベックス・グループ・ホールディングス㈱(現:エイベックス㈱、現:提出会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱(現:連結子会社)を設立
2011年10月	エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)がエイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱(現:連結子会社)を設立
2014年１月	Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(2015年９月、Avex Asia Pte.Ltd.に商号変更、現:連結子会社)を直接子会社化Avex International Holdings Singapore Pte.Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.、現:連結子会社)がAvex Taiwan Inc.を子会社化
４月	エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱、現:連結子会社)及びエイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ピクチャーズ㈱(現:連結子会社)を設立
９月	本社を東京都港区六本木一丁目に移転
2015年３月	エイベックス・ピクチャーズ㈱と㈱講談社、㈱集英社及び㈱小学館の３社が㈱アニメタイムズ社(現:連結子会社)を設立
2017年４月	エイベックス・ミュージック・クリエイティブ㈱(存続会社、1997年10月設立)とエイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(消滅会社、1990年11月設立)が合併し、エイベックス・エンタテインメント㈱(現:連結子会社)に商号変更エイベックス・AY・ファクトリー(同)(現:連結子会社)を設立
７月	エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱イクストル(2019年６月、㈱ａＮＣＨＯＲに商号変更、現:連結子会社)を子会社化
11月	エイベックス・グループ・ホールディングス㈱がエイベックス㈱に商号変更し、本社を東京都港区南青山三丁目に移転
2018年１月	Avex China Inc.(現:連結子会社)を設立
２月	Avex Hong Kong Ltd.(現:連結子会社)を設立
５月	㈱イクストル(現:㈱ａＮＣＨＯＲ、現:連結子会社)が㈱THINKRを子会社化
７月	エイベックス・ピクチャーズ㈱がFLAGSHIP LINE㈱(現:連結子会社)を設立
12月	Avex USA Inc.(現:連結子会社)を設立

年月	概要
2019年５月	エイベックス・テクノロジーズ㈱(現:連結子会社)を設立
６月	エイベックス・AY・ファクトリー(同)がエイベックス・アスナロ・カンパニー㈱(現:連結子会社)を設立
11月	エイベックス・テクノロジーズ㈱が㈱fuzz(現:連結子会社)を子会社化
	㈱LIVESTAR(現:連結子会社)を子会社化
2020年７月	エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱(現:連結子会社)を設立
2021年８月	エイベックス・ビジネス・ディベロップメント㈱(2022年７月、エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱に商号変更、現:連結子会社)の会社分割により、バーチャル・エイベックス㈱(現:連結子会社)を設立
2022年３月	本社を現在地(東京都港区三田一丁目)に移転
４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
８月	エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱(存続会社、2020年７月設立、現:連結子会社)と㈱TWH(消滅会社、2013年３月設立)及び㈱MAKEY(消滅会社、2014年８月設立)が合併
2023年８月	エイベックス・エンタテイメント㈱(現:連結子会社)及びエイベックス・デジタル㈱(2023年８月、エイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更、現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立
	エイベックス・エンタテイメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱(現:連結子会社)を設立
	エイベックス・エンタテイメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱(現:連結子会社)を設立
	エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・クラン㈱(現:連結子会社)を設立
	エイベックス・マネジメント㈱(現:連結子会社)の会社分割により、エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱(現:連結子会社)を設立
	エイベックス・エンタテインメント㈱がエイベックス・スタイルス㈱(現:連結子会社)を設立
	エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ(現:連結子会社)を設立
	エイベックス・ピクチャーズ㈱が㈱エイベックス・フィルムレーベルズ(現:連結子会社)を設立
12月	Avex Asia Pte.Ltd.がAvex Saudi Arabia LLC(現:連結子会社)を設立
2024年２月	Avex USA Inc.がAvex USA Partners,LLC(現:連結子会社)を設立
４月	エイベックス・エンタテインメント㈱(存続会社、現:連結子会社)と㈱RiBLA(消滅会社、2019年11月設立)が合併

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社34社並びに持分法適用関連会社５社の合計40社により構成されており、音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及び海外事業を主として営んでおります。各事業における主な事業内容、主要な連結子会社及び当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

事業区分	主な事業内容	主要な連結子会社
音楽事業	音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びECサイトの企画・開発・運営	エイベックス・エンタテインメント㈱エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱エイベックス・マネジメント㈱エイベックス・クラン㈱エイベックス・スタイルス㈱エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱バーチャル・エイベックス㈱㈱LIVESTARエイベックス・AY・ファクトリー(同)エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱
アニメ・映像事業	アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給	エイベックス・ピクチャーズ㈱㈱エイベックス・アニメーションレーベルズFLAGSHIP LINE㈱㈱エイベックス・フィルムレーベルズ㈱ａＮＣＨＯＲ㈱アニメタイムズ社
デジタル事業	ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信	エイベックス・ファンマーケティング㈱エイベックス・テクノロジーズ㈱㈱fuzz㈱RiBLA
海外事業	エンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通	Avex Asia Pte.Ltd.Avex China Inc.Avex Hong Kong Ltd.Avex Taiwan Inc.Avex Saudi Arabia LLCAvex USA Inc.

また、当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。

(注)１持分法適用関連会社

２㈱RiBLAは、2024年４月にエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社として吸収合併されました。

４【関係会社の状況】

2024年３月31日現在

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容(注)1	議決権の所有割合(％)(注)2	関係内容	摘要
(連結子会社)
エイベックス・エンタテインメント㈱	東京都港区	200	音楽事業	100.0	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有	(注)3(注)5
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱	東京都港区	100	音楽事業	100.0(100.0)	－	(注)5
エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱	東京都港区	100	音楽事業	100.0(100.0)	－	(注)5
エイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱	東京都港区	100	音楽事業	100.0(100.0)	当社より資金の貸付を行っております。
エイベックス・ミュージック・パブリッシング㈱	東京都港区	10	音楽事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱	東京都港区	50	音楽事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
エイベックス・ファンマーケティング㈱	東京都港区	100	デジタル事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。	(注)3
エイベックス・テクノロジーズ㈱	東京都港区	100	デジタル事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
エイベックス・マネジメント㈱	東京都港区	80	音楽事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
エイベックス・クラン㈱	東京都港区	100	音楽事業	100.0(100.0)	－
エイベックス・スタイルス㈱	東京都港区	100	音楽事業	100.0(100.0)	－
エイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱	東京都港区	100	音楽事業	100.0(100.0)	－
エイベックス・クリエイター・エージェンシー㈱	東京都港区	100	音楽事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱	東京都港区	100	音楽事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。役員の兼任等・・・有
㈱THINKR	東京都目黒区	30	音楽事業	79.0(79.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
㈱fuzz	東京都品川区	95	デジタル事業	89.9(89.9)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
バーチャル・エイベックス㈱	東京都港区	25	音楽事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容(注)1	議決権の所有割合(％)(注)2	関係内容	摘要
㈱LIVESTAR	東京都渋谷区	100	音楽事業	70.6(70.6)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
㈱RiBLA	東京都港区	75	デジタル事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。	(注)6
エイベックス・ピクチャーズ㈱	東京都港区	100	アニメ・映像事業	100.0	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ	東京都港区	100	アニメ・映像事業	100.0(100.0)	－
FLAGSHIP LINE㈱	東京都港区	50	アニメ・映像事業	60.0(60.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
㈱エイベックス・フィルムレーベルズ	東京都港区	100	アニメ・映像事業	100.0(100.0)	－
㈱ａＮＣＨＯＲ	東京都港区	30	アニメ・映像事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
㈱アニメタイムズ社	東京都港区	100	アニメ・映像事業	55.0(55.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。役員の兼任等・・・有
エイベックス・AY・ファクトリー(同)	東京都港区	5	音楽事業	80.8	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
エイベックス・アスナロ・カンパニー㈱	東京都港区	50	音楽事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
Avex Asia Pte.Ltd.	シンガポール	千シンガポールドル2,671	海外事業	100.0	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。役員の兼任等・・・有
Avex China Inc.	中国北京	100	海外事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。
Avex Hong Kong Ltd.	中国香港	千香港ドル10,000	海外事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。
Avex Taiwan Inc.	台湾台北	千台湾ドル215,000	海外事業	100.0(100.0)	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。役員の兼任等・・・有	(注)3
Avex Saudi Arabia LLC	サウジアラビア王国リヤド	千サウジアラビアリヤル3,000	海外事業	100.0(100.0)	－
Avex USA Inc.	米国カリフォルニア州	千米ドル3,345	海外事業	100.0	当社は経営上の各種サービスの提供をしており、その対価としてサービスフィーを収受しております。また、当社より資金の貸付を行っております。役員の兼任等・・・有
Avex USA Partners,LLC	米国カリフォルニア州	千米ドル9,000	海外事業	100.0(100.0)	－

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容(注)1	議決権の所有割合(％)(注)2	関係内容	摘要
(持分法適用関連会社)
メモリーテック・ホールディングス㈱	東京都港区	1,877	音楽事業	26.2	－
AWA㈱	東京都港区	100	デジタル事業	48.5(48.5)	役員の兼任等・・・有	(注)4
HI&max㈱	東京都港区	50	音楽事業	50.0(50.0)	－
SANRIO SOUTH EAST ASIA PTE.LTD.	シンガポール	千米ドル2,000	海外事業	30.0(30.0)	－
Fashion Freak Show International Ltd.	英国ロンドン	ポンド125	音楽事業	60.0(60.0)	－

(注) １「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

３特定子会社であります。

４債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は6,210百万円であります。

５売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は、以下のとおりであります。

			(単位：百万円)
	エイベックス・エンタテインメント㈱	エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱	エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱
① 売上高	35,733	35,350	30,739
② 経常利益	324	882	963
③ 当期純利益	88	575	582
④ 純資産額	14,458	2,905	4,550
⑤ 総資産額	21,724	29,396	20,299

６㈱RiBLAは、2024年４月にエイベックス・エンタテインメント㈱を存続会社として吸収合併されました。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
音楽事業	1,135
	(336)
アニメ・映像事業	162
	(56)
デジタル事業	75
	(43)
海外事業	80
	(1)
その他	－
	(2)
全社(共通)	86
	(15)
合計	1,538
	(453)

(注) １従業員数は、就業人員数であります。

２「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
86	43.2	13.2	8,465
(15)

セグメントの名称	従業員数(名)
全社(共通)	86
全社(共通)	(15)
合計	86
合計	(15)

(注) １従業員数は、就業人員数であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４前事業年度末に比べ従業員数が45名減少しております。これは主に管理部門の一部機能を当社連結子会社へ移管したことによるものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
6.7	－	50.7	52.4	60.6

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２			労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
エイベックス・エンタテインメント㈱	20.5	0.0	0.0	－	70.3	70.9	91.3
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱	27.6	0.0	0.0	－	77.5	79.0	98.4
エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱	15.1	33.3	40.0	0.0	77.6	77.2	91.0

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、タグラインに「Really! Mad+Pure」を掲げており、常識にとらわれない発想で新たなチャレンジを続けるとともに、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」にて企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を新たに掲げ、その実現を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、経営数値目標として、2025年３月期において営業利益20億円・ROE６％、2027年３月期において営業利益90億円・ROE10％、2028年３月期以降において営業利益150億円・ROE15％を掲げ、その達成に向けて努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、多様な地域・多様な分野で“愛される”IP(知的財産権)の発掘・育成を重点戦略として、音楽、アニメ・映像、デジタルを中心とした各事業領域での事業強化を図るとともに、事業間シナジーを促進するための全社最適を徹底し、IPの発掘・育成、多くの手段を用いたマネタイズに積極的に取り組むことで、事業拡大と企業価値向上を実現してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、今後も更なる業績の向上と持続的な企業価値創出のために、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑み続ける。」の下、今後も経済活動の拡大や事業環境の変化を捉え、更なる業績の向上と持続的な企業価値向上のために、以下の７項目を重点課題として取り組んでまいります。

① ヒットコンテンツの創出

当社グループは、コンテンツホルダーとしてヒットコンテンツを創出することが最大の命題であると認識しております。アーティスト・タレント・クリエイター等の発掘・育成・マネジメントの一貫した体制を構築するとともに、時代や技術の進歩とともに多様化するクリエイティヴのトレンドを捉え、グローバルな展開を視野に入れて新たなIP(知的財産権)の創出に向けた成長投資を継続し、連続性のあるヒットコンテンツの創出を実現してまいります。

② マネタイズ領域の最適化による収益の最大化

当社グループは、IPを様々な手法でお客様に届けるマネタイズ機能も、IPの創出とともに大きな２本の柱として当社グループの価値創造プロセスを構成しております。ファンクラブ、マーチャンダイジング、E－コマース、配信サービス等、当社グループが従来より強みとしてきたエンタテインメントにおける360度ビジネスを、他社との提携等も活用することで更なる充実・最適化を図り、お客様への価値提供の機会を拡充するとともに、アーティスト・タレント・クリエイター等からも選ばれるエンタテインメントカンパニーとなることにより、収益の最大化を目指してまいります。

③ グローバル展開の促進

当社グループは、更なる市場機会の獲得のために、日本のみならず海外においてもビジネスの可能性を追求することが重要であると認識しております。海外の有望な企業やプロデューサーとの連携により、アーティスト・タレント・クリエイター、音楽・映像コンテンツに加え、ライヴ・イベント等の多様なIPをアジア・中東をはじめ世界中のエンタテインメント市場に積極的に展開し、グローバル基準のIP創出を目指してまいります。

④ 人材育成の強化

当社グループは、事業環境の変化と業容拡大に対応し更なる成長を実現するために、人材育成の強化が必要であると認識しております。テレワークによるフリーロケーション・オフィス内のフリーアドレス・コアタイムが無いフレックスタイム制を組み合わせたスマートワークを推進するとともに、職務ごとに決定されたジョブグレードに応じて報酬が決定する「ジョブ型人事制度」の導入等を通じて、個々のキャリアの自律を促し、年齢・性別・国籍等に関係なく、活力ある人材を積極的に登用してまいります。

⑤ 企業風土の醸成

当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。」や、タグライン「Really! Mad+Pure」の下、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、社内コミュニケーションを強化するとともに、コンプライアンス・ポリシーを経営陣、従業員及び契約アーティスト・タレント・クリエイターにとっての全ての行動・判断の基準と捉え事業活動を行うことで、お客様への提供価値の向上に努めてまいります。

⑥ ガバナンス体制の強化

当社グループの機関設計は、監査等委員会設置会社としております。これにより、監督機能と業務執行を分離することで、的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。今後も当社グループを取り巻く環境の変化に応じながら業績の向上に努めるとともに、新たな取締役の選任による取締役会の職歴・年齢・ジェンダー・スキル等の多様性の確保や、任意の委員会である「報酬委員会」に取締役の指名の機能を追加し「指名・報酬委員会」を設置するなどの取り組みを通じて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。

⑦ サステナビリティ経営の推進

当社グループは、エンタテインメント企業として「サステナブル(持続可能)な社会」の実現に向けて責任を果たすべく、当社が優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定し、サステナビリティポリシーとアクションプランを策定いたしました。

あらゆる人に長くエンタテインメントを楽しんでいただくために、ユニバーサルな環境づくりや環境負荷を考慮し、デジタルを活用したファンコミュニティの形成とチケットの電子化、イベントで排出される廃棄物の分類やリサイクルを行う次世代型スマートライヴを開発するとともに、アーティスト・タレント・クリエイター・取引先・従業員等、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの人権を尊重するための取り組みについても引き続き推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を企業理念に掲げ、エンタテインメント企業として社会の持続可能性が事業活動において重要であることを認識し、サステナビリティポリシーを2022年11月に公表いたしました。

また、サステナビリティ推進を目的とした専門部署(サステナビリティ推進室)を2022年７月に設立し、エンタテインメント企業の強みを生かした、普及・啓発・次世代との協業と社会経験の提供、地域・コミュニティとのパートナーシップ強化、次世代型スマートライヴの推進などを通じて、サステナブルな社会の実現を目指してまいります。

(1) サステナビリティ経営

① ガバナンス

当社グループは、今後の気候変動を含むサステナビリティに関する方針や意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、組織体制の見直しを含むガバナンスの在り方についても継続的に検討してまいります。

原則として毎月１回開催される取締役会では、重要な経営の意思決定・業務執行の監督等を行っております。サステナビリティに関する事項については、サステナビリティ推進室が関連する部署と情報を共有しながら対応し、重要な報告事項が発生した場合、取締役会へ報告し、モニタリングを実施しております。

② リスク管理

当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。

③ 戦略

昨今、持続可能な社会の実現に向けて、環境、社会、ガバナンスに関する需要がますます高まっております。当社グループは、2022年11月に、優先して取り組むべき３つの主要テーマと７つの個別項目からなるマテリアリティ(重要課題)を特定いたしました。特定にあたっては、国連グローバルコンパクトなどが作成した「SDG Compass：SDGsの企業行動指針」、日本取引所グループ及び東京証券取引所の「ESG情報開示実践ハンドブック」、経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考に、サステナビリティに関する活動をスピーディに決定・実行すべく取り組みを進めております。

３つの主要テーマと７つのマテリアリティ(重要課題)は、以下のとおりであります。

３つの主要テーマ	７つの個別項目
「無形の豊かさ」を創る、届ける	・才能や作品を通じた人々への感動や生きる活力の提供・ダイバーシティ＆インクルージョン(多様性と包摂性)の推進
「次世代」を創る、届ける	・「次世代」人材の発掘・育成・「サステナブルな世界」に向けた多様なパートナーシップ・経済・社会・環境を調和するイノベーション
「無形の豊かさ」と「次世代」を創るための土台となる組織づくり	・ビジネス倫理を確保するガバナンス・働きがいと人権の尊重

④ 指標及び目標

サステナビリティ経営に係る指標及び目標については、現在検討中であります。

(2) 気候変動

当社グループは、マテリアリティ“「次世代」を創る、届ける”の中で、「経済・社会・環境を調和するイノベーション」を主要テーマに掲げており、次世代が担う社会においても、エンタテインメントを楽しむことができるような環境づくりに貢献すべく、気候変動への取り組みも強化しております。

