7970 信越ポリマー有価証券報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月25日
【事業年度】	第64期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
【会社名】	信越ポリマー株式会社
【英訳名】	Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長社長執行役員出戸利明
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	０３－５２８８－８４００
【事務連絡者氏名】	常務執行役員経営管理本部長兼総務人事部長柴田靖
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目１番３号
【電話番号】	０３－５２８８－８４００
【事務連絡者氏名】	執行役員経営管理本部経営企画部長兼経理部長小和田収
【縦覧に供する場所】	信越ポリマー株式会社東京工場（埼玉県さいたま市北区吉野町一丁目406番地１）信越ポリマー株式会社大阪支店（大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番29号）信越ポリマー株式会社名古屋支店（愛知県名古屋市中村区名駅四丁目26番13号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	80,254	76,904	92,640	108,278	104,379
経常利益	(百万円)	8,097	7,021	10,129	12,986	11,530
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	6,288	4,536	6,308	8,529	8,674
包括利益	(百万円)	5,587	3,577	9,849	12,944	11,517
純資産額	(百万円)	84,538	86,677	94,337	105,128	112,967
総資産額	(百万円)	105,378	108,212	122,577	135,364	140,778
１株当たり純資産額	(円)	1,042.40	1,067.58	1,166.23	1,294.09	1,394.32
１株当たり当期純利益	(円)	77.55	56.09	78.15	105.68	107.31
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	77.46	55.98	77.89	105.11	106.62
自己資本比率	(％)	80.0	79.8	76.7	77.4	80.0
自己資本利益率	(％)	7.6	5.3	7.0	8.6	8.0
株価収益率	(倍)	10.9	17.7	14.5	14.1	14.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	7,688	10,641	9,759	9,124	11,973
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△4,629	△3,736	△9,664	△11,200	△12,314
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,813	△1,691	△2,364	△2,498	△4,148
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	41,675	45,948	45,848	43,843	40,672
従業員数	(名)	4,655	5,089	5,157	4,706	4,457

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第60期	第61期	第62期	第63期	第64期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	55,507	55,021	63,314	72,905	70,037
経常利益	(百万円)	3,901	5,591	8,613	10,482	11,376
当期純利益	(百万円)	3,191	3,882	6,482	6,710	9,940
資本金	(百万円)	11,635	11,635	11,635	11,635	11,635
発行済株式総数	(千株)	82,623	82,623	82,623	82,623	82,623
純資産額	(百万円)	50,623	53,218	57,474	62,068	68,317
総資産額	(百万円)	70,257	74,176	83,042	87,845	92,744
１株当たり純資産額	(円)	623.08	653.97	708.87	762.04	841.32
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	18.00	20.00	26.00	38.00	46.00
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	(8.00)	(9.00)	(12.00)	（18.00)	（22.00)
１株当たり当期純利益	(円)	39.36	48.00	80.30	83.14	122.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	39.31	47.91	80.04	82.69	122.19
自己資本比率	(％)	71.7	71.3	68.8	70.2	73.2
自己資本利益率	(％)	6.4	7.5	11.8	11.3	15.3
株価収益率	(倍)	21.4	20.7	14.1	17.9	12.5
配当性向	(％)	45.7	41.7	32.4	45.7	37.4
従業員数	(名)	1,030	996	1,001	1,005	962
株主総利回り	(％)	105.4	125.9	146.2	194.7	206.2
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	1,118	1,076	1,145	1,535	1,882
最低株価	(円)	648	730	938	968	1,255

(注) １　従業員数は、就業人員数を表示しております。

２　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第61期の１株当たり配当額20円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用しており、第62期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

1960年９月	信越化学工業株式会社の全額出資により、合成樹脂製品の製造・販売を目的として設立
1961年７月	東京工場（埼玉県さいたま市）操業開始
1966年７月	建設材料等の施工販売部門を分離し、信越ユニット株式会社を設立
1969年12月	生産子会社浦和ポリマー株式会社を設立
1970年４月	南陽工場（山口県周南市）操業開始
1971年９月	製品の加工等の委託を目的として株式会社サンエースを設立
1973年12月	生産子会社しなのポリマー株式会社を設立
1974年１月	信越化学工業株式会社との共同出資により、生産子会社新潟ポリマー株式会社を設立
1974年10月	旭信産業株式会社（2004年４月信越ファインテック株式会社に社名変更、現・連結子会社）に資本参加（1984年８月当社全額出資に変更）
1981年２月	販売子会社Shin-Etsu Polymer America,Inc.（現・連結子会社）を設立
1983年12月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1985年９月	東京証券取引所市場第一部に銘柄指定
1986年６月	販売子会社Shin-Etsu Polymer Europe B.V.（現・連結子会社）を設立
1988年10月	生産子会社Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.（現・連結子会社）を設立
1989年３月	児玉工場（埼玉県児玉郡神川町）操業開始
1993年10月	三菱商事株式会社及び呉江汾湖経済発展総公司との合弁により、生産子会社蘇州信越聚合有限公司（現・連結子会社）を設立（2015年12月当社全額出資に変更）
1997年11月	生産子会社PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia（現・連結子会社）を設立
1999年１月	販売子会社信越聚合物(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立
2003年10月	生産子会社Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.（現・連結子会社）を設立
2005年７月	販売子会社Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2005年８月	販売子会社Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.（現・連結子会社）を設立
2007年10月	三菱商事株式会社及びインド三菱商事会社との合弁により、生産子会社Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.（現・連結子会社）を設立（2013年12月当社全額出資に変更）
2011年４月	生産子会社東莞信越聚合物有限公司（現・連結子会社）を設立
2012年４月	販売子会社信越ファインテック株式会社が信越ユニット株式会社を吸収合併
2014年２月	販売子会社Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.（現・連結子会社）を設立
2016年２月	販売子会社Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2017年４月	しなのポリマー株式会社、新潟ポリマー株式会社、浦和ポリマー株式会社、株式会社サンエースを吸収合併
2019年１月	Hymix Co.,Ltd.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2021年８月	株式会社キッチニスタ（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月	販売子会社Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立
2023年11月	南陽工場を含む塩ビ管等事業を積水化学工業株式会社等に事業譲渡

３【事業の内容】

当社及び当社の関係会社（親会社及び子会社17社により構成）と関連当事者(親会社の子会社)が営んでいる主な事業内容、及び当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

事業区分	主要製品	会　社　名
電子デバイス	入力デバイスディスプレイ関連デバイスコンポーネント関連製品	製造・販売	当社
		製造	Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd. 蘇州信越聚合有限公司Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.
		販売	Shin-Etsu Polymer America,Inc.Shin-Etsu Polymer Europe B.V.信越聚合物(上海)有限公司Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.
精密成形品	半導体関連容器キャリアテープ関連製品ＯＡ機器用部品シリコーンゴム成形品	製造・販売	当社
		製造	Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia東莞信越聚合物有限公司
		販売	信越ファインテック㈱Shin-Etsu Polymer Europe B.V.Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.
住環境・生活資材	ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド導電性ポリマー外装材関連製品	製造・販売	当社㈱キッチニスタHymix Co.,Ltd.
住環境・生活資材	ラッピングフィルム等包装資材関連製品機能性コンパウンド導電性ポリマー外装材関連製品	販売	Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.
その他	建築・店舗設計・施工	設計・施工	信越ファインテック㈱
その他	その他加工品	販売	信越ファインテック㈱

(注) １　上記の事業区分とセグメント情報における事業区分の内容は同一であります。

２　当社は親会社である信越化学工業株式会社及び親会社の子会社である信越アステック株式会社から、原材料(塩化ビニル樹脂及びシリコーン等)を購入し、当社及び子会社において製造・販売を行っております。

３　当社は製品の一部を親会社の子会社である信越半導体株式会社へ販売しております。

４　塩ビ管等事業（塩ビパイプ関連製品）は2023年11月に事業譲渡いたしました。

以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有又は被所有割合 (％)	役員の兼任等(名)	営業上の取引
(親会社)
信越化学工業㈱(注)５	東京都千代田区	119,419	各種化学製品の製造及び販売	被所有53.4[0.1]	―	原材料の購入
(連結子会社)
信越ファインテック㈱	東京都台東区	300	精密成形品その他	100	１	製品の販売
㈱キッチニスタ	茨城県筑西市	400	住環境・生活資材	100	―	―
Shin-Etsu Polymer America,Inc.	米国カリフォルニア州ニューアーク市	千US$7,000	電子デバイス	100	１	製品の販売
Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(注)６	マレーシア国セランゴール州シャーアラム市	千M$41,500	電子デバイス精密成形品	100	１	製品の購入
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.	オランダ国フェンロ－市	千EUR3,640	電子デバイス精密成形品	100	１	製品の販売
蘇州信越聚合有限公司(注)６	中国江蘇省	千US$15,300	電子デバイス	100	１	製品の購入
PT.Shin-Etsu Polymer Indonesia	インドネシア国西ジャワ州カラワン市	千US$5,000	精密成形品	100(0.6)	２	製品の購入
信越聚合物(上海)有限公司	中国上海市	千US$300	電子デバイス	100	１	製品の販売
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.	ハンガリー国ギョール市	千HUF700,000	電子デバイス	100(70.0)	１	―
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.	シンガポール国	千S$9,194	電子デバイス精密成形品	100	１	製品の販売
Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.	中国香港	千HK$14,414	電子デバイス精密成形品	100 (100)	１	製品の販売
Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.(注)６	インド国タミル・ナードゥ州カーンチプラム県	千INR1,245,000	電子デバイス	100(77.4)	２	―
東莞信越聚合物有限公司	中国広東省	千HK$60,000	精密成形品	100(100)	―	製品の購入
Shin-Etsu Polymer(Thailand)Ltd.	タイ国バンコク市	千THB10,000	電子デバイス住環境・生活資材	100(99.9)	１	―
Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.	ベトナム国ハノイ市	千US$300	精密成形品	100(100)	１	―
Hymix Co.,Ltd.	タイ国バンコク市	千THB42,000	住環境・生活資材	100(99.9)	１	―
Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.	台湾台北市	千TWD5,000	精密成形品	100	―	―

(注) １　主要な事業の内容は、連結子会社についてはセグメントの名称を記載しております。

２　議決権の被所有割合の[　]内は、間接被所有割合で内数であります。

３　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

４　役員の兼任等には当社執行役員を含めて記載しております。

５　有価証券報告書の提出会社であります。

６　特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
電子デバイス	2,312
精密成形品	1,672
住環境・生活資材	424
その他	49
合計	4,457

(注) 従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
962	44.6	19.7	6,630

セグメントの名称	従業員数(名)
電子デバイス	185
精密成形品	590
住環境・生活資材	187
合計	962

(注) １従業員数は就業人員数であります。

２平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
4.5	100	69.5	71.8	47.0	対象期間：2023年４月１日～2024年３月31日賃金：退職手当、通勤手当を除く。正社員：当社から社外への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、遵法に徹し、公正な企業活動を行い、技術と製品による価値を創造し、社会と産業の発展に貢献することを企業理念としております。グローバルな視野をもって、幅広い分野のお客様との信頼関係を築き、多様なご要望に応え、環境にやさしい、生活を豊かにする製品づくりで社会への貢献を目指しております。そのために、基盤技術の向上により、様々なお客様との接点や対話を増やし、関係を深めていくことに努めております。

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、信越グループの総合力、樹脂加工メーカーとしての技術力とグローバルなニーズへの対応力を更に高め、いかなる経済環境にあっても力強く成長を続ける企業集団として、既存事業の競争力を強化し、売上の拡大と利益の向上を図り、また、新事業の創出に会社一丸となって積極的に挑戦しております。資産効率の向上、財務基盤の更なる強化、企業価値の最大化を推し進め、過去最高益更新を目指し、いかなる環境にあっても持続的成長の達成を目指してまいります。2024年３月期を初年度とする５か年の中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」を策定いたしました。以下に示す事業戦略と財務・非財務戦略の概要に基づき、外部環境の変化に応じた施策を実施してまいります。

＜事業戦略＞
・成長領域における新規需要の取込み
・基盤領域における販売力強化と生産性向上
・海外売上比率の拡大

＜財務・非財務戦略＞
・成長領域における重点的な投資の実行
・株主還元の強化
・ＥＳＧへの取組みを強化

＜２０２８年３月期の目指すべき業績等方針＞
・売上　１，５００億円
・経常利益　２００億円 ※
・ＲＯＥ　１０％超
・配当性向　～５０％

※ 経常利益と営業利益は同水準を想定

(3) 経営環境及び対処すべき課題

当社グループの企業理念の実現に向け、2023年に開始した中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2027」（略称 SEP G&G 2027）に掲げる各戦略を推進し、成果につなげることが当社グループの課題と認識しております。

●SEP G&G 2027の各戦略の進捗状況と取り組み

（事業戦略）

中期経営計画の達成に向けて、引き続き成長領域における新規需要の取り込みと基盤領域における販売力強化に努めてまいります。

成長領域と位置づける半導体関連容器は、生成ＡＩの普及などを背景に半導体の需要が増加しており長く続いた調整局面の好転が見込まれます。当社はかねてより需要増に対応した生産体制を確立すべく、糸魚川工場を拡張し東京工場の新棟建設を進めてまいりました。今後も半導体需要の増加に備えた安定供給体制を整え事業の拡大を目指してまいります。

もう一つの成長領域である自動車関連製品では、足元でＥＶの普及に減速感が見られますが、将来的には環境対応車への転換や自動運転化に伴う新技術の進展が見込まれます。当社は新規製品である車載デバイス向け熱対策製品の量産開始を目指し準備を進めております。また、導電性ポリマーや高機能フィルムなど機能性材料では車載電子部品向けの新たな技術を確立しつつあります。高い機能性を追求することによりＥＶ関連分野においても事業の拡大を目指してまいります。

また、基盤領域と位置づける入力デバイス、ＯＡローラ、食品包装用ラッピングフィルム、機能性コンパウンドなどの製品は市場シェア拡大や独自製品の市場投入などにより、さらなる販売力強化に努めてまいります。

一方で、最適な経営資源の配分や事業ポートフォリオの再編の取り組みとして、塩ビパイプ等事業を2023年11月に譲渡いたしました。

（財務・非財務戦略）

基盤領域の収益向上によって企業収益の土台を構築し、半導体関連容器の能力増強や車載デバイス向け熱対策製品の生産体制確立など成長領域における積極的な設備投資を行います。また、シナジーの見込める領域でのＭ＆Ａも検討してまいります。

中期的には、ＲＯＥ10％超の水準を目指し、配当性向50%以内で業績に応じた中期的に安定的な配当の継続を計画してまいります。なお、2024年３月期の配当水準は、配当性向約43%といたします。

当社グループは、企業理念に基づき、安全、公正を最優先とする経営に徹し、社会とともに成長し続ける企業を目指しております。社会からの要請・期待に応えながら、事業を通じて社会課題の解決を目指し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

ＣＯ２排出量の削減をＥＳＧの重点課題の一つに掲げており、2030年に2013年度比46%の削減、2050年のカーボンニュートラル達成の目標を設定いたしました。省エネ設備への切り替え等従来の省エネ活動とともに、一部工場で実施している再生可能エネルギーへの転換を他の工場に拡大してまいります。

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日時点において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１) ガバナンス

当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置し、ＣＯ２排出量削減目標等、気候変動対応に関する審議や、業務執行部門で行われる各年度の活動報告等を定期的に受けるなど、サステナビリティ経営の更なる強化のために必要な議論を行っております。当委員会で議論された重要な事案に関しては、当社取締役会及び監査役会に報告され、対応状況について監視・監督が行われております。当期は一部の工場にて実施していた電力の再生可能エネルギーへの転換を他の工場にも拡大すべく、中期経営計画で示した事業成長と連動したＣＯ２排出量削減のためのロードマップを策定し、2024年４月より実行に移しております。

