9003 相鉄ホールディングス 有価証券報告書－第156期(2023/04/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第156期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 相鉄ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sotetsu Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 滝澤 秀之 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区北幸一丁目３番23号 (注) 上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記本社事務所において行っております。 (本社事務所) 横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | (045)319－2043 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
| 【電話番号】 | (045)319－2043 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営戦略室 課長 馬淵 貴裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
| 回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | |||||||||||
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |||||||||||
| 営業収益 | (百万円) | 265,100 | 221,136 | 216,684 | 249,667 | 270,039 | ||||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 23,903 | △4,572 | 3,294 | 12,735 | 26,995 | ||||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 14,631 | △13,057 | 1,855 | 6,980 | 16,080 | ||||||||||
| 包括利益 | (百万円) | 11,715 | △10,269 | 1,954 | 9,027 | 22,373 | ||||||||||
| 純資産額 | (百万円) | 152,031 | 139,309 | 139,707 | 145,789 | 164,732 | ||||||||||
| 総資産額 | (百万円) | 620,929 | 619,410 | 623,412 | 646,951 | 715,383 | ||||||||||
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,550.74 | 1,421.07 | 1,425.09 | 1,487.07 | 1,680.59 | ||||||||||
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 149.33 | △133.27 | 18.94 | 71.25 | 164.13 | ||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | ||||||||||
| 自己資本比率 | (％) | 24.5 | 22.5 | 22.4 | 22.5 | 23.0 | ||||||||||
| 自己資本利益率 | (％) | 9.7 | △9.0 | 1.3 | 4.9 | 10.4 | ||||||||||
| 株価収益率 | (倍) | 18.6 | △18.6 | 121.0 | 31.8 | 16.7 | ||||||||||
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 34,322 | 11,837 | 23,745 | 36,346 | 20,555 | ||||||||||
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △28,648 | △24,754 | △29,418 | △33,572 | △58,037 | ||||||||||
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △9,440 | 12,525 | 3,890 | △4,919 | 34,922 | ||||||||||
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 24,145 | 23,675 | 22,040 | 20,156 | 17,664 | ||||||||||
| 従業員数 | (人) | 5,118 | 5,085 | 5,039 | 4,975 | 5,075 | ||||||||||
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [ | 5,367 | ] | [ | 4,614 | ] | [ | 5,116 | ] | [ | 5,119 | ] | [ | 5,119 | ] | |
（注）１．第152期、第154期、第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第152期より、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表を連結している在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
（２）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第152期 | 第153期 | 第154期 | 第155期 | 第156期 | |||||||||||
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |||||||||||
| 営業収益 | (百万円) | 20,210 | 18,509 | 13,103 | 11,432 | 14,918 | ||||||||||
| 経常利益 | (百万円) | 13,840 | 13,146 | 8,761 | 6,834 | 9,739 | ||||||||||
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 14,471 | △5,066 | 417 | 4,625 | 9,069 | ||||||||||
| 資本金 | (百万円) | 38,803 | 38,803 | 38,803 | 38,803 | 38,803 | ||||||||||
| 発行済株式総数 | （株） | 98,145,499 | 98,145,499 | 98,145,499 | 98,145,499 | 98,145,499 | ||||||||||
| 純資産額 | (百万円) | 150,663 | 143,670 | 142,961 | 146,083 | 153,261 | ||||||||||
| 総資産額 | (百万円) | 488,819 | 501,912 | 511,882 | 519,603 | 579,516 | ||||||||||
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,537.68 | 1,466.34 | 1,459.12 | 1,491.02 | 1,564.33 | ||||||||||
| １株当たり配当額（うち | (円) | 50.00 | 10.00 | 20.00 | 25.00 | 50.00 | ||||||||||
| １株当たり中間配当額） | ( | 25.00 | ) | ( | － | ) | ( | － | ) | ( | 10.00 | ) | ( | 20.00 | ) | |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 147.69 | △51.71 | 4.26 | 47.22 | 92.57 | ||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － | ||||||||||
| 自己資本比率 | (％) | 30.8 | 28.6 | 27.9 | 28.1 | 26.4 | ||||||||||
| 自己資本利益率 | (％) | 9.9 | △3.4 | 0.3 | 3.2 | 6.1 | ||||||||||
| 株価収益率 | (倍) | 18.8 | △47.9 | 537.4 | 48.0 | 29.7 | ||||||||||
| 配当性向 | (％) | 33.9 | － | 469.1 | 52.9 | 54.0 | ||||||||||
| 従業員数 | (人) | 84 | 89 | 80 | 82 | 78 | ||||||||||
| 株主総利回り | (％) | 82.9 | 74.6 | 69.6 | 69.7 | 85.3 | ||||||||||
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | ( | 90.5 | ) | ( | 128.6 | ) | ( | 131.2 | ) | ( | 138.8 | ) | ( | 196.2 | ) |
| 最高株価 | (円) | 3,450 | 3,160 | 2,503 | 2,490 | 3,139 | ||||||||||
| 最低株価 | (円) | 2,124 | 2,374 | 1,945 | 2,057 | 2,235 | ||||||||||
（注）１．第152期、第154期、第155期及び第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第153期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第153期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第154期の期首から適用しており、第154期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1918年１月 | 相模鉄道㈱(現・相鉄ホールディングス㈱、以下「当社」という)設立(資本金60万円) |
| 1923年４月 | (当社)砂利採取販売業を開始 |
| 1931年４月 | (当社)茅ヶ崎～橋本間全線開通 |
| 1943年４月 | (当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道営業を行っていた神中鉄道㈱を吸収合併 |
| 1944年６月 | (当社)茅ヶ崎～橋本間を運輸通信省に譲渡 |
| 1945年６月 | (当社)横浜～海老名間、相模国分～厚木間の鉄道経営を東京急行電鉄㈱に委託 |
| 1947年５月 | (当社)東京急行電鉄㈱への委託経営解除 |
| 1949年５月 | (当社)東京証券取引所に上場 |
| 1950年４月 | (当社)相模野興業㈱を吸収合併し、不動産分譲業を開始 |
| 1950年６月 | (当社)一般乗合旅客自動車運送事業を開始 |
| 1953年10月 | (当社)石油製品販売業を開始 |
| 1961年11月 | 相鉄ビルサービス㈱(現・相鉄企業㈱)設立 |
| 1962年９月 | (当社)相鉄不動産㈱を吸収合併し、不動産賃貸業を開始 |
| 1963年２月 | 横浜地下街㈱(現・㈱相鉄アーバンクリエイツ)設立 |
| 1964年11月 | ㈱大関(現・相模鉄道㈱)設立 |
| 1973年11月 | (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)開業 |
| 1976年４月 | (当社)いずみ野線(二俣川～いずみ野間)開通 |
| 1978年５月 | (当社)新相鉄ビル(相鉄ジョイナス)全館完成 |
| 1979年12月 | 相鉄不動産㈱設立 |
| 1988年５月 | 相鉄ホテル㈱設立 |
| 1990年４月 | (当社)いずみ野線(いずみ野～いずみ中央間)開通 |
| 1998年９月 | 横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ開業 |
| 1999年３月 | (当社)いずみ野線(いずみ中央～湘南台間)開通 |
| 1999年10月 | (当社)日本市街地開発㈱を吸収合併 |
| 2000年12月 | 相鉄トランスポート㈱(現・相鉄ローゼン㈱)、相鉄エステート㈱、相鉄流通サービス㈱、相鉄ビジネスサービス㈱設立 |
| 2001年１月 | 相鉄プロパティーズ㈱、相鉄ホテルアセッツ㈱設立 |
| 2001年４月 | 相鉄バス㈱設立 |
| 2001年10月 | (当社)砂利業及び石油製品販売業を相鉄興産㈱に営業譲渡 |
| 2002年３月 | 相鉄不動産㈱が相鉄エステート㈱を吸収合併 |
| 2004年１月 | 相鉄プロパティーズ㈱が相鉄ホテルアセッツ㈱を吸収合併 |
| 2006年６月 | 相鉄イン㈱設立 |
| 2008年４月 | 横浜地下街㈱が相鉄プロパティーズ㈱を吸収合併し、㈱相鉄アーバンクリエイツとして事業開始 |
| 2009年４月 | 相鉄都市開発㈱(現・相鉄不動産㈱)設立 |
| 2009年９月 | (当社)鉄道事業を相鉄準備会社㈱に会社分割し、商号を相鉄ホールディングス㈱に変更 (同時に相鉄準備会社㈱は商号を相模鉄道㈱に変更) |
| 2010年１月 | ㈱相鉄アーバンクリエイツがレジデンシャル事業を相鉄都市開発㈱に会社分割した相鉄不動産㈱を吸収合併(同時に相鉄都市開発㈱は商号を相鉄不動産㈱に変更) |
| 2011年３月 | ㈱相鉄アーバンクリエイツが相鉄ローゼン㈱を吸収合併(同時に相鉄トランスポート㈱は商号を相鉄ローゼン㈱に変更) |
| 2014年９月 2016年３月 2017年12月 2019年11月 2022年４月 2023年３月 | (当社)㈱サンルートの全株式を取得 (当社)相鉄鉱業㈱の株式を譲渡 (当社)相鉄興産㈱の株式を譲渡 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線(西谷～羽沢横浜国大間)開通、ＪＲ線との相互直通運転開始 ㈱相鉄アーバンクリエイツが㈱キャピタルプロパティーズを吸収合併 (当社)東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プライム市場に移行 (相模鉄道㈱)相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始 |
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2024年3月31日現在、純粋持株会社である当社、子会社36社及び関連会社４社により構成されております。
当社グループにおいて営んでいる事業の内容及びその主な会社名は次のとおりです。各区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
（１）運輸業(２社)
| 事業の内容 | 主な会社名 |
|---|---|
| 鉄道業 | 相模鉄道㈱ |
| バス業 | 相鉄バス㈱ |
（２）流通業(５社)
| 事業の内容 | 主な会社名 |
|---|---|
| スーパーマーケット業 | 相鉄ローゼン㈱ |
| その他流通業 | 相鉄ステーションリテール㈱ |
| その他３社 |
（３）不動産業(８社)
| 事業の内容 | 主な会社名 |
|---|---|
| 不動産分譲業 | 相鉄不動産㈱、相鉄不動産販売㈱ |
| 不動産賃貸業 | ㈱相鉄アーバンクリエイツ、㈱相鉄ビルマネジメント(A) |
| その他４社 |
（４）ホテル業(12社)
| 事業の内容 | 主な会社名 |
|---|---|
| ホテル業 | 相鉄ホテル㈱、㈱相鉄ホテルマネジメント、㈱相鉄インターナショナル韓国、 ㈱相鉄ホテル開発 |
| その他８社 |
（５）その他(９社)
| 事業の内容 | 主な会社名 |
|---|---|
| ビルメンテナンス業 | 相鉄企業㈱(B)、第一相美㈱ |
| 熱供給事業 | 横浜熱供給㈱ |
| 建設業 | 相鉄リフォーム㈱ |
| その他サービス業 | 相鉄ビジネスサービス㈱(B) |
| その他４社 |
（注） 上記(A)～(B)は、以下の内容の会社であります。
(A)当社が施設を賃借している会社
(B)当社が業務を委託している会社
（６）持分法適用関連会社(４社)
事業系統図は以下のとおりです。
４【関係会社の状況】
2024年3月31日現在
| 名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な 事業の 内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容 | |||||
| 役員の 兼任 | 資金援助 (百万円) | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借 | その他 | ||||||
| 当社役員 | 当社職員 | |||||||||
| (連結子会社) | ||||||||||
| 相模鉄道㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | 運輸業 | 100.0 | 3 | 0 | 長期貸付金 | － | － | 被債務保証 |
| 83,000 | ||||||||||
| 相鉄バス㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | 運輸業 | 100.0 | 1 | 3 | － | － | － | － |
| 相鉄ローゼン㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | 流通業 | 100.0 | 1 | 1 | 長期貸付金 3,000 | － | － | － |
| 相鉄ステーションリテール㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 10 | 流通業 | 100.0 | 1 | 3 | － | － | － | － |
| 相鉄不動産㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | 不動産業 | 100.0 | 2 | 2 | 長期貸付金 | － | － | － |
| 46,500 | ||||||||||
| 相鉄不動産販売㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | 不動産業 | 100.0 | 1 | 1 | 長期貸付金 500 | － | － | － |
| ㈱相鉄アーバンクリエイツ | 神奈川県 横浜市西区 | 923 | 不動産業 | 100.0 | 1 | 1 | 長期貸付金 174,330 | － | － | － |
| ㈱相鉄ビルマネジメント | 神奈川県 横浜市西区 | 40 | 不動産業 | 100.0 | 1 | 4 | － | － | ビル施設賃借 | － |
| (100.0) | ||||||||||
| 相鉄ホテル㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | ホテル業 | 100.0 | 3 | 1 | 長期貸付金 300 | － | － | － |
| ㈱相鉄ホテルマネジメント | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | ホテル業 | 100.0 | 2 | 1 | 長期貸付金 10,000 | － | － | － |
| ㈱相鉄インターナショナル韓国 | 大韓民国 ソウル特別市 | 5,000 百万ウォン | ホテル業 | 100.0 (100.0) | 1 | 1 | － | － | － | 債務保証 |
| ㈱相鉄ホテル開発 | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | ホテル業 | 100.0 | 1 | 4 | 長期貸付金 | － | － | － |
| 50,168 | ||||||||||
| 相鉄企業㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 100 | その他 | 100.0 | 2 | 1 | － | 建物総合管理業務の発注 | － | － |
| 第一相美㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 40 | その他 | 100.0 | 0 | 3 | － | － | － | － |
| (100.0) | ||||||||||
| 横浜熱供給㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 490 | その他 | 100.0 | 1 | 1 | － | － | － | － |
| 相鉄リフォーム㈱ | 神奈川県 横浜市泉区 | 100 | その他 | 100.0 | 1 | 3 | － | － | － | － |
| 相鉄ビジネスサービス㈱ | 神奈川県 横浜市西区 | 30 | その他 | 100.0 | 1 | 3 | － | グループ間の資金集中管理業務委託 | － | － |
| その他19社 | ||||||||||
| (持分法適用関連会社) | ||||||||||
| ４社 | ||||||||||
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．相模鉄道㈱、相鉄不動産㈱、㈱相鉄アーバンクリエイツ及び相鉄ビジネスサービス㈱は特定子会社であります。
３．㈱相鉄ホテル開発は債務超過会社で債務超過の額は、2024年3月末時点で11,490百万円となっております。
４．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く）が連結営業収益の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は、次のとおりであります。
| 子会社名 | 営業収益 (百万円) | 経常利益 (百万円) | 当期純利益又は 当期純損失（△） (百万円) | 純資産 (百万円) | 総資産 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 相模鉄道㈱ | 35,518 | 2,744 | 1,907 | 46,041 | 154,336 |
| 相鉄ローゼン㈱ | 66,988 | 197 | △560 | 5,817 | 19,865 |
| ㈱相鉄アーバンクリエイツ | 30,790 | 10,364 | 6,240 | 117,411 | 357,508 |
| ㈱相鉄ホテルマネジメント | 42,154 | 4,463 | 3,092 | △6,638 | 9,538 |
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
| 2024年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 運輸業 | 1,611 | [ 84] |
| 流通業 | 889 | [ 2,842] |
| 不動産業 | 423 | [ 251] |
| ホテル業 | 770 | [ 718] |
| その他 | 1,304 | [ 1,224] |
| 管理部門(共通) | 78 | [－] |
| 合計 | 5,075 | [ 5,119] |
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［ ］外書で記載しております。
（２）提出会社の状況
| 2024年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 78 | 49.6 | 19.7 | 9,014,188 |
（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
４．従業員は全て管理部門に所属しているため、セグメント毎の記載を省略しております。
（３）労働組合の状況
当社及び連結子会社には、労使間において特記すべき事項はありません。
なお、当社及び連結子会社には合計10の労働組合が組織されており、当社には相模鉄道労働組合及び新相鉄労働組合が組織されております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 管理職に占める女性労働者の割合
| 会社名（注）１ | 割合（％）（注）２ |
|---|---|
| 相鉄ホールディングス㈱ | 5.6 |
| 相模鉄道㈱ | 0.0 |
| 相鉄バス㈱ | 8.3 |
| 相鉄ステーションリテール㈱ | 0.0 |
| 相鉄ローゼン㈱ | 2.8 |
| ㈱葉山ボンジュール | 0.0 |
| 相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱ | 0.0 |
| ㈱相鉄リビングサポート | 7.7 |
| 相鉄ホテル㈱ | 4.5 |
| ㈱相鉄ホテルマネジメント | 9.1 |
| 相鉄企業㈱ | 2.2 |
| 第一相美㈱ | 0.0 |
| 相鉄ビジネスサービス㈱ | 4.2 |
（注）１．提出会社及び連結子会社のうち常時雇用する労働者数101人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
② 男性労働者の育児休業取得率
| 会社名（注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | |
| 育児目的休暇を除く（％）（注）３ | ||
| 相鉄ホールディングス㈱ | 該当なし | 該当なし |
| 相模鉄道㈱ | 109.1（注）４ | 100.0 |
| 相鉄ローゼン㈱ | 75.0 | 75.0 |
| 相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱ | 75.0 | 0.0 |
| ㈱相鉄ホテルマネジメント | 75.0 | 75.0 |
| 相鉄企業㈱ | 125.0（注）４ | 100.0 |
（注）１．提出会社及び連結子会社のうち「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、公表が義務化されている常時雇用労働者数1,001人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．前連結会計年度に配偶者が出産し、当連結会計年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100.0％を超えております。
③ 労働者の男女の賃金の差異
| 会社名（注）１ | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２ | ||
| すべての労働者 | 正規雇用労働者 | 非正規労働者 | |
| 相鉄ホールディングス㈱ | 71.0 | 71.0 | - |
| 相模鉄道㈱ | 63.5 | 65.5 | 27.9 |
| 相鉄バス㈱ | 88.4 | 89.1 | 117.7 |
| 相鉄ステーションリテール㈱ | 96.6 | 88.1 | 112.2 |
| 相鉄ローゼン㈱ | 63.6 | 72.7 | 95.9 |
| 相鉄ローゼンフレッシュフーズ㈱ | 41.1 | 69.4 | 86.9 |
| ㈱相鉄リビングサポート | 91.5 | 80.4 | 100.8 |
| 相鉄ホテル㈱ | 56.4 | 64.3 | 99.7 |
| ㈱相鉄ホテルマネジメント | 80.0 | 90.4 | 93.2 |
| 相鉄企業㈱ | 60.0 | 83.3 | 82.4 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、提出会社及び連結子会社のうち公表が義務化されている常時雇用労働者数301人以上（当連結会計年度末時点）の会社を掲載しております。
２．差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
（１）経営の基本方針
相鉄グループは、純粋持株会社体制のもと、運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心とした企業グループとして、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という相鉄グループ「基本理念」に則り、「経営姿勢」として(1)徹底したお客様視点の実践 (2)グループ連結利益の最大化 (3)活力ある企業風土の醸成 (4)よりよい社会への貢献、の４つを掲げています。
各社の自己責任に基づく自立経営及び相互の連携強化により、生活に密着したサービスやお客様のニーズを的確に捉えた各種サービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを目指しております。
（２）目標とする経営指標
当社では収益性指標として営業利益、健全性指標として有利子負債／EBITDA倍率、自己資本比率、効率性指標としてROAを重視しています。
なお、中期経営計画「第６次中期経営計画（2022年度～2024年度）」及び「長期ビジョン”Vision2030”」を2021年11月25日に公表し、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を設定しております。
| 2024年度 （中期経営計画） | （※参考） 2024年度（計画） | 2030年度 （長期ビジョン） | |
|---|---|---|---|
| 営業利益 | 305億円 | 318億円 | 370億円程度 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 177億円 | 191億円 | － |
| EBITDA | － | － | 620億円程度 |
| 有利子負債／EBITDA倍率 | 7.4倍 | 7.3倍 | 7倍未満 |
| ROA（総資産営業利益率） | 4.1％ | 4.1％ | 4.5％ |
| ROE（自己資本利益率） | 11.1％ | 11.2％ | － |
| 自己資本比率 | 22.3％ | 23.0％ | 20％台後半 |
（注）１．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額
２．有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。
３．「－」については、未設定のため記載しておりません。
（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題
少子高齢化や市場の成熟、競争の激化等に加え、新型コロナウイルス感染症によるライフスタイルの変化、エネルギー価格の上昇や各種原材料高騰などにより、相鉄グループを取り巻く環境は厳しさを増しています。そのような事業環境を踏まえ、2021年11月に策定した「長期ビジョン“Vision2030”」では、「稼ぐ力の強化」「不動産事業の抜本的な強化」「選ばれる沿線の創造」「新たな事業領域の拡大」などを重点戦略に設定いたしました。2019年11月にJR線、2023年３月に東急線との相互直通運転が実現いたしましたが、引き続き、沿線開発に積極的に取り組むとともに、沿線外や海外での事業展開の拡充に取り組んでまいります。
また、相鉄グループではサステナビリティ経営を推進すべく、2024年２月に「環境方針」及び「環境ビジョン」を策定して温室効果ガス排出量の削減目標を設定しました。今後も持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を企図した事業活動を推進すべく、以下の項目に取り組んでまいります。
長期ビジョン“Vision2030”で推進する６つの重点戦略
１．既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」
テレワークの普及やＥＣの定着など新型コロナウイルスによるライフスタイルの変化を踏まえ、各事業の固定費削減や事業ポートフォリオ見直しを主とする構造改革の断行を図るとともに、Withコロナにおける新たなニーズの把握や付加価値の創出により稼ぐ力の強化を推進してまいります。
２．収益の柱としての「不動産事業の抜本的な強化」
開発・投資対象として幅広いマーケットの捕捉に取り組んでいくとともに、機能強化を目的とした不動産開発に係るグループベースでの組織体制の強化に取り組んでまいります。
３．「選ばれる沿線」の創造
都心への相互直通を契機とし、沿線の開発・活性化の推進に取り組み、豊かな沿線の実現を目指してまいります。
４．沿線外・海外への展開拡充と新たな事業領域への拡大
引き続き沿線外や海外における事業の強化を推し進めるとともに、新たな事業領域への進出の取り組みとしてグループ内外との積極的な連携に取り組んでまいります。
５．グループベースでの人財/ＤＸ/組織・経営管理の整備・強化
グループ横断的なデジタル基盤の構築等により、DX（Digital Transformation）を促進し、新たな価値を創造するとともに、人財の育成・活用、組織・経営管理体制の見直し・構築を進めてまいります。
６．ＥＳＧ／ＳＤＧｓへの取組み強化
「相鉄グループサステナビリティ方針」に基づき、グループ一体となってサステナビリティ経営を推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） サステナビリティ全般
① サステナビリティ共通
当社グループは、持続可能な社会の実現と相鉄グループのさらなる企業価値向上を目指し、事業戦略とESGへの取り組みを連動させたサステナビリティ経営に取り組んでおります。
（ア）サステナビリティ方針
| 「お客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献するために」 | |
| 相鉄グループは、様々なステークホルダーとの協働のもと、事業活動を通じた何世代にも亘り、暮らし続けられるまちづくりを起点とし、相鉄グループを取り巻く環境・社会課題の解決に向けた取り組みを通じて、持続的な社会の実現に貢献できる企業を目指します。 | |
| １ | サステナビリティ経営の推進に取り組むことの意義を役員・社員が十分に認識し、安全・環境・社会・ガバナンスの観点に基づいた事業及び活動を行います。 |
| ２ | 安全・環境・社会・ガバナンスの観点に基づいた事業及び活動を行うため、相鉄グループ役員・社員行動原則及びサステナビリティに関する方針を社外に開示するとともに、サステナビリティ取り組みの実効性を担保するため、グループ共通の非財務目標KPIを設定し、達成に向けた計画の実行と役員・社員に理解促進を図ります。 |
| ３ | 企業倫理を重視する風土を醸成し、相鉄グループ役員・社員行動原則に従い、常に主体的に適切な判断を行います。 |
| ４ | サステナビリティ取り組みを相鉄グループ全体の活動と位置づけて継続的に取り組むとともに、相鉄グループ各社が行うグループ共通取り組みを設け、共通取り組みを優先的に行います 。 |
| ５ | 情報開示やコミュニケーションを積極的かつ戦略的に実践し、ステークホルダーとの信頼関係を醸成します。 |
（イ）理念体系
相鉄グループは、基本理念とサステナビリティ方針に基づき、グループが目指す姿を示した「グループビジョン」及びグループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略（中期経営計画など）」によって構成されます。
② ガバナンス
持続可能な社会の実現への貢献と、相鉄グループの持続的成長の実現に向けた取り組みをより一層強化するため、2022年４月１日付で、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長に、業務執行取締役全員とグループ各社社長を構成メンバーとした「相鉄グループサステナビリティ委員会」を設置しております。
サステナビリティ委員会は、年２回の定例開催を基本として適宜開催し、以下の内容の協議などを行い、取締役会に上申しております。
・サステナビリティに関する経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映
・グループにおけるサステナビリティ活動方針の構築とそれに基づく各事業会社による実行の総括
・サステナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善
取締役会は、当委員会で協議・決議された事項を受け、サステナビリティに関するリスク及び機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っております。
また、サステナビリティ施策をグループ全体に展開・推進する組織として「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を設置し、グループ全体で取り組みを推進しております。
サステナビリティ推進会議の傘下には、各事業会社実務者レベルで構成する「ダイバーシティ推進分科会」並びに「環境・エネルギー分科会」を設置し、全社横断的な協議推進体制を整備しております。
2023年度の開催実績と討議内容
| 組織名 | 実施回数 | 討議内容 |
| 相鉄グループ サステナビリティ委員会 | 第５回 2023年５月９日 | ・2023年度サステナビリティ取組計画 ・環境・エネルギー分科会設置 ・相鉄グループサステナビリティ基本規程改定 |
| 第６回 2023年９月８日 | ・2023年度TCFDシナリオ分析結果開示 ・2024年度サステナビリティ取組方針 | |
| 第７回 2024年２月６日 | ・「環境方針」及び「環境ビジョン」策定 | |
| 第８回 2024年３月１日 | ・2023年度サステナビリティ取組実績報告 |
③ 戦略
マテリアリティの特定にあたっては、相鉄グループの経営理念、サステナビリティに対する考え方、経営課題などを踏まえつつ、国際的なガイドラインなどを参照して、課題を抽出・整理いたしました。
その後、外部有識者との意見交換を通じて、「ステークホルダーにとっての重要度」及び「相鉄グループにとっての重要度」という２軸に基づき課題の整理・評価検証を行い、さらに常務会での議論、取締役会における決議を経て、マテリアリティを特定・決定いたしました。
| 重点 テーマ | マテリアリティ | 主なリスク | 主な機会 | 2023年度の主な実績 |
| 安全・安心 | ①お客様の安全 ②従業員の健康と安全 | ・人為事故による損害・信用低下のリスク ・食品の安全性に関するリスク | - | ・インシデントや食品事故防止のための点検・訓練の継続 |
| ・従業員の高齢化リスク ・従業員の採用難による事業リスク | - | ・グループ各社ごとの従業員エンゲージメント及び満足度調査の強化 | ||
| 環境 | ③気候変動の緩和と適応 ④資源循環への貢献 | ・自然災害、感染症等リスク ・環境規制強化によるコスト増 | ・生活様式の変化による新たな商品やサービスの提供機会 | ・相鉄グループ環境方針及び環境ビジョン策定 ・2050年度に向けたカーボンニュートラルチャレンジ ・2030年度に向けたグループ脱炭素目標設定 |
| ・資源不足による事業活動への影響 | ・資源を効率的に利用するビジネスへの需要拡大 | ・そうてつローゼンにおけるシステムを活用した仕入れロス率の改善 |
| 重点 テーマ | マテリアリティ | 主なリスク | 主な機会 | 2023年度の主な実績 |
| 社会 | ⑤ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 | ・従業員の高齢化リスク ・ダイバーシティが進まないことによる競争力の低下リスク | ・多様な人材が集まることによる業務品質と生産性の向上 | ・ダイバーシティ推進を意識した採用・育成の強化 |
| ⑥お客様満足の実現（CS） | ・価格競争の激化による収益低下 ・業界、業種をまたぐ新規参入激化 | ・当社ブランドの価値向上による収益機会の獲得 | ・鉄道の都心乗り入れを契機とした認知度の向上と、各事業における収益機会獲得 | |
| ⑦地域社会への貢献 | ・少子高齢化、人口減少 | ・沿線地域の抱える社会課題、環境課題の解決を通じた事業機会 ・国内観光・インバウンド需要獲得 | ・沿線課題解決のためひとり親家庭に向けた寄付米・奨学金制度の開始 ・沿線での観光・人口増加のための開発計画の検討 | |
| ⑧持続的な生活インフラの整備 | ・都市インフラの老朽化 | ・より安全でレジリエンス（強靭性）のある交通・都市インフラの整備による沿線価値向上 | ・駅、インフラ整備、老朽化物件等改修・更新 | |
| ⑨技術革新の活用 | ・業界、業種をまたぐ新規参入激化 | ・ICTの利活用によるMaaS等の新たなサービス拡充 | ・「相鉄ポイント」の運用開始 ・ICT活用による新サービスの検討深度化 | |
| ガバナンス | ⑩ガバナンスの充実 ⑪コンプライアンス経営の推進 | ・法的規制 ・不祥事の発生 ・個人情報漏洩リスクやコンプライアンス違反の発覚による社会的な信頼を損失するリスク | - | ・各種開示情報の拡充 ・コンプライアンス違反発生防止のためヘルプラインの運用 |
④ リスク管理
相鉄グループでは、サステナビリティ関連を含む事業運営に関するリスクを適切に把握・管理するようグループ全体でリスクマネジメントに取り組んでおります。さまざまなリスクを予見・分析評価するとともに、損失を予防・軽減するための対策、損害が発生した場合の対応、事後処理対策を講じております。
事業活動に伴い想定されるリスクは相鉄グループ各社で異なることから、全社において事業活動に伴う重要リスクと重要法令の洗い出し・抽出を定期的に行っております。抽出された重要リスクは外部専門家から、重要法令は顧問弁護士からそれぞれ評価を受け、各社にフィードバックを行うことで、その後の各社の取り組みに反映させております。
⑤ 指標及び目標
当社グループにおけるマテリアリティを特定後、その達成のために非財務目標のKPI及び目標を以下のとおり設定しております。
| 重点 テーマ | マテリアリティ | KPIと目標値 | 2023年度実績 | |
| 安全・安心 | ①お客様の安全 ②従業員の健康と安全 | ホームドア全駅設置 | 2027年度までに全駅設置完了 | ６駅で設置完了 （全駅設置まであと１駅） |
| 鉄道運転事故など | 鉄道運転事故（有責事故）ゼロ、インシデント発生ゼロ | 発生件数ゼロ | ||
| 環境 | ③気候変動の緩和と適応 ④資源循環への貢献 | 温室効果ガス排出削減 | 国内連結のCo2排出量を2030年度までに42％削減（2020年度対比） | 算出中 |
| 鉄道業で使用する電力によるCo2排出量を2030年度までに46％削減（2013年度対比、低圧電力は除く） | Co2排出量44,703 t-Co2 （対2013年度比△2％） | |||
| 社会 | ⑤ダイバーシティ＆インクルージョンの推進 ⑥お客様満足の実現（CS） ⑦地域社会への貢献 ⑧持続的な生活インフラの整備 ⑨技術革新の活用 | 女性管理職比率 | 2024年度までに5％、2030年度までに10％程度 | 6.8％ |
| 新規採用時の女性比率 | 2024年度までに20％継続、2030年度までに30％程度 | 23.4％ | ||
| 男性の育休取得率 | 2024年度までに50％程度、2030年度までに100％ | 88.3％ | ||
| ガバナンス | ⑩ガバナンスの充実 ⑪コンプライアンス経営の推進 | 独立社外取締役の比率 | 2030年度まで継続してCGコード以上の水準を維持 | CGコード以上の水準を維持 |
（注） 「Co2排出量」は、自社（拠点）で購入した電力・熱について、契約や電力会社の選択により排出係数を把握し、その係数に基づきCo2排出量を算定する「マーケット基準」を採用しております。
（２） 気候変動
① 気候変動に関するガバナンス
当社グループは、気候変動に係る対応を経営上の重要課題の一つと位置づけ、環境・エネルギー分科会において、気候変動対応を含む環境負荷の低減に向けた対応方針及び実行計画などの審議を行っております。（2023年度は延べ３回実施）
これらの内容は、相鉄ホールディングス㈱社長を委員長とする相鉄グループサステナビリティ委員会にて実績の総括・評価をしております。また、グループを横断する「相鉄グループサステナビリティ推進会議」を通じてグループ全体で展開・推進されております。
環境・エネルギー分科会及び相鉄グループサステナビリティ委員会での審議、総括・評価の結果は、取締役会へ報告し、取締役会の監視・監督を受けております。
2023年度 環境・エネルギー分科会 主な討議内容
| 組織名 | 委員長 | 主な議題 |
|---|---|---|
| 環境・エネルギー分科会 | 相鉄ホールディングス㈱ 経営戦略室部長 | ・Co2排出量の現状把握、削減目標設定 ・目標達成に向けて対応すべき課題の優先順位の 検討 ・削減施策の取り組み状況共有 |
② 戦略
事業特性上、環境への影響が大きいと想定される運輸業（鉄道・バス）及び不動産賃貸業を対象としてシナリオ分析を行い、気候変動によるリスクと機会を特定し、財務インパクト評価を実施いたしました。
シナリオ分析は、低炭素経済へ移行し、「移行リスク」が強まる1.5℃シナリオと、脱炭素に無対応な4℃シナリオを中心に実施いたしました。
（ア）重要なリスク
| 分類 | 当社への影響 | 影響度（注）１ | 顕在時期 （注）２ | |||
| 鉄道業 | バス業 | 不動産 賃貸業 | ||||
| 移行リスク（主に1.5℃シナリオ） | 政策・ 法規制リスク | ●温室効果ガス排出価格の上昇による運営コストの増加 （費用増：３事業合計15億円程度） | 大 | 大 | 小 | 中期 長期 |
| 技術リスク | ●既存製品やサービスが排出量の少ないものへの置き換えが必要になることによるコストの増加 | - | 中 | 小 | 中期 長期 | |
| 市場リスク | ●お客様の嗜好の変化や気温上昇による輸送人員の増減 | - | 小 | - | 中期 長期 | |
| ●原材料（電力、軽油、資材）調達コストの増加 | 小 | 小 | 小 | 短期 中期 長期 | ||
| 評判リスク | ●対応遅れによる評価低下によるお客様の流出 | ※ | 中期 長期 | |||
| 物理的リスク （主に4.0℃シナリオ） | 急性的 | ●災害発生による運行乱れ、運休増加によるお客様の減少 ●復旧コストの増加 ●営業停止による賃料収入の減少 | 小 | 中 | 小 | 短期 中期 長期 |
| 慢性的 | ●防災・減災対策コストの増加 | 小 | - | 小 | 短期 中期 長期 | |
| ●気温上昇による空調コストの増加 | 小 | - | 小 | 長期 | ||
（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。
「-」 ：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超
（イ）重要な機会（主に1.5℃シナリオ）
| 分類 | 当社への影響 | 影響度（注）１ | 顕在時期 （注）２ | |||
| 鉄道業 | バス業 | 不動産 賃貸業 | ||||
| エネルギー源 | 温室効果ガス低排出のエネルギー源の使用 | ●電力調達コストの削減 ●省エネ機器などの技術開発が進むことによるコストの削減 | 小 | - | 小 | 短期 中期 |
| ●新型車両導入による化石燃料使用量の削減 ●走行距離の見直しや運転技術の向上 | - | 大 | - | |||
| 製品とサービス | 温室効果ガス低排出商品及びサービスの開発・事業領域拡張／消費者動向 | ●環境優位性が高い移動手段としてお客様の増加 | 大 | - | - | 中期 長期 |
| ●気温上昇の影響により徒歩からバスへの移動手段の切り替え | - | 小 | - | |||
| ●環境性能の高い物件のお客様需要及び賃料の増加 | - | - | 小 | |||
| 市場 | 新しい市場へのアクセス | ●新型車両の導入により当社の車体整備・点検技術の向上が図られることによるコストの削減 | - | 中 | - | 中期 長期 |
| ●ESG対応及びBCP対策による資金調達コストの低下 | ※ | |||||
| レジリエンス | レジリエンスの向上 | ●災害対策の強化やBCPの見直しによる市場価値の向上 | ※ | |||
| ●企業輸送の需要が増えることによる収益増加 | - | 小 | - | 中期 長期 | ||
（注）１．対象事業ごとに2030年度営業利益を100とし各項目の財務影響の比率を、絶対値で0％以上～5％未満を小、5％～10％未満を中、10％以上を大と分類しております。
「-」 ：事業特性上、検討の対象外としたものを示しております。
「※」：影響は考えられるが、現時点での情報では定量化が難しく、今後も継続検討していくものを示しております。
２．短期：３年以内、中期：３年超～10年以内、長期：10年超
（ウ）当社グループにおける移行プラン（トランジションプラン）の概要は以下のとおりです。
（エ）2023年度の取り組み
・対応策については、ハイブリッドバスや当社グループ施設等における太陽光発電設備や省エネ設備の導入をはじめ、再生可能エネルギー由来電力の購入等、様々な取り組みを行っております。
・サステナビリティ・リンク・ローン（2024年３月 270億円）による資金調達を開始いたしました。サステナビリティ・リンク・ローン（以下「SLL」）は、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（以下「SPT」）を設定し、貸付条件とSPTの達成状況を連動させる借入です。Co2排出量削減（2030年度目標：2020年比42％削減）をSPTに設定いたしました。なお、本件契約締結にあたっては、SLL原則、及び環境省より公表された「グリーンローン及びサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン2022年版」の「サステナビリティ・リンク・ローンに期待される事項」に適合していることを、第三者評価機関である株式会社格付投資情報センターよりセカンドオピニオンとして取得しております。
③ リスク管理
当社グループでは気候変動による影響を重大なリスクとして認識し、環境負荷の低減に向けた様々な対応策の検討を「相鉄グループサステナビリティ委員会」と「相鉄グループサステナビリティ推進会議」が中心となり各事業会社と協働して行っております。
TCFD提言に基づく検討結果についても、グループ全体のサステナビリティの取り組みの基本方針その他重要事項の決議、業務執行の最終決定を行う取締役会に報告され、その内容について議論・検討を行っております。
④ 指標及び目標
温室効果ガス排出削減
当社グループでは、2024年２月に相鉄グループ「環境方針」及び「環境ビジョン」を策定いたしました。
環境ビジョンにおいて、「カーボンニュートラルチャレンジ」として、2050年度におけるカーボンニュートラルの達成を目指します。
また、2030年度に向けては、Co2排出量をグループ連結で42％削減（2020年度対比）、鉄道業で使用する電力によるものを46％削減（2013年度対比、低圧を除く）することを目指します。
その進捗については、継続的に評価・管理を行うこととし、今後は、運輸業・不動産賃貸業以外の他事業についてもTCFDのシナリオ分析を進め、その結果に基づき、戦略とリスク管理に用いる指標と目標を段階的に設定し、その達成に向けて積極的に取り組みを行ってまいります。
| 目標（対象はScope１、２） 長期：2050年度にCo2の排出量と吸収量を均衡させるカーボンニュートラルを達成することを目指します。 中期：2030年度におけるCo2排出量を、 ・グループ連結△42％（2020年度対比） ・鉄道業△46％（2013年度対比） 達成を目指します。 |
|---|
（相鉄グループ連結目標）
（３） 人的資本
① 人財戦略
相鉄グループの「長期ビジョン”Vision2030”」、「中期経営計画」実現に向け、「事業構造改革の実行」と「新たな成長に向けた基盤整備・拡充」を推進するため、人財面においては、従業員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる環境・組織風土づくりに注力するとともに、以下のような人財を戦略的に確保・育成していくことが重要と考え、取り組んでおります。
・多様な思考を持ち、自ら課題設定し改革できる人財
