8377 ほくほくフィナンシャルグループ 有価証券報告書－第21期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年6月24日
【事業年度】	第21期（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）
【会社名】	株式会社ほくほくフィナンシャルグループ
【英訳名】	Hokuhoku Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 中澤 宏
【本店の所在の場所】	富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】	０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 平井 浩就
【最寄りの連絡場所】	富山市堤町通り１丁目２番26号
【電話番号】	０７６（４２３）７３３１
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 平井 浩就
【縦覧に供する場所】	株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （北海道札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
		自2019年4月 1日 至2020年3月31日	自2020年4月 1日 至2021年3月31日	自2021年4月 1日 至2022年3月31日	自2022年4月 1日 至2023年3月31日	自2023年4月 1日 至2024年3月31日
連結経常収益	百万円	182,402	175,963	177,793	187,883	190,104
うち信託報酬	百万円	6	42	36	30	26
連結経常利益	百万円	31,685	32,224	30,281	26,392	23,278
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	20,252	21,334	20,526	21,435	23,048
連結包括利益	百万円	△20,046	55,148	△1,288	229	67,683
連結純資産額	百万円	595,319	638,504	622,845	612,212	664,933
連結総資産額	百万円	13,644,861	16,635,471	17,280,071	16,172,700	16,382,886
１株当たり純資産額	円	4,138.44	4,504.91	4,539.12	4,491.95	5,083.31
１株当たり 当期純利益	円	142.74	152.17	147.47	159.18	176.99
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	142.37	151.68	146.95	158.63	176.28
自己資本比率	％	4.33	3.81	3.58	3.76	4.03
連結自己資本利益率	％	3.35	3.51	3.29	3.52	3.66
連結株価収益率	倍	6.78	6.76	6.05	5.81	10.94
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	213,741	2,608,220	462,413	△1,466,582	82,434
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△32,838	△231,376	△82,653	367,722	131,360
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△12,761	△12,073	△14,488	△10,981	△15,085
現金及び現金同等物 の期末残高	百万円	2,721,353	5,086,143	5,451,451	4,341,640	4,540,390
従業員数	人	5,126	4,943	4,749	4,570	4,580
[外、平均臨時従業員数]		[2,857]	[2,773]	[2,665]	[2,567]	[2,511]
信託財産額	百万円	534	2,942	4,514	5,230	5,273

　（注）１．自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２．信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は北陸銀行１行であります。

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期
決算年月		2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
営業収益	百万円	1,389	7,799	7,637	6,829	10,915
経常利益	百万円	806	7,233	7,135	6,340	10,339
当期純利益	百万円	804	7,230	7,130	6,339	10,335
資本金	百万円	70,895	70,895	70,895	70,895	70,895
発行済株式総数
普通株式	千株	132,163	132,163	128,770	128,770	125,370
第１回第５種優先株式	千株	96,698	85,955	75,212	64,469	53,726
純資産額	百万円	228,100	223,368	216,129	211,605	206,978
総資産額	百万円	228,253	223,534	221,283	211,762	207,129
１株当たり純資産額	円	1,361.01	1,365.70	1,386.93	1,392.93	1,438.50
１株当たり配当額
普通株式	円	40.00	35.00	35.00	37.00	40.00
第１回第５種優先株式	円	15.00	15.00	15.00	15.00	15.00
（うち１株当たり中間配当額）
普通株式	円	－	－	－	－	－
第１回第５種優先株式	円	7.50	7.50	7.50	7.50	7.50
１株当たり当期純利益（△は１株当たり当期純損失）	円	△5.54	44.66	45.20	41.31	75.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	－	44.52	45.04	41.16	75.15
自己資本比率	％	99.71	99.68	97.44	99.72	99.68
自己資本利益率	％	△0.39	3.26	3.30	2.96	5.27
株価収益率	倍	－	23.03	19.75	22.39	25.68
配当性向	％	－	78.35	77.42	89.55	53.01
従業員数	人	5	6	73	88	160
[外、平均臨時従業員数]		[－]	[－]	[21]	[23]	[18]
株主総利回り	％	87.4	95.7	86.9	92.9	184.3
（比較指標：配当込みTOPIX銀行業）		(77.3)	(109.6)	(122.1)	(151.2)	(261.1)
最高株価	円	1,248	1,176	1,057	1,109	2,006.0
最低株価	円	697	792	763	781	929.0

　（注）１．第21期（2024年3月）中間配当についての取締役会決議は2023年11月10日に行いました。

２．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３．第17期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４．第17期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

５．最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

2003年 5月	株式会社北陸銀行が、株主総会の承認と関係当局の許認可等を前提として持株会社を設立することを決定。
2003年 6月	同行の定時株主総会、種類株主総会において、株式移転による完全親会社の単独設立を承認決議。
2003年 9月	内閣総理大臣より、銀行を子会社とする銀行持株会社の設立に係る認可を取得。 株式会社北陸銀行単独で株式移転により株式会社ほくぎんフィナンシャルグループを設立。 当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所（ともに市場第一部）に上場。
2004年 8月	株式会社北海道銀行を子会社にすることに係る認可を取得。 大阪証券取引所の上場廃止。
2004年 9月	株式会社北海道銀行と株式交換。 株式会社ほくほくフィナンシャルグループに商号変更。 当社の普通株式を札幌証券取引所に上場。
2004年12月	再生・リストラニーズのある東京エリアのお取引先の債権を銀行本体から分離することによる企業再生の集中的促進を目的に、株式会社北陸銀行の直接子会社として、株式会社北銀コーポレートを設立。
2006年 3月	株式会社北海道銀行が、株式取得により、道銀カード株式会社を完全子会社化。
2009年 3月	北銀資産管理株式会社清算結了。
2009年 6月	北銀オフィス・サービス株式会社清算結了。
2009年 9月	株式会社北銀コーポレート清算結了。
2010年 3月	株式会社北陸銀行が北銀不動産サービス株式会社を吸収合併。
2012年 9月	株式会社北海道銀行が、株式取得により、株式会社道銀地域総合研究所を完全子会社化。
2013年 7月	Hokuriku International Cayman Limited清算結了。
2017年 1月	ほくほくＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当の引き受けにより同社を子会社化。
2022年 4月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社12社及び持分法適用関連会社１社で構成され、北海道、北陸三県、東京・名古屋・大阪の三大都市圏に拠点を持つ広域地域金融グループを形成しております。また、北陸銀行と北海道銀行を中核に、証券業務、リース、クレジットカード、ベンチャーキャピタル、ソフトウェア開発、サービサー業務等、広範なニーズに対応する総合的な金融サービス機能を有しております。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

［事業系統図］

　事業系統は次のとおりであります。なお、当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金 （百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有（又は被所有）割合（％）	当社との関係内容
					役員の兼任等 （人）	資金援助	営業上の取引	設備の賃貸借	業務提携
（連結子会社）
株式会社北陸銀行	富山市	140,409	銀行業務	100.00 (－)	(4) 11	－	経営管理	当社に対し建物を賃貸している。	－
株式会社北海道銀行	札幌市 中央区	93,524	銀行業務	100.00 (－)	(2) 11	－	経営管理	－	－
ほくほくＴＴ証券株式会社	富山市	1,250	金融商品取引業	60.00 （－）	(0) 6	－	経営管理	－	－
北銀リース株式会社	富山市	100	リース業務	70.25 (－)	(1) 5	－	経営管理	－	－
株式会社北陸カード	富山市	36	クレジットカード業務	87.39 (－)	(0) 5	－	経営管理	－	－
北陸保証サービス株式会社	富山市	50	信用保証業務	100.00 (－)	(0) 5	－	経営管理	－	－
北銀ソフトウエア株式会社	富山市	30	ソフトウェア業務	100.00 (－)	(0) 5	－	経営管理事務委託関係	－	－
ほくほく債権回収株式会社	富山市	500	サービサー業務	100.00 (－)	(2) 7	－	経営管理	－	－
北銀ビジネスサービス株式会社	富山市	30	文書管理、事務集中処理業務	100.00 (100.00)	(0) 4	－	事務委託関係	－	－
道銀ビジネスサービス株式会社	札幌市 中央区	50	文書管理、現金等の整理・精算、事務集中処理業務	100.00 (100.00)	(0) 4	－	－	－	－
道銀カード株式会社	札幌市 中央区	120	クレジットカード業務、 信用保証業務	100.00 (100.00)	(1) 6	－	－	－	－
株式会社道銀地域総合研究所	札幌市 中央区	100	経済調査業務、受託調査・研究業務、コンサルティング業務	100.00 (100.00)	(0) 4	－	－	－	－
（持分法適用関連会社）
ほくほくキャピタル株式会社	富山市	250	ベンチャーキャピタル業務	38.75 (33.75)	(0) 5	－	経営管理	－	－

　（注）１．上記関係会社のうち、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は特定子会社であります。

２．上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社は該当ありません。

３．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（　）内は、子会社による間接所有の割合（内書き）であります。

４．「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（　）内は、当社の役員（内書き）であります。

５．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行については、経常収益（連結会社間の内部経常収益を除く）の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりであります。

	株式会社北陸銀行（百万円）	株式会社北海道銀行（百万円）
(1) 経常収益	100,853	75,289
(2) 経常利益	15,129	7,714
(3) 当期純利益	18,264	8,514
(4) 純資産額	398,834	225,072
(5) 総資産額	9,510,663	6,816,846

５【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

	2024年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数（人）
北陸銀行	2,217	[1,403]
北海道銀行	1,941	[853]
報告セグメント計	4,158	[2,256]
その他	422	[255]
合計	4,580	[2,511]

　（注）１．従業員数は、執行役員34人、臨時従業員2,491人を含んでおりません。

２．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当社の従業員数

				2024年3月31日現在
従業員数（人）		平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
160	[18]	45.8	21.2	9,232

　（注）１．当社の従業員数については、専担出向者を廃止したため、兼務出向者の人数を記載しております。

２．当社の従業員は、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、北陸銀行セグメント又は北海道銀行セグメントに属しております。

３．臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。

５．平均年間給与は、３月末の当社従業員に対して各行で支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したものであります。

６．当社の従業員組合は、ありません。また、労使間においては特記すべき事項はありません。

７．株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行の平均年齢等は、以下のとおりであります。

2024年3月31日現在

	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
株式会社北陸銀行	40.7	16.9	6,270
株式会社北海道銀行	39.6	16.0	5,894

　（注）平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は出向者を除いて算出しております。平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

　当社グループには、北陸銀行職員組合（組合員数2,209人）、北海道銀行職員組合（組合員1,723人）があります。労使間において特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

　当社の従業員はすべて株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行からの兼務出向者であり、該当事項はありません。

② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）	男性労働者の育児休業取得率 （％） （注２）	労働者の男女の賃金の差異（％） （注１）
			全労働者	うち 正規雇用 労働者	うち パート・ 有期労働者
株式会社 北陸銀行	19.5	102.3	38.3	52.2	34.0	（注３）
株式会社 北海道銀行	23.5	110.0	41.2	49.6	29.5	（注３）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金差異についての補足説明

　株式会社北陸銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約６割、パート・有期労働者の割合が約４割、株式会社北海道銀行においては全労働者に占める正規雇用労働者の割合が約７割、パート・有期労働者の割合が約３割です。以下、正規雇用労働者およびパート・有期労働者に分けて記載します。

①正規雇用労働者

　株式会社北陸銀行においては、北陸・北海道・三大都市に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職Gと転居を伴う異動のない総合職A・事務職の間で賃金差を設けています。また、株式会社北海道銀行においては、北海道内全域・東京・仙台に営業基盤を置いており、転居を伴う異動のある総合職G・特定職Gと転居を伴う異動のない総合職A・特定職Aの間で賃金差を設けています。両行ともに賃金体系においては性差を設けていないため、コース・階層別に見ると男女の賃金に大きな差異はありません。一方で、相対的に賃金が高い総合職Gおよび管理職において男性の割合が高いため全体では差異が生じています。

②パート・有期労働者

　株式会社北陸銀行においては支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い特別嘱託・専門職嘱託は、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。また、株式会社北海道銀行においても支店窓口や支店後方業務、内部事務補助としてのパートタイム労働者は女性従業員割合が高い状況にあります。一方で、相対的に賃金が高い嘱託は、定年時再雇用者を含め、その経験や専門性を持った人材を中心としており、男性従業員割合が高くなっています。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営の基本方針

　当社グループは、北陸銀行と北海道銀行を中核に、幅広い金融ニーズに対応すべく総合金融サービス機能を高め、北陸三県及び北海道を主要営業エリアとして三大都市圏にも有するネットワークを活用し、地域社会の発展と活性化に貢献することを通じ、企業価値の向上に努めてまいりたいと考えております。

「経営理念」

　広域地域金融グループとしてのネットワークと総合的な金融サービス機能を活用して、地域とお客さまの繁栄に貢献し、ともに発展し続けます。

「地域共栄」		「公正堅実」		「進取創造」
社会的使命を実践し、地域社会とお客さまとともに発展します。		公正かつ堅実な経営による健全な企業活動を目指し、信頼に応えます。		創造と革新を追求し、活力ある職場から魅力あるサービスを提供します。

(2) 目標とする経営指標

目標とする経営指標	2025年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益	250億円以上
連結自己資本比率 ※１	9％台後半
ＯＨＲ（２行合算・コア業務粗利益ベース）	60％台前半
非金利収入比率（２行合算） （非金利収入額）	16％台 （200億円以上）
環境関連投融資実行額（２行合算）	2,100億円

※１　銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づく比率

(3) 中長期的な経営戦略

　当社グループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」という長期ビジョン実現に向けて、以下を長期戦略としています。

金融・非金融の融合による 課題解決力の進化 ・地域Ｎｏ.１のコンサルティングサービスの提供 （環境・ＤＸ対応支援含む） ・デジタルを活用した対面・非対面サービスの向上 ・ビジネス領域拡大によるサービスの多様化

多様な人材が活躍し 活力あふれる企業風土の醸成 ・多様な人材が活躍できる職場づくり ・働きがいとエンゲージメントの向上 ・プロフェッショナル人材の創出

持続可能な成長を支える 経営基盤の構築 ・効率的なグループ経営体制の実現 ・将来マーケットを見据えた店舗・営業体制の構築 ・業務改革による生産性向上

　また、中期経営計画「Go forward with Our Region」（2022年4月～2025年3月）を、「長期ビジョンの実現に向けて、コンサル対応力の向上やＤＸ推進等による生産性の向上に取組むとともに、環境分野など新たな事業領域に挑戦する期間」として策定しております。

　本中期経営計画の６つの重点戦略は以下のとおりであります。

総合的なコンサル対応力の向上 ・ソリューションメニューの高度化・拡充 ・セグメント戦略による取引採算向上 ・新型コロナウイルス対応支援 ・コンサルティング提案力の強化

環境分野への取組み ・ＴＣＦＤ提言への対応 ・自社におけるＣＯ２排出量削減 ・環境ビジネスの強化 ・自治体や各種団体等との連携強化

ＤＸの推進 ・デジタルバンキング機能の強化 ・デジタルを活用した業務改革

ウェルビーイングのある 働き方の実現 ・就労環境/制度の整備 ・多様な働き方の実現 ・役職員のスキル向上

グループ総合力の強化 ・ほくほく連携の更なる強化 ・関連子会社・親密会社との連携強化による総合金融サービスの提供

グループガバナンスの強化 ・自己資本と株主還元充実 ・運用の高度化・多様化 ・リスク管理態勢の高度化

(4) 経営環境及び対処すべき課題

　当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済の回復ペース鈍化の影響を受けつつも、2024年３月には日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新する等、回復傾向にあります。しかしながら、賃金上昇が物価上昇に追い付いていない現状や、潜在成長率の低さ等、経済の新たなステージへの移行に向けた課題も顕在化しております。日本銀行のマイナス金利政策の解除がもたらす「金利ある世界」の到来により、銀行の経営環境にプラスの側面がある一方、お客さまへの影響も懸念されます。

　こうした経営環境のもと、グループ長期ビジョン「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」の達成に向け、中期経営計画『Go forward with Our Region』を掲げ、役職員一丸となって取り組んでおります。2024年度が最終年度となる計画期間中は、６つの重点施策に邁進し、コンサルティングを通じた金融サービスの質・量の向上、デジタルトランスフォーメーションの加速、カーボンニュートラルや、半導体・洋上風力等次世代産業の支援を含めたサステナビリティトランスフォーメーションへの取り組みを進めてまいります。

　また、それを支える人材の確保・育成と、グループ各社の力が最大限発揮されるような持株会社を軸とした組織体制の整備に取り組んでまいります。

　当社グループは、地域金融機関にとって「地域に根差した活動こそ原点である」との考えに基づき、地域社会やお客さまの課題解決を起点として、地域の発展と当社グループの成長を両立する姿を目指してまいります。

　「令和6年能登半島地震について」

　令和6年能登半島地震において被災されたお客さまに対しては、資金繰り等に関する相談窓口の設置や通帳等の紛失に際しての便宜扱いをはじめ、万全な支援体制といたしました。

　北陸銀行では1月4日から珠洲支店でＡＴＭを稼働できたものの、輪島、珠洲両支店の窓口業務については職員の被災やアクセスの困難さもあり、本部から交代で支援部隊を送り込むことで、発災１週間程度で何とか営業を再開できました。生活インフラや地場産業をはじめ影響は甚大であり復興には長い期間を要すものと推測されますが、引き続きお客さまに寄り添い親身になって支援していきたいと考えております。

　現在、能登半島地震の復興応援企画として「ほくりくONEチームプロジェクト“のとのＷＡ”」への取り組みを実施しております。多様な金融サービスのほか、ほくほくフィナンシャルグループとして役職員からの寄付金の拠出やボランティア活動のための休暇制度の新設、「能登半島地震復興支援ファンド」への出資やその復興相談センターへの人材の派遣等、多方面から支援を行ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

ほくほくフィナンシャルグループは、「課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現する」を長期ビジョンとして掲げております。

長期ビジョンの実現に向け、サステナビリティ経営への取り組みが重要であると認識しております。その観点からも「環境」「ＤＸ」「ウェルビーイング」を中期経営計画の重点戦略に掲げ、各種施策を推進しております。

(1) ガバナンス

・当社グループにおけるサステナビリティに関する各種取り組みは、サステナビリティ推進委員会、経営会議といった執行サイドでの議論を経て取締役会に報告され、取締役会において監督を行う態勢としています。

 

(2）戦略

① 気候変動への対応

A. 基本方針

2021年2月、企業活動において環境配慮を実践していくため「環境方針」を制定しています。

B. リスク・機会の認識

気候変動に伴うリスクと機会を以下の通り想定しています。

主なリスクと機会		当社グループへのインパクト	時間軸
移行リスク	炭素税の導入等の 法規制強化	・当社グループの排出量に対して炭素税が課せられることによるコスト増 ・お客さまが炭素税等の法規制へ対応することにより財務状況が悪化することに伴う当社グループの与信コスト増	中期～長期
	脱炭素に資する技術革新	・新たな技術への投資等の対応を迫られ、お客さまの財務状況が悪化することによる当社グループの与信コスト増	中期～長期
	マーケット変化に伴う商品 の需給の変化	・原材料コスト増によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増	短期～長期
	ステークホルダーの 環境志向化	・お客さまの望む脱炭素ソリューションを提供できないことによる当社グループの売上減少 ・当社グループの気候変動対応の取り組みが投資家の期待を下回ることによる株価下落	短期～長期
物理的リスク	大雨や台風等の 大規模災害の増加	・大規模災害の被害や災害対策の実施によるお客さまの財務状況悪化に伴う当社グループの与信コスト増	長期
機会	ステークホルダーの 環境志向化	・サステナブルファイナンスや脱炭素コンサルティング等、お客さまのニーズに合わせたソリューションの提供による当社グループの売上増	短期～長期
	お客さまの レジリエンス向上	・脱炭素への取り組みによりお客さまの事業のレジリエンスが向上し、お客さまの財務状況が改善することに伴う当社グループの与信コスト減	短期～長期

（短期：～３年後　中期：３～10年後　長期：10～30年後）

C. シナリオ分析

ほくほくフィナンシャルグループは、将来にわたって当社グループのポートフォリオに与える影響を把握するために、シナリオ分析を実施しています。

移行リスクの分析
シナリオ	NGFSのNet Zero 2050、Below2℃、Current Policies シナリオ（REMINDモデル）
分析手法	各セクターについて、移行リスクによる事業への影響評価のためのパラメータを設定。パラメータに基づいて取引先の将来の財務状況を予測し、当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象セクター	電力セクター、不動産セクター、金属・鉱業セクター
分析結果	2050年までに累計154億円（最大）の与信コスト増加

物理リスクの分析
シナリオ	IPCCのRCP8.5、RCP2.6
分析手法	水害による取引先の将来の財務状況、水害による担保物件の毀損額を予測。これらより当社グループの追加与信コストを算出。
分析対象地域	全国
分析対象先	全取引先
分析結果	2050年までに累計728億円（最大）の与信コスト増加

D. 対応策

ほくほくフィナンシャルグループは、お取引先の脱炭素化に向けた技術開発やビジネスモデル構築への対応を機会と捉え、お取引先とのエンゲージメントを起点に脱炭素社会への移行や気候変動対応を積極的に支援しています。また、自社の対応も積極的に実施することで地域の脱炭素化を先導しています。

a. 融資業務を通じた取引先の脱炭素化支援

商品ラインナップ	内容
ほくほくサステナブルファイナンス 「SLL型」	国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、お客さまのサステナブル経営戦略と整合した取組目標を設定し、取組目標の達成状況に応じて適用金利等が変動する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「GL型」	国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、資金使途を環境改善に資する事業やプロジェクトに限定する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「SDGs定型目標型：ほくほくThree Targets」	幅広い企業にサステナブル経営に取組んでいただくための「裾野広く簡単」をコンセプトに当社独自で設計。お客さまに予め選択いただく３つの目標の達成を通じて、企業価値の向上と持続可能な地域社会の実現を目指す融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「PIF型」	お客さまの企業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクトを、国際基準の手法で包括的に分析・評価し、特定されたインパクトの拡大または緩和に向けた取り組みを継続的に支援する融資
ほくほくサステナブルファイナンス 「TF型」	国際資本市場協会（ICMA）等が公表している各種基準に準拠していることについて、外部機関の評価を取得することを前提に、長期的な戦略で温室効果ガスの排出量削減を計画されるお客さまをご支援する融資

b. コンサルティングサービスを通じた取引先企業の脱炭素化支援

主なソリューションメニュー	内容
GHG排出量算定・可視化クラウドサービス （ビジネスマッチング契約先：株式会社ゼロボード）	企業活動によって排出されたCO2を代表とするGHG排出量を、国際基準であるGHGプロトコルに基づいて算定・可視化ができるクラウドサービス
CO2排出量見える化クラウドサービス （ビジネスマッチング先：アスエネ株式会社）	温室効果ガス・CO2排出量の算出・可視化、削減・カーボンオフセット、Scope1-3のサプライチェーン全体の報告・情報開示の支援サービス
FIT非化石証書の取次サービス（入札手続代行） （ビジネスマッチング先：北酸株式会社）	非化石電源由来の電気において分離され、証書化された「非化石の価値」を取得することのできるサービス
気候変動情報開示支援サービス （ビジネスマッチング先：株式会社エスプールブルードットグリーン）	CDP回答やTCFDのフレームワークによる気候変動情報開示を支援するコンサルティングサービス
脱炭素化に向けたサービス （ビジネスマッチング先：株式会社バイウィル）	カーボンクレジットを創出および売却するために必要な手続きの支援サービスや、バイウィルが保有するカーボンクレジットの売却
気候変動関連認定取得支援サービス （ビジネスマッチング先：株式会社ナレッジリーン）	パリ協定が求める水準と整合した温室効果ガス排出量削減目標を設定する企業が取得することが可能なSBT（Science Based Targets）の認定取得を支援するコンサルティングサービス

c. 地域の脱炭素化の実現に貢献するための自社の脱炭素化推進

主な取り組み内容	内容
オフサイトPPAの活用による再エネ化	オフサイトPPAの形式で、「ほくほくソーラーパーク」を富山県の大沢野、北海道の白糠に設置。当社グループの施設の再エネ化に使用
営業車のEV化	本部と支店の営業用車両の一部として電気自動車と燃料電池車を導入することにより、営業車の稼働による温室効果ガス排出を削減
カーボンニュートラルガスの活用	天然ガスライフサイクルにおいて排出される温室効果ガスを同量のカーボンクレジットで相殺した都市ガスおよびプロパンガスを調達
ZEB店舗の新設	店舗の改築、新設に際しては、高い省エネ性能と太陽光発電による創エネ設備を備えた、ZEB水準を満たす店舗を目指す方針。
非化石証書を活用した電力のグリーン化	引き続き自社の温室効果ガス削減の取り組みは実施していく一方で、削減することができなかった温室効果ガス排出量については非化石証書を購入することにより化石由来電源を代替