(２) 戦略

当社グループでは、ＩＥＡ（国際エネルギー機関）やＩＰＣＣ（気候変動政府間パネル）等が発行する報告書におけるシナリオを参照した以下の２つのシナリオを用いて、気候変動がより顕在化した未来において当社の主要事業で発生が見込まれる気候関連リスク及び機会を特定し、それらの財務上の影響を定性的に評価いたしました。

1.5℃シナリオ	厳しい温暖化対策をとれば、年平均気温が産業革命時期比で 1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ
４℃シナリオ	現状を上回る温暖化対策をとらなければ、年平均気温が産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇することが想定されるシナリオ

気候関連のリスク

移行リスク（低炭素経済への移行に関連したリスク）

外部環境の変化	影響度	想定時期	信越ポリマーグループへの影響	対応策
・ＧＨＧ排出規制の強化・炭素税の導入	大	中期	・カーボンニュートラル達成に要する開発・調達コストの増加・炭素税導入による増税	・省エネ設備導入・再生可能エネルギーの購入・太陽光発電設備導入・カーボンクレジットの購入
・低炭素製品ニーズの拡大・気候変動に関連した新技術の必要性	大	中期	・エネルギー関連技術の開発競争激化による研究開発費の増加・生産増加による設備投資の増加	・低炭素型原材料への転換・環境配慮製品の拡充・技術革新の推進・設備改善による生産性の効率化
・石油由来原材料価格の高騰・顧客の石油由来原材料の使用量削減	大	中期	・原材料価格上昇による調達コストの増加・低炭素型原材料対応設備の導入によるコストの増加・既存製品の売上げの減少	・低炭素型原材料への転換・代替原材料の検討・代替原材料対応設備の導入

物理リスク（気候変動の物理的影響に関連したリスク）

外部環境の変化	影響度	想定時期	信越ポリマーグループへの影響	対応策
・異常気象による風水害発生	大	短期～長期	・工場への浸水・洪水被害による事業活動停止や縮小による売上の減少・復旧費用、自然災害対策費用、保険料などコストの増加・被災によるサプライチェーンの寸断による調達コストの増加や販売機会の損失・被災により流出した化学物質の除去費用等の発生	・ＢＣＰマニュアルの更新・リスクアセスメントの実施・持続可能な調達に向けたサプライチェーンの管理・原材料調達先の分散化、多様化・有害化学物質管理の徹底

気候関連の機会

製品、サービスの機会

外部環境の変化	影響度	想定時期	信越ポリマーグループへの影響	対応状況
・ガソリン車等からＥＶへの転換・デジタルネットワーク社会の拡大・ＣＯ２排出量削減ニーズの増加・低炭素製品ニーズの増加	大	短期～長期	＜電子デバイス＞　ＥＶ向け新製品の開発、市場投入	ＥＶ向け熱対策製品の量産化に向けて設備を準備中
			＜精密成形品＞　需要拡大に伴う半導体関連容器の販売拡大	半導体関連容器の生産能力増強のため糸魚川工場の拡張、東京工場の新棟建設が進行中
			＜住環境・生活資材＞　電子部品向け機能性材料の開発、市場投入	パワー半導体の熱対策として耐熱性薄膜フィルムを開発中

想定時期短期：10年以内／中期：10年～50年／長期：50年超

また、当社グループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。

人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針

〈人財の多様性の確保〉

当社グループでは、「従業員同士の多様性を認め、相手に寄り添う気持ちを持ち、協力し合える職場づくり」をスローガンに、ダイバーシティ＆インクルージョン方針を策定しました。当社グループは、多様性を活かせる環境を実現し、持続可能な経営を推進することで、ステークホルダーからの期待に応え続けられる企業であるべく、全社を挙げてダイバーシティ＆インクルージョンを推進してまいります。

① 性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的志向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性を互いに尊重し、認め合い、共に活躍・成長することのできる職場環境・風土づくりに努めます。

② 多様な従業員一人ひとりがいきいきと主体性を持って働き、能力と自分らしさを最大限に活かして活躍できる社内風土を醸成していきます。

③ 自ら組織運営に参画し、チームワーク力を発揮し、従業員のコミュニケーションを活発にすることで、変革（イノベーション）と新たな価値創造を実現します。

④ 仕事と家庭の両立支援、シニア層や障がい者が働きやすい環境整備など、ライフステージに応じたサステナブルな働き方が可能となり、多様な人財が更に活躍できる職場を目指します。

〈人財の育成に関する方針〉

当社グループは、人の育成と成長を経営の最重要課題の一つであると考え、高い専門性や能力を発揮できる人財の育成を積極的に進めてまいります。

当社グループは、「創造と変革を推し進める人財」を求めてまいります。その実現に向けて、ストレッチの効いた高い目標への挑戦を後押しする職場風土づくりや、現場での経験学習サイクルを回せるようなＯＪＴを重視した育成ＰＤＣＡの醸成に取り組んでまいります。また、従業員一人ひとりが主体的に「学びたい」「もっと活躍したい」「キャリアアップしたい」という意識を持てるように、絶えず学び続けられる環境を提供してまいります。

当社グループは、従業員一人ひとりが自分らしく働き、仕事を通じて成長していく環境づくりの観点から、従業員がチャレンジしやすい人事制度の構築に取り組んでおります。一般職及び管理職においてそれぞれ異なるコース別人事制度を採用し、管理職では期待される役割や職種ごとに、一般職では職務と勤務地を考慮した複数のコースを設定しております。また、当社の人事評価においては、実績や業績のみならず、成果を生み出す原動力となる能力や、組織へ貢献するチームワーク等の姿勢にも着目し、公平性と納得性を重視した評価システムを構築し、運用しております。また人事評価を担当する評価者向けにも年に２回研修を実施することで、評価システム全体の質の向上を図り、公正・公平な評価と人財育成の実践につなげてまいります。

社内環境整備方針

当社グループは、様々な価値観や違いを尊重し、全ての人々が持てる力を十分に発揮できる企業風土の醸成に取り組んでまいります。

性別や年齢などに関わらず活躍できる環境整備のため、定年後再雇用制度の充実、女性社員の活躍推進、性別に関わらず育児・介護など各々のライフステージにおいて働きやすい制度の充実を進めております。多様な経験と価値観をもつ人財を受け入れ、組織の活性化及び事業発展につなげるため、中長期的な事業戦略を踏まえ必要な人財の中途採用も積極的に行っております。

(３) リスク管理

当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会が主体となり、気候変動リスク・機会の特定・評価を行っております。事業に与える影響度の高いリスクと評価されたリスクは、当社取締役会及び監査役会に報告しております。また、特定されたリスク・機会については、リスクの最小化、及び、機会の最大化に向けた戦略の策定や目標の設定を行い、それらの取り組み状況を定期的に取締役会及び監査役会へ報告しております。 (４) 指標及び目標

当社グループでは、2050年までのグループ会社全体のＣＯ２削減目標を設定いたしました。最初に再生可能エネルギーへの電力変換、省エネ設備への切り替えを積極的に推進いたします。また、太陽光発電の導入も検討いたします。

ＣＯ２排出量（スコープ１＋２）の削減目標

2030年目標	46％削減（2013年度比）
2050年目標	カーボンニュートラル達成

また、当社グループでは、上記「（２）戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

指標	目標	実績（当事業年度）
管理職に占める女性労働者の割合	2028年３月までに 5％以上	4.5％
男女平均継続勤務年数の差異	2026年３月までに3年以下に縮小	2.20年
男性労働者の育児休業取得率	2025年３月期 20％以上	100％
労働者の男女の賃金の差異（正規）	2028年３月までに 70％以上	71.8％

（注）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

３【事業等のリスク】

当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財務状態など業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクとしては、以下のようなものが考えられます。なお、記載した事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり、業績に影響を与えうる要素は、これらに限定されるものではありません。

(1) 経済動向について

当社グループの製品の需要は世界に広がっており、当社グループが製品を販売している国又は地域の経済状態の影響を受けます。また、国際社会情勢の急激な変化により、生産、仕入れ及び販売等に支障が生じ、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 為替レートの変動について

当社グループの海外事業では、アジア、北米、欧州等の地域において事業活動を行っておりますが、各地域における売上げ、費用及び資産等の現地通貨建ての項目は連結財務諸表の作成時に円貨に換算されるため、換算時の為替レートにより評価価値が変動し、結果として当社グループの財政状態及び業績に影響する可能性があります。

(3) カントリーリスクについて

当社グループの海外拠点では、それぞれの国に多様なリスクが存在し、これらが顕在化した場合には当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び将来計画に影響する可能性があります。

(4) 原材料価格の高騰・供給不足について

当社グループの製品の多くは、その主原料として石油化学製品を使用しておりますが、原油・ナフサなどの市況変動が、原材料価格の高騰に及び、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。また、それら供給業者に不測の事態が発生した場合や材料・部材に品質問題又は供給不足が発生した場合は、当社グループの生産活動及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 他社との競合について

当社グループの関連市場において、海外における競合他社とのシェア及び価格面での競争が激化しており、今後これらの状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 公的規制について

当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入に関する規制、公正な競争に関する規制、環境保護に関する規制及びその他商取引、労働、知的財産権、租税、通貨管理等にかかる法令諸規則の適用を受けています。これらの法令諸規則又はその運用にかかる変更は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新製品開発に関連して

当社グループが事業展開する電子機器、半導体関連の事業分野は、技術革新とコスト競争が激しい業界です。提案型・開発型企業として新製品開発や生産技術改革に努めておりますが、業界や市場の変化に的確に対応できなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 知的財産に関連して

当社グループは、事業を遂行する上で、製品や製造工程における知的財産権を保有し維持管理しています。また、必要に応じて第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。それらの権利保護・維持又は取得が適切に行われない場合、相手方による模倣や訴訟を受ける可能性があり、その結果、費用負担などにより経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 自然災害について

当社グループでは、一部の製品を専門工場において集中生産しております。このため地震、風水害等の自然災害が発生した場合、一部の製品の生産に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製造物責任について

当社グループでは、原材料をはじめとして、製品設計、製造・出荷など各工程において最適な品質管理に努めておりますが、予期せぬ製品不具合などで製造物責任賠償などが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 感染症の流行について

新型コロナウイルス感染症等、大規模な感染症の流行が発生した場合、一時的な操業停止やサプライチェーンの停滞等、生産・販売活動等の事業活動が支障をきたし、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 気候変動について

当社グループは、カーボンニュートラル実現に向け、グループ全体の事業活動の中でＣＯ２排出量削減等に取り組んでおりますが、気候変動がより顕在化したり、低炭素社会への移行に適切に対応出来ない場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、建設仮勘定が7,029百万円、建物及び構築物（純額）が4,295百万円、商品及び製品が1,542百万円、ソフトウエアが650百万円それぞれ増加し、現金及び預金が4,446百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,599百万円、原材料及び貯蔵品が582百万円それぞれ減少したことなどにより、140,778百万円（前連結会計年度末比5,414百万円増）となりました。

当連結会計年度末における負債は、未払金が912百万円増加し、支払手形及び買掛金が1,732百万円、未払法人税等が830百万円、流動負債のその他が581百万円それぞれ減少したことなどにより、27,811百万円（前連結会計年度末比2,424百万円減）となりました。

当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金が5,403百万円増加したことに加え、前連結会計年度末と比較して全ての海外連結子会社の記帳通貨において円安となった結果、為替換算調整勘定が2,688百万円増加したことなどにより、112,967百万円（前連結会計年度末比7,838百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から2.6ポイント増加し、80.0％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末から100円23銭増加し、1,394円32銭となりました。

(2) 経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍による経済活動への制約が解消されたことにより緩やかに持ち直しつつありますが、長引くインフレと主要国での金利の引き上げにより回復のペースは鈍化しました。米国では個人消費が堅調でしたが、金融の引き締めにより企業の生産活動は振るいませんでした。欧州では高インフレが続いたことから個人消費が低迷し、外需の落込みにより輸出も減少したため景気は停滞しました。中国では世界的な需要の低迷を受け輸出が減少し、雇用情勢の悪化から個人消費が停滞したことにより景気は減速しました。インド及びアセアン地域では内需が堅調に拡大し、高い成長率が続きました。

日本経済は、部材不足の緩和により企業の生産活動が緩やかに回復し、設備投資や個人消費も持ち直しました。

当社グループ関連の事業環境につきましては、自動車関連産業の需要が上向いたものの、半導体産業の需要が低調に推移し、全体として横ばいとなりました。

このような状況のもと、当社グループは国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は104,379百万円（前連結会計年度比3.6％減）、営業利益は11,050百万円（前連結会計年度比13.3％減）、経常利益は11,530百万円（前連結会計年度比11.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,674百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車産業の需要回復により、自動車関連入力デバイスなど車載製品は堅調でしたが、電子機器関連製品が低調に推移し、全体として売上げは前年並みとなりました。

入力デバイスは、ノートＰＣ用タッチパッドは落ち込みましたが、車載タッチスイッチが大幅に伸び、車載キースイッチも堅調で、売上げは前年並みとなりました。

ディスプレイ関連デバイスは、視野範囲／光路制御フィルム（ＶＣＦ）は好調を維持しましたが、液晶接続用コネクターが落ち込み、売上げは低調に推移しました。

コンポーネント関連製品は、車載用シリコーン成形品が大幅に伸び、電子部品検査用コネクターも堅調で、売上げを伸ばしました。

この結果、当事業の売上高は25,506百万円（前連結会計年度比3.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,075百万円（前連結会計年度比22.5％増）となりました。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体関連容器が低調に推移し、全体として売上げは伸び悩みました。

半導体関連容器は、小口径ウエハー容器の低調が続き、３００ｍｍウエハー用容器も軟調に推移し、売上げは伸び悩みました。

ＯＡ機器用部品は、半導電ローラは低調に推移しましたが、複合機用定着系ローラが大幅に伸びたことで、売上げは前年並みとなりました。

キャリアテープ関連製品は、半導体チップ搬送用の需要低迷が続き、売上げは減少しました。

シリコーンゴム成形品は、メディカル関連製品は前年並みだったものの、一般成形品が低調に推移し、売上げは伸び悩みました。

この結果、当事業の売上高は47,602百万円（前連結会計年度比4.8％減）、セグメント利益（営業利益）は7,211百万円（前連結会計年度比26.9％減）となりました。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、人流の回復によりラッピングフィルムの需要回復が進みましたが、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しく、全体として売上げは低調に推移しました。

ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、外食産業での需要が回復し、小巻ラップの好調が続き、売上げは堅調でした。

機能性コンパウンドは、車載用途は好調でしたが、産業機械向けケーブル用途やその他用途向けが振るわず、売上げが低調に推移しました。

機能性材料は、自動車用電子部品用途は前年並みでしたが、ディスプレイ用途が伸び、売上げは堅調でした。

外装材関連製品は、波板などの需要減少が続き、全体として売上げは低調に推移しました。

塩ビパイプ関連製品は、事業譲渡により売上げは大幅に減少しました。

この結果、当事業の売上高は24,184百万円（前連結会計年度比7.8％減）、セグメント利益（営業利益）は1,374百万円（前連結会計年度比51.2％増）となりました。

④ その他

商業施設や公共施設の内装工事の受注が好調でしたが、その他事業が落込み、全体として売上げは低調に推移しました。

この結果、その他の売上高は7,085百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は389百万円（前連結会計年度比39.7％増）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(％)
電子デバイス	24,450	98.0
精密成形品	48,884	92.7
住環境・生活資材	16,189	87.9
その他	4,235	127.9
合計	93,759	94.3

(注) 金額は、販売価格によっております。

② 受注状況

受注生産はその他の一部においてのみ行っております。

当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(％)	受注残高(百万円)	前年同期比(％)
その他	3,919	122.5	679	89.7