・専門性の追求とグループ横断的視点を持ち、価値創造できる人財
・新たな領域に積極的にチャレンジできる人財
② 主要な方針
（ア）適正人財の確保
多様な業種・業態を保有し、また多様なお客様に対してサービスを提供する当社グループが持続的な成長発展を遂げていくためには、多様な人財の確保が重要と考えております。そのため、各事業会社においては事業の競争力向上に向けた高い専門性を持った人財の採用・育成に取り組むとともに、これと並行して、グループ横断的な視点を持ちグループの総合力・相乗効果を高めることができる人財を積極的に育成してまいります。
（イ）積極的なジョブローテーション
グループ横断的な幅広い視野の獲得や能力開発を促進させるとともに、組織の活性化につなげるため、積極的なジョブローテーションを実施しております。若手社員に対しては、本人の適性の発見や活躍の機会を通じて成長を促す育成ローテーションを行うほか、管理職以上には、経営人財への成長を意図した戦略的な配置等も実施しております。
（ウ）Off-JTの充実
各事業会社においては専門教育を実施するとともに、「階層別研修」「スキル研修」「選択型研修」等のグループ合同研修も実施し、グループの横連携やネットワーク構築を促進しております。また将来のグループ経営幹部を積極的に育成するため、相鉄グループの管理職層に対して経営管理に必要な知識・ノウハウに関する体系的な教育を施し、マネジメントのコアスキルを修得させることを目的に外部機関を用いた研修を実施しております。
提出会社の主要な研修体系は下図のとおりであります。
2023年度の公募型研修（グループ横断で実施）は以下のとおりであります。
| 研修名 | 開催方法 |
|---|---|
| Excel研修（関数基礎クラス） | 集合開催 |
| 財務研修（初級クラス） | 集合開催 |
| ChatGPTのはじめ方研修 | 集合開催・オンライン開催 |
| ハラスメント研修（管理監督者編） | 事前動画視聴＋集合開催 |
| DXリテラシー＆アイデア研修 | 集合開催 |
| ハラスメントセミナー（知識編） | 集合開催 |
| ロジカルシンキングセミナー（基礎編） | 集合開催 |
| 労働法セミナー（基礎クラス） | 集合開催 |
| 労働法セミナー（管理監督者クラス） | 集合開催 |
| チームビルディング研修 | 集合開催 |
| 働く人の法律研修 Ⅱ | 集合開催 |
| 説明力向上研修 | 集合開催 |
| 財務研修（応用クラス） | 集合開催 |
| ファシリテーション研修 | オンライン開催 |
| サブスクリプション型eラーニング研修 | PC、スマートフォン等で視聴学習 |
（エ）ダイバーシティ＆インクルージョン（以下「D＆I」）の推進
当社グループの持続的な成長には、変化を続ける事業環境や多様なニーズに対応したイノベーションを常に生み出していくことが必要であり、これを担う人財の育成とそのための環境整備が重要と考えております。多様な価値創造に向け、女性、外国人、様々な職歴を持つキャリア採用者など多様な人財の採用・育成を推進すると同時に、様々な社員が働きやすく、活躍できる制度を整備してまいります。
当社グループでは、サステナビリティ推進体制のもと2022年度に設置した「ダイバーシティ推進分科会」において、グループ一体となってD&Iを推進するために活動しております。2023年度は各社推進員の理解を深めるための「LGBTQをテーマにした講演会」や「2023年度グループ各社D&I推進取組結果報告会」等の活動を行いました。また、グループ全社を対象とした「管理職向けD&I推進セミナー」や「女性社員向けキャリア研修」、「女性リーダー育成プログラム受講者交流会」を行いました。女性社員向けの研修や交流会では、今後の自律的なキャリア形成への気づきや成長意欲、向上心を高めることを目的とし、役員や管理職として活躍する女性社員によるロールモデルセッションを実施いたしました。
（オ）健康経営の強化
当社グループでは、人財は企業の貴重な経営資源であると考え、採用や育成の戦略とあわせて、社員が心も体も健康であり、安心・やりがいをもって働ける環境構築をすることが企業のサステナビリティを支える重要な要素と捉え取り組みを進めております。
＜事例＞
・相鉄ホールディングス㈱は、がん患者の治療と仕事の両立環境を整備している企業として、神奈川県より「かながわ治療と仕事の両立推進企業・プラチナ企業」に認定。
・相模鉄道㈱では、鉄道のさらなる安全・安心な運行を目指して、社員の健康維持と増進に取り組む「健康宣言」を制定。経済産業省と日本健康会議が共同で実施している「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に認定。
・㈱相鉄アーバンクリエイツと㈱相鉄ビルマネジメントは、社員の心身の健康を重要な資源と捉え、戦略的な健康経営を推進するために「健康経営宣言」を制定。横浜市より「横浜健康経営認証クラスAA」に認証。
（カ）社内環境整備
当社グループでは、多様な人財の活躍やワークライフバランス、育児と仕事の両立等を実現する環境整備をすすめており、場所・時間にとらわれない多様な働き方を可能とするテレワークやフレックスタイム制を導入するグループ会社が増えているほか、一度離職した社員が再入社できる「カムバック制度」を導入している会社もあります。
＜事例＞
・相鉄グループでは、女性が働きやすい職場環境を整えることを目的とし、相鉄本社ビルの女性用トイレにナプ
キンを設置。
・相模鉄道㈱では、柔軟な働き方を創出するため、夜間作業後の非番勤務（選択制）を導入。
・相鉄バス㈱では、育児・介護と仕事の両立を目指し、運転士の短時間勤務仕業を作成。
・㈱相鉄ホテルマネジメントでは、育児と仕事の両立支援の一環として、育児のための短時間勤務制度の対象を
「子供が小学校を卒業するまで」に拡大。
・相鉄不動産㈱では、オフィス改装を実施し、社員が自由にディスカッションできる「ラウンジ」の設置や、フ
リーアドレス制の導入を通じて社員が働きやすい環境を整備。
③ 指標及び目標
（提出会社）
| 指標 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 指標関連項目 | |
| 中途採用割合（％） | 100.0 | 100.0 | （ア）（エ） | |
| 管理職複数事業経験率（％） | 74.4 | 74.0 | （イ） | |
| 若手社員（30代以下）出向経験率（％） | 94.7 | 100.0 | （イ） | |
| 研修数 （講座） | 集合研修（オンライン含む） | 34 | 38 | （ウ） |
| 動画配信 | 8 | 7 | （ウ） | |
| 通信教育 | 159 | 156 | （ウ） | |
| 労働者の男女の賃金の差異（％） | すべての労働者 | 78.1 | 71.0 | （エ） |
| 正規労働者 | 78.1 | 71.0 | （エ） | |
| 非正規労働者 | - | - | － | |
（注） 労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
差異の要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
（連結会社）
| 指標 | 2022年度実績 | 2023年度実績（注）４ | グループ非財務目標 | 指標関連項目 | ||
| 2024年度 | 2030年度 | |||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１ | 5.4 | 6.8 | 5.0 | 10.0程度 | （エ） | |
| 新規採用時の女性労働者の割合（％） | 23.2 | 23.4 | 20.0継続 | 30.0程度 | （ア）（エ） | |
| 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 79.5 | 88.3 | 50.0程度 | 100.0 | （エ）（カ） | |
| 育児目的休暇を除く（注）３ | 68.7 | 76.7 | - | - | （エ）（カ） | |
| 年次有給休暇取得率（％） | 86.3 | 81.7 | - | - | （オ）（カ） | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
現在管理職に占める女性労働者の割合向上を推進しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
４．開示対象となるグループ会社の指標（実績）は「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。
なお、下記は当社グループの事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。
| リスク分類 | 影響のある事業等 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み |
| 金利変動リスク | 主に鉄道業・不動産賃貸業・ホテル業 | 当社グループは、多額の設備投資を要する事業を営んでおり、必要資金の多くを社債や金融機関からの借入により調達しており、2024年３月末の有利子負債残高は総資産の55.6％に相当する3,978億７千５百万円となっております。当社グループとしては可能な限り有利子負債の固定金利化を進め、金利の変動リスクの抑制に努めておりますが、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が当社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施 |
| 法的規制 | 鉄道業 | 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 ・内部監査の確実な実施 |
| その他各事業 | 当社グループが展開する各種事業においても様々な法令・規則等の規制を受けており、これら法的規制が強化されるなどの変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示精度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 |
| リスク分類 | 影響のある事業等 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み |
|---|---|---|---|
| 少子高齢化 | 主に運輸業 | わが国は少子高齢化が進展しており、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、生産年齢人口減少に伴う就学・就業人口減少によって、運輸業の旅客輸送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コストの増加によって、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開 ・相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資 ・沿線顧客に対する新たな付加価値（新サービス）の提供 |
| 自然災害等 | 全事業 | 運輸業をはじめ、多岐にわたる事業を展開している当社グループは、事業運営のため駅施設や商業ビルをはじめとする多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また当社グループが展開する各事業では、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 ・災害・大地震発生時における訓練の実施 ・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化 ・情報連絡・復旧体制の確立 |
| 感染症等リスク | 全事業 | 感染症等の流行により、運輸業の輸送人員の減少、ホテル業の客室稼働率低下、不動産業において運営するショッピングセンターの臨時休業や営業時間短縮等の対応などによる売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底 |
| 食品の安全性 | 主に流通業 | 当社グループは流通業などで食品の販売等を行なっており、食品の安全性確保に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題が発生した場合、消費者の食料品に対する不安感が高まり、著しく売上が減少するなど、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・品質管理の徹底 ・保健所等との平時からの連携、情報収集 |
| 個人情報管理 | 全事業 | 当社グループでは、各種事業において顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用失墜による売上減少など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施 |
| リスク分類 | 影響のある事業等 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み |
| 不動産市況悪化のリスク | 不動産に関連する各事業 | 当社グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産について、時価の下落や不動産市況の停滞或いは悪化が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・アセットマネジメント戦略を策定し、資産価値の維持向上及び保有資産のコスト削減 |
| 保有資産及び商品等の瑕疵・欠陥 | 当社グループが保有する不動産等の資産に、瑕疵や欠陥が生じた場合又は健康や周辺環境に影響を与える可能性等が認められた場合、改善、原状復帰及び補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、当社グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が生じた場合についても、商品等の回収、改善及び補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・社内・協力会社に対して、周辺環境への配慮の徹底、品質向上に対する施策を実施 | |
| 海外情勢 | 主に不動産業・ホテル業 | 海外における政治経済情勢の大幅な変動、テロや紛争の発生、各国の法的規制の変更等により、海外事業活動の縮小・停止が発生する可能性があります。また市場や為替相場の動向により、原材料価格の高騰、調達遅延、為替差損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・定期的な海外情勢及び為替相場のモニタリング ・外部専門家の活用 |
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当期は、2023年３月に開業した相鉄・東急直通線における輸送人員の増加に取り組んだほか、不動産賃貸業における多様なアセットへの新規投資の実施、タイ王国の分譲マンション開発事業２物件への参画、ベトナム及び台湾における新規ホテルの開業等により「事業領域の拡大」に努めてまいりました。また、2024年３月にはグループ共通のポイントサービスである「相鉄ポイント」をスタートしており、引き続き、お客様の利便性及び満足度の向上を図ってまいります。相互直通運転実現後の新たなステージにおいてさらに飛躍するべく、グループ一丸となって「稼ぐ力の強化」に取り組んでおります。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における営業収益は2,700億３千９百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は289億６千５百万円（前年同期比101.9％増）、経常利益は269億９千５百万円（前年同期比112.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は160億８千万円（前年同期比130.4％増）を計上するにいたりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（運輸業）
鉄道業におきましては、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系16両を新造いたしました。施設面では、引き続き、海老名駅及びゆめが丘駅改良工事を実施いたしました。安全面では、いずみ中央駅をはじめとする６駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、相鉄線の乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」を開始したほか、「相鉄線ミステリートレイン Re」を運行するとともに、相鉄ジョイナス50周年を記念した「おかいもの電車」の運行や記念入場券を販売いたしました。
バス業におきましては、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等23両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス３両を導入いたしました。また、各営業所において、需要の動向に合わせたダイヤ改定を実施いたしました。さらに、横浜市交通局から一部路線の移管を受けたほか、高速乗合バス「横浜駅西口～東京サマーランド」線を４年ぶりに運行する等、収益力の向上に努めました。そのほか、将来の自動運転の本格化に向け、よこはま動物園正門から北門までを遠隔監視・操作で運行する自動運転の実証実験を実施いたしました。
以上の結果、運輸業全体の営業収益は419億８千９百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は35億９千２百万円（前年同期は営業損失８億９千２百万円）となりました。
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 増減率 (％) |
|---|---|---|---|---|
| 鉄道業営業収益 | 百万円 | 29,828 | 35,518 | 19.1 |
| バス業営業収益 | 百万円 | 5,901 | 6,518 | 10.5 |
| 合計 | 百万円 | 35,729 | 42,037 | 17.7 |
| 消去 | 百万円 | △49 | △47 | － |
| 営業収益 | 百万円 | 35,679 | 41,989 | 17.7 |
（鉄道業）
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 366 | |
| 営業キロ | ㎞ | 44.4 | 44.4 | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 47,909 | 53,157 | |
| １日平均延人キロ | 人キロ | 5,746,056 | 6,280,443 | |
| 輸送 人員 | 定期 | 千人 | 123,961 | 131,532 |
| 定期外 | 千人 | 75,129 | 83,287 | |
| 合計 | 千人 | 199,091 | 214,819 | |
| 旅客 運輸 収入 | 定期 | 百万円 | 12,669 | 14,542 |
| 定期外 | 百万円 | 14,686 | 17,737 | |
| 小計 | 百万円 | 27,356 | 32,279 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 2,472 | 3,238 | |
| 収入合計 | 百万円 | 29,828 | 35,518 | |
| 乗車効率 | ％ | 31.3 | 30.9 | |
（注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
（バス業）
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||
| 乗合業 | 営業日数 | 日 | 365 | 366 | |
| 免許キロ | ㎞ | 1,009 | 1,031 | ||
| 走行キロ | 千㎞ | 9,129 | 9,644 | ||
| 輸送 人員 | 定期 | 千人 | 12,526 | 13,345 | |
| 定期外 | 千人 | 16,614 | 17,293 | ||
| 合計 | 千人 | 29,140 | 30,639 | ||
| 旅客 運送 収入 | 定期 | 百万円 | 2,248 | 2,464 | |
| 定期外 | 百万円 | 3,425 | 3,806 | ||
| 小計 | 百万円 | 5,674 | 6,271 | ||
| 運輸雑収 | 百万円 | 74 | 80 | ||
| 収入小計 | 百万円 | 5,749 | 6,351 | ||
| 貸切業収入 | 百万円 | 114 | 129 | ||
| 運行管理収入 | 百万円 | 36 | 37 | ||
| 収入合計 | 百万円 | 5,901 | 6,518 | ||
（流通業）
スーパーマーケット業におきましては、商品加工の一元化による品揃え強化のための「生鮮加工センター」の稼働、東京都品川区に23区内初出店となる「そうてつローゼン品川南大井店」を開業したほか、港南台店をはじめとする18店舗において改装等、店舗の活性化を図った一方で、建替え工事のためみろく寺店を、経営効率化のため塚越店及び東寺尾店を閉店いたしました。また、白根店において移動スーパー「ローゼンGO」２号車の展開や、オンラインデリバリーサービス「Uber Eats」を並木店で開始し、販売チャネルの拡大と利便性の向上に努めました。さらに、店内で発生した野菜くずなどを堆肥化し、その堆肥で育てた循環型農業野菜の販売や、横浜市と連携協定を締結し栄養バランスを考えた「ハマの元気ごはん弁当」を販売いたしました。また、外国人技能実習生を受け入れ多様な人材の活用に努めたほか、そうてつローゼン公式Instagram、インストアベーカリー「葉山ボンジュール」公式ホームページを開設し、販売力の強化に取り組みました。
その他流通業におきましても、無人決済店舗を含むコンビニエンスストア３店舗の開業や、地元飲食チェーンと提携した冷凍食品自動販売機を駅構内に展開するなど、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、流通業全体の営業収益は949億７千４百万円（前年同期比1.1％増）、営業利益は４億８千６百万円（前年同期比17.0％減）となりました。
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 増減率 (％) |
|---|---|---|---|---|
| スーパーマーケット業 営業収益 | 百万円 | 86,259 | 86,158 | △0.1 |
| その他流通業営業収益 | 百万円 | 7,691 | 8,815 | 14.6 |
| 合計 | 百万円 | 93,951 | 94,974 | 1.1 |
| 消去 | 百万円 | － | － | － |
| 営業収益 | 百万円 | 93,951 | 94,974 | 1.1 |
（不動産業）
不動産分譲業におきましては、横浜市神奈川区の「THE YOKOHAMA FRONT TOWER」、埼玉県川口市の「グレーシア川口 碧の杜」及び横浜市都筑区の「ザ・パークハウス横浜川和町テラス」等の集合住宅並びに横浜市旭区の「グレーシアライフ横浜三ツ境」及び横浜市泉区の「グレーシアライフ横浜いずみ中央」の戸建住宅を中心に、集合住宅及び戸建住宅258戸を分譲いたしました。
不動産賃貸業におきましては、星川駅～天王町駅間高架下の「星天qlay（ホシテンクレイ）」の各ゾーンをオープンしたほか、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（「THE YOKOHAMA FRONT」）の事務局業務及び大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」の建設工事に注力する等、魅力ある沿線の街づくりを推進いたしました。また、相鉄・東急新横浜線の開業を契機として、横浜市港北区の「相鉄新横浜ビル」、東京都目黒区の「相鉄都立大学駅前ビル」を取得する等、事業基盤の拡充に努めました。さらに、「相鉄ジョイナス」では、開業50周年を記念してプレミアムお買物券の販売やポイントアップキャンペーンを実施する等、収益力及び集客力の向上を図りました。
以上の結果、不動産業全体の営業収益は636億２千５百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は156億４千３百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 増減率 (％) |
|---|---|---|---|---|
| 分譲業営業収益 | 百万円 | 34,751 | 28,883 | △16.9 |
| 賃貸業営業収益 | 百万円 | 35,895 | 35,421 | △1.3 |
| 合計 | 百万円 | 70,647 | 64,305 | △9.0 |
| 消去 | 百万円 | △264 | △679 | － |
| 営業収益 | 百万円 | 70,383 | 63,625 | △9.6 |
（ホテル業）
ホテル業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束による需要回復を受け、急速に業績が回復いたしました。
「横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ」においては、宿泊部門において宿泊需要の回復により平均客室単価が上昇し、過去最高の売上を達成いたしました。また、開業25周年セレブレーション企画として様々なプランや商品を販売し、集客力及び収益力の向上に努めたほか、臨場感溢れる演出が可能な映像・音響設備を一部宴会場に導入し、多様なニーズに対応できる空間を整えました。宿泊特化型ホテルにおいては、ベトナム・ホーチミン市に「相鉄グランドフレッサ サイゴン」及び台湾・台北市に「相鉄グランドフレッサ 台北西門」の２店舗を開業し、事業基盤を拡充いたしました。また、少子高齢化による要員不足と人材獲得競争を見据え、社員の働きやすさの改善と成長を目的とした「新しい運営体制」を導入いたしました。
以上の結果、ホテル業全体の営業収益は547億３千７百万円（前年同期比52.2％増）、営業利益は77億７千３百万円（前年同期は営業損失26億９千７百万円）となりました。
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 増減率 (％) |
|---|---|---|---|---|
| ホテル業営業収益 | 百万円 | 35,965 | 54,737 | 52.2 |
| 種別 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 増減 | 増減率 （％） | |
| 客室稼働率（％） | |||||
| 国内 宿泊特化型 | 70.6 | 81.5 | 10.9pt | － | |
| 横浜ベイシェラトン | 77.7 | 83.9 | 6.2pt | － | |
| 平均客室単価（円） | |||||
| 国内 宿泊特化型 | 8,287 | 11,415 | 3,128 | 37.7 | |
| 横浜ベイシェラトン | 21,149 | 23,791 | 2,642 | 12.5 | |
（その他）
ビルメンテナンス業におきましては、スマートフォン等を活用したクラウド型施設管理ソリューション「Facility Log®」（ファシリティーログ）の導入施設を83施設に拡大したほか、自動清掃ロボット等、ＩＣＴの積極的な活用による業務の効率化を推進いたしました。また、積極的な営業活動により新規物件及び既存物件における周辺業務受注拡大を図るとともに、良質かつ安定したサービスの提供に努めました。
その他の各社におきましても、業績の向上を図るべく、積極的な営業活動に努めました。
以上の結果、その他全体の営業収益は259億２千８百万円（前年同期比6.8％増）、営業利益は15億８百万円（前年同期比41.5％増）となりました。
| 種別 | 単位 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 増減率 (％) |
|---|---|---|---|---|
| ビルメンテナンス業 営業収益 | 百万円 | 17,498 | 19,180 | 9.6 |
| その他の営業収益 | 百万円 | 7,513 | 7,568 | 0.7 |
| 合計 | 百万円 | 25,012 | 26,748 | 6.9 |
| 消去 | 百万円 | △744 | △820 | － |
| 営業収益 | 百万円 | 24,268 | 25,928 | 6.8 |
財政状態については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 （財政状態）」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 増減額 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,346 | 20,555 | △15,790 |
| (百万円) | |||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,572 | △58,037 | △24,465 |
| (百万円) | |||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,919 | 34,922 | 39,842 |
| (百万円) | |||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 20,156 | 17,664 | △2,491 |
| (百万円) |
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ24億９千１百万円減少し、176億６千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、205億５千５百万円の収入（前年同期は363億４千６百万円の収入）となり、税金等調整前当期純利益が増加したものの、売上債権や営業投資有価証券の増加による支出があったこと等により、前年同期に比べ157億９千万円収入が減少いたしました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、580億３千７百万円の支出（前年同期は335億７千２百万円の支出）となり、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前年同期に比べ244億６千５百万円支出が増加いたしました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、349億２千２百万円の収入（前年同期は49億１千９百万円の支出）となりました。これは、借入れによる収入が増加したこと等によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、運輸業、不動産賃貸業などのいわゆる「役務提供」を営業収益の中心としているため、ほとんどが受注生産形態をとっておりません。このため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適切でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「① 財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
（ア）営業収益及び営業利益
当連結会計年度の営業収益は2,700億３千９百万円（前年同期比8.2％増）となり、営業利益は289億６千５百万円（前年同期比101.9％増）となりました。
各セグメントの営業収益、営業利益及び営業損失の分析については、「（１）経営成績等の状況の概要」にも記載がありますが、次のとおりであります。
運輸業は、相鉄新横浜線の開業や、鉄道駅バリアフリー料金の収受開始に伴い、63億９百万円の増収、44億８千５百万円の増益となりました。
流通業は、コンビニエンスストア事業において既存店の需要増加や新店の開店により増収となりましたが、スーパーマーケット業の減益により、10億２千２百万円の増収、９千９百万円の減益となりました。
不動産業は、分譲業において販売戸数が減少したことや、賃貸業において修繕費などが増加したことなどにより67億５千７百万円の減収、６億３千１百万円の減益となりました。
ホテル業は、宿泊需要の増加により稼働率・平均客室単価が上昇し、187億７千１百万円の増収、104億７千万円の増益となりました。
その他の事業は、設備工事業及びビルメンテナンス業の臨時工事の増加により16億６千万円の増収、４億４千２百万円の増益となりました。
（イ）営業外収益及び経常利益
当連結会計年度の営業外収益は16億５千万円で、為替差益の増加等により２億９千４百万円の増加（前年同期比21.7％増）となりました。営業外費用は36億２千万円で、サステナビリティ・リンク・ローンにかかるアレンジメントフィーの計上等により６億５千１百万円の増加（前年同期比22.0％増）となりました。
この結果、経常利益は269億９千５百万円（前年同期比112.0％増）となりました。
（ウ）特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、補助金５億２千７百万円を主なものとして、総額８億２千５百万円となり、特別損失は減損損失12億４千８百万円を主なものとして、総額30億３百万円となりました。
以上から税金等調整前当期純利益は248億１千８百万円（前年同期比111.6％増）となり、ここから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純損失を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は160億８千万円（前年同期比130.4％増）となりました。
（財政状態）
総資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて684億３千１百万円増加し、7,153億８千３百万円となりました。
負債は、有利子負債の増加等により494億８千８百万円増加し、5,506億５千万円となりました。なお、有利子負債の残高は、借入金・社債合わせまして3,978億７千５百万円となり、426億４千４百万円増加いたしました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により189億４千２百万円増加し、1,647億３千２百万円となりました。なお、自己資本比率は23.0％、１株当たり純資産は1,680円59銭となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（ア）資金調達
当社グループは、財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、生保・銀行等からの長期借入金や社債の発行等により長期資金を中心とした資金調達を行っております。また、主要な事業である鉄道業の設備投資の調達に当たっては、㈱日本政策投資銀行からの借入を活用しております。社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら資金調達を行っております。
（イ）資金の流動性
当社グループは、鉄道業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、グループ会社については、銀行などの外部からの資金の調達は行わず、相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）の活用により資金の集中管理と資金効率化、流動性の確保を図っております。
（ウ）設備投資による資本の投下
各セグメントの設備投資等の概要については、「第３ 設備の状況 １ 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度においては、総額552億４千９百万円の設備投資を実施しました。
引き続きさらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率（％） | 24.5 | 22.5 | 22.4 | 22.5 | 23.0 |
| 時価ベースの 自己資本比率（％） | 43.8 | 39.2 | 36.0 | 34.3 | 37.6 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率（年） | 9.5 | 29.1 | 14.9 | 9.8 | 19.4 |
| インタレスト ・カバレッジ・レシオ（倍） | 12.7 | 4.2 | 8.9 | 13.0 | 7.0 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業活動によるキャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー／利息の支払額
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業活動によるキャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は借入金＋社債により算出しております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用されている重要な会計方針は、以下のとおりです。また、前提とした主要な仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報に基づき見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 （百万円） | 当連結会計年度 （百万円） | 増減額 （百万円） | 増減率 （％） |
|---|---|---|---|---|
| 運輸業 | 12,918 | 9,757 | △3,160 | △24.5 |
| 流通業 | 1,500 | 1,710 | 209 | 14.0 |
| 不動産業 | 13,623 | 38,052 | 24,428 | 179.3 |
| ホテル業 | 10,226 | 4,449 | △5,776 | △56.5 |
| その他 | 818 | 1,279 | 460 | 56.3 |
| 小計 | 39,086 | 55,249 | 16,162 | 41.3 |
| 消去又は全社 | △3 | － | 3 | － |
| 合計 | 39,083 | 55,249 | 16,165 | 41.4 |
当連結会計年度の設備投資額は552億４千９百万円となり、前連結会計年度に比べ41.4％増となりました。
（運輸業）
鉄道業（相模鉄道㈱）では、輸送面では、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系16両を新造いたしました。施設面では、引き続き、海老名駅及びゆめが丘駅改良工事を実施いたしました。安全面では、いずみ中央駅をはじめとする６駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。
バス業（相鉄バス㈱）では、環境に配慮したハイブリッドバス及びドライバー異常時対応システムを装備した車両等23両を導入したほか、安全性を高めたＡＳＶ（先進安全自動車）仕様の高速バス３両を導入いたしました。
運輸業全体の設備投資額は、97億５千７百万円となりました。
（流通業）
既存店舗の改装（相鉄ローゼン㈱）を主なものとして、流通業全体の設備投資額は、17億１千万円となりました。
（不動産業）
星川駅～天王町駅間高架下の「星天qlay（ホシテンクレイ）」の各ゾーンをオープンしたほか、引き続き横浜駅きた西口鶴屋地区における市街地再開発事業（「THE YOKOHAMA FRONT」）の事務局業務及び大規模集客施設「ゆめが丘ソラトス」の建設工事に注力する（㈱相鉄アーバンクリエイツ）等、不動産業全体の設備投資額は、380億５千２百万円となりました。
（ホテル業）
宿泊特化型ホテルにおいて、ベトナム・ホーチミン市に「相鉄グランドフレッサ サイゴン」及び台湾・台北市に「相鉄グランドフレッサ 台北西門」の２店舗を開業する（㈱相鉄ホテル開発）等、ホテル業全体の設備投資額は、44億４千９百万円となりました。
これらの設備投資に要する資金は、自己資金、借入金及び社債によっております。
２【主要な設備の状況】
当社グループの2024年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
（１）セグメント内訳
| セグメントの名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人) | |||||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 使用権資産 | 土地 (面積千㎡) | 建設仮勘定 | その他 | 有形固定 資産合計 | 無形固定 資産 | ||
| 運輸業 | 71,096 | 32,406 | － | 27,930 | 4,209 | 926 | 136,568 | 4,227 | 1,611 |
| (831) | [84] | ||||||||
| 流通業 | 2,931 | 706 | － | 845 | 160 | 1,076 | 5,720 | 507 | 889 |
| (5) | [2,842] | ||||||||
| 不動産業 | 93,171 | 314 | － | 217,803 | 8,796 | 1,266 | 321,352 | 917 | 423 |
| (831) | [251] | ||||||||
| ホテル業 | 30,799 | 180 | 15,375 | 30,270 | 1,812 | 2,060 | 80,498 | 2,173 | 770 |
| (14) | [718] | ||||||||
| その他 | 560 | 2,593 | － | 1,539 | － | 250 | 4,944 | 252 | 1,304 |
| (8) | [1,224] | ||||||||
| 管理部門(共通) | 297 | 33 | － | － | 103 | 70 | 505 | 460 | 78 |
| (－) | [－] | ||||||||
| 小計 | 198,856 | 36,234 | 15,375 | 278,390 | 15,082 | 5,650 | 549,589 | 8,540 | 5,075 |
| (1,690) | [5,119] | ||||||||
| 消去又は全社 | △1,356 | △19 | － | △331 | － | － | △1,707 | － | － |
| (－) | |||||||||
| 合計 | 197,499 | 36,215 | 15,375 | 278,059 | 15,082 | 5,650 | 547,882 | 8,540 | 5,075 |
| (1,690) | [5,119] | ||||||||
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）運輸業(従業員数1,611人)
① 鉄道業
(国内子会社)
(相模鉄道㈱)
（ア）施設
| 線別 | 区間 | 単線・複線の別 | 営業キロ(㎞) | 駅数 | 変電所数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 相鉄本線 | 横浜～海老名 | 複線 | 24.6 | 19 | 7 |
| 相鉄いずみ野線 | 二俣川～湘南台 | 複線 | 11.3 | 7 | 2 |
| 厚木線 | 相模国分～厚木 | 単線 | 2.2 | 1 | － |
| 相鉄新横浜線 | 西谷～新横浜 | 複線 | 6.3 | 2 | 1 |
| 合計 | 44.4 | 29 | 10 |
（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は1,063百万円であります。
（イ）車両数
| 電動客車 (両) | 付随客車 (両) | 制御客車 (両) | 特殊車両 (両) | 合計 (両) |
|---|---|---|---|---|
| 244 | 104 | 94 | 5 | 447 |
（注） 車庫及び工場は次のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 土地 | 建物及び 構築物 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | ||
| かしわ台車両センター | 神奈川県海老名市 | 58,287.54 | 277 | 1,032 |
② バス業
(国内子会社)
| 事業所 | 所在地 | 土地 | 建物及び 構築物 | 在籍車両数 | |||
| 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 乗合(両) | 貸切(両) | 計(両) | ||
| (相鉄バス㈱) | |||||||
| 旭営業所 | 横浜市旭区 | 17,377.77 | 146 | 80 | 142 | 3 | 145 |
| 横浜営業所 | 横浜市保土ヶ谷区 | 11,210.94 | 98 | 405 | 83 | 5 | 88 |
| 綾瀬営業所 | 神奈川県綾瀬市 | 10,870.66 | 395 | 82 | 96 | 5 | 101 |
（３）流通業(従業員数889人)
① 物品販売業ほか
(国内子会社)
| 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 建物及び 構築物 |
| 帳簿価額 (百万円) | |||
| (相鉄ステーションリテール㈱) | |||
| FamilyMart片倉町店他 計41店舗 | 横浜市神奈川区他 | 販売設備 | 285 |
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は201百万円であります。
② スーパーマーケット業
(国内子会社)
| 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 建物及び 構築物 |
| 帳簿価額 (百万円) | |||
| (相鉄ローゼン㈱) | |||
| そうてつローゼン三ツ境店他 計49店舗 | 横浜市瀬谷区他 | 店舗 | 2,006 |
（注） 上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は2,147百万円であります。
（４）不動産業(従業員数423人)
(国内子会社)
| 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 土地 | 建物及び 構築物 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |||
| (㈱相鉄アーバンクリエイツ) | |||||
| 新相鉄ビル（注1）（相鉄ジョイナス） | 横浜市西区 | 商業施設 | 13,420.24 | 50,881 | 13,260 |
| 相鉄南幸第８ビル | 横浜市西区 | 商業施設 | 6,316.10 | 22,064 | 3,203 |
| 相鉄北幸第１ビル（注2）（エキニア横浜） | 横浜市西区 | オフィス | 2,266.99 | 18,768 | 1,496 |
| 相鉄港南台ビル（港南台バーズ） | 横浜市港南区 | 商業施設 | 17,534.30 | 12,526 | 4,418 |
| コプレ二俣川（注3） | 横浜市旭区 | 複合施設 | 12,541.09 | 6,893 | 5,635 |
| ザ・ヨコハマフロント | 横浜市神奈川区 | 複合施設 | 1,822.86 | 2,707 | 8,846 |
| 横浜駅西口地下駐車場（注4） | 横浜市西区 | 駐車場施設 | － | － | 7,301 |
| 相鉄新横浜ビル | 横浜市港北区 | オフィス | 1,177.73 | 5,240 | 1,273 |
| 相鉄三ツ境ビル（三ツ境相鉄ライフ） | 横浜市瀬谷区 | 商業施設 | 10,510.50 | 4,507 | 1,766 |
| 相鉄南幸第２ビル（横浜ムービル） | 横浜市西区 | 商業施設 | 3,754.48 | 5,072 | 833 |
| 相鉄岩崎学園ビル | 横浜市神奈川区 | オフィス | 2,139.66 | 4,449 | 1,129 |
| 相鉄神田須田町第２ビル（相鉄万世橋ビル） | 東京都千代田区 | オフィス | 995.45 | 3,862 | 1,414 |
| 横浜駅西口地下街（注5）（相鉄ジョイナス） | 横浜市西区 | 商業施設 | － | － | 5,230 |
| 相鉄札幌白石ビル | 北海道札幌市 | 複合施設 | 24,386.10 | 4,597 | 397 |
| 相鉄弥生台ビル | 横浜市泉区 | 商業施設 | 7,852.46 | 2,807 | 1,285 |
| 相鉄田町ビル | 東京都千代田区 | オフィス | 965.71 | 3,064 | 907 |
| 港南台２１４ビル | 横浜市港南区 | オフィス | 4,576.53 | 1,278 | 2,480 |
| 相鉄本社ビル | 横浜市西区 | オフィス | 2,913.47 | 2,364 | 1,351 |
| 相鉄南幸第７ビル | 横浜市西区 | 商業施設 | 603.54 | 2,780 | 713 |
| 相鉄二俣川ビル（注6） | 横浜市旭区 | 商業施設 | － | － | 3,326 |
| かしわ台スクエア | 神奈川県海老名市 | 商業施設 | 26,041.90 | 3,037 | 90 |
| 横浜駅西口第２駐車場 | 横浜市神奈川区 | 駐車場施設 | 2,644.61 | 3,031 | 95 |
| (相鉄不動産㈱) | |||||
| リーフコンフォート赤羽 | 東京都北区 | 賃貸マンション | 547.66 | 1,032 | 465 |
（注）１．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しており、年間賃借料は76百万円であります。
２．当該物件は不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しております。
３．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は152百万円であります。
４．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は38百万円であります。
５．上記のほかに連結会社以外から土地を賃借しており、年間賃借料は453百万円であります。
６．上記のほかに連結会社以外から駐車場を賃借しており、年間賃借料は15百万円であります。
（５）ホテル業(従業員数770人)
(国内子会社)
| 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 土地 | 建物及び 構築物 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |||
| (㈱相鉄アーバンクリエイツ) | |||||
| 横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ | 横浜市西区 | ホテル | 5,250.74 | 20,656 | 13,200 |
| (㈱相鉄ホテル開発) | |||||
| 相鉄フレッサイン 日本橋茅場町他計45店舗等 （注）１ | 東京都中央区他 | 宿泊特化型 ホテル等 | 8,922.81 | 8,144 | 11,516 |
| (㈱相鉄ホテルマネジメント) | |||||
| ホテルサンルート プラザ新宿他計８店舗（注）２ | 東京都 渋谷区他 | 宿泊特化型 ホテル | － | － | 152 |
（注）１．上記のほかに連結子会社及び連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は9,673百万円であります。
２．上記のほかに連結会社以外から土地、建物を賃借しております。連結会社以外への年間賃借料は2,769百万円であります。
(在外子会社)
| 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 使用権資産 |