① ガバナンス

気候変動に関するガバナンスについては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のとおりであります。

② リスク管理

当社グループは、「リスク管理規程」に基づき、各部門がリスクに対応する取り組みを実施しております。気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ推進室と関連する部署で情報を共有しながら管理を行い、重要なリスクが生じた際には取締役会に報告いたします。

③ 戦略

当社グループは、2017年６月に気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が公表している最終報告書において、２℃以下シナリオを含む複数の温度帯のシナリオを選択・設定する必要があると提言していることから、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が発表した世界平均気温の変化の状況を確認し、気候変動がもたらすリスク・機会について、移行面で影響が顕在化する1.5℃シナリオと物理面での影響が顕在化する４℃シナリオの２つのシナリオを選択いたしました。

台風や豪雨など異常気象の増加、温室効果ガス排出に関する規制等は、当社グループのライヴ事業やサプライチェーンの各領域において、多大な影響を及ぼす可能性があり、事業場のリスクになる一方で、適切な対応を行うことで、事業の発展や、新たな需要の創造につながっていくことを認識しております。

(気候変動に関する主なリスクと機会)

a　移行リスク・機会：脱炭素シナリオ(1.5℃)

移行リスク・機会については、1.5℃目標達成に向けて、様々な規制などが導入される脱炭素シナリオに基づいて検討いたしました。1.5℃以下シナリオにおいては、政府の環境規制強化に伴う炭素税導入や、再生可能エネルギー需要の増加による価格上昇など費用の増加、電力消費量を削減するための設備投資の増加が想定されます。また、環境問題をはじめとしたサステナビリティ意識の高まりもあり、CD・DVDやグッズの簡易的な包装及びチケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴなどの取り組みを行い、今後も環境の持続可能性に配慮した活動を推進してまいります。

気候変動リスク/機会の項目		世の中の変化	想定されるシナリオ	リスク	機会	発生時期
移行リスク・機会	政策/規制	炭素税の導入	炭素税の導入による、容器・包材等コスト増加	△	－	中・長期
		各国のCO2排出量削減の政策強化	・再エネ需要が高まり、電力価格が高騰・電力制限により、イベント・ライヴ会場での機材使用規制	〇	－	中・長期
		プラスチック・資源リサイクル規制	CD・DVDやグッズの製造及び廃業におけるコスト増加	○	－	中・長期
	市場	低炭素(省エネ)、脱炭素、再生可能エネルギーへの移行が急進	チケットレス等のデジタルを活用したスマートライヴ推進による費用の減少	－	△	中・長期
		調達コストの増加	炭素税や環境規制対応によって、紙資源など原材料への価格転嫁が進み生産・調達コストが増加	〇	－	中・長期
		業界全体の環境対応要請の強化	CD・DVD等のデジタル化又は簡易包装などの需要の増加による費用の減少	－	〇	中・長期
		消費者の行動変化	サステナビリティ意識の高まりによるCD・DVD等の収入が減少する一方、デジタルコンテンツニーズの増加による収入の増加	〇	〇	中・長期
	評判	投資家の評判変化	気候変動をはじめとする環境への取り組みの遅れによる投資家からの企業評価や信頼度の低下	〇	－	中・長期

(△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い)

b　物理的リスク・機会：温暖化進行シナリオ(４℃)

物理的リスク・機会では、異常気象による自然災害の発生に伴う、事業活動の停止やサプライチェーンの断絶が大きなリスクとなります。自然災害は発生の予測が難しく、一度発生すれば甚大な被害をもたらします。現在においても、温暖化の進行により、災害をもたらす大雨などの極端な気象現象の発生が増加しておりますが、温暖化進行シナリオでは、この傾向はさらに強まることが想定されます。当社グループでは、商品の簡易的な包装やスマートライヴ等のデジタル化による環境の持続可能性に配慮した取り組みに加えて、全従業員が時間や場所にとらわれず、自律的に行動する働き方として、フリーアドレス・フレックスタイム・フリーロケーションを導入し「スマートワークができるハイブリッド勤務制度」を実施し、オフィスを効率化することでCO2排出量を削減しております。

気候変動リスク/機会の項目		世の中の変化	想定されるシナリオ	リスク	機会	発生時期
物理的なリスク・機会	慢性	平均気温の上昇	・イベント・ライヴ会場の熱中症リスク・空調に関わる費用の増加・従業員への健康被害が発生	〇	－	長期
		平均気温の上昇	外出機会の減少により室内におけるエンタメコンテンツの需要が増加	－	○	長期
		降水・気象パターンの変化	主要事業所・拠点において、災害対策に関する設備投資コストの発生	◎	－	長期
		感染症の増加	外出機会が減少し、ライヴの中止、ライヴへの来場者が減少	◎	－	長期
	急性	異常気象の激甚化(台風、豪雨、土砂、高潮等)	自社拠点における防災コスト・復旧コストが増加	◎	－	長期
			生産・調達における操業停止・サプライチェーンの断絶が発生	◎	－	長期
			野外の会場でイベント・ライヴ開催が困難になり、それに伴う販売収益の減少	◎	－	長期
			従業員への人的被害が発生	◎	－	長期

(△:影響がある、〇:高い、◎:非常に高い)

④ 指標及び目標

当社グループは、気候変動が社会の緊急課題であると認識し、省エネルギー化に取り組んでおります。2023年度の電力消費による間接CO2排出量は738t-CO2となり、本社ビルの移転等に伴い2018年度より65％削減しております。持続可能な社会の実現に向けて、日本政府が掲げるCO2排出削減目標を考慮し、CO2排出量を2050年までに実質ゼロにすることを2023年６月に目標設定いたしました。

本社オフィスでのCO2排出量が最も多くなっており、削減にあたっては省エネ・節電に継続して取り組むとともに、ハイブリッド勤務制度により効率的なエネルギー使用量の削減に努めております。また、化石燃料を用いない再生可能エネルギーの導入や一般財団法人日本品質保証機構(JQA)が認証するグリーンエネルギー等を積極的に活用し脱炭素社会の実現を目指してまいります。

当社グループCO2排出量の推移(t-CO2)

(注) １本社ビル及び当社所有のスタジオを対象としております。

２ 2022年３月１日に、南青山エイベックスビルから住友不動産麻布十番ビルへ本社を移転しております。

(3) 人的資本

エンタテインメントの源泉は「人」であると考えております。

当社グループは、企業理念「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」を策定し、この企業理念に基づく中期経営計画「avex vision 2027」の重点戦略として「多様な地域・多様な分野で"愛される"IPの発掘・育成を目指す」を掲げております。

企業理念のもと、「avex vision 2027」の重点戦略を推進する人材戦略、タグラインである「Really! Mad+Pure」を体現するための環境づくり、また、それらのアップデートを積極的に行うことで、「人」の面からIP創出に注力しております。

① ガバナンス

人的資本に関するガバナンスについては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ経営　①ガバナンス」に記載のとおりであります。

② リスク管理

人的資本に関するリスク管理については、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組　(1) サステナビリティ経営　②リスク管理」に記載のとおりであります。

③ 戦略

人材戦略の骨子として、「専門性」「多様性」「人材競争力」「キャリア自律」の４軸を重要視しながら、各種制度や施策設計を行っております。

a 「専門性」

360度ビジネスを展開し、そのビジネスモデルそのものに優位性を見出しながら事業展開を行ってきましたが、環境変化の早いエンタテインメント業界において連続性のあるIPヒットや成長を図っていくためには、今後はより各事業・各職種における専門性が不可欠であると考えております。

b 「多様性」

IPそのもの、IPを展開する地域、ファンの嗜好性も多様化していることから、従業員においても多様な価値観を持ち１人１人が活躍できる環境・カルチャーの醸成が必要であると考えております。

c 「人材競争力」

エンタテインメントの源泉は人であり、事業戦略を実現しながら長期的な成長を目指すために、人材の獲得、人材への投資は強化・継続すべきポイントの１つであると考えております。

d 「キャリア自律」

“好き”をエネルギーに変え、熱中や夢中を生み出すことと個々人のキャリアとはどうあるべきか、エンタテインメントの世界におけるキャリア形成とは何なのかを、常に追求しております。

④ 指標及び目標

当社グループは、人的資本の価値向上を実現するため、各種施策に取り組んでおります。

a　ジョブ型の新人事制度

当社グループは、音楽事業をはじめ、アニメ・映像事業、デジタル事業、海外事業など様々な事業を展開しております。事業や職務ごとに異なる特性(専門性・希少性・市場環境)を考慮したジョブ型の報酬制度を2024年１月に導入いたしました。

約150に及ぶ職務１つ１つにおいてジョブグレードごとの要件(職務内容・必要スキル等)を定め、それらを全従業員に公開することで、エンタテインメント業界の各職務に求められる専門性の向上と、自身のキャリアパスを描き実現していくキャリア自律に繋げていくことを目指しております。

b　エキスパート制度

ジョブ型の人事制度に先駆けて、特に希少性の高い専門性・スキル・経験に対し、全体の枠組みにとらわれず個別の報酬形態で報いるエキスパート制度を導入しております。

弾力的な報酬形態とすることで、外部優秀人材の獲得に優位性を持たせたり、やり甲斐と報酬を提示し内部優秀人材の流出抑制に繋げるとともに、マネジメント職にならずともプレーヤーとして自身の強みを極めてグループ貢献していくというキャリアパスを明確化いたしました。

特定の事業・職務に偏ることなく、様々なフィールドでエキスパート人材が活躍しております。

(エキスパート人材の推移)

2022年３月期	－
2023年３月期	11名(うち、クリエイティブ人材：７名、ビジネス人材：４名)
2024年３月期	13名(うち、クリエイティブ人材：８名、ビジネス人材：５名)

c　異動制度(今後の取組)

ジョブ型の人事制度やエキスパート制度の導入に伴い、従業員それぞれがよりキャリアや専門性・スキルについて向き合う機会が増加したことで、能動的にアクションに移せる仕組みや受け皿が必要となってきております。

部門と個人のニーズを直接的にマッチングさせ、組織の活性化やポジティブなキャリアチェンジを促す仕組みとして、組織の活性化や意欲のある人材募集を目的とした「公募制度」、他職務へのチャレンジを支援することを目的とした「FA制度」を順次導入予定です。

d　人材獲得

企業理念にもある「世界に感動を届けたい」という純粋な“志”を持つ人材を獲得すべく「“志”採用」と銘打って採用をブランディング化しております。“志”新卒採用、“志”キャリア採用いずれにおいても、学歴・年齢・国籍不問で多様性のある人材獲得を行っております。

高いロイヤリティを持ち中長期で育成を図っていく新卒採用と、豊かなスキルや経験を持ち即戦力として活躍するキャリア採用、それぞれの強みを活かす採用・組織運営を行っております。

(採用人数割合)

	新卒採用	キャリア採用
2022年３月期	40％	60％
2023年３月期	11％	89％
2024年３月期	19％	81％

(管理職に占める割合)

	新卒採用	キャリア採用
2022年３月期	21％	79％
2023年３月期	21％	79％
2024年３月期	24％	76％

e　グローバル人材

事業戦略においては、海外市場における価値創造に向けた戦略的な取り組みを開始しており、これに伴い、人材についてもグローバルを意識した採用や配置を行っております。

従来からのシンガポール、米国への赴任だけでなく、中東におけるIP展開の新たな可能性を探り事業拡大を図るためにサウジアラビアへの海外赴任や、IPの発掘育成を強化するために育成プログラムの確立している韓国への海外赴任もスピード感を持って行っております。

(グローバル人材)

	外国籍社員(日本勤務)	海外赴任者
2022年３月期	25名	４名
2023年３月期	30名	６名
2024年３月期	31名	10名

f　FFF制度(トリプルエフ制度)

時間や場所を選ばない働き方の仕組み「FFF制度(※)」を導入しております。

「Free Location」にはシェアオフィスの利用も追加し(全国約700拠点)、より社員が自由で柔軟に働くスタイルを選択できるハイブリッド型の働き方を推進しております。

また、オフィスでのコミュニケーションのあり方についても常にアップデートを図っており、様々なコラボレーションが生まれるよう、オフィス内に新たなコミュニティエリアの増設も進行しております。

オフィスでのコミュニケーションを通じてビジネスの様々な着想を得ること、テレワークやシェアオフィスを活用し利便性や集中力を高め効率的に業務を行うことの両側面を目的とした柔軟な働き方を実現しております。

　(※FFF制度)

　　・Free Location(フリーロケーション)

インターネット等を活用した、場所や時間にとらわれず柔軟に働ける制度

　　・Free Address(フリーアドレス)

コミュニケーションの活性化を目的とし、固定席を持たずオフィス全体で自由な場所で働ける制度

　　・Flex Time(フレックス)

定時時間を設けず、月の所定労働時間内で、各従業員が計画を立てて自由に働ける制度

g　女性活躍

「真の女性活躍とは何か」「エンタテインメント業界における女性のキャリアパスとは何か」というテーマのもと、役職のみにとらわれず、熱量をもって様々な観点で活躍する女性にフォーカスをあてる仕組み作りや、ネットワーク作りを推進しております。

FFF制度などの柔軟な働き方により、育児休業復職後からフルタイムで働く選択をする従業員も増えるなど、多様な働き方、多様な活躍の仕方、多様なキャリアパスを支援する仕組みや環境作りを引き続き推進してまいります。

(女性管理職の割合)

	管理職に占める割合
2022年３月期	15％
2023年３月期	15％
2024年３月期	20％

(育児休業復職者の就業状況)

	復職率	１年後就業率	２年後就業率	３年後就業率
2022年３月期	100％	100％	87％	87％
2023年３月期	100％	96％	89％	－
2024年３月期	100％	81％	－	－

h　エンゲージメント

企業理念及び事業戦略と人材戦略との連動性や、人事施策の効果を計るために最も重要視している指標の１つが「エンゲージメント」であります。2024年３月期からはさらに詳細な結果が得られるよう調査項目の拡充を実施いたしました。引き続き高いエンゲージメントスコアを維持しており、高エンゲージメント者割合は全国平均を大きく上回る結果となっております。

今後も、単なる働きやすさだけではなく、働き甲斐や刺激、自律及び主体性も併せもった状態での高エンゲージメントを維持しながら、タグライン「Really! Mad+Pure」の体現を追求してまいります。

(エンゲージメントスコア)※2022年３月期を100とした場合

2022年３月期	100
2023年３月期	102
2024年３月期	104(高エンゲージメント者割合：24％)※全国平均10.7％

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

① 主要作品及びアーティスト・タレントの動向について

当社グループは、コンテンツホルダーとして自社が保有する権利や、アーティストや他社取引先との協業により得られる権利を様々な事業へ活用しております。そのため、ヒットアーティストやヒットコンテンツの有無、主要アーティスト・タレントの人気、新人アーティスト・タレントの成長が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 災害の発生及び感染症の流行について

当社グループは、アーティスト・タレント・クリエイター及び従業員がエンタテインメントを提供するために全国各地で活動しております。そのため、地震、津波、台風、洪水等の自然災害及び新型コロナウイルスなどの感染症が蔓延しますと、大型ライヴ・イベント及びコンテンツ制作活動等の休止により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 海外市場への事業展開について

当社グループの海外事業は、今後大きく市場の成長が期待されているアジアをはじめ世界中に展開しております。そのため諸外国において、政治的・経済的要因、法律・規則要因、不利な租税要因及びテロ・戦争等による社会的混乱等、予期し得ない事由が発生した場合には、当社グループの海外展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 技術革新への対応について

当社グループは、テクノロジーを活かした新たなビジネスの可能性を追求しておりますが、その遂行過程において、技術革新や競合の出現等による事業環境の急激な変化や、事後的に顕在化する予測困難な問題等によりリスクが発生する可能性は否定できず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ システムリスクについて

当社グループは、当社グループのサービスの提供や当社グループ内の業務等においてシステムを使用した様々なサービスを利用しております。そのためサイバー攻撃、不正アクセス、自然災害、一時的なアクセス過多によるサーバー等への過負荷などを原因とする、重要データの消失、漏洩、改変、システムダウン等へ対応できるよう様々なセキュリティ対策、バックアップ環境構築等の対策を行っております。しかしながら、近年のサイバー攻撃の手口の巧妙化により、情報の消失、改変、漏洩などの対策において、それらの攻撃を完全に阻止できる保証はなく、復旧までのサービス停止やセキュリティ対策コストの増加等により、当社グループの事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 減損損失について

当社グループが保有している資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 個人情報管理について

当社グループは、顧客情報などの個人情報を保有しております。そのため、個人情報保護規程の制定や社員に対する情報セキュリティ研修の実施等により、個人情報保護に努めております。しかしながら、万が一、個人情報の漏洩が発生した場合には損害賠償や信用下落により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法的規制及び法令遵守について

当社グループは、「著作権法」「特許法」「商標法」「特定商取引法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報の保護に関する法律」「金融商品取引法」「会社法」「下請法」「労働基準法」をはじめ様々な関連法令等の法的規制を受けており、各種法的規制を遵守するため、社内規程の整備やコンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。しかしながら、将来における関連法令等の改正や変更は、事業活動に対する制約や法的規制を遵守するための費用の増加に繋がり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 特定経営者への依存について

当社創業メンバーであり代表取締役会長である松浦勝人は、当社の大株主であるとともに、当社グループの経営戦略の立案・決定や、重要な取引先及び所属アーティストとの契約等において重要な役割を果たしております。何らかの理由で同氏が当社グループから離脱した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における我が国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に移行したことに伴い、経済活動・社会活動の制限が緩和され、景気は緩やかな回復傾向がみられるものの、世界的な物価上昇や為替変動等により、依然として先行き不透明な状態が続いております。