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(％)
電子デバイス	25,506	103.3
精密成形品	47,602	95.2
住環境・生活資材	24,184	92.2
その他	7,085	96.6
合計	104,379	96.4

(注) 総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先はありません。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 現金及び現金同等物

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、40,672百万円（前連結会計年度末比3,170百万円の減少）となりました。

なお、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は340百万円の減少（前連結会計年度は2,075百万円の減少）となりました。

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、11,973百万円（前連結会計年度比2,848百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前当期純利益11,778百万円、減価償却費4,593百万円、減損損失380百万円の計上、売上債権の減少3,093百万円などの増加要因のほか、法人税等の支払い3,878百万円、仕入債務の減少2,466百万円などの減少要因によるものであります。

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金は、有形固定資産の取得による支出14,573百万円、定期預金の減少による収入1,391百万円、事業譲渡による収入790百万円などにより、12,314百万円の減少（前連結会計年度比1,113百万円の支出増）となりました。

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払い3,398百万円のほか、自己株式の取得による支出827百万円などにより、4,148百万円の減少（前連結会計年度比1,649百万円の支出増）となりました。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、財務体質の健全性確保と、研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどを行うための資金需要に対応してまいります。

当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針としております。

当社の配当政策としましては、株主の皆様への利益還元を経営上の課題として認識し、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続してまいります。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の計上額に影響を与える見積り及び仮定の策定について、過去の実績や現状に応じて合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は見積り特有の不確実性を有しているため、実際の結果とは大きく異なる可能性があります。このうち、当連結会計年度において特に重要なものは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項 (重要な会計上の見積り) 」に記載しております。

その他、当社グループの連結財務諸表作成のための会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

６【研究開発活動】

当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発の基本は、お客様との密接なコミュニケーションを通して、お客様のニーズを掘り起こし、暮らしや社会に価値ある製品を提供することにあります。

当社グループの技術展開の核となる基盤技術は、シリコーンや各種プラスチック、導電性素材をキーマテリアルとした「材料・配合」、「設計」、「加工プロセス」、「評価・解析」であります。これらの基盤技術を深耕・応用し、幅広い分野でお客様のニーズにお応えしていくことを研究開発の使命と考えております。

研究開発体制といたしましては、開発本部が中心となり、コア技術のブラッシュアップと新技術の確立を目指して、現業開発と新事業開発を開発第一部から第五部、技術開発部がそれぞれ担っております。営業本部、生産本部と三位一体となって、高付加価値製品の開発へ迅速な対応に努めております。

セグメントごとの活動概要は下記のとおりであります。

① 電子デバイス事業

当事業では、自動車や電子機器の入力部品、ディスプレイ関連部品やコンポーネント関連製品の開発を行っております。高精細印刷技術をベースとした静電容量方式による入力部品やセンサー部品の開発と、シリコーンゴム加工技術をベースとした異種素材との複合化製品の開発を中心に、車載機器、モバイル機器、家電製品などの各市場における新規需要の開拓に取り組んでおります。

② 精密成形品事業

当事業では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器部品などの精密成形品の開発を行っております。当社独自の精密加工技術と評価技術をベースに、次世代半導体ウエハー用の搬送容器及び電子部品の微細化や次世代半導体パッケージに対応した搬送テープの開発に取り組んでおります。また、半導電化技術や発泡技術などシリコーンゴム配合技術により、顧客要求に応じたＯＡ機器用部品や自社設計医療機器用部品の製品開発を行っております。

③ 住環境・生活資材事業

当事業では、樹脂波板などの土木建築資材、食品包装資材などの住環境・生活関連製品や自動車部品、電子部品、電線などの機能性材料の開発を行っております。特に、スーパーエンプラを素材とした薄膜フィルム、導電性・耐熱性を付与する導電性ポリマー、インフラメンテナンス市場向けの製品開発と需要開拓に注力しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は3,758百万円であり、その主なセグメントごとの内訳は、電子デバイス事業1,151百万円、精密成形品事業1,956百万円及び住環境・生活資材事業650百万円であります。なお、セグメントごとの研究開発費には、各事業に関連する中長期的な研究開発費も含まれております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では、長期的に成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、省人化、合理化のための投資を行っております。

当連結会計年度におきましては、半導体関連容器の製造設備増強を中心に全体で15,481百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資は、電子デバイス事業961百万円、精密成形品事業13,767百万円、住環境・生活資材事業709百万円、その他43百万円であります。

２【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
東京工場(埼玉県さいたま市北区)	電子デバイス精密成形品住環境・生活資材	製造設備開発用設備	2,145	621	3,914(76)	7,231	13,912	291
児玉工場(埼玉県児玉郡神川町)	精密成形品	製造設備	541	173	550(21)	417	1,682	146
塩尻工場(長野県塩尻市他)	電子デバイス精密成形品	製造設備	255	307	539(20)	204	1,305	135
糸魚川工場(新潟県糸魚川市)	精密成形品	製造設備	9,330	2,034	271(20)	2,755	14,391	252

(注)１現在休止中の主要な設備はありません。

２帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３設備の一部を請負会社へ賃貸しております。　

４糸魚川工場では、この他土地39千㎡を賃借(年間賃借料25百万円)しております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
㈱キッチニスタ（茨城県筑西市）	住環境・生活資材	製造設備	334	536	385(25)	112	1,368	115

(注)１現在休止中の主要な設備はありません。

２帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３設備の一部を請負会社へ賃貸しております。　

４この他土地8千㎡を賃借しております。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)					従業員数(名)
会社名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	合計	従業員数(名)
Shin-Etsu Polymer(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア国セランゴール州)	電子デバイス精密成形品	製造設備	960	1,072	344(59)	484	2,862	1,458
Shin-Etsu PolymerIndia Pvt.Ltd.(インド国タミル・ナードゥ州)	電子デバイス	製造設備	1,421	424	287(73)	247	2,380	563
蘇州信越聚合有限公司(中国江蘇省)	電子デバイス	製造設備	915	500	―	186	1,602	773

(注)１現在休止中の主要な設備はありません。

２帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計であります。

３蘇州信越聚合有限公司では、土地49千㎡を土地使用権(帳簿価額8百万円)として取得し、使用しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額（百万円）		資金調達方法	着手及び完了予定年月日
会社名	事業所名（所在地）	セグメントの名称	設備の内容	総額	既支払額	資金調達方法	着手	完了
提出会社	糸魚川工場（新潟県糸魚川市）	精密成形品	300mmウエハー搬送容器製造設備の二次増設	4,980	4,272	自己資金	2022年７月	2024年９月
提出会社	東京工場（埼玉県さいたま市北区）	精密成形品	300mmウエハー搬送容器製造設備の新設	12,826	7,642	自己資金	2022年８月	2024年９月
提出会社	児玉工場（埼玉県児玉郡神川町）	電子デバイス	シリコーン成形品製造設備の新設	900	595	自己資金	2023年３月	2024年７月
提出会社	児玉工場（埼玉県児玉郡神川町）	電子デバイス	シリコーン成形品製造設備の増設	852	41	自己資金	2023年１１月	2025年６月

（2）重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	320,000,000
計	320,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	82,623,376	82,623,376	東京証券取引所プライム市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	82,623,376	82,623,376	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第23回(2018年６月26日株主総会特別決議)(付与対象者の区分及び人数：当社従業員18名、子会社取締役６名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	300	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 30,000(注)１	－
新株予約権の行使時の払込金額(円)	962	－
新株予約権の行使期間	2020年９月13日　　　～2024年３月31日	－
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 962 資本組入額 481	発行価格	962	資本組入額	481	－
発行価格	962
資本組入額	481
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	－
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	－

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

２組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

第24回(2018年８月28日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数：当社取締役10名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,128	－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 112,800(注)１	－
新株予約権の行使時の払込金額(円)	962	－
新株予約権の行使期間	2020年９月13日　　　～2024年３月31日	－
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 962 資本組入額 481	発行価格	962	資本組入額	481	－
発行価格	962
資本組入額	481
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	－
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	－

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

第25回(2019年６月25日株主総会特別決議)(付与対象者の区分及び人数：当社従業員23名、子会社取締役６名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	540	540
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 54,000(注)１	普通株式 54,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	759	同左
新株予約権の行使期間	2021年９月12日　　　～2025年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 759 資本組入額 380	発行価格	759	資本組入額	380	同左
発行価格	759
資本組入額	380
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

第26回(2019年８月27日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数：当社取締役９名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	800	800
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 80,000(注)１	普通株式 80,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	759	同左
新株予約権の行使期間	2021年９月12日　　　～2025年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 759 資本組入額 380	発行価格	759	資本組入額	380	同左
発行価格	759
資本組入額	380
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

第27回(2020年６月24日株主総会特別決議)(付与対象者の区分及び人数：当社従業員25名、子会社取締役５名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	790	790
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 79,000(注)１	普通株式 79,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	910	同左
新株予約権の行使期間	2022年９月11日　　　～2026年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 910 資本組入額 455	発行価格	910	資本組入額	455	同左
発行価格	910
資本組入額	455
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

第28回(2020年８月26日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数：当社取締役９名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	2,653	2,653
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 265,300(注)１	普通株式 265,300(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	910	同左
新株予約権の行使期間	2022年９月11日　　　～2026年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 910 資本組入額 455	発行価格	910	資本組入額	455	同左
発行価格	910
資本組入額	455
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

第29回(2021年６月25日株主総会特別決議)(付与対象者の区分及び人数：当社執行役員８名、当社従業員20名、当社子会社取締役４名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	2,870	2,870
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 287,000(注)１	普通株式 287,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,051	同左
新株予約権の行使期間	2023年９月11日　　　～2027年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,051 資本組入額 526	発行価格	1,051	資本組入額	526	同左
発行価格	1,051
資本組入額	526
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

第30回(2021年８月26日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,650	1,650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 165,000 (注)１	普通株式 165,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,051	同左
新株予約権の行使期間	2023年９月11日　　　～2027年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,051 資本組入額 526	発行価格	1,051	資本組入額	526	同左
発行価格	1,051
資本組入額	526
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

第31回(2022年６月23日株主総会特別決議)(付与対象者の区分及び人数：当社執行役員８名、当社従業員25名、当社子会社取締役４名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	3,350	3,350
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 335,000 (注)１	普通株式 335,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,410	同左
新株予約権の行使期間	2024年９月13日　　　～2028年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,410 資本組入額 705	発行価格	1,410	資本組入額	705	同左
発行価格	1,410
資本組入額	705
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

第32回(2022年８月26日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,650	1,650
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 165,000 (注)１	普通株式 165,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,410	同左
新株予約権の行使期間	2024年９月13日　　　～2028年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,410 資本組入額 705	発行価格	1,410	資本組入額	705	同左
発行価格	1,410
資本組入額	705
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

第33回(2023年６月23日株主総会特別決議)(付与対象者の区分及び人数：当社執行役員８名、当社従業員21名、当社子会社取締役５名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	3,000	3,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 300,000(注)１	普通株式 300,000(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,405	同左
新株予約権の行使期間	2025年９月７日　　　～2029年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,405 資本組入額 703	発行価格	1,405	資本組入額	703	同左
発行価格	1,405
資本組入額	703
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

第34回(2023年８月22日取締役会決議)(付与対象者の区分及び人数：当社取締役３名)
	事業年度末現在(2024年３月31日)	提出日の前月末現在(2024年５月31日)
新株予約権の数(個)	1,500	1,500
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 150,000(注)１	普通株式 150,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1,405	同左
新株予約権の行使期間	2025年９月７日　　　～2029年３月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,405 資本組入額 703	発行価格	1,405	資本組入額	703	同左
発行価格	1,405
資本組入額	703
新株予約権の行使の条件	(1)新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった日から２年経過した日以後、新株予約権を行使することができない。①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６ヶ月間に限りこれを行使することができる。(3)その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)２	同左

（注)１新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
1998年４月１日～1999年３月31日(注)	822,997	82,623,376	223	11,635	221	10,469

(注)　転換社債の転換による増加であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	20	37	113	190	21	11,154	11,535	―
所有株式数(単元)	―	107,925	18,404	441,072	152,161	175	105,935	825,672	56,176
所有株式数の割合(％)	―	13.071	2.228	53.419	18.428	0.021	12.830	100.00	―

(注) 自己株式1,882,281株は、「個人その他」の欄に18,822単元、「単元未満株式の状況」の欄に81株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
信越化学工業株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	42,986	53.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	6,164	7.63
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,991	2.46
AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	1,287	1.59
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	917	1.13
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部）	31,Z.A.BOURMICHT, L8070,BERTRANGE, LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	814	1.00
日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ）	768	0.95
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号東京ビルディング	586	0.72
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS02101 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	573	0.71
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE THE HIGHCLERE INTERNATIONAL INVESTORS SMALLER COMPANIES FUND（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）	555	0.68
計	－	56,645	70.15

(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,882千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）普通株式 1,882,200	（自己保有株式）		普通株式	1,882,200	―	―
（自己保有株式）
普通株式	1,882,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	806,850	―
完全議決権株式(その他)	80,685,000	806,850	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	56,176	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	82,623,376	―	―
総株主の議決権	―	806,850	―

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）信越ポリマー株式会社	東京都千代田区大手町一丁目１番３号	1,882,200	―	1,882,200	2.27
計	―	1,882,200	―	1,882,200	2.27

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(2023年10月26日)での決議状況(取得期間2023年10月27日～2023年12月31日)	600,000	900,000,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	600,000	826,960,400
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	73,039,600
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	8.1
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	8.1

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	464	711,456
当期間における取得自己株式	100	158,000

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他（新株予約権の権利行使)	409,100	434,841,700	―	―
保有自己株式数	1,882,281	―	1,882,381	―

(注) 「その他（新株予約権の権利行使）」及び「保有自己株式数」の「当期間」には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの処理に係るものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。

経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。

これらの剰余金の配当に係る決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。

当期の期末配当金につきましては、業績と今後の事業展開及び配当性向等を総合的に勘案し、１株につき24円といたしました。これにより、中間配当金22円を加えた年間配当金は、１株につき前期に比べ８円増配の46円となりました。

なお、当事業年度における剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年10月26日	1,782	22.00
取締役会決議	1,782	22.00
2024年6月25日定時株主総会決議	1,937	24.00

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主をはじめ、さまざまなステークホルダーに期待され、信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくことが経営の基本であると認識しています。
　当社では、この基本的な認識に基づき、経営の意思決定の迅速化、透明性の確保及び内部統制機能の強化などを行い、またステークホルダーの立場に立って、的確な意思決定を行い、実行することにより、コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、当社における企業統治の体制は、取締役会及び監査役会（監査役）を骨格として成り立っております。

提出日（2024年６月25日）現在、取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役２名）、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成しております。

また、監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役２名）で構成しております。

企業統治の体制としては、重要な業務の意思決定・監督の仕組みとして、毎月の定例及び臨時の取締役会に加えて、執行役員会等の定例会議を設けるほか、各取締役及び各執行役員において担当業務を執行し、的確・迅速な対応を行う一方、社外監査役を含む監査役による適切な監査が行われております。

なお、取締役会はその執行に関する権限の一部を執行役員会に委譲することで、業務執行に関する監督機能をより発揮しやすい体制としております。

当社では、取締役会と監査役会により、業務執行に関する監督及び監査を重層的に行って、機能的かつ有効な経営監督機能並びに客観性及び中立性を確保した監査機能を保持しております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

■取締役会及び監査役会

役職名	氏名	取締役会	監査役会	備考
代表取締役会長	小野義昭	○		執行役員兼務
代表取締役社長	出戸利明	◎		執行役員兼務
取締役	菅野悟	○		執行役員兼務
社外取締役	轟茂道	○		独立役員
社外取締役	宮下修	○		独立役員
監査役（常勤）	平澤秀明	○	◎
監査役（常勤）	鳥丸義明	○	○
社外監査役（非常勤）	吉原達生	○	○	独立役員
社外監査役（非常勤）	森谷知子	○	○	独立役員