②人的資本経営

多様な人材一人ひとりのポテンシャルを最大限に引き出すことで生まれる活力をもとに、個人、組織そして地域がともに成長できるよう人的資本経営を進めています。グループ人材戦略として、長期ビジョンに基づく形で人的資本経営取組方針を定め、経営戦略と人材戦略の連動に取り組んでいます。また人的資本経営取組方針に基づき、人材育成および社内環境整備に関する方針を定めています。人的側面における組織課題を出発点としてAs is To beを整理し、そのギャップを埋める施策として６つの具体的アクションを定め、個人・組織の持続的成長に繋がる人的資本経営の実践に努めています。

＜人的資本経営の全体像＞

＜具体的アクションの事例＞

A. 戦略領域人材の計画的創出

・専門性の高い研修の導入

コア・ミドル人材育成を強化するため、専門性の高い外部研修の導入を進めています。2023年度は経済産業省が推進する「ITコーディネータ」養成のためのケース研修等、DX分野の研修を中心に研修メニューの拡充を図りました。

・サステナブル関連資格の取得促進

ベース人材育成のため、サステナビリティ推進の基礎知識習得に向けた資格の取得にグループ全体で取り組み、849名が合格しました。2024/3末時点でのサステナブル関連資格保有者は1,401名となっています。

	ＤＸ人材　注1		コンサル人材		ＳＸ人材
	2024/3 実績	2025/3 目標	2024/3 実績	2025/3 目標	2024/3 実績	2025/3 目標
コア	63名	70名	315名注2	300名	15名	60名
ミドル	157名注2	125名	1,619名	1,950名	45名	140名

注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む

注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目

B.人材育成

・外部派遣によるプロ人材の育成

ＤＸやＳＸ、国際業務を含むコンサル分野を中心に、高度な専門知識の習得や実務能力、経営感覚の醸成、人脈の形成等を目的として公募による外部派遣を積極的に実施しています。金融のプロとして地域やお客さまが抱える課題解決ができる人材の計画的育成に取り組んでいます。

・自律的なキャリア形成・リスキリングのサポート強化

自身の強みを活かした自律的なキャリア形成を後押しするため、教育研修投資を積極的に増加させています。また、自己啓発支援のe-ラーニングや専門知識からビジネススキルに至るまでの幅広い分野をカバーするリスキリングツールを導入し、自己成長や公的資格取得を通じた高度な知識習得をサポートできる仕組みを整備しています。

C. 採用強化

・採用手法の多様化

これまでの再雇用制度をアルムナイ採用制度に名称変更し、当社に就業経験のある人材が再就業できる要件を緩和しました。あわせて採用ルートの多様化を図るためリファラル採用を制度化しました。2024年2月にはグループ合同でアルムナイイベントを開催し21名が参加・交流しました。

・タレントプールシステム導入

内定辞退者（新卒・キャリア）、退職者、イベント参加者などの過去接点者を資産化することで、有効母集団を伸長させ、潜在候補者のデータを活用しています。継続的な接点を持ちながら中長期的な採用につなげることを目的に2023年度より導入しました。

D. DE&I推進

・キャリアの多様化

コースや性別などによる業務範囲の障壁をなくし、幅広いキャリアパスにチャレンジできる体制を構築するため、営業店法人渉外担当者へのジョブチェンジを目的とし、最低限必要な知識・スキルを短期間で習得する新たな人材育成プログラムを2023年度より実施しています。

・人権への取り組み

サステナビリティ経営のさらなる推進および人的資本経営の実践を図る観点から、2024年2月に「ほくほくフィナンシャルグループ人権方針」を制定しました。また、今後LGBTQ等の相談受付窓口になりうる関連部署を中心に人権研修をグループ合同で実施しました。

E. 挑戦する風土

・公募型のジョブチャレンジや研修機会等の拡大

社員が働きがいを持って活躍することや、個々人の自律的なキャリアデザインを組織として後押しするため、社内副業・社内インターンシップ・トレーニーにおいても公募形式を導入。チャレンジを推奨し、自ら手をあげる組織風土醸成に努めています。

・パルスサーベイの実施

回答者の心身の状態や意識の変化を可視化することで、上司からの適切なアドバイスや自身の行動変容につなげていくことを目的に、2023年12月よりタレントマネジメントシステム上でパルスサーベイを実施しています。

F. ウェルビーイング実現

・エンゲージメント調査

当社子会社を対象に2023年度に実施しました。今後も年度ごとに1回のペースで実施する予定です。調査分析結果については、組織のさらなる活性化のため具体的な人事施策検討に活用しています。

・360度調査

管理者自身のマネジメント特性理解と職員ES向上の観点から経営職層・管理者層を対象として、年度ごとに1回のペースで実施しています。

・健康経営推進

「健康経営宣言」を制定し、エクオール検査キットの配布など健康保持・増進につながる施策を実施しています。北陸銀行・北海道銀行ともに経済産業省が創設した「健康経営優良法人2024大規模法人部門（ホワイト500）」認定を取得するなど、職員の健康増進に取り組んでいます。

・ファイナンシャル・ウェルネス向上への取り組み

地域・お客さまへの価値創造の担い手である職員自身のファイナンシャル・ウェルネス向上を図るため、職員持株会や企業型DCにおけるマッチング拠出等の導入、各種保険等福利厚生制度の充実に努めています。      (3）リスク管理

① 気候変動への対応

ほくほくフィナンシャルグループは、気候変動リスクが企業経営における重要な課題の一つと認識し、リスク管理の高度化に取り組んでいます。

・気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクを認識し、取締役会で決議を行うリスク管理方針に当リスクへの対応を明記し、統合的リスク管理の枠組みでマネジメントする態勢を構築しております。

・「特定事業等にかかる投融資ポリシー」（2021年7月制定）に基づき、環境・社会にネガティブなインパクトを与える可能性が高い事業やセクターである石炭火力発電、兵器製造、パーム油農園開発、森林伐採事業者であるお客さまとのエンゲージメントを強化しております。

・2023年度よりScope3カテゴリー15（対象：全融資先の事業性ローン）を算出。当社グループにおける多排出企業を特定。炭素関連セクター含め優先度をつけてエンゲージメントを強化し、脱炭素社会への移行に向けた対応支援を積極的に行っております。 (4）指標及び目標

① 気候変動への対応

A. 指標・目標

モニタリング指標		目標値	達成時期
GHG排出量（Scope1、2）	注1	カーボンニュートラル	2030年
サステナブル関連投融資	注2	2021～累計　1,5兆円	2030年
環境関連投融資	注3	2021～累計　7,000億円	2030年

注1：グループ全社の国内事業所におけるCO2排出量の削減目標

注2：SDGs達成に向けて取り組む取引先への投融資および医療、保健、教育、漁業、農業、創業、事業承継、

レジリエンス、環境関連等への投融資

注3：気候変動対応等環境に配慮した取り組みを支援する投融資

＜指標と目標の選定理由＞ 当社グループは脱炭素化をより一層促進していくため、カーボンニュートラル目標の達成期限を2050年から2030年に前倒ししました。世界が目標とする2050年ネットゼロに向けて、Scope1、2については削減を前倒しで進める必要があるとの判断のもと、このような目標の引き上げとなりました。今後は、Scope3の目標についても検討を進めていきます。 ファイナンスについては、SDGs達成に資すると判断される投融資額の目標を設定しています。その中でも気候変動の分野については、環境関連投融資として別立てで目標を設定しており、SDGsの中でも気候変動への対応に重点的に取り組むという当社グループの方針を反映させた目標としています。

B.実績

指標		直近実績
GHG排出量（Scope1、2）	注1	2023年度実績： Scope1　3,689t-CO2（前年比△636t-CO2） Scope2　11,796t-CO2（前年比△1,006t-CO2）
サステナブル関連投融資		2023年度　4,716億円（前年比＋1,823億円）
環境関連投融資		2023年度　2,295億円（前年比＋821億円）

注1：「都市ガス」及び「熱」の使用による排出量については、環境大臣及び経済産業大臣が公表する代替値を用いて算定。

＜目標に対する進捗状況＞ 2023年度のGHG排出量のScope1、2合計は15,485t-CO2。前年度と比較すると△1,642t-CO2となり前年度比△9.6％となりました。コーポレートPPAを活用したほくほくソーラーパーク大沢野の稼働もあり、2030年度カーボンニュートラルの達成に向けて順調に進捗している状況です。 サステナブル関連投融資および環境関連投融資に関しては、目標に比し2023年度も順調に推移しています。引き続き、お取引先の支援を強化することで目標の達成を目指してまいります。

②人的資本経営

３つの柱	具体的 アクション	戦略指標		2023年3月期 （2行実績）	2024年3月期 （2行実績）	2025年3月期 （目標KPI）
経営戦略を体現する自律的人材の継続的創出	戦略人材の創出	1	DX人材(コア・ミドル)数注1	124名	220名注2	195名
			コンサル人材 (コア・ミドル)数	1,876名	1,934名	2,250名
			SX人材(コア・ミドル)数	26名	60名	200名
		2	ITパスポート取得者数	1,247名	1,699名	3,300名
			FP1級・CFP取得者数	294名	316名	490名
			脱炭素関連資格取得者数	172名	1,401名注2	1,700名注3
	人材育成	3	外部派遣者数	16名	29名	50名
		4	教育研修費総額	222百万円	277百万円	330百万円
イノベーションを 生み出す多様な人材の活躍	採用強化	5	キャリア採用者数	14名	40名	55名
	DE＆I推進	6	女性管理職比率	18.8%	21.5%	24.0%
挑戦と成長を促し、能力を最大限引き出す環境の整備	挑戦する風土	7	公募形式応募者数	156名	531名※2	255名
	ウェルビーイング実現	8	有給休暇取得率	75.6%	80.0%	75%以上
		9	男性育児休業取得率	126.7%	105.4%	100%以上

注1：北銀ソフトウエア株式会社の該当人員を含む

注2：2025年3月期目標KPIを既に達成し、引き続き同水準以上を目指す項目

注3：当初は2025年3月期目標KPIを800名で設定していたが、既に達成しているため1,700名に上方修正

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項においては、将来に関する事項は、別段の記載の無い限り、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) リスクをめぐる環境認識

　デジタル技術の急速な進化、気候変動と脱炭素社会への移行、地方で特に深刻化する人口減少や少子高齢化など、社会全般にわたる各種要因が、当社グループの事業に影響を及ぼしております。そうした環境の下、当社グループでは、以下に挙げるリスクを特に影響度の高いリスクとして特定し、可能な範囲でリスクを抑制するとともに、リスクが顕在化した際の機動的・効果的な対応が可能となるように態勢を整備しています。

(2) ビジネスに関するリスク

①ビジネス戦略が奏功しないリスク

当社グループは、収益力強化のために様々なビジネス戦略を実施していますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、当初想定していた成果を生まない可能性があります。

・貸出について期待通りのボリュームや利鞘が確保されないこと

・競争状況や市場環境により、収益が期待通りの成果とならないこと

・経費削減等の効率化が期待通りに進まないこと

・業務範囲の拡大等に伴う新たなリスクが発生すること

・デジタル化の急速な進展に対して、ビジネス戦略上の対応や態勢整備が遅れること

・少子化や人材の流動化が進むなか、業務の多様化・高度化に必要とする人材を十分に確保できなくなること

②持株会社のリスク

当社は銀行持株会社ですので、当社の収入の大部分は当社が直接保有している銀行子会社等が当社に対して支払う配当からなっております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社等が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は配当を支払えなくなる可能性があります。

＜対応策＞

当社グループは、取締役会等において収益状況等についてモニタリング等を行い、必要に応じて追加施策を協議することとしております。また、当社の配当政策に基づく配当ができるように、銀行子会社の収益状況等のモニタリング等も行っております。

(3) 自己資本比率

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第20号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。また、当社の銀行子会社も、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号）に定められる国内基準以上に維持しなければなりません。（現時点におけるこれらの国内基準は４％となっております）

当社及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、当局から指導や命令を受けることとなります。当社グループの自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・貸出先の信用力の悪化、あるいは不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・貸出金等ポートフォリオの変動

・有価証券ポートフォリオの変動及び価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・その他の不利益な展開

＜対応策＞

当社グループは、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。ＶａＲを上回る潜在リスク発現時の影響をストレステストにより確認し、自己資本充実度評価基準に基づき、自己資本比率の水準に応じたアクションプランを検討するなど、安全性・健全性に留意した業務運営に努めております。

(4) 信用リスク

①地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは北陸三県、北海道を主要な営業基盤としており、与信ポートフォリオにおいても、大きな割合を占めています。これらの地域の経済状態が悪化した場合には、貸倒れの増加や担保価値の下落等により、当社グループの不良債権や与信費用が増加する可能性があります。

②不良債権の状況

当社グループは自己査定の厳格な適用や、差し入れられた担保の価値及び経済全体の見通しに基づく貸倒引当金の計上により、不良債権の適確な処理を進めております。当初の見通しを超える経済情勢の変化や貸出先の状況の変化、担保価値の変動等により、不良債権が増加し貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。

③取引集中に係るリスク

当社グループは、従来、貸出金の分散化を進めておりますが、製造業、卸売業、地方公共団体等に対する貸出金残高が他の業種に比べ高くなっております。国内外の景気動向、特定の業界における経営環境変化等によっては、当社グループの貸出金額や不良債権額に影響を与える可能性があります。

④権利行使の困難性

当社グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如や価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先の保有する資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。この場合、与信費用等が増加するとともに不良債権処理が進まない可能性があります。

⑤貸出先の業況悪化

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合において、回収の効率・実効性の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利のすべてを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の支援のために債権放棄、あるいは追加の金融支援等を行う場合があります。「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項　（重要な会計上の見積り）」にも記載しておりますが、これら貸出先の信用状態の悪化や、企業再建が奏功しない場合には、当社グループの不良債権残高、与信費用等が増加する可能性があります。

＜対応策＞

健全な事業を営む貸出先に対して必要な資金を円滑に供給していくことが、地域金融機関として最も重要な役割の一つであることを認識しつつ、当社グループ全体での信用リスクについて適時適切なモニタリングを行い、経営の健全性確保に努めております。

資産の健全性を維持向上させるため、行内格付制度、自己査定制度により、信用リスクの適切な把握に努めるとともに、適正な償却・引当を実施しております。個別の融資案件審査にあたっては、クレジットポリシーに則った厳正な審査を行うとともに、事業内容や成長可能性などを適切に評価した伴走型支援に努めております。また、大口与信先への与信集中状況のモニタリングを行い、経営体力や期間収益に比して過度な与信集中リスクが生じないよう管理しております。

(5) 市場リスク

当社グループは、デリバティブを含む様々な金融商品を取り扱う市場取引及び投資活動を行っており、ポートフォリオの適正化など、適切にリスク管理を行っていますが、金利、株価及び債券相場、為替等の変動により、保有する有価証券の価値が大幅に下落した場合には減損又は評価損が発生し、業績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

＜対応策：(4)信用リスク、(5)市場リスク＞

当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があり、これらのリスクに関しては、統合リスク管理の枠組みのなかで、統計的な手法であるＶａＲ等を用いて、一定確率（信頼水準99%）のもと一定期間（例えば1年間）で想定される最大損失を見積もり、これらが自己資本の範囲内に収まるよう、コントロールしております。

(6) 流動性リスク

市場環境が大きく変化した場合や、当社グループの業績悪化等で外部格付機関が当社グループの格付けを引き下げた場合、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされたり、資金繰りが悪化したりすることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

安定的な資金繰り確保を目的とし、資金繰りリスクに関する管理指標を定め、日次でモニタリングを行うとともに、一定の前提（信頼水準99％等）に基づきストレス時の流動性管理指標を定期的に確認しております。

また、資金繰りに関する管理指標には、アラームライン・危機ラインを定め、流動性の危機段階に応じた対応を行うこととしております。

(7) オペレーショナルリスク

①事務リスク

当社グループは、事務規定等に則った正確な事務処理を徹底しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、当社グループに経済的損失や信用失墜等をもたらす可能性があります。

②システムリスク

当社グループの北陸銀行、北海道銀行は、横浜銀行、東日本銀行、七十七銀行との５行共同利用システム（ＭＥＪＡＲ）を基幹系システムとして預金・為替・融資等の業務処理を行っております。システムの安定稼動のため万全の体制を整備していますが、万一、過失、事故、システムの開発・更改時の不備等により、重大なシステム障害が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③サイバー攻撃に関するリスク

当社グループでは、近年のサイバーセキュリティに対する脅威の深刻化を踏まえ、セキュリティ管理態勢の充実・強化に取り組んでおりますが、サイバー攻撃により重要情報の流出や重要なシステムの停止が発生した場合、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④顧客情報の漏洩等にかかるリスク

当社グループは膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規定等を制定し、適切な体制を構築するなど万全を期しておりますが、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入、役職員及び外部委託先の人為的ミス等により、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生した場合、顧客への損害賠償等の他、風評リスクが顕在化する等、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤外部委託に伴うリスク

当社グループは、様々な業務に関し外部への委託を行っております。これら業務の外部委託にあたっては、委託することの妥当性、委託先の適格性などの検証を行い、委託中も委託先の継続的な管理に努めておりますが、委託先において委託業務の遂行に支障をきたした場合や、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん、不正利用などがあった場合は、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥マネー・ローンダリング、テロ資金供与防止対策の不備による制裁等のリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融の防止や外為法令等遵守を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、万一、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑦金融犯罪にかかるリスク

キャッシュカードの偽造・盗難や、振り込め詐欺等の金融犯罪が多発しており、当社グループでは、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施していますが、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用が多額になる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧風評リスク

当社グループや金融業界等に対する風説・風評が、マスコミ報道やインターネット上等で発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業務運営や業績及び財務状況、ないしは当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

事務リスクに対しては、グループ各社の従業員に対し、研修等を通じ事務処理の基本動作等の周知徹底を図るとともに、事務ミスを発生原因・業務・判明経緯別等で分析し、ハイリスクエラーを中心に再発防止策を立案・実施しております。

システムリスクに対しては、金融情報システムセンター（ＦＩＳＣ）の安全対策基準に基づき、情報システム・保有情報の重要度に応じ分類し、それぞれの重要度に応じた安全対策を実施しております。

サイバー攻撃に関するリスクに対しては、定期的なサイバーセキュリティ事案への対応訓練実施や役職員のリテラシー向上への取組を通して、サイバーセキュリティ・インシデントの未然防止を図るとともに、コンピューター・セキュリティ・インシデント対応チーム（ＣＳＩＲＴ）の設置により、インシデント検知後の迅速・的確な対応への態勢を整備しております。

外部委託に伴うリスクに対しては、外部委託先に対し、定期的にアンケート等によるモニタリングを実施しております。重要度の高い外部委託先に関しては、外部委託先へ直接訪問して管理状況等のヒアリングを実施しております。

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策等の不備による制裁等のリスクに対しては、マネー・ローンダリング等防止ポリシーにもとづき、社内の役割分担を明確にし、取引時確認、疑わしい取引の届出、コルレス先の管理等について適切な措置を適時に実施できる管理態勢を構築しております。また、役職員には研修等による啓蒙を図るとともに、マネー・ローンダリング等防止策の遵守状況について監査を実施する等、態勢強化に努めております。

金融犯罪にかかるリスクに対しては、警察等の協力も仰ぎながら、被害の未然防止、セキュリティ強化等を実施するとともに、振り込め詐欺被害者救済法に基づく払い戻しを進める等、被害者の方へも適切に対応しております。

風評リスクに対しては、外部の専門業者を利用して、風評リスクのモニタリングを行っております。

(8) コンプライアンスリスク

当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規定及び体制の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や将来的な法令等の変更により、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、現在当社グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありませんが、今後の事業活動の過程で訴訟を提起された場合、その帰趨によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

コンプライアンスを実現するための具体的な実践計画を定めたコンプライアンスプログラムを毎年作成し、その実施・定着評価について毎年検証を行い、取り組みが不十分な項目があれば、対応施策を検討しております。

(9) その他のリスク

①気候変動に関するリスク

気候変動による自然災害の激甚化により、当社グループの店舗網が毀損し事業継続性に問題が生じる可能性があります。

また、脱炭素社会への移行に伴う事業環境の変化や規制強化等が、貸出先企業の売上高減少やコスト増加から財務悪化を招き、当社グループの信用コストが増加する可能性があります。

当社グループの気候変動に関するリスクへの取り組みや情報開示が不十分であった場合又はそのように見做された場合には、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

当社グループでは、気候変動リスクへの対応を経営戦略上の重要な要素と位置づけ、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、ＴＣＦＤに沿ったリスクの把握・評価や情報開示の充実に取り組んでおります。

②退職給付債務

当社グループの年金資産の時価が下落した場合、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、又は予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合等には、費用及び計上される債務に悪影響を与える可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

＜対応策＞

年金資産の変動リスクに対して、ストレステストを通じ、年間積立額への影響を定期的に検証しております。

③固定資産減損

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用しております。市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

固定資産の使用範囲や方法の変更について、慎重に検討するとともに、将来キャッシュ・フローに影響を与える収益性について、モニタリング等を通じて確認しております。

④内部統制の構築等にかかるリスク

金融商品取引法に基づき、財務報告にかかる内部統制報告書を開示しております。また、会社法の規定に基づいた内部統制システムの構築を行っております。

当社グループは、当社グループの業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築・維持・運営に努めておりますが、構築した内部統制システムが結果的に十分機能していなかったと評価されるおそれも払拭できません。また、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、政府当局による何らかの措置、処分等が発生し、その結果、財務報告にかかる内部統制の有効性評価に一定の限定を付したり、内部統制の重要な不備について報告したりすることを余儀なくされる可能性もあります。

かかる事態が発生した場合、当社グループに対する市場の評価の低下等、当社グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

内部統制システムの状況を経営会議に報告するとともに、整備状況の見直し等を行っております。

⑤災害等のリスク

地震・風水害等の自然災害、停電・交通マヒ等の社会的インフラ障害、大規模な犯罪・テロ行為、地政学的リスクの顕在化、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の当社グループのコントロールの及ばない外部要因により、当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

＜対応策＞

業務運営に関して、緊急事態に備え、コンティンジェンシープランを策定し、緊急事態の種類別に対応策を整備しております。また、定期的にＢＣＰ訓練を行い、コンティンジェンシープランを定例的に見直しております。

⑥規制変更のリスク

当社グループは、現時点の規制（法律、税制、規則、政策、会計制度、実務慣行等）に従って業務を遂行しております。このため将来における規制変更が当社グループの業務運営や業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、将来の会計制度等の変更内容や対応によってはコストの増加につながる可能性があります。

＜対応策＞

規制変更情報を的確にとらえ、当該変更による影響の把握に努め、対応策等の検討を行っております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当期のわが国の経済は、コロナ禍からの回復に伴い社会経済活動が正常化に向かっており、30年ぶりとなる高水準の賃上げや企業の高い投資意欲等、企業活動にも前向きな動きが見られます。当面は、海外経済の回復ペース鈍化による下押し圧力を受けるものの、緩やかな回復を続けるとみられております。