当社グループが属するエンタテインメント業界の環境としましては、ライヴの総公演数が前年同期比6.8％増の34,545公演、総売上高は前年同期比29.0％増の5,140億７百万円(2023年１月～12月。一般社団法人コンサートプロモーターズ協会調べ)、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産金額が前年同期比9.1％増の2,207億22百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)、有料音楽配信売上金額が前年同期比10.9％増の1,164億98百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本レコード協会調べ)となり、当社に関連する市場が大きく成長しております。映像関連市場につきましては、映像ソフトの売上金額が前年同期比0.4％増の1,152億35百万円(2023年１月～12月。一般社団法人日本映像ソフト協会調べ)となり、映像配信市場規模は前年同期比8.0％増の5,250億円(2023年１月～12月。一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ)となり今後も拡大することが予想されます。

このような事業環境の下、当社は中期経営計画「avex vision 2027」の実現に向けて、価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的な投資を行い、長期的な成長を目指せる体制を構築するとともに、海外市場に向けた戦略的な取組みを推進してまいりました。これらの取組みにより、各セグメントにおいてIPの発掘・育成や開発・獲得が進捗し、IPポートフォリオの拡充が進んでおります。また、当社の注力領域を明確化し、経営資源を最適化するために、事業ポートフォリオを戦略的に見直し、中期経営計画を実現するための基盤整理に努めてまいりました。

以上の結果、音楽事業の売上増加等により、売上高は1,333億87百万円(前年度比9.7％増)となったものの、売上総利益率の低下並びにIP創出のための投資を継続したことに伴う売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は12億65百万円(前年度比62.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は９億87百万円(前年度比64.0％減)となりました。

セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

① 音楽事業

(単位：百万円)

	2023年３月期	2024年３月期	増減
売上高	94,173	113,195	19,022
売上原価	64,524	81,143	16,618
売上総利益	29,649	32,052	2,403
売上総利益率	31.5％	28.3％	△3.2％
販売費及び一般管理費	27,305	30,164	2,858
営業利益	2,343	1,888	△455
営業利益率	2.5％	1.7％	△0.8％
外部顧客に対する売上高	90,101	109,555	19,453

ライヴ、E-コマース及びマーチャンダイジングの売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は1,131億95百万円(前年度比20.2％増)、営業利益は18億88百万円(前年度比19.4％減)となりました。

② アニメ・映像事業

(単位：百万円)

	2023年３月期	2024年３月期	増減
売上高	15,253	16,118	865
売上原価	11,296	12,324	1,027
売上総利益	3,957	3,794	△162
売上総利益率	25.9％	23.5％	△2.4％
販売費及び一般管理費	3,335	3,923	587
営業利益又は営業損失(△)	621	△129	△750
営業利益率	4.1％	－	－
外部顧客に対する売上高	14,065	15,403	1,338

海外向けセールス及びイベント等のノンパッケージ売上が増加したものの、売上総利益率の低下及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は161億18百万円(前年度比5.7％増)、営業損失は１億29百万円(前年度は営業利益６億21百万円)となりました。

③ デジタル事業

(単位：百万円)

	2023年３月期	2024年３月期	増減
売上高	12,345	2,935	△9,409
売上原価	9,190	1,544	△7,645
売上総利益	3,155	1,390	△1,764
売上総利益率	25.6％	47.4％	21.8％
販売費及び一般管理費	3,272	1,676	△1,596
営業損失(△)	△117	△285	△167
営業利益率	－	－	－
外部顧客に対する売上高	11,949	2,720	△9,228

映像配信サービスの合弁会社解消に伴い減収となったため、売上高は29億35百万円(前年度比76.2％減)、営業損失は２億85百万円(前年度は営業損失１億17百万円)となりました。

④ 海外事業

(単位：百万円)

	2023年３月期	2024年３月期	増減
売上高	5,199	5,684	485
売上原価	2,626	3,235	609
売上総利益	2,573	2,448	△124
売上総利益率	49.5％	43.1％	△6.4％
販売費及び一般管理費	2,095	2,610	515
営業利益又は営業損失(△)	477	△161	△639
営業利益率	9.2％	－	－
外部顧客に対する売上高	5,199	5,657	457

印税収入の増加等により売上が増加したものの、売上原価及び販売費及び一般管理費の増加等により、売上高は56億84百万円(前年度比9.3％増)、営業損失は１億61百万円(前年度は営業利益４億77百万円)となりました。

⑤ その他

(単位：百万円)

	2023年３月期	2024年３月期	増減
売上高	821	586	△234
売上原価	613	545	△68
売上総利益	207	41	△166
売上総利益率	25.3％	7.1％	△18.2％
販売費及び一般管理費	159	86	△72
営業利益又は営業損失(△)	48	△45	△93
営業利益率	5.9％	－	－
外部顧客に対する売上高	246	50	△195

売上高は５億86百万円(前年度比28.6％減)、営業損失は45百万円(前年度は営業利益48百万円)となりました。

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
音楽事業	14,948	＋4.1
アニメ・映像事業	2,325	△37.2
海外事業	5	△72.3
合計	17,279	△4.4

(注) １金額は、販売価格によっております。

２セグメント間取引については、相殺消去しております。

② 受注実績

該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
音楽事業	109,555	＋21.6
アニメ・映像事業	15,403	＋9.5
デジタル事業	2,720	△77.2
海外事業	5,657	＋8.8
その他	50	△79.4
合計	133,387	＋9.7

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(3) 経営成績の分析

① 売上高

売上高は、前連結会計年度に対して118億25百万円増加し、1,333億87百万円(前年度比9.7％増)となりました。これは主に、音楽事業における大型ライヴ公演が増加したこと等によるものであります。

② 売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益

売上原価は、前連結会計年度に対して115億23百万円増加し、940億97百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して24億22百万円増加し、380億24百万円となりました。これは主に、売上総利益率の低下及び中期経営計画の実現に向けたIP創出のための投資を継続したこと等によるものであります。
　この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して21億19百万円減少し、12億65百万円(前年度比62.6％減)となりました。

③ 営業外損益及び経常利益

営業外収益は、前連結会計年度に対して６億34百万円減少し、３億37百万円となりました。また、営業外費用は前連結会計年度に対して１億63百万円増加し、４億65百万円となりました。
　この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して29億17百万円減少し、11億37百万円(前年度比71.9％減)となりました。

④ 特別損益及び税金等調整前当期純利益

特別利益は、前連結会計年度に対して３億65百万円増加し、20億31百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益等を計上したことによるものであります。また、特別損失は、前連結会計年度に対して６億65百万円減少し、４億４百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して18億86百万円減少し、27億64百万円(前年度比40.6％減)となりました。

⑤ 法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

法人税等は、前連結会計年度に対して42百万円減少し、15億84百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して88百万円減少し、１億93百万円となりました。
　この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に対して17億55百万円減少し、９億87百万円(前年度比64.0％減)となりました。

(4) 財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて９億72百万円増加し、1,098億87百万円となりました。これは主に、未収入金が17億57百万円及び無形固定資産が13億38百万円それぞれ減少したものの、流動資産の「その他」が14億43百万円、土地が10億32百万円及び有形固定資産の「その他」が６億55百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて37億11百万円増加し、537億87百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が16億72百万円減少したものの、未払金が54億83百万円増加したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて27億39百万円減少し、560億99百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が17億43百万円及び利益剰余金が15億96百万円それぞれ減少したことによるものであります。

(5) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、469億33百万円(前年同期は481億43百万円)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、36億91百万円(前年同期は91億92百万円)となりました。これは主に、法人税等の支払額27億80百万円及び仕入債務の減少17億８百万円により資金が減少したものの、未払金の増加56億72百万円及び税金等調整前当期純利益27億64百万円により資金が増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、△23億99百万円(前年同期は△31億31百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入19億６百万円及び無形固定資産の売却による収入12億71百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出22億93百万円、無形固定資産の取得による支出12億65百万円及び投資有価証券の取得による支出15億34百万円により資金が減少したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、△23億60百万円(前年同期は△24億93百万円)となりました。これは主に、配当金の支払額22億58百万円により資金が減少したことによるものであります。

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループは、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、必要に応じて主として金融機関からの借入金によって資金を確保しております。

資金の流動性の確保に関しては、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築するため、複数の取引金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しております。また、流動資金の効率的な運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、CPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行っており、資金を当社が一元管理しております。

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度において実施しました設備投資は総額で3,858百万円であり、その主なものは、スタジオ関連等の有形固定資産の取得2,249百万円、自社利用ソフトウエア開発1,250百万円であります。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)								従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	建設仮勘定	ソフトウエア	ソフトウエア仮勘定	合計	従業員数(名)
本社事務所(東京都港区)	－	本社機能	713	249	－	221	9	－	－	1,194	86(15)
サーバールーム(東京都文京区)(東京都中央区)(東京都江東区)他	－	サーバー・ネットワーク機器等	－	28	－	－	－	484	154	667	－
厚生設備等(長野県小諸市)(東京都町田市)他	－	保養所及び社宅等	82	0	219(16,626)	－	－	－	－	302	－
スタジオ等(東京都港区)(東京都世田谷区)他	－	スタジオ等	727	16	2,267(1,171)	－	725	－	－	3,737	－

(注) １現在休止中の主要な設備はありません。

２「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	ソフトウエア	合計	従業員数(名)
エイベックス・エンタテインメント㈱	本社事務所(東京都港区)	音楽事業	本社機能	130	4	－	235	371	220(104)
	エイベックス・アーティストアカデミー名古屋校(愛知県名古屋市)	音楽事業	スタジオ	141	－	－	－	141	－
	エイベックス・アーティストアカデミー東京校(東京都渋谷区)	音楽事業	スタジオ	105	2	－	－	108	－
	スタジオ等 (東京都港区)	音楽事業	スタジオ等	121	47	－	－	168	－
エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱	本社事務所(東京都港区)	音楽事業	本社機能	－	0	－	282	282	150(23)
エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱	本社事務所(東京都港区)	音楽事業	本社機能	－	3	－	125	128	387(85)
	prime soundstudio form(東京都目黒区)	音楽事業	スタジオ	152	4	41(198)	－	197	－
	form THE MASTER(東京都目黒区)	音楽事業	スタジオ	65	1	51(116)	－	118	－

(注) １現在休止中の主要な設備はありません。

２「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

(3) 在外子会社

主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	184,631,000
合計	184,631,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,663,400	45,663,400	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
合計	45,663,400	45,663,400	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2019年７月12日(注)１	82	45,223	58	4,392	58	5,239
2020年７月28日(注)２	119	45,343	51	4,443	51	5,290
2021年７月27日(注)３	96	45,440	78	4,521	78	5,368
2022年７月26日(注)４	118	45,558	77	4,599	77	5,446
2023年７月25日(注)５	104	45,663	78	4,678	78	5,525

(注) １譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　発行価格　 1,423円

　資本組入額　 711.50円

　割当先　当社業務執行取締役３名

２譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　発行価格　　 854円

　資本組入額　 427円

　割当先　当社業務執行取締役３名

３譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　発行価格　 1,620円

　資本組入額　　 810円

　割当先　当社業務執行取締役３名

　　　　　　当社コーポレート執行役員・執行役員13名

４譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　発行価格　 1,314円

　資本組入額　　 657円

　割当先　当社業務執行取締役３名

　　　　　　当社コーポレート執行役員・執行役員12名

５譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。

　発行価格　 1,500円

　資本組入額　　 750円

　割当先　当社業務執行取締役３名

　　　　　　当社執行役員・子会社取締役12名

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	合計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	合計
株主数(人)	－	20	29	134	162	68	29,562	29,975	－
所有株式数(単元)	－	72,411	11,395	132,399	109,035	328	130,168	455,736	89,800
所有株式数の割合(％)	－	15.89	2.50	29.05	23.93	0.07	28.56	100.00	－

(注) １自己株式410,546株は、「個人その他」欄に4,105単元、「単元未満株式の状況」欄に46株それぞれ含まれております。

２「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、証券保管振替機構名義の株式が６単元及び90株それぞれ含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱サイバーエージェント	東京都渋谷区宇田川町40-1	5,500	12.15
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂1-8-1	4,806	10.62
㈲ティーズ・キャピタル	東京都港区2-23-1	3,400	7.51
㈱マックス2000	東京都大田区	2,300	5.08
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海1-8-12	1,975	4.36
㈱第一興商	東京都品川区北品川5-5-26	1,020	2.25
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人:香港上海銀行)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋3-11-1)	1,014	2.24
THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人:㈱みずほ銀行)	BOULEVARD ANSPACH 1,1000 BRUSSELS,BELGIUM(東京都港区港南2-15-1)	907	2.00
松浦勝人	東京都大田区	803	1.78
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS - JAPAN ADVANTAGE POOL(常任代理人:㈱三菱UFJ銀行)	2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246(東京都千代田区丸の内2-7-1)	784	1.73
合計	－	22,510	49.74

(注) １上記のほか当社所有の自己株式410千株があります。

２㈱マックス2000は、当社代表取締役会長松浦勝人が代表取締役を務めております。

３上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 4,806千株

㈱日本カストディ銀行(信託口) 1,975千株

４ 2024年３月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、3D Investment Partners Pte. Ltd.が2024年３月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は、以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
3D Investment Partners Pte. Ltd.	250 North Bridge Road,#13-01 Raffles City Tower, Singapore 179101	2,077	4.55

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	410,500	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	451,631	－
完全議決権株式(その他)	45,163,100	451,631	－
単元未満株式	普通株式	－	一単元(100株)未満の株式
単元未満株式	89,800	－	一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	45,663,400	－	－
総株主の議決権	－	451,631	－

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式600株(議決権６個)が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式46株及び証券保管振替機構名義の株式90株がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)エイベックス㈱	東京都港区三田一丁目４番１号	410,500	－	410,500	0.90
合計	－	410,500	－	410,500	0.90

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2024年５月９日)での決議状況(取得期間2024年５月10日～2025年４月30日)	3,000,000	4,500
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	3,000,000	4,500
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの取得株式は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	244	0
当期間における取得自己株式	60	0

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他(－)	－	－	－	－
保有自己株式数	410,546	－	410,606	－

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する長期的かつ総合的な利益還元の実施を経営上の最も重要な施策の一つとして捉え、業績の推移、キャッシュ・フロー、将来における資金需要等を総合的に勘案して配当額を決定しており、業績連動型の配当の水準を連結配当性向35％以上、１株当たりの年間配当金の最低水準を50円としております。

また、当社は中間配当金及び期末配当金の年２回を基本的な方針としており、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

内部留保資金につきましては、財務基盤の強化を図るとともに、将来を見据えた新規事業や成長事業への投資に活用してまいります。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2023年11月９日取締役会決議	1,131	25.00
2024年５月９日取締役会決議	1,131	25.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、2022年５月12日に公表いたしました中期経営計画「avex vision 2027」において、当社グループの活動目的や社会的な存在意義の明確化を目的として新たな企業理念を「エンタテインメントの可能性に挑みつづける。人が持つ無限のクリエイティビティを信じ、多様な才能とともに世界に感動を届ける。そして、豊かな未来を創造する。」と定義いたしました。この企業理念のもと、重点戦略である「多様な地域・多様な分野で“愛される”IPの発掘・育成を目指す」ために、グローバルを見据えた連続性のあるオリジナルIP開発、市場環境に沿った多様なIP開発・発掘とヒットの創出、IP価値を持ったフェス・イベントの開発、長く愛されるアニメ・映像作品のためのIP開発・IP獲得などの主要施策を進めてまいります。

この中期経営計画を推進していくにあたり、株主の皆様ほか、ステークホルダーの方々のご期待とご信頼に応えるためには、より強固なコーポレート・ガバナンスの構築が必須であると考えております。

的確な経営の意思決定、迅速かつ適正な業務執行及び充分なモニタリングが機能する経営体制を構築し、あわせて企業倫理の維持・向上を図っていくことが、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であります。

なお、当社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置しております。監査等委員を取締役会の構成員とすることで、取締役会の監督機能の実効性の確保とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化を図るとともに、取締役会の業務執行決定権限の一部を取締役に委任することにより監督機能と業務執行の分離を図ることで、迅速な経営意思決定を行い業務執行の機動性向上を目指します。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、社外取締役３名を含む４名からなる監査等委員会が取締役の職務執行の監査等を行っております。取締役会は、取締役(監査等委員を除く)４名及び監査等委員である取締役４名で構成され、また総取締役員数８名のうち独立社外取締役はその構成割合が３分の１以上となる３名で構成されており、原則として毎月１回開催し、当社及びグループ子会社の重要事項の決定を行っております。また、グループ経営における統制と機動性を確保するため、当社業務執行取締役と執行役員で構成される経営会議を原則として毎月２回開催し、当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題の審議とモニタリングを行っております。さらに当社及びグループ子会社の事業活動の適正性を確保するため、グループ内部監査室が業務監査等のモニタリングを行い、当社グループとしてのコーポレート・ガバナンス体制の維持・向上を図っております。

なお、当社グループでは経営における有効性と健全性を確保するため、以下の機関を設置しております。

(コンプライアンス委員会)

コンプライアンス委員会は、独立社外取締役を委員長とし、弁護士等の社外の委員を含むメンバーで構成され、当社の重要なコンプライアンス上の問題を審議するほか、内部通報制度(ヘルプライン)により通報された事案を確認し改善を図っております。なお、本委員会の委員長は独立社外取締役とすることを基本方針としております。

(指名・報酬委員会)

指名・報酬委員会は、客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、過半数が独立社外取締役で構成されており、役員選任プロセス及び役員報酬の妥当性を客観的な見地から検証しております。

コーポレート・ガバナンス体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ内部統制システムの整備の状況

当社グループは、財務報告の信頼性の確保、業務の有効性・効率性の向上を図るため、内部統制システムを整備、構築しております。また、「内部統制基本方針」に基づき、毎期、内部統制の整備・構築状況を確認するほか、当社グループの企業倫理の根幹となる「コンプライアンス・ポリシー」を制定し、役員及び従業員に対する法令遵守の徹底の啓蒙を行う等、内部統制システムの維持・向上を図っております。さらに、内部通報制度(ヘルプライン)を設置しており、通報窓口に社外弁護士を配す等、社内の法令違反や不正行為、倫理違反等の防止に引き続き努めております。