■執行役員会

役職名	氏名	執行役員会	備考
会長執行役員	小野義昭	○	取締役兼務
社長執行役員	出戸利明	◎	取締役兼務
常務執行役員	菅野悟	○	取締役兼務
常務執行役員	柴田靖	○
執行役員	小林直樹	○
執行役員	石原寛	○
執行役員	佐藤光男	○
執行役員	髙橋正人	○
執行役員	小和田収	○
執行役員	小松博登	○
執行役員	山本和彦	○

上記のほか任意の諮問委員会として「指名・報酬委員会」及び「親会社との取引諮問委員会」を設置しております。

指名・報酬委員会は、取締役等の指名・報酬にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問を受け、取締役の指名、取締役の報酬制度及び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申することとしています。同委員会の委員長は、独立社外取締役が務めており、半数を独立社外取締役で構成していることから、同委員会の独立性は確保されています。

親会社との取引諮問委員会は、親会社及びそのグループ会社との重要な取引・行為において、当該取引・行為の公正さを担保し、一般株主の利益保護を目的として、重要な取引・行為についてこの目的に照らして審議を行い、取締役会に答申します。同委員会の委員は、公正かつ中立な判断を可能とするため、親会社から客観的かつ実質的に独立した者で構成しなければならないこととしており、現在は、独立社外取締役２名及び独立社外監査役１名の合計３名で構成されております。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制システムを構築、整備及び運用しております。その概要は次のとおりであります。

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社グループは、遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、社会に貢献することを企業理念としており、当社グループのコンプライアンス方針、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス委員会が組織横断的に対応します。

また、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置など、当社グループ全体で、コンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。

さらに、反社会的勢力との関係を遮断します。

ロ　取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役会及び執行役員会などの議事録、稟議決裁書など職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録によるものを含む。）を文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社グループは、総合的なリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活動に関するリスクに対応します。

ニ　取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役会のほか、執行役員会及び各種委員会等の意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営については、各取締役及び各執行役員の業務分担を明確にし、当社グループ全体の目標を定めるとともに、事業計画等を策定して効率的に業務を執行します。

ホ　当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、財務報告の信頼性を確保するために必要な財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価を適切に行います。当社グループ各社の取引等については、各社の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にします。なお、子会社の取締役等は、関係会社管理規程に基づき、当社に対する報告を行います。

ヘ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

当社は、監査役及び監査役会を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役と協議のうえ人選した使用人を配属し、異動、処遇、懲戒処分等の人事事項については監査役と協議します。また、当該使用人については、取締役からの独立性を確保し、当該使用人は監査役の指揮命令に従います。

ト　取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制

内部監査部門は、監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告します。

監査役が業務及び財産の状況の報告を求めた場合には、取締役及び担当部門の担当者は、当該監査役に対して報告を行います。

取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事項その他重要事項につき、監査役に報告します。

チ　前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループは、前項の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いも行いません。

また、当社グループでは、内部通報規程に基づく内部通報制度を設け、当該規程において、通報したことによる不利益な取扱いを禁止するとともに、不利益な取扱いをした者の処分を規定しております。

リ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、当社監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は支出した費用の償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、支払を行います。

ヌ　その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

当社監査役と、当社代表取締役ほか各取締役、各執行役員、会計監査人及び当社内部監査部門とは、それぞれ定期的に協議を行います。

当社のリスク管理体制は、経営企画部が当社グループ全体の総合的なリスクを管理統括するほか、安全保障輸出管理委員会、環境保安委員会及びコンプライアンス委員会を置き、子会社を含む当社グループ全体の総合的なリスク管理体制とコンプライアンス体制を整備し、運営しております。また、サステナビリティ委員会において、当社グループ全体のサステナビリティ活動の推進と統括を行っております。

当社子会社の業務の適正を確保するための管理体制としては、子会社を含むグループ全体の内部統制システムを整備し、リスク管理、コンプライアンスの徹底等を行うとともに、業務監査部による子会社内部監査及び監査役による子会社監査を実施しております。

④　取締役会の活動状況

第64期事業年度において当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。議長は、2023年６月23日開催の第63回定時株主総会の終結の時までに開催されたものは小野義昭氏が、以降に開催されたものは出戸利明氏が務めました。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役会長	小野義昭	14回	14回
代表取締役社長	出戸利明	14回	14回
取締役	髙山徹	４回	４回
取締役	菅野悟	10回	10回
社外取締役	轟茂道	14回	14回
社外取締役	宮下修	14回	14回

※ 髙山徹氏の取締役会出席状況は、2023年６月23日退任以前に開催された取締役会を対象としており、菅野悟氏の取締役会出席状況は、2023年６月23日就任以降に開催された取締役会を対象としております。

取締役会は、原則として毎月１回、定例取締役会を開催して、法令で定められた事項、会社グループ経営に関する重要事項、取締役会規程に定めた事項を審議し決定するとともに、取締役や執行役員から職務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。取締役会の具体的な検討内容として、株主総会関連、役員報酬、経営目標・事業計画、重要な投資、政策保有株式、内部統制システム、ＩＲ活動等について議論を行っています。

　　⑤　指名・報酬委員会の活動状況

第64期事業年度において当社は指名・報酬委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。委員長は、轟茂道氏が務めました。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
代表取締役会長	小野義昭	４回	４回
代表取締役社長	出戸利明	４回	４回
社外取締役	轟茂道	４回	４回
社外取締役	宮下修	４回	４回

指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、取締役の報酬等の決定に関する方針、取締役及び執行役員の賞与や月次報酬、ストックオプション付与等に関する報酬事項並びに取締役、監査役及び執行役員の選任に関する指名事項について審議検討を行い、取締役会に答申しております。

　　⑥　親会社との取引諮問委員会の活動状況

第64期事業年度において当社は親会社との取引諮問委員会を３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。委員長は、轟茂道氏が務めました。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
社外取締役	轟茂道	３回	３回
社外取締役	宮下修	３回	３回
社外監査役	吉原達生	３回	３回

親会社との取引諮問委員会における具体的な検討内容として、親会社グループとの主要原材料の購入取引及び主要製品の販売取引について検証を行い、取締役会に答申しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制図（2024年６月25日現在）

⑦　責任限定契約及び役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める最低責任限度額であります。

また、当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、執行役員及び監査役並びに当社の子会社のすべての取締役、執行役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により、被保険者が当社又は当社子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者が株主又は第三者から損害賠償請求された場合の被保険者が被る損害及び訴訟費用等が補填されることとなります。

⑧　取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定めております。

ハ　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑨　取締役の定数

当社は、当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

⑩　取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任の方針について、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難と認められる事由が生じた場合は解任することとしております。また、取締役の解任の手続について、上記方針に基づき、取締役会で審議し、決定しております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役会長会長執行役員

小　野　義　昭

1944年１月１日

1967年４月信越化学工業㈱入社 2000年６月同社シリコーン電子材料技術研究所長 2003年６月同社取締役 2004年11月同社新規製品部長 2005年６月同社常務取締役 2007年12月同社研究開発部長・特許部長 2009年６月同社代表取締役専務・シリコーン事業本部長 2013年６月当社代表取締役社長 2021年６月当社社長執行役員 2023年６月当社代表取締役会長・会長執行役員（現在）

1967年４月

信越化学工業㈱入社

2000年６月

同社シリコーン電子材料技術研究所長

2003年６月

同社取締役

2004年11月

同社新規製品部長

2005年６月

同社常務取締役

2007年12月

同社研究開発部長・特許部長

2009年６月

同社代表取締役専務・シリコーン事業本部長

2013年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社社長執行役員

2023年６月

当社代表取締役会長・会長執行役員（現在）

(注)3

112

1967年４月

信越化学工業㈱入社

2000年６月

同社シリコーン電子材料技術研究所長

2003年６月

同社取締役

2004年11月

同社新規製品部長

2005年６月

同社常務取締役

2007年12月

同社研究開発部長・特許部長

2009年６月

同社代表取締役専務・シリコーン事業本部長

2013年６月

当社代表取締役社長

2021年６月

当社社長執行役員

2023年６月

当社代表取締役会長・会長執行役員（現在）

代表取締役社長社長執行役員

出　戸　利　明

1952年12月17日

1980年10月当社入社 1997年６月当社機能製品事業本部OAグループマネジャー 2007年６月当社高機能製品事業本部機能製品事業部長 2012年６月当社取締役 2013年６月当社高機能製品事業本部長 2014年４月当社営業本部長 2016年６月当社常務取締役 2018年６月当社専務取締役 2021年６月当社専務執行役員 2023年６月当社代表取締役社長・社長執行役員（現在）

1980年10月

当社入社

1997年６月

当社機能製品事業本部OAグループマネジャー

2007年６月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部長

2012年６月

当社取締役

2013年６月

当社高機能製品事業本部長

2014年４月

当社営業本部長

2016年６月

当社常務取締役

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社専務執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員（現在）

(注)3

118

1980年10月

当社入社

1997年６月

当社機能製品事業本部OAグループマネジャー

2007年６月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部長

2012年６月

当社取締役

2013年６月

当社高機能製品事業本部長

2014年４月

当社営業本部長

2016年６月

当社常務取締役

2018年６月

当社専務取締役

2021年６月

当社専務執行役員

2023年６月

当社代表取締役社長・社長執行役員（現在）

取締役常務執行役員開発本部長

菅　野　　悟

1954年10月７日

1978年４月当社入社 1995年４月当社児玉工場SR開発グループマネジャー・生産技術グループマネジャー 2002年２月当社児玉工場SR生産部長 2003年４月当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR生産統括部長 2008年４月当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR技術・生産統括部長 2009年６月当社児玉工場長 2013年６月当社取締役 2016年４月当社開発本部長（現在） 2019年６月当社常務取締役 2021年６月当社常務執行役員（現在） 2023年６月当社取締役（現在）

1978年４月

当社入社

1995年４月

当社児玉工場SR開発グループマネジャー・生産技術グループマネジャー

2002年２月

当社児玉工場SR生産部長

2003年４月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR生産統括部長

2008年４月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR技術・生産統括部長

2009年６月

当社児玉工場長

2013年６月

当社取締役

2016年４月

当社開発本部長（現在）

2019年６月

当社常務取締役

2021年６月

当社常務執行役員（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

(注)3

1978年４月

当社入社

1995年４月

当社児玉工場SR開発グループマネジャー・生産技術グループマネジャー

2002年２月

当社児玉工場SR生産部長

2003年４月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR生産統括部長

2008年４月

当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR技術・生産統括部長

2009年６月

当社児玉工場長

2013年６月

当社取締役

2016年４月

当社開発本部長（現在）

2019年６月

当社常務取締役

2021年６月

当社常務執行役員（現在）

2023年６月

当社取締役（現在）

取締役

轟　　　茂　道

1946年11月９日

1972年３月公認会計士登録 1988年６月監査法人中央会計事務所代表社員 2005年５月轟茂道税理士事務所所長（現在） 2006年１月公認会計士試験（口述）試験委員 2007年８月新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員 2011年６月財団法人産業経理協会（現　一般財団法人産業経理協会）監事 2013年９月公認会計士轟茂道事務所所長（現在） 2015年６月当社取締役（現在）

1972年３月

公認会計士登録

1988年６月

監査法人中央会計事務所代表社員

2005年５月

轟茂道税理士事務所所長（現在）

2006年１月

公認会計士試験（口述）試験委員

2007年８月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2011年６月

財団法人産業経理協会（現　一般財団法人産業経理協会）監事

2013年９月

公認会計士轟茂道事務所所長（現在）

2015年６月

当社取締役（現在）

(注)3

―

1972年３月

公認会計士登録

1988年６月

監査法人中央会計事務所代表社員

2005年５月

轟茂道税理士事務所所長（現在）

2006年１月

公認会計士試験（口述）試験委員

2007年８月

新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）代表社員

2011年６月

財団法人産業経理協会（現　一般財団法人産業経理協会）監事

2013年９月

公認会計士轟茂道事務所所長（現在）

2015年６月

当社取締役（現在）

取締役

宮　下　　修

1954年12月18日

1978年４月三菱商事㈱入社 2010年４月同社理事関西支社副支社長 2011年４月同社理事リテイル・ヘルスケア本部長 2015年４月エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役社長 2019年４月同社顧問 2019年６月当社取締役（現在）

1978年４月

三菱商事㈱入社

2010年４月

同社理事関西支社副支社長

2011年４月

同社理事リテイル・ヘルスケア本部長

2015年４月

エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役社長

2019年４月

同社顧問

2019年６月

当社取締役（現在）

(注)3

―

1978年４月

三菱商事㈱入社

2010年４月

同社理事関西支社副支社長

2011年４月

同社理事リテイル・ヘルスケア本部長

2015年４月

エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役社長

2019年４月

同社顧問

2019年６月

当社取締役（現在）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役常勤

平　澤　秀　明

1955年９月25日

1981年５月当社入社 1998年８月 Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de C.V. General Manager 1999年９月 Shin-Etsu Polymer America,Inc. General Manager 2007年３月同社社長 2011年７月当社経理グループマネジャー 2014年４月当社経理部長 2021年６月当社常勤監査役（現在）

1981年５月

当社入社

1998年８月

Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de C.V. General Manager

1999年９月

Shin-Etsu Polymer America,Inc. General Manager

2007年３月

同社社長

2011年７月

当社経理グループマネジャー

2014年４月

当社経理部長

2021年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)4

1981年５月

当社入社

1998年８月

Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de C.V. General Manager

1999年９月

Shin-Etsu Polymer America,Inc. General Manager

2007年３月

同社社長

2011年７月

当社経理グループマネジャー

2014年４月

当社経理部長

2021年６月

当社常勤監査役（現在）

監査役常勤

鳥　丸　義　明

1961年８月６日

1985年４月当社入社 1993年１月 Shin-Etsu Polymer（Malaysia） Sdn. Bhd. 営業マネジャー 1999年３月当社RC事業本部 2008年８月 Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd. 取締役 2012年10月当社電子デバイス事業本部営業本部 2014年４月当社社長室 2021年６月当社社長室長 2023年６月当社常勤監査役（現在）

1985年４月

当社入社

1993年１月

Shin-Etsu Polymer（Malaysia） Sdn. Bhd. 営業マネジャー

1999年３月

当社RC事業本部

2008年８月

Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd. 取締役

2012年10月

当社電子デバイス事業本部営業本部

2014年４月

当社社長室

2021年６月

当社社長室長

2023年６月

当社常勤監査役（現在）

(注)5

1985年４月

当社入社

1993年１月

Shin-Etsu Polymer（Malaysia） Sdn. Bhd. 営業マネジャー

1999年３月

当社RC事業本部

2008年８月

Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd. 取締役

2012年10月

当社電子デバイス事業本部営業本部

2014年４月

当社社長室

2021年６月

当社社長室長

2023年６月

当社常勤監査役（現在）

監査役非常勤

吉　原　達　生

1954年12月27日

1977年４月住友ベークライト㈱入社 2010年１月同社執行役員（欧州地域事業担当） 2010年10月同社経営戦略企画室長 2014年４月同社常務執行役員（プレート、デコラ、シート防水事業担当） 2016年４月同社常務理事住べ情報システム㈱代表取締役社長 2020年６月住友ベークライト㈱アドバイザー 2021年６月当社監査役（現在）