| 帳簿価額 (百万円) | |||
| (㈱相鉄インターナショナル韓国) | |||
| ザ・スプラジール ソウル明洞他 計３店舗 | 大韓民国 ソウル特別市 | 宿泊特化型 ホテル | 9,190 |
| (タンヴァンホテル開発投資㈱) | |||
| 相鉄グランドフレッサ サイゴン 計１店舗 | ベトナム ホーチミン市 | 宿泊特化型 ホテル | 1,990 |
（６）その他(従業員数1,304人)
(国内子会社)
| 事業所 | 所在地 | 設備の内容 | 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 |
| 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | |||
| (横浜熱供給㈱) | ||||
| 第一エネルギーステーション | 横浜市西区 | 熱供給設備 | 0 | 2,507 |
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
（１）重要な設備の新設等
| セグメントの 名称 | 2024年度 投資予定金額 （百万円） | 設備の内容 | 資金調達方法 |
| 運輸業 | 10,711 | ホームドア設置工事、ゆめが丘駅改良工事、 鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、 耐用年数経過に伴う自動改札機更新対応、 バス車両購入 他 | 自己資金、 借入金及び 社債 |
| 流通業 | 2,909 | スーパーマーケット業での店舗新設 他 | |
| 不動産業 | 38,792 | ゆめが丘区画整理 商業街区開発計画、 新規収益物件取得、羽村物流施設新設工事、 賃貸マンション開発取得費 他 | |
| ホテル業 | 6,125 | タイにおけるホテル建築工事、リニューアル工事 他 | |
| その他 | 169 | 本社事務所の改修工事 他 | |
| 計 | 58,709 | － | － |
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株) (2024年６月28日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 98,145,499 | 98,145,499 | 東京証券取引所 プライム市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 98,145,499 | 98,145,499 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日（注） | △392,581,996 | 98,145,499 | － | 38,803 | － | 15,440 |
（注） 当社は、2017年６月29日開催の第149期定時株主総会における決議により、2017年10月１日付で株式併合（普通株式５株を１株に併合）を実施したため、発行済株式総数は392,581,996株減少し、98,145,499株となっております。
（５）【所有者別状況】
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株) | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 (人) | 1 | 40 | 25 | 273 | 196 | 50 | 36,475 | 37,060 | － |
| 所有株式数 (単元) | 341 | 336,441 | 8,595 | 120,324 | 95,278 | 280 | 417,624 | 978,883 | 257,199 |
| 所有株式数 の割合(％) | 0.03 | 34.37 | 0.88 | 12.29 | 9.73 | 0.03 | 42.66 | 100 | － |
（注）１．自己株式は172,908株であり、このうち172,900株(1,729単元)は「個人その他」の欄に、８株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。なお、自己株式172,908株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実保有残高は172,508株であります。
２．証券保管振替機構名義の株式は320株であり、このうち300株(３単元)は「その他の法人」の欄に、20株は「単元未満株式の状況」の欄に、それぞれ含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 9,400 | 9.59 |
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木二丁目28番12号 | 4,302 | 4.39 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 4,094 | 4.17 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号 | 4,092 | 4.17 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,771 | 2.82 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 2,339 | 2.38 |
| 相鉄共済組合 | 横浜市西区北幸二丁目９番14号 | 2,148 | 2.19 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 1,836 | 1.87 |
| 川崎信用金庫 | 川崎市川崎区砂子二丁目11番１号 | 1,830 | 1.86 |
| 株式会社大林組 | 東京都港区港南２丁目15番２号 | 1,312 | 1.33 |
| 計 | － | 34,127 | 34.83 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | １（１）②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 | |
| 普通株式 | 172,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 97,715,800 | 977,158 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 257,199 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 98,145,499 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 977,158 | － | |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式300株(議決権３個)が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株、証券保管振替機構名義の株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 相鉄ホールディングス株式会社 | 横浜市西区北幸一丁目３番23号 | 172,500 | － | 172,500 | 0.17 |
| 計 | － | 172,500 | － | 172,500 | 0.17 |
（注） 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式に含めて記載しております。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,577 | 6,893,560 |
| 当期間における取得自己株式 | 284 | 750,004 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | ||||
| （単元未満株式の売渡請求による売渡） | 127 | 329,895 | － | － |
| 保有自己株式数 | 172,508 | － | 172,792 | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売り渡しによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
相鉄グループは、中核事業として鉄道事業を有する公益性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、経営環境、設備投資計画等を勘案し、内部留保の充実をはかりながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針といたします。具体的には業績に応じ、連結配当性向30％を目安として、利益配分に努めてまいります。
また、当社における剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本としており、配当の決議機関は中間配当が取締役会、期末配当が株主総会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度における剰余金の配当につきましては、期末配当金として１株当たり30円とし、中間配当金20円と合わせて年間配当金は１株当たり50円としております。
内部留保資金につきましては、有利子負債の返済に優先的に充当するほかグループ内における設備投資等の資金需要に備える所存であります。
なお、当社は中間配当ができる旨を定款で定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) |
| 2023年11月2日 | 1,959 | 20.00 |
| 取締役会 | ||
| 2024年６月27日 | 2,939 | 30.00 |
| 定時株主総会 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は企業価値を高め、株主の皆様はもとより、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。
② 企業統治の体制
（ア）企業統治の体制の概要
a）取締役会
取締役会は原則として毎月１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。
本有価証券報告書提出日現在の取締役会の構成員は次のとおりです。
議 長：代表取締役会長 林 英一
構成員：滝澤秀之、平野雅之、後藤亮一、加々美光子(社外取締役)、恩地祥光(社外取締役)、
藤川裕紀子(社外取締役)
取締役会の2024年３月期における開催実績は11回であり、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
|---|---|---|---|
| 常勤取締役 | 林 英一 | 11回 | 11回 |
| 滝澤秀之 | 11回 | 11回 | |
| 平野雅之 | 11回 | 11回 | |
| 後藤亮一 | ９回(注２) | ９回(注２) | |
| 吉田修 | ２回(注３) | ２回(注３) | |
| 社外取締役 | 加々美光子 | 11回 | 11回 |
| 恩地祥光 | 11回 | 11回 | |
| 藤川裕紀子 | 11回 | 11回 |
(注)１．記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回ありました。
２．取締役就任(2023年６月29日)後の回数であります。
３．取締役退任(2023年６月29日)前の回数であります。
取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。
決議事項：経営計画、人事、計算書類の承認、コーポレートガバナンス・コードに関する事項、
サステナビリティに関する事項等
報告事項：営業収入、業務執行状況報告等
b）指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、取締役及び監査役の人事並びに報酬等に係る取締役会の機能の客観性及び透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として設置しております。指名・報酬諮問委員会は、社外取締役が委員の過半数を占める体制とし、委員長は社外取締役であります。
本有価証券報告書提出日現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は次のとおりです。
林 英一、滝澤秀之、加々美光子(社外取締役)、恩地祥光(社外取締役)、藤川裕紀子(社外取締役)
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は、取締役及び監査役の選任に関する株主総会議案、代表取締役の選定及びその後継者プラン、執行役員の選任、取締役及び監査役の報酬等の方針の策定等であります。
指名・報酬諮問委員会の2024年３月期における開催実績は２回であります。
c）常務会
常務会は常勤取締役によって構成され、原則として毎週１回開催しており、取締役会の決議事項その他の重要な事項についての審議を行っております。
常務会の2024年３月期における開催実績は26回であります。
d）監査役会
監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。監査役会の2024年３月期における開催実績は12回であります。また、監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役は常務会にも常時出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
本有価証券報告書提出日現在の監査役会の構成員は次のとおりです。
議 長：常勤監査役 峯岸恭博
構成員：藥袋光夫、三木章平(社外監査役)、中西 智(社外監査役)、野澤康隆(社外監査役)
e）執行役員
執行役員は取締役会によって選任され、取締役会で承認されたグループ経営戦略や経営計画等を実行に移し、諸施策の遂行を効果的に行う役割を担います。本有価証券報告書提出時点における執行役員は次の３名であります。
滝澤秀之、平野雅之、後藤亮一
f）相鉄グループ執行役員
グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的とし、取締役会の決議に基づき相鉄グループ執行役員を選任しております。本有価証券報告書提出時点における相鉄グループ執行役員は12名であり、「（２）役員の状況 ①役員一覧 注７」に記載のとおりであります。
g）グループにおける会議体
持株会社の求心力を維持し、各事業会社との意思疎通を図り、グループ全体の戦略、政策、方針や各社業務執行状況等に関する意見交換等を行うことを目的として、当社執行役員と相鉄グループ執行役員とで構成される相鉄グループ執行役員会議及び当社会長・社長その他幹部役員と相鉄グループ全社社長(孫会社は除く)とで構成される相鉄グループ社長会を設置しております。
各会議体の2024年３月期における開催実績は下記のとおりであります。
| 相鉄グループ執行役員会議 | 相鉄グループ社長会 |
|---|---|
| ５回 | ４回 |
（イ）当社が現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択する理由
当社のコーポレート・ガバナンスは監査役会設置型を採用しております。上述のとおり、当社取締役会はその過半数が当社の業務に精通した常勤取締役で構成されている一方で、独立性の高い社外取締役も選任しており、当該社外取締役が当社とは独立した立場から客観的視点による意見や助言を行うほか、取締役会の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置し、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。
さらに、３名の社外監査役を含む監査役会が内部監査部門や会計監査人と連携をとりながら取締役会に対する監督機能を担っており、当社のコーポレート・ガバナンス体制は適正に機能していると考えております。
（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況
当社では、取締役会において決議しております「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制」及び当該体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。
| （１）当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 ①当社及び子会社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程を定める。当社代表取締役社長を委員長とした相鉄グループサステナビリティ委員会を設置し、コンプライアンスを含めたサステナビリティ全般に関するモニタリング、評価分析を行うとともに、その下部組織として当社サステナビリティ担当役員を委員長とし、子会社のサステナビリティ担当役員を委員とする相鉄グループサステナビリティ推進会議を設置し、コンプライアンス体制の推進を図る。 ②当社は、当社及び子会社のコンプライアンス体制の整備及び維持を図るサステナビリティ部門を設置するとともに、内部監査部門がコンプライアンス体制の推進状況を監査する。 ③法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正することを目的として、外部の窓口及びサステナビリティ部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを整備する。 （２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。 （３）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社及び子会社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程及び危機管理内規を定める。事業の継続・安定的発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防し、不測の事態が発生した場合には、相鉄グループ緊急時対策本部、相鉄グループ緊急時対策ユニット又は各社対策本部を設置し、損害の拡大防止及び危機の収束を図る。 （４）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。経営計画及び経営上の重要な業務執行に関する事項については、事前に常務会において審議を行い、その審議を経て執行決定を行う。 ②取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続きの詳細について定める。 （５）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 ①当社及び子会社における業務の適正を確保するための指針として、相鉄グループ経営理念を定める。 ②経営管理については、子会社は当社に対し、子会社からの協議・報告を定めた業務処理要綱に従い報告を行うとともに、当社は子会社に対し定期的にモニタリングを実施し、子会社における経営の健全性、効率性等の向上を図る。 ③子会社が、当社からの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合にはサステナビリティ部門に報告する。 （６）当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 当社は、監査役会事務局に監査役の職務を補助する使用人を置き、これら使用人は取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない。また、これら使用人の人事異動及び人事評価については、事前に常勤監査役の同意を得るものとする。 |
|---|
| （７）当社及び子会社の取締役及び使用人並びに子会社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制、当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制並びに当社に対する当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 ①監査役は当社の経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。 ②重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要に応じて専門家と意見交換を行える。 ③相鉄グループヘルプラインに通報された案件については、当社及び子会社において対応した後、サステナビリティ部門より監査役へ報告する体制を確保する。ただし、当社及び子会社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及びサステナビリティ部門より監査役へ適宜報告する。 ④当社の監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保している。 （８）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項 監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同様に会計処理・精算を行っている。 ＜運用状況の概要＞ （１）コンプライアンスに関する体制 相鉄グループサステナビリティ基本規程を適切に運用し、当期においては、相鉄グループサステナビリティ委員会を４回開催し、同委員会においてサステナビリティ全般にわたり８件の議案を審議し、取組状況等として６件の報告を行った。 財務報告に係る内部統制については、相鉄グループ内部統制委員会を３回開催するとともに、対象会社による整備及び運用状況評価結果を内部監査部門が適切に検証・評価している。 （２）リスク管理に関する体制 当期においては、相鉄グループサステナビリティ基本規程及び危機管理内規に基づき、さまざまなリスクを予見・分析評価するとともに、損失を予防・軽減するための対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。 （３）子会社経営管理に関する体制 子会社の経営管理については、当社の経営戦略室が分掌し、文書化された業務処理要綱に従い事前協議、報告等を通じて効率的なモニタリングを実施している。また、子会社に対する経営管理及び経営指導においてコンプライアンスに抵触する可能性がある旨の通報等については、弁護士が対応する体制を整備している。 （４）取締役の職務執行に関する体制 取締役会は、当期において11回開催され、法令及び定款で定められた事項をはじめ、経営上重要な事項について決議を行っている。また、常勤取締役で構成される常務会は、当期において26回開催され、取締役会の決議事項及び重要な事項について審議を行っている。 （５）監査役の監査の実効性に関する体制 監査役会は、当期において12回開催され、各監査役からの報告を受け、協議及び決議を行っている。 監査役会事務局に取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けない使用人を置き、監査役の職務を補助している。また、当該使用人の人事異動及び人事評価については、事前に常勤監査役の同意を得た上で実施している。 監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べているほか、常勤監査役については常務会等重要な会議にも出席し、必要に応じて意見を述べている。稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、役員決裁事案について自動的に常勤監査役に報告されている。 当期の相鉄グループヘルプラインへの通報・取扱件数は27件で、対応が完了したものについてはサステナビリティ部門より適切に常勤監査役に報告されている。また、同ヘルプラインに通報等を行った者に対し、不利益な取扱いは行われていない。 監査役の職務について生ずる費用について、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速やかに処理している。 |
|---|
③ 社外役員との責任限定契約
当社は、社外役員全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び一部の子会社の取締役及び監査役を被保険者として、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
保険料特約部分も含め当社及び一部の子会社が保険料を全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
当該保険契約は、職務執行に起因して保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に生じた損害賠償金及び争訟費用を填補の対象としております。
ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされております。
⑤ 取締役会の定数
定款により、取締役の員数は18名以内、監査役の員数は５名以内と定められております。2024年６月開催の定時株主総会終了時点での取締役総数は７名（うち社外取締役３名）、監査役総数は５名（うち社外監査役３名）であります。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑨ コーポレート・ガバナンスの体制図（2024年６月28日現在）
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
（ア）株式会社の支配に関する基本方針について
当社の「株式会社の支配に関する基本方針」(以下、「基本方針」といいます。）は、以下のとおりであります。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社を支えるさまざまなステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を中長期的に最大化させる者でなければならないと考えます。
当社は上場会社である以上、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した場合に、当該行為を受け入れるか否かの最終的な判断は、基本的には、個々の株主の皆様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。
しかしながら、大規模買付行為の中には、運輸業の安全性及び公共性を脅かすおそれのあるもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、大規模買付行為を行う者が株主の皆様に対し、買付けに応じるか否かについて判断するための十分な情報や時間を提供しないもの、取締役会が大規模買付けに向けた提案を評価・検討し、代替案を提示するための十分な情報や時間を提供しないもの等、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益に反するものもあり得ます。
よって当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益を確保するために、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するための時間と情報の確保につとめる等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
（イ）基本方針の実現に資する特別な取り組みについて
当社は、基本方針実現のため、企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて以下の取り組み（以下、「本取り組み」といいます。）を実施しております。
相鉄グループは、「快適な暮らしをサポートする事業を通じてお客様の喜びを実現し、地域社会の豊かな発展に貢献します」という基本理念のもと、横浜駅と神奈川県央部を結ぶ鉄道路線を運営し、沿線の住宅地開発や商業施設運営等の生活関連サービスをお客様に提供するという事業構造によって成長してまいりました。
地域密着型の事業を中心としている相鉄グループにとって、輸送及び食の安全の確保、接遇及びＣＳの向上、従業員の働きやすさの改善等の積み重ねがステークホルダーの信頼確保につながるものであり、これこそが相鉄グループの企業価値の源泉であると認識しております。
相鉄グループではさらなる成長を図るべく、長期ビジョン“Vision2030”及び中期経営計画の重点戦略として、既存事業における「構造改革の断行」と新たな「稼ぐ力の強化」、「選ばれる沿線の創造」、「事業領域の拡大」等を掲げました。2019年11月にＪＲ線、2023年３月に東急線との相互直通運転が実現いたしましたが、引き続き、沿線開発に積極的に取り組むとともに、沿線外や海外での事業展開の拡充に取り組んでまいります。
また、相鉄グループではサステナビリティ経営を推進すべく、2024年２月に「環境方針」及び「環境ビジョン」を策定して温室効果ガス排出量の削減目標を設定いたしました。今後も持続可能な社会の実現と企業価値向上の両立を企図して事業活動を行ってまいります。なお、本取り組みの実施にあたり、株主の皆様をはじめとしたすべてのステークホルダーからの信頼を確保するため、コンプライアンスの徹底を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。
（ウ）本取り組みに関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
本取り組みは、前述のとおり、基本方針の実現のため、当社の企業価値ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に向けて取り組むものであります。
このため、当社取締役会は、本取り組みが基本方針に沿い、株主の皆様共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 会長 | 林 英 一 | 1949年１月15日生 | 1972年４月 当社入社 1998年７月 当社経営企画室部長(関連事業担当) 2000年６月 当社取締役(現） 2005年４月 当社常務執行役員 2005年４月 当社グループ経営戦略室副室長 2007年６月 当社専務執行役員 2007年６月 当社グループ経営戦略室長 2011年６月 当社副社長執行役員 2012年６月 当社代表取締役(現) 2013年６月 当社社長 社長執行役員 2019年６月 当社会長(現) | 1972年４月 | 当社入社 | 1998年７月 | 当社経営企画室部長(関連事業担当) | 2000年６月 | 当社取締役(現） | 2005年４月 | 当社常務執行役員 | 2005年４月 | 当社グループ経営戦略室副室長 | 2007年６月 | 当社専務執行役員 | 2007年６月 | 当社グループ経営戦略室長 | 2011年６月 | 当社副社長執行役員 | 2012年６月 | 当社代表取締役(現) | 2013年６月 | 当社社長 社長執行役員 | 2019年６月 | 当社会長(現) | (注)３ | 284 |
| 1972年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 当社経営企画室部長(関連事業担当) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 当社取締役(現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社常務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 当社グループ経営戦略室副室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 当社グループ経営戦略室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社代表取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社社長 社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社会長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役 社長 社長執行役員 | 滝 澤 秀 之 | 1959年10月５日生 | 1984年４月 当社入社 2010年６月 株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役 2011年６月 当社執行役員 2011年７月 当社経営戦略室部長(第一統括担当) 2012年６月 当社取締役 2013年６月 当社経営戦略室長兼経営戦略室部長(第二統括担当) 2015年６月 相模鉄道株式会社専務取締役 2016年６月 同社取締役社長 2019年６月 当社取締役(現) 2019年６月 当社代表取締役(現) 2019年６月 当社社長 社長執行役員(現) | 1984年４月 | 当社入社 | 2010年６月 | 株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役 | 2011年６月 | 当社執行役員 | 2011年７月 | 当社経営戦略室部長(第一統括担当) | 2012年６月 | 当社取締役 | 2013年６月 | 当社経営戦略室長兼経営戦略室部長(第二統括担当) | 2015年６月 | 相模鉄道株式会社専務取締役 | 2016年６月 | 同社取締役社長 | 2019年６月 | 当社取締役(現) | 2019年６月 | 当社代表取締役(現) | 2019年６月 | 当社社長 社長執行役員(現) | (注)３ | 166 |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 当社経営戦略室部長(第一統括担当) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 当社経営戦略室長兼経営戦略室部長(第二統括担当) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 相模鉄道株式会社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社社長 社長執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常務執行役員 経営戦略室長 | 平 野 雅 之 | 1965年２月22日生 | 1987年４月 当社入社 2010年７月 当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当) 2012年６月 株式会社イスト常務取締役 2017年６月 相模鉄道株式会社常務取締役 2018年６月 当社取締役(現) 2018年６月 当社執行役員 2018年６月 当社経営戦略室部長(第三統括担当) 2018年６月 相鉄ネクストステージ株式会社代表取締役社長（現） 2019年６月 当社経営戦略室長(現) 2019年６月 横浜熱供給株式会社取締役社長 2023年６月 当社常務執行役員(現) | 1987年４月 | 当社入社 | 2010年７月 | 当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当) | 2012年６月 | 株式会社イスト常務取締役 | 2017年６月 | 相模鉄道株式会社常務取締役 | 2018年６月 | 当社取締役(現) | 2018年６月 | 当社執行役員 | 2018年６月 | 当社経営戦略室部長(第三統括担当) | 2018年６月 | 相鉄ネクストステージ株式会社代表取締役社長（現） | 2019年６月 | 当社経営戦略室長(現) | 2019年６月 | 横浜熱供給株式会社取締役社長 | 2023年６月 | 当社常務執行役員(現) | (注)３ | 84 |
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 株式会社イスト常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 相模鉄道株式会社常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社経営戦略室部長(第三統括担当) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 相鉄ネクストステージ株式会社代表取締役社長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社経営戦略室長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 横浜熱供給株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務執行役員(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 | 後 藤 亮 一 | 1967年１月13日生 | 1989年４月 当社入社 2014年７月 当社経営戦略室部長(第二統括担当) 2019年６月 相鉄ビジネスサービス株式会社取締役社長 2019年６月 相鉄保険サービス株式会社取締役社長 2023年６月 相鉄ウィッシュ株式会社代表取締役社長(現) 2023年６月 当社取締役(現) 2023年６月 当社執行役員 総務部担当、労務部担当(現) | 1989年４月 | 当社入社 | 2014年７月 | 当社経営戦略室部長(第二統括担当) | 2019年６月 | 相鉄ビジネスサービス株式会社取締役社長 | 2019年６月 | 相鉄保険サービス株式会社取締役社長 | 2023年６月 | 相鉄ウィッシュ株式会社代表取締役社長(現) | 2023年６月 | 当社取締役(現) | 2023年６月 | 当社執行役員 総務部担当、労務部担当(現) | (注)３ | 60 | ||||||||
| 1989年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社経営戦略室部長(第二統括担当) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 相鉄ビジネスサービス株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 相鉄保険サービス株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 相鉄ウィッシュ株式会社代表取締役社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社執行役員 総務部担当、労務部担当(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 加々美 光 子 | 1958年５月18日生 | 1985年４月 東京地方裁判所判事補 1995年１月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2013年９月 加々美法律事務所パートナー弁護士(現) 2015年６月 当社取締役(現) | 1985年４月 | 東京地方裁判所判事補 | 1995年１月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | 2013年９月 | 加々美法律事務所パートナー弁護士(現) | 2015年６月 | 当社取締役(現) | (注)３ | 2 | ||||||||||||||
| 1985年４月 | 東京地方裁判所判事補 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年１月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年９月 | 加々美法律事務所パートナー弁護士(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社取締役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 恩 地 祥 光 | 1954年11月１日生 | 1977年４月 株式会社ダイエー入社 1994年４月 同社経営企画本部長 1998年９月 株式会社アール・イー・パートナーズ取締役副社長 1999年12月 有限会社オズ・コーポレーション取締役(代表)(現) 2000年３月 株式会社レコフ事務所(現株式会社レコフ)執行役員 2007年６月 同社取締役兼主席執行役員 2010年６月 同社代表取締役社長兼CEO 2016年10月 同社代表取締役会長 2016年12月 Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役 2020年６月 当社取締役(現) | 1977年４月 | 株式会社ダイエー入社 | 1994年４月 | 同社経営企画本部長 | 1998年９月 | 株式会社アール・イー・パートナーズ取締役副社長 | 1999年12月 | 有限会社オズ・コーポレーション取締役(代表)(現) | 2000年３月 | 株式会社レコフ事務所(現株式会社レコフ)執行役員 | 2007年６月 | 同社取締役兼主席執行役員 | 2010年６月 | 同社代表取締役社長兼CEO | 2016年10月 | 同社代表取締役会長 | 2016年12月 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役 | 2020年６月 | 当社取締役(現) | (注)３ | － |
| 1977年４月 | 株式会社ダイエー入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 同社経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年９月 | 株式会社アール・イー・パートナーズ取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年12月 | 有限会社オズ・コーポレーション取締役(代表)(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年３月 | 株式会社レコフ事務所(現株式会社レコフ)執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役兼主席執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 同社代表取締役社長兼CEO | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年10月 | 同社代表取締役会長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年12月 | Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ株式会社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤 川 裕紀子 | 1965年３月16日生 | 1988年10月 中央新光監査法人入所 1992年３月 公認会計士登録 1998年６月 金融監督庁(現金融庁)検査部金融証券検査官 2000年７月 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現) 2004年12月 税理士登録 2012年１月 税理士法人会計実践研究所代表社員(現) 2020年６月 当社取締役(現) | 1988年10月 | 中央新光監査法人入所 | 1992年３月 | 公認会計士登録 | 1998年６月 | 金融監督庁(現金融庁)検査部金融証券検査官 | 2000年７月 | 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現) | 2004年12月 | 税理士登録 | 2012年１月 | 税理士法人会計実践研究所代表社員(現) | 2020年６月 | 当社取締役(現) | (注)３ | － | ||||||
| 1988年10月 | 中央新光監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 1992年３月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | 金融監督庁(現金融庁)検査部金融証券検査官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 藤川裕紀子公認会計士事務所所長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年12月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 税理士法人会計実践研究所代表社員(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 峯 岸 恭 博 | 1964年８月19日生 | 1987年４月 当社入社 2013年１月 当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当) 2013年７月 当社経営戦略室部長(第一統括担当) 2014年７月 当社総務部長 2015年10月 当社総務部長兼労務部長 2017年６月 当社執行役員 2019年６月 相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長 2023年６月 当社常勤監査役(現) | 1987年４月 | 当社入社 | 2013年１月 | 当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当) | 2013年７月 | 当社経営戦略室部長(第一統括担当) | 2014年７月 | 当社総務部長 | 2015年10月 | 当社総務部長兼労務部長 | 2017年６月 | 当社執行役員 | 2019年６月 | 相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長 | 2023年６月 | 当社常勤監査役(現) | (注)４ | 67 | ||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | 当社経営戦略室部長(ブランド戦略担当) | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年７月 | 当社経営戦略室部長(第一統括担当) | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 当社総務部長兼労務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 相鉄ウィッシュ株式会社取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 藥 袋 光 夫 | 1964年７月17日生 | 1988年４月 当社入社 2021年７月 当社監査部長 2024年６月 当社常勤監査役(現) | 1988年４月 | 当社入社 | 2021年７月 | 当社監査部長 | 2024年６月 | 当社常勤監査役(現) | (注)５ | 0 | ||||||||||||||
| 1988年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年７月 | 当社監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 三 木 章 平 | 1960年３月30日生 | 1982年４月 日本生命保険相互会社入社 2015年３月 同社取締役専務執行役員 2016年３月 同社取締役 2016年４月 三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)代表取締役副社長執行役員 2018年４月 公益財団法人日本生命済生会顧問 2018年６月 同会理事長(現) 2018年６月 当社監査役(現) | 1982年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | 2015年３月 | 同社取締役専務執行役員 | 2016年３月 | 同社取締役 | 2016年４月 | 三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)代表取締役副社長執行役員 | 2018年４月 | 公益財団法人日本生命済生会顧問 | 2018年６月 | 同会理事長(現) | 2018年６月 | 当社監査役(現) | (注)６ | － | ||||||
| 1982年４月 | 日本生命保険相互会社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 三井生命保険株式会社(現大樹生命保険株式会社)代表取締役副社長執行役員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 公益財団法人日本生命済生会顧問 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同会理事長(現) | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社監査役(現) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
| 監査役 | 中 西 智 | 1953年８月31日生 | 1976年４月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2009年４月 同行取締役兼専務執行役員 2009年６月 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 2013年４月 株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジット取締役 2013年６月 株式会社セディナ（現三井住友カード株式会社）取締役社長 2019年４月 同社特別顧問 2019年６月 当社監査役(現) 2023年９月 ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）顧問(現) | 1976年４月 | 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 | 2009年４月 | 同行取締役兼専務執行役員 | 2009年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 | 2013年４月 | 株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジット取締役 | 2013年６月 | 株式会社セディナ（現三井住友カード株式会社）取締役社長 | 2019年４月 | 同社特別顧問 | 2019年６月 | 当社監査役(現) | 2023年９月 | ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）顧問(現) | (注)４ | － |
| 1976年４月 | 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 | ||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 同行取締役兼専務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 株式会社ＳＭＦＧカード＆クレジット取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 株式会社セディナ（現三井住友カード株式会社）取締役社長 | ||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 同社特別顧問 | ||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||
| 2023年９月 | ＳＭＢＣファイナンスサービス株式会社（現三井住友カード株式会社）顧問(現) | ||||||||||||||||||||