ｂリスク管理体制の整備の状況

当社グループのリスク管理体制については、リスク管理規程に基づき、リスク管理責任部門に当社及びグループ子会社に生じうるリスクの特定とその対応策を講じさせるほか、リスクを網羅的かつ総括的に管理するリスク管理担当取締役を任命し、リスク管理が図られる体制を整備しております。

また、これらリスク管理状況については、グループ内部監査室が監査を行い、この結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告される体制を整備しており、課題が発見された場合にはリスク管理部門及び関係部門と連携をして対応を行う等、リスク管理体制の維持と向上を図っております。

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を12回開催しており、個々の取締役の出席状況については、以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
松浦勝人	12	12
黒岩克巳	12	12
林真司	12	12
見城徹	12	11
小林伸之	12	12
大久保慶一	12	12
玉木昭宏	12	12
杉本佳英	12	12

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項にて定めている法令及び定款に定められた事項、経営全般に関する事項や重要な業務執行等について審議したほか、月次業績及び各事業の進捗状況等について報告を受けております。

⑤ 責任限定契約の内容の概要

当社は、非業務執行取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、優れた人材を招聘できるよう、定款に非業務執行取締役との間で賠償責任を限定する契約の締結を可能とする旨を定めております。

当該規定に基づき、当社は、非業務執行取締役５名と会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に定める損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。

⑥ 取締役の定数

当社の取締役(監査等委員を除く)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦ 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。

ｂ剰余金の配当等の決定

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。

ｃ中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｄ取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項に規定する取締役(取締役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性6名女性2名 (役員のうち女性の比率25％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長

松浦勝人

1964年10月１日

1988年４月当社設立、取締役 1991年３月当社専務取締役 1996年３月当社商品事業本部長 2000年６月当社執行役員 2002年８月当社制作宣伝事業本部長 2004年８月当社専務取締役及び取締役辞任当社執行役員　　　９月当社代表取締役社長 2005年４月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱)代表取締役社長 2009年４月エイベックス通信放送㈱代表取締役会長 2010年４月当社代表取締役社長CEO、当社社長室管掌 2013年７月 Avex International Holdings Singapore Pte. Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)取締役(現任) 　　　10月エイベックス・マネジメント㈱代表取締役会長 2014年12月 AWA㈱代表取締役会長 2016年６月エイベックス通信放送㈱取締役 2018年６月当社代表取締役会長CEO ７月当社代表室管掌、当社CEO直轄本部管掌 2019年４月当社テクノロジー本部管掌　　　５月エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役 2020年６月当社代表取締役会長(現任) 　　　７月エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱代表取締役会長(現任)

1988年４月

当社設立、取締役

1991年３月

当社専務取締役

1996年３月

当社商品事業本部長

2000年６月

当社執行役員

2002年８月

当社制作宣伝事業本部長

2004年８月

当社専務取締役及び取締役辞任

当社執行役員

９月

当社代表取締役社長

2005年４月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱)代表取締役社長

2009年４月

エイベックス通信放送㈱代表取締役会長

2010年４月

当社代表取締役社長CEO、当社社長室管掌

2013年７月

Avex International Holdings Singapore Pte. Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)取締役(現任)

10月

エイベックス・マネジメント㈱代表取締役会長

2014年12月

AWA㈱代表取締役会長

2016年６月

エイベックス通信放送㈱取締役

2018年６月

当社代表取締役会長CEO

７月

当社代表室管掌、当社CEO直轄本部管掌

2019年４月

当社テクノロジー本部管掌

５月

エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役

2020年６月

当社代表取締役会長(現任)

７月

エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱代表取締役会長(現任)

(注)3

3,103(注)5

1988年４月

当社設立、取締役

1991年３月

当社専務取締役

1996年３月

当社商品事業本部長

2000年６月

当社執行役員

2002年８月

当社制作宣伝事業本部長

2004年８月

当社専務取締役及び取締役辞任

当社執行役員

９月

当社代表取締役社長

2005年４月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱)代表取締役社長

2009年４月

エイベックス通信放送㈱代表取締役会長

2010年４月

当社代表取締役社長CEO、当社社長室管掌

2013年７月

Avex International Holdings Singapore Pte. Ltd.(現:Avex Asia Pte.Ltd.)取締役(現任)

10月

エイベックス・マネジメント㈱代表取締役会長

2014年12月

AWA㈱代表取締役会長

2016年６月

エイベックス通信放送㈱取締役

2018年６月

当社代表取締役会長CEO

７月

当社代表室管掌、当社CEO直轄本部管掌

2019年４月

当社テクノロジー本部管掌

５月

エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役

2020年６月

当社代表取締役会長(現任)

７月

エイベックス・クリエイティヴ・ファクトリー㈱代表取締役会長(現任)

代表取締役社長CEO

黒岩　克巳

1972年１月19日

2001年５月㈱アクシヴ(現：エイベックス・マネジメント㈱)入社 2005年４月エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役 2010年４月同社執行役員 2012年５月 Avex Taiwan Inc.取締役　　　６月エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長 2013年10月 Avex International Holdings Singapore Pte. Ltd.(現：Avex Asia Pte.Ltd.)執行役員 2016年６月当社コーポレート執行役員 2017年１月当社グループ執行役員４月エイベックス・エンタテインメント㈱代表取締役社長(現任)エイベックス・マネジメント㈱取締役エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱取締役 2018年６月当社代表取締役社長COOAvex Asia Pte.Ltd.取締役(現任)Avex Taiwan Inc.取締役(現任) ７月当社事業統括本部長 2019年４月当社新事業推進本部管掌　　　５月エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役 2020年６月当社代表取締役社長CEO(現任)当社テクノロジー本部管掌 2021年６月当社コーポレート戦略本部本部長 2022年６月 Avex USA Inc.取締役(現任)

2001年５月

㈱アクシヴ(現：エイベックス・マネジメント㈱)入社

2005年４月

エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役

2010年４月

同社執行役員

2012年５月

Avex Taiwan Inc.取締役

６月

エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長

2013年10月

Avex International Holdings Singapore Pte. Ltd.(現：Avex Asia Pte.Ltd.)執行役員

2016年６月

当社コーポレート執行役員

2017年１月

当社グループ執行役員

４月

エイベックス・エンタテインメント㈱代表取締役社長(現任)エイベックス・マネジメント㈱取締役エイベックス・クラシックス・インターナショナル㈱取締役

2018年６月

当社代表取締役社長COOAvex Asia Pte.Ltd.取締役(現任)Avex Taiwan Inc.取締役(現任)

７月

当社事業統括本部長

2019年４月

当社新事業推進本部管掌

５月

エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役

2020年６月

当社代表取締役社長CEO(現任)当社テクノロジー本部管掌

2021年６月

当社コーポレート戦略本部本部長

2022年６月

Avex USA Inc.取締役(現任)

(注)3

108

2001年５月

㈱アクシヴ(現：エイベックス・マネジメント㈱)入社

2005年４月

エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役

2010年４月

同社執行役員

2012年５月

Avex Taiwan Inc.取締役

６月

エイベックス・ライヴ・クリエイティブ㈱(現：エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長

2013年10月

Avex International Holdings Singapore Pte. Ltd.(現：Avex Asia Pte.Ltd.)執行役員

2016年６月

当社コーポレート執行役員

2017年１月

当社グループ執行役員

４月

2018年６月

当社代表取締役社長COOAvex Asia Pte.Ltd.取締役(現任)Avex Taiwan Inc.取締役(現任)

７月

当社事業統括本部長

2019年４月

当社新事業推進本部管掌

５月

エイベックス・テクノロジーズ㈱取締役

2020年６月

当社代表取締役社長CEO(現任)当社テクノロジー本部管掌

2021年６月

当社コーポレート戦略本部本部長

2022年６月

Avex USA Inc.取締役(現任)

代表取締役CFO経営管理本部管掌、人事総務本部管掌、経理法務本部管掌、コンプライアンス委員会委員、指名・報酬委員会委員、コンプライアンス担当、リスク管理担当

林真司

1964年６月８日

1990年５月当社入社 1993年４月当社取締役 1996年６月当社常務取締役 2000年６月当社執行役員 2002年８月当社編成本部長 2009年１月エイベックス・マネジメント㈱取締役　　　２月エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱)常務取締役　　　４月エイベックス通信放送㈱取締役 2010年４月当社代表取締役CBO 当社コンプライアンス担当(現任) エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長 2014年６月当社代表取締役CMO 2016年６月当社取締役コーポレート執行役員COO、当社コンプライアンス委員会委員長、当社報酬委員会委員、当社リスク管理担当(現任) 2017年１月当社取締役COO ４月エイベックス・エンタテインメント㈱取締役 2018年６月当社代表取締役CFO(現任) 　　　７月当社経営管理本部管掌(現任)、当社人事総務本部管掌(現任)、当社経理法務本部管掌(現任) 2019年４月当社広報室管掌 2020年６月当社コンプライアンス委員会委員(現任) 2024年５月当社指名・報酬委員会委員(現任)

1990年５月

当社入社

1993年４月

当社取締役

1996年６月

当社常務取締役

2000年６月

当社執行役員

2002年８月

当社編成本部長

2009年１月

エイベックス・マネジメント㈱取締役

２月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱)常務取締役

４月

エイベックス通信放送㈱取締役

2010年４月

当社代表取締役CBO

当社コンプライアンス担当(現任)

エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長

2014年６月

当社代表取締役CMO

2016年６月

当社取締役コーポレート執行役員COO、当社コンプライアンス委員会委員長、当社報酬委員会委員、当社リスク管理担当(現任)

2017年１月

当社取締役COO

４月

エイベックス・エンタテインメント㈱取締役

2018年６月

当社代表取締役CFO(現任)

７月

当社経営管理本部管掌(現任)、当社人事総務本部管掌(現任)、当社経理法務本部管掌(現任)

2019年４月

当社広報室管掌

2020年６月

当社コンプライアンス委員会委員(現任)

2024年５月

当社指名・報酬委員会委員(現任)

(注)3

730

1990年５月

当社入社

1993年４月

当社取締役

1996年６月

当社常務取締役

2000年６月

当社執行役員

2002年８月

当社編成本部長

2009年１月

エイベックス・マネジメント㈱取締役

２月

エイベックス・エンタテインメント㈱(現:エイベックス・ファンマーケティング㈱)常務取締役

４月

エイベックス通信放送㈱取締役

2010年４月

当社代表取締役CBO

当社コンプライアンス担当(現任)

エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)代表取締役社長

2014年６月

当社代表取締役CMO

2016年６月

当社取締役コーポレート執行役員COO、当社コンプライアンス委員会委員長、当社報酬委員会委員、当社リスク管理担当(現任)

2017年１月

当社取締役COO

４月

エイベックス・エンタテインメント㈱取締役

2018年６月

当社代表取締役CFO(現任)

７月

当社経営管理本部管掌(現任)、当社人事総務本部管掌(現任)、当社経理法務本部管掌(現任)

2019年４月

当社広報室管掌

2020年６月

当社コンプライアンス委員会委員(現任)

2024年５月

当社指名・報酬委員会委員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(非常勤)

見城徹

1950年12月29日

1991年９月㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)取締役編集部長 1993年11月㈱幻冬舎設立、代表取締役社長(現任) 2005年10月㈱タッチダウン代表取締役社長(現任) 2009年５月エイベックス通信放送㈱最高顧問 2010年６月当社非常勤取締役(現任) 2012年３月㈱キャブ代表取締役社長(現任) 2023年２月エイベックス・デジタル㈱(現：エイベックス・ファンマーケティング㈱顧問 2023年８月エイベックス・エンタテインメント㈱顧問(現任)

1991年９月

㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)取締役編集部長

1993年11月

㈱幻冬舎設立、代表取締役社長(現任)

2005年10月

㈱タッチダウン代表取締役社長(現任)

2009年５月

エイベックス通信放送㈱最高顧問

2010年６月

当社非常勤取締役(現任)

2012年３月

㈱キャブ代表取締役社長(現任)

2023年２月

エイベックス・デジタル㈱(現：エイベックス・ファンマーケティング㈱顧問

2023年８月

エイベックス・エンタテインメント㈱顧問(現任)

(注)3

－

1991年９月

㈱角川書店(現:㈱KADOKAWA)取締役編集部長

1993年11月

㈱幻冬舎設立、代表取締役社長(現任)

2005年10月

㈱タッチダウン代表取締役社長(現任)

2009年５月

エイベックス通信放送㈱最高顧問

2010年６月

当社非常勤取締役(現任)

2012年３月

㈱キャブ代表取締役社長(現任)

2023年２月

エイベックス・デジタル㈱(現：エイベックス・ファンマーケティング㈱顧問

2023年８月

エイベックス・エンタテインメント㈱顧問(現任)

取締役 (社外)

瀧口友里奈

1987年８月１日

2008年４月㈱セント・フォース所属(～現在) 2014年６月テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」サブキャスター 2017年４月日経CNBCキャスター 2019年４月 Forbes JAPAN エディター兼コミュニケーションディレクター 2021年９月東京大学工学部アドバイザリーボードメンバー(現任) 2022年６月㈱SBI新生銀行社外取締役(現任) 2022年７月㈱グローブエイト代表取締役(現任) 2023年５月㈱テラスカイ社外取締役(現任) 2024年６月当社社外取締役(現任)

2008年４月

㈱セント・フォース所属(～現在)

2014年６月

テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」サブキャスター

2017年４月

日経CNBCキャスター

2019年４月

Forbes JAPAN エディター兼コミュニケーションディレクター

2021年９月

東京大学工学部アドバイザリーボードメンバー(現任)

2022年６月

㈱SBI新生銀行社外取締役(現任)

2022年７月

㈱グローブエイト代表取締役(現任)

2023年５月

㈱テラスカイ社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

(注)3

－

2008年４月

㈱セント・フォース所属(～現在)

2014年６月

テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」サブキャスター

2017年４月

日経CNBCキャスター

2019年４月

Forbes JAPAN エディター兼コミュニケーションディレクター

2021年９月

東京大学工学部アドバイザリーボードメンバー(現任)

2022年６月

㈱SBI新生銀行社外取締役(現任)

2022年７月

㈱グローブエイト代表取締役(現任)

2023年５月

㈱テラスカイ社外取締役(現任)

2024年６月

当社社外取締役(現任)

取締役監査等委員(常勤)

小林伸之

1956年９月４日

1998年10月エイベックス・ディストリビューション㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)入社 1999年７月同社取締役 2004年４月同社常務取締役 2007年４月エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役 2010年５月同社執行役員第２販促営業本部長 2011年７月同社執行役員管理本部長 2013年６月当社常勤監査役 2015年３月㈱アニメタイムズ社監査役(現任) 2016年２月㈱NexTone社外監査役(現任) 2020年６月当社取締役常勤監査等委員(現任)

1998年10月

エイベックス・ディストリビューション㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)入社

1999年７月

同社取締役

2004年４月

同社常務取締役

2007年４月

エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役

2010年５月

同社執行役員第２販促営業本部長

2011年７月

同社執行役員管理本部長

2013年６月

当社常勤監査役

2015年３月

㈱アニメタイムズ社監査役(現任)

2016年２月

㈱NexTone社外監査役(現任)

2020年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

(注)4

1998年10月

エイベックス・ディストリビューション㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)入社

1999年７月

同社取締役

2004年４月

同社常務取締役

2007年４月

エイベックス・マーケティング㈱(現:エイベックス・エンタテインメント㈱)取締役

2010年５月

同社執行役員第２販促営業本部長

2011年７月

同社執行役員管理本部長

2013年６月

当社常勤監査役

2015年３月

㈱アニメタイムズ社監査役(現任)

2016年２月

㈱NexTone社外監査役(現任)

2020年６月

当社取締役常勤監査等委員(現任)

取締役監査等委員(社外)指名・報酬委員会委員長

杉本　佳英

1980年10月31日

2009年12月弁護士(現任) 須田清法律事務所入所 2011年４月リーガルパートナーズ法律事務所(現:あんしんパートナーズ法律事務所)設立 2015年12月㈱ブランジスタ社外取締役(現任) 2017年５月北京大成律師事務所顧問(現任) 2018年５月中伝悦衆(北京)文化発展有限公司顧問(現任) 2018年９月㈱NATTY SWANKYホールディングス社外取締役(現任) 2020年６月当社取締役社外監査等委員(現任)当社報酬委員会委員長 2022年４月㈱シーラテクノロジーズ社外監査役(現任) 2024年５月当社指名・報酬委員会委員長(現任)

2009年12月

弁護士(現任)

須田清法律事務所入所

2011年４月

リーガルパートナーズ法律事務所(現:あんしんパートナーズ法律事務所)設立

2015年12月

㈱ブランジスタ社外取締役(現任)

2017年５月

北京大成律師事務所顧問(現任)

2018年５月

中伝悦衆(北京)文化発展有限公司顧問(現任)

2018年９月

㈱NATTY SWANKYホールディングス社外取締役(現任)

2020年６月

当社取締役社外監査等委員(現任)当社報酬委員会委員長

2022年４月

㈱シーラテクノロジーズ社外監査役(現任)

2024年５月

当社指名・報酬委員会委員長(現任)

(注)4

－

2009年12月

弁護士(現任)

須田清法律事務所入所

2011年４月

リーガルパートナーズ法律事務所(現:あんしんパートナーズ法律事務所)設立

2015年12月

㈱ブランジスタ社外取締役(現任)

2017年５月

北京大成律師事務所顧問(現任)

2018年５月

中伝悦衆(北京)文化発展有限公司顧問(現任)

2018年９月

㈱NATTY SWANKYホールディングス社外取締役(現任)

2020年６月

当社取締役社外監査等委員(現任)当社報酬委員会委員長

2022年４月

㈱シーラテクノロジーズ社外監査役(現任)

2024年５月

当社指名・報酬委員会委員長(現任)

取締役監査等委員 (社外)指名・報酬委員会委員

安田　恵

1973年１月21日

1999年10月中央監査法人入所 2004年４月公認会計士登録 2006年９月あらた監査法人(現：PwC Japan有限責任監査法人)入所 2008年７月清泉監査法人入所 2016年７月安田恵公認会計士事務所所長(現任) 2020年４月昭和女子大学非常勤講師 2021年６月綜研化学㈱社外監査役(現任) 2022年４月気象庁入札監視委員(現任) 2023年４月昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科客員准教授(現任) 2023年９月㈱物語コーポレーション社外監査役(現任) 2024年６月当社取締役社外監査等委員(現任) 当社指名・報酬委員会委員(現任)