1977年４月

住友ベークライト㈱入社

2010年１月

同社執行役員（欧州地域事業担当）

2010年10月

同社経営戦略企画室長

2014年４月

同社常務執行役員（プレート、デコラ、シート防水事業担当）

2016年４月

同社常務理事住べ情報システム㈱代表取締役社長

2020年６月

住友ベークライト㈱アドバイザー

2021年６月

当社監査役（現在）

(注)4

―

1977年４月

住友ベークライト㈱入社

2010年１月

同社執行役員（欧州地域事業担当）

2010年10月

同社経営戦略企画室長

2014年４月

同社常務執行役員（プレート、デコラ、シート防水事業担当）

2016年４月

同社常務理事住べ情報システム㈱代表取締役社長

2020年６月

住友ベークライト㈱アドバイザー

2021年６月

当社監査役（現在）

監査役非常勤

森　谷　知　子

1970年５月６日

2006年１月サン・マイクロシステムズ㈱財務経理部長 2009年５月ダノンジャパン㈱財務経理部シニアマネジャー 2014年12月㈱JMC取締役兼CFO 2019年７月㈱Integrity Associates 代表取締役（現在） 2020年６月一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs副代表理事（現在） 2023年６月当社監査役（現在）

2006年１月

サン・マイクロシステムズ㈱財務経理部長

2009年５月

ダノンジャパン㈱財務経理部シニアマネジャー

2014年12月

㈱JMC取締役兼CFO

2019年７月

㈱Integrity Associates 代表取締役（現在）

2020年６月

一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs副代表理事（現在）

2023年６月

当社監査役（現在）

(注)5

―

2006年１月

サン・マイクロシステムズ㈱財務経理部長

2009年５月

ダノンジャパン㈱財務経理部シニアマネジャー

2014年12月

㈱JMC取締役兼CFO

2019年７月

㈱Integrity Associates 代表取締役（現在）

2020年６月

一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs副代表理事（現在）

2023年６月

当社監査役（現在）

計 300

(注) １取締役轟茂道氏及び宮下修氏は、社外取締役であります。

２監査役吉原達生氏及び森谷知子氏は、社外監査役であります。

３取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

a 社外取締役

社外取締役轟茂道氏は、公認会計士・税理士轟茂道事務所所長であります。当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

社外取締役宮下修氏は、エム・シー・ヘルスケア株式会社の出身者であります。なお、当社と同社との間には特別の関係はありません。

b 社外監査役

社外監査役吉原達生氏は、住友ベークライト株式会社の出身者であります。なお、当社は同社から原材料等の購入を行っておりますが、金額は僅少であり、当社と同社との間には特別の関係はありません。

社外監査役森谷知子氏は、株式会社Integrity Associatesの代表取締役及び一般社団法人Japan Society of U.S. CPAsの副代表理事を兼職しておりますが、当社と同社及び同法人との間には特別の関係はありません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

　社外取締役又は社外監査役は、他社等での経験や知見が豊富であり、かつ経営から客観的で独立した立場であることが重要であると考えており、当社の社外取締役及び社外監査役は、社外的観点及び見識並びに中立的及び独立的立場から当社の企業統治について、監督及び監査を行うとともに、さまざまな提言や意見を述べるなど、コーポレート・ガバナンスの強化に重要な役割を果たしております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性の基準について、以下の「社外役員の独立性基準」を設けており、選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有する者を社外取締役又は社外監査役に選任するように努めております。

「社外役員の独立性基準」

　当社は、当社の社外役員の独立性を判断する基準として、以下に掲げる事項に該当しない者であることとします。

a　当社及び当社の親会社、子会社、関連会社（兄弟会社を含む。以下同じ。）の業務執行者（取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人をいう。以下同じ。）

b　当社の親会社の監査役

c　当社の主要な取引先及び当社を主要な取引先とする者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）

d　当社に対し、法律、財務、税務等に関する専門的なサービスもしくはコンサルティング業務を提供して多額の報酬を得ている者（法人等である場合は、当該法人等に所属する者）

e　当社から多額の寄附を受け取っている者（法人等である場合は、当該法人等の業務執行者）

f　最近において上記aからeのいずれかに該当していた者

g　上記aからfに該当しない者であっても、就任の前10年以内のいずれかの時においてⅰ当社の親会社の業務執行者及び社外取締役、ⅱ当社の親会社の監査役（社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。）又はⅲ当社の兄弟会社の業務執行者のいずれかに該当していた者

h　以下の各号に掲げる者（重要な者（注）に限る。）の二親等以内の親族

（a）当社及び当社の親会社、子会社、関連会社の業務執行者（社外監査役を独立役員として指定する場合にあっては、当社子会社の会計参与を含む。）

（b）上記bからeに掲げる者

（c）最近において上記（a）及び（b）のいずれかに該当していた者

（d）就任の前10年以内のいずれかの時において上記gのいずれかに該当する者

（注）「重要な者」とは、

　 a.業務執行者の場合、取締役（社外取締役を除く。）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人をいう。

　 b.監査法人又は会計事務所に所属する者のうちの公認会計士、法律事務所に所属する者のうちの弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうちの評議員、理事及び監事等の役員をいう。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

　当社は、その豊富な経験・幅広い見識や経営陣からの独立性・客観性を当社の経営に活かしていただけると判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。

　その選任に当たっては、豊富な経験や幅広い見識を有していること及び一般株主との利益相反が生じるおそれがないことなどの観点から適切に選任を行っているものと考えており、コーポレート・ガバナンスの強化を図っていく方針であります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べております。

社外監査役は、取締役会のほか社内の重要会議に出席し、報告を受けるとともに、提言や意見を述べるほか、監査計画に従って、自ら必要に応じて、監査を行っております。　

また、社外監査役と内部監査部門及び会計監査人とは、お互いに報告等を受けるとともに、意見交換等を行うなど連携を保っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

イ　人員及び手続

提出日（2024年６月25日）現在、監査役監査については、監査役４名（うち社外監査役２名）で監査を行っております。

また、監査役監査を補助する専任部署として、監査役室を置いております。

監査役は、経営監視機能としては、取締役会その他の各種会議に出席するほか、監査役会を定期的及び臨時に開催し、各監査役からの報告等をもとに、監査に関する重要事項について協議しております。

監査役平澤秀明氏は、当社経理部長及び海外拠点責任者の経験を有しているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役森谷知子氏は、米国公認会計士の資格を有しており、また、事業会社における経理、財務等幅広い分野での豊富な経験を有しているなど、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役監査については、毎年、監査方針及び監査計画に従い、当社及び国内外グループ会社の監査を行うとともに、会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人、内部監査部門である業務監査部が行った監査に関する報告・説明を随時求め、情報交換、意見交換等を行い、監査の質を高めております。

ロ　監査役会等の活動状況

第64期事業年度における当社の監査役会は、常勤監査役２名及び監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財政状況を監査しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査役（社外監査役）	宮崎盛雄	５回	５回
常勤監査役	平澤秀明	18回	18回
常勤監査役	鳥丸義明	13回	13回
監査役（社外監査役）	細木幸仁	５回	５回
監査役（社外監査役）	吉原達生	18回	18回
監査役（社外監査役）	森谷知子	13回	13回

※ 宮崎盛雄氏及び細木幸仁氏の監査役会出席状況は、2023年６月23日退任以前に開催された監査役会を対象としており、鳥丸義明氏及び森谷知子氏の監査役会出席状況は、2023年６月23日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内部門及び国内外グループ会社に対する監査を実施するとともに、取締役会、執行役員会や定例事業報告会等の重要な会議への出席、内部監査部門との情報交換等を実施しております。

また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、会計監査人からの監査の実施状況と結果を確認するほか、各部門長からの業務執行状況のヒアリング、取締役の適法性監査及び社外取締役との意見交換会等を実施することにより、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしております。

②　内部監査の状況

　　当社の内部監査の組織は、次のとおりであります。

イ　人員及び手続

内部監査については、内部監査専任部署として、業務監査部を置いております。
　業務監査部の人員は、専任者３名であります。
　業務監査部は、内部監査計画に基づき、当社及び国内外グループ会社の各拠点について、往査及びチェックリストを用いるなどして網羅的に内部監査を行っております。また、業務監査部は、監査役からの求めに応じ必要な調査を行い、監査役に必要な報告等を適宜、行っております。

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

内部監査を担当する業務監査部、監査役監査を行う監査役及び会計監査を行う会計監査人とは、定期的又は適宜、情報交換、打合せ、報告等を行い、相互に連携しております。

また、内部監査結果については、代表取締役社長のみならず、取締役会及び監査役会に対しても、定期的に報告を行っており、常勤監査役及び業務監査部相互の実績を共有し、意見交換を実施しています。

内部統制については、会社法に基づく内部統制システムに関しては、事務局である業務監査部を中心として、その適切な運用を行っております。また、財務報告に係る内部統制に関しては「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」（企業会計審議会）に基づき、財務報告の信頼性を高めるために、その整備及び運用を行い、業務監査部がその評価を行っております。

以上のように、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、相互協力、相互連携のもとに、情報交換、打合せ、報告等を密に行っております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ロ　継続監査期間

３年

ハ　業務を執行した公認会計士

氏名等			継続監査年数
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	渡邊　力夫	２年
指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	川脇　哲也	３年

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１０名、その他の監査従事者２４名、合計３４名であります。

ホ　監査法人の選定方針と理由

同監査法人を選定した理由は、当社の会計監査人選定方針に照らし、同監査法人の独立性、品質管理状況、専門性及び適切性等を総合的に勘案した結果、同監査法人は当社の会計監査人として適任と判断したためであります。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ヘ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、会計監査人評価基準を策定しており、その基準に基づき会計監査人を評価しております。主な評価項目は、会計監査人の独立性、専門性、品質管理状況、職務遂行体制の適切性、当期の会計監査の実施状況等です。

当期の検証の結果、各項目とも適切と評価しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	65	―	65	―
連結子会社	―	5	―	5
計	65	5	65	5

(注) １連結子会社における非監査業務の内容は、会計事項及び財務情報開示の検討に資する、一般的な情報提供及び一般的かつ概括的な助言の提供であります。

２前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前連結会計年度の提出会社に係る追加報酬が２百万円あります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST&YOUNG）に対する報酬（イを除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	26	18	27	18
計	26	18	27	18

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、法務に関するコンサルティング業務及び税務に関するアドバイザリー業務等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の在外連結子会社であるShin-Etsu Polymer America,Inc.はＫＰＭＧに対して、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

ニ　監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、当社の規模・業務内容等を考慮し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、指名・報酬委員会の諮問及びその答申を経た上で取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は、以下のとおりです。

なお、指名・報酬委員会の位置付けは、取締役会の任意の諮問機関とし、その構成員は、半数以上を独立社外取締役とする取締役会決議により選定された取締役３名以上としております。

イ　基本方針

当社の取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任が明確となるような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役割に応じた固定報酬としての「基本報酬」、年次業績を反映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした非金銭報酬等としての「ストックオプション」により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととする。

ロ　基本報酬及び賞与（いずれも金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。当社の取締役の賞与は、毎年、一定の時期に支給するものとし、担当事業の年次業績等を踏まえて、諸般の事情を総合的に勘案して決定するものとする。

ハ　非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）

非金銭報酬等は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストックオプションとし、当社の業績、社会情勢等を総合的に勘案して取締役会が決定した時期に付与するものとし、付与する個数は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ニ　金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（ホの委任を受けた代表取締役会長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ　取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役会長小野義昭がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役会長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、ストックオプションは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役の個人別の割当個数を決議する。

ヘ　当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

当事業年度において、指名・報酬委員会は取締役の報酬決定に関して審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で、取締役会にて決議いたしました。

②　取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

取締役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において年額４億円以内の範囲とする旨決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2006年６月29日開催の第46回定時株主総会において、年額３億円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与する旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は10名です。

③　取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された総額の範囲内で、役割等を考慮し、取締役会から授権された代表取締役会長小野義昭が決定しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長が最も適しているからです。また取締役会は、代表取締役会長によりこの権限が適切に行使されることを確保するため、任意に設置された取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申の内容に従って代表取締役会長が決定を行うこととしております。指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、代表取締役会長により決定された取締役の個人別報酬の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

④ 監査役の報酬等の額の決定に関する事項及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

当社の監査役の報酬は、業績に対する客観性を重視し、役割に応じた固定報酬（金銭報酬）としての「基本報酬」のみで構成するものとしております。監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された総額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

当社の監査役の金銭報酬の額は、2008年６月27日開催の第48回定時株主総会において、年額60百万円以内の範囲とする旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は４名です。

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の種類（百万円）			対象となる役員の員数（名）	報酬等の種類（百万円）	対象となる役員の員数（名）
	金銭報酬				非金銭報酬等
	基本報酬	賞　与	計		ストックオプション
取締役(社外取締役を除く。)	143	43	187	4	30	3
監査役(社外監査役を除く。)	26	―	26	2	―	―
社外役員	39	―	39	6	―	―

（注)１業績連動報酬はありません。

２賞与には、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。

３非金銭報酬等として、取締役に対しストックオプションを付与しております。

ストックオプションは、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬等でもありません。

４取締役（社外取締役を除く。）への「基本報酬」、「賞与」の計に「ストックオプション」を加えた報酬等の総額は217百万円（金銭報酬と非金銭報酬等の合計。）です。

５上表には、2023年6月23日開催の第63回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名（うち社外取

締役０名）及び監査役２名（うち社外監査役２名）を含んでおります。

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資を目的とした保有はありません。当社の持続的な成長のために取引先との関係の維持・強化を目的とした投資株式を必要最小限度保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、当社の事業戦略上重要であり、また中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合に、必要最小限度の投資株式を保有することがあります。毎年１回取締役会で、保有の意義やリスク、資本コストを勘案した上で、保有における経済合理性を検証しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	5	57
非上場株式以外の株式	10	902

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	1	取引先持株会への拠出によるものであります。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	3	115

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ブラザー工業㈱	100,000	100,000	レーザープリンター用ローラの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。	無
	282	199
㈱高速	94,600	94,600	食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。	無
	217	190
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	75,000	75,000	当社の主要取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため、また、当社財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進を目的に保有しております。	有
	116	63
日機装㈱	77,800	76,594	メディカル関連製品の販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。株式数の増加は取引先持株会への拠出によるものでありますが、当事業年度に当持株会を退会しております。	無
	100	71
㈱八十二銀行	60,565	60,565	当社の主要取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため、また、当社財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進を目的に保有しております。	有
	62	34
㈱マミーマート	12,100	12,100	食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。	無
	58	27
㈱みずほフィナンシャルグループ	10,277	10,277	当社の主要取引金融機関であり、安定的な関係の維持・強化のため、また、当社財務・経理・総務に係る業務のより円滑な推進を目的に保有しております。	有
	31	19
ニチコン㈱	17,000	17,000	キャリアテープ関連製品の販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。	無
	21	23
㈱バローホールディングス	2,400	2,400	食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。	無
	6	4
クリエイト㈱	6,000	6,000	外装材関連製品の販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しております。	無
	5	4
橋本総業ホールディングス㈱	―	72,600	塩ビパイプ関連製品の販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。	無
	―	81
イオン㈱	―	6,000	食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。	無
	―	15
㈱ヤオコー	―	2,200	食品包装用ラッピングフィルムの販売先として、中長期的な営業取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しております。	無
	―	15

（注）１定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、上述② イ「保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載した方法により、検証をしております。

２当社の株式の保有の有無については、上記銘柄の子会社が保有する場合を含めております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容又はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		46,900	42,453
		受取手形、売掛金及び契約資産		※１ 24,745	※１、５ 22,145
		電子記録債権		3,509	※５ 3,934
		商品及び製品		11,291	12,833
		仕掛品		2,006	1,628
		原材料及び貯蔵品		6,333	5,751
		未収入金		2,723	2,823
		その他		922	1,294
		貸倒引当金		△360	△153
		流動資産合計		98,072	92,712
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）	12,885	17,181
			機械装置及び運搬具（純額）	7,245	6,865
			土地	6,975	6,696
			建設仮勘定	4,457	11,487
			その他（純額）	2,125	2,190
			有形固定資産合計	※２、４ 33,689	※２、４ 44,420
		無形固定資産
			ソフトウエア	126	776
			のれん	199	144
			その他	546	65
			無形固定資産合計	872	986
		投資その他の資産
			投資有価証券	934	1,112
			繰延税金資産	639	501
			その他	1,155	1,044
			投資その他の資産合計	2,730	2,658
		固定資産合計		37,292	48,066
	資産合計			135,364	140,778