　また、資源高や円安の影響による物価の上昇に伴い個人消費は弱含んでおりますが、今後の賃上げの促進等で徐々に持ち直すことが期待されております。

　金融面では、2024年３月の日本銀行金融政策決定会合においてマイナス金利政策の解除とイールドカーブ・コントロールの撤廃が決定されましたが、現時点の国内経済や物価見通しを前提とすると、当面緩和的な金融環境が継続されると推測されます。また、欧米においては、高インフレの抑制を目的とした引き締めにより景気は緩やかに減速する見通しであることから、欧米との金利差は縮小していくと観測されております。

　当社グループの主要営業地域である北陸三県においては、令和6年能登半島地震の影響は残るものの、復旧・復興需要や北陸新幹線の敦賀延伸効果もみられる等、景況感は緩やかに持ち直しつつあります。また、北海道においては、個人消費、観光は着実に改善傾向が続いており、今後は電子デバイス関連産業や環境関連産業を中心とした新たな設備投資も期待されております。

　このような環境の中、当社グループは、2022年度からの３年間を計画期間とする第5次中期経営計画『Go forward with Our Region』のもとで、課題解決を通じて地域・お客さまとともに持続的成長を実現するため、各種施策に取り組んでおります。各種取り組み内容は以下の通りです。

●総合的なコンサル対応力の向上

　様々な経営環境変化の影響を受けたお客さまに向けて伴走型の支援に努め、お客さまの事業発展に資する資金供給に取り組みました。また、お客さまの事業課題やニーズの多様化に伴い、当社グループのコンサルティング業務の領域を拡大させております。

　「コンサルティング子会社の設立」

　当社グループ傘下の北陸銀行及び北海道銀行の知見、経験を結集してお客さまのニーズや課題に対応することを目的にほくほくコンサルティング株式会社を設立することといたしました。

　北陸銀行及び北海道銀行が行うコンサルティング業務のうち、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務、事業承継コンサルティング業務、経営コンサルティング業務を当初の業務とする予定です。ワンチームになることでシナジー効果を発揮しながら、質の高いサービスを提供・拡張することによりお客さまの様々な課題解決に貢献してまいります。

●環境分野への取り組み

　環境先進金融グループとして「自社の脱炭素化推進」「お客さまの脱炭素化支援強化」「地域の脱炭素化推進」「ＴＣＦＤ提言への対応強化」の４つのアクションを連動させながら、脱炭素化の実現を目指しております。

　当社グループの取り組みでは、ＳＸ人材育成に向けた制度を拡充しております。ＳＸ推進部の業務を短期間に経験できる「お試しインターンシップ」の導入や、サステナビリティ分野の知識、経験、実践力のある行員育成を目的とした「サステナビリティトレーニー」を実施いたしました。お客さまへの支援では、各種サステナブルファイナンスの商品メニュー充実を行ったほか、脱炭素化に資するサービスを他業態と連携しながら提供しております。また地域との連携では、自治体や各種団体との積極的な対話を重ね、地域全体の持続可能な環境・社会の実現に向けて取り組んでおります。ＴＣＦＤ提言への対応強化では、ＳＣＳＫ株式会社の支援のもと温室効果ガス排出量算定プラットフォームを活用し、お客さまの温室効果ガス排出量の算定支援の検証を開始しました。

　「Team Sapporo – Hokkaidoへの参画」

　2023年６月、北海道における国内随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活用し、ＧＸに関する情報・人材・資金が北海道・札幌に集積するアジア・世界の「金融センター」の実現に向けて設立された産官学金コンソーシアムである「Team Sapporo – Hokkaido」に参画いたしました。

　当社グループはこの枠組みの中で、ファンド・ファイナンスワーキンググループ長を務め、成長ステージに応じたファンド、ファイナンススキーム等の整備や今後取引の本格化が期待されるカーボンクレジット市場の活性化等、様々な取り組みを各構成員と連携して進めてまいります。北海道におけるカーボンニュートラルの取り組みを地域金融機関としても積極的に支援するとともに、成功事例を北陸をはじめとした他の地域に波及させていく等、広域営業基盤を持つ当社グループとしての強みを生かして対応してまいります。

●ＤＸの推進

　当社グループでは2020年より北陸銀行、北海道銀行及び北銀ソフトウエアの社員がメンバーとなり、グループ全体のデジタル化・ＤＸ化を検討するプロジェクトチームを立ち上げ、お客さまの利便性向上に資する施策の検討やグループ内の事務削減への取り組みを進めました。この取り組みを発展させ、2023年６月には、ＤＸ戦略の立案や各種施策の確実な遂行を目的としてＤＸ推進部を新設しております。グループ内の業務効率化だけでなく、お客さま・地域に当社グループの変化を体感いただけるよう、取り組みを進めてまいります。

　ＤＸを通じて、前向きで楽しくワクワクできる「シゴト」へシフトしていくとともに、デジタル（＝データ）を活用した精度の高いマーケティングによるお客さま満足度の向上を伴う収益力の強化や、バンキング機能の外部提供や新技術領域による地域課題の解決を目指してまいります。

　「アプリ開発プロジェクト」

　北陸銀行及び北海道銀行が提供する個人向けスマートフォンアプリの利便性向上を目的とした「銀行アプリ開発プロジェクト」をスタートしました。

　第１弾として、2024年３月より「北陸銀行ポータルアプリ」において「普通預金口座開設申込サービス」を提供しております。2024年10月には北海道銀行「どうぎんアプリ」でも同サービスの提供を予定しております。今後は普通預金口座開設にとどまらず、住所・名義変更、投資信託（ＮＩＳＡ）口座開設、デビット・クレジットカード申込等、機能の拡張を予定しております。

　お客さまの使いやすさを第一に考え、統一感のある配色やデザインとし、画面に表示する情報は丁寧でシンプルなものになっており、さらに満足いただけるアプリへと進化させていく予定です。

●ウェルビーイングのある働き方の実現

　2023年６月、当社グループ全体の人事戦略や人材育成方針等の立案、専門人材を含むキャリア採用の強化を目的として人事戦略部を新設し、グループ横断的な取り組みを図っております。

　役職員のモチベーションの向上や多様な働き方の実現に向けて、2023年７月に人事制度を改正し、職員個々人の価値観やキャリア志向の多様化と、それに伴うニーズの変化に対応した見直しを行いました。2024年４月には、北陸銀行及び北海道銀行において、副業制度を導入し地域貢献や教育・文化活動、保有する資格やスキルの活用に繋がる分野に挑戦できる機会を設けました。また、2024年７月には、２年連続となる賃上げの実施を予定しており、様々な施策を通じて役職員にとってウェルビーイングのある働き方の実現に向けて取り組んでまいります。

●グループ総合力の強化

　当社グループの強みである広域営業基盤を最大限に活用し、お客さまの課題解決に取り組みました。ビジネスマッチングでは、地域を超えてお客さま同士を繋げることで、各地域のポテンシャルを引き出すことに貢献してまいりました。証券、リース、カード、ソフトウェア開発等、関連子会社のリソースも活用することで、金融サービスとしての付加価値を引き続き高めてまいります。

　「ほくほく札幌ビル竣工」

　2024年２月、北陸銀行札幌支店の跡地に統合20周年を迎える当社グループの新たなシンボルタワーとして「ほくほく札幌ビル」を竣工いたしました。２階では北陸銀行札幌支店が営業し、上階では北海道銀行の本部機能及びグループ会社を移設する等、当社グループの融合と相互連携を象徴する施設となっております。また環境配慮型の持続的なオフィスであることに加え、地下２階は地下街、地下３階は札幌市営地下鉄と接続しており、札幌市中心市街地の活性化に貢献することを目指しております。

●グループガバナンスの強化

　ガバナンス態勢においては、社外取締役として女性１名を含む５名を選任し、その多様な経験・知見を当社グループの企業価値向上に繋げるべく、役職員と社外取締役との議論の場を充実させました。加えて、指名・報酬委員会において社外委員を１名増員し、取締役・経営陣幹部の人事・報酬に関する事項への監督を強化しました。

　また、2024年４月には多様化するリスクに対応するため、グループＡＬＭ・リスク管理委員会を新設しました。より踏み込んだグループベースのリスク管理体制を構築すると同時に、北陸銀行及び北海道銀行における業務効率の改善に努めてまいります。

この結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は以下のようになりました。

　預金・譲渡性預金の期末残高は、個人預金、法人預金の増加を主因として、前期末比3,596億円増加の13兆8,733億円となりました。

　貸出金の期末残高は、事業性貸出、個人ローンの増加により、前期末比7億円増加の9兆5,342億円となりました。

　有価証券の期末残高は、国債および外国証券の減少により、前期末比662億円減少の1兆7,880億円となりました。

　なお、普通株式につき、3,578千株（3,999百万円）取得し、3,400千株（3,741百万円）消却いたしました。また、第１回第５種優先株式につき、10,742千株（5,371百万円）取得し、10,743千株（5,371百万円）消却いたしました。

　連結経常収益は、前期比22億円増加し1,901億円となりました。その主な要因は、株式等売却益の増加及び貸倒引当金戻入益の計上によりその他経常収益が48億円増加したことです。

　連結経常費用は、前期比53億円増加し1,668億円となりました。その主な要因は、債権放棄損の減少等によりその他経常費用が103億円減少した一方、海外金利の上昇を主因として資金調達費用が40億円増加したことや、国債等債券売却損の増加によりその他業務費用が70億円増加したこと及び営業経費が40億円増加したことです。

　以上の結果、連結経常利益は前期比31億円減少し232億円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、連結経常利益が31億円減少しましたが、退職給付信託解約益の計上により特別利益が36億円増加したこと及び税金費用が16億円減少したことから、前期比16億円増加の230億円となりました。

　セグメントごとの業績は、北陸銀行では、経常収益は前期比36億円増加して1,008億円となり、セグメント利益は前期比39億円増加して182億円となりました。北海道銀行では、経常収益は前期比16億円減少して752億円となり、セグメント利益は前期比1億円減少の85億円となりました。その他では、経常収益は前期比42億円増加して275億円となり、セグメント利益は前期比19億円増加して37億円となりました。

　キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金（劣後特約付借入金を除く）が増加に転じたことを主因に前期比1兆5,490億円増加して824億円となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却による収入が減少したことを主因に前期比2,363億円減少して1,313億円となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の増加を主因に前期比41億円減少して、△150億円となりました。

　また、現金及び現金同等物の期首残高が前期比1兆1,098億円減少しております。

　以上の結果、現金及び現金同等物は前期末比1,987億円増加し、4兆5,403億円となりました。

　当社における当事業年度業績につきましては、営業収益は前期比40億円増加し109億円、経常利益は103億円、当期純利益は103億円と、それぞれ前期比39億円の増加となりました。

　また、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

① 国内業務部門・国際業務部門別収支

　当連結会計年度は、資金運用収支は前連結会計年度比64億円減少して930億円、役務取引等収支は前連結会計年度比3億円増加して260億円、特定取引収支は前連結会計年度比1億円増加して10億円、その他業務収支は前連結会計年度比83億円減少して△253億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額（△）	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
資金運用収支	前連結会計年度	99,758	△270	－	99,488
	当連結会計年度	96,877	△3,844	－	93,033
うち資金運用収益	前連結会計年度	100,323	8,795	△5	109,113
	当連結会計年度	97,185	9,479	△5	106,659
うち資金調達費用	前連結会計年度	564	9,066	△5	9,625
	当連結会計年度	307	13,324	△5	13,626
信託報酬	前連結会計年度	30	－	－	30
	当連結会計年度	26	－	－	26
役務取引等収支	前連結会計年度	25,458	268	－	25,726
	当連結会計年度	25,749	286	－	26,035
うち役務取引等収益	前連結会計年度	39,795	440	－	40,235
	当連結会計年度	40,684	445	－	41,129
うち役務取引等費用	前連結会計年度	14,336	171	－	14,508
	当連結会計年度	14,935	158	－	15,094
特定取引収支	前連結会計年度	854	5	－	860
	当連結会計年度	1,049	4	－	1,054
うち特定取引収益	前連結会計年度	854	5	－	860
	当連結会計年度	1,049	4	－	1,054
うち特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－	－
その他業務収支	前連結会計年度	3,439	△20,459	－	△17,020
	当連結会計年度	2,758	△28,104	－	△25,346
うちその他業務収益	前連結会計年度	18,701	170	－	18,872
	当連結会計年度	17,553	47	－	17,600
うちその他業務費用	前連結会計年度	15,262	20,630	－	35,892
	当連結会計年度	14,795	28,152	－	42,947

（注）１．「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

　　　２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を控除して表示しております。

　　　３．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。

② 国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況

　当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,669億円増加して14兆5,778億円となりました。資金運用利息は前連結会計年度比24億円減少して1,066億円となりました。この結果、資金運用利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下して0.73％となりました。

　一方、資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比5,284億円減少して15兆5,023億円となりました。資金調達利息は前連結会計年度比40億円増加して136億円となりました。この結果、資金調達利回りは前連結会計年度比0.02ポイント上昇して0.08％となりました。

ⅰ　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	14,031,854	100,323	0.71
	当連結会計年度	14,322,796	97,185	0.67
うち貸出金	前連結会計年度	9,381,066	81,765	0.87
	当連結会計年度	9,626,466	82,602	0.85
うち有価証券	前連結会計年度	1,633,608	13,827	0.84
	当連結会計年度	1,484,829	10,483	0.70
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	45,726	8	0.01
	当連結会計年度	180,021	△7	△0.00
うち買現先勘定	前連結会計年度	26,987	△9	△0.03
	当連結会計年度	43,387	△11	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	2,764,190	4,444	0.16
	当連結会計年度	2,860,062	3,852	0.13
資金調達勘定	前連結会計年度	15,650,819	564	0.00
	当連結会計年度	15,249,529	307	0.00
うち預金	前連結会計年度	13,250,453	355	0.00
	当連結会計年度	13,514,609	281	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	100,696	1	0.00
	当連結会計年度	103,900	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	421,341	△99	△0.02
	当連結会計年度	150,161	△50	△0.03
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	114,634	11	0.01
	当連結会計年度	168,065	17	0.01
うち借用金	前連結会計年度	1,771,132	49	0.00
	当連結会計年度	1,319,281	46	0.00

　（注）１．平均残高は、当社及び銀行業を営む連結子会社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,894,268百万円、当連結会計年度1,190,403百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,967百万円、当連結会計年度12,808百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅱ　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額（百万円）	金額（百万円）	（％）
資金運用勘定	前連結会計年度	535,173	8,795	1.64
	当連結会計年度	365,685	9,479	2.59
うち貸出金	前連結会計年度	24,102	897	3.72
	当連結会計年度	18,751	1,219	6.50
うち有価証券	前連結会計年度	453,938	6,936	1.52
	当連結会計年度	298,651	6,508	2.17
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	10,835	364	3.36
	当連結会計年度	14,858	822	5.53
うち買現先勘定	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち預け金	前連結会計年度	13,929	350	2.51
	当連結会計年度	7,916	406	5.13
資金調達勘定	前連結会計年度	536,061	9,066	1.69
	当連結会計年度	363,420	13,324	3.66
うち預金	前連結会計年度	53,419	518	0.97
	当連結会計年度	45,160	734	1.62
うち譲渡性預金	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	33,208	890	2.68
	当連結会計年度	8,209	451	5.50
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	252,995	5,432	2.14
	当連結会計年度	162,471	7,826	4.81
うち借用金	前連結会計年度	17,947	484	2.69
	当連結会計年度	15,682	953	6.08

　（注）１．外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。

２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度8百万円、当連結会計年度3百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）及び利息（前連結会計年度－百万円、当連結会計年度－百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

ⅲ　合計

種類	期別	平均残高（百万円）			利息（百万円）			利回り （％）
		小計	相殺消去額（△）	合計	小計	相殺消去額（△）	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	14,567,028	△156,120	14,410,907	109,118	△5	109,113	0.75
	当連結会計年度	14,688,481	△110,621	14,577,860	106,664	△5	106,659	0.73
うち貸出金	前連結会計年度	9,405,168	－	9,405,168	82,662	－	82,662	0.87
	当連結会計年度	9,645,218	－	9,645,218	83,821	－	83,821	0.86
うち有価証券	前連結会計年度	2,087,546	－	2,087,546	20,763	－	20,763	0.99
	当連結会計年度	1,783,481	－	1,783,481	16,992	－	16,992	0.95
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	56,561	－	56,561	372	－	372	0.65
	当連結会計年度	194,880	－	194,880	814	－	814	0.41
うち買現先勘定	前連結会計年度	26,987	－	26,987	△9	－	△9	△0.03
	当連結会計年度	43,387	－	43,387	△11	－	△11	△0.02
うち預け金	前連結会計年度	2,778,119	－	2,778,119	4,795	－	4,795	0.17
	当連結会計年度	2,867,978	－	2,867,978	4,259	－	4,259	0.14
資金調達勘定	前連結会計年度	16,186,881	△156,120	16,030,760	9,630	△5	9,625	0.06
	当連結会計年度	15,612,950	△110,621	15,502,328	13,631	△5	13,626	0.08
うち預金	前連結会計年度	13,303,873	－	13,303,873	874	－	874	0.00
	当連結会計年度	13,559,770	－	13,559,770	1,016	－	1,016	0.00
うち譲渡性預金	前連結会計年度	100,696	－	100,696	1	－	1	0.00
	当連結会計年度	103,900	－	103,900	1	－	1	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	454,549	－	454,549	791	－	791	0.17
	当連結会計年度	158,371	－	158,371	401	－	401	0.25
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	367,629	－	367,629	5,444	－	5,444	1.48
	当連結会計年度	330,536	－	330,536	7,844	－	7,844	2.37
うち借用金	前連結会計年度	1,789,080	－	1,789,080	534	－	534	0.02
	当連結会計年度	1,334,964	－	1,334,964	999	－	999	0.07

　（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,894,277百万円、当連結会計年度1,190,407百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度12,967百万円、当連結会計年度12,808百万円）及び利息（前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円）を、それぞれ控除して表示しております。

２．相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

③ 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

　当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比8億円増加して411億円となりました。役務取引等費用は、前連結会計年度比5億円増加して150億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
役務取引等収益	前連結会計年度	39,795	440	40,235
	当連結会計年度	40,684	445	41,129
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	13,314	－	13,314
	当連結会計年度	13,554	－	13,554
うち為替業務	前連結会計年度	8,676	422	9,098
	当連結会計年度	8,661	431	9,093
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,542	－	4,542
	当連結会計年度	4,897	－	4,897
うち代理業務	前連結会計年度	1,675	－	1,675
	当連結会計年度	1,594	－	1,594
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	219	－	219
	当連結会計年度	211	－	211
うち保証業務	前連結会計年度	1,709	15	1,725
	当連結会計年度	1,600	11	1,612
役務取引等費用	前連結会計年度	14,336	171	14,508
	当連結会計年度	14,935	158	15,094
うち為替業務	前連結会計年度	768	171	940
	当連結会計年度	767	158	926

④ 国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況

ⅰ　特定取引収益・費用の内訳

　当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比1億円増加して10億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引収益	前連結会計年度	854	5	860
	当連結会計年度	1,049	4	1,054
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	854	－	854
	当連結会計年度	1,042	－	1,042
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	0	5	6
	当連結会計年度	6	4	11
特定取引費用	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	－	－	－
	当連結会計年度	－	－	－

（注）内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。

ⅱ　特定取引資産・負債の内訳（末残）

　当連結会計年度の特定取引資産は、前連結会計年度比5億円増加して27億円となりました。特定取引負債は前連結会計年度ほぼ同額の2億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
特定取引資産	前連結会計年度	2,182	37	2,220
	当連結会計年度	2,594	129	2,724
うち商品有価証券	前連結会計年度	1,897	－	1,897
	当連結会計年度	2,396	－	2,396
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	285	37	322
	当連結会計年度	198	129	328
特定取引負債	前連結会計年度	234	31	266
	当連結会計年度	162	121	284
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	234	31	266
	当連結会計年度	162	121	284

⑤ 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
預金合計	前連結会計年度	13,404,071	51,148	13,455,219
	当連結会計年度	13,776,446	43,974	13,820,420
うち流動性預金	前連結会計年度	10,073,216	－	10,073,216
	当連結会計年度	10,566,040	－	10,566,040
うち定期性預金	前連結会計年度	3,272,639	－	3,272,639
	当連結会計年度	3,145,700	－	3,145,700
うちその他	前連結会計年度	58,215	51,148	109,364
	当連結会計年度	64,705	43,974	108,679
譲渡性預金	前連結会計年度	58,506	－	58,506
	当連結会計年度	52,918	－	52,918
総合計	前連結会計年度	13,462,577	51,148	13,513,726
	当連結会計年度	13,829,365	43,974	13,873,339

（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２．定期性預金＝定期預金＋定期積金

⑥ 国内・特別国際金融取引勘定分別貸出金残高の状況

ⅰ　業種別貸出状況（末残・構成比）

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額（百万円）	構成比（％）	金額（百万円）	構成比（％）
国内（除く特別国際金融取引勘定分）	9,533,464	100.00	9,534,210	100.00
製造業	808,129	8.48	815,237	8.55
農業，林業	26,046	0.27	27,382	0.29
漁業	2,870	0.03	2,875	0.03
鉱業，採石業，砂利採取業	5,598	0.06	5,495	0.06
建設業	334,857	3.51	338,712	3.55
電気・ガス・熱供給・水道業	140,893	1.48	135,913	1.43
情報通信業	46,445	0.49	57,025	0.60
運輸業，郵便業	160,089	1.68	171,069	1.79
卸売業，小売業	776,589	8.14	771,562	8.09
金融業，保険業	385,789	4.05	405,188	4.25
不動産業，物品賃貸業	881,145	9.24	915,312	9.60
各種サービス業	627,224	6.58	607,748	6.37
地方公共団体等	2,417,041	25.35	2,300,108	24.13
その他	2,920,742	30.64	2,980,575	31.26
特別国際金融取引勘定分	－	－	－	－
合計	9,533,464	――	9,534,210	――

ⅱ　外国政府等向け債権残高（国別）

　該当ありません。

（注）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。

⑦ 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高（末残）

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額（百万円）	金額（百万円）	金額（百万円）
国債	前連結会計年度	234,380	－	234,380
	当連結会計年度	186,290	－	186,290
地方債	前連結会計年度	605,791	－	605,791
	当連結会計年度	617,550	－	617,550
社債	前連結会計年度	277,593	－	277,593
	当連結会計年度	270,130	－	270,130
株式	前連結会計年度	214,164	－	214,164
	当連結会計年度	223,127	－	223,127
その他の証券	前連結会計年度	230,768	291,559	522,327
	当連結会計年度	202,070	288,852	490,923
合計	前連結会計年度	1,562,698	291,559	1,854,257
	当連結会計年度	1,499,169	288,852	1,788,022

　（注）　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

⑧　「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

　連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、北陸銀行１行であります。

○　信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）

資産
科目	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
銀行勘定貸	5,230	100.00	5,273	100.00
合計	5,230	100.00	5,273	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
	金額(百万円)	構成比（％）	金額(百万円)	構成比（％）
金銭信託	5,230	100.00	5,273	100.00
合計	5,230	100.00	5,273	100.00

（注）共同信託他社管理財産については、前連結会計年度（2023年3月31日）及び当連結会計年度（2024年3月31日）の取扱残高はありません。

○　元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

科目	前連結会計年度 （2023年3月31日）			当連結会計年度 （2024年3月31日）
	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）	金銭信託 （百万円）	貸付信託 （百万円）	合計 （百万円）
銀行勘定貸	5,230	－	5,230	5,273	－	5,273
資産計	5,230	－	5,230	5,273	－	5,273
元本	5,230	－	5,230	5,273	－	5,273
負債計	5,230	－	5,230	5,273	－	5,273