1999年10月

中央監査法人入所

2004年４月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人(現：PwC Japan有限責任監査法人)入所

2008年７月

清泉監査法人入所

2016年７月

安田恵公認会計士事務所所長(現任)

2020年４月

昭和女子大学非常勤講師

2021年６月

綜研化学㈱社外監査役(現任)

2022年４月

気象庁入札監視委員(現任)

2023年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科客員准教授(現任)

2023年９月

㈱物語コーポレーション社外監査役(現任)

2024年６月

当社取締役社外監査等委員(現任)

当社指名・報酬委員会委員(現任)

(注)4

－

1999年10月

中央監査法人入所

2004年４月

公認会計士登録

2006年９月

あらた監査法人(現：PwC Japan有限責任監査法人)入所

2008年７月

清泉監査法人入所

2016年７月

安田恵公認会計士事務所所長(現任)

2020年４月

昭和女子大学非常勤講師

2021年６月

綜研化学㈱社外監査役(現任)

2022年４月

気象庁入札監視委員(現任)

2023年４月

昭和女子大学グローバルビジネス学部会計ファイナンス学科客員准教授(現任)

2023年９月

㈱物語コーポレーション社外監査役(現任)

2024年６月

当社取締役社外監査等委員(現任)

当社指名・報酬委員会委員(現任)

合計

3,945

(注) １取締役瀧口友里奈、杉本佳英及び安田恵は、社外取締役であります。

２取締役瀧口友里奈、杉本佳英及び安田恵は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保することを義務づけている独立役員であります。

３ 2024年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４ 2024年３月期に係る定時株主総会にて就任後、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５代表取締役会長松浦勝人の所有株式数には、同氏が代表取締役を務める㈱マックス2000の所有株式数2,300千株が含まれております。

② 社外取締役

当社は、社外取締役３名を選任しております。当社においては、社外取締役選任に当たり、以下の内容の独立性に関する基準を定めて独立性を判断しております。

社外取締役の「独立性の判断基準」
当社は、以下のすべての要件に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断する。
ａ当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行者
ｂ当社グループの主要な取引先(年間取引額が連結売上高の１％を超える)である者若しくはその業務執行者、又は当社グループを主要な取引先(年間取引額が相手方の連結売上高の１％を超える)とする者若しくはその業務執行者
ｃ当社グループから役員報酬以外に多額(年間取引額が1,000万円又は相手方の連結売上高の１％のいずれか高い方の額を超える)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属し当社グループを直接担当している者)
ｄ当社の主要株主(注１)(当該主要株主が法人である場合、当該法人の業務執行者)
ｅ当社グループの主要借入先(注２)の業務執行者
ｆ最近においてａからｅに該当していた者
ｇａからｆに掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(配偶者又は２親等以内の親族)
(注１) 主要株主とは、自己又は他人の名義をもって総株主の議決権の10％以上の議決権を保有する株主
(注２) 主要借入先とは、当社グループが借入をしている金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属するものをいう)であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの全借入額が当社グループの連結総資産の５％を超える者

さらに、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るため、当該社外取締役の選任につきましては、その人格・識見のほか、その経歴や経験を要素として考慮のうえ選任いたしております。現社外取締役におきましては、当該要素に加え、公認会計士資格又は弁護士資格等、職務の遂行において相当の専門的知見を有している者も配しており、当社の経営及びコーポレート・ガバナンス体制の更なる向上が図られていると考えております。

社外取締役は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、経営の状況等をモニタリングするとともに、事業判断上、必要とする助言や意見交換を行っております。さらに監査等委員である社外取締役は、原則として毎月１回開催される監査等委員会に出席し、当社及びグループ子会社の取締役の業務執行の状況を確認するほか、グループ内部監査室における内部監査の状況、会計監査人による会計監査報告の内容、内部統制システムの構築状況等を確認し、必要に応じてそれぞれの関係部門と連携をとり、業務の適正化を図っております。

なお、当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役の責に起因した職務について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。

その他の社外取締役並びに社外取締役が役員となっている又は過去役員となっていた会社は、当社並びに他の取締役との間に資本的関係、人的関係、取引関係等の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ　監査等委員会の組織・人員

当社の監査等委員会監査は、常勤監査等委員１名及び社外監査等委員３名により実施しております。常勤監査等委員は、当社及びグループ子会社において要職を経る等のほか、グループ子会社の取締役を歴任しており、職務を遂行するに相当の知見を有しております。

また、当社取締役会及び経営会議のほか、重要な会議には常時出席し、公正な立場から客観的に経営の監視を行っております。

なお、監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、会計監査人と闊達に情報交換等を行い、監査業務の向上を図っております。

ｂ　監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
小林伸之	12	12
大久保慶一	12	12
玉木昭宏	12	12
杉本佳英	12	12

監査等委員会は、監査方針・監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価及び監査報酬の妥当性、監査等委員会監査報告の策定等を主な検討事項としております。また、常勤監査等委員の月次監査活動について社外監査等委員に報告・説明し、情報共有を図っております。

各監査等委員は、原則として毎月１回開催される取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。

常勤監査等委員は、原則として毎月２回開催される経営会議に出席し、取締役会に付議される重要案件等の審議状況を確認するとともに、同会議において定期報告される当社及びグループ子会社の重要な業務執行や経営課題等の審議状況を確認し、必要に応じて質問及び意見表明を行っております。また、内部統制システムの運用状況の監査の一環として、内部監査、法務、ITシステム、人事の各部門責任者から、原則として四半期ごとにそれぞれの業務活動状況及び内在するリスク等について報告を受けております。

会計監査人との連携については、全監査等委員が出席して四半期ごとに会計監査人の四半期レビュー結果の報告を受け、必要があるときは随時、連携のための会合を実施しております。当事業年度において会計監査人との会合は６回実施いたしました。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、当社代表取締役社長直属の組織としてグループ内部監査室が担っております。グループ内部監査室は、グループ内部監査室長を含む５名で構成され、当社及びグループ子会社にて要職を経験する等、業務を担うに相当の経歴・経験を有する者を配しております。当該グループ内部監査室は、当社及びグループ子会社の業務監査のほか、内部統制構築部門が整備・構築した各業務の統制状況を確認し、課題等が検出された場合には、改善に向けた提言やフォローアップを行っております。また、適時に会計監査人との意見交換、代表取締役社長及び監査等委員会への報告を行い、情報の共有化を進めるとともに、課題等の早期解決に取り組んでおります。

③ 会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ　継続監査期間

28年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

後藤　英俊

原　　康二

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

区分	人数
公認会計士	８名
公認会計士試験合格者	３名
その他	30名
合計	41名

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、会計監査人の評価に係る判断基準を策定し、独立性・専門性等を有することについて検証、確認することにより、会計監査人を適切に選定します。

当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査等委員会が決定した会計監査人の解任又は不再任の議案を株主総会に提出いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

ｆ　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人の評価を行っており、有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の独立性・専門性等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	69	－	69	－
連結子会社	11	－	7	4
合計	80	－	76	4

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である会計に関する調査業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	－	3	－	7
連結子会社	2	5	2	2
合計	2	8	2	10

(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査等委員会は、会計監査人の報酬等について会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかを検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(1)　報酬等の決定方針の決定の方法

当社は、役員報酬制度を企業価値の向上をもたらす持続的成長のためのドライバーとして位置づけております。この観点から制度が正しく機能するよう、当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針を含む役員報酬制度の具体的な設計及び運用にかかる判断は、外部の客観的な視点を取り入れるため、独立社外取締役を委員長とし、ほかに独立社外取締役１名及び社内取締役１名の計３名により構成される指名・報酬委員会の答申に基づき、取締役会において決定しております。

(2)　取締役の個人別の報酬等の決定方針

当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりであります。

(報酬の基本方針)

・株主等のステークホルダーに対し容易に理解され、また信頼を得られるよう、制度設計や運用における高い客観性や透明性の確保を重視し、支給額の根拠を明確に示して説明責任を十分に果たせるものであること。

・業績連動報酬を重視し、かつ株主の利益や企業価値を評価の主たる基礎とすることで、ペイ・フォー・パフォーマンス思想を強く打ち出せるものであること。

・常に創業者精神の発揮を促し、当社の持続的かつ非連続な成長を強く意識づけるものであること。

・当社の企業理念及びエンタテインメント業界の事業特性を十分に理解し、組織に対して明確なビジョンを示すことでメンバーの挑戦意欲を喚起し、組織全体を活性化することができる変革・推進のリーダーとなりうる人材を、社内外を問わず強く惹きつけるものであること。

・中長期的な事業拡大と企業価値の向上の実現に向けて、変革や組織の全体最適を強くリードする役割と整合的なもの。

・損金算入による社外流出の抑制など、可能な範囲において税効率に配慮したもの。

(報酬体系)

当社業務執行取締役に対する報酬制度は、基本報酬、単年度「親会社株主に帰属する当期純利益」のみに完全連動する年次賞与、株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬並びに当社の中期経営計画の対象期間中の当社業績等の数値目標の達成度等に基づき交付する当社普通株式の数が変動するパフォーマンス・シェア・ユニット(以下、「PSU」という。)から構成されております。

役員報酬の種類別報酬割合について、年次賞与の標準額(基準業績値である親会社株主に帰属する当期純利益50億円達成時の額)は基本報酬の６割、譲渡制限付株式報酬及びPSUは単年度の付与価値をそれぞれ基本報酬の３割としております。
　非業務執行取締役(監査等委員を除く)及び監査等委員である取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。

なお、基本報酬は月次で支給しており、年次賞与及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給しており、PSUは原則として中期経営計画の初年度にユニットを付与して業績評価期間終了後に株式及び金銭を一括して交付・支給しております。

(3)　業績連動報酬にかかる指標(KPI)、KPIの選定理由、支給額の決定方法

(年次賞与)

年次賞与は、毎期の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて業務執行取締役に支給されます。親会社株主に帰属する当期純利益をKPIとしている選定理由は、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業務執行取締役の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることが挙げられます。なお、年次賞与については法人税法上の「業績連動給与」として設計することとしており、支給額の算定方法は、以下のとおりであります。

１　年次賞与の個別支給額

2025年３月期における各業務執行取締役への個別支給額の算定方法は、以下のとおりであります。

氏名	算式	支給率
松浦勝人	親会社株主に帰属する当期純利益 × 2.52％	2.52
黒岩克巳	親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.15％	1.15
林真司	親会社株主に帰属する当期純利益 × 1.01％	1.01

(注) １支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

２法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。

３上記算式に使用する親会社株主に帰属する当期純利益(法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標)は、業績連動報酬を損金経理する前の金額としております。

２　年次賞与の支給総額

年次賞与の支給総額の上限は12億円とし、12億円を超える場合には、各人の支給率を全員の支給率の合計で除したものに12億円を乗じた金額をもって各人の年次賞与とします。なお、親会社株主に帰属する当期純利益がマイナスすなわち「損失」の場合は、年次賞与を０とします。

(パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU))

１　制度の概要

当社業務執行取締役を対象に、2022年４月～2027年３月を評価期間としたPSUを支給します。PSUは当社の中期経営計画「avex vision 2027」に連動する制度とし、そのKPIはかかる中期経営計画に数値目標を掲げていることを選定理由として2027年３月期の連結営業利益及び連結ROEとしております。支給額の決定にあたっては、各KPIの数値目標に対する達成度に応じて０％から150％で変化する支給割合の確定後に、当社普通株式及び金銭を一括して支給するものであります。

２　PSUの算定方法

以下方法に基づき算定の上、役員ごとの支給株式数及び支給金額を決定します。

(1) 支給対象役員

当社業務執行取締役を対象とし、非常勤取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役は対象外とします。

(2) PSUとして支給する財産

PSUは、当社普通株式及び金銭により構成されます。

(3) 個別支給株式数及び個別支給金額の算定方法

株式によるPSUの個別支給株式数

基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％(100株未満を切り上げ)

(注) 支給する株式の総数は、350,000株を上限とする。算定の結果、株式の総数が350,000株を超える場合には、各人の基準株式ユニット数を全員の基準株式ユニット数の合計で除したものに350,000株を乗じた数をもって各人の個別支給株式数とします。

金銭によるPSUの個別支給金額

基準株式ユニット数(以下①)×支給割合(以下②)×50％×当社株価(100円未満を切り上げ)

(注) 当社株価については、本制度にかかる第三者割当を決議する当社取締役会開催の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の金額とする。支給する金銭の総額は、11億６百万円を上限とする。算定の結果、支給する金銭の総額が11億６百万円を超える場合には、各人の基準株式ユニット数を全員の基準株式ユニット数の合計で除したものに11億６百万円を乗じた数をもって各人の個別支給金額とします。

(4) 評価期間

2022年４月から2027年３月までとします。

(5) 支給時期

上記算定式にて算定された当社普通株式及び金銭は2027年７月に支給します。

①　基準株式ユニット数

氏名	基準株式ユニット数
松浦勝人	257,353
黒岩克巳	117,647
林真司	102,941

②　支給割合

2027年３月期の連結営業利益及び連結ROEの結果により、以下算定式に基づき、支給割合を決定します。

2027年３月期連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(2027年３月期連結営業利益－60億円)÷90億円×100

2027年３月期連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(2027年３月期連結ROE－７％)÷８％×100

支給割合(％)(注３)＝2027年３月期連結営業利益目標達成率×0.7＋2027年３月期連結ROE目標達成率×0.3

(注) １ 2027年３月期連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

２ 2027年３月期連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

３支給割合の上限は150％となります。

３　株式の支給方法

株式の支給にあたっては、支給対象役員に金銭報酬債権を支給し、支給対象役員は当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、上記算定方法にて定める個別支給株式数の当社普通株式を取得します。
　なお、現物出資に係る株式の払込金額については、本制度に係る第三者割当を決議する当社取締役会の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、当該普通株式を引き受ける支給対象役員に特に有利にならない範囲内で取締役会において決定します。
　また、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割等によって増減した場合、支給株式数及び上限株数は、その比率に応じて合理的に調整されるものとします。

４　評価期間中において支給対象役員が異動した場合の取扱い

(1) 評価期間中において役員が退任した場合

2027年３月期の業績確定を待って上記２PSUの算定方法に基づき算定した個別支給株式数及び個別支給金額を、当該退任役員の評価期間中の在任月数を60で除した数を乗じて調整の上、2027年７月に支給します。
　なお、不正行為等による懲戒処分に基づく解任の場合、支給割合は０％とします。

(2) 評価期間中において役員が死亡により退任した場合

「当該役員の基準株式ユニット数×死亡退任時の支給割合×評価期間中の在任月数／60×退任時前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された額の金銭を、遺族に対し支給します。

死亡退任時の連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(死亡退任時の直近事業年度連結営業利益－60億円)÷90億円×100

死亡退任時の連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(死亡退任時の直近事業年度連結ROE－７％)÷８％×100

死亡退任時の支給割合(％)(注３)＝死亡退任時の連結営業利益目標達成率×0.7＋死亡退任時の連結ROE目標達成率×0.3

(注) １死亡退任時の直近連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

２死亡退任時の直近連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

３支給割合の上限は150％となります。

(3) 評価期間中に組織再編等が行われた場合

当社において、合併、会社分割、当社が完全子会社となる株式交換及び株式移転の組織再編に関する事項が株主総会で承認され、効力が発生する場合には、当該組織再編の効力発生の前日に「基準株式ユニット数×組織再編発生時の支給割合×評価期間開始から組織再編の効力発生日までの月数／60×当該組織再編に関する事項が承認された株主総会の前月の当社平均株価(100円未満を切り上げ)」にて算定された金銭を支給対象役員に支給することで、本制度を終了するものとします。

組織再編発生時の連結営業利益目標達成率(％)(注１)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結営業利益－60億円)÷90億円×100

組織再編発生時の連結ROE目標達成率(％)(注２)＝(組織再編発生時の直近事業年度連結ROE－７％)÷８％×100

組織再編発生時の支給割合(％)(注３)＝組織再編発生時の連結営業利益目標達成率×0.7＋組織再編発生時の連結ROE目標達成率×0.3

(注) １組織再編発生時の直近連結営業利益が60億円に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

２組織再編発生時の直近連結ROEが７％に満たない場合、かかる達成率は０％とします。また、その上限を150％とします。

３支給割合の上限は150％となります。

なお、上記に当てはまらない異動が発生した場合においては、上記(1)～(3)のいずれかによって対応することとします。上記の月数計算において、１か月に満たない場合は１か月として計算するものとします。

(4)　非金銭報酬の内容

(譲渡制限付株式報酬)

譲渡制限付株式報酬は、業績等にかかる条件は定めておりませんが、在任中の株式保有を推進することで株主の皆様との利害共有を促し、中長期的な企業価値の向上に対して経営陣の意識づけを行うことを目的としております。当社は、譲渡制限付株式の付与から３年間の譲渡制限期間中、継続して、各業務執行取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、かかる譲渡制限期間が経過した日をもって、各業務執行取締役が保有する譲渡制限付株式の全部についての譲渡制限を解除します。但し、各業務執行取締役が死亡により退任した場合は、当該退任の直後の日の翌日をもって、各業務執行取締役の相続人が保有する譲渡制限付株式の全部についての譲渡制限を解除します。

また、当社は、各業務執行取締役が譲渡制限期間中に以下の各項のいずれかに該当した場合、譲渡制限付株式の全部を当然に無償で取得します。

・各業務執行取締役が禁固以上の刑に処せられた場合

・各業務執行取締役について、破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合

・各業務執行取締役が差押え、仮差押え、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

・各業務執行取締役が死亡した場合で各業務執行取締役に配偶者、子(養子を含む)、父母及び兄弟姉妹がいない場合

・各業務執行取締役が当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合(但し、(i)退任と同時に当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人に再任する場合、(ii)任期満了又は定年その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、執行役員又は使用人のいずれの地位からも退任した場合、及び(iii)死亡により退任した場合を除く)