				(単位：百万円)
			前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	15,065	※５ 13,333
		電子記録債務	2,948	2,917
		未払金	735	1,648
		未払法人税等	1,719	888
		未払費用	2,361	2,182
		賞与引当金	1,713	1,526
		役員賞与引当金	34	43
		その他	※３ 2,911	※３ 2,330
		流動負債合計	27,489	24,870
	固定負債
		退職給付に係る負債	1,335	1,369
		その他	1,410	1,571
		固定負債合計	2,746	2,941
	負債合計		30,236	27,811
純資産の部
	株主資本
		資本金	11,635	11,635
		資本剰余金	10,764	10,755
		利益剰余金	79,619	85,022
		自己株式	△1,660	△2,052
		株主資本合計	100,360	105,361
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	338	477
		為替換算調整勘定	4,030	6,719
		退職給付に係る調整累計額	4	19
		その他の包括利益累計額合計	4,373	7,217
	新株予約権		394	388
	純資産合計		105,128	112,967
負債純資産合計			135,364	140,778

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※1 108,278	※1 104,379
売上原価		※2 74,546	※2 73,223
売上総利益		33,731	31,155
販売費及び一般管理費		※3,4 20,982	※3,4 20,104
営業利益		12,749	11,050
営業外収益
	受取利息	131	163
	為替差益	139	206
	投資有価証券売却益	7	96
	その他	305	184
	営業外収益合計	583	651
営業外費用
	支払利息	34	33
	固定資産除却損	207	39
	建物解体費用	68	-
	災害復旧費用	11	57
	解約清算費用	-	※5 24
	その他	24	18
	営業外費用合計	346	171
経常利益		12,986	11,530
特別利益
	新株予約権戻入益	3	35
	固定資産売却益	-	※6 365
	事業譲渡益	-	350
	受取和解金	-	40
	特別利益合計	3	791
特別損失
	減損損失	※7 1,616	※7 380
	事業譲渡関連費用	-	162
	特別損失合計	1,616	543
税金等調整前当期純利益		11,373	11,778
法人税、住民税及び事業税		3,307	2,880
法人税等調整額		△463	223
法人税等合計		2,843	3,103
当期純利益		8,529	8,674
親会社株主に帰属する当期純利益		8,529	8,674

【連結包括利益計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益		8,529	8,674
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	34	138
	為替換算調整勘定	4,388	2,688
	退職給付に係る調整額	△8	15
	その他の包括利益合計	※１ 4,414	※１ 2,843
包括利益		12,944	11,517
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	12,944	11,517

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,635	10,718	73,670	△1,988	94,036
当期変動額
剰余金の配当			△2,580		△2,580
親会社株主に帰属する当期純利益			8,529		8,529
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		45		329	374
その他					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	45	5,948	328	6,323
当期末残高	11,635	10,764	79,619	△1,660	100,360

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	303	△357	12	△41	341	94,337
当期変動額
剰余金の配当						△2,580
親会社株主に帰属する当期純利益						8,529
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						374
その他						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	34	4,388	△8	4,414	53	4,468
当期変動額合計	34	4,388	△8	4,414	53	10,791
当期末残高	338	4,030	4	4,373	394	105,128

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	11,635	10,764	79,619	△1,660	100,360
当期変動額
剰余金の配当			△3,401		△3,401
親会社株主に帰属する当期純利益			8,674		8,674
自己株式の取得				△827	△827
自己株式の処分		△9		434	425
その他			130		130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△9	5,403	△392	5,001
当期末残高	11,635	10,755	85,022	△2,052	105,361

	その他の包括利益累計額				新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	338	4,030	4	4,373	394	105,128
当期変動額
剰余金の配当						△3,401
親会社株主に帰属する当期純利益						8,674
自己株式の取得						△827
自己株式の処分						425
その他						130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	138	2,688	15	2,843	△6	2,837
当期変動額合計	138	2,688	15	2,843	△6	7,838
当期末残高	477	6,719	19	7,217	388	112,967

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	11,373	11,778
	減価償却費	3,935	4,593
	減損損失	1,616	380
	のれん償却額	206	70
	受取利息及び受取配当金	△242	△197
	支払利息	34	33
	為替差損益（△は益）	81	△96
	投資有価証券売却損益（△は益）	△7	△96
	固定資産売却損益（△は益）	△62	△368
	固定資産除却損	207	39
	災害復旧費用	11	57
	解約清算費用	-	24
	事業譲渡益	-	△350
	受取和解金	-	△40
	事業譲渡関連費用	-	162
	建物解体費用	68	-
	売上債権の増減額（△は増加）	△1,649	3,093
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△3,967	△215
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,137	△2,466
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	39
	未払又は未収消費税等の増減額	△798	△10
	その他	199	△735
	小計	12,152	15,694
	利息及び配当金の受取額	240	190
	利息の支払額	△35	△33
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,233	△3,878
	営業活動によるキャッシュ・フロー	9,124	11,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）	△32	1,391
	有形固定資産の取得による支出	△10,401	△14,573
	有形固定資産の売却による収入	64	493
	無形固定資産の取得による支出	△536	△362
	事業譲渡による収入	-	790
	その他	△295	△53
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,200	△12,314
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△0	△827
	配当金の支払額	△2,577	△3,398
	自己株式の売却による収入	328	434
	その他	△250	△356
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,498	△4,148
現金及び現金同等物に係る換算差額		2,569	1,318
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△2,005	△3,170
現金及び現金同等物の期首残高		45,848	43,843
現金及び現金同等物の期末残高		※１ 43,843	※１ 40,672

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

17社

連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、次に示す在外子会社の決算日は12月31日であります。

Shin-Etsu Polymer America,Inc.

Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.Bhd.

Shin-Etsu Polymer Europe B.V.

蘇州信越聚合有限公司

PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia

信越聚合物(上海)有限公司

Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.

Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,Ltd.

Shin-Etsu Polymer Singapore Pte.Ltd.

Shin-Etsu Polymer India Pvt.Ltd.

東莞信越聚合物有限公司

Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.

Shin-Etsu Polymer Vietnam Co.,Ltd.

Hymix Co.,Ltd.

Shin-Etsu Polymer Taiwan Co.,Ltd.

決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結財務諸表の作成に当たって、仮決算を行わず個々の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

３　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券(その他有価証券)

市場価格のない株式等以外のもの

……時価法により評価しております。

　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

……総平均法による原価法を採用しております。

(ロ)デリバティブ

時価法を採用しております。

(ハ)棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　　２～10年

(ロ)無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコーンゴムなどを主原料とした製品の製造及び販売を行っております。

当社及び連結子会社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

一部の製品の販売契約には、一定期間の取引数量に応じた値引き等の変動対価が含まれており、これらの販売は、顧客との契約において約束された対価から過去の実績などに基づく最頻値法を用いて算定した値引き等の見積額を控除した金額で収益を認識しております。変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めています。有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益を認識しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

なお、国内連結子会社の工事請負契約は、工事が進むにつれて顧客が支配する新たな資産が創出されるか、顧客が支配する資産の価値が増加するものであるため、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定は、期末日までに発生した原価が、当該履行義務の充足のために予想される総原価に占める割合に基づいて行っております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

資産に係る控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	33,689	44,420
無形固定資産	872	986
減損損失	1,616	380

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

（イ）算出方法

当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。

（ロ）主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、市場環境、業界動向、過去の実績等を総合的に勘案の上見積っており、その主要な仮定は将来の売上予測（販売数量）であります。

（ハ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「受取配当金」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取配当金」に表示していた110百万円、「固定資産売却益」に表示していた62百万円及び「営業外収益」の「その他」に表示していた139百万円は、「投資有価証券売却益」７百万円及び「営業外収益」の「その他」305百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた36百万円は、「災害復旧費用」11百万円及び「営業外費用」の「その他」24百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損益（△は益）」及び「災害復旧費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた202百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」△７百万円、「災害復旧費用」11百万円、「その他」199百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△230百万円は、「有形固定資産の売却による収入」64百万円、「その他」△295百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△250百万円は、「自己株式の取得による支出」△０百万円、「その他」△250百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	1,300	百万円	890	百万円
売掛金	23,392	百万円	21,199	百万円
契約資産	51	百万円	55	百万円

※２有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	76,460	百万円	77,767	百万円

※３　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
契約負債	105	百万円	74	百万円

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
圧縮記帳額	41	百万円	41	百万円
（うち、機械装置及び運搬具）	41	百万円	41	百万円

※５　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　　　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	－	百万円	221	百万円
電子記録債権	－	百万円	578	百万円
支払手形	－	百万円	36	百万円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
	24	百万円	5	百万円

※３販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
荷造運搬費	4,362	百万円	3,503	百万円
給料及び手当	4,607	百万円	4,640	百万円
賞与引当金繰入額	857	百万円	832	百万円
役員賞与引当金繰入額	34	百万円	43	百万円
退職給付費用	187	百万円	254	百万円
貸倒引当金繰入額	54	百万円	△213	百万円
研究開発費	3,638	百万円	3,758	百万円

※４研究開発費の総額は次のとおりであり、一般管理費に含まれております。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
	3,638	百万円	3,758	百万円

※５解約清算費用

　　　当連結会計年度において、外注委託撤退に伴い発生した清算費用を計上しております。

※６固定資産売却益

　　　当連結会計年度において、当社が保有していた福利厚生施設等の土地、建物及び構築物を売却したことに伴い発生した売却益を計上しております。

※７当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失（百万円）
住環境・生活資材事業製造設備	２件	埼玉県さいたま市北区ほか	機械装置及び運搬具ほか	142
電子デバイス事業製造設備	１件	マレーシア国	建物及び構築物・機械装置及び運搬具ほか	118
その他事業関連設備	１件	埼玉県さいたま市桜区	建物及び構築物ほか	17
のれんほか	１件	茨城県筑西市	のれん無形固定資産「その他」	1,338
合　　　　　　計				1,616

（２）資産のグルーピング方法

　当社グループは、遊休資産については個別物件単位に、事業用資産については継続的に収支の把握をおこなっている管理会計上の区分を考慮して資産のグルーピングを決定しております。

（３）減損損失の認識に至った経緯

　住環境・生活資材事業及びマレーシア国における電子デバイス事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その他事業の関連設備については、事業撤退の意思決定に伴い事業の用に供されなくなることが見込まれるため減損損失を計上しております。

　食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売（住環境・生活資材事業）を行う連結子会社である株式会社キッチニスタの買収により生じたのれん及び無形固定資産「その他」について、同社の業績が当初想定した計画を下回って推移していることから、当連結会計年度において事業計画の見直しを行った結果、超過収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

（４）資産区分ごとの減損損失の内訳

資産区分	減損損失（百万円）
建物及び構築物	83
機械装置及び運搬具	165
有形固定資産「その他」	28
ソフトウエア	0
のれん	1,194
無形固定資産「その他」	143
合計	1,616

（５）回収可能価額の算定方法

　住環境・生活資材事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。マレーシア国の電子デバイス事業の製造設備の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.8%で割り引いて算定しております。その他事業の関連設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、事業終了後に撤去予定であることから回収可能価額はゼロとして評価しております。

　連結子会社である株式会社キッチニスタに係るのれん及び無形固定資産「その他」の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.0％で割り引いて算定しております。なお、使用価値の見積りに用いた事業計画における主要な仮定は、将来の売上予測（販売数量）であります。また、当該予算は、新型コロナウイルス感染症の状況に伴う影響も考慮し作成しておりますが、その影響は限定的であると判断しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（１）減損損失を認識した主な資産

用途	件数	場所	種類	減損損失（百万円）
精密成形品事業製造設備	１件	埼玉県さいたま市北区	建物及び構築物機械装置及び運搬具ほか	195
住環境・生活資材事業製造設備	１件	埼玉県さいたま市北区	建物及び構築物・機械装置及び運搬具ほか	73
精密成形品事業製造設備	１件	中国江蘇省	建設仮勘定	43
その他事業関連設備	１件	埼玉県さいたま市桜区	建物及び構築物ほか	5
遊休資産	１件	長野県安曇野市	土地	62
合　　　　　　計				380

（２）資産のグルーピング方法

（３）減損損失の認識に至った経緯

　精密成形品事業及び住環境・生活資材事業の製造設備については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、短期的には業績回復が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。中国江蘇省の精密成形品事業の製造設備については、将来の使用見込みがないと判断された設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。その他事業の関連設備については、事業撤退に伴い事業の用に供されなくなったため減損損失を認識しております。遊休資産の土地については、回収可能価額が帳簿価額を下回っていたため減損損失を認識しております。

（４）資産区分ごとの減損損失の内訳

資産区分	減損損失（百万円）
建物及び構築物	140
機械装置及び運搬具	64
有形固定資産「その他」	0
土地	62
建設仮勘定	107
ソフトウエア	4
合計	380

（５）回収可能価額の算定方法

　精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。

　住環境・生活資材事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額にて評価しております。

　中国江蘇省の精密成形品事業の製造設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。

　その他事業の関連設備の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業終了後に撤去予定であることから回収可能価額はゼロとして評価しております。

　遊休資産の土地の回収可能額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	54	295
組替調整額	△7	△96
税効果調整前	47	198
税効果額	△12	△59
その他有価証券評価差額金	34	138
為替換算調整勘定
当期発生額	4,388	2,688
税効果調整前	4,388	2,688
為替換算調整勘定	4,388	2,688
退職給付に係る調整額
当期発生額	△11	20
組替調整額	2	1
税効果調整前	△8	22
税効果額	－	△6
退職給付に係る調整額	△8	15
その他の包括利益合計	4,414	2,843

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株）	82,623,376	－	－	82,623,376

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株）	2,025,709	248	335,040	1,690,917

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　　　　 248株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　 335,000株

　単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					394

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	1,128	14.00	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年10月26日取締役会	普通株式	1,452	18.00	2022年９月30日	2022年11月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,618	20.00	2023年３月31日	2023年６月26日

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株）	82,623,376	－	－	82,623,376

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株）	1,690,917	600,464	409,100	1,882,281

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく取得による増加 600,000株

　単元未満株式の買取請求による増加 464株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　新株予約権の権利行使による減少　　　　　　　　　　　　　　 409,100株

３　新株予約権等に関する事項

会社名	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	―					388

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	1,618	20.00	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年10月26日取締役会	普通株式	1,782	22.00	2023年９月30日	2023年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	1,937	24.00	2024年３月31日	2024年６月26日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)		当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
現金及び預金勘定	46,900	百万円	42,453	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△3,057	百万円	△1,780	百万円
現金及び現金同等物	43,843	百万円	40,672	百万円

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１年内	132百万円	132百万円
１年超	429百万円	296百万円
合計	561百万円	429百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループの運転資金及び設備投資資金につきましては、主に内部資金により対応する方針です。一時的な余剰資金は短期的な預金に限定して運用しております。デリバティブは、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、取引企業との業務に関連する株式であり、一部非上場株式を除き、市場価格の変動リスクに晒されております。また、従業員に対し短期貸付及び長期貸付を行っております。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建ての債務があり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

　当社は、内部管理規定に従い、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減に回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社に準じた管理を行っております。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、主要取引金融機関及び格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②市場リスク（為替等リスク）の管理