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

『財政状態』

ⅰ 貸出金

　貸出金は、事業性貸出、個人ローンが増加しました。連結では2022年度末比7億円増加の9兆5,342億円、２行合算では2022年度末ほぼ同額の9兆5,445億円となりました。

〔連結〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （百万円）

	2022年度末	2023年度末	比較
貸出金残高（末残）	9,533,464	9,534,210	745

〔２行合算〕

　お客さまの事業性評価を行い、主要地域の事業性貸出に積極的に取り組んでおり、主に中小企業等貸出が順調に伸びている一方、大企業向けの貸出については、利回りを意識した対応としており、事業性貸出全体では2022年度末比546億円増加の4兆2,483億円となりました。また、個人ローンは、住宅ローンを中心に残高を伸ばしており、2022年度末比617億円増加の2兆9,960億円となりました。

（百万円）

	2022年度末	2023年度末	比較
貸出金残高（末残）	9,545,138	9,544,547	△591
うち事業性	4,193,761	4,248,375	54,614
うち個人ローン	2,934,335	2,996,062	61,727
うち住宅系ローン	2,803,246	2,861,530	58,284

中小企業等貸出	5,931,170	5,998,297	67,126

○金融再生法開示債権の状況

　２行合算の金融再生法開示債権は、2022年度末比88億円減少して2,102億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.09ポイント低下して2.14％となりました。

　北陸銀行の金融再生法開示債権は、2022年度末比51億円減少して1,362億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.10ポイント低下して2.57％となりました。

　北海道銀行の金融再生法開示債権は、2022年度末比36億円減少して740億円となりました。同開示債権比率は、2022年度末比0.08ポイント低下して1.64％となりました。

〔２行合算〕                                                                          （百万円）

	2022年度末	2023年度末	比較
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	13,180	11,355	△1,824
危険債権	168,385	167,409	△975
要管理債権	37,450	31,429	△6,020
三月以上延滞債権	717	310	△407
貸出条件緩和債権	36,733	31,119	△5,613
小計（Ａ）	219,015	210,194	△8,821
正常債権	9,570,396	9,568,143	△2,252
合計（Ｂ）	9,789,412	9,778,338	△11,073
比率（Ａ）／（Ｂ）	2.23%	2.14%	△0.09%

〔各行別〕                                                                              （百万円）

	北陸銀行			北海道銀行
	2022年度末	2023年度末	比較	2022年度末	2023年度末	比較
破産更生債権及び これらに準ずる債権	8,863	7,752	△1,110	4,317	3,602	△714
危険債権	106,669	107,557	887	61,715	59,852	△1,863
要管理債権	25,775	20,842	△4,932	11,674	10,586	△1,088
三月以上延滞債権	656	310	△346	60	－	△60
貸出条件緩和債権	25,118	20,532	△4,585	11,614	10,586	△1,027
小計（Ａ）	141,308	136,153	△5,154	77,707	74,041	△3,666
正常債権	5,137,712	5,147,332	9,619	4,432,683	4,420,811	△11,872
合計（Ｂ）	5,279,020	5,283,485	4,464	4,510,391	4,494,853	△15,538
比率（Ａ）／（Ｂ）	2.67%	2.57%	△0.10%	1.72%	1.64%	△0.08%

ⅱ 有価証券

　有価証券は、低利回りの国内債券や外国債券等を売却し、一部変動債の積み上げやアセットスワップを活用しながら高利回り債への入れ替えを実施した結果、連結では2022年度末比662億円減少して1兆7,880億円となり、２行合算では2022年度末比634億円減少して1兆7,832億円となりました。一方で、その他有価証券の評価損益は、株式の評価益の拡大に加え、ポートフォリオの一部入れ替えにより外国債券・投資信託等の評価損益が改善し、連結では2022年度末比446億円増加の917億円となり、２行合算では2022年度末比457億円増加の898億円となりました。

〔連結〕                                                                                 （百万円）

	2022年度末	2023年度末	比較
有価証券残高（末残）	1,854,257	1,788,022	△66,235

〔２行合算〕                                                                             （百万円）

	2022年度末	2023年度末	比較
有価証券残高（末残）	1,846,710	1,783,242	△63,467
国債	233,880	186,290	△47,590
地方債	603,291	615,550	12,258
社債	282,661	275,154	△7,507
株式	210,074	219,391	9,317
外国証券	283,651	281,509	△2,142
その他の証券	233,150	205,346	△27,804
円貨債券デュレーション	4.99年	3.95年	△1.04年

※ 円貨債券デュレーション：ヘッジ目的の金利スワップ考慮後のデュレーション

○ 評価損益

〔連結〕                                                                                （百万円）

	2022年度末	2023年度末	比較
満期保有目的	9	△1	△10
その他有価証券	47,105	91,799	44,694
株式	100,053	121,476	21,423
債券	△7,521	△13,062	△5,541
その他	△45,426	△16,613	28,812
合計	47,115	91,798	44,683

〔２行合算〕                                                                            （百万円）

	2022年度末	2023年度末	比較
満期保有目的	－	－	－
その他有価証券	44,100	89,811	45,710
株式	102,504	123,531	21,027
債券	△7,452	△13,039	△5,586
その他	△50,951	△20,681	30,270
合計	44,100	89,811	45,710

ⅲ 預金及び譲渡性預金

　預金及び譲渡性預金は、個人預金・法人預金が増加したことから、連結では2022年度末比3,596億円増加して、13兆8,733億円となり、２行合算では2022年度末比3,609億円増加して13兆9,016億円となりました。

〔連結〕                                                                                 （百万円）

	2022年度末	2023年度末	比較
預金及び譲渡性預金残高（末残）	13,513,726	13,873,339	359,613

〔２行合算〕                                                                             （百万円）

	2022年度末	2023年度末	比較
預金及び譲渡性預金	13,540,691	13,901,677	360,985
預金	13,471,625	13,848,758	377,133
うち法人	3,910,220	4,143,545	233,325
うち個人	9,014,510	9,208,558	194,047
譲渡性預金	69,066	52,918	△16,147

『経営成績』

〔連結〕

　経常利益は期初業績予想260億円に対して232億円、親会社株主に帰属する当期純利益は期初業績予想170億円に対して230億円となりました。

　なお、2024年度の経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ380億円、250億円と予想しております。

（百万円）

	2022年度	2023年度	比較
経常収益	187,883	190,104	2,221
経常利益	26,392	23,278	△3,114
親会社株主に帰属する当期純利益	21,435	23,048	1,613

〔２行合算〕（北陸銀行と北海道銀行の単純合算。以下同じ）

　コア業務粗利益は、貸出金利息の増加や法人コンサルティング手数料の堅調な推移の一方、海外金利上昇により外貨調達コストが増加し2022年度比10億円減少し1,188億円となりました。コア業務純益は、人的資本やシステム、ほくほく札幌ビル等のグループ資産の有効活用・再整備による戦略投資により経費が増加し、2022年度比37億円減少の413億円となりました。

　与信費用は2022年度比90億円減少し、有価証券関係損益は2022年度比84億円減少しました。

　以上の結果、経常利益は2022年度比41億円減少の228億円となりました。当期純利益は経常利益が41億円減少しましたが、退職給付信託解約益等の計上や過年度の有税引当金の無税化による法人税等の減少により、2022年度比37億円増加の267億円となりました。

　なお、2024年度は、コア業務純益は425億円と予想しております。

（百万円）

	2022年度	2023年度	比較
コア業務粗利益	119,875	118,851	△1,023
資金利益	100,519	99,848	△670
うち貸出金利息	82,676	83,862	1,185
うち有価証券利息	21,733	23,726	1,992
うち預け金利息	4,794	4,258	△535
役務取引等利益	19,422	19,505	83
特定取引利益	22	41	18
その他業務利益（国債等債券損益を除く）	△88	△543	△454
経費（臨時処理分を除く）	74,797	77,544	2,746
コア業務純益	45,077	41,307	△3,769
国債等債券損益 ①	△18,974	△31,385	△12,410
実質業務純益	26,102	9,922	△16,180
一般貸倒引当繰入 ②	△2,480	－	2,480
業務純益	28,582	9,922	△18,660
臨時損益	△1,594	12,920	14,514
うち不良債権処理額 ③	10,206	△1,298	△11,504
うち株式等損益 ④	10,531	14,496	3,965
経常利益	26,988	22,843	△4,145
特別損益	△654	5,940	6,595
法人税等	3,308	2,004	△1,303
うち法人税等調整額	1,103	734	△369
当期純利益	23,026	26,778	3,752

（参考）有価証券関係損益 ①＋④	△8,443	△16,888	△8,445
（参考）与信費用 ②＋③	7,726	△1,298	△9,024

ⅰ 資金利益

　貸出金利息は、貸出金利回りの低下をボリューム（平残）の積み上げで補い2022年度比11億円増加しました。有価証券利息配当金も利回りの改善により2022年度比19億円増加しましたが、資金利益総体では外貨調達コストの増加により2022年度比6億円減少して998億円となりました。

（要因分析）〔２行合算〕                                                                （百万円）

	2022年度	2023年度	増減
				平残要因	利回要因
資金利益	100,519	99,848	△670
うち貸出金	82,676	83,862	1,185	2,089	△904
うち有価証券	21,727	23,722	1,994	△3,622	5,616
うち預金・譲渡性預金	876	1,018	142	18	124

平均残高利回り〔２行合算〕                                        （百万円）

		2022年度	2023年度	増減
貸出金	平均残高	9,417,374	9,656,715	239,340
	利回り	0.87%	0.86%	△0.01%
有価証券	平均残高	2,080,713	1,776,279	△304,434
	利回り	1.04%	1.33%	0.29%
預金・譲渡性預金	平均残高	13,432,611	13,691,051	258,439
	利回り	0.00%	0.00%	0.00%

ⅱ 役務取引等利益

　役務取引等利益は、個人ローン残高の増加に伴いローン保険料・保証料が増加したものの、ビジネスマッチング手数料を中心に法人コンサルティング手数料が増加し、2022年度比微増の195億円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

	2022年度	2023年度	増減
役務取引等利益 ※	19,422	19,505	83
役務取引等収益 ※	35,104	35,561	457
うち受入為替手数料	9,211	9,221	10
うち預かり資産関連手数料※	6,382	6,418	36
うち法人コンサルティング手数料	5,018	5,284	266
私募債・シンジケートローン	2,306	2,262	△43
Ｍ＆Ａ、事業承継、その他コンサル	1,414	1,458	43
ビジネスマッチング	934	1,269	335
役務取引等費用	15,682	16,056	374
うち支払為替手数料	940	926	△13
うちローン保険料・保証料	12,142	12,522	379

※ 信託報酬を含んでおります。

ⅲ その他業務利益（国債等債券損益を除く）

　2022年度比4億円減少して△5億円となりました。

（主な内訳）〔２行合算〕                                                    （百万円）

	2022年度	2023年度	増減
その他業務利益（国債等債券損益を除く）	△88	△543	△454
うち外国為替売買損益	△52	△874	△822

ⅳ 経費

　人的資本手当やシステム更新・デジタル化等の先行投資、ほくほく札幌ビル新築・移転費用等により2022年度比27億円増加して775億円となりました。

　ＯＨＲは、2022年度比2.85ポイント上昇して65.24％となりました。

　なお、2024年度の経費は820億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

	2022年度	2023年度	増減
経費	74,797	77,544	2,746
人件費	36,230	37,027	796
物件費	32,910	33,783	872
税金	5,656	6,733	1,077
ＯＨＲ（経費÷コア業務粗利益）	62.39%	65.24%	2.85%

ⅴ 有価証券関係損益

　国債等債券損益は、2022年度比124億円減少し、株式等損益は2022年度比39億円増加しました。この結果、有価証券関係損益は2022年度比84億円減少しました。

（内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

	2022年度	2023年度	増減
有価証券関係損益	△8,443	△16,888	△8,445
国債等債券損益	△18,974	△31,385	△12,410
国債等債券売却益	6,436	4,449	△1,987
国債等債券償還益	23	99	75
国債等債券売却損	25,435	31,299	5,863
国債等債券償還損	0	4,535	4,535
国債等債券償却	－	99	99
株式等損益	10,531	14,496	3,965
株式等売却益	18,173	19,033	860
株式等売却損	1,016	3,903	2,886
株式等償却	6,625	633	△5,991

ⅵ 与信費用

　2022年度比90億円減少の△12億円となりました。

　なお、2024年度の与信費用は60億円と予想しております。

（内訳）〔２行合算〕                                                 （百万円）

	2022年度	2023年度	増減
与信費用	7,726	△1,298	△9,024
貸倒引当金繰入	837	△1,584	△2,421
貸出金償却	－	5	5
債権売却損	22	10	△11
その他	6,866	270	△6,596

② キャッシュ・フローの状況の分析検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　2023年度に、普通株式の一部取得（39億円）・消却（37億円）及び第１回第５種優先株式の一部取得・消却（53億円）を実施しております。なお、このための特段の資金調達は実施しておりません。

③ 重要な会計の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」に準拠しております。

　この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金

　算出方法や主要な仮定については、「第５　経理の状況」の「１連結財務諸表等」の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」中の「４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」及び「重要な会計上の見積り」に記載しております。

（自己資本比率の状況）

（参考）

　自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結について算出しております。

　なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

　自己資本比率は、内部留保による自己資本の積み上げを図る一方、プライムエリアを中心に優先的なリスクテイクに取り組み、前年度末比0.09ポイント低下して9.40％となりました。

（単位：億円、％）

	2023年3月31日	2024年3月31日	比較
１．連結自己資本比率（２／３）	9.49	9.40	△0.09
２．連結における自己資本の額	5,702	5,797	94
３．リスク・アセットの額	60,044	61,630	1,585
４．連結総所要自己資本額	2,401	2,465	63

各行の状況

（％）

	2023年3月31日	2024年3月31日	比較
株式会社北陸銀行（単体）	9.06	9.12	0.06
株式会社北海道銀行（単体）	8.99	8.97	△0.02

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　北陸銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で107億円の投資を行いました。

　北海道銀行における設備投資につきましては、店舗等の改修やシステム投資等で118億円の投資を行いました。

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

① 北陸銀行

（2024年3月31日現在）

店舗名 その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数 (人)
			面積（㎡）	帳簿価額 (百万円)
本店 他58店	富山県東部	店舗	53,958 (3,216)	10,038	3,414	970	270	14,694	944
高岡支店 他33店	富山県西部	店舗	31,863 (3,189)	3,735	1,107	308	－	5,152	223
金沢支店 他35店	石川県	店舗	34,846 (3,399)	7,838	2,939	439	6	11,223	304
福井支店 他21店	福井県	店舗	20,325 (2,141)	1,353	1,519	246	9	3,129	166
札幌支店 他18店	北海道	店舗	15,069 (382)	2,647	5,350	411	1	8,411	202
東京支店 他９店	関東・信越	店舗	1,975 (－)	6,213	406	129	－	6,748	136
名古屋支店 他３店	愛知県・岐阜県	店舗	2,640 (477)	717	169	32	－	919	52
大阪支店 他３店	大阪府・京都府	店舗	1,713 (－)	867	140	53	1	1,063	56
事務センター	富山県富山市	事務センター	11,295 (－)	2,566	1,520	662	－	4,749	69
総合グランド	富山県富山市	厚生施設	82,434 (－)	1,070	48	5	－	1,124	－
社宅・寮	富山県富山市ほか	社宅・寮	76,054 (－)	8,841	5,913	21	－	14,776	－
その他の施設	富山県富山市ほか	その他	17,230 (－)	992	2,018	678	－	3,688	－

　（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,151百万円であります。

３．動産は、事務機械1,397百万円、その他2,563百万円であります。

４．海外駐在員事務所6カ所、店舗外現金自動設備254カ所は上記に含めて記載しております。

５．上記には、連結会社以外に貸与している土地、建物が含まれており、その内容は次のとおりです。

北海道地区	土地	11百万円	(1,070㎡)、	建物	65百万円
北陸地区	土地	35百万円	(580㎡)、	建物	58百万円
関東地区	土地	－百万円	(－㎡)、	建物	341百万円

② 北海道銀行

（2024年3月31日現在）

店舗名 その他	所在地	設備の内容	土地		建物	動産	リース資産	合計	従業員数 (人)
			面積（㎡）	帳簿価額 (百万円)
本店 他141店	北海道	店舗	78,660 (15,301)	12,164	13,548	947	166	26,827	1,686
東京支店	東京都	店舗	－ (－)	－	117	12	0	130	21
仙台支店	宮城県	店舗	－ (－)	－	0	3	－	4	6
研修所	北海道札幌市	研修所	11,685 (－)	412	1,054	5	－	1,473	－
東札幌道銀ビル	北海道札幌市	電算センター	6,611 (－)	1,151	1,952	672	64	3,841	187
道銀ビル別館	北海道札幌市	本社ビル別館	417 (－)	3,200	452	42	－	3,694	41
社宅・寮	北海道札幌市ほか	社宅・寮	21,575 (55)	2,313	1,037	9	－	3,360	－
その他の施設	北海道札幌市ほか	その他	4,149 (－)	81	359	37	27	505	－

　（注）１．主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであります。

２．土地の面積欄の（　）内は、借地の面積（うち書き）であり、その年間賃借料は建物も含め1,675百万円であります。

３．動産は、事務機械762百万円、その他968百万円であります。

４．海外駐在員事務所2カ所、店舗外現金自動設備296カ所は上記に含めて記載しております。

５．上記には、連結会社以外に貸与している建物が含まれており、その内容は次のとおりです。

札幌市ほか 建物 141百万円

③ その他

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1) 新設、改修

① 北陸銀行

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額	既支払額
富山市内の 店舗ほか	富山市ほか	店舗改修 ほか	店舗等	1,251	－	自己資金	2024年4月	－
本部ビル	富山市	新築	店舗等	未定	－	自己資金	未定	2027年度

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

② 北海道銀行

店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額 （百万円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月
				総額	既支払額
札幌市内の 店舗ほか	札幌市ほか	店舗改修 ほか	店舗等	373	－	自己資金	2024年4月	－

（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

(2) 売却

　　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
第５種 優先株式	110,000,000
計	390,000,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株) （2024年3月31日）	提出日現在発行数(株) （2024年6月24日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	125,370,814	125,370,814	東京証券取引所プライム市場 札幌証券取引所	(注)1,2,3,4
第１回第５種優先株式	53,726,000	53,726,000	非上場	(注)1,2,3,5
計	179,096,814	179,096,814	――	――

（注）１．単元株式数は、普通株式が100株、第１回第５種優先株式が1,000株であります。

（注）２．すべての種類の株式について、株式の内容として、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。

（注）３．普通株式のほか、会社法第108条第１項各号に掲げる事項について異なる定めをした優先株式を発行しており、議決権の有無に差異があります。優先株式には、資本増強に際しての既存株主への影響を考慮したため、議決権はありません。なお、上記（注）１．に記載のとおり、単元株式数に相違が生じますが、これは、普通株式について株式併合による株主の議決権の数に変更が生じることがないようにしたためであります。優先株式の内容は、（注）５．のとおりであります。

（注）４．完全議決権株式であり、権利内容になんら限定のない当社における標準となる株式であります。

（注）５．第１回第５種優先株式の概要は次のとおりであります。

(1) 優先配当金

① 優先配当金　　　１株につき年15円

② 非累積条項

　ある事業年度において、本優先株式の株主（以下「本優先株主」という。）に対して支払う剰余金の配当の額が優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積しない。

③ 非参加条項

　本優先株主に対しては、優先配当金を超えて配当金の支払いをしない。

④ 優先中間配当金　　１株につき７円50銭

(2) 残余財産の分配

　当社は、残余財産を分配するときは、本優先株主に対し、普通株主に先立ち、本優先株式１株につき、500円を支払う。本優先株主に対しては、上記500円のほか残余財産の分配はしない。

(3) 優先順位

　本優先株式の優先配当金、優先中間配当金及び残余財産の分配順位は、当社が発行するすべての優先株式と同順位とする。

(4) 消却

　当社は、いつでも本優先株式を買受け、これを保有し、又は利益をもって消却することができる。

(5) 取得請求権

　本優先株主は、普通株式への取得請求権を有しない。

(6) 取得条項

　当社は、2005年３月31日以降いつでも、本優先株式１株につき500円で本優先株式の全部又は一部を取得することができる。一部取得の場合は抽選その他の方法により行うことができる。

(7) 議決権条項

　本優先株主は、株主総会において議決権を有しない。ただし、本優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその定時株主総会において否決されたときはその総会の終結の時より、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされる時まで議決権を有する。

(8) 新株等の引受権

　法令に別段の定めがある場合を除くほか、本優先株式について株式の併合又は分割を行わない。また、本優先株主には、株式及び新株予約権の無償割当ては行わない。

　本優先株主には募集新株、募集新株予約権又は募集新株予約権付社債の割当てを受ける権利を与えない。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2012年11月12日	2013年7月26日	2014年6月25日	2015年6月26日	2016年7月25日
付与対象者の区分及び人数	「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
新株予約権の数（注２）	491個(注３)	487個(注３)	423個(注３)	445個(注３)	1,524個(注３)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（注２）	普通株式 4,910株(注４)	普通株式 4,870株(注４)	普通株式 4,230株(注４)	普通株式 4,450株(注４)	普通株式 15,240株(注４)
新株予約権の行使時の払込金額（注２）	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 （注２）	2012年11月29日から 2042年11月28日まで	2013年8月14日から 2043年8月13日まで	2014年7月12日から 2044年7月11日まで	2015年7月15日から 2045年7月14日まで	2016年8月13日から 2046年8月12日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格 1,080円 資本組入額 540円	発行価格 1,820円 資本組入額 910円	発行価格 2,010円 資本組入額 1,010円	発行価格 2,650円 資本組入額 1,330円	発行価格 1,170円 資本組入額 590円
新株予約権の行使の条件（注２）	（注５）
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）	（注６）

決議年月日	2017年6月27日	2018年6月22日	2019年6月21日	2020年6月23日
付与対象者の区分及び人数	「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
新株予約権の数（注２）	1,411個(注３)	2,029個(注３)	3,657個(注３)	5,899個(注３)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注２）	普通株式 14,110株(注４)	普通株式 20,290株(注４)	普通株式 36,570株(注４)	普通株式 58,990株(注４)
新株予約権の行使時の払込金額（注２）	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 （注２）	2017年7月15日から 2047年7月14日まで	2018年7月12日から 2048年7月11日まで	2019年7月11日から 2049年7月10日まで	2020年7月11日から 2050年7月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格 1,717円 資本組入額 860円	発行価格 1,353円 資本組入額 677円	発行価格 1,080円 資本組入額 540円	発行価格 802円 資本組入額 401円
新株予約権の行使の条件（注２）	（注５）
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（２）	（注６）

（注）１．2016年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を勘案しております。

２．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

３．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。

４．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注４）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記（注５）に準じて決定する。

決議年月日	2021年6月25日	2022年6月23日	2023年6月27日
付与対象者の区分及び人数	「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しております。
新株予約権の数（注２）	10,336個(注３)	14,565個(注３)	11,089個(注３)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 （注２）	普通株式 103,360株(注４)	普通株式 145,650株(注４)	普通株式 110,890株(注４)
新株予約権の行使時の払込金額（注２）	１株当たり１円	１株当たり１円	１株当たり１円
新株予約権の行使期間 （注２）	2021年7月15日から 2051年7月14日まで	2022年7月12日から 2052年7月11日まで	2023年7月15日から 2053年7月14日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注２）	発行価格 759円 資本組入額 380円	発行価格 769円 資本組入額 385円	発行価格 1,111円 資本組入額 556円
新株予約権の行使の条件（注２）	（注５）
新株予約権の譲渡に関する事項（注２）	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注２）	（注６）

（注）１．当事業年度の末日（2024年3月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2024年5月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

２．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。

３．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

４．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注４）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記（注４）に準じて決定する。