・各業務執行取締役において、当社又は当社の子会社の事業と競業する業務に従事し、又は競合する法人その他の団体の役職員に就任したと当社の取締役会が認めた場合(但し、当社の書面による事前の承諾を取得した場合を除く)

・各業務執行取締役において、法令、当社又は当社の子会社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約書に重要な点で違反したと当社の取締役会が認めた場合、その他譲渡制限付株式の全部を当社が無償で取得することが相当であると当社の取締役会が決定した場合

② 報酬実績と業績との関連性

(1)　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	550	385	47	116	4
監査等委員(社外取締役を除く)	19	19	－	－	1
社外役員	18	18	－	－	3

(注) １当事業年度末日現在の取締役は８名であります。

　　２賞与及び譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第２号に定める業績連動報酬等に当たる報酬であります。

　　３譲渡制限付株式報酬は会社法施行規則第98条の５第３号に定める非金銭報酬等に当たる報酬であります。

(2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
氏名	連結報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
松浦勝人	290	取締役	提出会社	202	25	62
黒岩克巳	136	取締役	提出会社	96	11	28
林真司	119	取締役	提出会社	84	10	25

(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

(3) 最近事業年度の業績連動報酬に係る指標(KPI)の目標及び実績

(年次賞与)

最近事業年度の年次賞与に係る指標は、2023年度の親会社株主に帰属する当期純利益としており、その業績実績は10億円でした。2023年度における各業務執行取締役への個別支給額は、かかる業績実績に基づき、予め定めた個別支給額の算式に沿って算定されております。

氏名	算式
松浦勝人	10億円 × 2.52％
黒岩克巳	10億円 × 1.15％
林真司	10億円 × 1.01％

(注) １支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に規定する業務執行役員であります。

２法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する確定額は12億円とします。

(4)　最近事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況

最近事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の構成は、以下のとおりであります。

委員長(社外)	委員(社外)	委員(社内)
杉本取締役	玉木取締役	林代表取締役ＣＦＯ

最近事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の審議は、2023年６月、10月の計２回開催し、各回に委員長・委員の全員が出席し、出席率は100％でした。

2023年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議事項は、以下のとおりであり、取締役会に対する答申を行いました。

(2023年６月５日開催　報酬委員会)

・ 2022年度年次賞与の業績評価

・ 2023年度役員報酬について

(2023年10月16日開催　報酬委員会)

・ 2023年度役員報酬制度について

(5)　最近事業年度にかかる当社の取締役の個人別の報酬等の内容が当社の報酬等の決定方針に沿うものであると当社の取締役会が判断した理由

最近事業年度の当社の取締役の個人別の報酬等の決定にあたっては、上記の報酬委員会の審議を通じた答申を踏まえていることに加え、主に以下の理由により当社の取締役の個人別の報酬等の内容が当社の取締役の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると当社の取締役会は判断いたしました。

・基本報酬については、2023年６月23日開催の取締役会において役位別に決定した報酬テーブルに従って支給していること

・年次賞与については、予め定めた算式に従って算定された額を支給することを予定しており、法人税法上の「業績連動給与」として損金算入による社外流出を抑制するものであること

・譲渡制限付株式報酬については、2023年６月23日開催の取締役会において役位別に決定した金銭報酬債権を支給していること

なお、当社の報酬委員会は、報酬水準の検討に際し、グローバルに豊富な経験・知見を有する外部の報酬コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」に基づく客観的かつ多面的な報酬ベンチマーク分析により妥当性を検証しております。

また、監査等委員である取締役の報酬制度及び個人別の報酬等の決定については、会社法第361条第３項の定めに従い、監査等委員である取締役の協議により決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

上場株式を保有していないため、省略しております。

ｂ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	17	2,026
非上場株式以外の株式	－	－

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	98	新規投資によるもの
非上場株式以外の株式	－	－	－

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数(銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	1
非上場株式以外の株式	－	－

ｃ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。また、会計基準設定主体等が行う各種研修に定期的に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		48,143	47,075
		受取手形及び売掛金		※1 22,206	※1 22,700
		商品及び製品		1,172	845
		仕掛品		2,801	3,356
		原材料及び貯蔵品		221	300
		前渡金		1,110	1,468
		前払費用		1,516	1,895
		前払印税		2,020	2,381
		未収入金		5,463	3,705
		その他		1,909	3,353
		貸倒引当金		△350	△621
		流動資産合計		86,217	86,463
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	2,110	2,513
			土地	1,548	2,580
			その他（純額）	892	1,548
			有形固定資産合計	※2 4,551	※2 6,642
		無形固定資産		3,505	2,167
		投資その他の資産
			投資有価証券	※3 9,228	※3 8,214
			繰延税金資産	3,979	4,582
			その他	1,486	1,841
			貸倒引当金	△54	△22
			投資その他の資産合計	14,640	14,615
		固定資産合計		22,697	23,424
	資産合計			108,915	109,887

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,434	1,762
		1年内返済予定の長期借入金	3	3
		未払金	25,679	31,163
		未払印税	6,660	6,746
		未払法人税等	1,482	1,050
		返金負債	2,168	1,705
		前受金	3,032	2,014
		賞与引当金	884	561
		その他	※4 4,757	※4 6,581
		流動負債合計	48,104	51,587
	固定負債
		長期借入金	6	3
		退職給付に係る負債	529	381
		その他	1,436	1,815
		固定負債合計	1,972	2,200
	負債合計		50,076	53,787
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,599	4,678
		資本剰余金	5,526	5,598
		利益剰余金	46,343	44,746
		自己株式	△590	△590
		株主資本合計	55,878	54,432
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	2,538	795
		為替換算調整勘定	△182	△98
		退職給付に係る調整累計額	△160	60
		その他の包括利益累計額合計	2,195	757
	非支配株主持分		764	910
	純資産合計		58,838	56,099
負債純資産合計			108,915	109,887

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※1 121,561	※1 133,387
売上原価		※2 82,574	※2 94,097
売上総利益		38,987	39,289
販売費及び一般管理費
	広告宣伝費	6,599	5,907
	販売促進費	1,754	2,141
	貸倒引当金繰入額	27	493
	従業員給料及び賞与	7,620	8,251
	賞与引当金繰入額	900	571
	退職給付費用	253	466
	減価償却費	926	773
	支払手数料	6,637	6,892
	その他	10,880	12,527
	販売費及び一般管理費合計	35,602	38,024
営業利益		3,385	1,265
営業外収益
	受取利息	18	21
	受取配当金	8	14
	持分法による投資利益	－	13
	投資有価証券評価益	822	224
	受取補償金	－	38
	その他	122	25
	営業外収益合計	972	337
営業外費用
	支払利息	9	6
	持分法による投資損失	20	－
	為替差損	146	344
	支払手数料	16	37
	暗号資産評価損	70	－
	その他	38	76
	営業外費用合計	301	465
経常利益		4,055	1,137
特別利益
	投資有価証券売却益	1,390	1,675
	偶発損失引当金戻入額	50	－
	その他	225	356
	特別利益合計	1,666	2,031

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
特別損失
	減損損失	※3 851	※3 132
	損害賠償金	－	※4 160
	投資有価証券評価損	87	49
	その他	131	62
	特別損失合計	1,070	404
税金等調整前当期純利益		4,651	2,764
法人税、住民税及び事業税		1,813	1,354
法人税等調整額		△186	230
法人税等合計		1,626	1,584
当期純利益		3,024	1,180
非支配株主に帰属する当期純利益		281	193
親会社株主に帰属する当期純利益		2,742	987

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益		3,024	1,180
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△213	△1,733
	為替換算調整勘定	△21	94
	退職給付に係る調整額	△152	246
	持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△45
	その他の包括利益合計	※1 △398	※1 △1,438
包括利益		2,626	△257
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	2,344	△451
	非支配株主に係る包括利益	281	193

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,521	5,422	45,924	△590	55,278
当期変動額
新株の発行	77	77			155
剰余金の配当			△2,254		△2,254
親会社株主に帰属する当期純利益			2,742		2,742
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動			△37		△37
持分法の適用範囲の変動			△32		△32
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		26			26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	77	104	418	△0	600
当期末残高	4,599	5,526	46,343	△590	55,878

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,750	△160	4	2,593	2,822	60,694
当期変動額
新株の発行						155
剰余金の配当						△2,254
親会社株主に帰属する当期純利益						2,742
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						△37
持分法の適用範囲の変動						△32
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△211	△21	△164	△398	△2,057	△2,455
当期変動額合計	△211	△21	△164	△398	△2,057	△1,855
当期末残高	2,538	△182	△160	2,195	764	58,838

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,599	5,526	46,343	△590	55,878
当期変動額
新株の発行	78	78			156
剰余金の配当			△2,260		△2,260
親会社株主に帰属する当期純利益			987		987
自己株式の取得				△0	△0
連結範囲の変動					－
持分法の適用範囲の変動			△323		△323
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△6			△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	78	71	△1,596	△0	△1,446
当期末残高	4,678	5,598	44,746	△590	54,432

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,538	△182	△160	2,195	764	58,838
当期変動額
新株の発行						156
剰余金の配当						△2,260
親会社株主に帰属する当期純利益						987
自己株式の取得						△0
連結範囲の変動						－
持分法の適用範囲の変動						△323
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動						△6
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,743	83	221	△1,438	145	△1,292
当期変動額合計	△1,743	83	221	△1,438	145	△2,739
当期末残高	795	△98	60	757	910	56,099

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	4,651	2,764
	減価償却費	2,346	1,772
	減損損失	851	132
	賞与引当金の増減額（△は減少）	316	△328
	偶発損失引当金の増減額（△は減少）	△95	－
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36	201
	受取利息及び受取配当金	△27	△35
	支払利息	9	6
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,390	△1,675
	持分法による投資損益（△は益）	20	△13
	投資有価証券評価損益（△は益）	△734	△174
	株式報酬費用	156	156
	受取補償金	－	△38
	損害賠償金	－	160
	売上債権の増減額（△は増加）	△10,300	△416
	棚卸資産の増減額（△は増加）	1,181	△305
	前渡金の増減額（△は増加）	248	△355
	前払印税の増減額（△は増加）	△637	△149
	仕入債務の増減額（△は減少）	868	△1,708
	未収入金の増減額（△は増加）	△832	1,782
	未払金の増減額（△は減少）	11,955	5,672
	未払印税の増減額（△は減少）	△211	△1
	前受金の増減額（△は減少）	△513	△1,049
	返金負債の増減額（△は減少）	△277	△463
	その他	1,694	307
	小計	9,243	6,240
	利息及び配当金の受取額	45	250
	利息の支払額	△10	△6
	補償金の受取額	－	38
	損害賠償金の支払額	－	△160
	法人税等の還付額	514	109
	法人税等の支払額	△600	△2,780
	営業活動によるキャッシュ・フロー	9,192	3,691

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,131	△2,293
	無形固定資産の取得による支出	△2,452	△1,265
	無形固定資産の売却による収入	－	1,271
	投資有価証券の取得による支出	△391	△1,534
	投資有価証券の売却による収入	1,498	1,906
	敷金及び保証金の差入による支出	△48	△228
	敷金及び保証金の回収による収入	29	3
	定期預金の預入による支出	－	△276
	定期預金の払戻による収入	－	138
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	※2 △646	△8
	その他	10	△111
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,131	△2,399
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出	△7	△3
	リース債務の返済による支出	△58	△75
	自己株式の取得による支出	△0	△0
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△65	△8
	配当金の支払額	△2,254	△2,258
	非支配株主への配当金の支払額	△106	△13
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,493	△2,360
現金及び現金同等物に係る換算差額		△95	△142
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,472	△1,210
現金及び現金同等物の期首残高		44,671	48,143
現金及び現金同等物の期末残高		※1 48,143	※1 46,933

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 34社

連結子会社名は、「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

当連結会計年度において、コエステ㈱の株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱及びエイベックス・アライアンス＆パートナーズ㈱を、当連結会計年度において、エイベックス・エンタテインメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

エイベックス・クラン㈱及びエイベックス・マネジメント・エージェンシー㈱を、当連結会計年度において、エイベックス・マネジメント㈱を分割会社とする新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱を、当連結会計年度において、エイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・デジタル㈱を分割会社とする共同新設分割により設立したため、連結の範囲に含めております。

なお、エイベックス・デジタル㈱は、当連結会計年度においてエイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更しております。

当連結会計年度において、エイベックス・スタイルス㈱、㈱エイベックス・アニメーションレーベルズ、㈱エイベックス・フィルムレーベルズ、Avex Saudi Arabia LLC及びAvex USA Partners,LLCを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当ありません。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社については、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　

２持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

１概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下、企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、以下の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

２適用予定日

2025年３月期の期首から適用いたします。

３当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(追加情報)

(子会社株式の譲渡)

当社は、2024年３月21日開催の取締役会において、当社連結子会社であるエイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱(以下、「ALC」という。)が運営するLivePocket事業(以下、「LPT事業」という。)をALCが新たに設立する完全子会社に承継した上で、発行済株式の全部をKDDI㈱に譲渡することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

１　本取引の目的

当社は、2022年５月に公表した中期経営計画「avex vision 2027」において、当社の価値創造の起点となる「才能と出会い、育てること」を重点に積極的投資を行い、長期的な成長を実現する体制構築を目指して、様々な施策を推進しております。
　ALCは、LPT事業として、イベント主催者が直接ユーザーに対してチケットを販売可能な、いわゆるD2C方式の電子チケット販売プラットフォームである「LivePocket」を運営してまいりました。
　LPT事業は、近年拡大する事業規模や多様化するジャンルの中で、システムの改修や運営体制の強化等、更なる経営資源の投下の必要性が見込まれており、また当社グループにおける事業の選択と集中の一環として、様々な選択肢を検討してまいりました。そして、国内最大級のネットワークを有するKDDI㈱にLPT事業を承継した子会社の株式を譲渡することで、より幅広いイベント主催者・ユーザーに対してこれまで培ったシステムやノウハウを提供することが可能となり、ひいては当社グループの企業価値向上に資するとの結論に至り、本件取引を決定いたしました。

２　子会社株式の譲渡

(1) 株式譲渡する相手先の名称

KDDI㈱

(2) 株式譲渡の時期

2024年６月28日(予定)

(3) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数	200株(予定)
譲渡価額	4,650百万円(予定)
譲渡損益	現在精査中であります。
譲渡後の持分比率	－％

(連結貸借対照表関係)

※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	5	－
売掛金	22,201	22,700

※２有形固定資産の減価償却累計額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	6,175	6,592

※３非連結子会社及び関連会社に対するものは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
投資有価証券(株式等)	1,966	1,407

※４その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
契約負債	56	45

５当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
コミットメントライン極度額の総額	11,000	11,000
借入実行残高	－	－
差引額	11,000	11,000

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(収益認識関係) １顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。

※２通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
売上原価	1,124	2,231

※３減損損失

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(音楽事業)	東京都	ソフトウエアのれん	34018
事業用資産(アニメ・映像事業)	東京都	ソフトウエア	284
事業用資産(デジタル事業)	東京都	工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定特許権その他	1010381816
事業用資産(その他事業)	東京都	その他	50

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として継続的に収支の把握を行っている単位で資産のグルーピングを行っております。

事業用資産(音楽事業、アニメ・映像事業、デジタル事業及びその他事業)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(音楽事業等)	東京都	ソフトウエア等	132

事業用資産(音楽事業等)については、当初想定されたスケジュールで回収が見込めなくなったことから、上記資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

※４損害賠償金

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

当社連結子会社が運営する配信プラットフォームにおけるサーバートラブルにより一部公演の配信中止が発生したことに伴う損害賠償金であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△404	△820
組替調整額	87	△1,624
税効果調整前	△316	△2,445
税効果額	103	711
その他有価証券評価差額金	△213	△1,733
為替換算調整勘定
当期発生額	△21	94
組替調整額	－	－
税効果調整前	△21	94
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	△21	94
退職給付に係る調整額
当期発生額	△157	160
組替調整額	△58	188
税効果調整前	△215	349
税効果額	62	△102
退職給付に係る調整額	△152	246
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	1	4
組替調整額	△12	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	△10	△45
その他の包括利益合計	△398	△1,438

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	45,440,100	118,700	－	45,558,800

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　　　 118,700株

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	410,124	178	－	410,302

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 178株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月12日取締役会	普通株式	1,125	25.00	2022年３月31日	2022年６月９日
2022年11月10日取締役会	普通株式	1,128	25.00	2022年９月30日	2022年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,128	25.00	2023年３月31日	2023年６月８日

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	45,558,800	104,600	－	45,663,400

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加　　　 104,600株

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	410,302	244	－	410,546

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　 244株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月11日取締役会	普通株式	1,128	25.00	2023年３月31日	2023年６月８日
2023年11月９日取締役会	普通株式	1,131	25.00	2023年９月30日	2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,131	25.00	2024年３月31日	2024年６月７日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
現金及び預金	48,143	47,075
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△142
現金及び現金同等物	48,143	46,933

※２株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の売却により、エイベックス通信放送㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は、以下のとおりであります。

流動資産	9,158百万円
固定資産	436百万円
流動負債	△2,204百万円
固定負債	－
非支配株主持分	△2,216百万円
株式の売却損	△56百万円
株式の売却価額	5,116百万円
現金及び現金同等物	△5,763百万円
差引：売却による支出	△646百万円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として、工具、器具及び備品及び車両運搬具であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１年内	353	858
１年超	5	1,282
合計	358	2,140

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金及び設備投資資金を主に金融機関からの借入により調達し、一時的な余資は短期的な定期預金等で資金運用する方針であります。

デリバティブ取引は、外貨建取引の為替相場変動リスクの回避及び短期的な資金運用を目的として行い、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先の信用状況等を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。

投資有価証券は、組合等への出資金及び業務上の関係を有する企業の株式に大別されます。組合等への出資金には市場価格等はありませんが、組合等の決算書を定期的に入手することで組合等の財務状況を把握しております。また、株式は市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体(取引先企業等)の財務状況を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払印税及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金に係る資金調達となります。