| 監査役 | 野 澤 康 隆 | 1961年５月４日生 | 1984年４月 株式会社横浜銀行入行 2017年６月 同行代表取締役常務執行役員 2018年６月 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ取締役 2018年６月 株式会社東日本銀行代表取締役副頭取 2020年６月 株式会社浜銀総合研究所代表取締役会長(現) 2023年６月 当社監査役(現) | 1984年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | 2017年６月 | 同行代表取締役常務執行役員 | 2018年６月 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ取締役 | 2018年６月 | 株式会社東日本銀行代表取締役副頭取 | 2020年６月 | 株式会社浜銀総合研究所代表取締役会長(現) | 2023年６月 | 当社監査役(現) | (注)４ | － | ||||
| 1984年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | ||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 同行代表取締役常務執行役員 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ取締役 | ||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 株式会社東日本銀行代表取締役副頭取 | ||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 株式会社浜銀総合研究所代表取締役会長(現) | ||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社監査役(現) | ||||||||||||||||||||
| 計 | 665 | ||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 加々美光子、取締役 恩地祥光及び取締役 藤川裕紀子は、社外取締役であります。
２．監査役 三木章平、監査役 中西 智及び監査役 野澤康隆は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．当社では、グループ経営戦略・経営計画等に関する意見交換やこれらの徹底を目的として、相鉄グループ執行役員制度を導入しております。相鉄グループ執行役員は次の12名であります。
千原広司、加藤尊正、鈴木正宗、斉藤 淳、左藤 誠、曽我清隆、金城正浩、大久保忠昌、
金田有紀、佐藤洋人、廣瀨佳恵、長島弘和
８．社外取締役 藤川裕紀子氏の戸籍上の氏名は、小林裕紀子であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 加々美光子氏は、第一東京弁護士会所属の弁護士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役 恩地祥光氏は、有限会社オズ・コーポレーションの取締役（代表）であります。同氏は株式会社レコフの出身であり、当社は同社に対しアドバイザリー報酬を支払っておりますが、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外取締役 藤川裕紀子氏は、公認会計士並びに税理士であります。同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 三木章平氏は、公益財団法人日本生命済生会の理事長であります。同氏は日本生命保険相互会社の出身であり、同社と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 中西 智氏は、三井住友カード株式会社の顧問であります。同氏は株式会社三井住友銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
社外監査役 野澤康隆氏は、株式会社浜銀総合研究所の代表取締役会長であります。同氏は株式会社横浜銀行の出身であり、同行と当社との間には資金借入等の取引がありますが、定型的な取引であり株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、同氏個人と当社との間に、記載すべき利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にするとともに、社内出身者とは異なる職歴・経験及び幅広い見識等を当社の経営・監査業務に活かしていただきたく、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、会計監査及び内部監査並びに内部統制に係る報告を含むすべての取締役会付議事項及び報告事項について、独立した社外役員としての立場から適宜発言を行っております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
（ア）監査役会
監査役会は、３名の社外監査役を含む５名の監査役で構成され、原則として毎月１回開催されております。監査役会の2024年３月期における開催実績は12回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
|---|---|---|---|
| 常勤監査役 | 橋本 暁彦 | 12回 | 12回 |
| 峯岸 恭博 | 10回(注１) | 10回(注１) | |
| 小島 弘 | ２回(注２) | ２回(注２) | |
| 社外監査役 | 三木 章平 | 12回 | 12回 |
| 中西 智 | 12回 | 12回 | |
| 野澤 康隆 | 10回(注１) | 10回(注１) | |
| 米田 誠一 | ２回(注２) | ２回(注２) |
(注)１．監査役就任(2023年６月29日)後の回数であります。
２．監査役退任(2023年６月29日)前の回数であります。
監査役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。
決議事項：年度監査計画、監査役会の監査報告書作成、会計監査人の再任、
会計監査人の監査報酬に関する同意等
報告事項：常勤監査役による監査実施状況、会計監査人の四半期レビュー結果等
また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等及び監査役との意思疎通・情報交換や子会社の業務及び財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。
なお、常勤監査役 橋本暁彦氏は子会社において、長年にわたる経理業務の経験を有しており、また、常勤監査役 峯岸恭博は、当社執行役員として業務執行に携わるとともに、当社管理部門及び経営戦略部門を歴任する等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
（イ）監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人は、決算概要の報告を四半期に一度監査役に対し実施しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。なお、金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されております「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査役との間で協議を重ね、認識の共有を図っております。
（ウ）監査役と内部監査部門の連携状況
内部監査部門は、内部監査の実施結果についてその都度監査役に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。
（エ）監査役の機能強化に関する取組状況
監査役の職務を補助することを目的とし、監査役会の直属部門である監査役会事務局を設置しております。監査役会事務局を担当する社員は、取締役その他業務執行にかかる管理職等の指揮命令を受けないものとし、また当該社員の人事異動及び人事評価については事前に常勤監査役の同意を得るものとしております。
（オ）内部監査及び会計監査
内部監査につきましては、専任部門として社長直轄の監査部を設置しており、７名のスタッフが当社及び子会社の業務の適正性及び効率性の監査を実施しております。
会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を選任しており、当社からは必要な情報・データが提供され、期末監査のみならず、子会社も含め期中にも適宜監査が実施されております。
（カ）内部監査部門と会計監査人の連携状況
内部監査部門は、内部監査の実施状況等について適宜会計監査人に報告しているほか、必要に応じ適宜情報・意見交換を実施しております。
（キ）内部監査・監査役監査・会計監査の連携状況及び内部統制部門との関係
当社の内部監査部門は内部統制監査の機能も有しており、内部統制システムの整備・運用体制を監視、検証するとともに、内部統制部門への必要な助言、指導等を行っております。
また、内部監査部門が適宜実施する監査役及び会計監査人との相互連携を通じて、情報の共有化を図るとともに、内部統制システムの整備・運用状況について随時把握可能な体制を確保し、監査役の監視機能の強化や財務報告の信頼性向上に努めております。
② 会計監査の状況
（ア）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（イ）継続監査期間
現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである監査法人朝日新和会計社は、1987年4月1日から1988年3月31日までの事業年度から当社の会計監査を実施しており、有限責任 あずさ監査法人が継続して当社の会計監査を実施しています。当該期間は、以前に会計監査を実施していた共同監査事務所の社員が監査法人朝日新和会計社に加入し、監査法人組織として当社の会計監査を実施した以降の期間について記載したものです。
（ウ）業務を執行した公認会計士
櫻井 紀彰（継続関与年数４年）
中山 博樹（継続関与年数３年）
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間（筆頭業務執行社員は５会計期間）を超えて監査業務に関与しておりません。
（エ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他33名であります。
（オ）監査法人の選定方針と理由
当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人選定基準を策定しております。本選定基準に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容、監査報酬の見積り額等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が本選定基準を満たしていることから当社の監査法人として適任であると判断したため、選定しております。
また、当社の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」は、以下のとおりであります。
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に規定される解任事由に該当すると判断した場合に当該会計監査人を解任するほか、会計監査人に、会社法、公認会計士法等の法令に違反や抵触する行為若しくは公序良俗に反する行為があり、改善の見込みがないと認められると判断した場合、又は、会計監査人が一般に要求される監査の品質を保持できないと認められると判断した場合に、当該会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する。
（カ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人評価基準を策定しているものであり、この基準に則して評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は本評価基準を満たしていると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
（ア）監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 101 | 1 | 101 | － |
| 連結子会社 | 64 | － | 68 | － |
| 計 | 165 | 1 | 170 | － |
当社における非監査業務の内容は、社債発行に関するコンフォートレターの作成業務であります。
（イ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ア）を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | － | － | 4 |
| 連結子会社 | 7 | 2 | 9 | 1 |
| 計 | 7 | 2 | 9 | 5 |
当社における非監査業務の内容は、事業計画デューデリジェンス業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、海外ホテル事業に関する税務アドバイザリー業務等であります。
（ウ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
（エ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役会の同意を得た上で決定しております。
（オ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
（ア）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法及び内容の概要
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、これまで指名・報酬諮問委員会で審議されてきた内容に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、職責と当社の事業規模及び業績等を総合的に勘案した適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役位と経験に基づく資格に応じた固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、業績連動しないものといたします。業績連動報酬等については、当社グループは、中核事業として鉄道事業を有する公共性の高い業種であることから、長期にわたる健全経営を重視し、その支給割合等の方針を定めるものとしております。また、これらの具体的な内容を内規（以下、「取締役報酬内規」という。）として定めております。
（イ）当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社は、取締役の個人別の報酬等について、公平な見地から意見を聴取し、取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的として、取締役５名（うち社外取締役３名）を委員とし、うち１名の社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、この指名・報酬諮問委員会が取締役報酬内規に基づき決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的に指名・報酬諮問委員会の審議結果を尊重し、その審議結果が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額300百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち社外取締役は２名）であります。なお、社外取締役分の報酬等額については、2019年６月27日開催の第151期定時株主総会決議により、年額40百万円以内に改定されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）であります。
当社監査役の報酬等額は、2015年６月26日開催の第147期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当事業年度においては、取締役報酬内規に基づき、指名・報酬諮問委員会の審議を経て、その配分を代表取締役会長 林 英一に一任することを取締役会で決議しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び会社の業績をふまえた業績連動報酬の額の決定であり、これらの権限を一任した理由は、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているとの判断によるものであります。なお、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会の審議結果を取締役会において確認しております。
④ 取締役及び監査役の報酬等の総額等
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 169 | 146 | 23 | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 48 | 48 | － | 3 |
| 社外役員 | 66 | 66 | － | 7 |
（注）１．報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．上記には、2023年６月29日開催の第155期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役１名及び監査役２名（うち社外監査役１名）を含んでおります。
３．上記報酬等は、当事業年度内に支給したものでありますが、新型コロナウイルスによる厳しい経営環境を勘案し、2023年６月まで役員報酬の一部を自主返上しておりました。
４．業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（以下、「KPI」という。）を反映し、原則として直近に公表された中期経営計画の連結営業利益及び連結当期純利益の達成率並びに普通配当額の増減率に応じて算出された額を月例の業績連動報酬等として支給しております。このKPI及び業績連動報酬等の算出方法は、取締役報酬内規に定めており、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の審議結果をふまえた見直しを行うものといたします。
（参考）KPIの推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （１）連結経営
指標等」に記載のとおりであります。
５．監査役の報酬は、基本報酬のみとし、株主総会の決議の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、資産運用の一環として保有する株式を純投資目的の投資株式として区分しており、事業上の取引及び協力関係の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ア）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、他の株式会社の株式についてその発行済株式総数の一部を保有することが、当社グループの事業を円滑にし、中長期的に見て企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、純投資目的以外の目的である株式を保有します。
また、当社では、毎年１回、取締役会で個別銘柄毎に上記保有目的に沿っているか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証します。この検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には売却を検討し、縮減を図ってまいります。
（イ）銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 14 | 799 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 7,059 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 3 |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
（ウ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱髙島屋 | 2,402,500 | 2,402,500 | 不動産業における取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 | 有 |
| 5,865 | 4,644 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 171,520 | 85,760 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無（注） |
| 567 | 389 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 48,400 | 48,440 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 | 無（注） |
| 431 | 256 | |||
| ㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ | 40,000 | 40,000 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しています。 | 無（注） |
| 195 | 105 |
（注） 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）３ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） （注）１ | 株式数（株） （注）１ | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ | 貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 5,597,000 | 5,597,000 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 （注）４ |
| 4,308 | 2,731 | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 1,580,000 | 1,580,000 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 （注）４ |
| 2,460 | 1,339 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 227,000 | 227,000 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 （注）４ |
| 2,022 | 1,202 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 659,400 | - | 運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 有 |
| 1,924 | - | |||
| スルガ銀行㈱ | 1,482,000 | 1,482,000 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 有 |
| 1,323 | 687 | |||
| ㈱T＆Dホールディングス | 508,300 | 508,300 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 |
| 1,320 | 834 | |||
| 東京海上ホールディングス㈱ | 231,300 | 231,300 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 （注）４ |
| 1,087 | 589 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）３ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） （注）１ | 株式数（株） （注）１ | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ | 貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 302,400 | 151,200 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無 （注）４ |
| 1,000 | 686 | |||
| 京王電鉄㈱ | 144,800 | 144,800 | 運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 有 |
| 604 | 672 | |||
| MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱ | 189,000 | 63,000 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無 （注）４ |
| 512 | 258 | |||
| ㈱しずおかフィナンシャルグループ | 127,000 | 127,000 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 （注）４ |
| 183 | 120 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 55,000 | 55,000 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 （注）４ |
| 167 | 103 | |||
| ㈱山梨中央銀行 | 33,000 | 33,000 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 有 |
| 62 | 37 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 4,500 | 1,500 | 取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものです。 | 無 （注）４ |
| 14 | 7 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 （注）３ | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） （注）１ | 株式数（株） （注）１ | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ | 貸借対照表計上額 （百万円）（注）２ | |||
| 東急㈱ | 3,500 | 3,500 | 運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、現在は退職給付信託に拠出しています。この議決権行使については、当社が指図権を留保しております。 | 無 |
| 6 | 6 | |||
| 京浜急行電鉄㈱ | - | 1,352,000 | 運輸業における取引・協力関係の維持強化のため保有しており、退職給付信託に拠出しておりましたが、当事業年度に保有株式を全て売却しております。 | 無 |
| - | 1,702 |
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
５．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
６．定量的な保有効果については記載しておりませんが、個別銘柄の保有合理性については、定性的観点から、事業上の取引・協力関係の維持強化への貢献度等について検証しているほか、定量的観点から、配当・取引状況等の保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストを基準として妥当であるか等について検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 2 | 0 | 2 | 0 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 1,229 | 1 | 668 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（百万円） | 売却損益の 合計額（百万円） | 評価損益の 合計額（百万円） | |
| 非上場株式 | 0 | 3 | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | 27 | - | 1,187 |
（注） 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修・セミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 20,156 | 17,664 |
| 受取手形及び売掛金 | ※５ 12,483 | ※５ 21,401 |
| 営業投資有価証券 | － | 9,885 |
| 棚卸資産 | ※７ 28,600 | ※７ 38,747 |
| その他 | 12,087 | 15,742 |
| 貸倒引当金 | △38 | △6 |
| 流動資産合計 | 73,290 | 103,435 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 182,353 | ※２ 197,499 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 36,141 | ※２ 36,215 |
| 土地 | ※２,※６ 262,415 | ※２,※６ 278,059 |
| 使用権資産（純額） | 15,399 | 15,375 |
| 建設仮勘定 | 14,432 | 15,082 |
| その他（純額） | ※２ 5,968 | ※２ 5,650 |
| 有形固定資産合計 | ※３,※４ 516,710 | ※３,※４ 547,882 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,008 | 90 |
| 借地権 | ※２ 3,546 | ※２ 3,546 |
| その他 | 5,091 | 4,903 |
| 無形固定資産合計 | ※４ 9,646 | ※４ 8,540 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 12,972 | ※１ 15,644 |
| 長期貸付金 | 1,341 | 2,127 |
| 退職給付に係る資産 | 12,491 | 19,967 |
| 繰延税金資産 | 6,703 | 3,574 |
| その他 | ※２ 14,313 | ※２ 14,731 |
| 貸倒引当金 | △518 | △522 |
| 投資その他の資産合計 | 47,303 | 55,524 |
| 固定資産合計 | 573,661 | 611,947 |
| 資産合計 | 646,951 | 715,383 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 9,307 | 8,194 |
| 短期借入金 | ※２ 37,893 | ※２ 57,942 |
| １年以内償還社債 | － | 20,000 |
| リース債務 | 1,173 | 1,498 |
| 未払法人税等 | 1,346 | 7,061 |
| 契約負債 | 5,927 | 5,288 |
| 賞与引当金 | 2,336 | 2,420 |
| その他の引当金 | 119 | 146 |
| 資産除去債務 | 26 | 43 |
| その他 | ※２ 35,456 | ※２ 36,930 |
| 流動負債合計 | 93,586 | 139,526 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 185,000 | 165,000 |
| 長期借入金 | ※２ 132,337 | ※２ 154,932 |
| リース債務 | 16,919 | 17,498 |
| 再評価に係る繰延税金負債 | ※６ 23,223 | ※６ 23,210 |
| 退職給付に係る負債 | 18,540 | 17,851 |
| 長期預り敷金保証金 | 27,802 | 27,615 |
| 資産除去債務 | 3,097 | 4,203 |
| その他 | 652 | 812 |
| 固定負債合計 | 407,574 | 411,123 |
| 負債合計 | 501,161 | 550,650 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,803 | 38,803 |
| 資本剰余金 | 26,980 | 26,981 |
| 利益剰余金 | 75,842 | 88,509 |
| 自己株式 | △353 | △359 |
| 株主資本合計 | 141,273 | 153,933 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,166 | 6,060 |
| 土地再評価差額金 | ※６ △394 | ※６ △410 |
| 為替換算調整勘定 | △411 | △648 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,062 | 5,716 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,423 | 10,718 |
| 非支配株主持分 | 93 | 80 |
| 純資産合計 | 145,789 | 164,732 |
| 負債純資産合計 | 646,951 | 715,383 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業収益 | ※１ 249,667 | ※１ 270,039 |
| 営業費 | ||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | ※２,※４ 175,835 | ※４ 175,455 |
| 販売費及び一般管理費 | ※３,※４ 59,483 | ※３,※４ 65,618 |
| 営業費合計 | 235,319 | 241,074 |
| 営業利益 | 14,348 | 28,965 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 199 | 245 |
| 受取配当金 | 173 | 202 |
| 為替差益 | 345 | 884 |
| 受取補償金 | 87 | 84 |
| 受託工事事務費戻入 | 82 | 21 |
| 雑収入 | 468 | 212 |
| 営業外収益合計 | 1,355 | 1,650 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,842 | 2,909 |
| 雑支出 | 126 | 710 |
| 営業外費用合計 | 2,968 | 3,620 |
| 経常利益 | 12,735 | 26,995 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※５ 22 | ※５ 108 |
| 固定資産受贈益 | ※６ 0 | ※６ 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 3 |
| 工事負担金等受入額 | ※７ 2,135 | ※７ 175 |
| 補助金 | 819 | 527 |
| 受取補償金 | 114 | － |
| 移転補償金 | － | 10 |
| その他 | 14 | － |
| 特別利益合計 | 3,107 | 825 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | － | ※８ 532 |
| 固定資産除却損 | ※９ 389 | ※９ 482 |
| 固定資産圧縮損 | ※10 2,812 | ※10 683 |
| 減損損失 | ※11 438 | ※11 1,248 |
| 事業撤退損 | 461 | 1 |
| その他 | 11 | 54 |
| 特別損失合計 | 4,113 | 3,003 |
| 税金等調整前当期純利益 | 11,729 | 24,818 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,430 | 8,591 |
| 法人税等調整額 | 1,349 | 283 |
| 法人税等合計 | 4,779 | 8,875 |
| 当期純利益 | 6,950 | 15,942 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △29 | △137 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,980 | 16,080 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 当期純利益 | 6,950 | 15,942 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,514 | 1,893 |
| 土地再評価差額金 | － | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 240 | △297 |
| 退職給付に係る調整額 | 320 | 4,654 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | 180 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 2,076 | ※１ 6,431 |
| 包括利益 | 9,027 | 22,373 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 9,014 | 22,391 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 13 | △17 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 38,803 | 26,980 | 71,801 | △348 | 137,237 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △2,939 | △2,939 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 6,980 | 6,980 | |||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 4,041 | △5 | 4,036 |
| 当期末残高 | 38,803 | 26,980 | 75,842 | △353 | 141,273 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 2,651 | △394 | △608 | 741 | 2,389 | 80 | 139,707 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △2,939 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 6,980 | ||||||
| 自己株式の取得 | △5 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,514 | － | 197 | 320 | 2,033 | 13 | 2,046 |
| 当期変動額合計 | 1,514 | － | 197 | 320 | 2,033 | 13 | 6,082 |
| 当期末残高 | 4,166 | △394 | △411 | 1,062 | 4,423 | 93 | 145,789 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 38,803 | 26,980 | 75,842 | △353 | 141,273 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △3,429 | △3,429 | |||
| 土地再評価差額金の取崩 | 15 | 15 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 16,080 | 16,080 | |||
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | |||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 0 | 12,667 | △6 | 12,660 |
| 当期末残高 | 38,803 | 26,981 | 88,509 | △359 | 153,933 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配 株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 土地再評価 差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付 に係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 4,166 | △394 | △411 | 1,062 | 4,423 | 93 | 145,789 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △3,429 | ||||||
| 土地再評価差額金の取崩 | 15 | ||||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 16,080 | ||||||
| 自己株式の取得 | △6 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 1,893 | △15 | △237 | 4,654 | 6,295 | △13 | 6,282 |
| 当期変動額合計 | 1,893 | △15 | △237 | 4,654 | 6,295 | △13 | 18,942 |
| 当期末残高 | 6,060 | △410 | △648 | 5,716 | 10,718 | 80 | 164,732 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 11,729 | 24,818 |
| 減価償却費 | 22,248 | 23,856 |
| 減損損失 | 438 | 1,248 |
| のれん償却額 | 209 | 209 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △991 | △7,475 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △419 | △689 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △27 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △78 | 84 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △29 | 26 |
| 受取利息及び受取配当金 | △372 | △447 |
| 支払利息 | 2,842 | 2,909 |
| 工事負担金等受入額 | △2,135 | △175 |
| 補助金収入 | △819 | △527 |
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 732 | 996 |
| 固定資産受贈益 | △0 | △1 |
| 固定資産圧縮損 | 2,812 | 683 |
| 事業撤退損 | 461 | 1 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △3 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 42 | △8,926 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | － | △8,785 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,157 | △10,133 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 2,604 | △2,656 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,880 | △1,113 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 1,505 | △638 |
| 預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） | 202 | △219 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 709 | 4,364 |
| その他 | 1,628 | 6,050 |
| 小計 | 40,042 | 23,428 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,696 | △2,873 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,346 | 20,555 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 251 | 227 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △29,353 | △56,773 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 20 | 733 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,601 | △1,488 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,164 | △1,079 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 13 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △367 | △104 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 362 | 451 |
| 工事負担金等受入による収入 | 2,135 | 175 |
| 補助金の受取額 | 819 | 527 |
| その他 | △673 | △721 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,572 | △58,037 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 利息の支払額 | △2,796 | △2,946 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,830 | 11,200 |
| 長期借入れによる収入 | 16,684 | 51,380 |
| 長期借入金の返済による支出 | △21,442 | △19,978 |
| 社債の発行による収入 | 14,927 | － |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| 配当金の支払額 | △2,926 | △3,415 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △5 | △6 |
| その他 | △1,191 | △1,309 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,919 | 34,922 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 261 | 66 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,883 | △2,491 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,040 | 20,156 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 20,156 | ※１ 17,664 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 36社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、SOTETSU REAL ESTATE Ⅱ(Thailand) Co.,Ltd.を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 4社
すべての関連会社に持分法を適用しております。
当連結会計年度より新たに関連会社となった、The ORIGIN PHAHOL57 CO.,LTD.他１社について持分法を適用しております。
(2）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱相鉄インターナショナル韓国ほか８社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
（ア）有価証券及び投資有価証券
| その他有価証券（営業投資有価証券を含む） | ||
| 市場価格のない株式等以外のもの | … | 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 市場価格のない株式等 | … | 移動平均法による原価法 |
| なお、匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 | ||
（イ）棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
| 商品及び製品 | … | 主に売価還元原価法 |
|---|---|---|
| 仕掛品 | … | 個別法 |
| 原材料及び貯蔵品 | … | 主に移動平均法 |
| 販売用不動産 | … | 個別法 |
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
（ア）リース資産及び使用権資産以外の固定資産
定率法及び定額法を採用しております。
1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（イ）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（ウ）使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道業における工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
（４）重要な引当金の計上基準