決議年月日	2024年6月21日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名 北陸銀行取締役 7名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 6名 同 執行役員 13名 ただし、当社取締役7名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計38名
新株予約権の数	6,070個（注１）
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数	普通株式 60,700株（注２）
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	2024年7月11日から 2054年7月10日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 （注３） 資本組入額 （注４）
新株予約権の行使の条件	（注５）
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注６）

（注）１．新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は10株とする（単元株式数は100株である）。

２．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率

　調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３．発行価格

　各新株予約権の払込金額は、次式のブラック・ショールズ・モデルにより以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。

ここで、

(1) １株当たりのオプション価格（

）

(2) 株価（

）：2024年7月10日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（終値がない場合は、翌取引日の基準値段）

(3) 行使価格（

）：１円

(4) 予想残存期間（

）：1年8カ月

(5) 株価変動性（

）：1年8カ月間（2022年11月10日から2024年7月10日まで）の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率

(6) 無リスクの利子率（

）：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

(7) 配当利回り（

）：１株当たりの配当金（2024年3月期の実績配当金）÷上記(2)に定める株価

(8) 標準正規分布の累積分布関数（

）

４．資本組入額

　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

５．新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当社、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のそれぞれの会社において取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日（以下、「地位喪失日」という。）の翌日以降、当該喪失した地位に基づき割当てを受けた新株予約権を行使することができる。

(2) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(3) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注２）に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

　新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

　新株予約権の取得条項は定めない。

(9) その他の新株予約権の行使の条件

　上記（注５）に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（千株）			発行済株式総数残高 （千株）			資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2020年3月31日 （注）	普通株式	－		普通株式		132,163	－	70,895	－	82,034
	第１回第５種優先株式 △10,734			第１回第５種優先株式 96,698
2021年3月31日 （注）	普通株式	－		普通株式		132,163	－	70,895	－	82,034
	第１回第５種優先株式 △10,743			第１回第５種優先株式 85,955
2022年3月31日 （注）	普通株式	△3,392		普通株式		128,770	－	70,895	－	82,034
	第１回第５種優先株式 △10,743			第１回第５種優先株式 75,212
2023年3月31日 （注）	普通株式		－	普通株式	128,770		－	70,895	－	82,034
	第１回第５種優先株式 △10,743			第１回第５種優先株式 64,469
2023年9月29日 （注）	普通株式		△3,400	普通株式	125,370		－	70,895	－	82,034
	第１回第５種優先株式 －			第１回第５種優先株式 64,469
2024年3月31日 （注）	普通株式		－	普通株式	125,370		－	70,895	－	82,034
	第１回第５種優先株式 △10,743			第１回第５種優先株式 53,726

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

①　普通株式

							2024年3月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	15	48	40	2,841	202	10	20,373	23,529	－
所有株式数（単元）	3,022	391,508	26,894	379,373	224,843	136	222,235	1,248,011	569,714
所有株式数の割合(％)	0.24	31.37	2.15	30.40	18.02	0.01	17.81	100.00	－

（注）１．自己株式787,085株は「個人その他」に7,870単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ56単元及び80株含まれております。

②　第１回第５種優先株式

							2024年3月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数　1,000株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数 （人）	10	6	－	1,038	－	－	353	1,407	－
所有株式数（単元）	690	2,370	－	44,646	－	－	6,013	53,719	7,000
所有株式数の割合(％)	1.29	4.41	－	83.11	－	－	11.19	100.00	－

（注）自己株式11,080株は「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		2024年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	16,219	9.09
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	9,350	5.24
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	3,395	1.90
公益社団法人北海道栽培漁業振興公社	北海道札幌市中央区北三条西7丁目1番地	2,500	1.40
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6丁目10番1号）	2,465	1.38
北海道旅客鉄道株式会社	北海道札幌市中央区北十一条西15丁目1番1号	2,460	1.37
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲2丁目2番1号	2,360	1.32
ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	2,258	1.26
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番1号	2,211	1.24
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号）	1,605	0.90
計	－	44,827	25.14

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		2024年3月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数 （個）	総株主の議決権数に 対する所有議決権数 の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号	162,192	13.08
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8番12号	89,000	7.17
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内2丁目1番1号	33,954	2.73
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区六本木6丁目10番1号）	24,658	1.98
住友生命保険相互会社	東京都中央区八重洲2丁目2番1号	23,606	1.90
ほくほくフィナンシャルグループ職員持株会	富山県富山市堤町通り1丁目2番26号	22,588	1.82
北陸電力株式会社	富山県富山市牛島町15番1号	22,118	1.78
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南2丁目15番1号）	16,058	1.29
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ ー ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U. S. A. （東京都港区港南2丁目15番1号）	15,094	1.21
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内1丁目6番6号	13,182	1.06
計	－	422,450	34.07

（注）上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、当該銀行の信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	優先株式	53,719,000	－	（注１）
第１回第５種優先株式		53,719,000	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	829,000	－	（注２）
	（自己保有株式）		－
	普通株式	787,000
	（相互保有株式）		－
	普通株式	42,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,972,100	1,239,665	（注２、３）
単元未満株式	普通株式	569,714	－	－ 第１回第５種優先株式
	優先株式	7,000	－
発行済株式総数		179,096,814	－	－
総株主の議決権		－	1,239,665	－

　（注１）　優先株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1）株式の総数等」に記載しております。

なお、無議決権株式については、この優先株式を保有する株主が優先的配当全額を受ける旨の議案が定時株主総会に提出されないときはその総会より、その議案が定時株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先的配当全額を受ける旨の決議がある時まで、議決権を有するものであります。

　（注２）　普通株式の内容は、「１．株式等の状況」の「(1)株式の総数等」に記載しております。

　（注３）　「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が5,680株含まれております。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数56個が含まれておりません。

②【自己株式等】

				2024年3月31日現在
所有者の氏名又は 名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ	富山市堤町通り１丁目２番26号	787,000	－	787,000	0.43
ほくほくキャピタル株式会社	富山市中央通り１丁目６番８号	42,000	－	42,000	0.02
計	――	829,000	－	829,000	0.46

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2023年5月10日）での決議状況 （取得期間2023年5月12日～2023年8月10日）	5,000,000	4,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	3,578,700	3,999,894,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2024年5月10日）での決議状況 （取得期間2024年5月13日～2024年8月30日）	2,500,000	4,000,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.0	100.0
当期間における取得自己株式	510,200	1,071,931,400
提出日現在の未行使割合(％)	20.41	26.80

（注）当期間における取得自己株式には2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

単元未満株式の買取りによるものであります。

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式	4,472	6,414,238
当期間における取得自己株式	943	1,840,091

（注）当期間における取得自己株式には2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	3,400,000	3,741,864,952	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（ストック・オプションの権利行使）	36,500	39,731,348	－	－
その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式）	31	34,114	－	－
保有自己株式数	787,085	－	1,298,228	－

（注）１．当期間における「その他（ストック・オプションの権利行使）」及び「その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式）」には2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

【株式の種類等】　会社法第155条第１号に該当する第１回第５種優先株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2023年7月21日）での決議状況 （取得期間 2023年10月1日）	10,742,984	5,371,492,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	10,742,984	5,371,492,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	－	－
当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合(％)	－	－

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	10,743,000	5,371,500,000	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式）	－	－	－	－
保有自己株式数	11,080	－	11,080	－

（注）１．当期間における「その他（単元未満株主からの売渡請求により売渡した取得自己株式）」には2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

２．当期間における「保有自己株式数」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、当社グループの中長期的な成長・企業価値向上に向けた経営基盤の拡充に努めつつ、安定的な配当を行うことを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　今後も、業績を勘案するとともに、経営体質の改善・強化のため内部留保の蓄積にも意を用いつつ安定的な配当の維持に向けて努力してまいる所存であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当事業年度の業績及び今後の見通しを勘案するとともに、株主還元の一層の充実を図ることを目的に、普通株式は１株当たり前期比３円増配の40円の期末配当を実施するとともに、優先株式については、所定の期末配当を実施することを決定いたしました。なお、2025年3月期の普通株式1株当たりの配当予想につきましては、中間配当を実施することとし、中間配当20円、期末配当20円の年間合計40円としております。

　内部留保資金につきましては、上記方針に基づき、内部留保の充実に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）
2023年11月10日取締役会決議	第１回第５種優先株式	483	7.50
2024年6月21日定時株主総会決議	普通株式	4,983	40.00
	第１回第５種優先株式	402	7.50

　また、当社の定款の定めるところにより、優先株主に対しては、次に定める優先株式の優先配当金を超えて配当することはありません。

第５種優先株式　　１株につき50円00銭

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、グループ各社に対する適切なモニタリング体制を構築し、グループ各社の業務執行の妥当性に関するチェック機能を強化するとともに外部の客観的意見の経営への吸収・反映に努めることで、コンプライアンスの徹底を図り、経営の透明性を高め、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めております。

イ 株主の皆さまの権利を尊重し、平等性を確保する。

ロ 株主の皆さまのみならず、お客さま、地域社会、従業員などのステークホルダーの利益を考慮する。

ハ 適切に情報を開示し、透明性を確保する。

ニ 監査等委員会の監査等の機能を有効活用するとともに、独立社外取締役の活用により取締役会の監督機能の実効性を高める。

ホ 中長期的な企業価値向上に向け、株主の皆さまとの建設的な対話に努める。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社には、企業統治のための主要な機関として、取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会、経営会議、グループ経営戦略会議、サステナビリティ推進委員会、フィデューシャリーデューティー推進委員会（以下「ＦＤ推進委員会」という。）、及びＡＬＭ・リスク管理委員会があります。なお、各機関の構成は、提出日現在であります。

取締役会は、グループ全体の経営にかかる重要方針を決定し、当社及び子会社の経営管理・リスク管理・監査について管理監督します。５名の社外取締役を選任し、経営から独立した視点を取り入れ、監督機能を強化しています。その構成は、中澤宏代表取締役社長が議長を務め、取締役である兼間祐二、小林正彦、髙田芳政、坂本嘉和、西野太郎、大塚直久と常勤取締役監査等委員である北川博邦、取締役監査等委員（社外取締役）である眞鍋雅昭、舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也がメンバーであります。また、経営の効率性を高め、機動的な意思決定を可能とするため、取締役会の決議によって、重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く）の決定を取締役に委任することができることとしております。

監査等委員会は、監査の方針・計画・方法や、選定監査等委員の職務の遂行に関する事項を決定し、取締役の職務の執行の監査や、監査等委員以外の取締役の選任・報酬等についての意見の決定等を行います。その構成は、北川博邦常勤取締役監査等委員が委員長を務め、取締役監査等委員（社外取締役）である眞鍋雅昭、舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也がメンバーであります。

指名・報酬委員会は、取締役及び経営陣幹部の人事・報酬に関する助言を行います。その構成は、眞鍋雅昭社外取締役が委員長を務め、社外取締役である舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也及び取締役である中澤宏、兼間祐二がメンバーであります。

経営会議は、取締役会で決定した基本方針に基づき、全般的な業務執行方針および各部門の特に重要な業務執行に関する事項を決定します。その構成は、中澤宏代表取締役社長が議長を務め、監査等委員を除く常勤取締役である兼間祐二、小林正彦、髙田芳政、坂本嘉和、西野太郎、大塚直久がメンバーであります。なお、選定監査等委員である北川博邦及び舟本馨は、経営会議に出席し、意見等を述べることができることとしております。

グループ経営戦略会議は、グループ全体で重要事項・経営方針の浸透を図るほか、各社の営業状況を確認することで適切な業務執行に反映させる機能を担っております。その構成は、中澤宏代表取締役社長が議長を務め、上記経営会議メンバーに加え、経営企画部・営業戦略部の担当役員、ほくほくＴＴ証券・ほくほくコンサルティング・北銀リース・北陸カード・北陸保証サービス・北銀ソフトウエア・ほくほく債権回収・道銀カード・ほくほくキャピタルの社長であります。

サステナビリティ推進委員会は、グループ全体のサステナビリティ経営の方向性を検討します。その構成は、中澤宏代表取締役社長が委員長を務め、取締役である兼間祐二、小林正彦、髙田芳政、坂本嘉和、西野太郎、大塚直久、ＳＸ推進部・経営企画部・営業戦略部・リスク統括部の担当役員及び部長、並びに融資企画部門の担当役員がメンバーであります。

ＦＤ推進委員会は、グループ全体における顧客本位の業務運営の実践状況を確認・評価し、必要な対応・改善策の検討を行います。その構成は、中澤宏代表取締役社長が委員長を務め、取締役である兼間祐二、小林正彦、髙田芳政、坂本嘉和、西野太郎、大塚直久、選定監査等委員である北川博邦、経営企画部・営業戦略部・リスク統括部・監査部の担当役員及び部長・副部長、北陸銀行及び北海道銀行のリテール推進部、総合事務部、コンプライアンス統括部、統合リスク管理部の部長、ほくほくＴＴ証券の社長、副社長、営業統括部長、業務コンプライアンス部長、監査部長がメンバーであります。

ＡＬＭ・リスク管理委員会は、グループ各社のＡＬＭ・リスク管理に関して、グループ全体の目線で統合的に認識・把握・管理し、グループ経営の健全性確保と収益性向上を図るために、各種方針を検討します。その構成メンバーは、取締役である大塚直久が委員長を務め、選定監査等委員である北川博邦、経営企画部・営業戦略部・リスク統括部の担当役員及び部長・副部長、並びに北陸銀行、北海道銀行の経営企画部・市場金融部・営業企画部・統合リスク管理部・融資部の担当役員及び部長がメンバーであります。

会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度は定めておりません。

当社は、監査等委員会設置会社であります。これは、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置し、その構成員である監査等委員に取締役会での議決権を付与して取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスを一層充実させることを図るためであります。

また、グループのガバナンス体制を強化し持株会社としての経営管理を的確に行うために、当社の主要な子会社である北陸銀行と北海道銀行の間では、両行の出身者を相互に取締役に選任し、相互理解と相互牽制を図っております。なお、両行は監査役会設置会社でありますが、監査役については、北陸銀行・北海道銀行ともに４名のうち３名を社外監査役としております。これらにより、グループ・ガバナンスの強化が可能になると考えております。

③提出会社の企業統治に関するその他の事項

a. 内部統制システムの整備の状況

内部統制につきましては、取締役会において「内部統制の基本方針」を定め、当社及び子会社の内部統制システムの整備を図っております。

内部統制の基本方針の概要は以下のとおりであります。

ⅰ 当社及びグループ会社の役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

イ　取締役会は、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針並びに業務執行に関する重要事項を決定し、組織・体制を整備するとともに、取締役の職務の執行を監督する。

ロ　取締役会は、取締役候補の選定にあたっては、当社グループから独立した立場にある社外取締役を複数選定し、相互牽制機能の向上を図る。

ハ　取締役会は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけ、「コンプライアンスの基本方針」及び「コンプライアンス規定」を策定する。また、統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプライアンス体制の維持・強化を図る。

ニ　取締役会は、年度毎に実践計画として「コンプライアンスプログラム」を策定し、誠実かつ公正な企業活動、反社会的勢力との関係遮断、マネー・ローンダリング防止等を徹底する。

ホ　取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為、不正行為等を発見した場合は、予め設置された通報・相談窓口に報告する体制を整備する。

へ　取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社の法令等遵守態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。

ⅱ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

イ　取締役会は、取締役会規定及び文書管理規定等により、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理を行う体制を整備する。取締役は、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。

ⅲ 当社及びグループ会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制

イ　取締役会は、当社及びグループ各社を取り巻く様々なリスクの存在とそのコントロールの重要性を認識し、「リスク管理の基本方針」及び「リスク管理基本規定」を策定する。また、統括部署を設置し、グループ会社経営に付随する各種リスクを正しく認識・把握し、かつ適切な管理・運用を行うことによってグループ経営の健全性を確保する体制を整備する。

ロ　取締役会は、災害等の不測の事態や危機に備えて、「コンティンジェンシープラン」等を策定し、危機管理体制を確立する。

ハ　グループ各社は、当該基本方針に則り、各社のリスク管理部署の緊密な連携により、適切なリスク管理を実施する。

ニ　取締役会は、年度毎に「監査の基本方針」を策定し、これに基づき内部監査部門に、当社及びグループ会社のリスク管理態勢の監査を行わせ、その結果を、取締役会及び監査等委員会等に報告させる。

ⅳ 当社及びグループ会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、当社グループの目指す姿と業績目標を明確にするため、経営計画を策定する。

ロ　取締役会は、基本職務及び業務機構・分掌事項の大綱などの組織に関する基準を定め、当社及びグループ各社の業務執行が組織的かつ効率的に行われる体制を整備する。

ハ　経営会議は、取締役会から業務の執行について委任を受け、定められた職務分掌に基づき、迅速かつ効率的に業務を執行する。

ⅴ 財務報告の適正性を確保するための体制

イ　取締役会は、財務報告に係る内部統制評価に関する基本方針を定め、財務報告の適正性を確保し、財務状態及び経営成績について真実かつ明瞭な報告を行うための体制を整備する。

ⅵ 当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ　取締役会は、グループ経営管理規定を定め、グループ各社が重要事項について当社へ付議・報告する体制を整備し、内部監査部門から法令等遵守・リスク管理の状況及び業務の適切性・有効性についての監査結果の報告を受け、グループ全体の経営管理を行う。

ロ　取締役会は、グループ内取引等に関する管理体制の明確化及びグループ全体としての健全経営の堅持を目的に「グループ内取引に関する規定」を定め、同規則に基づいた運営及び管理を行う。

ⅶ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

イ　取締役会は、監査等委員会の監査業務の遂行を補助するために、独立性や実効性等に配慮し監査等委員が直接指揮命令できる専任の使用人を配置する。

ロ　取締役会は、当該使用人の人事異動・懲戒等については、予め監査等委員会の同意を得ることとする。

ⅷ 当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

イ　当社及びグループ会社の役職員は、当社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、当該事実を直接あるいは間接的に監査等委員会に報告する。

ロ　取締役会は、規定に基づく当社内の報告又はグループ会社から当社に対する報告について、選定監査等委員へ報告される体制を整備する。

ハ　監査等委員会又は選定監査等委員は、必要に応じて当社及びグループ会社の役職員に対し報告を求めることができる。

ニ　取締役会は、当社及びグループ会社の役職員が監査等委員会に報告・相談又は調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いを受けることがないように体制を整備する。

ⅸ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ　取締役会は、監査等委員会による監査の重要性及び有用性を十分認識し、監査等委員会が実効性ある監査職務を円滑に遂行するための体制整備を求めた場合は十分に協議し対応する。

ロ　選定監査等委員は、経営会議等の重要な会議へ出席することができる。また、監査等委員会又は選定監査等委員は代表取締役及び外部監査人と定期的に会合を行うほか、内部監査部門、その他内部統制機能を所管する部署と緊密な協力・連携関係を保ち、定期的かつ随時に報告を受け、必要に応じて説明を求めることができる。

ハ　監査等委員は、監査等委員会の職務の執行上必要と認める費用については、会社に請求することができる。

b. リスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、経営の健全性確保と収益力の向上を図り、お客さま・株主・債権者からの信頼を確保する上で、リスク管理をグループ経営の最重要課題の一つとして認識し、リスク管理体制の整備に取り組んでおります。

具体的には、当社及びグループ各社のそれぞれにリスク管理部署を設置し、緊密に連携しながら、グループとしての統合的なリスク管理に努めております。当社リスク統括部は、当社グループのリスク管理統括部署として、リスク管理に関する基本的事項を定めた「リスク管理基本規程」や「リスク管理の基本方針」を決定し、グループ各社は、その基本方針に則り、それぞれが保有するリスクの規模・態様に応じてリスク管理体制を整備し、適切なリスク管理を実施しております。当社は、グループ各社からリスク管理の状況等について報告を受け、グループ各社に対して適切な指示を行うとともに、当社グループのリスクの状況と問題点及びその対応方針を取締役会等に付議・報告することにより、経営の健全性を確保しコーポレート・ガバナンスを強化しております。

c. 責任限定契約の内容の概要

取締役（業務執行取締役等であるものを除く）のうち、社外取締役（５名）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかった場合、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する契約を締結しております。

d. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

被保険者は、当社の役員等（取締役（監査等委員であるものを除く）、監査等委員である取締役、執行役員、管理職従業員）及び子会社の役員等（取締役、監査役、執行役員、管理職従業員）であります。

保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について補填することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については補填の対象としないこととされています。

e. 取締役の定数

当社は取締役（監査等委員であるものを除く）を10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とすることを定款で定めております。

f. 取締役の選任及び解任の決議要件

取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。また、取締役（監査等委員であるものを除く）の解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

g. 取締役会決議で決議できる株主総会決議事項

会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、資本政策の弾力化・機動性の向上を図るためであります。

また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

h. 株主総会の特別決議要件

株主総会の決議は、法令又は当社の定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これらは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

i. 優先株式について議決権を有しないこととしている理由

第１回第５種優先株式には、議決権がありません。ただし、優先株主は、定時株主総会に優先配当金全部の支払を受ける旨の議案が提出されないときはその総会より、その議案がその株主総会において否決されたときはその総会の終結のときより、優先配当金全部の支払を受ける旨の決議がなされるときまで議決権を有しております。これは、資本増強に当たり、既存株主への影響を考慮したためであります。

④取締役会等の活動状況

当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏　名	開催回数	出席回数
中澤　宏	11回	11回
兼間　祐二		11回
小林　正彦		11回
髙田　芳政		11回
坂本　嘉和		11回
坂井　章		11回
横井　裕		11回
北川　博邦		11回
眞鍋　雅昭		10回
鈴木　伸弥		10回
舟本　馨		11回
小川　万里絵		11回

　取締役会における具体的な検討内容は、「コンプライアンス・プログラム」や「コーポレートガバナンス・ガイドライン」、「内部統制システム」、「取締役会評価」、「各種リスク管理方針や監査の基本方針」、「サステナビリティ推進」などについて審議を行ったほか、子会社（特に子銀行）から「信用リスクの状況」や「有価証券運用状況」など業績に関連する事項やシステムに関連する事項、コンプライアンスに関連する事項などの報告を受け、内容の確認を行っております。

⑤指名・報酬委員会の活動状況

当事業年度（2023年7月から2024年4月）において当社は指名・報酬委員会を7回開催しており、個々の委員の出席状況については以下のとおりであります。

氏　名	開催回数	出席回数
眞鍋　雅昭	7回	7回
鈴木　伸弥		6回
舟本　馨		7回
小川　万里絵		7回
横井　裕		7回
中澤　宏		7回
兼間　祐二		6回