　当社及び一部の子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　デリバティブ取引については、取引権限や限度額等についての方針を定めた内部管理規程に基づき、四半期ごとに基本方針が承認され、これに従い経理部門の決められた担当者が取引を行い、毎月この取引の担当者とは別の担当者が契約先との残高照合を行い、経理部門所管の執行役員に報告しております。子会社についても、当社の内部管理規程に準じて、管理を行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、半期ごとに資金計画を作成し、また、月次の資金繰計画を作成、見直し、手許資金を一定額維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	876	876	－
長期貸付金(※3)	2	2	0
資産計	879	879	0
デリバティブ取引(※4)	3	3	－

(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金、未払法人税等、未払費用は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（百万円）
非上場株式	57

(※3)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,054	1,054	－
長期貸付金(※3)	1	1	0
資産計	1,056	1,056	0
デリバティブ取引(※4)	3	3	－

区分	当連結会計年度（百万円）
非上場株式	58

(※3)１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。

(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注１）金融債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
現金及び預金	46,900	－	－
受取手形及び売掛金	24,693	－	－
電子記録債権	3,509	－	－
未収入金	2,723	－	－
長期貸付金	1	1	－
合計	77,828	1	－

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超(百万円)
現金及び預金	42,453	－	－
受取手形及び売掛金	22,090	－	－
電子記録債権	3,934	－	－
未収入金	2,823	－	－
長期貸付金	1	－	－
合計	71,304	－	－

（注２）リース債務の連結決算日後の返済予定額

　　　連結附属明細表の「借入金等明細表」をご参照下さい。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して測定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	876	－	－	876
資産計	876	－	－	876
デリバティブ取引
通貨関連	－	3	－	3
負債計	－	3	－	3

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	1,054	－	－	1,054
資産計	1,054	－	－	1,054
デリバティブ取引
通貨関連	－	3	－	3
負債計	－	3	－	3

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	2	－	2
資産計	－	2	－	2

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分	時価（百万円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	1	－	1
資産計	－	1	－	1

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引の時価については、契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2023年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	856	370	486
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	20	22	△1
合計		876	392	484

当連結会計年度（2024年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	1,001	317	683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	53	53	△0
合計		1,054	371	682

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	17	7	－

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

区分	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	119	96	－

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度　(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建　米ドル	177	―	3	3
合計		177	―	3	3

当連結会計年度　(2024年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
市場取引以外の取引	為替予約取引
市場取引以外の取引	売建　米ドル	193	―	3	3
合計		193	―	3	3

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社の一部は確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社の一部は特定退職金共済制度に加入するとともに退職一時金制度を設けております。

　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	1,000	1,032
勤務費用	106	180
利息費用	0	8
数理計算上の差異の発生額	11	△21
退職給付の支払額	△85	△138
その他	－	100
退職給付債務の期末残高	1,032	1,162

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	303	302
退職給付費用	22	15
退職給付の支払額	△23	△18
その他	－	△93
退職給付に係る負債の期末残高	302	207

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

（百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,335	1,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,335	1,369

退職給付に係る負債	1,335	1,369
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,335	1,369

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
勤務費用	106	180
利息費用	0	8
数理計算上の差異の費用処理額	2	0
簡便法で計算した退職給付費用	22	15
確定給付制度に係る退職給付費用	131	205

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
数理計算上の差異	△8	22

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異	△4	26

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
割引率	0.1	%	1.0	%

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度368百万円、当連結会計年度364百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
一般管理費	109百万円	90百万円

２　権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	３百万円	35百万円

３　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 10名	当社取締役９名	当社取締役９名
	当社従業員 18名	当社従業員 23名	当社従業員 25名
	子会社取締役６名	子会社取締役６名	子会社取締役５名

株式の種類及び付与数(注)	普通株式 487,000株	普通株式 456,000株	普通株式 461,000株
付与日	2018年９月12日	2019年９月11日	2020年９月10日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	2020年９月13日	2021年９月12日	2022年９月11日
権利行使期間	～2024年３月31日	～2025年３月31日	～2026年３月31日

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３名	当社取締役３名	当社取締役３名
	当社執行役員８名	当社執行役員８名	当社執行役員８名
	当社従業員 20名	当社従業員 25名	当社従業員 21名
	子会社取締役４名	子会社取締役４名	子会社取締役５名
株式の種類及び付与数(注)	普通株式 475,000株	普通株式 500,000株	普通株式 450,000株
付与日	2021年９月10日	2022年９月12日	2023年９月６日
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。	同左	同左
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	同左	同左
権利行使期間	2023年９月11日	2024年９月13日	2025年９月７日
権利行使期間	～2027年３月31日	～2028年３月31日	～2029年３月31日

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	2017年ストック・オプション	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	208,700	319,800	261,400	426,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	177,000	127,400	81,700
失効	※ 208,700	―	―	―
未行使残	―	142,800	134,000	344,300

※権利行使期間が2023年３月31日までのため、当連結会計年度開始時点で失効したものであります。

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―
付与	―	―	450,000
失効	―	―	―
権利確定	―	―	450,000
未確定残	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	475,000	500,000	―
権利確定	―	―	450,000
権利行使	23,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	452,000	500,000	450,000

②単価情報

	2018年ストック・オプション	2019年ストック・オプション	2020年ストック・オプション
権利行使価格(円)	962	759	910
行使時平均株価(円)	1,475.78	1,506.50	1,508.18
付与日における公正	121	147	191
な評価単価(円)	121	147	191

	2021年ストック・オプション	2022年ストック・オプション	2023年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1,051	1,410	1,405
行使時平均株価(円)	1,494.26	―	―
付与日における公正	192	218	200
な評価単価(円)	192	218	200

４　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

①株価変動性　25.40%

年率、過去３年９ケ月の月次株価(2019年12月～2023年８月の各月の最終取引日における終値）に基づき算出しております。

②予想残存期間　3.78年

十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

③予想配当　38円

過去１年間の配当実績(2022年９月中間配当金18円、2023年３月期末配当金20円)によります。

④無リスク利子率　0.120％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りを使用しております。

５　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
減価償却費	94	百万円	447	百万円
賞与引当金	456	百万円	427	百万円
資産除去債務	279	百万円	352	百万円
退職給付に係る負債	303	百万円	349	百万円
減損損失	399	百万円	303	百万円
棚卸資産評価損	325	百万円	298	百万円
未払費用	125	百万円	172	百万円
税務上の繰越欠損金 (注)２	17	百万円	112	百万円
未払事業税	96	百万円	68	百万円
一括償却資産	33	百万円	33	百万円
貸倒引当金	81	百万円	26	百万円
その他	226	百万円	413	百万円
繰延税金資産小計	2,439	百万円	3,005	百万円
評価性引当額 (注)１	△234	百万円	△725	百万円
繰延税金資産合計	2,205	百万円	2,279	百万円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△1,070	百万円	△1,164	百万円
その他有価証券評価差額金	△140	百万円	△200	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△236	百万円	△296	百万円
その他	△313	百万円	△330	百万円
繰延税金負債合計	△1,760	百万円	△1,992	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	444	百万円	287	百万円

(注)１評価性引当額が491百万円増加しております。この増加の主な内容は減価償却等の将来減算一時差異に係る評価性引当額が増加したことによります。

２税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	％	0.6	％
住民税均等割等	0.4	％	0.3	％
試験研究費税額控除	△1.4	％	△1.7	％
評価性引当額の増減	△4.6	％	△1.0	％
連結子会社に係る税率の差異	△4.7	％	△3.7	％
在外子会社の留保利益	1.8	％	0.8	％
のれん償却額	0.5	％	0.2	％
のれんの減損損失	3.2	％	－	％
税額控除等	△0.3	％	△0.2	％
その他	△0.9	％	0.6	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0	％	26.4	％

(収益認識関係)

１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)	合計
	電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計	その他(注)	合計
日本	5,623	18,581	21,385	45,590	6,063	51,654
海外	19,061	31,439	4,851	55,352	1,272	56,624
顧客との契約から生じる収益	24,684	50,021	26,236	100,942	7,336	108,278
外部顧客への売上高	24,684	50,021	26,236	100,942	7,336	108,278

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)	合計
	電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計	その他(注)	合計
日本	6,798	17,148	20,295	44,241	6,598	50,840
海外	18,708	30,454	3,888	53,052	486	53,538
顧客との契約から生じる収益	25,506	47,602	24,184	97,293	7,085	104,379
外部顧客への売上高	25,506	47,602	24,184	97,293	7,085	104,379

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　３．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	25,027	28,203
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	28,203	26,025
契約資産（期首残高）	68	51
契約資産（期末残高）	51	55
契約負債（期首残高）	68	105
契約負債（期末残高）	105	74

契約資産は、連結子会社の工事請負契約について期末日時点で完了しているが未請求の建設工事に係る対価に対する連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
　契約負債は、主に、納入時点に収益を認識する販売契約について、代金先払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、その他事業における建設工事に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
１年以内	81	101
１年超２年以内	2	18
合計	83	120

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントにつきましては、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、事業の業績を評価し、また経営資源の配分など、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品や製造方法、原材料特性などに応じて、「電子デバイス事業」、「精密成形品事業」、「住環境・生活資材事業」の３事業に区分しており、報告セグメントとしております。各事業を統括する営業本部を本社に置き、営業本部は国内及び海外の各事業に関する包括的な戦略を立案し、当社グループ企業（販売・生産子会社）と協力して事業活動を展開しております。

「電子デバイス事業」では、自動車・電子機器の入出力部品及び周辺部品の製造・販売を行っております。「精密成形品事業」では、半導体ウエハーや電子部品の搬送用資材、ＯＡ機器・医療機器用部品などの精密成形品の製造・販売を行っております。「住環境・生活資材事業」では、食品包装資材、住宅関連資材などの樹脂加工品及び自動車・工作機械用部品や電子部品などに用いられる機能性材料の製造・販売を行っております。２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、当社グループは、内部管理上、事業セグメントへの資産、負債の配分は行っておりません。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)	連結財務諸表計上額
	電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計	その他(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	24,684	50,021	26,236	100,942	7,336	108,278
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	24,684	50,021	26,236	100,942	7,336	108,278
セグメント利益（営業利益）	1,694	9,867	909	12,471	278	12,749
その他の項目
減価償却費	1,036	2,098	787	3,923	11	3,935
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	1,096	7,800	1,198	10,094	15	10,110

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他(注)	連結財務諸表計上額
	電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計	その他(注)	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	25,506	47,602	24,184	97,293	7,085	104,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	25,506	47,602	24,184	97,293	7,085	104,379
セグメント利益（営業利益）	2,075	7,211	1,374	10,661	389	11,050
その他の項目
減価償却費	1,024	2,844	710	4,580	13	4,593
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	961	13,767	709	15,438	43	15,481

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
51,654	19,389	37,234	108,278

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	マレーシア	その他	合計
23,480	2,064	2,789	5,355	33,689
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

２地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

日本	中国	その他	合計
50,840	20,268	33,270	104,379

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：百万円）

日本	中国	マレーシア	その他	合計
33,063	2,010	2,862	6,484	44,420
３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計	その他	合計
減損損失	118	－	1,480	1,599	17	1,616

（注）「その他」の金額は、その他加工品の販売に係るものであります。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計	その他	合計
減損損失	－	239	73	312	67	380

（注）「その他」の金額は、その他加工品の販売及び遊休資産となっていた長野県安曇野市の土地に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計	その他	合計
当期償却額	－	－	206	206	－	206
当期末残高	－	－	199	199	－	199

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他	合計
	電子デバイス	精密成形品	住環境・生活資材	計	その他	合計
当期償却額	－	－	70	70	－	70
当期末残高	－	－	144	144	－	144

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	信越化学工業(株)	東京都千代田区	119,419	各種化学製品の製造及び販売	(被所有)直接53.1間接 0.1	原材料の仕入	原材料(合成樹脂)の仕入	4,771	支払手形及び買掛金	1,997

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
親会社	信越化学工業(株)	東京都千代田区	119,419	各種化学製品の製造及び販売	(被所有)直接53.2間接 0.1	原材料の仕入	原材料(合成樹脂)の仕入	3,595	支払手形及び買掛金	1,181

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
同一の親会社を持つ会社	信越半導体(株)	東京都千代田区	10,000	半導体シリコンの製造及び販売	―	当社製品の販売	半導体関連容器の販売	3,262	受取手形、売掛金及び契約資産	1,461
同一の親会社を持つ会社	信越アステック(株)	東京都千代田区	495	化学製品等の販売及び建築の請負	(被所有)直接 0.0	原材料の仕入	原材料(合成樹脂)の仕入	4,152	支払手形及び買掛金	1,937

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

製品の販売については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
同一の親会社を持つ会社	信越アステック(株)	東京都千代田区	495	化学製品等の販売及び建築の請負	(被所有)直接 0.0	原材料の仕入	原材料(合成樹脂)の仕入	4,433	支払手形及び買掛金	2,204

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針

原材料の仕入については、市場価格を勘案して価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	小野　義昭	―	―	当社代表取締役社長社長執行役員	(被所有)直接 0.1	―	ストックオプションの権利行使(注１)	95(90千株)	―	―
役員	出戸　利明	―	―	当社取締役専務執行役員	(被所有)直接 0.1	―	ストックオプションの権利行使(注２)	11(12千株)	―	―
役員	高山　　徹	―	―	当社取締役常務執行役員	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使(注３)	11(15千株)	―	―
役員	古川　幹雄	―	―	当社常務執行役員	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使(注１)	11(11千株)	―	―
役員	菅野　　悟	―	―	当社常務執行役員	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使(注２)	11(12千株)	―	―
役員	柴田　　靖	―	―	当社常務執行役員	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使(注２)	11(12千株)	―	―
役員	柴田　　靖	―	―	当社常務執行役員	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使(注３)	11(15千株)	―	―

(注) １ 2017年８月28日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

２ 2018年８月28日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

３ 2019年８月27日開催の当社取締役会の決議に基づき付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員	小野義昭	―	―	当社代表取締役会長会長執行役員	(被所有)直接 0.1	―	ストックオプションの権利行使	116(130千株)	―	―
役員	出戸利明	―	―	当社代表取締役社長社長執行役員	(被所有)直接 0.1	―	ストックオプションの権利行使	23(27千株)	―	―
役員	菅野悟	―	―	当社取締役常務執行役員	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使	11(13千株)	―	―
役員	柴田靖	―	―	当社常務執行役員	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使	11(13千株)	―	―
役員	小林直樹	―	―	当社執行役員	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使	11(15千株)	―	―
役員	佐藤光男	―	―	当社執行役員	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使	19(20千株)	―	―
役員	小和田収	―	―	当社執行役員	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使	16(19千株)	―	―
役員	高山徹	―	―	当社取締役常務執行役員（注１）	(被所有)直接 0.1	―	ストックオプションの権利行使	11(13千株)	―	―
役員	古川幹雄	―	―	当社常務執行役員（注２）	(被所有)直接 0.0	―	ストックオプションの権利行使	11(15千株)	―	―

(注) １ 2023年６月23日付けで当社取締役・常務執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

２ 2023年６月23日付けで当社常務執行役員を退任しており、上記は在任期間中の取引を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報　　信越化学工業（株）　（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額	1,294円09銭	1,394円32銭
１株当たり当期純利益	105円68銭	107円31銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	105円11銭	106円62銭

(注)１１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	8,529	8,674
普通株主に帰属しない金額	(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	8,529	8,674
普通株式の期中平均株式数	(千株)	80,712	80,839

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	(百万円)	－	－
普通株式増加数	(千株)	439	516
(うち新株予約権)	(千株)	(439)	(516)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要		第31回新株予約権（新株予約権の数3,350個）第32回新株予約権（新株予約権の数1,650個）新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況、１株式等の状況、（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	―