（ア）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（イ）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
（ア）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（イ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法又は定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（６）重要な収益及び費用の計上基準
グループの共通ポイントとして「相鉄ポイント」を運営しており、鉄道や駅ビル等でのご利用に応じて付与したポイントを、当社グループが提供するサービス等にご利用することができるため、顧客に付与したポイント分は別個の履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
また、乗車ポイントサービスについては、顧客から受取る対価の総額から将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイント相当額を差し引いた純額で収益を認識しております。
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（ア）運輸業
運輸業は、鉄道やバスによる運輸サービスを提供する事業であり、乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運送サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入で、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。
（イ）流通業
スーパーマーケット業は、主にスーパーマーケット各店における食品等物品販売を行う事業であり、顧客に対し、商品を引き渡す義務を負っております。食料品等の物品販売に係る収益については、商品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
（ウ）不動産業
不動産分譲業は、用地の仕入れから施工まで行った各分譲住戸を顧客に販売する事業であり、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。
不動産賃貸業は、主に横浜地域において保有するオフィスビル及び商業施設等の賃貸を行う事業であり、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。
（エ）ホテル業
ホテル業は、主に宿泊施設の提供並びにこれに付随するサービスを提供する事業であり、顧客との宿泊契約に基づきサービスを提供する義務を負っております。室料収入については宿泊期間に応じて履行義務が充足されるものであり、当該期間に応じて収益を認識しており、付随サービスについてはサービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。
（７）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法
（ア）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（イ）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 金利スワップ
ヘッジ対象 … 借入金
（ウ）ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
（エ）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（９）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（10～20年）を合理的に見積り、均等償却しております。ただし、その金額が僅少な場合には一括償却しております。
（10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
１. 国内通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 6,703 | 3,574 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社及び国内連結子会社（以下「通算グループ会社」といいます。）の繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は14,683百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額21,730百万円から評価性引当額7,046百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りは、事業計画を基礎としております。宿泊特化型ホテルの客室稼働率及び平均客室単価を主要な仮定として織り込んでおります。これらの仮定は、宿泊特化型ホテルにおける外国人需要見込みや国内の観光・ビジネス需要見込みを反映しており、不確実性を伴います。これらの主要な仮定は最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」及び「助成金収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた13百万円及び「助成金収入」に表示していた86百万円は、「雑収入」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」、「雇用調整助成金」及び小計欄以下の「助成金の受取額」、「雇用調整助成金の受取額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「助成金収入」△86百万円、「雇用調整助成金」△13百万円及び小計欄以下の「助成金の受取額」86百万円、「雇用調整助成金の受取額」13百万円は、「税金等調整前当期純利益」として組み替えております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 投資有価証券（株式） | 3,137 | 百万円 | 4,239 | 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
（１）財団抵当に供されている資産(鉄道財団)
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 71,195 | 百万円 | 70,410 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 32,054 | 30,884 | ||
| 土地 | 26,827 | 26,868 | ||
| その他(有形固定資産) | 812 | 777 | ||
| 借地権 | 1,164 | 1,164 | ||
| 計 | 132,054 | 130,104 | ||
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 短期借入金 | 7,225 | 百万円 | 7,323 | 百万円 |
| 長期借入金 | 66,614 | 68,481 | ||
| 計 | 73,840 | 75,804 | ||
（２）借入金等の担保に供されている資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| その他(投資その他の資産) | 121 | 百万円 | 129 | 百万円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| その他(流動負債) | 178 | 百万円 | 186 | 百万円 |
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 418,583 | 百万円 | 435,467 | 百万円 | |
※４（１）固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 118,127 | 百万円 | 118,597 | 百万円 | |
（２）収用等の代替資産についての圧縮額
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 8 | 百万円 | － | 百万円 | |
※５ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 売掛金 | 12,217 | 百万円 | 21,163 | 百万円 |
※６ 事業用土地の再評価
連結子会社である相鉄企業㈱及び㈱相鉄アーバンクリエイツは、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、再評価差額からこれを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
相鉄企業㈱
（1）再評価を行った年月日 2002年３月31日
（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整(奥行価格補正等)を行って算定いたしました。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △0 | 百万円 | － | 百万円 |
㈱相鉄アーバンクリエイツ
（1）再評価を行った年月日 2000年３月31日及び2001年２月28日
（2）同法律第３条第３項に定める再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(平成３年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額及び同施行令第２条第３号に定める地方税法(昭和25年法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算定いたしました。
※７ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 商品及び製品 | 2,422 | 百万円 | 2,048 | 百万円 |
| 仕掛品 | 17 | 26 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,205 | 1,072 | ||
| 販売用不動産 | 24,955 | 35,599 | ||
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| △4 | 百万円 | － | 百万円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 人件費（※４の引当金繰入額等を含む） | 26,035 | 百万円 | 27,100 | 百万円 |
| 経費（※４の引当金繰入額等を含む） | 28,979 | 33,876 | ||
| 諸税 | 1,398 | 1,366 | ||
| 減価償却費 | 3,070 | 3,275 | ||
※４ 引当金繰入額等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 貸倒引当金 | △1 | 百万円 | 1 | 百万円 |
| 賞与引当金 | 2,336 | 2,420 | ||
| その他の引当金 | △29 | 3 | ||
| 退職給付費用 | 1,021 | 892 | ||
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 8 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 9 | 19 | ||
| 土地 | 4 | 25 | ||
| その他（有形固定資産） | － | 63 | ||
| 計 | 22 | 108 | ||
※６ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 0 | 百万円 | 1 | 百万円 |
※７ 工事負担金等受入額の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 1,448 | 百万円 | 170 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 7 | 5 | ||
| 無形固定資産 | 680 | － | ||
| 計 | 2,135 | 175 | ||
※８ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | － | 百万円 | 405 | 百万円 |
| 土地 | － | 127 | ||
| 計 | － | 532 | ||
※９ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 39 | 百万円 | 103 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 0 | ||
| 土地 | 0 | － | ||
| その他（有形固定資産） | 15 | 31 | ||
| 無形固定資産 | 3 | 0 | ||
| 固定資産撤去工事費 | 331 | 346 | ||
| 計 | 389 | 482 | ||
※10 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び補助金受入等に伴う資産の圧縮損であります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 建物及び構築物 | 1,329 | 百万円 | 206 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 735 | 474 | ||
| その他（有形固定資産） | 67 | 1 | ||
| 無形固定資産 | 680 | 0 | ||
| 計 | 2,812 | 683 | ||
※11 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 京都府京都市下京区他 | 宿泊特化型ホテル他 | その他（有形固定資産）等 |
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（438百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物222百万円、機械装置及び運搬具3百万円、土地57百万円、その他（有形固定資産）151百万円、無形固定資産3百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを3.9％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 |
|---|---|---|
| 神奈川県横浜市保土ヶ谷区他 | スーパーマーケット店舗他 | 建物及び構築物等 |
| － | その他 | のれん |
当社グループは物件ごとや店舗ごとなど、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業損益が悪化し短期的な業績の回復が見込まれない資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,248百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物及び構築物247百万円、機械装置及び運搬具22百万円、土地162百万円、建設仮勘定31百万円、その他（有形固定資産）75百万円、無形固定資産0百万円、のれん708百万円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額もしくは固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額を使用しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| その他有価証券評価差額金： | ||||
| 当期発生額 | 2,187 | 百万円 | 2,683 | 百万円 |
| 組替調整額 | － | △1 | ||
| 税効果調整前 | 2,187 | 2,681 | ||
| 税効果額 | △672 | △787 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,514 | 1,893 | ||
| 土地再評価差額金： | ||||
| 税効果額 | － | 0 | ||
| 為替換算調整勘定： | ||||
| 当期発生額 | 240 | △297 | ||
| 退職給付に係る調整額： | ||||
| 当期発生額 | 638 | 7,143 | ||
| 組替調整額 | △159 | △276 | ||
| 税効果調整前 | 479 | 6,867 | ||
| 税効果額 | △158 | △2,212 | ||
| 退職給付に係る調整額 | 320 | 4,654 | ||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | ||||
| 当期発生額 | － | 180 | ||
| その他の包括利益合計 | 2,076 | 6,431 | ||
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 98,145 | － | － | 98,145 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 167 | 2 | 0 | 170 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,959 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 979 | 10.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,469 | 利益剰余金 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式（千株） | 98,145 | － | － | 98,145 |
２．自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 株式数 | 当連結会計年度 増加株式数 | 当連結会計年度 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 170 | 2 | 0 | 172 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡請求によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,469 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
| 2023年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 1,959 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,939 | 利益剰余金 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 現金及び預金 | 20,156 | 百万円 | 17,664 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 20,156 | 17,664 | ||
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
主として、ホテル業における不動産リース及びグループ情報インフラ用パソコンであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （イ）リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
| １年内 | 8,359 | 8,309 |
| １年超 | 94,283 | 86,573 |
| 合計 | 102,642 | 94,882 |
３．国際財務報告基準によるリース取引
① 使用権資産の内容
主として、ホテル業における不動産リースであります。
② 使用権資産の減価償却の方法
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法 （ウ）使用権資産」に記載のとおりであります。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
| １年内 | 12,206 | 12,433 |
| １年超 | 33,834 | 27,589 |
| 合計 | 46,040 | 40,022 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産及び短期的な預金等に限定しております。資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金の一部は外貨預金であり、為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金、社債及びリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、また、リース債務は主に一部の在外連結子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したもので、償還日は最長で決算日後23年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
長期預り敷金保証金は、主として不動産業に係るものであります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨預金については、定期的に為替相場を把握し、為替変動リスクを管理しております。
借入金に係る支払金利の変動リスク及び為替変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の管理体制については、デリバティブ取引執行に関する規程を設けており、これに基づき執行しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 社債 | 185,000 | 179,164 | △5,836 |
| (2) 長期借入金(*1) | 151,571 | 150,296 | △1,274 |
| 負債計 | 336,571 | 329,460 | △7,110 |
(*1) 「(2) 長期借入金」に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、匿名組合出資金は時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
|---|---|
| 非上場株式 | 3,964 |
| 匿名組合出資金 | 1,100 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 社債(*1) | 185,000 | 177,528 | △7,472 |
| (2) 長期借入金(*1) | 183,016 | 180,359 | △2,657 |
| 負債計 | 386,016 | 357,887 | △10,129 |
(*1) 「(1) 社債」及び「(2) 長期借入金」に係る連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内に償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。
(*2) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、匿名組合出資金及び特定目的会社出資金は時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、時価開示の対象とはしておりません。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 当連結会計年度 （2024年３月31日） |
| 非上場株式 | 5,113 |
| 営業投資有価証券 | |
| 匿名組合出資金 | 5,976 |
| 特定目的会社出資金 | 3,908 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 20,156 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金(*) | 12,451 | － | － | － |
| 合計 | 32,608 | － | － | － |
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 17,664 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金(*) | 21,395 | － | － | － |
| 合計 | 39,059 | － | － | － |
(*)受取手形及び売掛金については、当該科目に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 18,659 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 20,000 | 10,000 | － | 15,000 | 140,000 |
| 長期借入金 | 19,234 | 27,517 | 26,030 | 20,242 | 9,686 | 48,861 |
| リース債務 | 1,173 | 1,302 | 1,312 | 1,331 | 1,359 | 11,613 |
| 合計 | 39,066 | 48,819 | 37,343 | 21,574 | 26,045 | 200,474 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 29,859 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 20,000 | 10,000 | － | 15,000 | 10,000 | 130,000 |
| 長期借入金 | 28,083 | 27,972 | 22,180 | 11,520 | 10,200 | 83,058 |
| リース債務 | 1,498 | 1,511 | 1,534 | 1,564 | 1,599 | 11,287 |
| 合計 | 79,441 | 39,484 | 23,715 | 28,085 | 21,799 | 224,346 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 179,164 | － | 179,164 |
| 長期借入金 | － | 150,296 | － | 150,296 |
| 負債計 | － | 329,460 | － | 329,460 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 177,528 | － | 177,528 |
| 長期借入金 | － | 180,359 | － | 180,359 |
| 負債計 | － | 357,887 | － | 357,887 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
社債
当社の発行する社債の時価は、その時価を市場価格から算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、一部の長期借入金の時価については金利スワップの対象とされていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 7,851 | 1,740 | 6,110 |
| 小計 | 7,851 | 1,740 | 6,110 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 7,851 | 1,740 | 6,110 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額1,100百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 10,531 | 1,738 | 8,792 |
| 小計 | 10,531 | 1,738 | 8,792 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 10,531 | 1,738 | 8,792 | |
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,113百万円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額5,976百万円）、特定目的会社出資金（連結貸借対照表計上額3,908百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 13 | 4 | 0 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合について減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,000 | 5,000 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 変動受取・固定支払 | 長期借入金 | 5,000 | 5,000 | （注） |
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、連結子会社は確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に対して割増退職金を支払う場合があります。
当社は、2000年９月８日に退職給付信託を設定し、2009年３月26日に追加設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 28,849 | 百万円 | 27,894 | 百万円 |
| 勤務費用 | 1,058 | 1,038 | ||
| 利息費用 | 203 | 196 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 41 | △156 | ||
| 退職給付の支払額 | △2,257 | △2,123 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 27,894 | 26,849 | ||
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 24,365 | 百万円 | 24,755 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 431 | 434 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 680 | 6,987 | ||
| 事業主からの拠出額 | 421 | 388 | ||
| 退職給付の支払額 | △1,143 | △907 | ||
| 年金資産の期末残高 | 24,755 | 31,658 | ||
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 2,975 | 百万円 | 2,909 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 260 | 224 | ||
| 退職給付の支払額 | △326 | △441 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 2,909 | 2,692 | ||
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 12,263 | 百万円 | 11,690 | 百万円 |
| 年金資産 | △24,755 | △31,658 | ||
| △12,491 | △19,967 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 18,540 | 17,851 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,048 | △2,116 | ||
| 退職給付に係る負債 | 18,540 | 17,851 | ||
| 退職給付に係る資産 | △12,491 | △19,967 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 6,048 | △2,116 | ||
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 1,058 | 百万円 | 1,038 | 百万円 |
| 利息費用 | 203 | 196 | ||
| 期待運用収益 | △431 | △434 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △138 | △259 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △20 | △17 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 260 | 224 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 930 | 748 | ||
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 過去勤務費用 | 20 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 数理計算上の差異 | △499 | △6,884 | ||
| 合 計 | △479 | △6,867 | ||
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |||
| 未認識過去勤務費用 | △98 | 百万円 | △80 | 百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,446 | △8,331 | ||
| 合 計 | △1,544 | △8,412 | ||
（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 株式 | 58％ | 66％ |
| 一般勘定 | 12 | 9 |
| 債券 | 24 | 20 |
| その他 | 6 | 5 |
| 合 計 | 100 | 100 |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度49％、当連結会計
年度57％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.3～0.9％ | 0.3～0.9％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5～2.0％ | 1.5～2.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度144百万円であります。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 8,377 | 百万円 | 7,758 | 百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 7,061 | 5,577 | |||
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 3,647 | 3,438 | |||
| 未実現利益の消去 | 2,536 | 2,543 | |||
| 賞与引当金 | 792 | 821 | |||
| 資産除去債務 | 581 | 803 | |||
| 連結納税加入に伴う時価評価 | 450 | 398 | |||
| その他 | 1,900 | 2,243 | |||
| 繰延税金資産小計 | 25,348 | 23,584 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △6,519 | △4,597 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,225 | △4,304 | |||
| 評価性引当額小計（注）１ | △10,745 | △8,901 | |||
| 繰延税金資産合計 | 14,603 | 14,683 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 退職給付に係る資産 | △4,032 | △6,240 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,854 | △2,641 | |||
| 有形固定資産 | △1,623 | △1,548 | |||
| その他 | △499 | △955 | |||
| 繰延税金負債合計 | △8,009 | △11,387 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 6,594 | 3,295 | |||
（注）１．評価性引当額が1,844百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越 欠損金（※1） | 221 | 722 | 251 | 257 | 132 | 5,476 | 7,061 |
| 評価性引当額 | 221 | 722 | 251 | 257 | 132 | 4,933 | 6,519 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 542 | 542 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越 欠損金（※1） | 714 | 252 | 256 | 35 | 360 | 3,957 | 5,577 |
| 評価性引当額 | 714 | 249 | 248 | 35 | 360 | 2,987 | 4,597 |
| 繰延税金資産 | － | 2 | 8 | － | － | 969 | 980 |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.3 | 0.2 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3 | △0.1 | |
| 住民税均等割 | 1.0 | 0.5 | |
| 評価性引当額の増減 | 5.4 | △7.4 | |
| のれんの償却額 | 0.4 | 0.2 | |
| 連結子会社の税率変更による影響 | － | 5.2 | |
| 連結子会社の適用税率差異 | 2.9 | 4.5 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 2.9 | 0.9 | |
| 税務上の繰越欠損金 | △1.8 | 0.4 | |
| その他 | △0.6 | 0.9 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.7 | 35.8 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることとなりました。
これに伴い、一部の連結子会社において、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.0～34.2％から30.0～30.3％となります。
この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は402百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
アスベスト等の有害物質の除去費用や、商業施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約期間等から除去予定日を見積り、割引率は除去予定日までの期間に対応した利付国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 期首残高 | 3,047 | 百万円 | 3,124 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 63 | 61 | ||
| 見積の変更による増加額 | － | 1,061 | ||
| 時の経過による調整額 | 24 | 52 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △10 | △52 | ||
| 期末残高 | 3,124 | 4,247 | ||
４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、一部の連結子会社が所有する建物の一部で建物解体時に発生するアスベスト含有建築資材の除去費用等について、新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額10億61百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,927百万円、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,304百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 275,156 | 280,253 | |
| 期中増減額 | 5,096 | 18,755 | |
| 期末残高 | 280,253 | 299,008 | |
| 期末時価 | 431,600 | 457,157 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（10,417百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（26,177百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。また、当連結会計年度に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、取得価額をもって時価としております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | ホテル業 | |||
| 鉄道業 | 28,978 | － | － | － | － | 28,978 |
| バス業 | 5,889 | － | － | － | － | 5,889 |
| スーパーマーケット業 | － | 85,746 | － | － | － | 85,746 |
| その他流通業 | － | 7,615 | － | － | － | 7,615 |
| 分譲業 | － | － | 33,538 | － | － | 33,538 |
| 賃貸業 | － | － | 3,687 | － | － | 3,687 |
| ホテル業 | － | － | － | 34,614 | － | 34,614 |
| その他 | － | － | － | － | 18,562 | 18,562 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 34,867 | 93,362 | 37,225 | 34,614 | 18,562 | 218,632 |
| その他の収益（注）２ | 221 | 586 | 29,202 | 884 | 140 | 31,035 |
| 外部顧客への営業収益 | 35,088 | 93,948 | 66,428 | 35,499 | 18,703 | 249,667 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | ||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | ホテル業 | |||
| 鉄道業 | 34,629 | － | － | － | － | 34,629 |
| バス業 | 6,506 | － | － | － | － | 6,506 |
| スーパーマーケット業 | － | 85,621 | － | － | － | 85,621 |
| その他流通業 | － | 8,714 | － | － | － | 8,714 |
| 分譲業 | － | － | 27,606 | － | － | 27,606 |
| 賃貸業 | － | － | 2,089 | － | － | 2,089 |
| ホテル業 | － | － | － | 53,362 | － | 53,362 |
| その他 | － | － | － | － | 19,646 | 19,646 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 41,136 | 94,335 | 29,695 | 53,362 | 19,646 | 238,176 |
| その他の収益（注）２ | 218 | 613 | 29,967 | 921 | 142 | 31,863 |
| 外部顧客への営業収益 | 41,355 | 94,949 | 59,662 | 54,284 | 19,788 | 270,039 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等です。
２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（１）契約負債の残高等
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 11,882 | 12,217 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 12,217 | 21,163 |
| 契約負債（期首残高） | 4,421 | 5,927 |
| 契約負債（期末残高） | 5,927 | 5,288 |
契約負債の主な内容は、運輸業における定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割り計算により収入を計上しておりますが、期末日時点において、有効期間が到来していない残高であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,268百万円であります。また、前連結会計年度において、契約負債が1,505百万円増加した主な理由は、分譲業において、引き渡し前の分譲マンション等の代金・手付金が増加したためであります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,517百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が638百万円減少した主な理由は、分譲業において、引き渡し前の分譲マンション等の代金・手付金が減少したためであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、鉄道業を中心に沿線地域の暮らしに密着した様々な事業を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは、その事業内容に基づくセグメントから構成されております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
運輸業………鉄道業、バス業
流通業………スーパーマーケット業等
不動産業……不動産分譲業、不動産賃貸業等
ホテル業……ホテル業（宿泊特化型）、ホテル業（シティ） ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様の価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | ホテル業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 35,088 | 93,948 | 66,428 | 35,499 | 18,703 | 249,667 | － | 249,667 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 591 | 2 | 3,954 | 466 | 5,565 | 10,580 | △10,580 | － |
| 計 | 35,679 | 93,951 | 70,383 | 35,965 | 24,268 | 260,248 | △10,580 | 249,667 |
| セグメント利益 又は損失（△） | △892 | 586 | 16,275 | △2,697 | 1,066 | 14,338 | 10 | 14,348 |
| セグメント資産 | 162,698 | 27,153 | 353,554 | 103,603 | 27,827 | 674,836 | △27,885 | 646,951 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 10,175 | 1,160 | 7,195 | 3,389 | 415 | 22,337 | △89 | 22,248 |
| のれんの償却額 | － | 141 | 68 | － | － | 209 | － | 209 |
| 減損損失 | － | 132 | 153 | 152 | － | 438 | － | 438 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 12,918 | 1,500 | 13,623 | 10,226 | 818 | 39,086 | △3 | 39,083 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失（△）、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△35,036百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,150百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | ホテル業 | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 連結財務諸表計上額 （注）３ | |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への 営業収益 | 41,355 | 94,949 | 59,662 | 54,284 | 19,788 | 270,039 | － | 270,039 |
| セグメント間の 内部営業収益 又は振替高 | 634 | 25 | 3,962 | 452 | 6,139 | 11,214 | △11,214 | － |
| 計 | 41,989 | 94,974 | 63,625 | 54,737 | 25,928 | 281,254 | △11,214 | 270,039 |
| セグメント利益 | 3,592 | 486 | 15,643 | 7,773 | 1,508 | 29,005 | △39 | 28,965 |
| セグメント資産 | 166,330 | 26,762 | 414,228 | 108,236 | 28,688 | 744,246 | △28,863 | 715,383 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 10,925 | 1,275 | 7,614 | 3,697 | 430 | 23,943 | △87 | 23,856 |
| のれんの償却額 | － | 141 | 68 | － | － | 209 | － | 209 |