指名・報酬委員会における具体的な検討内容は、指名領域においては「サクセッションプラン」「取締役会の全体構成（規模・スキル）」「2024年度役員候補者選任の考え方」、報酬領域においては「役員報酬制度（サーベイを用いた現状評価ほか）」「役員及びステークホルダーへの還元の考え方」「2024年度役員報酬」であり、検討結果について取締役会へ助言しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　7.7％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 （株）
取締役社長 （代表取締役）	中澤 宏	1963年3月21日生	1986年 4月 北陸銀行入行 2005年 4月 同 二の宮支店長 2007年 6月 同 琴似支店長 2009年 4月 同 浅草支店長 2011年 6月 同 福井支店長 2014年 6月 同 総合企画部長 2016年 6月 同 執行役員本店営業部長 2017年 6月 同 取締役執行役員本店営業部長 2018年 6月 同 取締役常務執行役員富山地区事業部本部長 2019年 6月 当社取締役 2020年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部副本部長 2021年 6月 同 取締役常務執行役員営業推進本部副本部長兼東京地区事業部本部長 当社取締役営業戦略部担当 2022年 6月 北陸銀行代表取締役頭取（現任） 当社代表取締役社長（現任）	2024年 6月 から 1年	16,815
取締役副社長 （代表取締役）	兼間 祐二	1964年6月11日生	1987年 4月 北海道銀行入行 2002年 1月 同 花川支店長 2003年 7月 同 経営企画グループ調査役グループリーダー 2005年10月 同 経営企画部長 2011年 7月 同 鳥居前エリア統括兼鳥居前支店長 2013年 4月 同 執行役員オホーツク地区営業担当兼北見支店長 2015年 6月 同 執行役員札幌・石狩、空知地区営業担当 2016年 6月 同 取締役常務執行役員企画管理部門長 2017年 6月 当社取締役 2019年 6月 北陸銀行執行役員 当社取締役企画・総務グループ副担当 2021年 6月 北海道銀行代表取締役頭取（現任） 当社代表取締役副社長 2023年 4月 同 代表取締役副社長ＳＸ推進部担当（現任）	2024年 6月 から 1年	9,819
取締役	小林 正彦	1964年1月4日生	1987年 4月 北陸銀行入行 2006年 1月 同 旭川支店統括副支店長 2007年 6月 同 帯広支店長 2010年 6月 同 金沢南中央支店長 2012年 6月 同 新宿支店長 2014年 6月 同 札幌支店長 2016年 6月 同 総合企画部長 2017年 6月 同 執行役員総合企画部長 2019年 6月 同 取締役常務執行役員 当社取締役企画・総務グループ担当 北海道銀行執行役員 2021年 6月 当社取締役経営企画部担当 2022年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員営業推進本部長兼東京地区事業部本部長 当社取締役営業戦略部担当 2023年 6月 北陸銀行取締役専務執行役員営業推進本部長兼東京地区事業部本部長（現任） 当社取締役営業戦略部担当、ＳＸ推進部副担当、ＤＸ推進部担当（現任）	2024年 6月 から 1年	12,700
取締役	髙田 芳政	1965年2月28日生	1989年 4月 北海道銀行入行 2004年 4月 同 個人営業グループ調査役グループリーダー 2005年10月 同 個人営業部長 2006年10月 同 早来支店長 2009年 6月 同 営業企画部長 2012年10月 同 経営企画部長 2014年 6月 同 月寒エリア統括兼月寒支店長 2017年 6月 同 執行役員営業企画担当 2018年 6月 同 執行役員副営業部門長営業企画担当 2020年 6月 同 取締役常務執行役員営業部門長 2021年 6月 当社取締役営業戦略部副担当 2023年 6月 同 取締役営業戦略部副担当、ＳＸ推進部副担当、ＤＸ推進部副担当（現任） 2024年 6月 北海道銀行代表取締役副頭取執行役員（現任） 道銀地域総合研究所代表取締役社長（現任）	2024年 6月 から 1年	11,562

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所 有 株式数 （株）
取締役	坂本 嘉和	1963年9月3日生	1987年 4月 北陸銀行入行 2007年 6月 同 三国支店長 2010年 1月 同 金沢問屋町支店長 2012年 6月 同 富山駅前支店長 2015年 6月 同 渋谷支店長 2017年 6月 同 大阪支店長 2019年 6月 同 執行役員融資部長 2021年 6月 同 取締役執行役員 当社執行役員融資企画部門担当 2022年 6月 北陸銀行取締役常務執行役員 （現任） 当社取締役融資企画部門担当（現任）	2024年 6月 から 1年	3,251
取締役	西野 太郎	1963年6月25日生	1987年 4月 北海道銀行入行 2004年 4月 同 ダイレクトバンキングセンター所長 2005年 6月 同 法人営業グループ調査役グループリーダー 2005年10月 同 法人営業部次長 2006年 6月 同 美唄支店長 2009年 6月 同 手稲エリア統括兼手稲支店長 2013年 7月 同 空知地区営業担当役員補佐兼岩見沢支店長 2014年 4月 同 岩見沢支店長 2016年 4月 同 総合事務部長 2018年 7月 同 理事 総合事務部長 2019年 6月 同 理事 総合事務部長兼総合事務部事務センター所長 2019年 7月 同 理事 総合事務部長 2020年 6月 同 執行役員 リスク管理部門長 北陸銀行執行役員（現任） 当社執行役員事務・システム部門副担当 2023年 6月 北海道銀行常務執行役員リスク管理部門長 2024年 6月 同 取締役常務執行役員（現任） 当社取締役事務部門担当、システム部門担当（現任）	2024年 6月 から 1年	2,000
取締役	大塚 直久	1968年2月8日生	1990年 4月 北陸銀行入行 2014年 1月 同 経営管理部人財戦略室長 2015年 6月 同 東京支店統括副支店長 2017年 1月 同 新宿支店長 2019年 1月 同 統合リスク管理部担当部長 2020年10月 同 統合リスク管理部長 2022年 6月 同 執行役員 統合リスク管理部長 当社リスク統括部長 2023年 1月 北陸銀行執行役員 2023年 6月 当社執行役員リスク統括部副担当 2024年 6月 北陸銀行取締役執行役員（現任） 北海道銀行執行役員（現任） 当社取締役リスク統括部担当（現任）	2024年6月 から 1年	1,720
取締役 （監査等委員）	北川 博邦	1964年2月11日生	1987年 4月 北陸銀行入行 2006年 1月 同 総合企画部副部長 2007年 6月 同 金沢支店統括副支店長 2009年 1月 同 富山丸の内支店長 2010年 6月 同 融資第一部副部長 2012年 1月 同 総合企画部副部長 当社企画グループ長兼総務グループ長 2013年 6月 北陸銀行総合企画部担当部長 2016年 6月 同 総合企画部部長 2019年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）	2023年 6月 から 2年	10,055
取締役 （監査等委員）	眞鍋 雅昭	1942年11月27日生	1965年 4月 株式会社一の眞鍋五郎薬局（現株式会社ほくやく）入社 1991年 4月 株式会社バレオ（現株式会社ほくやく） 代表取締役社長 1999年 4月 株式会社ほくやく代表取締役社長 2003年 6月 同 代表取締役社長執行役員 2006年 9月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 代表取締役社長 2007年 6月 同 代表取締役社長執行役員 2012年 6月 株式会社ほくやく代表取締役会長（現任） 2015年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 代表取締役社長 2017年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任） 2018年 6月 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 代表取締役会長（現任）	2023年 6月 から 2年	10,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所　有 株式数 （株）
取締役 （監査等委員）	舟本　馨	1955年5月29日生	1979年 4月 警察庁入庁 2000年 9月 佐賀県警察本部長 2007年 8月 警視庁刑事部長 2010年 4月 大阪府警察本部長 2011年10月 警察庁刑事局長 2013年 8月 株式会社整理回収機構専務取締役 2020年 6月 北陸銀行取締役（社外） 2021年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）	2023年 6月 から 2年	400
取締役 （監査等委員）	小川　万里絵	1962年11月22日生	1986年 4月 日本銀行入行 2001年 5月 同 情報サービス局調査役 2004年 7月 同 情報サービス局企画役 2006年11月 同 文書局企画役 2010年 8月 同 総務人事局企画役（組織管理・コンプライアンスグループ、ダイバーシティ推進グループ長） 2015年 4月 大妻女子大学短期大学部非常勤講師（兼務） 2017年 6月 日本銀行文書局企画役（事務企画グループ長） 2019年 6月 同 富山事務所長 2022年 3月 同 退任 2022年 4月 学校法人桜美林学園法人本部ダイバーシティ推進室長（現任） 桜美林大学キャリア開発センター部長　　（現任） 2022年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）	2024年 6月 から 2年	800
取締役 （監査等委員）	横井　裕	1955年1月10日生	1979年 4月 外務省入省 2006年 9月 在米国大使館公使 2008年 7月 在上海総領事 2010年 8月 在中華人民共和国特命全権公使 2011年 9月 外務報道官（外務報道官広報文化組織統括） 2013年 8月 特命全権大使トルコ国駐箚 2016年 3月 特命全権大使中華人民共和国駐箚 2020年12月 外務省退官 2021年 3月 東洋インキＳＣホールディングス株式会社（現artience株式会社）社外取締役 2021年10月 学校法人千葉工業大学審議役（現任） 2022年 1月 同 特別教授（現任） 2022年 3月 artience株式会社社外取締役（監査等委員）（現任） 2022年 6月 当社取締役 2024年 6月 当社取締役（監査等委員）（現任）	2024年 6月 から 2年	1,600
取締役 （監査等委員）	牧野　真也	1961年3月19日生	1983年 4月 安田生命保険相互会社入社 2004年 1月 明治安田生命保険相互会社に改称 2005年12月 同 富山支社長 2009年 4月 同 営業人事部長 2012年 4月 同 商品部長 2013年 7月 同 執行役　商品部長 2015年 4月 同 常務執行役 2017年 4月 同 専務執行役 2020年 4月 同 執行役副社長 2020年 7月 同 取締役執行役副社長 2021年 7月 同 取締役代表執行役副社長 2024年 4月 同 取締役（現任） 2024年 6月 トピー工業株式会社社外監査役（現任） 当社取締役（監査等委員）（現任）	2024年6月 から 2年	－
計					81,422

　（注）１．所有株式数は、普通株式に係るものであります。第１回第５種優先株式は該当ありません。

２．取締役　眞鍋雅昭、舟本馨、小川万里絵、横井裕、牧野真也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

３．当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は次のとおりであります。

執行役員経営企画部担当、人事戦略部担当	浦崎 滋（北陸銀行取締役執行役員、北海道銀行取締役執行役員）
執行役員経営企画部副担当、人事戦略部副担当、市場金融部副担当	山崎 徹也（北海道銀行取締役執行役員、北陸銀行取締役執行役員）
執行役員事務部門副担当、システム部門副担当	辰島 剛（北陸銀行取締役執行役員、北海道銀行執行役員）
執行役員市場金融部担当	玉作 明寛（北陸銀行執行役員、北海道銀行執行役員）
執行役員融資企画部門副担当	山本 修（北海道銀行執行役員、北陸銀行執行役員）

②　社外役員の状況

社外取締役は、５名であります。

各社外取締役は、「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおり当社株式を保有しております。また、当社グループと人的関係を有さず、当社グループとの取引は、預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はありません。

社外取締役眞鍋雅昭は株式会社ほくやく・竹山ホールディングス代表取締役会長及び株式会社ほくやく代表取締役会長であり、社外取締役牧野真也は明治安出生命保険相互会社取締役でありますが、各社と当社グループは通常の銀行取引や営業取引関係又は出資関係があります。いずれの取引も、それぞれの会社での定型的な取引であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。

社外取締役を選任する際の当社からの独立性に関する基準は以下のとおりであります。なお、東京証券取引所及び札幌証券取引所には、社外取締役全員を独立役員として届けております。

（当社で定める社外役員の独立性に関する基準）

当社における社外取締役は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。

(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(2)当社グループの主要な取引先、またはその者が法人等である場合はその業務執行者

(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家等

(4)当社グループを主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等

(5)当社グループから、多額の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(6)当社の主要株主（総株主の議決権の10％以上を保有する株主）、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(7)次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者

Ａ (1)から(6)に該当する者

Ｂ グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等

※「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

※「主要な」の定義

直近事業年度の連結売上高（当社の場合は連結業務粗利益）の１％以上を基準に判定する。

※「法人等」の定義

法人以外の団体を含む。

※「多額」の定義

過去３年平均で、年間10百万円以上。

※「近親者」の定義

二親等以内の親族。

※「重要でない者」の定義

「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士等を指す。

社外取締役眞鍋雅昭は、株式会社ほくやく・竹山ホールディングスの代表取締役会長として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、地域経済にも精通しております。社外取締役舟本馨は、警察庁刑事局長の経歴を有し、株式会社整理回収機構専務取締役として経営に携わり、金融分野における豊富な経験と幅広い見識を有しております。社外取締役小川万里絵は、日本銀行の要職を歴任し、金融・法務分野における豊富な経験・知見を有しており、地域経済に精通し、ダイバーシティ推進にも幅広い見識を有しております。社外取締役横井裕は、外務省の要職を歴任し、外交を通じて培われた国際感覚と、世界の情勢や経済・事業環境に関する豊富な知見を有しております。社外取締役牧野真也は、明治安田生命保険相互会社の取締役代表執行副社長として経営に携わり、企業経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、金融機関経営の専門家としての経験・見識も有しております。

以上のそれぞれの理由により、経営陣から独立した立場で、当社の監査機能や取締役会における意思決定・監督機能の実効性の強化に貢献することを期待し、社外取締役として選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、常勤監査等委員、内部監査部門及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。また、監査等委員会においても、それぞれの経験を活かした発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

a. 監査等委員会監査の組織、人員及び手続

当社は、定款及びコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、監査等委員である取締役の員数を７名以内とし、その過半数を社外取締役とすることを定めております。提出日現在、監査等委員会は、常勤監査等委員１名、独立性のある社外監査等委員（非常勤）５名の６名で構成されております。常勤監査等委員である北川博邦は、当社企画グループ長として長年、財務・会計業務を含む経営企画業務に携わるなどの経験を有しており、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。

監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や経営会議などの重要な会議への出席、重要書類の閲覧に加え、内部監査部門や子会社、会計監査人等からの報告聴取等を通じて監査等委員を除く取締役の職務の執行を監査しております。

b. 監査等委員会の活動状況

当事業年度において監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	出席回数
北川 博邦	10回
眞鍋 雅昭	9回
鈴木 伸弥	9回
舟本 馨	10回
小川 万里絵	10回

監査等委員会における具体的な検討内容は、「監査等委員である取締役以外の取締役候補者の選任及び報酬に関しての意見」や「当社グループの内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の運用状況と基本方針」、「取締役会評価」といった経営全般にかかる事項の検討を行っているほか、「金融行政方針に対する対応」や「サイバーセキュリティ対応」といった重要事項について担当部署等から報告を受けて取組内容の確認を行っております。内部監査部門からは、内部監査の品質評価の報告を受けるとともに、監査方針及び計画策定について説明を受けて検討を行っています。また、半期ごとに期中の監査状況の報告を受けるほか、重要な監査項目については個別に監査結果の報告を受け、必要に応じて指示を行っています。会計監査人からは、監査計画の説明及び期中・期末に監査結果の報告を受け、意見交換を行っています。会計監査人の監査の状況等を確認のうえ評価を実施し「会計監査人の監査の相当性及び選・解任、再任」について検討を行っています。

監査等委員は、取締役会に出席し重要な意思決定に参加するとともに、監査等委員を除く取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて意見表明を行っております。また、社外監査等委員は、指名・報酬委員会の委員として同委員会に出席し、監査等委員を除く取締役の選任及び報酬にかかる検討・助言等を行っております。

常勤監査等委員は、上記のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、役職員からの報告聴取、子会社往査（子銀行の本部・支店も含む）等を実施し、また、子会社の監査役とも定期的に情報交換を行い、グループ全体の事業運営状況の把握に努めております。

②内部監査の状況

当社及びグループ各社のコンプライアンスやリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性を検証する部署として当社及び北陸銀行・北海道銀行に監査部を設置しております。

当社の監査部は、取締役会で定める基本方針及び内部監査規程に基づき、当社及び子会社・関連会社の内部監査を実施するとともに、各銀行からの内部監査の結果や問題点の改善状況等の報告を受け、また、必要に応じて銀行に対する実地での検証、指示並びに報告を求めることで、グループ内における内部監査の実施状況を一元的に把握、管理しております。なお、当社の監査部員（31名）は各銀行の監査部兼務者で構成され、各銀行監査部とともにグループの連携強化に注力しております。

内部監査の実効性を確保するために、監査部は被監査部門及び対象業務等について、年度毎にリスク評価を行ったうえで監査計画を策定し、監査等委員会に協議のうえ、取締役会において計画を決定します。監査実施結果については、取締役会及び監査等委員会に対して直接報告を行うとともに、被監査部署やグループ各社の内部監査部署に対する改善要望や提言を行っています。また、監査の品質向上を図るために、継続的に内部監査の品質評価を実施し、その結果を定期的に監査等委員会及び取締役会へ直接報告している他、外部の専門家による品質評価を受け、機能強化及び効率化に取り組んでおります。

また、監査等委員会及び監査部は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、会計監査の状況を把握するとともに、監査等委員会は会計監査人による会計監査の状況について報告を受け、その適正性について検証することとしております。

③会計監査の状況

a. 監査法人の名称等

当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等は次のとおりです。なお、最近２連結会計年度において監査公認会計士等の異動はありません。

所属する監査法人名	業務を執行した公認会計士の氏名
有限責任監査法人トーマツ	指定有限責任社員	業務執行社員	深田　建太郎
	指定有限責任社員	業務執行社員	小松　聡
	指定有限責任社員	業務執行社員	五十嵐　康彦

　上記３名の公認会計士に加え、その補助者として公認会計士18名及びその他50名がおり、合計71名が会計監査業務に携わっております。

b. 継続監査期間

20年

c. 監査法人の選定方針と理由

　監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意により解任いたします。また、当社都合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合は、監査等委員会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に提案いたします。

　監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人の解任または不再任の決定の方針には該当しないと判断し、会計監査人を再任いたしました。

d. 監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会は、会計監査人を評価した結果、会計監査人に求められる独立性、専門性をはじめ適切な監査品質に基づき職務の遂行が適正に行われる態勢が整備されており、会計監査人としての適切性を確保していることを確認しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく 報酬（百万円）
提出会社	24	－	26	－
連結子会社	116	2	122	2
計	140	2	148	2

　連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、確定拠出年金業務に係るコンサルティング報酬等であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ税理士法人）に対する報酬（a. を除く）

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）	監査証明業務に基づく報酬（百万円）	非監査業務に基づく報酬（百万円）
提出会社	－	－	－	－
連結子会社	－	37	－	7
計	－	37	－	7

　連結子会社の非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに、FATCA及びOECD自動情報交換制度等に関する助言業務、税務顧問契約等であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意をした理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、業務執行部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、監査報酬見積りの算出根拠及びその合理性などを検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、2021年10月22日の取締役会で「報酬等の決定方針」を決定し、役員の報酬等の内容についての決定に関する方針や手続等について次のように定めております。

ⅰ 当社は、役員の報酬が、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するように、その水準・構成を設定する。

ⅱ 監査等委員であるものを除く取締役の報酬等は、以下の基本報酬と株式報酬で構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定及び株式報酬型ストック・オプション規定にもとづき算定された額・数、及びそれらの構成比の適切性、妥当性に関し、関連する業種に属する企業の報酬等も参考とした検討を行い、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で決定する。

(a) 基本報酬

基本報酬は、役位別に定める固定額の報酬とし、毎月支給する。

(b) 株式報酬

株式報酬は、役位別に定める額に相当する株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権とし、前事業年度に係る定時株主総会終結時から当事業年度に係る定時株主総会終結時までの期間の職務執行の対価として、事業年度毎に割り当てる。なお、在任期間を通しての成果に対する報酬と位置付けし、退任時に権利行使可能となる仕組みとする。

ⅲ 監査等委員の報酬等は、中立・独立した立場から業務執行の監督・監査を行う役割を踏まえ、基本報酬のみで構成し、個人別の報酬等については、株主総会において決議された年間報酬限度額の範囲内において、別途定める役員報酬規定に基づき、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、監査等委員の協議により決定する。

取締役会は、役員の個人別の報酬等の内容が、上記の手続きに従って検討・決定されていることから、「報酬等の決定方針」に沿うものであると判断しております。

株主総会における取締役の報酬等に関する決議内容は、次のとおりであります。

ⅰ 決議は、2017年6月27日開催の定時株主総会において行われております。

ⅱ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）は、年額250百万円以内とする。

なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は7名であります。

ⅲ 取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額80百万円以内とする。

なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は5名（うち社外取締役は4名）であります。

ⅳ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する株式報酬型ストック・オプションとして、新株予約権を年額45百万円を上限とする（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）。

なお、当該定時株主総会終結時点の、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権の付与対象者となる取締役の員数は７名であります。

当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等を支給しており、その内容は以下の通りであります。

ⅰ 新株予約権の総数

5,500個を各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる新株予約権の数の上限とする。

ⅱ 新株予約権の払込価額

ブラック・ショールズ・モデル等の公正な算定方式により算定された、新株予約権の公正価額を基準として、取締役会において定める額とする。

ⅲ 新株予約権の目的である株式の種類および数

新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式数（以下「付与株式数」という）は10株とする。

ⅳ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

ⅴ 新株予約権を行使することができる期間

割当日の翌日から30年以内で、当社取締役会において定める期間とする。

②役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲

監査等委員であるものを除く個々の取締役の報酬等の内容についての決定は、以下の通り取締役会が行っており、取締役やその他の第三者への委任は行っておりません。

役員の報酬の水準・構成、及び監査等委員であるものを除く個々の取締役の報酬等は、指名・報酬委員会からの助言を受け、客観性と透明性を確保のうえ、取締役会で具体的内容を明示のうえ決定しております。

当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動は、2023年3月及び4月の指名・報酬委員会に考え方及び報酬案を示して助言を確認し、2023年6月の取締役会で監査等委員を除く取締役の報酬を決定し、同月の監査等委員会の協議により監査等委員である取締役の報酬を決定しております。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）					対象となる 役員の員数 （人）
		固定報酬	業績連動報酬	ストック・ オプション	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）	125	105	－	19	－	19	6
監査等委員（社外取締役を除く）	26	26	－	－	－	－	1
社外取締役	29	29	－	－	－	－	5

（注）１．取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等は、全額ストック・オプションであります。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

　当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社であります。また、投資株式を保有しておりません。

　連結子会社の中で、当事業年度末における投資株式の最大保有会社は株式会社北陸銀行であります。また、投資株式計上額が次に大きい株式会社北海道銀行についても、記載いたします。

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社及び北陸銀行、北海道銀行では、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受などが図られ、対象先及び当社グループの企業価値の向上に資すると判断される場合に保有するものとしております。

なお、保有意義の妥当性が認められない銘柄については、取引先企業との十分な対話を経た上で売却を進めます。また、妥当性が認められる場合にも、市場環境や経営・財務戦略等を考慮し売却することがあります。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、個別銘柄毎に、資本コストを勘案した指標に基づき保有に伴うリスク・リターンを計測しております。その上で、将来の見通しを踏まえた経済合理性、営業上の取引関係や業務提携等の事業戦略および地域経済との関連性に照らした保有意義について、総合的な検証を毎年取締役会等において実施し、保有の可否を判断しております。

b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（株式会社北陸銀行）

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	245	15,413
非上場株式以外の株式	115	120,596

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	7	211
非上場株式以外の株式	2	30

（株式会社北海道銀行）

	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	168	6,984
非上場株式以外の株式	37	42,654

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円）	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	2	7,054	退職給付信託からの返還

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数 （銘柄）	株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）
非上場株式	5	77
非上場株式以外の株式	5	3,658

c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（株式会社北陸銀行）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社ゴールドウイン	1,980	1,980	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	19,539	24,958
株式会社クスリのアオキホールディングス	2,244	748	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 2023年11月21日に1株を3株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。	無 （注３）
	7,100	5,019
フクダ電子株式会社	1,000	1,000	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	6,930	4,265
ＳＧホールディングス株式会社	3,480	3,480	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	6,622	6,820
セーレン株式会社	2,376	2,376	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	6,555	5,542
北陸電力株式会社	7,700	7,700	地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	6,188	4,566
ＥＩＺＯ株式会社	836	836	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	4,343	3,427
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	372	372	株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	3,565	1,956
株式会社アークス	977	977	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	3,058	2,193
株式会社不二越	865	865	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	3,022	3,420
川田テクノロジーズ株式会社	283	284	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	2,921	1,072
ライト工業株式会社	1,269	1,586	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	2,586	3,096
株式会社トーカイ	1,051	1,051	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	2,302	2,080
東亞合成株式会社	1,419	1,419	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	2,263	1,748