２１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度2023年３月31日	当連結会計年度2024年３月31日
純資産の部の合計額	(百万円)	105,128	112,967
純資産の部の合計額から控除する金額	(百万円)	394	388
(うち新株予約権)	(百万円)	(394)	(388)
普通株式に係る期末の純資産額	(百万円)	104,734	112,578
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	(千株)	80,932	80,741

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定の長期借入金	―	―	―	―
１年以内に返済予定のリース債務	271	288	4.5	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	―	―	―	―
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	219	133	3.9	2025年１月～2028年10月
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	490	422	―	―

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）
リース債務	96	29	6	1

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

　当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	26,587	53,456	80,289	104,379
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	3,381	6,416	9,513	11,778
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	2,300	4,617	6,850	8,674
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	28.41	57.01	84.69	107.31

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	28.41	28.60	27.68	22.60

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		21,631	17,084
		受取手形		1,012	※３ 672
		電子記録債権		2,417	※３ 2,611
		売掛金		※１ 16,469	※１ 13,925
		商品及び製品		5,612	7,478
		仕掛品		692	617
		原材料及び貯蔵品		2,464	2,589
		未収入金		※１ 1,785	※１ 1,591
		その他		※１ 1,341	※１ 1,896
		貸倒引当金		△189	△44
		流動資産合計		53,237	48,423
	固定資産
		有形固定資産
			建物	8,257	12,018
			構築物	259	416
			機械及び装置	3,482	3,109
			車両運搬具	67	86
			工具、器具及び備品	758	924
			土地	5,632	5,298
			建設仮勘定	3,545	9,786
			有形固定資産合計	※２ 22,002	※２ 31,640
		無形固定資産
			ソフトウエア	97	728
			その他	483	8
			無形固定資産合計	581	736
		投資その他の資産
			投資有価証券	808	959
			関係会社株式	7,670	7,670
			関係会社出資金	1,734	1,734
			長期前払費用	233	124
			繰延税金資産	1,181	1,061
			その他	394	393
			投資その他の資産合計	12,023	11,943
		固定資産合計		34,607	44,320
	資産合計			87,845	92,744

						(単位：百万円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			137	※３ 151
		電子記録債務			2,430	2,239
		買掛金			※１ 11,347	※１ 10,764
		未払金			※１ 561	※１ 1,531
		未払費用			※１ 1,011	※１ 1,174
		未払法人税等			1,303	443
		預り金			4,200	3,518
		賞与引当金			1,421	1,209
		役員賞与引当金			34	43
		その他			1,595	1,279
		流動負債合計			24,044	22,356
	固定負債
		長期未払金			64	51
		退職給付引当金			753	867
		資産除去債務			915	1,150
		固定負債合計			1,732	2,069
	負債合計				25,777	24,426
純資産の部
	株主資本
		資本金			11,635	11,635
		資本剰余金
			資本準備金		10,469	10,469
			その他資本剰余金		45	36
			資本剰余金合計		10,514	10,505
		利益剰余金
			利益準備金		1,019	1,019
			その他利益剰余金
				別途積立金	15,230	15,230
				繰越利益剰余金	24,610	31,150
			利益剰余金合計		40,859	47,399
		自己株式			△1,660	△2,052
		株主資本合計			61,350	67,488
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			323	441
		評価・換算差額等合計			323	441
	新株予約権				394	388
	純資産合計				62,068	68,317
負債純資産合計					87,845	92,744

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※１ 72,905	※１ 70,037
売上原価		※１ 52,216	※１ 51,763
売上総利益		20,688	18,274
販売費及び一般管理費		※２ 13,535	※２ 12,985
営業利益		7,153	5,289
営業外収益
	受取利息	※１ 9	※１ 11
	受取配当金	※１ 3,182	※１ 5,649
	為替差益	357	389
	その他	88	150
	営業外収益合計	3,637	6,201
営業外費用
	支払利息	※１ 7	※１ 7
	固定資産除却損	204	23
	災害復旧費用	11	57
	解約清算費用	-	※３ 24
	建物解体費用	68	-
	その他	16	1
	営業外費用合計	308	113
経常利益		10,482	11,376
特別利益
	新株予約権戻入益	3	35
	固定資産売却益	-	※４ 365
	事業譲渡益	-	350
	特別利益合計	3	751
特別損失
	減損損失	142	337
	事業譲渡関連費用	-	162
	関係会社株式評価損	2,073	-
	特別損失合計	2,215	499
税引前当期純利益		8,269	11,628
法人税、住民税及び事業税		2,091	1,618
法人税等調整額		△532	69
法人税等合計		1,559	1,687
当期純利益		6,710	9,940

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	11,635	10,469	-	10,469	1,019	15,230	20,481	36,730
当期変動額
剰余金の配当							△2,580	△2,580
当期純利益							6,710	6,710
自己株式の取得
自己株式の処分			45	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	45	45	-	-	4,129	4,129
当期末残高	11,635	10,469	45	10,514	1,019	15,230	24,610	40,859

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,988	56,846	286	286	341	57,474
当期変動額
剰余金の配当		△2,580				△2,580
当期純利益		6,710				6,710
自己株式の取得	△0	△0				△0
自己株式の処分	329	374				374
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			36	36	53	89
当期変動額合計	328	4,504	36	36	53	4,594
当期末残高	△1,660	61,350	323	323	394	62,068

当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	11,635	10,469	45	10,514	1,019	15,230	24,610	40,859
当期変動額
剰余金の配当							△3,401	△3,401
当期純利益							9,940	9,940
自己株式の取得
自己株式の処分			△9	△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	△9	△9	-	-	6,539	6,539
当期末残高	11,635	10,469	36	10,505	1,019	15,230	31,150	47,399

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△1,660	61,350	323	323	394	62,068
当期変動額
剰余金の配当		△3,401				△3,401
当期純利益		9,940				9,940
自己株式の取得	△827	△827				△827
自己株式の処分	434	425				425
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			117	117	△6	111
当期変動額合計	△392	6,137	117	117	△6	6,249
当期末残高	△2,052	67,488	441	441	388	68,317

【注記事項】

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式

総平均法による原価法を採用しております。

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法により評価しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

(2) デリバティブ

時価法により評価しております。

(3) 棚卸資産

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。

(2) 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、電子・電気機器関連を中心に建設関連まで幅広い分野で、塩化ビニル樹脂及びシリコーンゴムなどを主原料とした製品の製造・販売を行っております。

当社では、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の納入時点に支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	22,002	31,640
無形固定資産	581	736
減損損失	142	337

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び市場価格が著しく下落した資産グループなど減損の兆候が生じた資産グループについては、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。

(2) 主要な仮定

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、外部の情報等を含む入手可能な情報に基づき慎重に検討しておりますが、見積り額の前提とした経営環境に変化が生じ、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌事業年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

(表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度において、区分掲記しておりました「営業外収益」の「固定資産売却益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「固定資産売却益」62百万円、「その他」25百万円は、「その他」88百万円として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「災害復旧費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた28百万円は、「災害復旧費用」11百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	3,850	百万円	3,097	百万円
短期金銭債務	7,727	百万円	6,250	百万円

※２　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
圧縮記帳額	41	百万円	41	百万円
（うち、機械装置及び運搬具）	41	百万円	41	百万円

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。

　　　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
受取手形	－	百万円	148	百万円
電子記録債権	－	百万円	449	百万円
支払手形	－	百万円	36	百万円

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	20,035	百万円	20,572	百万円
仕入高	19,354	百万円	17,618	百万円
営業取引以外の取引による取引高	3,131	百万円	5,634	百万円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
荷造運搬費	2,973	百万円	2,481	百万円
給料及び手当	2,182	百万円	2,076	百万円
賞与引当金繰入額	545	百万円	463	百万円
役員賞与引当金繰入額	34	百万円	43	百万円
退職給付引当金繰入額	42	百万円	105	百万円
減価償却費	134	百万円	212	百万円
研究開発費	3,638	百万円	3,758	百万円
貸倒引当金繰入額	43	百万円	△145	百万円

おおよその割合

販売費	53	％	48	％
一般管理費	47	％	52	％

※３　解約清算費用

当事業年度において、外注委託撤退に伴い発生した清算費用を計上しております。

※４　固定資産売却益

当事業年度において、当社が保有していた福利厚生施設等の土地、建物及び構築物を売却したことに伴い発生した売却益を計上しております。

(有価証券関係)

子会社株式で時価のあるものはありません。

(注) 市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額

		(単位：百万円)
区分	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式	7,670	7,670

(税効果会計関係)

１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	632	百万円	632	百万円
賞与引当金	433	百万円	368	百万円
資産除去債務	279	百万円	350	百万円
退職給付引当金	229	百万円	264	百万円
減損損失	328	百万円	227	百万円
未払費用	110	百万円	156	百万円
未払事業税	92	百万円	60	百万円
減価償却費	50	百万円	41	百万円
一括償却資産	33	百万円	30	百万円
棚卸資産評価損	33	百万円	19	百万円
貸倒引当金	57	百万円	13	百万円
その他	112	百万円	121	百万円
繰延税金資産小計	2,393	百万円	2,287	百万円
評価性引当額	△841	百万円	△746	百万円
繰延税金資産合計	1,551	百万円	1,540	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△133	百万円	△185	百万円
資産除去債務に対応する除去費用	△236	百万円	△294	百万円
繰延税金負債合計	△370	百万円	△479	百万円
繰延税金資産（負債）の純額	1,181	百万円	1,061	百万円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	％	0.5	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.9	％	△14.3	％
住民税均等割等	0.3	％	0.2	％
試験研究費税額控除	△1.9	％	△1.7	％
評価性引当額の増減	0.7	％	△1.0	％
税額控除等	△0.4	％	△0.2	％
その他	△0.1	％	0.5	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9	％	14.5	％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	8,257	4,561	171(139)	629	12,018	12,466
	構築物	259	194	1(0)	36	416	1,138
	機械及び装置	3,482	990	78(63)	1,285	3,109	21,701
	車両運搬具	67	49	1(1)	29	86	361
	工具、器具及び備品	758	820	1(0)	652	924	10,520
	土地	5,632	0	333(62)	－	5,298	－
	建設仮勘定	3,545	13,502	7,261(64)	－	9,786	－
	計	22,002	20,120	7,848(332)	2,633	31,640	46,189
無形固定資産	ソフトウエア	97	805	4(4)	170	728	1,066
	その他	483	－	475	－	8	150
	計	581	805	480(4)	170	736	1,216

(注) １「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２当期増減額の主なものは次のとおりであります。

建物の増加	百万円
電子デバイス製造設備	16
精密成形品製造設備	3,259
住環境・生活資材製造設備	1,286

機械及び装置の増加	百万円
電子デバイス製造設備	120
精密成形品製造設備	690
住環境・生活資材製造設備	179

建設仮勘定の増加	百万円
電子デバイス製造設備	421
精密成形品製造設備	12,615
住環境・生活資材製造設備	466

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	189	44	189	44
賞与引当金	1,421	1,209	1,421	1,209
役員賞与引当金	34	43	34	43

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・売渡手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当社の公告は、電子公告により行う。(公告掲載ＵＲＬ https://www.shinpoly.co.jp/)なお、電子公告により行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典	なし

　(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利及び単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第63期)	自　2022年４月１日至　2023年３月31日	2023年６月23日関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類	事業年度(第63期)	自　2022年４月１日至　2023年３月31日	2023年６月23日関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	第64期第１四半期	自　2023年４月１日至　2023年６月30日	2023年８月10日関東財務局長に提出
		第64期第２四半期	自　2023年７月１日至　2023年９月30日	2023年11月10日関東財務局長に提出
		第64期第３四半期	自　2023年10月１日至　2023年12月31日	2024年２月９日関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。		2023年６月28日関東財務局長に提出
(5)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（当社取締役に対する新株予約権の割当て）の規定に基づく臨時報告書であります。		2023年８月22日関東財務局長に提出
(6)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（当社執行役員及び当社従業員並びに当社子会社取締役に対する新株予約権の割当て）の規定に基づく臨時報告書であります。		2023年８月22日関東財務局長に提出
(7)	臨時報告書の訂正報告書	(5)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。		2023年９月６日関東財務局長に提出
(8)	臨時報告書の訂正報告書	(6)の臨時報告書に係る訂正報告書であります。		2023年９月６日関東財務局長に提出
(9)	自己株券買付状況報告書	報告期間（自　2023年10月１日　至　2023年10月31日）		2023年11月13日関東財務局長に提出
		報告期間（自　2023年11月１日　至　2023年11月30日）		2023年12月11日関東財務局長に提出
		報告期間（自　2023年12月１日　至　2023年12月31日）		2024年１月15日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

２０２４年６月２５日

信　越　ポ　リ　マ　ー　株　式　会　社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡邊力夫

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川脇哲也

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における履行義務の充足
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
信越ポリマー株式会社及び連結子会社は、製品別に事業を展開しており、３つの報告セグメントから構成されている樹脂加工メーカーである。注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３　会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、収益は、顧客へ製品を供給する履行義務が充足された時に認識されるが、信越ポリマー株式会社においては、販売している製品の種類が多岐にわたり、顧客は国内のみならず海外に広く存在しているため、様々な契約条件が存在し、履行義務が充足される時点は契約条件によって異なっている。そのため、信越ポリマー株式会社における収益認識においては、履行義務が充足される時点の判断を誤る可能性がある。また、売上高は利益の源泉であり、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の１つである。以上より、当監査法人は収益認識時期の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、信越ポリマー株式会社における収益認識について、販売契約における履行義務が充足された時に売上高が計上されているかを検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　基幹システムにおけるＩＴに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・　売上高の計上時期及び金額の適切性を検討するために、金額的・質的重要性を勘案して抽出した売上取引及びランダムに抽出した売上取引について、注文書、出荷関連書類等の関連証憑と照合した。・　連結会計年度末日前後の売上取引について、売上高の計上時期の適切性を確かめるため、得意先別・製品グループ別での月別売上や日別売上の趨勢分析を実施した上で、必要と考えられる件数をランダムに抽出し、注文書、出荷関連書類等の関連証憑と照合した。なお、売上取引の抽出においては、各報告セグメントの売上取引が網羅されるように抽出した。・　売掛金残高について、顧客に対する確認手続を実施した。確認手続の対象は、金額的・質的重要性を勘案して選定した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、信越ポリマー株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、信越ポリマー株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

２０２４年６月２５日

信　越　ポ　リ　マ　ー　株　式　会　社

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	渡邊力夫

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川脇哲也

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている信越ポリマー株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第６４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越ポリマー株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

収益認識における履行義務の充足
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識における履行義務の充足）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

※１上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

7970 信越ポリマー 有価証券報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略

(3) 経営環境及び対処すべき課題

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１) ガバナンス

(２) 戦略

(３) リスク管理

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態の状況

(2) 経営成績の状況

① 生産実績

② 受注状況

③ 販売実績

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① 現金及び現金同等物

② 営業活動によるキャッシュ・フロー

③ 投資活動によるキャッシュ・フロー

④ 財務活動によるキャッシュ・フロー

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

イ 自己株式の取得

ロ 取締役及び監査役の責任免除

ハ 中間配当

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

イ 各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ロ 社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ 人員及び手続

ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

③ 会計監査の状況

イ 監査法人の名称

7970 信越ポリマー有価証券報告書－第64期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ　自己株式の取得

ロ取締役及び監査役の責任免除

ハ　中間配当

①　役員一覧

イ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ　人員及び手続

ロ　内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

ロ　継続監査期間

ニ　監査業務に係る補助者の構成

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

ニ　監査報酬の決定方針

⑤　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

⑥　役員ごとの連結報酬等の総額等

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

２　監査証明について

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

１【連結財務諸表等】

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

１　金融商品の状況に関する事項

２　金融商品の時価等に関する事項

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引