| 減損損失 | － | 1,053 | 174 | 20 | － | 1,248 | － | 1,248 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 9,757 | 1,710 | 38,052 | 4,449 | 1,279 | 55,249 | － | 55,249 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス業等の事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１）セグメント利益及び減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去であります。
（２）セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,237百万円であります。全社資産の主なものは、運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | ホテル業 | その他 | 全社 ・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | － | 849 | 159 | － | － | － | 1,008 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | ホテル業 | その他 | 全社 ・消去 | 合計 | |
| 当期末残高 | － | － | 90 | － | － | － | 90 |
（注） のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 鈴木 正宗 | － | － | 相鉄グループ執行役員 | （被所有） 直接 0.0 | 住宅等のリフォーム | リフォーム工事 | 15 | － | － |
（注）一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の 内容 又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 峯岸 恭博 | － | － | 常勤 監査役 | （被所有） 直接 0.0 | 不動産の売買 | 不動産の売買 | 33 | － | － |
（注）一般的な取引条件で行っております。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,487.07円 | 1,680.59円 |
| １株当たり当期純利益 | 71.25円 | 164.13円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 6,980 | 16,080 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 6,980 | 16,080 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 97,976 | 97,974 |
（重要な後発事象）
（社債発行について）
当社は、無担保社債を下記の条件で発行いたしました。概要は、以下のとおりであります。
第45回無担保社債（相模鉄道株式会社保証付）
① 発行額 100億円
② 発行年月日 2024年６月14日
③ 発行価格 額面100円につき100円
④ 利率 年1.313％
⑤ 償還期限及び償還方法 2034年６月14日に満期一括償還
⑥ 使途 社債償還資金に充当する予定です。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 種類 | 発行会社 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (年％) | 償還期限 |
| 普通社債 | 相鉄ホール ディングス㈱ | 第31回無担保社債 | 2014年 ４月22日 | 10,000 | 10,000 | 0.970 | 2024年 ４月22日 |
| (10,000) | |||||||
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第32回無担保社債 | 2015年 １月28日 | 10,000 | 10,000 | 0.580 | 2025年 １月28日 | |
| (10,000) | |||||||
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第34回無担保社債 | 2016年 １月28日 | 10,000 | 10,000 | 0.680 | 2026年 １月28日 | |
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第35回無担保社債 | 2016年 ６月28日 | 15,000 | 15,000 | 0.733 | 2031年 ６月27日 | |
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第36回無担保社債 | 2017年 １月30日 | 15,000 | 15,000 | 0.700 | 2032年 １月30日 | |
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第37回無担保社債 | 2018年 ３月５日 | 10,000 | 10,000 | 0.681 | 2033年 ３月４日 | |
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第38回無担保社債 | 2018年 ９月20日 | 10,000 | 10,000 | 0.778 | 2033年 ９月20日 | |
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第39回無担保社債 | 2019年 １月25日 | 10,000 | 10,000 | 0.495 | 2029年 １月25日 | |
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第40回無担保社債 | 2019年 ６月20日 | 15,000 | 15,000 | 0.619 | 2034年 ６月20日 | |
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第41回無担保社債 | 2019年 10月25日 | 20,000 | 20,000 | 0.710 | 2039年 10月25日 | |
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第42回無担保社債 | 2020年 ５月22日 | 30,000 | 30,000 | 0.600 | 2030年 ５月22日 | |
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第43回無担保社債 | 2021年 ７月20日 | 15,000 | 15,000 | 0.610 | 2038年 ７月20日 | |
| 相鉄ホール ディングス㈱ | 第44回無担保社債 | 2022年 ６月15日 | 15,000 | 15,000 | 0.360 | 2027年 ６月15日 | |
| 合計 | 185,000 | 185,000 | |||||
| (20,000) | |||||||
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定金額は以下のとおりであります。
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 20,000 | 10,000 | － | 15,000 | 10,000 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 18,659 | 29,859 | 0.5 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 19,234 | 28,083 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 1,173 | 1,498 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 132,337 | 154,932 | 0.7 | 2025年４月 ～2038年３月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 16,919 | 17,498 | － | 2025年４月 ～2046年11月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 188,323 | 231,872 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 27,972 | 22,180 | 11,520 | 10,200 |
| リース債務 | 1,511 | 1,534 | 1,564 | 1,599 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 営業収益（百万円） | 61,693 | 124,350 | 191,158 | 270,039 |
| 税金等調整前四半期（当期） 純利益（百万円） | 6,853 | 12,528 | 19,986 | 24,818 |
| 親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（百万円） | 5,098 | 8,947 | 13,952 | 16,080 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 52.04 | 91.32 | 142.41 | 164.13 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 52.04 | 39.28 | 51.09 | 21.72 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 287 | 149 |
| グループ預け金 | ※１ 437 | ※１ 789 |
| 未収収益 | 3 | 34 |
| 前払費用 | 103 | 105 |
| 未収入金 | 6,537 | 4,548 |
| 未収還付法人税等 | 1,733 | 2,418 |
| その他 | 6 | 19 |
| 流動資産合計 | ※２ 9,109 | ※２ 8,065 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 297 | 287 |
| 構築物 | 10 | 9 |
| 機械及び装置 | － | 19 |
| 車両運搬具 | 13 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 70 | 70 |
| 建設仮勘定 | 8 | 103 |
| 有形固定資産合計 | ※３ 399 | ※３,※４ 505 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 98 | 442 |
| ソフトウエア仮勘定 | 37 | － |
| その他 | 18 | 18 |
| 無形固定資産合計 | 154 | 460 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,863 | 9,088 |
| 関係会社株式 | 212,387 | 204,809 |
| 長期貸付金 | 308,888 | 367,933 |
| その他 | 6,945 | 7,216 |
| 貸倒引当金 | △25,144 | △18,563 |
| 投資その他の資産合計 | 509,939 | 570,484 |
| 固定資産合計 | ※２ 510,493 | ※２ 571,450 |
| 資産合計 | 519,603 | 579,516 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 43,393 | 73,442 |
| １年以内償還社債 | － | 20,000 |
| 未払金 | 2,892 | 1,052 |
| 未払費用 | 459 | 507 |
| 未払消費税等 | 32 | － |
| 未払法人税等 | 13 | 7 |
| 賞与引当金 | 76 | 69 |
| ポイント引当金 | － | 347 |
| その他 | 52 | 452 |
| 流動負債合計 | ※２ 46,919 | ※２ 95,880 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 185,000 | 165,000 |
| 長期借入金 | 131,715 | 154,932 |
| 退職給付引当金 | 4,366 | 4,090 |
| 債務保証損失引当金 | 5,000 | 5,124 |
| 資産除去債務 | 52 | 53 |
| 繰延税金負債 | 399 | 1,109 |
| その他 | 65 | 65 |
| 固定負債合計 | 326,600 | 330,374 |
| 負債合計 | 373,519 | 426,254 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 38,803 | 38,803 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 15,440 | 15,440 |
| その他資本剰余金 | 14,366 | 14,366 |
| 資本剰余金合計 | 29,806 | 29,806 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 74,257 | 79,897 |
| 利益剰余金合計 | 74,257 | 79,897 |
| 自己株式 | △353 | △359 |
| 株主資本合計 | 142,513 | 148,147 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,569 | 5,114 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,569 | 5,114 |
| 純資産合計 | 146,083 | 153,261 |
| 負債純資産合計 | 519,603 | 579,516 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業収益 | ||
| 関係会社受取配当金 | 7,829 | 11,432 |
| 関係会社受入手数料 | 3,539 | 3,422 |
| 施設賃貸その他収入 | 63 | 62 |
| 営業収益合計 | ※１ 11,432 | ※１ 14,918 |
| 営業費用 | ||
| 一般管理費 | ※２,※３ 5,331 | ※２,※３ 5,795 |
| 営業費用合計 | ※１ 5,331 | ※１ 5,795 |
| 営業利益 | 6,100 | 9,122 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 3,111 | 3,307 |
| その他 | 19 | 20 |
| 営業外収益合計 | ※１ 3,130 | ※１ 3,327 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,320 | 2,362 |
| 支払手数料 | 4 | 348 |
| その他 | 72 | 0 |
| 営業外費用合計 | ※１ 2,396 | ※１ 2,711 |
| 経常利益 | 6,834 | 9,739 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 1 |
| 投資有価証券売却益 | － | 3 |
| 補助金 | － | ※５ 15 |
| 貸倒引当金戻入額 | － | ※６ 6,581 |
| 特別利益合計 | － | 6,602 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※７ 7 | － |
| 固定資産圧縮損 | － | ※５ 15 |
| 関係会社株式評価損 | － | 7,578 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,668 | － |
| 債務保証損失引当金繰入額 | ※８ 789 | ※８ 123 |
| 事業撤退損 | 29 | － |
| 特別損失合計 | 2,495 | 7,718 |
| 税引前当期純利益 | 4,338 | 8,623 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △442 | △474 |
| 法人税等調整額 | 155 | 28 |
| 法人税等合計 | △287 | △445 |
| 当期純利益 | 4,625 | 9,069 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 38,803 | 15,440 | 14,366 | 29,806 | 72,570 | 72,570 | △348 | 140,832 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,939 | △2,939 | △2,939 | |||||
| 当期純利益 | 4,625 | 4,625 | 4,625 | |||||
| 自己株式の取得 | △5 | △5 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 1,686 | 1,686 | △5 | 1,681 |
| 当期末残高 | 38,803 | 15,440 | 14,366 | 29,806 | 74,257 | 74,257 | △353 | 142,513 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 2,129 | 2,129 | 142,961 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △2,939 | ||
| 当期純利益 | 4,625 | ||
| 自己株式の取得 | △5 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,440 | 1,440 | 1,440 |
| 当期変動額合計 | 1,440 | 1,440 | 3,122 |
| 当期末残高 | 3,569 | 3,569 | 146,083 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 38,803 | 15,440 | 14,366 | 29,806 | 74,257 | 74,257 | △353 | 142,513 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △3,429 | △3,429 | △3,429 | |||||
| 当期純利益 | 9,069 | 9,069 | 9,069 | |||||
| 自己株式の取得 | △6 | △6 | ||||||
| 自己株式の処分 | 0 | 0 | 0 | 0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | 5,640 | 5,640 | △6 | 5,633 |
| 当期末残高 | 38,803 | 15,440 | 14,366 | 29,806 | 79,897 | 79,897 | △359 | 148,147 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 3,569 | 3,569 | 146,083 |
| 当期変動額 | |||
| 剰余金の配当 | △3,429 | ||
| 当期純利益 | 9,069 | ||
| 自己株式の取得 | △6 | ||
| 自己株式の処分 | 0 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,544 | 1,544 | 1,544 |
| 当期変動額合計 | 1,544 | 1,544 | 7,178 |
| 当期末残高 | 5,114 | 5,114 | 153,261 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式 … 移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
| 市場価格のない株式等以外のもの | … | 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
|---|---|---|
| 市場価格のない株式等 | … | 移動平均法による原価法 |
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定額法を採用しております。
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
３．固定資産の圧縮記帳処理
固定資産取得費として交付を受けた補助金等は、固定資産の取得時に取得原価から直接減額をして計上しております。なお、損益計算書においては、補助金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
４．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する金額を計上しております。
（３）ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により、顧客へ付与したポイント利用に備えるため当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。
（５）債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 関係会社受入手数料収入に係る収益認識
当社は、グループの経営戦略を立案及び推進する役割を担っており、子会社との契約内容に応じたグループ経営戦略を立案及び推進する義務を負っています。当該履行義務は契約期間に応じて履行義務が充足されるものであり、契約期間にわたって収益を認識しております。
② 関係会社受取配当金に係る収益認識
配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（３）ヘッジ会計の処理
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
（４）グループ通算制度の適用
当社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金負債 | 399 | 1,109 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は3,324百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額20,188百万円から評価性引当額16,863百万円が控除されております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる主要な仮定や翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた76百万円は、「支払手数料」4百万円、「その他」72百万円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
当社グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（当社の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |||
| 短期金銭債権 | 6,951 | 百万円 | 5,315 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 308,949 | 367,994 | ||
| 短期金銭債務 | 8,145 | 16,317 | ||
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 801百万円 | 808百万円 |
※４ 有形固定資産の取得原価から直接減額した補助金等の圧縮記帳累計額
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | －百万円 | 14百万円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 0 |
| 合計 | － | 15 |
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 営業収益 | 11,414 | 百万円 | 14,898 | 百万円 |
| 営業費用 | 1,766 | 1,748 | ||
| 営業取引以外の取引高 | 2,980 | 3,156 | ||
※２ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 人件費（※３の引当金繰入額等を含む） | 2,416 | 百万円 | 2,450 | 百万円 |
| 経費 | 2,853 | 3,270 | ||
| 減価償却費 | 62 | 74 | ||
※３ 一般管理費に含まれる引当金繰入額等は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 賞与引当金 | 76 | 百万円 | 69 | 百万円 |
| ポイント引当金 | － | 347 | ||
| 退職給付費用 | △55 | △97 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 車両運搬具 | － | 百万円 | 1 | 百万円 |
※５ 補助金及び固定資産圧縮損
補助金は、脱炭素化モデル事業補助金であります。
固定資産圧縮損は、上記補助金に伴い取得原価から直接減額したものであります。
※６ 貸倒引当金戻入額は、関係会社に対するものであります。
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 工具、器具及び備品 | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
※８ 債務保証損失引当金繰入額は、関係会社に対するものであります。
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 212,387百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額 204,809百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 関係会社株式 | 5,066 | 百万円 | 7,501 | 百万円 | |
| 貸倒引当金 | 7,689 | 5,676 | |||
| 退職給付関係 | 3,524 | 3,461 | |||
| 税務上の繰越欠損金 | 1,793 | 1,701 | |||
| 債務保証損失引当金 | 1,529 | 1,567 | |||
| ポイント引当金 | － | 106 | |||
| 賞与引当金 | 23 | 21 | |||
| その他 | 152 | 151 | |||
| 繰延税金資産小計 | 19,778 | 20,188 | |||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △1,793 | △1,701 | |||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △14,707 | △15,161 | |||
| 評価性引当額小計 | △16,501 | △16,863 | |||
| 繰延税金資産合計 | 3,277 | 3,324 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,572 | △2,253 | |||
| 前払年金費用 | △2,098 | △2,174 | |||
| その他 | △6 | △6 | |||
| 繰延税金負債合計 | △3,676 | △4,433 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △399 | △1,109 | |||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | 0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △55.8 | △42.8 | |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.1 | |
| 評価性引当額の増減 | 14.4 | 4.4 | |
| 繰越欠損金の期限切れ | 6.4 | 2.5 | |
| その他 | △2.5 | △0.3 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △6.6 | △5.4 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（重要な後発事象）
（社債発行について）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に、同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：百万円） | |||||||
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首 残 高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累 計 額 |
| 有 形 固定資産 | 建物 | 297 | 9 | 0 | 19 | 287 | 377 |
| 構築物 | 10 | － | － | 1 | 9 | 87 | |
| 機械及び装置 | － | 34 | 14 [14] | 0 | 19 | 0 | |
| 車両運搬具 | 13 | 8 | 1 | 5 | 14 | 16 | |
| 工具、器具及び備品 | 70 | 12 | 0 [0] | 11 | 70 | 326 | |
| 建設仮勘定 | 8 | 167 | 72 | － | 103 | － | |
| 計 | 399 | 232 | 89 [15] | 37 | 505 | 808 | |
| 無 形 固定資産 | ソフトウエア | 98 | 380 | － | 36 | 442 | － |
| ソフトウエア仮勘定 | 37 | 343 | 380 | － | － | － | |
| その他 | 18 | － | － | 0 | 18 | － | |
| 計 | 154 | 723 | 380 | 36 | 460 | － | |
（注）１．当期減少額欄の[ ]内の金額は内書きで圧縮記帳による減少額を表示しております。
【引当金明細表】
| （単位：百万円） |
|---|
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 25,144 | 11 | 6,593 | 18,563 |
| 賞与引当金 | 76 | 69 | 76 | 69 |
| ポイント引当金 | － | 347 | － | 347 |
| 債務保証損失引当金 | 5,000 | 297 | 173 | 5,124 |
（２）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 定時株主総会 | ６月中 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基準日 | ３月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| １単元の株式数 | 100株 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 単元未満株式の買取り・買増し | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 本店 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取次所 | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買取・買増手数料 | 無料 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.sotetsu.co.jp | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | (株主優待乗車証) ３月31日及び９月30日現在で当社株式100株以上を所有する株主に対し、その所有株式数に応じてつぎのとおり株主優待乗車証を発行いたします。 所有株式数 回数券方式 （1枚1乗車有効） 電車全線 定期券方式 （乗り降り自由） 長期継続保有による追加発行 回数券方式(1枚1乗車有効) 電車全線 （※） 基準日3月末 基準日9月末 基準日3月末、9月末 基準日3月末、9月末 100株以上 200株未満 2枚 － － － 200株以上 400株未満 6枚 6枚 － － 400株以上 600株未満 12枚 12枚 － － 600株以上1,000株未満 18枚 18枚 － － 1,000株以上2,000株未満 30枚 30枚 － 1,000株以上を3年以上 継続して所有した場合 +6枚 2,000株以上3,000株未満 70枚 70枚 － 2,000株以上を3年以上 継続して所有した場合 +12枚 3,000株以上4,000株未満 120枚 120枚 － 4,000株以上5,000株未満 160枚 160枚 － 5,000株以上9,000株未満 80枚 80枚 電車全線 1枚 5,000株以上を3年以上 継続して所有した場合 +30枚 9,000株以上 80枚 80枚 電車・バス全線 1枚 （※）当該基準日を含む直近７回のすべての基準日(３月31日、９月30日)において、継続して規定株数以上を保有し、株主番号が継続して同一である株主に対し、その７回の基準日に所有していた最小株式数に応じて追加発行します。 | 所有株式数 | 回数券方式 （1枚1乗車有効） 電車全線 | 定期券方式 （乗り降り自由） | 長期継続保有による追加発行 回数券方式(1枚1乗車有効) 電車全線 （※） | 基準日3月末 | 基準日9月末 | 基準日3月末、9月末 | 基準日3月末、9月末 | 100株以上 200株未満 | 2枚 | － | － | － | 200株以上 400株未満 | 6枚 | 6枚 | － | － | 400株以上 600株未満 | 12枚 | 12枚 | － | － | 600株以上1,000株未満 | 18枚 | 18枚 | － | － | 1,000株以上2,000株未満 | 30枚 | 30枚 | － | 1,000株以上を3年以上 継続して所有した場合 | +6枚 | 2,000株以上3,000株未満 | 70枚 | 70枚 | － | 2,000株以上を3年以上 継続して所有した場合 | +12枚 | 3,000株以上4,000株未満 | 120枚 | 120枚 | － | 4,000株以上5,000株未満 | 160枚 | 160枚 | － | 5,000株以上9,000株未満 | 80枚 | 80枚 | 電車全線 1枚 | 5,000株以上を3年以上 継続して所有した場合 | +30枚 | 9,000株以上 | 80枚 | 80枚 | 電車・バス全線 1枚 | |||||||
| 所有株式数 | 回数券方式 （1枚1乗車有効） 電車全線 | 定期券方式 （乗り降り自由） | 長期継続保有による追加発行 回数券方式(1枚1乗車有効) 電車全線 （※） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 基準日3月末 | 基準日9月末 | 基準日3月末、9月末 | 基準日3月末、9月末 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 100株以上 200株未満 | 2枚 | － | － | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 200株以上 400株未満 | 6枚 | 6枚 | － | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 400株以上 600株未満 | 12枚 | 12枚 | － | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 600株以上1,000株未満 | 18枚 | 18枚 | － | － | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1,000株以上2,000株未満 | 30枚 | 30枚 | － | 1,000株以上を3年以上 継続して所有した場合 | +6枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2,000株以上3,000株未満 | 70枚 | 70枚 | － | 2,000株以上を3年以上 継続して所有した場合 | +12枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3,000株以上4,000株未満 | 120枚 | 120枚 | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 4,000株以上5,000株未満 | 160枚 | 160枚 | － | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 5,000株以上9,000株未満 | 80枚 | 80枚 | 電車全線 1枚 | 5,000株以上を3年以上 継続して所有した場合 | +30枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9,000株以上 | 80枚 | 80枚 | 電車・バス全線 1枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 株主に対する特典 | (株主ご優待券) ３月31日及び９月30日現在で当社株式200株以上を所有する株主に対し、つぎのとおり株主ご優待券を発行いたします。 優待内容 取扱場所 発行枚数 ショッピング お買物ご優待券(券面額100円) (お買上金額1,000円以上につき 1,000円ごとに各１枚ご利用可能) 相鉄ローゼン㈱ スーパーマーケット 全店舗 （移動スーパーを除く） 25枚 スポーツ ゴルフ練習球１カゴ 半額 サンプラス杉久保ゴルフガーデン 4枚 テニスコートレンタル料金１時間 半額 サンプラス杉久保テニスガーデン 2枚 旅行 ・ 娯楽 フレキシブル料金（通常料金プラン） から10％割引(特定日を除く) 横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ 2枚 ホテルレストラン・バー 10％割引 <１枚につき６名様まで> (一部商品を除く) 2枚 ホテルレストラン・バー 平日限定 20％割引 <１枚につき６名様まで> (一部商品を除く) 4枚 公式ホームページ予約料金から10％割引 （相鉄ホテルズ パートナーホテルを除く） 相鉄フレッサイン 相鉄グランドフレッサ ザ・スプラジール ザ・ポケットホテル 各店舗 4枚 ホテルサンルート （下記店舗に限る） 「プラザ新宿」「新潟」 生活 駐車場利用 平 日 ２時間無料 相鉄ジョイナス 二俣川南口駐車場 相鉄ライフ 三ツ境 港南台バーズ 4枚 土休日 １時間無料 2枚 不動産売買・賃貸仲介手数料 ５％割引 相鉄不動産販売㈱各店舗 1枚 セントラル浄水システム「良水工房」 本体価格 30％割引 ㈱相鉄ピュアウォーター 1枚 リフォーム工事代金 ３％割引 相鉄リフォーム㈱ リフォームセンター 1枚 | 優待内容 | 取扱場所 | 発行枚数 | ショッピング | お買物ご優待券(券面額100円) (お買上金額1,000円以上につき 1,000円ごとに各１枚ご利用可能) | 相鉄ローゼン㈱ スーパーマーケット 全店舗 （移動スーパーを除く） | 25枚 | スポーツ | ゴルフ練習球１カゴ 半額 | サンプラス杉久保ゴルフガーデン | 4枚 | テニスコートレンタル料金１時間 半額 | サンプラス杉久保テニスガーデン | 2枚 | 旅行 ・ 娯楽 | フレキシブル料金（通常料金プラン） から10％割引(特定日を除く) | 横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ | 2枚 | ホテルレストラン・バー 10％割引 <１枚につき６名様まで> (一部商品を除く) | 2枚 | ホテルレストラン・バー 平日限定 20％割引 <１枚につき６名様まで> (一部商品を除く) | 4枚 | 公式ホームページ予約料金から10％割引 （相鉄ホテルズ パートナーホテルを除く） | 相鉄フレッサイン 相鉄グランドフレッサ ザ・スプラジール ザ・ポケットホテル 各店舗 | 4枚 | ホテルサンルート （下記店舗に限る） 「プラザ新宿」「新潟」 | 生活 | 駐車場利用 | 平 日 ２時間無料 | 相鉄ジョイナス 二俣川南口駐車場 相鉄ライフ 三ツ境 港南台バーズ | 4枚 | 土休日 １時間無料 | 2枚 | 不動産売買・賃貸仲介手数料 ５％割引 | 相鉄不動産販売㈱各店舗 | 1枚 | セントラル浄水システム「良水工房」 本体価格 30％割引 | ㈱相鉄ピュアウォーター | 1枚 | リフォーム工事代金 ３％割引 | 相鉄リフォーム㈱ リフォームセンター | 1枚 | ||||||||||||
| 優待内容 | 取扱場所 | 発行枚数 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ショッピング | お買物ご優待券(券面額100円) (お買上金額1,000円以上につき 1,000円ごとに各１枚ご利用可能) | 相鉄ローゼン㈱ スーパーマーケット 全店舗 （移動スーパーを除く） | 25枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| スポーツ | ゴルフ練習球１カゴ 半額 | サンプラス杉久保ゴルフガーデン | 4枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| テニスコートレンタル料金１時間 半額 | サンプラス杉久保テニスガーデン | 2枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 旅行 ・ 娯楽 | フレキシブル料金（通常料金プラン） から10％割引(特定日を除く) | 横浜ベイシェラトン ホテル＆タワーズ | 2枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ホテルレストラン・バー 10％割引 <１枚につき６名様まで> (一部商品を除く) | 2枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ホテルレストラン・バー 平日限定 20％割引 <１枚につき６名様まで> (一部商品を除く) | 4枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 公式ホームページ予約料金から10％割引 （相鉄ホテルズ パートナーホテルを除く） | 相鉄フレッサイン 相鉄グランドフレッサ ザ・スプラジール ザ・ポケットホテル 各店舗 | 4枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ホテルサンルート （下記店舗に限る） 「プラザ新宿」「新潟」 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 生活 | 駐車場利用 | 平 日 ２時間無料 | 相鉄ジョイナス 二俣川南口駐車場 相鉄ライフ 三ツ境 港南台バーズ | 4枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 土休日 １時間無料 | 2枚 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 不動産売買・賃貸仲介手数料 ５％割引 | 相鉄不動産販売㈱各店舗 | 1枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| セントラル浄水システム「良水工房」 本体価格 30％割引 | ㈱相鉄ピュアウォーター | 1枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| リフォーム工事代金 ３％割引 | 相鉄リフォーム㈱ リフォームセンター | 1枚 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）発行登録書及びその添付書類
2023年７月７日関東財務局長に提出
（２）発行登録追補書類及びその添付書類
2024年６月７日関東財務局長に提出
（３）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第155期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月30日関東財務局長に提出
（４）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月30日関東財務局長に提出
（５）四半期報告書及び確認書
（第156期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出
（第156期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月13日関東財務局長に提出
（第156期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月13日関東財務局長に提出
（６）臨時報告書
2023年７月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
| 銘柄 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額 (百万円) | 償還額 (百万円) | 提出会社の当事業年度末現在の未償還額 （百万円） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 相鉄ホールディングス㈱ 第31回無担保社債 | 相模鉄道㈱ | 2014年 ４月22日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第32回無担保社債 | 同上 | 2015年 １月28日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第34回無担保社債 | 同上 | 2016年 １月28日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第35回無担保社債 | 同上 | 2016年 ６月28日 | 15,000 | － | 15,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第36回無担保社債 | 同上 | 2017年 １月30日 | 15,000 | － | 15,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第37回無担保社債 | 同上 | 2018年 ３月５日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第38回無担保社債 | 同上 | 2018年 ９月20日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第39回無担保社債 | 同上 | 2019年 １月25日 | 10,000 | － | 10,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第40回無担保社債 | 同上 | 2019年 ６月20日 | 15,000 | － | 15,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第41回無担保社債 | 同上 | 2019年 10月25日 | 20,000 | － | 20,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第42回無担保社債 | 同上 | 2020年 ５月22日 | 30,000 | － | 30,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第43回無担保社債 | 同上 | 2021年 ７月20日 | 15,000 | － | 15,000 | － |
| 相鉄ホールディングス㈱ 第44回無担保社債 | 同上 | 2022年 ６月15日 | 15,000 | － | 15,000 | － |
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
（１）会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在の場所
| 会社名 | 相模鉄道株式会社 |
|---|---|
| 代表者の役職氏名 | 代表取締役社長 千原 広司 |
| 本店の所在の場所 | 横浜市西区北幸二丁目９番14号 |
（２）企業の概況
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
| 回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 営業収益 | （百万円） | 33,668 | 25,605 | 27,402 | 29,828 | 35,518 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 5,213 | △3,586 | △2,487 | △1,486 | 2,744 |
| 当期純利益又は 当期純損失（△） | （百万円） | 3,659 | △2,335 | △1,339 | △1,280 | 1,907 |
| 資本金 | （百万円） | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
| 発行済株式総数 | （株） | 700,000,000 | 700,000,000 | 700,000,000 | 700,000,000 | 700,000,000 |
| 純資産額 | （百万円） | 52,096 | 47,310 | 45,414 | 44,133 | 46,041 |
| 総資産額 | （百万円） | 139,329 | 149,469 | 156,125 | 153,921 | 154,336 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 74.42 | 67.59 | 64.88 | 63.05 | 65.77 |
| １株当たり配当額（うち １株当たり中間配当額） | （円） | 3.50 | － | － | － | 3.50 |
| （－） | （－） | （－） | （－） | （－） | ||
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | （円） | 5.23 | △3.34 | △1.91 | △1.83 | 2.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 37.4 | 31.7 | 29.1 | 28.7 | 29.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 7.1 | △4.7 | △2.9 | △2.9 | 4.2 |
| 配当性向 | （％） | 66.9 | － | － | － | 128.4 |
| 従業員数 | （人） | 1,066 | 1,068 | 1,072 | 1,040 | 1,036 |