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	262	262	株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	2,138	1,079
三谷商事株式会社	1,115	1,115	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	2,103	1,502
株式会社ヤクルト本社	595	297	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 2023年10月1日に1株を2株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。	有
	1,857	2,867
株式会社富山第一銀行	1,941	1,941	株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,851	1,143
トナミホールディングス株式会社	336	336	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,553	1,385
株式会社ＣＫサンエツ	370	370	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,471	1,610
第一建設工業株式会社	732	732	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,318	1,023
コクヨ株式会社	508	508	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,265	955
日清食品ホールディングス株式会社	300	100	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 2024年1月1日に1株を3株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。	無
	1,260	1,213
三谷セキサン株式会社	200	200	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,238	934
松井建設株式会社	1,303	1,303	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,192	880
名工建設株式会社	913	913	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,143	1,040
中越パルプ工業株式会社	573	573	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,100	588
野村ホールディングス株式会社	1,000	1,000	株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	977	509
加賀電子株式会社	149	149	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	956	751

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
日産化学株式会社	165	165	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無
	946	990
東急株式会社	500	500	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	922	881
株式会社マルイチ産商	740	740	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	913	814
三協立山株式会社	888	888	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	852	636
インフロニア・ホールディングス株式会社	561	561	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	809	573
アルビス株式会社	250	250	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	684	622
株式会社大和証券グループ本社	532	532	株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	613	330
フクビ化学工業株式会社	624	624	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	565	361
相鉄ホールディングス株式会社	200	200	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無
	549	453
北陸電気工事株式会社	418	418	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	544	324
株式会社ハチバン	146	146	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	517	451
小松マテーレ株式会社	663	1,263	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	514	873
ＤＮホールディングス株式会社	325	325	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	512	470
東亜建設工業株式会社	104	*	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	506	*
株式会社ソディック	700	700	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	504	532

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社富山銀行	233	233	株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	480	397
北陸電気工業株式会社	331	331	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	469	451
株式会社大垣共立銀行	197	197	株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	430	352
ＴＯＮＥ株式会社	380	380	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	427	299
田中精密工業株式会社	310	*	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	425	*
株式会社ベルテクスコーポレーション	256	256	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	419	332
ダイワボウホールディングス株式会社	161	161	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無
	413	351
日本トムソン株式会社	599	599	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	384	348
株式会社デンキョーグループホールディングス	295	295	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	382	353
イノテック株式会社	185	265	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	375	367
日本基礎技術株式会社	746	746	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	374	385
株式会社小森コーポレーション	302	302	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	372	299
株式会社バローホールディングス	145	*	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	364	*
グローブライド株式会社	162	162	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	330	401

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
北沢産業株式会社	921	921	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	329	307
東亜道路工業株式会社	51	*	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 2023年4月1日に1株を2株にする株式分割が行われたため、株式数が増加しております。	有
	328	*
東京海上ホールディングス株式会社	－	1,162	株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	－	2,960
エア・ウォーター株式会社	－	260	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	－	431
小松ウオール工業株式会社	－	141	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無
	－	284
Ｈ．Ｕ．グループホールディングス株式会社	*	104	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無
	*	279

（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2024年3月及び2023年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。

（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
北陸電力株式会社	2,665	2,665	退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。	有
	2,142	1,580
コーセル株式会社	1,117	1,117	退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。	有
	1,693	1,270
セーレン株式会社	300	300	退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。	有
	827	699
津田駒工業株式会社	50	50	退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。	有
	22	27
株式会社みずほフィナンシャルグループ	－	487	退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しているものです。委託者である株式会社北陸銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	－	914

（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2024年3月及び2023年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。

（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

（株式会社北海道銀行）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
株式会社アインホールディングス	1,472	1,472	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	8,134	8,169
株式会社アークス	2,533	2,533	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	7,931	5,688
エア・ウォーター株式会社	3,113	4,113	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	7,455	6,827
北海道電力株式会社	4,130	4,130	地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	3,470	2,007
株式会社カナモト	888	888	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	2,394	1,937
株式会社日本製鋼所	535	－	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 退職給付信託からの返還により増加しております。	有
	1,813	－

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注１） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
北海道瓦斯株式会社	685	685	地域社会における中核企業への出資を通して地域社会発展に貢献するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,734	1,332
野村ホールディングス株式会社	1,569	1,569	株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	1,533	799
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社	116	*	株式保有を通して関係を強化し、金融サービスの拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	1,118	*
ＤＣＭホールディングス株式会社	573	*	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	847	*
株式会社ほくやく竹山ホールディングス	896	*	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	779	*
株式会社ロジネットジャパン	260	280	株式保有を通して企業の成長を支援し、長期的な取引関係を維持するために保有しております。 株式数は増加しておりません。	有
	775	926
平和不動産株式会社	187	187	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注４）
	765	710
東急株式会社	408	612	株式保有を通して関係を強化し、取引の維持・拡大に役立てるために保有しております。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	752	1,079

（注１）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2024年3月及び2023年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。

（注２）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の10銘柄に該当しないため記載を省略していることを示しております。

（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

（注４）保有先企業は、当社普通株式を保有していませんが、当社の第１回第５種優先株式（非上場）を保有しています。

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社	739	739	退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	6,018	3,038
住友不動産株式会社	232	232	退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。	有
	1,345	691
鹿島建設株式会社	168	168	退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。	無
	526	269

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果（注２） 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数（千株）	株式数（千株）
	貸借対照表計上額 （百万円）	貸借対照表計上額 （百万円）
東京海上ホールディングス株式会社	－	1,515	退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。	無 （注３）
	－	3,860
株式会社日本製鋼所	－	535	退職給付財政の健全化を目的に退職給付信託に拠出しております。委託者である株式会社北海道銀行は、各社の議決権を行使できます。 株式数は増加しておりません。	有
	－	1,326

（注１）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

（注２）定量的な保有効果は、個別取引等の内容にかかわるため記載が困難であります。保有の合理性は、銘柄ごとに資本コストを勘案した指標に基づくリスク・リターンを計測し、2024年3月及び2023年3月の取締役会で総合的な検証を行っております。

（注３）保有先企業は当社株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。

③保有目的が純投資目的である投資株式

（株式会社北陸銀行）

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	64	22,000	57	23,932

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	565	11,608	7,908

（株式会社北海道銀行）

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）	銘柄数 （銘柄）	貸借対照表計上額の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	44	11,743	53	18,264

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額（百万円）	売却損益の 合計額（百万円）	評価損益の 合計額（百万円）
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	439	2,641	1,980

④ 投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

（株式会社北陸銀行）

　　該当事項はありません。

（株式会社北海道銀行）

　　該当事項はありません。

⑤ 投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもののうち特定投資株式については、純投資運用部門において、当該株式単独ではなく、株価や利配の状況を踏まえた有価証券ポートフォリオ全体の中で売却時期を判断しております。その判断には、原則、当該取引先の意向等は無関係であります（ただし、一部の銘柄については変更に際して複数年での分割売却等の条件付きで合意がなされているものがあります）。みなし保有株式については、引き続き退職給付信託に拠出しておりますが、株価等の状況を踏まえて売却し、退職給付に充当いたします。

なお、表中の株式数は変更時点、貸借対照表計上額は当事業年度末のものであります。

（株式会社北陸銀行）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
王子ホールディングス株式会社 （注１）	194,366	122
エア・ウォーター株式会社	260,000	622
扶桑薬品工業株式会社 （注１）	35,112	76
ライト工業株式会社	317,000	645
小松ウオール工業株式会社 （注１）	141,600	89
株式会社トミタ （注１）	25,000	13
オリックス株式会社 （注１）	50,000	82
東京海上ホールディングス株式会社	1,162,425	5,466
イノテック株式会社 （注１）	80,000	80
株式会社北弘電社 （注２）	6,600	－
株式会社大谷工業 （注２）	5,000	－
小松マテーレ株式会社 （注１）	600,000	310

（注１）当事業年度中に一部売却しております。

（注２）当事業年度中に全株売却しております。

みなし保有株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	487,000	1,483

（株式会社北海道銀行）

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額（百万円）
エア・ウォーター株式会社	89,900	215
株式会社みずほフィナンシャルグループ	25,197	76
東京海上ホールディングス株式会社	1,188,650	5,590

第５【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2023年4月1日　至2024年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、企業会計基準委員会の行う研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
資産の部
現金預け金	4,357,148	4,550,493
コールローン及び買入手形	52,344	89,733
買入金銭債権	15,519	10,457
特定取引資産	2,220	2,724
金銭の信託	18,248	17,588
有価証券	※１,※２,※４,※９ 1,854,257	※１,※２,※４,※９ 1,788,022
貸出金	※２,※３,※４,※５ 9,533,464	※２,※３,※４,※５ 9,534,210
外国為替	※２,※３ 17,975	※２,※３ 19,406
その他資産	※１,※２,※４ 201,393	※１,※２,※４ 227,763
有形固定資産	※７,※８ 100,013	※７,※８ 109,330
建物	32,509	42,276
土地	※６ 57,930	※６ 57,449
リース資産	494	326
建設仮勘定	4,215	2,552
その他の有形固定資産	4,865	6,725
無形固定資産	8,299	9,746
ソフトウエア	3,912	7,344
のれん	2,978	875
リース資産	232	146
その他の無形固定資産	1,176	1,379
退職給付に係る資産	7,696	21,768
繰延税金資産	7,598	438
支払承諾見返	※２ 63,881	※２ 61,199
貸倒引当金	△67,361	△59,997
資産の部合計	16,172,700	16,382,886
負債の部
預金	※４ 13,455,219	※４ 13,820,420
譲渡性預金	58,506	52,918
コールマネー及び売渡手形	162,020	83,171
売現先勘定	10,430	51,612
債券貸借取引受入担保金	※４ 313,271	※４ 157,288
特定取引負債	266	284
借用金	※４ 1,352,450	※４ 1,389,940
外国為替	735	667
信託勘定借	※10 5,230	※10 5,273
その他負債	119,823	67,056
退職給付に係る負債	3,407	634
役員退職慰労引当金	83	87
偶発損失引当金	1,063	1,046
睡眠預金払戻損失引当金	1,385	896
特別法上の引当金	10	15
繰延税金負債	7,759	20,557
再評価に係る繰延税金負債	※６ 4,941	※６ 4,882
支払承諾	63,881	61,199
負債の部合計	15,560,488	15,717,953

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
純資産の部
資本金	70,895	70,895
資本剰余金	119,778	110,660
利益剰余金	374,971	392,442
自己株式	△675	△900
株主資本合計	564,969	573,098
その他有価証券評価差額金	37,152	67,496
繰延ヘッジ損益	△195	△1,242
土地再評価差額金	※６ 7,694	※６ 7,563
退職給付に係る調整累計額	△1,419	13,567
その他の包括利益累計額合計	43,231	87,384
新株予約権	416	504
非支配株主持分	3,594	3,945
純資産の部合計	612,212	664,933
負債及び純資産の部合計	16,172,700	16,382,886

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
経常収益	187,883	190,104
資金運用収益	109,113	106,659
貸出金利息	82,662	83,821
有価証券利息配当金	20,763	16,992
コールローン利息及び買入手形利息	372	814
買現先利息	△9	△11
債券貸借取引受入利息	43	－
預け金利息	4,795	4,259
その他の受入利息	485	784
信託報酬	30	26
役務取引等収益	40,235	41,129
特定取引収益	860	1,054
その他業務収益	※１ 18,872	※１ 17,600
その他経常収益	18,771	23,633
貸倒引当金戻入益	－	894
その他の経常収益	※２ 18,771	※２ 22,739
経常費用	161,490	166,826
資金調達費用	9,625	13,626
預金利息	874	1,016
譲渡性預金利息	1	1
コールマネー利息及び売渡手形利息	791	401
売現先利息	390	1,015
債券貸借取引支払利息	5,444	7,844
借用金利息	534	999
その他の支払利息	1,589	2,347
役務取引等費用	14,508	15,094
その他業務費用	※３ 35,892	※３ 42,947
営業経費	※４ 83,683	※４ 87,772
その他経常費用	17,780	7,385
貸倒引当金繰入額	830	－
その他の経常費用	※５ 16,949	※５ 7,385
経常利益	26,392	23,278
特別利益	45	3,674
固定資産処分益	45	326
退職給付信託解約益	－	3,348
特別損失	707	1,153
固定資産処分損	408	732
減損損失	286	416
その他	11	4
税金等調整前当期純利益	25,731	25,799
法人税、住民税及び事業税	3,056	3,168
法人税等調整額	1,117	△661
法人税等合計	4,174	2,507
当期純利益	21,557	23,292
非支配株主に帰属する当期純利益	121	243
親会社株主に帰属する当期純利益	21,435	23,048

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
当期純利益	21,557	23,292
その他の包括利益	※１ △21,327	※１ 44,390
その他有価証券評価差額金	△19,118	30,407
繰延ヘッジ損益	△521	△1,046
退職給付に係る調整額	△1,757	14,986
持分法適用会社に対する持分相当額	69	43
包括利益	229	67,683
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	83	67,332
非支配株主に係る包括利益	146	351

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,895	125,128	359,045	△852	554,215
当期変動額
剰余金の配当			△5,606		△5,606
親会社株主に帰属する当期純利益			21,435		21,435
自己株式の取得				△5,375	△5,375
自己株式の処分		21		181	202
自己株式の消却		△5,371		5,371	－
土地再評価差額金の取崩			97		97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△5,349	15,926	177	10,753
当期末残高	70,895	119,778	374,971	△675	564,969

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	56,225	325	7,791	338	64,680	500	3,449	622,845
当期変動額
剰余金の配当								△5,606
親会社株主に帰属する当期純利益								21,435
自己株式の取得								△5,375
自己株式の処分								202
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								97
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△19,072	△521	△97	△1,757	△21,448	△83	145	△21,386
当期変動額合計	△19,072	△521	△97	△1,757	△21,448	△83	145	△10,633
当期末残高	37,152	△195	7,694	△1,419	43,231	416	3,594	612,212

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	70,895	119,778	374,971	△675	564,969
当期変動額
剰余金の配当			△5,707		△5,707
親会社株主に帰属する当期純利益			23,048		23,048
自己株式の取得				△9,377	△9,377
自己株式の処分		△4		39	35
自己株式の消却		△9,113		9,113	－
土地再評価差額金の取崩			130		130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△9,117	17,471	△224	8,128
当期末残高	70,895	110,660	392,442	△900	573,098

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	37,152	△195	7,694	△1,419	43,231	416	3,594	612,212
当期変動額
剰余金の配当								△5,707
親会社株主に帰属する当期純利益								23,048
自己株式の取得								△9,377
自己株式の処分								35
自己株式の消却								－
土地再評価差額金の取崩								130
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	30,343	△1,046	△130	14,986	44,152	87	350	44,591
当期変動額合計	30,343	△1,046	△130	14,986	44,152	87	350	52,720
当期末残高	67,496	△1,242	7,563	13,567	87,384	504	3,945	664,933

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	25,731	25,799
減価償却費	5,984	6,009
減損損失	286	416
のれん償却額	2,102	2,102
持分法による投資損益（△は益）	△17	△31
貸倒引当金の増減（△）	△5,109	△7,363
偶発損失引当金の増減額（△は減少）	119	△16
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	3,143	△14,071
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△296	△2,772
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△40	4
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）	△109	△489
資金運用収益	△109,113	△106,659
資金調達費用	9,625	13,626
有価証券関係損益（△）	8,678	9,771
金銭の信託の運用損益（△は運用益）	△20	38
為替差損益（△は益）	△18,500	△16,805
固定資産処分損益（△は益）	363	405
特定取引資産の純増（△）減	1,234	△504
特定取引負債の純増減（△）	△385	18
貸出金の純増（△）減	△340,180	△745
預金の純増減（△）	316,695	365,201
譲渡性預金の純増減（△）	△5,573	△5,587
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）	△1,256,050	37,489
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減	4,131	5,404
コールローン等の純増（△）減	△19,914	△32,327
コールマネー等の純増減（△）	△167,592	△37,668
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）	24,455	△155,982
外国為替（資産）の純増（△）減	7,652	△1,431
外国為替（負債）の純増減（△）	88	△67
信託勘定借の純増減（△）	716	43
資金運用による収入	88,889	88,678
資金調達による支出	△9,258	△13,516
その他	△24,038	△75,543
小計	△1,456,304	83,425
法人税等の支払額	△10,278	△991
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,466,582	82,434
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△437,538	△471,053
有価証券の売却による収入	622,709	489,523
有価証券の償還による収入	169,082	116,888
金銭の信託の増加による支出	△20,632	△19,190
金銭の信託の減少による収入	20,498	20,306
投資活動としての資金運用による収入	20,783	16,992
有形固定資産の取得による支出	△5,184	△17,230
有形固定資産の売却による収入	77	742
無形固定資産の取得による支出	△2,074	△5,618
投資活動によるキャッシュ・フロー	367,722	131,360

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△5,606	△5,707
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
自己株式の取得による支出	△5,375	△9,377
自己株式の売却による収入	0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,981	△15,085
現金及び現金同等物に係る換算差額	30	41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,109,810	198,750
現金及び現金同等物の期首残高	5,451,451	4,341,640
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 4,341,640	※１ 4,540,390

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社　　　　　　12社

主要な連結子会社名　株式会社北陸銀行　株式会社北海道銀行

(2) 非連結子会社　　　　　11社

　非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　2社

子会社としなかった理由

　投資事業等を営む非連結子会社が、事業承継のため出資したものであり、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第22号　2011年3月25日。以下「連結範囲適用指針」という。）第16項の要件を満たしているため、子会社として取り扱っておりません。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社　　 なし

(2) 持分法適用の関連会社　　　　 1社

会社名

ほくほくキャピタル株式会社

(3) 持分法非適用の非連結子会社　11社

　持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(4) 持分法非適用の関連会社　　1社

　持分法非適用の関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

(5) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等

当該他の会社等の数　2社

関連会社としなかった理由

　投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成のため出資したものであり、連結範囲適用指針第24項の要件を満たしているため、関連会社として取り扱っておりません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

　金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

　特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

　また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。

　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び銀行業を営む連結子会社の有形固定資産は、動産については定率法、不動産については主として定額法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	：	６年～50年
その他	：	３年～20年

　銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引

「無形固定資産」中のリース資産は上記②無形固定資産と同様に償却しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

　銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

　破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

　現在は経営破綻の状況にないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。

① 債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定金額以上の債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額の差額を貸倒引当金とする方法（以下「キャッシュ・フロー見積法」という。）により計上しております。

② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、元本もしくは利息の返済猶予等、債務者に有利となる取り決めを行った貸出条件緩和債権、または元本返済もしくは利息支払いが三月以上延滞している債権を有する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要管理先」という。）に係る債権については、以下のいずれかの方法により計上しております。

① 債権額が一定金額以上の大口債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係る将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法により計上しております。

② 上記以外の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額に対し、今後３年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　元本返済もしくは利息支払いが事実上延滞している等、履行状況に問題がある債務者、業況が低調ないしは不安定な債務者、または財務内容に問題がある債務者等、今後の管理に注意を要する債務者のうち、上記以外の債務者（以下「要注意先」という。）、及び業況が優良であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者（以下「正常先」という。）に係る債権については、事業性と消費性に区分のうえ、債権額に対し、今後１年間の予想損失額を見込んで計上しております。予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

　すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

　当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においても同様に資産の自己査定を行い、必要な額を計上しております。

　なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は17,860百万円（前連結会計年度末は31,275百万円）であります。

(6) 役員退職慰労引当金の計上基準

　役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

　なお、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労金制度については、2012年5月11日開催の取締役会で廃止することを決定し、2012年6月26日開催の定時株主総会にて、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給が承認されております。これに伴い、当社及び銀行業を営む連結子会社の役員退職慰労引当金の繰入は2012年6月の繰入をもって停止し、既引当金については継続して役員退職慰労引当金として計上しております。ただし、当社及び北陸銀行においては、該当者の退任に伴い、全額取り崩し済みであります。

(7) 偶発損失引当金の計上基準

　偶発損失引当金は、信用保証協会における責任共有制度等に基づく、将来発生する可能性のある負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

　睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(9) 特別法上の引当金の計上基準

　特別法上の引当金は、金融商品取引業を営む連結子会社の金融商品取引責任準備金であり、有価証券の売買その他取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。

(10) 退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用　　：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額を、発生年度から損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（８年又は９年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

　なお、銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産・負債は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12) 重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理あるいは金利スワップの特例処理を行っております。

　ヘッジの有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証することで評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

　銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に規定する繰延ヘッジによっております。

　ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③ 当社及び銀行業を営む連結子会社以外の連結子会社においては、デリバティブ取引によるヘッジを行っておりません。

(13) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、20年間で均等償却を行っております。

(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(15) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

　リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度の連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　貸倒引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
貸倒引当金	67,361	59,997

　当社グループの連結貸借対照表に占める貸出金の割合は相対的に高く、貸倒引当金の計上が経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

　貸倒引当金の算出方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。

② 主要な仮定

　主要な仮定は、「翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性」であります。

　なお、債務者区分の判定にあたり、一部の債務者については、過去の業績に加え、直近の業況及び経営改善計画等の実現可能性に基づき債務者区分を決定しております。

　上記の記載は、前連結会計年度に記載した内容から重要な変更はありません。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に及ぼす影響

　経営改善計画等の実現可能性の評価に用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2) 適用予定日

　2025年3月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
株式	513	百万円	588	百万円
出資金	2,044	百万円	2,417	百万円

※２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。 なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	15,099	百万円	13,524	百万円
危険債権額	168,757	百万円	167,759	百万円
要管理債権額	37,450	百万円	31,429	百万円
三月以上延滞債権額	717	百万円	310	百万円
貸出条件緩和債権額	36,733	百万円	31,119	百万円
小計額	221,307	百万円	212,713	百万円
正常債権額	9,556,444	百万円	9,550,286	百万円
合計額	9,777,751	百万円	9,763,000	百万円

　破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

　危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

　三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

　貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

　正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸出条件緩和債権以外のものに区分される債権であります。

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
27,564	百万円	27,305	百万円

※４．担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
担保に供している資産
有価証券	907,086	百万円	781,580	百万円
貸出金	1,072,486	百万円	1,037,894	百万円
担保資産に対応する債務
預金	23,895	百万円	22,951	百万円
債券貸借取引受入担保金	313,271	百万円	157,288	百万円
借用金	1,347,191	百万円	1,383,326	百万円

　上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
有価証券	998	百万円	198	百万円
その他資産（現金）	105,209	百万円	105,209	百万円

　また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
金融商品等差入担保金	6,806	百万円	8,894	百万円
保証金	4,340	百万円	4,285	百万円

※５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
融資未実行残高	2,411,801	百万円	2,408,204	百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	2,267,955	百万円	2,256,368	百万円

　なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※６．土地の再評価に関する法律（1998年3月31日公布法律第34号）に基づき、株式会社北陸銀行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価を行った年月日

1998年3月31日

同法律第３条第３項に定める再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（1998年3月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
15,620	百万円	15,026	百万円

※７．有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
減価償却累計額	108,082百万円	108,359百万円

※８．有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
圧縮記帳額	5,809	百万円	5,748	百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額）	（－	百万円）	（－	百万円）

※９．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
158,589	百万円	149,511	百万円

※10．元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
金銭信託	5,230百万円	5,273百万円

（連結損益計算書関係）

※１．その他業務収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度   （自　2022年4月 1日 　  至　2023年3月31日）		当連結会計年度   （自　2023年4月 1日 　  至　2024年3月31日）
国債等債券売却益	6,436	百万円	4,449	百万円

※２．その他の経常収益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度   （自　2022年4月 1日 　  至　2023年3月31日）		当連結会計年度   （自　2023年4月 1日 　  至　2024年3月31日）
株式等売却益	18,022	百万円	21,904	百万円

※３．その他業務費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度   （自　2022年4月 1日 　  至　2023年3月31日）		当連結会計年度   （自　2023年4月 1日 　  至　2024年3月31日）
国債等債券売却損	25,435	百万円	31,299	百万円