デリバティブ取引の執行・管理は、取引権限を定めた職務権限表に従い、財務担当部門が担当執行役員又は取締役会等の承認を得て行うこととなっており、取引相手先は高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスク(期日に支払を実行できないリスク)に晒されておりますが、当社グループでは流動資金の効率的運用を目的として、国内子会社(一部を除く)に限り、グループ間でCPS(キャッシュプーリングシステム)による資金貸借を行うとともに、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	4,574	4,574	－
資産計	4,574	4,574	－
長期借入金	9	9	△0
負債計	9	9	△0
デリバティブ取引 (※４)	(12)	(12)	－

(※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払印税」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度
非上場株式等	4,172

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は481百万円であります。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	3,910	3,910	－
資産計	3,910	3,910	－
長期借入金	6	6	△0
負債計	6	6	△0
デリバティブ取引 (※４)	(3)	(3)	－

(※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位：百万円)

区分	当連結会計年度
非上場株式等	3,786

(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は517百万円であります。

(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	48,143	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,206	－	－	－
未収入金	5,463	－	－	－
合計	75,814	－	－	－

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	47,075	－	－	－
受取手形及び売掛金	22,700	－	－	－
未収入金	3,705	－	－	－
合計	73,481	－	－	－

(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	3	3	3	－	－	－
合計	3	3	3	－	－	－

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	3	3	－	－	－	－
合計	3	3	－	－	－	－

３金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	3,224	－	1,349	4,574
資産計	3,224	－	1,349	4,574
デリバティブ取引
通貨関連	－	12	－	12
負債計	－	12	－	12

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	699	－	3,211	3,910
資産計	699	－	3,211	3,910
デリバティブ取引
通貨関連	－	3	－	3
負債計	－	3	－	3

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	9	－	9
負債計	－	9	－	9

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	時価
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期借入金	－	6	－	6
負債計	－	6	－	6

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券のうち、上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、米国会計基準を適用する在外連結子会社が保有する非上場株式等は時価法を採用し、第三者から入手した相場価格を利用しております。また、これらについては、重要な観察できないインプットを用いて価格を算定しており、レベル３の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

① 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)

	投資有価証券
	その他有価証券
期首残高	－
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※１)	822
その他の包括利益に計上(※２)	△6
購入、売却、発行及び決済
購入	－
レベル３の時価への振替(※３)	534
レベル３の時価からの振替(※３)	－
期末残高	1,349
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※１)	822

(※１)連結損益計算書の「投資有価証券評価益」に含まれております。

(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」及び「為替換算調整勘定」に含まれております。

(※３)レベル３の時価への振替額及びレベル３の時価からの振替額は、インプットの観察可能性の変化に関連しております。当該振替は会計期間の末日にて行っております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

	投資有価証券
	その他有価証券
期首残高	1,349
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(※１)	224
その他の包括利益に計上(※２)	257
購入、売却、発行及び決済
購入	1,379
レベル３の時価への振替	－
レベル３の時価からの振替	－
期末残高	3,211
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(※１)	224

(※１)連結損益計算書の「投資有価証券評価益」に含まれております。

(※２)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「為替換算調整勘定」に含まれております。

② 時価の評価プロセスの説明

当社グループにおいて、時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価のものは、全て第三者から入手した価格を使用しております。第三者から入手した価格を使用するにあたっては、使用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥協性を検証しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	4,474	508	3,965
小計	4,474	508	3,965
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	100	101	△0
小計	100	101	△0
合計	4,574	609	3,964

(注) 「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

　当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	3,884	1,954	1,929
小計	3,884	1,954	1,929
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	26	33	△7
小計	26	33	△7
合計	3,910	1,988	1,921

(注) 「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1	0	－
その他	98	－	－

　当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：百万円)

区分	売却額	売却益の合計額	売却損の合計額
株式	1,643	1,642	－
その他	－	－	－

３減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について87百万円(上場株式60百万円、非上場株式26百万円)の減損処理を行っております。

　当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

　当連結会計年度において、有価証券について49百万円(非上場株式49百万円)の減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建米ドル	3,280	－	△12	△12

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	種類	契約額等	契約額等のうち１年超	時価	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建米ドル	5,221	－	△3	△3

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社(一部を除く)は、確定給付企業年金制度を採用しております。従業員の退職等に際しては、割増退職金を支払う場合があります。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	5,110	5,354
勤務費用	408	413
利息費用	30	32
数理計算上の差異の発生額	21	75
退職給付の支払額	△217	△244
退職給付債務の期末残高	5,354	5,631

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高	4,760	4,825
期待運用収益	95	96
数理計算上の差異の発生額	△135	235
事業主からの拠出額	322	335
退職給付の支払額	△217	△244
年金資産の期末残高	4,825	5,249

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,354	5,631
年金資産	△4,825	△5,249
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	529	381

退職給付に係る負債	529	381
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	529	381

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
勤務費用	408	413
利息費用	30	32
期待運用収益	△95	△96
数理計算上の差異の費用処理額	△89	157
過去勤務費用の費用処理額	31	31
確定給付制度に係る退職給付費用	286	537

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
過去勤務費用	31	31
数理計算上の差異	△246	317
合計	△215	349

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用	91	59
未認識数理計算上の差異	157	△160
合計	248	△100

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
生保一般勘定	34％	33％
債券	23％	25％
オルタナティブ	20％	20％
株式	20％	20％
その他	3％	2％
合計	100％	100％

　(注) オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
割引率	0.6％	0.6％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

(ストック・オプション等関係)

ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
販売費及び一般管理費のその他	156	156

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２	2,170	2,237
減価償却費	1,002	911
商品及び製品	602	910
仕掛品	850	759
返金負債	660	520
減損損失	423	384
前渡金	292	311
原材料及び貯蔵品	306	234
投資有価証券評価損	219	188
前受金	202	188
その他	1,676	1,584
繰延税金資産小計	8,407	8,231
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△2,072	△2,161
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,388	△1,227
評価性引当額小計(注)１	△3,461	△3,388
繰延税金資産合計	4,946	4,843
繰延税金負債
投資有価証券評価益	△160	△390
その他有価証券評価差額金	△895	△183
資産除去債務に対応する除去費用	△90	△89
退職給付に係る負債	－	△30
繰延税金負債合計	△1,146	△694
繰延税金資産の純額	3,799	4,148

(注) １評価性引当額が72百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び当社連結子会社において、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が161百万円減少したことに伴うものであります。

２税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(ａ)	74	41	155	196	319	1,383	2,170
評価性引当額	△74	△41	△155	△196	△319	△1,285	△2,072
繰延税金資産	－	－	－	－	－	98	98

(ａ)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(ａ)	－	102	196	310	234	1,393	2,237
評価性引当額	－	△102	△196	△310	△234	△1,317	△2,161
繰延税金資産	－	－	－	－	－	76	76

(ａ)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.5	％	14.9	％
外形標準課税	1.7	％	7.5	％
評価性引当額	△2.7	％	3.1	％
住民税均等割	0.5	％	1.0	％
持分法による投資損益	0.1	％	△0.1	％
その他	△1.7	％	0.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0	％	57.3	％

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

１取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・デジタル㈱(2023年８月１日付でエイベックス・ファンマーケティング㈱に商号変更)の音楽事業

事業の内容：コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びマーチャンダイジング等

(2) 企業結合日

2023年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

エイベックス・エンタテインメント㈱及びエイベックス・デジタル㈱を分割会社とし、エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱を承継会社とする共同新設分割

(4) 結合後企業の名称

エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ㈱

(5) その他取引の概要に関する事項

分散した機能を統合することによる経営資源の効率化、コンサート・イベントを中心とした企画・制作・運営・チケット販売及びマーチャンダイジングまでの意思決定の集中・迅速化を図るために実施するものであります。

２実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

(共通支配下の取引等)

１取引の概要

(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称：当社の連結子会社であるエイベックス・エンタテインメント㈱の音楽事業

事業の内容：音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信及び音楽出版等

(2) 企業結合日

2023年８月１日

(3) 企業結合の法的形式

エイベックス・エンタテインメント㈱を分割会社とし、エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱を承継会社とする新設分割

(4) 結合後企業の名称

エイベックス・ミュージック・クリエイティヴ㈱

(5) その他取引の概要に関する事項

音楽事業に関する一部機能を移管し、意思決定の集中・迅速化を図るために実施するものであります。

２実施した会計処理の概要

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	音楽事業	アニメ・映像事業	デジタル事業	海外事業	その他	合計
ライヴ	31,746	－	－	－	－	31,746
マーチャンダイジング	5,051	－	－	－	－	5,051
マネジメント	7,559	－	－	－	－	7,559
音楽パッケージ	23,313	－	－	－	－	23,313
音楽配信	12,790	－	－	－	－	12,790
音楽出版	2,802	－	－	－	－	2,802
E-コマース	12,841	－	－	－	－	12,841
アニメパッケージ	－	3,821	－	－	－	3,821
アニメノンパッケージ	－	11,431	－	－	－	11,431
映像配信	－	－	8,626	－	－	8,626
ファンクラブ	－	－	1,601	－	－	1,601
海外	－	－	－	5,199	－	5,199
その他	7,550	－	2,116	－	821	10,488
内部取引調整額	△13,554	△1,188	△395	－	△575	△15,713
顧客との契約から生じる収益	90,101	14,065	11,949	5,199	246	121,561
外部顧客への売上高	90,101	14,065	11,949	5,199	246	121,561

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

					(単位：百万円)
	報告セグメント				その他	合計
	音楽事業	アニメ・映像事業	デジタル事業	海外事業	その他	合計
ライヴ	44,375	－	－	－	－	44,375
マーチャンダイジング	6,772	－	－	－	－	6,772
マネジメント	7,974	－	－	－	－	7,974
音楽パッケージ	24,695	－	－	－	－	24,695
音楽配信	13,007	－	－	－	－	13,007
音楽出版	2,927	－	－	－	－	2,927
E-コマース	15,305	－	－	－	－	15,305
アニメパッケージ	－	2,158	－	－	－	2,158
アニメノンパッケージ	－	13,960	－	－	－	13,960
映像配信	－	－	－	－	－	－
ファンクラブ	－	－	1,322	－	－	1,322
海外	－	－	－	5,684	－	5,684
その他	8,238	－	1,613	－	586	10,438
内部取引調整額	△13,742	△715	△214	△27	△535	△15,236
顧客との契約から生じる収益	109,555	15,403	2,720	5,657	50	133,387
外部顧客への売上高	109,555	15,403	2,720	5,657	50	133,387

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位：百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
契約負債	46	56	56	45
前受金	3,543	3,032	3,032	2,014

(注) １契約負債は主に、当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

２前受金は主に、当社グループが受け取ったライヴ・イベントのチケット代金のうち、期末時点において開催前のライヴ・イベントにかかる残高であります。なお、前受金は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社、事業を統括する中間持株会社及び事業会社である関係会社から構成されております。各事業会社では、音楽、映像及びアーティストを軸としたエンタテインメントコンテンツを多様なインフラを通じてユーザーに届けるための戦略を立案し、事業活動を展開しており、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売、ECサイトの企画・開発・運営、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売、映画配給、ファンクラブ運営が主な事業セグメントとなっております。

従って、当社グループは、エンタテインメントビジネスにおける成長市場への選択と集中の推進を軸として各事業セグメントを集約した「音楽事業」、「アニメ・映像事業」、「デジタル事業」及び「海外事業」の４つを報告セグメントとしております。

「音楽事業」は、音楽コンテンツの企画・制作・販売、音楽配信、音楽出版、アーティスト・タレント・クリエイターのマネジメント、マーチャンダイジング、コンサート・イベントの企画・制作・運営・チケット販売及びECサイトの企画・開発・運営等を行っております。「アニメ・映像事業」は、アニメ・映像コンテンツの企画・制作・販売・宣伝、アーティストのマネジメント、映画配給、ゲームソフト等の企画・制作及び映像配信サービスに対するアニメ作品の供給等を行っております。「デジタル事業」は、ファンクラブ運営及びデジタルコンテンツの企画・制作・販売・配信等を行っております。「海外事業」は、北米及びアジアにおけるエンタテインメントコンテンツの企画・制作・流通等を行っております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格を踏まえて各セグメントの役割・業務を参考に決定しております。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	音楽事業	アニメ・映像事業	デジタル事業	海外事業	小計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	90,101	14,065	11,949	5,199	121,315	246	121,561	－	121,561
外部顧客への売上高	90,101	14,065	11,949	5,199	121,315	246	121,561	－	121,561
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,072	1,188	396	－	5,656	575	6,231	△6,231	－
合計	94,173	15,253	12,345	5,199	126,972	821	127,793	△6,231	121,561
セグメント利益又は損失(△)	2,343	621	△117	477	3,325	48	3,374	10	3,385
その他の項目
減価償却費	1,371	250	609	93	2,325	21	2,346	－	2,346

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおります。

２セグメント利益又は損失(△)の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。

３セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

								(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
	音楽事業	アニメ・映像事業	デジタル事業	海外事業	小計	その他(注)１	合計	調整額(注)２	連結財務諸表計上額(注)３
売上高
顧客との契約から生じる収益	109,555	15,403	2,720	5,657	133,336	50	133,387	－	133,387
外部顧客への売上高	109,555	15,403	2,720	5,657	133,336	50	133,387	－	133,387
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,640	715	214	27	4,598	535	5,134	△5,134	－
合計	113,195	16,118	2,935	5,684	137,935	586	138,521	△5,134	133,387
セグメント利益又は損失(△)	1,888	△129	△285	△161	1,312	△45	1,266	△1	1,265
その他の項目
減価償却費	1,258	155	258	80	1,753	18	1,772	－	1,772

(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、旅行業等を含んでおります。

２セグメント利益又は損失(△)の調整額△１百万円は、セグメント間取引消去であります。

３セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他(注)	全社・消去	合計
	音楽事業	アニメ・映像事業	デジタル事業	海外事業	小計	その他(注)	全社・消去	合計
減損損失	358	284	157	－	800	50	－	851

(注) 「その他」の金額は、テクノロジー事業に係るものであります。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去(注)	合計
	音楽事業	アニメ・映像事業	デジタル事業	海外事業	小計	その他	全社・消去(注)	合計
減損損失	81	－	－	－	81	－	50	132

(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない共用資産に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	音楽事業(注)	アニメ・映像事業	デジタル事業	海外事業	小計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	32	－	46	－	78	－	－	78
当期末残高	3	－	80	－	84	－	－	84

(注) 音楽事業の当期償却額32百万円は、販売費及び一般管理費の「その他」に12百万円及び特別損失の「その他」に20百万円それぞれ計上しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

							(単位：百万円)
	報告セグメント					その他	全社・消去	合計
	音楽事業	アニメ・映像事業	デジタル事業	海外事業	小計	その他	全社・消去	合計
当期償却額	6	－	46	－	53	－	－	53
当期末残高	19	－	34	－	53	－	－	53

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	松浦勝人	－	－	当社代表取締役会長	(被所有)直接1.83間接5.09	－	金銭報酬債権の現物出資(注)１	62	－	－
役員	黒岩克巳	－	－	当社代表取締役社長CEO	(被所有)直接0.24	－	金銭報酬債権の現物出資(注)１	28	－	－
役員	林真司	－	－	当社代表取締役CFO	(被所有)直接1.62	－	金銭報酬債権の現物出資(注)１	25	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱タッチダウン(注)３	東京都渋谷区	10	書籍の制作・出版	－	顧問	顧問料の支払(注)２(注)４	25	－	－

(注) １譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

２取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。

　市場実勢を勘案して決定しております。

３当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。

４同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	松浦勝人	－	－	当社代表取締役会長	(被所有)直接1.78間接5.09	－	金銭報酬債権の現物出資(注)１	63	－	－
役員	黒岩克巳	－	－	当社代表取締役社長CEO	(被所有)直接0.24	－	金銭報酬債権の現物出資(注)１	28	－	－
役員	林真司	－	－	当社代表取締役CFO	(被所有)直接1.62	－	金銭報酬債権の現物出資(注)１	25	－	－
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱タッチダウン(注)３	東京都渋谷区	10	書籍の制作・出版	－	顧問	顧問料の支払(注)２(注)４	25	－	－

(注) １譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資であります。

２取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。

　市場実勢を勘案して決定しております。

３当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。

４同社より事業戦略に関する助言及び指導を頂いております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	AWA㈱	東京都港区	100	デジタル事業	(所有)間接48.50	コンテンツの利用許諾役員の兼任	資金の貸付(注)１	－	長期貸付金(注)２	－

(注) １取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。

極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。

２連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,000百万円を控除しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	AWA㈱	東京都港区	100	デジタル事業	(所有)間接48.50	コンテンツの利用許諾役員の兼任	資金の貸付(注)１	100	長期貸付金(注)２	－

(注) １取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。

極度貸付契約を締結しており、金利その他の取引条件は、市場金利等を勘案して決定しております。

２連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額3,100百万円を控除しております。

②　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱タッチダウン(注)２	東京都渋谷区	10	書籍の制作・出版	－	顧問	顧問料の支払(注)１(注)３	12	－	－

(注) １取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。

市場実勢を勘案して決定しております。

２当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。

３同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金(百万円)	事業の内容	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱タッチダウン(注)２	東京都渋谷区	10	書籍の制作・出版	－	顧問	顧問料の支払(注)１(注)３	12	－	－

(注) １取引条件及び取引条件の決定方針等は、以下のとおりであります。

市場実勢を勘案して決定しております。

２当社取締役(非常勤)見城徹が議決権の100％を直接保有しております。

３同社よりコンテンツの二次利用に関する助言及び指導を頂いております。

２親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額	1,286.29円	1,219.58円
１株当たり当期純利益金額	60.80円	21.83円

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,742	987
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,742	987
普通株式の期中平均株式数(千株)	45,110	45,220

３１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	58,838	56,099
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	764	910
(うち新株予約権(百万円))	(－)	(－)
(うち非支配株主持分(百万円))	(764)	(910)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	58,074	55,189
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	45,148	45,252