| ［外、平均臨時雇用者数］ | [ 103] | [ 94] | [ 87] | [ 80] | [ 78] | |
（注）１．第56期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。
３．第57期、第58期及び第59期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
② 沿革
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1964年11月 | 株式会社大関設立（資本金300万円） |
| 1964年12月 | 「大関酒造」として営業開始 |
| 1966年10月 | 「大関酒造」の営業を休止し、きしめん専門店「きしめん大関」として営業再開 |
| 1974年８月 | 資本金600万円に増資 |
| 1978年８月 | 資本金1,200万円に増資 |
| 1984年９月 | 資本金2,400万円に増資 |
| 2000年９月 | 和風喫茶店「甘味処おりづる」営業開始 |
| 2006年３月 | 全営業（「きしめん大関」「甘味処おりづる」）休止 |
| 2009年１月 | 事業目的に鉄道事業を追加し、商号を相鉄準備会社株式会社に変更 |
| 2009年９月 | 商号を相模鉄道株式会社に変更し、資本金１億円に増資 |
| 2019年11月 | 相鉄新横浜線（西谷～羽沢横浜国大間）開通、ＪＲ線との相互直通運転開始 |
| 2023年３月 | 相鉄新横浜線（羽沢横浜国大～新横浜間）開通、東急線との相互直通運転開始 |
③ 事業の内容
当社は、横浜市及び神奈川県央部において、相鉄本線と相鉄いずみ野線、相鉄新横浜線、厚木線の４路線において、鉄道事業を営んでおります。
④ 関係会社の状況
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （親会社） | （被所有割合） | ||||
| 相鉄ホールディングス㈱ | 横浜市西区 | 38,803 | グループ経営事業 | 100.0 | 資金の借入 役員の兼任 |
（注） 相鉄ホールディングス㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
⑤ 従業員の状況
a. 保証会社の状況
| 2024年３月31日現在 |
|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
|---|---|---|---|
| 1,036[78] | 41.4 | 17.7 | 6,853,097 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を[ ]外書で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数には、関係会社等出向社員、休職者及び非日勤嘱託は含みません。
４．当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
c．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 指標 | 補足説明 | |||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 0.0 | （注）１ | ||
| 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２ | 109.1 | （注）２、３ | ||
| 育児目的休暇を除く | 100.0 | （注）４ | ||
| 労働者の男女の賃金の差異（％） | すべての労働者 | 63.5 | （注）５ | |
| 正規労働者 | 65.5 | |||
| 非正規労働者 | 27.9 | |||
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児休業目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．前事業年度に配偶者が出産し、当事業年度に育児休業を取得した男性労働者が含まれるため、取得率が100.0％を超えております。
４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
５．差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合が現状低いことによるものです。
（３）事業の状況
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
a. 経営方針及び経営環境
コロナ禍からの社会経済活動の正常化や相鉄新横浜線の全線開業により輸送人員は回復しているものの、テレワークやオンライン会議の普及等、行動変容による影響は顕在化しており、特に定期券需要がコロナ禍前に戻ることは困難なものと想定されます。
また、東急直通線開業に向けて新造を進めてきた車両や、全駅へのホームドア整備等、大規模な設備投資による減価償却費が利益を圧迫する収支構造が続くなか、人手不足等による労務費の高騰や円安・不安定な国際情勢を背景とした原材料費・エネルギーコストの高騰といった懸念材料を抱えています。
このような状況においても、安全・安定輸送と魅力ある輸送サービスの提供を持続可能とするため、引き続き構造改革を早急かつ強力に推進するとともに、相鉄新横浜線の需要促進、乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」や沿線開発に合わせた駅の改良といった施策をグループ各社と連携して取り組み、利益の最大化につなげていきます。
b. 対処すべき課題
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響による生活様式の変化や、沿線の少子高齢化や人口減少時代への突入といった事業環境のなか、このような状況を打破すべく、また当社が継続的に成長し続けるために以下の項目に取り組んでおります。
（ア）安全・安定・快適輸送の維持・向上
安全管理体制をＰＤＣＡサイクルにより継続的に改善し、安全性の向上を図るとともに、事故・災害等の防止と異常時対応力の強化に取り組みます。また、安全・安定・快適輸送の維持・向上のため、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアの全駅設置、ゆめが丘駅のリニューアル、海老名駅総合改善事業及び鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進するとともに、お客様の声に耳を傾け、輸送サービス品質の向上に向けた課題に取り組みます。
（イ）稼ぐ力の強化
相鉄新横浜線の利用動向を分析し、計画輸送人員の達成に向けたＰＲ施策に取り組むとともに、乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」や「YOKOHAMAどっちも定期」等を活用したさらなる利用促進と高付加価値化を図ります。また、沿線地域やグループ各社と連携した魅力度向上施策に取り組むことで、内外の地域に対し当社線の認知度向上及び相鉄ブランドの浸透を図る等、あらゆるリソースを活用し新たな需要創造やグループ利益拡大につながる各種施策を実施します。将来に向けては、相鉄いずみ野線の延伸や相鉄・ＪＲ直通線の品川方面への運行等、多方面へのアクセス向上の研究及び関係者との協議を着実に進めます。
（ウ）構造改革の断行
事業運営体制の抜本的見直しを目的とした「相模鉄道 中長期戦略 2020」の推進により生産性向上に資する施策を実施し、効率的な事業運営体制を確立するとともに、業務の見直しについては、ＤＸの概念を取り入れることで、マンパワーを前提とした事業構造から脱却を図り、社会環境の変化に対応できる事業基盤を構築します。また、「ＥＳＧ経営」や「ＳＤＧｓの推進」といった社会的課題や環境的課題への取り組みを行い、持続可能な事業体制を構築します。
（エ）「エンゲージメント向上に資する諸制度の改革」並びに「人財による変革と多様な価値創造」
社員の成長を促し、社員一人ひとりの働きがい・生産性・エンゲージメントを向上させ、強い会社組織を作るべく、新人事制度を導入するとともに、健康経営について、引き続き各種取り組みを展開します。
② サステナビリティに関する考え方及び取組
サステナビリティに関する考え方及び取組につきましては、グループ全体で取り組んでおりますので「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
③ 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が保証会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
なお、下記は当社の事業その他について、予想される主なリスクを可能な限り具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。
| リスク分類 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み |
|---|---|---|
| 金利変動リスク | 当社は、多額の設備投資を要する鉄道事業を営んでおり、多額の有利子負債を有するため、今後、市場金利が上昇した場合や、格付機関が親会社の格付けを引き下げた場合には、相対的に金利負担が重くなったり、資金調達の条件が悪化することにより、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・リスク状況の適切なモニタリングとヘッジの実施 |
| 法的規制 | 鉄道事業者は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の定めに従い、営業する路線及び鉄道事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない(第３条)とともに、鉄道事業を休廃止しようとするときは、事前に国土交通大臣に届け出なければならないこととされています(第28条、第28条の２)。また、旅客の運賃及び料金の設定・変更については、原則としてその上限額について国土交通大臣の認可を受けなければならないとされています(第16条)。このため、沿線人口減少、物価の高騰等の事業環境の変化に対して、運賃変更等の対応を素早く行うことは困難であります。よってこれらの事象が発生した場合、事業環境変化に応じた収益の改善が遅れるなど、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・関係法規類の教育 ・法律変更等の情報収集の徹底 ・内部監査の確実な実施 |
| リスク分類 | リスクの具体的イメージ | 主な取り組み |
|---|---|---|
| 少子高齢化 | わが国は少子高齢化が進展しており、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、生産年齢人口減少に伴う就学・就業人口減少によって、旅客輸送需要を減衰させ、収益の減少及び経営コストの増加によって、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・相鉄線沿線居住者と来街者の拡大につながる施策展開 ・相互直通運転とのシナジー効果を視野に入れた東京都心での収益不動産投資 ・沿線顧客に対する新たな付加価値（新サービス）の提供 |
| 自然災害等 | 当社は、事業運営のため駅施設等の多くの設備・コンピュータシステム等を保有・運営しているとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また、不特定多数のお客様を対象顧客としております。地震・台風等の自然災害や事故或いはテロ等の不法行為、さらにそれらに付随する諸事象が発生した場合、当社の事業運営に支障をきたし、運行休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧にかかる費用増加が生じ、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定 ・災害・大地震発生時における訓練の実施 ・異常気象等の災害による輸送障害への対応力強化 ・情報連絡・復旧体制の確立 |
| 感染症等リスク | 感染症等の流行により、輸送人員の減少など、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・感染拡大防止に向けた取り組みの徹底 |
| 個人情報管理 | 当社では、顧客管理情報等の個人情報を保有しております。個人情報については「相鉄グループ個人情報保護方針」に基づき厳正に管理しておりますが、万が一何らかの理由で情報の漏洩などの事態が生じた場合は、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 | ・情報漏洩防止に資する周知及び情報漏洩リスク防止のための訓練を継続的に実施 |
④ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 経営成績等の状況の概要
相鉄グループは、激変する環境に対応した経営体制の構築を図るため、「構造改革の断行」と「稼ぐ力の強化」を推進してまいりました。当社におきましては、2023年３月に開業した相鉄・東急直通線における輸送人員の増加に取り組んだほか、2024年３月には乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」をスタートしており、引き続き、お客様の利便性及び満足度の向上を図ってまいります。相互直通運転実現後の新たなステージにおいてさらに飛躍するべく、グループ一丸となって「稼ぐ力の強化」に取り組んでおります。
以上のように鋭意業績の向上に努めました結果、当期の営業収益は355億１千８百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業利益は33億４千１百万円（前年同期は営業損失10億６千万円）、経常利益は27億４千４百万円（前年同期は経常損失14億８千６百万円）、当期純利益は19億７百万円（前年同期は当期純損失12億８千万円）を計上するにいたりました。
輸送面におきましては、ダイヤ改正を実施し、利便性及び快適性の向上に努めたほか、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系16両を新造いたしました。施設面では、引き続き、海老名駅及びゆめが丘駅改良工事を実施いたしました。安全面では、いずみ中央駅をはじめとする６駅にホームドアを設置したほか、鶴ヶ峰駅付近連続立体交差工事を推進いたしました。営業面では、相鉄線の乗車ポイントサービス「相鉄ポイントマイル」を開始したほか、「相鉄線ミステリートレイン Re」を運行するとともに、相鉄ジョイナス50周年を記念した「おかいもの電車」の運行や記念入場券を販売いたしました。
| 種別 | 単位 | 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業日数 | 日 | 365 | 366 | |
| 営業キロ | ㎞ | 44.4 | 44.4 | |
| 客車走行キロ | 千㎞ | 47,909 | 53,157 | |
| １日平均延人キロ | 人キロ | 5,746,056 | 6,280,443 | |
| 輸送 人員 | 定期 | 千人 | 123,961 | 131,532 |
| 定期外 | 千人 | 75,129 | 83,287 | |
| 合計 | 千人 | 199,091 | 214,819 | |
| 旅客 運輸 収入 | 定期 | 百万円 | 12,669 | 14,542 |
| 定期外 | 百万円 | 14,686 | 17,737 | |
| 小計 | 百万円 | 27,356 | 32,279 | |
| 運輸雑収 | 百万円 | 2,472 | 3,238 | |
| 収入合計 | 百万円 | 29,828 | 35,518 | |
| 乗車効率 | ％ | 31.3 | 30.9 | |
（注） 乗車効率＝延人キロ÷(客車走行キロ×平均定員)
b. 生産、受注及び販売の実績
当社は、「役務提供」を営業収益の中心としているため、受注生産形態をとっておりません。このため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことは適当でないと判断し、生産、受注及び販売の状況は「a. 経営成績等の状況の概要」に記載しております。
c. 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
（ア）経営成績
「a. 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当事業年度の営業収益は、需要の回復傾向が見られ、355億１千８百万円（前年同期比19.1％増）となり、営業利益は33億４千１百万円（前年同期は営業損失10億６千万円）となりました。
営業外収益は、受託工事料収入やプリペイドカード失効益の減少等により４千２百万円で前年同期比78.9％（１億５千９百万円）の減少となりました。営業外費用は、支払利息の増加等により６億３千９百万円で前年同期比2.0％（１千２百万円）の増加となりました。
この結果、経常利益は27億４千４百万円（前年同期は経常損失14億８千６百万円）となりました。
特別利益は、補助金を主なものとして総額６億６千８百万円となり、特別損失は、固定資産圧縮損の６億４千９百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は27億６千３百万円（前年同期は税引前当期純損失12億９千３百万円）、当期純利益は19億７百万円（前年同期は当期純損失12億８千万円）となりました。
（イ）財政状態
総資産は、未収入金の増加等により、前事業年度末に比べて４億１千５百万円増加し、1,543億３千６百万円となりました。
負債は、未払金が減少したこと等により14億９千２百万円減少し、1,082億９千５百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上により19億７百万円増加し、460億４千１百万円となりました。なお、自己資本比率は29.8％、１株当たり純資産は65円77銭となりました。
（ウ）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（資金調達及び資金の流動性）
当社の資金調達及び資金の流動性については、短期資金は相鉄ビジネスサービス㈱を通じたキャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）により調達を行うことで、グループ各社の余剰資金の有効活用を図っております。長期資金は、相鉄ホールディングス㈱より借入れを行っております。同社が金融機関等から調達した資金のうち、㈱日本政策投資銀行からの借入れを設備投資に活用し、長期かつ安定的な資金調達を行っております。
また、当社は日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しております。
（設備投資による資本の投下）
設備投資等の概要については、「（４）設備の状況 ① 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。当社は、相鉄グループ経営基本方針「魅力ある沿線の創造によるブランドの向上」「ブランド力を活かした事業領域の拡大とさらなる事業基盤の選択と集中」に基づき、継続的な設備投資を行っております。当事業年度においては、総額88億円の設備投資を実施しました。
なお、今後の設備投資につきましては、2024年度に総額94億円を計画しております。
安全・安定輸送の確保、お客様へのサービス向上など、さらなる事業基盤の拡大、将来の収益確保につながる投資を進めてまいります。
（エ）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
⑤ 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
⑥ 研究開発活動
該当事項はありません。
（４）設備の状況
① 設備投資等の概要
設備投資におきましては、従来どおり「安全は鉄道事業の根幹であり、安全の確保は鉄道事業者の使命である」ことを改めて認識し、軌道・列車運転保安設備の改良・充実等、安全・安定輸送確保のための投資を引き続き行うとともに、事故や災害等の予防対策についても積極的に取り組みました。
また、「デザインブランドアッププロジェクト」のコンセプトを反映した東急直通線用新型車両21000系２編成（16両）を新造したほか、いずみ中央駅、ゆめが丘駅、星川駅、天王町駅、西横浜駅、平沼橋駅にホームドアを設置いたしました。さらに、多様化するお客様のニーズに対応し、より付加価値の高いサービスを提供するため、駅施設・車両のリニューアルなどを実施し、お客様のご利用環境改善に努めました。なお、当事業年度につきましては、88億円の設備投資を実施いたしました。
② 主要な設備の状況
当社の2024年３月31日現在における設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
| 事業の名称 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人) | ||||||
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積千㎡) | 建設仮勘定 | その他 | 有形固定 資産合計 | 無形固定 資産 | ||
| 鉄道事業 | 70,432 | 30,884 | 26,868 | 4,206 | 778 | 133,170 | 4,085 | 1,036 |
| (777) | [78] | |||||||
（注）１．帳簿価額の「その他」は工具器具備品であります。
２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。
a. 施設
| 線別 | 区間 | 単線・複線の別 | 営業キロ(㎞) | 駅数 | 変電所数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 相鉄本線 | 横浜～海老名 | 複線 | 24.6 | 19 | 7 |
| 相鉄いずみ野線 | 二俣川～湘南台 | 複線 | 11.3 | 7 | 2 |
| 厚木線 | 相模国分～厚木 | 単線 | 2.2 | 1 | － |
| 相鉄新横浜線 | 西谷～新横浜 | 複線 | 6.3 | 2 | 1 |
| 合計 | 44.4 | 29 | 10 |
（注）１．各線とも軌間は1,067mm、動力は電気、電圧は1,500Vであります。
２．相鉄新横浜線は、独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構から鉄道線路、停車場等の設備を借り入れ、鉄道事業法第59条により、みなしの第一種鉄道事業を営んでおります。なお、年間使用料は1,063百万円であります。
b. 車両数
| 電動客車 (両) | 付随客車 (両) | 制御客車 (両) | 特殊車両 (両) | 合計 (両) |
|---|---|---|---|---|
| 244 | 104 | 94 | 5 | 447 |
（注） 車庫及び工場は次のとおりであります。
| 名称 | 所在地 | 土地 | 建物及び 構築物 | |
| 面積(㎡) | 帳簿価額 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | ||
| かしわ台車両センター | 神奈川県海老名市 | 58,287.54 | 277 | 1,032 |
③ 設備の新設、除却等の計画
当事業年度末における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。
なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
a. 重要な設備の新設等
| 事業の名称 | 2024年度 投資予定金額 （百万円） | 設備の内容 | 資金調達方法 |
|---|---|---|---|
| 鉄道事業 | 9,417 | ホームドア設置工事、ゆめが丘駅改良工事、 鶴ヶ峰駅付近連続立体交差事業、 耐用年数経過に伴う自動改札機更新対応 | 自己資金及び 借入金 |
（５）保証会社の状況
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
（ア）株式の総数
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
（イ）発行済株式
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2024年３月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2024年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 | 700,000,000 | － | 当社の発行する全部の株式の内容として、当社定款には当社の株式の譲渡による取得については、株主又は取得者は当社株主総会の承認を受けなければならない旨の定めがあります。なお、当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 700,000,000 | 700,000,000 | － | － |
b. 新株予約権等の状況
（ア）ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
（イ）ライツプランの内容
該当事項はありません。
（ウ）その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. 発行済株式総数、資本金等の推移
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2009年９月16日 | 699,952 | 700,000 | 76 | 100 | 34,900 | 34,900 |
（注） 上記の増加は全額出資親会社である相鉄ホールディングス㈱への有償株主割当によるものであります。
2009年９月16日付をもって、相模鉄道㈱（現 相鉄ホールディングス㈱）の鉄道事業を吸収分割により承継した対価として株式を発行し、発行済株式総数が699,952千株増加、資本金が76百万円増加、資本準備金が34,900百万円増加しております。
e. 所有者別状況
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況 | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数 （人） | － | － | － | 1 | － | － | － | 1 | － |
| 所有株式数 （単元） | － | － | － | 700,000,000 | － | － | － | 700,000,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | － | － | － | 100.00 | － | － | － | 100.00 | － |
f. 大株主の状況
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 相鉄ホールディングス㈱ | 横浜市西区北幸二丁目９番14号 | 700,000 | 100.00 |
| 計 | － | 700,000 | 100.00 |
g. 議決権の状況
（ア）発行済株式
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | a.（イ）発行済株式の「内容」欄に記載の とおりであります。 | |
| 700,000,000 | 700,000,000 | ||
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 700,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 700,000,000 | － |
（イ）自己株式等
該当事項はありません。
② 自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
③ 配当政策
当社は鉄道事業を営む公共性の高い業種であり、長期にわたる健全経営が望まれることから、安定した配当を継続して行うことを基本方針としております。
当社は剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当が株主総会、中間配当が取締役会であります。しかしながら、当面は、各事業年度につき１回、期末配当のみを実施することを基本的な方針といたしております。
内部留保資金の使途につきましては、今後も、更なる財務体質及び設備の充実によるサービスの向上を図ってまいりたいと考えております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) |
| 2024年６月28日 | 2,450 | 3.50 |
| 取締役会 |
④ コーポレート・ガバナンスの状況等
a. コーポレート・ガバナンスの概要
（ア）基本的な考え方
当社は、企業価値を高め、すべてのステークホルダーからの信頼を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの充実が不可欠と考え、経営の意思決定の迅速化、経営の監督機能の強化及び適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保を重要な課題としております。
（イ）会社の機関の内容
取締役会は原則として毎四半期１回開催しており、法令及び定款で定められた事項を始め経営上重要な事項について決議を行っております。当社では監査役制度を採用しておりますが、監査役は取締役会に出席して必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
定款により、取締役の員数は10名以内、監査役の員数は４名以内と定められております。2024年６月開催の定時株主総会終了時点での取締役総数は５名、監査役総数は３名であり、取締役会の構成員は次のとおりです。
議 長：代表取締役社長 千原広司
構成員：金城正浩、金田有紀、鈴木昭彦、滝澤秀之、
堀 浩（常勤監査役）、平野雅之、峯岸恭博
取締役会の2024年３月期における開催実績は６回であり、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | |
| 取締役 | 千原広司 | ６回 | ６回 |
| 古瀬 円 | ６回 | ６回 | |
| 鈴木正宗 | ２回（注２） | ２回（注２） | |
| 金城正浩 | ６回 | ６回 | |
| 金田有紀 | ４回（注３） | ４回（注３） | |
| 滝澤秀之 | ６回 | ６回 | |
| 常勤監査役 | 堀 浩 | ６回 | ６回 |
| 監査役 | 小島 弘 | ２回（注４） | ２回（注４） |
| 平野雅之 | ６回 | ６回 | |
| 峯岸恭博 | ４回（注５） | ４回（注５） |
（注）１．記載の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。
２．取締役退任（2023年６月30日）までの回数であります。
３．取締役就任（2023年６月30日）後の回数であります。
４．監査役退任（2023年６月30日）までの回数であります。
５．監査役就任（2023年６月30日）後の回数であります。
取締役会における具体的な検討事項は、次のとおりであります。
決議事項：経営計画、人事、計算書類の承認、サステナビリティに関する事項等
報告事項：営業収入、業務執行状況報告等
経営会議は常勤取締役によって構成され、原則として第２及び第４月曜日に開催しており、相模鉄道企業理念及び経営ビジョンに基づいて、経営上重要な業務の執行に関する事項について決議を行っております。経営会議の2024年３月期における開催実績は24回であります。
（ウ）内部統制システムに関する基本方針及び整備状況
当社では、取締役会において決議いたしました「株式会社の業務の適正を確保するための体制」を内部統制の基本方針とし、内部統制システムの整備を行っております。当社の「株式会社の業務の適正を確保するための体制」及び当該体制の「運用状況の概要」は、以下のとおりであります。
| ＜株式会社の業務の適正を確保するための体制＞ １．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 （１）当社は、コンプライアンス体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程に基づき、当社の社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、相鉄ホールディングス株式会社（以下「相鉄ＨＤ」という。）の設置する相鉄グループサステナビリティ委員会の下、コンプライアンス体制の推進を図る。 （２）コンプライアンス体制の整備及び維持を図るサステナビリティ担当役員を任命するとともに、相鉄ＨＤ内部監査部門がコンプライアンス体制の推進状況を監査する。 （３）法令違反その他コンプライアンスに関する事実については、これらを防止又は早期発見し是正するため、外部の窓口及び相鉄ＨＤのサステナビリティ部門を直接の情報受領者とする相鉄グループヘルプラインを利用する。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務の執行に係る情報については、取締役会規則及び文書取扱規則に基づき、その保存媒体に応じて適切かつ確実に、検索性の高い状態で保存及び管理する。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、リスクマネジメント体制の基礎として、相鉄グループサステナビリティ基本規程の下、事業の継続・安定的発展を確保していく体制を構築することにより損失を予防し、不測の事態が発生した場合には対策本部を設置し、相鉄ＨＤと連携を図り損害の拡大防止及び危機の収束を図る。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 （１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を定期的に開催するほか、必要があるときは随時開催する。経営計画及び経営上の重要な業務執行に関する事項については、事前に経営会議において審議を行い、その審議を経て執行決定を行う。 （２）取締役の業務執行については、職制や職務権限規則において、それぞれの責任者及び権限、執行手続きの詳細について定める。 ５．当社及び相鉄ＨＤにおける業務の適正を確保するための体制 （１）当社は、相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念を定める。 （２）経営管理については、相鉄ＨＤが定めた業務処理要綱に従い、報告を行うとともに、定期的に相鉄ＨＤからモニタリングを受け、経営の健全性、効率性等の向上を図る。 （３）当社は、相鉄ＨＤからの経営管理及び経営指導内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には相鉄ＨＤのサステナビリティ部門に報告する。 ６．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査役は、経営統括部所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令することができる。監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役及び経営統括部長の指揮命令を受けない。 |
|---|
７．当社及び相鉄ＨＤの取締役及び使用人並びに当社の監査役又はこれらの者から報告を受けた者が、相鉄ＨＤの監査役に報告するための体制、及び当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けない体制並びに当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 （１）監査役は経営上重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。 （２）重要な稟議書面を監査役に回覧する体制により、監査役への適切な報告体制を確保する。また、必要に応じて専門家と意見交換を行える。 （３）相鉄グループヘルプラインに通報された当社案件については、当社及び相鉄ＨＤにおいて対応した後、相鉄ＨＤのサステナビリティ部門より相鉄ＨＤの監査役へ報告した上、当社の監査役に報告する体制を確保する。ただし、当社の取締役の関与が疑われる通報を受けた場合は、外部の窓口及び相鉄ＨＤのサステナビリティ部門より、相鉄ＨＤの監査役へ適宜報告した上、状況に応じ当社の監査役に適宜報告する。 （４）これら報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けない体制を確保する。 ８．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理に関する事項 監査役の監査業務にかかる費用については、社会通念上妥当と考えられる範囲において、他の費用と同様に会計処理・精算を行う。 ＜株式会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＞ １．コンプライアンスに関する体制 当社サステナビリティ委員会規則により、相鉄グループサステナビリティ委員会の開催時期に合わせ、または、必要に応じ、サステナビリティ委員会を開催した。2023年度は、３回開催し１件の決議及び８件の報告を行った。相鉄グループヘルプラインの通報は５件だった。 財務報告に係る内部統制については、内部統制委員会を３回開催するとともに、整備及び運用状況評価結果を相鉄ＨＤ内部監査部門が適切に検証・評価している。 ２．リスク管理に関する体制 当期においては、相鉄グループサステナビリティ基本規程に基づき、様々なリスクを予見・分析評価するとともに、損失を予防・軽減するため の対策及び損害が発生した場合の対応並びに事後処理対策を行った。新型コロナウイルス感染拡大への対応のため2020年２月28日に本社内に設置した対策本部については、2023年５月７日をもって廃止した。なお、相鉄ＨＤ（相鉄危機管理センター）への報告は24件（新型コロナウイルス感染症罹患に係る報告６件、その他の報告18件）だった。 ３．当社及び相鉄ＨＤにおける業務の適正を確保するための体制 当社は相鉄グループ経営理念の下、相模鉄道企業理念を制定し、相鉄ＨＤが定めた「業務処理要綱」により、随時報告を行い、定期的に同社によるモニタリングも行われている。当期はコンプライアンス上問題となる事象の発生はなかった。 ４．取締役の職務執行に関する体制 当期は取締役会を６回開催した（このほか、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回あった）。取締役会における議案は全て事前に経営会議で審議されている。また、取締役会議事録や稟議書等、取締役の職務執行に係る情報の保存・管理は、社内ＬＡＮやサーバーでデータベース化されている。 ５．監査役の監査の実効性に関する体制 当社は常勤監査役及び監査役の職務の補助のため、経営統括部所属の使用人から適任者を指名しており、その使用人は取締役その他業務執行に係る管理職等の指揮命令を受けないことにつき、規則上担保されている。 常勤監査役は取締役会・経営会議に、監査役は取締役会に出席しており、発言の機会も確保されている。 稟議書は実施書システムにより電子的に作成され、役員決裁事案については常勤監査役及び監査役に報告されている。また、弁護士・公認会計士等の専門家と必要に応じて随時連絡が取れる。 相鉄グループヘルプラインの通報については担当部門より適切に常勤監査役及び監査役に報告されている。また、同ヘルプラインに通報等を行った者に対し、不利益な取扱いは行われていない。 常勤監査役及び監査役の職務について生ずる費用は、社会通念上妥当ではないと認められる場合を除き、速やかに処理している。
（エ）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額 （百万円） | 対象となる役員の員数（人） | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く） | 73 | 73 | － | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く） | 14 | 14 | － | 1 |
| 社外役員 | － | － | － | － |
（注） 報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
（オ）会社と会社の社外取締役及び社外監査役との利害関係
該当事項はありません。
（カ）責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
（キ）取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（ク）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。
（ケ）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
（コ）コーポレート・ガバナンスの体制図（2024年６月28日現在）
b. 役員の状況
男性８名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | |
| 取締役社長 （代表取締役） | 千 原 広 司 | 1959年５月９日生 | 1982年４月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 | (注)１ | － |
| 2004年７月 | 同社業務管理本部部長（経理担当） | |||||
| 2010年６月 | 相鉄ビジネスサービス株式会社専務取締役 | |||||
| 2011年６月 | 相鉄ホールディングス株式会社取締役 | |||||
| 2011年６月 | 同社執行役員 | |||||
| 2011年７月 | 同社経営戦略室部長（第二統括担当） | |||||
| 2013年６月 | 同社相鉄グループ執行役員（現） | |||||
| 2013年６月 | 株式会社相鉄アーバンクリエイツ取締役社長 | |||||
| 2013年６月 | 株式会社相鉄ビルマネジメント取締役社長 | |||||
| 2015年６月 | 相鉄ステーションリテール株式会社取締役社長 | |||||
| 2019年６月 | 当社代表取締役社長（現） | |||||
| 常務取締役 安全推進部長兼 運輸車両部長 | 金 城 正 浩 | 1962年９月19日生 | 1985年４月 2014年７月 2016年６月 2019年７月 2021年６月 2023年６月 2024年６月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 当社施設部長 当社取締役 当社運輸車両部長（現） 相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員（現） 当社常務取締役（現） 当社安全推進部長（現） | (注)１ | － |
| 常務取締役 経営統括部長 | 金 田 有 紀 | 1966年５月12日生 | 1991年４月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 | (注)１ | － |
| 2004年７月 | 相鉄バス株式会社総務部部長 | |||||
| 2005年１月 2006年７月 2012年７月 2015年７月 2017年７月 2019年７月 2023年６月 2023年６月 2023年７月 2024年６月 | 同社取締役 同社運輸部部長 同社総務人事部長 同社運輸部長 当社経営管理部長 当社経営企画部長兼総務人事部長 相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員（現） 当社取締役 当社経営統括部長（現） 当社常務取締役（現） | |||||
| 取締役 営業部長 | 鈴 木 昭 彦 | 1974年３月23日生 | 1996年４月 2023年７月 2024年６月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 当社営業部長（現） 当社取締役（現） | (注)１ | － |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||
| 取締役 | 滝 澤 秀 之 | 1959年10月５日生 | 1984年４月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 | (注)１ | － | |
| 2010年６月 | 株式会社相鉄ビルマネジメント専務取締役 | ||||||
| 2011年６月 | 相鉄ホールディングス株式会社執行役員 | ||||||
| 2011年７月 | 同社経営戦略室部長（第一統括担当） | ||||||
| 2012年６月 | 同社取締役 | ||||||
| 2012年６月 | 横浜熱供給株式会社取締役社長 | ||||||
| 2013年６月 | 相鉄ホールディングス株式会社経営戦略室長 | ||||||
| 2013年６月 | 同社経営戦略室部長（第二統括担当） | ||||||
| 2013年６月 | 当社監査役 | ||||||
| 2015年６月 | 相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員 | ||||||
| 2015年６月 | 当社専務取締役 | ||||||
| 2016年６月 2019年６月 | 当社代表取締役社長 相鉄ホールディングス株式会社代表取締役社長（現） | ||||||
| 2019年６月 | 同社社長執行役員（現） | ||||||
| 2019年６月 | 当社取締役（現） | ||||||
| 常勤監査役 | 堀 浩 | 1961年９月21日生 | 1986年４月 | 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行 | (注)２ | － | |
| 2004年６月 | 新規事業投資株式会社投資部シニアマネージャー | ||||||
| 2009年６月 | 株式会社日本政策投資銀行国際統括部次長 | ||||||
| 2011年６月 | 同行資金運用グループ長 | ||||||
| 2013年６月 | DBJアセットマネジメント株式会社代表取締役専務 | ||||||
| 2016年４月 2017年６月 | 同社代表取締役社長 丸紅フィナンシャルサービス株式会社取締役総務経理部長 | ||||||
| 2021年６月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
| 監査役 | 平 野 雅 之 | 1965年２月22日生 | 1987年４月 2010年７月 2012年６月 2014年６月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2018年６月 2018年６月 2018年６月 2018年６月 2019年６月 2019年６月 2023年６月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 同社経営戦略室部長（ブランド戦略担当） 株式会社イスト常務取締役 当社取締役 相鉄ホールディングス株式会社相鉄グループ執行役員 当社常務取締役 相鉄ホールディングス株式会社取締役（現） 同社執行役員 同社経営戦略室部長（第三統括担当） 横浜熱供給株式会社取締役社長 相鉄ネクストステージ株式会社取締役社長（現） 相鉄ホールディングス株式会社経営戦略室長（現） 当社監査役（現） 相鉄ホールディングス株式会社常務執行役員（現） | (注)３ | － | |
| 監査役 | 峯 岸 恭 博 | 1964年８月19日生 | 1987年４月 2013年１月 2013年７月 2014年７月 2015年10月 2017年６月 2019年６月 2023年６月 2023年６月 | 相模鉄道株式会社（現相鉄ホールディングス株式会社）入社 同社経営戦略室部長（ブランド戦略担当） 同社経営戦略室部長（第一統括担当） 同社総務部長 同社総務部長兼労務部長 同社執行役員 相鉄ウイッシュ株式会社取締役社長 相鉄ホールディングス株式会社常勤監査役（現） 当社監査役（現） | (注)３ | － | |
| 計 | － | ||||||
（注）１．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２．監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2009年９月16日付で、相模鉄道㈱を相鉄ホールディングス㈱に、相鉄準備会社㈱を相模鉄道㈱にそれぞれ商号変更しております。
c. 監査の状況
（ア）監査役監査の状況
当社は監査役設置会社であり、2024年６月開催の定時株主総会終了時点での監査役は３名（うち常勤監査役１名）であります。常勤監査役は年６回開催の取締役会及び原則月２回開催の経営会議に、また、常勤監査役以外の監査役は取締役会に出席し、必要に応じ意見を述べる等、取締役の職務遂行を厳正に監査しております。
なお、常勤監査役の堀浩氏は、金融機関の出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役の平野雅之氏及び峯岸恭博氏は親会社及びその子会社において、長年にわたり監査業務の経験を有しており、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
（イ）当事業年度における保証会社の監査役及び監査役会（監査等委員会、監査委員会）の活動状況
当社の監査役は、法令及び当社定款の定めるところに従い、また、公益社団法人日本監査役協会制定の監査役監査基準に準拠し、監査活動を行っております。
具体的には、常勤監査役は上記取締役会及び経営会議への出席のほか、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人・内部監査部門との連携、計算書類等の監査、内部統制システム構築・運用の監査等、日常業務の監査を実施しております。また、常勤監査役以外の監査役は上記取締役会への出席のほか、重要書類等の閲覧、期末決算監査を中心に監査の任に当たっております。
なお、当社は監査役会を設置していないものの、常勤監査役が期中及び期末監査業務の状況を必要に応じ常勤監査役以外の監査役２名に連絡し、情報を共有しております。
（ウ）内部監査及び会計監査
内部監査につきましては、当社の経営統括部（４名）が業務の適正性及び効率性等の監査を実施しております。
また、会計監査人には有限責任 あずさ監査法人を起用しており、当社からは必要な情報・データが提供され、期末監査のみならず、期中監査も適宜行われております。
（エ）会計監査の状況
（ⅰ）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
（ⅱ）継続監査期間
有限責任 あずさ監査法人は、2009年４月１日から2010年３月31日までの事業年度から継続して当社の会計監査を実施しています。
（ⅲ）業務を執行した公認会計士
櫻井 紀彰（継続関与年数２年）
中山 博樹（継続関与年数３年）
有限責任 あずさ監査法人は、その業務執行社員について、2003年と2007年の公認会計士法の改正に基づいて適切に交替期限（ローテーション）を設けております。業務執行社員のローテーションは適切に実施されており、連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。
（ⅳ）監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他20名であります。
（ⅴ）監査法人の選定方針と理由
当社の監査役は、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、品質管理体制、独立性、専門性、監査計画の内容、監査報酬の見積り額等を総合的に勘案した結果、有限責任 あずさ監査法人が本選定基準を満たしていることから当社の監査法人として適任であると判断したため、選定しております。
（ⅵ）監査役による監査法人の評価
当社の監査役は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会から公表されております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき行われているものであり、この基準に則して評価した結果、有限責任 あずさ監査法人は本評価基準を満たしていると判断しております。
（オ）監査報酬の内容等
（ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく 報酬（百万円） | 非監査業務に基づく 報酬（百万円） | |
| 保証会社 | 12 | － | 16 | － |
（ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（（ⅰ）を除く）
該当事項はありません。
（ⅲ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ⅳ）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、決定方針としては定めておりませんが、監査公認会計士等が作成した監査計画につき、説明を受けるとともに内容を検討し、監査役の同意を得た上で決定しております。
（ⅴ）監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき適切であると判断し、同意しております。
d. 役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「④ コーポレート・ガバナンスの状況等 a.コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。
e. 株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（６）経理の状況
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
２．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
３．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております親会社からの情報入手を行い、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
① 財務諸表等
a. 財務諸表
（ア）貸借対照表
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,250 | 1,827 |
| グループ預け金 | ※１ 909 | ※１ 494 |
| 未収運賃 | 2,836 | 3,122 |
| 未収金 | 244 | 261 |
| 未収収益 | 255 | 296 |
| 貯蔵品 | 913 | 880 |
| 前払金 | 17 | 3 |
| 前払費用 | 70 | 69 |
| その他の流動資産 | 2,884 | 4,038 |
| 流動資産合計 | 9,384 | 10,996 |
| 固定資産 | ||
| 鉄道事業固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ※５ 292,788 | ※５ 299,555 |
| 減価償却累計額 | △161,891 | △170,591 |
| 有形固定資産（純額） | ※２ 130,897 | ※２ 128,964 |
| 無形固定資産 | ※２, ※５ 4,228 | ※２, ※５ 4,085 |
| 鉄道事業固定資産合計 | 135,126 | 133,049 |
| 建設仮勘定 | ||
| 鉄道事業 | 3,559 | 4,206 |
| 建設仮勘定合計 | 3,559 | 4,206 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24 | 24 |
| 前払年金費用 | 4,496 | 4,837 |
| 繰延税金資産 | 1,253 | 1,146 |
| その他の投資等 | 77 | 77 |
| 投資その他の資産合計 | 5,851 | 6,084 |
| 固定資産合計 | 144,536 | 143,340 |
| 資産合計 | 153,921 | 154,336 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 13,475 | 10,306 |
| 未払費用 | 446 | 505 |
| 未払消費税等 | 546 | 782 |
| 未払法人税等 | 15 | 694 |
| 契約負債 | 70 | 71 |
| 預り連絡運賃 | 705 | 760 |
| 預り金 | 2,076 | 2,140 |
| 前受運賃 | 2,306 | 2,576 |
| 前受金 | － | 323 |
| 前受収益 | 38 | 59 |
| 賞与引当金 | 597 | 603 |
| その他流動性引当金 | － | 0 |
| その他の流動負債 | 0 | 7 |
| 流動負債合計 | 20,280 | 18,833 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※３ 83,000 | ※３ 83,000 |
| 長期預り敷金保証金 | 69 | 38 |
| 退職給付引当金 | 5,994 | 5,891 |
| 資産除去債務 | 442 | 532 |
| その他の固定負債 | 1 | 0 |
| 固定負債合計 | 89,507 | 89,462 |
| 負債合計 | 109,787 | 108,295 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100 | 100 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 34,900 | 34,900 |
| 資本剰余金合計 | 34,900 | 34,900 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 6 | 6 |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 11 | 11 |
| 繰越利益剰余金 | 9,116 | 11,024 |
| 利益剰余金合計 | 9,133 | 11,041 |
| 株主資本合計 | 44,133 | 46,041 |
| 純資産合計 | 44,133 | 46,041 |
| 負債純資産合計 | 153,921 | 154,336 |
（イ）損益計算書
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
| 鉄道事業営業利益 | ||
| 営業収益 | ||
| 旅客運輸収入 | 27,356 | 32,279 |
| 運輸雑収 | 2,472 | 3,238 |
| 鉄道事業営業収益合計 | ※１ 29,828 | ※１ 35,518 |
| 営業費 | ||
| 運送営業費 | 17,256 | 17,883 |
| 一般管理費 | 2,475 | 2,370 |
| 諸税 | 1,664 | 1,697 |
| 減価償却費 | 9,493 | 10,226 |
| 鉄道事業営業費合計 | 30,889 | 32,176 |
| 鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△） | △1,060 | 3,341 |
| 全事業営業利益又は全事業営業損失（△） | △1,060 | 3,341 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受託工事料収入 | 82 | 21 |
| プリペイドカード失効益 | 56 | － |
| 雑収入 | 61 | 20 |
| 営業外収益合計 | 201 | 42 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 626 | ※２ 639 |
| 雑支出 | 0 | 0 |
| 営業外費用合計 | 627 | 639 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,486 | 2,744 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※３ 8 | ※３ 0 |
| 工事負担金等受入額 | ※４ 2,135 | ※４ 175 |
| 補助金 | 733 | 492 |
| 固定資産受贈益 | ※５ 29 | － |
| 特別利益合計 | 2,906 | 668 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産圧縮損 | ※６ 2,714 | ※６ 649 |
| 特別損失合計 | 2,714 | 649 |
| 税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △1,293 | 2,763 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △706 | 749 |
| 法人税等調整額 | 693 | 106 |
| 法人税等合計 | △13 | 855 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △1,280 | 1,907 |
営業費明細表
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||||
| Ⅰ 鉄道事業営業費 | ※１ | ||||||
| １ 運送営業費 | |||||||
| 人件費 | 8,216 | 8,279 | |||||
| 経費 | 9,039 | 9,603 | |||||
| 計 | 17,256 | 17,883 | |||||
| ２ 一般管理費 | |||||||
| 人件費 | 730 | 682 | |||||
| 経費 | 1,744 | 1,687 | |||||
| 計 | 2,475 | 2,370 | |||||
| ３ 諸税 | 1,664 | 1,697 | |||||
| ４ 減価償却費 | 9,493 | 10,226 | |||||
| 鉄道事業営業費合計 | 30,889 | 32,176 | |||||
（注） 営業費合計の100分の10を超える主な費用並びに営業費に含まれている引当金繰入額等は、次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 | |||
| ※１．鉄道事業営業費 運送営業費 | 百万円 | ※１．鉄道事業営業費 運送営業費 | 百万円 | |
| 給与 | 6,812 | 給与 | 6,896 | |
| ２．営業費に含まれている引当金繰入額等 | ２．営業費に含まれている引当金繰入額等 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 597 | 賞与引当金繰入額 | 603 | |
| 退職給付費用 | 238 | 退職給付費用 | 184 | |
（ウ）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100 | 34,900 | 34,900 | 6 | 11 | 10,397 | 10,414 | 45,414 | 45,414 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △1,280 | △1,280 | △1,280 | △1,280 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △1,280 | △1,280 | △1,280 | △1,280 |
| 当期末残高 | 100 | 34,900 | 34,900 | 6 | 11 | 9,116 | 9,133 | 44,133 | 44,133 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||||
| 株主資本 | 純資産 合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 100 | 34,900 | 34,900 | 6 | 11 | 9,116 | 9,133 | 44,133 | 44,133 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,907 | 1,907 | 1,907 | 1,907 | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 1,907 | 1,907 | 1,907 | 1,907 |
| 当期末残高 | 100 | 34,900 | 34,900 | 6 | 11 | 11,024 | 11,041 | 46,041 | 46,041 |
注記事項
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等 … 移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。
貯蔵品 … 移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、構築物のうち取替資産については、取替法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの減価償却の方法については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．工事負担金等の圧縮記帳処理
当社は、工事を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、損益計算書においては、工事負担金等の受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
５．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度に対応する額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は発生事業年度から、数理計算上の差異は発生の翌事業年度から、それぞれ発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(12年)による定率法により、費用処理することとしております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度により、顧客へ付与したポイント利用に備えるため当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1) 旅客運輸収入（定期外収入、定期収入）に係る収益認識
旅客運輸事業は、鉄道による運輸サービスを提供する事業であり、当社は乗車券類を購入した顧客に対し、旅客の運輸サービスの提供を行う義務を負っております。定期外収入は、切符やＩＣカード乗車券の利用などによる運輸収入です。定期外収入については、顧客に運輸サービスを提供した時点で履行義務が充足されるものであり、当該時点において収益を認識しております。定期収入については、定期券の有効期間にわたって履行義務が充足されるものであり、有効期間に応じて収益を認識しております。
また、乗車ポイントサービスについては、顧客から受取る対価の総額から将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイント相当額を差し引いた純額で収益を認識しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
グループ通算制度の適用
親会社を通算親法人とするグループ通算制度を適用しております。
（貸借対照表関係）
※１ グループ預け金
相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的として相鉄ビジネスサービス㈱（相鉄ホールディングス㈱の全額出資会社）に対して預け入れた額であります。
※２ 担保に供している資産
2009年９月16日付の吸収分割により、相鉄ホールディングス㈱の保有する鉄道事業固定資産を承継したことに伴い、その一部については同社の財団抵当借入金の担保に供しております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |||
| 鉄道事業固定資産(鉄道財団) | 132,054 | 百万円 | 130,104 | 百万円 |
※３ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |||
| 固定負債 | ||||
| 長期借入金 | 83,000 | 百万円 | 83,000 | 百万円 |
４ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金等に対し、次のとおり保証を行っております。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |||
| 相鉄ホールディングス㈱ | 343,719 | 百万円 | 384,378 | 百万円 |
※５ (1) 固定資産の取得原価から直接減額した工事負担金等の圧縮記帳累計額
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |||
| 112,622 | 百万円 | 113,162 | 百万円 | |
(2) 収用等の代替資産についての圧縮額
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |||
| 8 | 百万円 | － | 百万円 | |
（損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 営業外費用のうち、関係会社との取引により発生した合計額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 625 | 百万円 | 620 | 百万円 | |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 土地 | － | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 建物 | 4 | － | ||
| 構築物 | 3 | － | ||
| 計 | 8 | 0 | ||
※４ 工事負担金等受入額の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 建物 | 3 | 百万円 | － | 百万円 |
| 構築物 | 1,445 | 170 | ||
| 機械装置 | 7 | － | ||
| 車両運搬具 | － | 5 | ||
| 無形固定資産 | 680 | － | ||
| 計 | 2,135 | 175 | ||
※５ 固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 建物 | 29 | 百万円 | － | 百万円 |
※６ 固定資産圧縮損は、代替資産として取得した資産の取得原価から直接減額した金額及び工事負担金等受入に伴う資産の圧縮損であります。
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 建物 | 7 | 百万円 | － | 百万円 |
| 構築物 | 1,321 | 205 | ||
| 機械装置 | 704 | 439 | ||
| 車両運搬具 | － | 5 | ||
| 無形固定資産 | 680 | － | ||
| 計 | 2,714 | 649 | ||
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 700,000 | － | － | 700,000 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(千株) | 700,000 | － | － | 700,000 |
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,450 | 利益剰余金 | 3.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 19 | 19 |
| １年超 | 502 | 483 |
| 合計 | 521 | 502 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については親会社及びＣＭＳからの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
未収運賃は、㈱パスモ及び連絡運輸を行っている同業他社に対するものであり、これに係る信用リスクは、僅少であります。
未払金及び預り金は、短期間で決済されるものであります。
長期借入金の使途は設備投資資金であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「未収運賃」、「未払金」及び「預り金」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目についても、記載を省略しております。
前事業年度（2023年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 83,000 | 83,000 | － |
| 負債計 | 83,000 | 83,000 | － |
(*) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 前事業年度 （2023年３月31日） |
| 非上場株式 | 24 |
当事業年度（2024年３月31日）
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 83,000 | 83,000 | － |
| 負債計 | 83,000 | 83,000 | － |
(*) 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |
|---|---|
| 区分 | 当事業年度 （2024年３月31日） |
| 非上場株式 | 24 |
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,250 | － | － | － |
| 未収運賃 | 2,836 | － | － | － |
| 合計 | 4,087 | － | － |
当事業年度（2024年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超 ５年以内 (百万円） | ５年超 10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,827 | － | － | － |
| 未収運賃 | 3,122 | － | － | － |
| 合計 | 4,950 | － | － | － |
（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
長期借入金(83,000百万円)については、約定上の返済期限は2024年３月29日ですが、借換を予定しているため返済期限は未定であります。
当事業年度（2024年３月31日）
長期借入金(83,000百万円)については、約定上の返済期限は2025年３月31日ですが、借換を予定しているため返済期限は未定であります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
| レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|---|
| レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定に係る優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 83,000 | － | 83,000 |
| 負債計 | － | 83,000 | － | 83,000 |
当事業年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 83,000 | － | 83,000 |
| 負債計 | － | 83,000 | － | 83,000 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利による長期借入金は、市場金利に連動してその都度金利が変更されており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
前事業年度（2023年３月31日）
その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
その他有価証券
非上場株式(貸借対照表計上額 24百万円)については、市場価格がないため、記載しておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 11,401 | 百万円 | 11,316 | 百万円 |
| 勤務費用 | 432 | 435 | ||
| 利息費用 | 79 | 79 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 89 | △115 | ||
| 退職給付の支払額 | △686 | △652 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 11,316 | 11,062 | ||
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 年金資産の期首残高 | 10,178 | 百万円 | 10,786 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 180 | 189 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 493 | 3,248 | ||
| 事業主からの拠出額 | 264 | 247 | ||
| 退職給付の支払額 | △329 | △288 | ||
| 年金資産の期末残高 | 10,786 | 14,183 | ||
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 退職給付引当金の期首残高 | 47 | 百万円 | 38 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 17 | 22 | ||
| 退職給付の支払額 | △26 | △16 | ||
| 退職給付引当金の期末残高 | 38 | 44 | ||
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 5,448 | 百万円 | 5,344 | 百万円 |
| 年金資産 | △10,786 | △14,183 | ||
| △5,338 | △8,839 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 5,906 | 5,761 | ||
| 未積立退職給付債務 | 568 | △3,077 | ||
| 未認識数理計算上の差異 | 906 | 4,111 | ||
| 未認識過去勤務費用 | 23 | 19 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,497 | 1,053 | ||
| 退職給付引当金 | 5,994 | 5,891 | ||
| 前払年金費用 | △4,496 | △4,837 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,497 | 1,053 | ||
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 勤務費用 | 432 | 百万円 | 435 | 百万円 |
| 利息費用 | 79 | 79 | ||
| 期待運用収益 | △180 | △189 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △106 | △158 | ||
| 過去勤務費用の費用処理額 | △4 | △4 | ||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 17 | 22 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 238 | 184 | ||
(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||||
| 株式 | 58 | ％ | 66 | ％ | |
| 一般勘定 | 12 | 9 | |||
| 債券 | 24 | 20 | |||
| その他 | 6 | 5 | |||
| 合 計 | 100 | 100 | |||
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度49％、当事業年度57％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |||
| 割引率 | 0.7 | ％ | 0.7 | ％ |
| 長期期待運用収益率 | 1.5～2.0 | ％ | 1.5～2.0 | ％ |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付引当金 | 2,054 | 百万円 | 1,816 | 百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 990 | 520 | |||
| 有形固定資産 | 538 | 476 | |||
| 賞与引当金 | 204 | 206 | |||
| その他 | 281 | 318 | |||
| 繰延税金資産小計 | 4,070 | 3,338 | |||
| 評価性引当額 | △1,272 | △717 | |||
| 繰延税金資産合計 | 2,797 | 2,621 | |||
| 繰延税金負債 | |||||
| 前払年金費用 | △1,541 | △1,466 | |||
| その他 | △3 | △8 | |||
| 繰延税金負債合計 | △1,544 | △1,474 | |||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | 1,253 | 1,146 | |||
（表示方法の変更）
前事業年度において「その他」に含めていた「賞与引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた486百万円は、「賞与引当金」204百万円、「その他」281百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 | 34.2％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2 | ||
| 住民税均等割 | 0.6 | ||
| 評価性引当額の増減 | △11.3 | ||
| 税率変更による影響 | 6.4 | ||
| その他 | 0.9 | ||
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.0 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」（令和６年法律第４号）が2024年３月28日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から外形標準課税の適用対象法人の見直しが行われることとなりました。
これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.2％から30.3％となります。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は175百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（2023年３月31日）及び当事業年度（2024年３月31日）
金額の重要性が乏しいため注記を省略しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
| 定期券外収入 | 14,686 | 百万円 | 17,737 | 百万円 |
| 定期券収入 | 12,669 | 14,542 | ||
| その他 | 1,929 | 2,657 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 29,285 | 34,937 | ||
| その他の収益 | 543 | 581 | ||
| 外部顧客への売上高 | 29,828 | 35,518 | ||
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足及び時期に関する情報
(1) 契約負債等の残高
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 2,528 | 3,081 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 3,081 | 3,384 |
| 契約負債（期首残高） | 66 | 70 |
| 契約負債（期末残高） | 70 | 71 |
| 前受運賃（期首残高） | 2,175 | 2,306 |
| 前受運賃（期末残高） | 2,306 | 2,576 |
契約負債は、当社が受領した広告料収入のうち、期末日時点において履行義務を充足していない残高であります。前受運賃は、定期券収入について、定期券の有効期間に応じた日割計算により収入を計上しておりますが、期末日時点において、有効期間が到来していない残高であります。
前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、66百万円であります。また、前事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,119百万円であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70百万円であります。また、当事業年度に認識された収益の額のうち、期首現在の前受運賃残高に含まれていた額は、2,306百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の契約が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社は、鉄道事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）及び当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
損益計算書の営業収益の10％以上を占める特定の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
保証会社と関連当事者との取引
(1) 保証会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 相鉄ホールディングス㈱ | 横浜市 西区 | 38,803 | 持株事業 | 被所有 直接 | 資金の借入 役員の兼任 | 資金の返済 | 3,000 | 長期借入金 | 83,000 |
| (注)１,３ | ||||||||||
| 利息の支払 | 625 | |||||||||
| 債務保証(注)２ | 343,719 | |||||||||
| 100％ | グループ経営 | 1,050 | 未払金 | 1,155 | ||||||
| 分担金(注)３ | ||||||||||
| グループ通算 | － | 未収入金 | 719 |
（注）１．資金の借入及び返済を相殺して記載しております。
２．親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であります。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 親会社 | 相鉄ホールディングス㈱ | 横浜市 西区 | 38,803 | 持株事業 | 被所有 直接 | 資金の借入 役員の兼任 | 資金の返済 | － | 長期借入金 | 83,000 |
| (注)１,３ | ||||||||||
| 利息の支払 | 620 | |||||||||
| 債務保証(注)２ | 384,378 | |||||||||
| 100％ | グループ経営 | 1,050 | 未払金 | 1,155 | ||||||
| 分担金(注)３ | ||||||||||
| グループ通算 | － | 未払金 | 53 |
（注）１．資金の借入及び返済を相殺して記載しております。
２．親会社の銀行借入等につき、債務保証を行ったものであります。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ホールディングス㈱からの資金の借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
また、グループ経営分担金については「グループ経営分担金負担に関する契約書」に基づく取引であります。
(2) 兄弟会社等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社の子会社 | 相鉄ビジネスサービス㈱ | 横浜市 西区 | 30 | 間接業務の代行 | なし | 資金の預け入れ他 | ＣＭＳ(注)２ | (注)１ | グループ 預け金 | 909 |
（注）１．当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメントサービスの基本契約に基づくＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ビジネスサービス㈱とのＣＭＳ取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 親会社の子会社 | 相鉄ビジネスサービス㈱ | 横浜市 西区 | 30 | 間接業務の代行 | なし | 資金の預け入れ他 | ＣＭＳ(注)２ | (注)１ | グループ 預け金 | 494 |
（注）１．当社は、相鉄グループ内の資金を一元化し、効率的に活用することを目的としたキャッシュマネジメントサービスの基本契約に基づくＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用しております。よって、グループ預け金又は短期借入金の残高は日々変動しているため、取引金額は記載せずに、期末残高のみ記載しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
相鉄ビジネスサービス㈱とのＣＭＳ取引については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
相鉄ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 63.05円 | 65.77円 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | △1.83円 | 2.73円 |
（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 当期純利益又は当期純損失（△）（百万円） | △1,280 | 1,907 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） | △1,280 | 1,907 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 700,000 | 700,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（エ）附属明細表
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 (百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 土地 | 26,827 | 51 | 10 | 26,868 | － | － | 26,868 |
| 建物 | 51,150 | 535 | 99 | 51,585 | 31,675 | 1,361 | 19,909 |
| 構築物 | 118,526 | 2,018 | 415 | 120,129 | 69,606 | 1,668 | 50,523 |
| [205] | |||||||
| 車両 | 68,755 | 3,138 | 18 | 71,876 | 47,287 | 4,644 | 24,588 |
| [5] | |||||||
| 機械装置 | 22,159 | 1,895 | 482 | 23,572 | 17,276 | 1,114 | 6,295 |
| [439] | |||||||
| 工具器具備品 | 5,369 | 353 | 199 | 5,523 | 4,744 | 389 | 778 |
| 建設仮勘定 | 3,559 | 1,618 | 972 | 4,206 | － | － | 4,206 |
| 有形固定資産計 | 296,347 | 9,612 | 2,198 | 303,761 | 170,591 | 9,179 | 133,170 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | 1,164 | － | － | 1,164 | － | － | 1,164 |
| その他 | 16,477 | 903 | － | 17,381 | 14,460 | 1,047 | 2,920 |
| 無形固定資産計 | 17,641 | 903 | － | 18,545 | 14,460 | 1,047 | 4,085 |
| 長期前払費用 | 9 | － | 0 | 8 | － | － | 8 |
（注）１．当期の増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
| 構築物 | ホームドア整備及び付帯工事 | 1,250 | 百万円 |
|---|---|---|---|
| 車両 | 東急相互直通車両新造工事 | 2,766 | 百万円 |
| 機械装置 | ホームドア整備及び付帯工事 | 1,740 | 百万円 |
| 建設仮勘定 | ホームドア整備及び付帯工事 | 989 | 百万円 |
２．当期減少額欄の[ ]内の金額は内書きで圧縮記帳による減少額を表示しております。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | － | － | － | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 0 | 0 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 83,000 | 83,000 | 0.8 | －（注）４ |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 1 | 0 | － | 2025年６月 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 83,002 | 83,001 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 (百万円) | ２年超３年以内 (百万円) | ３年超４年以内 (百万円) | ４年超５年以内 (百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| リース債務 | 0 | － | － | － |
４．長期借入金については、約定上の返済期限は2025年３月31日ですが、借換を予定しているため返済期限は未定であります。
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (目的使用) (百万円) | 当期減少額 (その他) (百万円) | 当期末残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 賞与引当金 | 597 | 603 | 597 | － | 603 |
| その他流動性引当金 | － | 0 | 0 | － | 0 |
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
b. 主な資産及び負債の内容
（ア）流動資産
(ⅰ)現金及び預金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 現金 | 557 |
| 預金 | |
| 普通預金 | 1,267 |
| その他 | 2 |
| 小計 | 1,270 |
| 合計 | 1,827 |
(ⅱ)未収運賃
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱パスモ | 2,565 |
| 三井住友カード㈱ | 508 |
| その他 | 48 |
| 合計 | 3,122 |
(ⅲ)未収金
| 相手先 | 金額(百万円) |
|---|---|
| ㈱横浜メディアアド | 252 |
| その他 | 9 |
| 合計 | 261 |
(ⅳ)貯蔵品
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 工事用品 | 782 |
| その他 | 98 |
| 合計 | 880 |
（イ）流動負債
未払金
| 区分 | 金額(百万円) |
|---|---|
| 未払金諸経費 | 6,827 |
| 設備関係未払金 | 3,327 |
| 未払金広告委託手数料 | 74 |
| その他 | 77 |
| 合計 | 10,306 |
c. その他
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2024年６月28日 | |||
| 相鉄ホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 博 樹 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 国内通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 相鉄ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産3,574百万円が計上されている。注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は14,683百万円である。このうち、2024年３月31日時点でグループ通算制度を適用している相鉄ホールディングス株式会社及び国内連結子会社（以下「通算グループ会社」という。）において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）の金額は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、14,683百万円であり、連結総資産の２％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 相鉄ホールディングス株式会社は運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心に事業を展開している。当連結会計年度において、ホテル業については、新型コロナウイルス感染症の収束による需要回復が見られる。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りに当たっては、宿泊特化型ホテルの客室稼働率及び平均客室単価といった経営者による主要な仮定が使用されている。これらの仮定は、宿泊特化型ホテルにおける外国人需要見込や国内の観光・ビジネス需要見込を反映しており不確実性を伴う。このため、経営者による判断が通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、国内通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、国内通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 繰延税金資産の回収可能性に関する判断に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りプロセスに焦点を当てた。 (2) 個別所得金額の発生見込の合理性の評価 繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、個別所得金額の発生見込の算定に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者及び事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の発生額の見積りについて、課税所得計画の基礎資料である事業計画の内容との整合性を確かめた。 ・国内宿泊特化型ホテルの事業計画における客室稼働率及び平均客室単価に関する仮定について、過年度の実績や利用可能な外部データと比較した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、相鉄ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、相鉄ホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレートガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| 2024年６月28日 | |||
| 相鉄ホールディングス株式会社 | |||
| 取締役会 御中 | |||
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
横浜事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 紀 彰 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中 山 博 樹 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている相鉄ホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第156期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、相鉄ホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 相鉄ホールディングス株式会社の当事業年度の貸借対照表において、繰延税金負債1,109百万円が計上されている。注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前金額は3,324百万円であり、総資産の１％を占めている。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 相鉄ホールディングス株式会社は純粋持株会社であり、子会社において運輸業・流通業・不動産業・ホテル業を中心に事業を展開している。当事業年度において、ホテル業については、新型コロナウイルス感染症の収束による需要回復が見られる。 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りに当たっては、宿泊特化型ホテルの客室稼働率及び平均客室単価といった経営者による主要な仮定が使用されている。これらの仮定は、宿泊特化型ホテルにおける外国人需要見込や国内の観光・ビジネス需要見込を反映しており不確実性を伴う。このため、経営者による判断が通算グループ会社の将来の課税所得の発生額の見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 連結財務諸表の監査報告書において、「国内通算グループ会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略する。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。