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１自己株式の取得を行う理由

当社は、2022年５月に公表した中期経営計画「avex vision 2027」におけるキャピタルアロケーション方針に基づき、事業環境、業績の見通しを踏まえ、中長期的な投資余力を確保しつつ、機動的な株主還元により資本効率性の向上を図るため、自己株式の取得を行うものであります。

２取得に係る事項の内容

① 取得する株式の種類	当社普通株式
② 取得する株式の総数	3,000,000株(上限)
③ 取得価額の総額	4,500百万円(上限)
④ 取得期間	2024年５月10日～2025年４月30日
⑤ 取得方法	東京証券取引所における市場買付け(立会外取引を含む)

(連結子会社株式の譲渡)

当社は、2024年６月21日開催の取締役会において、当社連結子会社である㈱THINKR(以下、「THINKR」という。)が第三者割当増資を実施し、その後、同社が行う自己株式取得に伴い、当社連結子会社が保有する同社の全株式を譲渡することを決議し、同日付けで基本合意書を締結いたしました。

１　本取引の目的

THINKRは今後の事業展開に向けて更なる新規事業の開始や設備投資を見込んでおり、当社グループにおいては継続的に事業ポートフォリオを見直している中で様々な選択肢を議論し、新たな投資家候補を検討した結果、本件取引の実行が当社グループにとって有益であると判断し、本件取引を行うことといたしました。

なお、当社グループとTHINKRとは別途事業提携に関する覚書を締結し、提携関係を継続していく予定です。

２　子会社株式の譲渡

(1) 株式譲渡する相手先の名称

㈱THINKR

(2) 株式譲渡の時期

2024年７月26日(予定)

(3) 当該連結子会社の名称及び事業内容

名称　　　　　　　　㈱THINKR

事業内容　　　　　　デジタルコンテンツの企画制作、クリエイターマネジメント及び広告企画制作等

(4) 譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡株式数	132,000株(うち間接所有 132,000株)
譲渡価額	726百万円
譲渡損益	現在精査中であります。
譲渡後の持分比率	－％

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	3	3	2.26	－
１年以内に返済予定のリース債務	53	67	－	－
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)	6	3	2.26	2025年４月30日～ 2026年３月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)	197	194	－	2025年４月１日～ 2029年２月２日
合計	260	268	－	－

(注) １借入金の平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２リース債務については、利息定額法を採用しているため、平均利率は記載しておりません。

３長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	3	－	－	－
リース債務	61	37	27	67

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	31,973	64,355	94,382	133,387
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	3,639	3,697	2,835	2,764
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,704	2,458	1,437	987
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	59.90	54.40	31.79	21.83

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)	(円)	59.90	△5.44	△22.57	△9.95

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		42,863	39,516
		売掛金		※1 2,737	※1 2,838
		関係会社短期貸付金		※1 3,194	※1 4,852
		未収入金		※1 1,961	※1 3,458
		その他		※1 475	※1 625
		貸倒引当金		△201	△4
		流動資産合計		51,030	51,287
	固定資産
		有形固定資産
			建物	1,353	1,523
			工具、器具及び備品	311	295
			土地	1,455	2,487
			リース資産	201	221
			建設仮勘定	180	734
			その他	4	3
			有形固定資産合計	3,507	5,266
		無形固定資産
			ソフトウエア	711	484
			ソフトウエア仮勘定	241	154
			その他	24	21
			無形固定資産合計	977	660
		投資その他の資産
			投資有価証券	2,086	2,162
			関係会社株式	13,036	4,233
			関係会社長期貸付金	※1 8,198	※1 13,493
			繰延税金資産	283	292
			その他	898	1,041
			貸倒引当金	△5,295	△6,181
			投資その他の資産合計	19,206	15,043
		固定資産合計		23,691	20,970
	資産合計			74,722	72,257

						(単位：百万円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		リース債務			42	54
		未払金			※1 2,537	※1 2,852
		未払法人税等			275	13
		関係会社預り金			※1 27,757	※1 35,348
		賞与引当金			87	36
		その他			300	301
		流動負債合計			31,001	38,606
	固定負債
		リース債務			172	167
		退職給付引当金			280	482
		その他			476	342
		固定負債合計			929	993
	負債合計				31,930	39,600
純資産の部
	株主資本
		資本金			4,599	4,678
		資本剰余金
			資本準備金		5,446	5,525
			その他資本剰余金		182	182
			資本剰余金合計		5,629	5,708
		利益剰余金
			利益準備金		501	501
			その他利益剰余金
				別途積立金	10,000	10,000
				繰越利益剰余金	22,334	11,965
			利益剰余金合計		32,836	22,467
		自己株式			△590	△590
		株主資本合計			42,475	32,262
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			316	394
		評価・換算差額等合計			316	394
	純資産合計				42,791	32,657
負債純資産合計					74,722	72,257

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業収益		※1 10,144	※1 11,156
営業原価		1,026	※1 950
売上総利益		9,118	10,205
販売費及び一般管理費		※1,※2 8,618	※1,※2 8,277
営業利益		499	1,928
営業外収益
	受取利息	※1 50	※1 58
	受取配当金	6	11
	関係会社事業損失引当金戻入額	－	180
	その他	※1 26	2
	営業外収益合計	83	252
営業外費用
	支払利息	※1 29	※1 22
	貸倒引当金繰入額	317	898
	為替差損	350	783
	支払手数料	16	37
	投資事業組合運用損	15	32
	その他	8	6
	営業外費用合計	737	1,781
経常利益又は経常損失（△）		△153	399
特別利益
	貸倒引当金戻入額	－	85
	投資有価証券売却益	31	17
	その他	1	0
	特別利益合計	32	104
特別損失
	減損損失	50	50
	関係会社株式売却損	－	54
	投資有価証券評価損	－	49
	事業整理損	－	20
	関係会社株式評価損	297	－
	その他	179	－
	特別損失合計	527	174
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）		△648	328
法人税、住民税及び事業税		307	△256
法人税等調整額		△71	△15
法人税等合計		236	△272
当期純利益又は当期純損失（△）		△885	600

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,521	5,368	182	5,551	501	10,000	25,474	35,975
当期変動額
新株の発行	77	77		77
剰余金の配当							△2,254	△2,254
当期純損失（△）							△885	△885
自己株式の取得
会社分割による減少
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	77	77	－	77	－	－	△3,139	△3,139
当期末残高	4,599	5,446	182	5,629	501	10,000	22,334	32,836

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△590	45,459	300	300	45,759
当期変動額
新株の発行		155			155
剰余金の配当		△2,254			△2,254
当期純損失（△）		△885			△885
自己株式の取得	△0	△0			△0
会社分割による減少		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			16	16	16
当期変動額合計	△0	△2,984	16	16	△2,967
当期末残高	△590	42,475	316	316	42,791

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	4,599	5,446	182	5,629	501	10,000	22,334	32,836
当期変動額
新株の発行	78	78		78
剰余金の配当							△2,260	△2,260
当期純利益							600	600
自己株式の取得
会社分割による減少							△8,709	△8,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	78	78	－	78	－	－	△10,368	△10,368
当期末残高	4,678	5,525	182	5,708	501	10,000	11,965	22,467

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△590	42,475	316	316	42,791
当期変動額
新株の発行		156			156
剰余金の配当		△2,260			△2,260
当期純利益		600			600
自己株式の取得	△0	△0			△0
会社分割による減少		△8,709			△8,709
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			77	77	77
当期変動額合計	△0	△10,212	77	77	△10,134
当期末残高	△590	32,262	394	394	32,657

【注記事項】

(重要な会計方針)

１資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

投資事業有限責任組合等への出資

最近の決算書に基づく持分相当額により評価しております。

２固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法、ただし1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物３～39年

工具、器具及び備品３～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２～５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法　

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
　数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に費用処理することとしております。

４収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からのグループ運営負担金となります。グループ運営負担金は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務を実施した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

５その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(3) その他

①　記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。
②　記載金額が「０」は百万円未満であることを示しております。
③　記載金額が「－」は該当金額がないことを示しております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表の作成にあたって行った重要な会計上の見積りの内容は、以下のとおりであります。

１当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位：百万円)

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産	283	292

２識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、「第５経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(税効果会計関係)」に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額を370百万円(繰延税金資産総額5,854百万円、評価性引当額△5,483百万円)計上しております。この繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上しております。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等であります。

これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示しておりました185百万円は、「建設仮勘定」180百万円、「その他」４百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

(単位：百万円)

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	7,175	10,229
長期金銭債権	8,198	13,493
短期金銭債務	29,392	37,258

２当社は、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結しております。

事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
コミットメントライン極度額の総額	11,000	11,000
借入実行残高	－	－
差引額	11,000	11,000

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

(単位：百万円)

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業取引による取引高
営業収益	10,091	11,111
営業原価	－	405
販売費及び一般管理費	39	859
営業取引以外の取引高	75	78

※２販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用であります。

主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
役員報酬	675	588
従業員給与及び賞与	873	811
賞与引当金繰入額	87	36
減価償却費	723	572
業務委託費	1,632	1,468
システム関連費	1,087	362

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式	12,252	3,449
関連会社株式	784	784
合計	13,036	4,233

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,051	1,907
貸倒引当金	1,683	1,894
投資有価証券評価損	1,078	1,093
税務上の繰越欠損金	314	376
退職給付引当金	86	147
株式報酬費用	115	131
減価償却費	204	127
資産除去債務	75	76
賞与引当金	26	12
その他	163	85
繰延税金資産小計	5,799	5,854
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△314	△376
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,120	△5,107
評価性引当額小計	△5,434	△5,483
繰延税金資産合計	365	370
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△75	△75
その他有価証券評価差額金	△6	△3
繰延税金負債合計	△81	△78
繰延税金資産の純額	283	292

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	－	30.6	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－	△215.2	％
評価性引当額	－	36.4	％
交際費等永久に損金に算入されない項目	－	69.6	％
その他	－	△4.3	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－	△82.9	％

(注)　前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

３法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号　2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２財務諸表等　(1)財務諸表　注記事項　(重要な会計方針)　４　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,456	261	－	91	2,717	1,193
	工具、器具及び備品	1,808	113	1	128	1,920	1,624
	土地	1,455	1,032	－	－	2,487	－
	リース資産	606	66	－	46	673	451
	建設仮勘定	180	604	50(50)	－	734	－
	その他	11	－	－	1	11	8
	合計	6,519	2,077	52(50)	268	8,544	3,278
無形固定資産	ソフトウエア	8,500	73	18	300	8,556	8,071
	ソフトウエア仮勘定	241	51	138	－	154	－
	その他	84	－	－	3	84	62
	合計	8,826	125	156	304	8,795	8,134

(注) １当期増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物土地建設仮勘定本社ビル関連等スタジオ関連スタジオ関連 150百万円1,032百万円589百万円

２当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

(単位：百万円)
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,496	899	209	6,185
賞与引当金	87	36	87	36

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り

取扱場所

(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱証券代行部

株主名簿管理人

(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行㈱

取次所

－

買取手数料

無料

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、以下のとおりであります。https://avex.com/jp/ja/public/koukoku/

株主に対する特典

１毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、当社グループ所属のアーティストを中心としたライヴ・イベント・舞台等で当社が指定する一部公演のチケット優先予約権を付与いたします。２毎年３月31日現在の株主名簿に記載された100株(１単元)以上保有の株主に対し、当社グループ主催イベント(本年は「a-nation」)のチケット優先予約権を付与し、以下の基準により、割引いたします。保有株式数保有年数※ ３年未満３年以上５年未満５年以上10年未満 10年以上 100株以上300株未満 0％ 10％ 20％ 30％ 300株以上1,000株未満 10％ 20％ 30％ 40％ 1,000株以上 20％ 30％ 40％ 50％ ※　毎年３月31日現在の株主名簿に記載された、当社株式100株以上の保有期間を言います。

保有株式数

保有年数※

３年未満

３年以上５年未満

５年以上10年未満

10年以上

100株以上300株未満

0％

10％

20％

30％

300株以上1,000株未満

10％

20％

30％

40％

1,000株以上

20％

30％

40％

50％

保有株式数

保有年数※

３年未満

３年以上５年未満

５年以上10年未満

10年以上

100株以上300株未満

0％

10％

20％

30％

300株以上1,000株未満

10％

20％

30％

40％

1,000株以上

20％

30％

40％

50％

(注)　当社定款の定めにより単元未満株主は、以下の権利以外の権利を行使することができません。
　１　会社法第189条第２項各号に掲げる権利
　２　取得請求権付株式の取得を請求する権利
　３　株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、以下の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第36期)	自 2022年４月１日至 2023年３月31日	2023年６月27日関東財務局長に提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2023年６月27日関東財務局長に提出

(3)	四半期報告書及び確認書	(第37期第１四半期)	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	2023年８月10日関東財務局長に提出
		(第37期第２四半期)	自 2023年７月１日至 2023年９月30日	2023年11月13日関東財務局長に提出
		(第37期第３四半期)	自 2023年10月１日至 2023年12月31日	2024年２月14日関東財務局長に提出

(4)	臨時報告書
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書			2023年６月27日関東財務局長に提出

	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての新株式発行)の規定に基づく臨時報告書			2024年６月21日関東財務局長に提出

(5)	自己株券買付状況報告書			2024年６月14日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月24日

エイベックス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後藤英俊指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原康二

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイベックス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

繰延税金資産の回収可能性に関する判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
エイベックス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産を4,582百万円計上しており、（税効果会計関係）注記に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺される前の回収可能性があると判断された繰延税金資産の金額は4,843百万円（繰延税金資産総額8,231百万円、評価性引当額△3,388百万円）である。また（重要な会計上の見積り）注記において、会計上の見積りの内容について以下のとおり記載している。繰延税金資産の金額については、収益力に基づく将来の課税所得及びタックス・プランニング並びに将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて回収が見込まれる金額を計上している。回収が見込まれる金額の算定において、収益力に基づく将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、将来の販売計画及び市場動向等である。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。　以上の理由により、当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく繰延税金資産の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、将来の販売計画及び市場動向等に基づく経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・取締役会等意思決定機関で認められた事業計画に基づく経理部門における繰延税金資産の回収可能性の検討及び上長の承認といった繰延税金資産の評価プロセスに対する内部統制の整備・運用状況の有効性の評価を実施した。・将来の課税所得の見積りの妥当性を評価するため、以下の手続を実施した。・過年度の課税所得の見積りと実績の比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度を評価した。・将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画について適切な承認を得られているかどうか検討した。・将来の事業計画におけるライヴやイベント等の販売計画やライヴ・エンタテインメント市場等の市場動向について、経営者へ質問を行った。・過年度実績等を踏まえ経営者の仮定の妥当性を評価した。・企業分類の妥当性、評価性引当額の妥当性、将来減算一時差異等の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連資料の閲覧及び経営者に対する質問等を行い、その合理性について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、エイベックス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、エイベックス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年6月24日

エイベックス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士後藤英俊指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原康二

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエイベックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エイベックス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
エイベックス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式4,233百万円、関係会社短期貸付金4,852百万円及び関係会社長期貸付金13,493百万円を計上しており、これらの合計額22,578百万円は総資産の31.2%を占めている。（有価証券関係）注記において、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額が同額注記されている。このような市場価格のない関係会社株式の減損処理は、実質価額の著しい下落及び回復可能性に基づき判断される。また、関係会社貸付金については関係会社の財政状態等を個別に評価し、貸付金のうち回収が見込めないと判断される金額について貸倒引当金を計上することとしている。回復可能性や回収可能性の検討については主に事業計画に基づき判定されるが、当該事業計画は将来の販売計画及び市場動向等の重要な仮定の影響を受ける。これらの仮定は不確実性を伴うものであり、経営者による判断を伴う。また、これらの関係会社株式及び関係会社貸付金は金額的重要性が高い。以上の理由から、当監査法人は、関係会社株式の評価における回復可能性や関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、関係会社株式の評価における回復可能性や関係会社貸付金の回収可能性に関する経営者による判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・経理部門における関係会社株式及び関係会社貸付金の評価プロセスに対する内部統制の有効性の評価を実施した。・関係会社の財務数値を入手し、関連資料の閲覧及び質問等を行い、財政状態を把握するとともに実質価額の著しい下落の有無に関する判断の合理性を検討した。・関係会社株式の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を評価するため、以下の手続を実施した。・　将来の事業計画について適切な承認を得られているかどうか検討した。・　過年度実績等を踏まえ経営者の仮定の妥当性を評価した。・　関係会社貸付金に対する貸倒引当金の引当の要否について、関係会社株式の評価において検討された関係会社の財務数値及び実質価額に基づいて検討した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

7860 エイベックス 有価証券報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 目標とする経営指標

(3) 中長期的な会社の経営戦略

(4) 会社の対処すべき課題

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ経営

(2) 気候変動

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(2) 生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

② 受注実績

③ 販売実績

(3) 経営成績の分析

(4) 財政状態の分析

(5) キャッシュ・フローの状況

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

(コンプライアンス委員会)

(指名・報酬委員会)

コーポレート・ガバナンス体制図

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ 内部統制システムの整備の状況

ｂ リスク管理体制の整備の状況

⑦ 取締役の選任の決議要件

⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

ａ 自己の株式の取得

ｂ 剰余金の配当等の決定

ｃ 中間配当

ｄ 取締役の責任免除

(2) 【役員の状況】

② 社外取締役

7860 エイベックス有価証券報告書－第37期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

ａ内部統制システムの整備の状況

ｂリスク管理体制の整備の状況

ａ自己の株式の取得

ｂ剰余金の配当等の決定

ｃ中間配当

ｄ取締役の責任免除

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)

ｄ　監査報酬の決定方針

ｅ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

・業績連動報酬を重視し、かつ株主の利益や企業価値を評価の主たる基礎とすることで、ペイ・フォー・パフォーマンス思想を強く打ち出せるものであること。

２　年次賞与の支給総額

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

１発行済株式に関する事項

２自己株式に関する事項

３新株予約権等に関する事項

４配当に関する事項

２【財務諸表等】