※４．営業経費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度   （自　2022年4月 1日   　至　2023年3月31日）		当連結会計年度   （自　2023年4月 1日   　至　2024年3月31日）
給料・手当	33,991	百万円	34,706	百万円
退職給付費用	1,322	百万円	2,564	百万円

※５．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度   （自　2022年4月 1日   　至　2023年3月31日）		当連結会計年度   （自　2023年4月 1日   　至　2024年3月31日）
貸出金償却	325	百万円	317	百万円
債権放棄損	6,541	百万円	56	百万円
株式等売却損	1,100	百万円	4,192	百万円
株式等償却	6,626	百万円	633	百万円
債権売却損	119	百万円	90	百万円

（連結包括利益計算書関係）

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△35,064百万円	30,169百万円
組替調整額	5,215	14,101
税効果調整前	△29,848	44,270
税効果額	10,730	△13,863
その他有価証券評価差額金	△19,118	30,407
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△895	△2,854
組替調整額	231	1,963
税効果調整前	△663	△890
税効果額	142	△155
繰延ヘッジ損益	△521	△1,046
退職給付に係る調整額
当期発生額	△3,381	19,614
組替調整額	855	1,927
税効果調整前	△2,525	21,541
税効果額	767	△6,555
退職給付に係る調整額	△1,757	14,986
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	113	69
組替調整額	△13	△6
税効果調整前	100	63
税効果額	△30	△19
持分法適用会社に対する持分相当額	69	43
その他の包括利益合計	△21,327百万円	44,390百万円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	128,770	－	－	128,770
第１回第５種優先株式	75,212	－	10,743	64,469	注１
合計	203,982	－	10,743	193,239
自己株式
普通株式	831	4	180	655	注２
第１回第５種優先株式	11	10,742	10,743	11	注３
合計	842	10,747	10,923	666

 （注）１．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,743千株は、消却であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加4千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。普通株式の株式数の減少180千株は、ストック・オプションの行使による減少180千株及び単元未満株式の買増による減少0千株であります。

３．第１回第５種優先株式の自己株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,743千株は消却であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					416
合計		－					416

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年6月23日定時株主総会	普通株式	4,478	35.00	2022年3月31日	2022年6月24日
	第１回第５種優先株式	564	7.50	2022年3月31日	2022年6月24日
2022年11月11日取締役会	第１回第５種優先株式	564	7.50	2022年9月30日	2022年12月9日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月27日定時株主総会	普通株式	4,740	利益剰余金	37.00	2023年3月31日	2023年6月28日
	第１回第５種優先株式	483	利益剰余金	7.50	2023年3月31日	2023年6月28日

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度増加株式数(千株)	当連結会計年度減少株式数(千株)	当連結会計年度末株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	128,770	－	3,400	125,370	注１
第１回第５種優先株式	64,469	－	10,743	53,726	注２
合計	193,239	－	14,143	179,096
自己株式
普通株式	655	3,583	3,436	801	注３
第１回第５種優先株式	11	10,742	10,743	11	注４
合計	666	14,326	14,179	813

 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,400千株は消却であります。

２．第１回第５種優先株式の発行済株式の株式数の減少10,743千株は消却であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加3,583千株は、取得による増加3,578千株及び単元未満株式の買取りによる増加4千株であります。普通株式の株式数の減少3,436千株は、消却による減少3,400千株、ストック・オプションの行使による減少36千株及び単元未満株式の買増による減少0千株であります。

４．第１回第５種優先株式の自己株式数の増加10,742千株は取得であり、減少10,743千株は消却であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当社	ストック・オプションとしての新株予約権	－					504
合計		－					504

３．配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年6月27日定時株主総会	普通株式	4,740	37.00	2023年3月31日	2023年6月28日
	第１回第５種優先株式	483	7.50	2023年3月31日	2023年6月28日
2023年11月10日取締役会	第１回第５種優先株式	483	7.50	2023年9月30日	2023年12月8日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年6月21日定時株主総会	普通株式	4,983	利益剰余金	40.00	2024年3月31日	2024年6月24日
	第１回第５種優先株式	402	利益剰余金	7.50	2024年3月31日	2024年6月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度   （自　2022年4月 1日   至　2023年3月31日）		当連結会計年度   （自　2023年4月 1日   至　2024年3月31日）
現金預け金勘定	4,357,148	百万円	4,550,493	百万円
預け金（日本銀行預け金を除く）	△15,507	百万円	△10,102	百万円
現金及び現金同等物	4,341,640	百万円	4,540,390	百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、ＡＴＭ及び電子計算機であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
１年内	3	2
１年超	2	－
合計	5	2

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、預金、貸出業務等の銀行業務を中心に様々な金融サービスを提供しております。

　貸出につきましては、地域経済との共栄を目指し、健全かつ適切な貸出運用を図るとともに信用リスク管理の強化に努めております。有価証券につきましては、リスク管理方針・規定等に基づいた厳格な運用を行っております。預金につきましては、地域のみなさまへの金融サービスの拡充に努めることで、安定的な調達を目指しております。借用金及び社債は、中長期的な資金調達としております。

　当社グループが保有する貸出金等の金融資産と預金等の金融負債は期間構造が異なるため、市場の金利変動等に伴うリスクに晒されていることから、資産及び負債の総合的管理（以下「ＡＬＭ」という。）を行い、市場リスクを適切にコントロールして安定的な収益を確保できる運営に努めております。

(2) 金融商品の内容及びリスク

　当社グループが保有する金融資産は、主として国内のお取引先に対する貸出金、有価証券であります。貸出金につきましては、お取引先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少・消失し損失を被る信用リスクに晒されており、有価証券につきましても、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、いずれも適切なリスク分散を図るよう努めております。

　金融負債である預金や借用金等は、市場環境の急変や当社グループの財務内容の悪化等により、通常より著しく高い金利による資金調達を余儀なくされるなどの流動性リスクに晒されております。

　株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行は通貨スワップ・為替予約・通貨オプション取引等の通貨関連デリバティブ取引や、金利スワップ・金利先物・金利キャップ取引等の金利関連デリバティブ取引を、各行自身のＡＬＭ目的と、お取引先の多様なニーズに応える目的で利用しております。これらのデリバティブ取引は、金利変動リスク、為替変動リスク、価格変動リスク及び信用リスク等に晒されております。

　ただし、当社グループが保有する金融資産・金融負債で著しくリスクが高いものや、時価の変動率が高い特殊なデリバティブ取引の取り扱いはありません。

　なお、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では一部の資産・負債をヘッジ対象として金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しておりますが、ヘッジ会計の適用に際しては、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段を一体管理するとともに、ヘッジの有効性を評価しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　「リスク管理基本規程」及びリスクに関する各種管理規定を定め、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置して、各種リスクの管理を行っております。

① 信用リスクの管理

　信用リスクの適切な管理・運営を行うことにより経営の健全性の確保と収益力の向上に努める基本方針のもと、「信用リスク管理規定」等各種規定類を制定し、業務推進部門と信用リスク管理部門の分離による内部牽制機能の確保、「クレジットポリシー」に基づく厳正な審査と信用格付の付与、与信集中リスク管理のための与信限度ラインの設定等による個別管理、自己査定や信用リスク量の計測ならびに取締役会へのリスク状況の報告等を実施しております。

　具体的には、個別案件毎に営業店が的確に分析・審査を行い、営業店長の権限を越える場合は本部の審査部門でも分析・審査を行っております。審査部門には業種・地域毎に専門の担当者を配置し、お取引先の特性に応じて営業店への適切な助言・指導が行える体制を整備しております。

　また、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報や取引状況を定期的に把握・管理しております。

② 市場リスクの管理

　「市場リスク管理規定」等を定め、ＡＬＭ・リスク管理委員会を設置し、預貸金を含めた市場リスクを適切にコントロールして、安定的な収益を確保できる運営に努めております。

ⅰ 金利リスクの管理

　「金利リスク管理規定」等の諸規定にリスク管理方法や手続等の詳細を明記し、リスク管理部署が定期的に金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等により金利リスク量をモニタリングするとともに、その結果をＡＬＭ・リスク管理委員会に報告・協議し、必要な対策を講じる体制としております。また、金利リスクを適切にコントロールするために、金利リスク量に対する各種限度額を設定・管理し、ＡＬＭの観点から金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を利用して金利リスクの軽減を図っております。

ⅱ 為替リスクの管理

　外貨建資産・負債にかかる為替の変動リスクを管理し、通貨スワップ等を利用し、為替リスクの軽減を図っております。

ⅲ 価格変動リスクの管理

　有価証券を含む投資商品の保有にあたり、経営会議等で定めた方針に基づき、取締役会の監督の下、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。なお、両行が保有している株式の多くは、政策保有目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。また、有価証券については、バリュー・アット・リスク（ＶａＲ）等を用いて市場リスク量を把握し、規定で定めた各種ルールの遵守状況等が管理されており、取締役会及び経営会議等へ定期的に報告されております。

ⅳ デリバティブ取引

　デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、管理セクションが取引の確認、日々のポジションの時価評価・損益状況・リスク量の計測を行い、一定の限度を超える損失が発生しないように管理しております。

ⅴ 市場リスクに係る定量的情報

　当社グループでは、市場リスクに係る定量的情報について、株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行が、それぞれにおいて算定しております。

(ア)トレーディング目的の金融商品

　北陸銀行では、「特定取引資産」のうちの売買目的有価証券、「デリバティブ取引」のうちトレーディング目的として保有している通貨関連及び金利関連の一部に関するＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間1日、信頼区間99%、観測期間1,250日）を採用しております。

　2024年3月31日現在、北陸銀行のトレーディング業務の市場リスク量（ＶａＲ）は354百万円（2023年3月31日現在は571百万円）であります。

　北海道銀行では、トレーディング目的の金融商品はありません。

(イ)トレーディング目的以外の金融商品

　当社グループにおいて、金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「買入金銭債権」、「貸出金」、「債券」、「預金」、「借用金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引、金利スワップション取引、金利キャップ取引であります。また、価格変動リスクの影響を受ける主たる金融商品は「上場株式」及び「投資信託」であります。当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、統計的なリスク計測手法であるＶａＲにより金利変動リスクや価格変動リスクを統一的に管理しております。

　なお、ＶａＲの算定にあたっては、ヒストリカル法（保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,250日）を採用し、金利と株価等の変動における相関を考慮しております。

　ただし、北海道銀行では商品有価証券業務（公共債窓販業務等）及び投資有価証券業務として行う特定金外信託運用におけるＶａＲは、保有期間を10日と定めそれぞれ個別に算定しており、特定金外信託運用におけるＶａＲは金利と株価等の変動における相関を考慮しております。

　2024年3月31日現在、北陸銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは37,489百万円（2023年3月31日現在は32,258百万円）であり、北海道銀行におけるトレーディング目的以外の金融商品におけるＶａＲは10,974百万円（2023年3月31日現在は11,723百万円）、商品有価証券のＶａＲは9百万円（2023年3月31日現在は4百万円）、特定金外信託のＶａＲは0百万円（2023年3月31日現在は0百万円）であります。

　また、ＶａＲ計測モデルのバックテスティングを定期的に実施し、モデルの妥当性を検証する態勢としており、適切なリスクの把握に努めております。ただし、ＶａＲは統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。

　ＶａＲは統計的な信頼区間（99％）の下で、金融商品を保有する期間に相当する最大損失額ですが、特に金利リスクの影響を受ける主たる金融商品については、補完的なリスク指標として、指標となる金利が100ベーシス・ポイント（1.00％）上昇を想定した資産負債の時価変動額（100ＢＰⅤ：100ベーシス・ポイント・バリュー）を算出しております。

　2024年3月31日現在、指標となる金利が1.00％上昇したものと想定した場合には、北陸銀行では時価が97,379百万円増加（2023年3月31日現在は69,444百万円増加）し、北海道銀行では時価が39,747百万円増加（2023年3月31日現在は26,749百万円増加）するものと把握しております。

　当該影響額は、金利環境のみが変化する場合を想定しており、金利以外のリスク変数との相関を考慮しておりません。なお、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。

③ 流動性リスクの管理

　「流動性リスク管理規定」に基づいて、運用・調達の状況を的確に把握し、円滑な資金繰りに万全を期しております。具体的には、国債など資金化の容易な支払準備資産を十分に確保するとともに、流動性リスク管理指標を各種設定し、日々チェックしております。

　また、万一危機が発生した場合は、危機の段階に応じた対応が取れるように、流動性リスクの状況をＡＬＭ・リスク管理委員会で定期的に報告・管理する体制を整備しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、譲渡性預金、コールマネー及び売渡手形、債券貸借取引受入担保金は、短期間（１年以内）のものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

前連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
買入金銭債権	15,519	15,519	－
有価証券
満期保有目的の債券	3,000	3,009	9
その他有価証券（※５）	1,797,664	1,797,664	－
貸出金	9,533,464
貸倒引当金（※１）	△65,478
	9,467,985	9,496,103	28,117
資産計	11,284,170	11,312,297	28,126
預金	13,455,219	13,455,256	36
借用金	1,352,450	1,348,028	△4,421
負債計	14,807,670	14,803,284	△4,385
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(492)	(492)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(959)	(959)	（※４）－
デリバティブ取引計	(1,451)	(1,451)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号　2022年3月17日）を適用しております。

（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

（※５）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
買入金銭債権	10,457	10,457	－
有価証券
満期保有目的の債券	2,000	1,998	△1
その他有価証券（※５）	1,729,214	1,729,214	－
貸出金	9,534,210
貸倒引当金（※１）	△58,259
	9,475,951	9,470,395	△5,555
資産計	11,217,623	11,212,066	△5,556
預金	13,820,420	13,820,021	△399
借用金	1,389,940	1,377,778	△12,161
負債計	15,210,360	15,197,799	△12,561
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの	(490)	(490)	－
ヘッジ会計が適用されているもの（※３）	(2,686)	(2,686)	（※４）－
デリバティブ取引計	(3,176)	(3,176)	－

（※１）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

（※２）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で表示しております。

（※３）ヘッジ対象である貸出金・有価証券等の相場変動の相殺のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。

（※４）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は当該貸出金の時価に含めて記載しております。

（※５）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
① 非上場株式（※１）（※２）	25,857	25,033
② 組合出資金（※３）	27,734	31,774
③ 非上場外国証券（※１）	0	0
合計	53,592	56,808

（※１）「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（※２）前連結会計年度において、非上場株式について2,675百万円減損処理を行っております。

当連結会計年度において、非上場株式について606百万円減損処理を行っております。

（※３）組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ５年以内 （百万円）	５年超 ７年以内 （百万円）	７年超（百万円）
買入金銭債権	1,085	－	－	－	14,474
有価証券
満期保有目的の債券	1,000	500	1,500	－	－
うち国債	500	－	－	－	－
地方債	500	500	1,500	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	107,385	266,508	324,521	354,395	515,885
うち国債	－	23,000	19,000	43,500	148,000
地方債	45,463	95,286	122,423	162,540	182,769
社債	44,767	85,153	76,888	11,693	60,078
その他	17,153	63,068	106,209	136,660	125,036
貸出金（※）	3,188,700	1,420,074	1,118,637	743,621	2,860,716
合計	3,298,170	1,687,082	1,444,658	1,098,016	3,391,076

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない182,140百万円、期間の定めのないもの19,572百万円は含めておりません。

当連結会計年度（2024年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ５年以内 （百万円）	５年超 ７年以内 （百万円）	７年超（百万円）
買入金銭債権	1,141	－	－	－	9,382
有価証券
満期保有目的の債券	500	1,500	－	－	－
うち国債	－	－	－	－	－
地方債	500	1,500	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの	140,927	382,321	332,264	253,088	385,574
うち国債	13,000	93,000	17,000	－	67,000
地方債	52,591	123,697	166,018	186,603	94,450
社債	57,088	84,780	63,285	9,266	57,460
その他	18,246	80,843	85,961	57,218	166,664
貸出金（※）	3,082,443	1,402,604	1,138,542	794,594	2,918,344
合計	3,225,012	1,786,426	1,470,807	1,047,682	3,313,301

（※）貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない180,226百万円、期間の定めのないもの17,454百万円は含めておりません。

（注３）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ５年以内 （百万円）	５年超 ７年以内 （百万円）	７年超（百万円）
預金（※）	12,603,517	678,050	169,019	2,104	2,527
借用金	537,420	598,110	216,788	129	－
合計	13,140,938	1,276,161	385,808	2,233	2,527

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ５年以内 （百万円）	５年超 ７年以内 （百万円）	７年超（百万円）
預金（※）	12,983,251	661,290	171,792	1,776	2,309
借用金	424,485	512,313	453,140	－	－
合計	13,407,736	1,173,604	624,933	1,776	2,309

（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	15,519	15,519
有価証券	600,191	1,017,250	170,446	1,787,888
その他有価証券	600,191	1,017,250	170,446	1,787,888
国債・地方債	194,981	642,190	－	837,172
社債	－	107,146	170,446	277,593
株式	168,389	19,919	－	188,309
その他	236,819	247,993	－	484,813
資産計	600,191	1,017,250	185,965	1,803,407
デリバティブ取引（※１）（※２）
金利関連	－	0	－	0
通貨関連	－	△1,443	－	△1,443
商品関連	－	19	－	19
クレジット・デリバティブ	－	－	△27	△27
デリバティブ取引計	－	△1,423	△27	△1,451

（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

（※３）投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,776百万円となります。

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
買入金銭債権	－	－	10,457	10,457
有価証券	537,842	1,022,542	158,954	1,719,338
その他有価証券	537,842	1,022,542	158,954	1,719,338
国債・地方債	186,290	615,550	－	801,841
社債	－	111,176	158,954	270,130
株式	170,444	27,652	－	198,096
その他	181,108	268,162	－	449,270
資産計	537,842	1,022,542	169,411	1,729,796
デリバティブ取引（※１）（※２）
金利関連	－	△804	－	△804
通貨関連	－	△2,341	－	△2,341
商品関連	－	11	－	11
クレジット・デリバティブ	－	－	△41	△41
デリバティブ取引計	－	△3,135	△41	△3,176

（※１）特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

（※２）金利スワップの特例処理にかかるデリバティブ取引は貸出金に含めております。

（※３）投資信託のうち、基準価額を時価とみなしているものは、本表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託計上額は9,875百万円となります。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券	502	2,507	－	3,009
満期保有目的の債券	502	2,507	－	3,009
国債・地方債	502	2,507	－	3,009
貸出金	－	－	9,496,103	9,496,103
資産計	502	2,507	9,496,103	9,499,113
預金	－	13,455,256	－	13,455,256
借用金	－	1,343,278	4,750	1,348,028
負債計	－	14,798,534	4,750	14,803,284

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券	－	1,998	－	1,998
満期保有目的の債券	－	1,998	－	1,998
国債・地方債	－	1,998	－	1,998
貸出金	－	－	9,470,395	9,470,395
資産計	－	1,998	9,470,395	9,472,394
預金	－	13,820,021	－	13,820,021
借用金	－	1,371,747	6,030	1,377,778
負債計	－	15,191,768	6,030	15,197,799

（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

買入金銭債権

　買入金銭債権のうち、投資家として購入した住宅ローン債権の信託受益権及び貸付債権の信託受益権については、取引金融機関から提示された価格をレベル３の時価としております。また、売掛金等の資産流動化の小口債権は、期間毎の市場金利に信用リスク等を加味した利率で割り引いた現在価値をレベル３の時価としております。

有価証券

　有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に東証プライム市場株式や国債・上場投資信託がこれに含まれます。

　レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いた場合にはレベル２の時価に分類しております。

　相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには金利や格付別倒産確率等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いる場合には、レベル３の時価に分類しており、これには社債のうち私募事業債が含まれます。

貸出金

　貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としております。また、破綻懸念先・実質破綻先・破綻先については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３の時価に分類しております。また、金利スワップの特例処理の対象とされた貸出金については、当該金利スワップの時価を反映しております。

預金

　要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その帳簿価額をレベル２の時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いており、算定された時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

　借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該借用金の将来キャッシュ・フローを各連結子会社のプレミアムを加味した同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、主にレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて割引現在価値法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、通貨オプション等が含まれます。重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

① 重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
買入金銭債権	ＤＣＦ法	格付別倒産確率	0.002％
		予想損失率	10.667％
		経費率	0.310％
私募事業債	ＤＣＦ法	格付別倒産確率	0.000％～2.994％
		予想損失率	10.667％～25.191％
		経費率	0.297％～0.310％

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
買入金銭債権	ＤＣＦ法	格付別倒産確率	0.000％
		予想損失率	12.086％
		経費率	0.303％
私募事業債	ＤＣＦ法	格付別倒産確率	0.000％～2.586％
		予想損失率	12.086％～20.465％
		経費率	0.288％～0.303％

② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2023年3月31日）

（単位：百万円）

	買入金銭債権	社債	合計
当期首残高	21,217	176,294	197,511
当期の損益又はその他の包括利益	△79	△488	△568
損益に計上（注１）	2	21	23
その他の包括利益に計上（注２）	△81	△510	△591
購入、発行、取得	3,621	46,340	49,961
売却、償還、決済	△9,239	△51,698	△60,938
当期末残高	15,519	170,446	185,965
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	－	－	－

（注１）連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他業務収益」に含まれております。

（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

（単位：百万円）

	買入金銭債権	社債	合計
当期首残高	15,519	170,446	185,965
当期の損益又はその他の包括利益	△6	△265	△271
損益に計上（注１）	1	△95	△93
その他の包括利益に計上（注２）	△8	△169	△177
購入、発行、取得	3,611	38,807	42,418
売却、償還、決済	△8,666	△50,035	△58,701
当期末残高	10,457	158,954	169,411
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益	－	－	－

（注１）連結損益計算書の「資金運用収益」、「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。

（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

③ 時価の評価プロセスの説明

　当社グループは経営企画部にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行のバック部門で時価の算定および時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性を検証しております。検証結果は両銀行のミドル部門に報告され、時価のレベルの分類の適正性および時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。

　時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

④ 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

　買入金銭債権及び私募事業債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、格付別倒産確率、予想損失率、経費率であります。これらのインプットの著しい増加（減少）は、それら単独では、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。

４．投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
当期首残高	8,902	9,776
当期の損益又はその他の包括利益	332	44
損益に計上（注１）	4	－
その他の包括利益に計上（注２）	327	44
購入	853	951
売却、償還	△311	△896
当期末残高	9,776	9,875
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益	－	－

（注１）連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。

（注２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

（有価証券関係）

※１．連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権等を含めて記載しております。

※２．「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１．売買目的有価証券　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額	△19	△15

２．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2023年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	500	502	2
	地方債	2,500	2,507	7
	小計	3,000	3,009	9
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		3,000	3,009	9

当連結会計年度（2024年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	－	－	－
	地方債	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	－	－	－
	地方債	2,000	1,998	△1
	小計	2,000	1,998	△1
合計		2,000	1,998	△1

３．その他有価証券

前連結会計年度（2023年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	161,912	58,171	103,740
	債券	357,783	353,214	4,568
	国債	99,668	96,545	3,122
	地方債	114,858	114,561	296
	社債	143,256	142,107	1,149
	その他	84,303	74,947	9,355
	外国証券	19,110	13,460	5,649
	その他	65,193	61,487	3,706
	小計	603,998	486,334	117,664
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	26,397	30,084	△3,687
	債券	756,982	769,072	△12,089
	国債	134,212	138,258	△4,045
	地方債	488,432	494,443	△6,010
	社債	134,337	136,370	△2,033
	その他	430,805	485,587	△54,781
	外国証券	270,066	305,523	△35,456
	その他	160,739	180,064	△19,324
	小計	1,214,185	1,284,744	△70,558
合計		1,818,183	1,771,078	47,105

当連結会計年度（2024年3月31日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	192,855	70,564	122,291
	債券	178,073	176,984	1,089
	国債	38,989	38,874	114
	地方債	49,857	49,688	169
	社債	89,227	88,421	805
	その他	182,199	170,796	11,402
	外国証券	115,393	109,721	5,671
	その他	66,805	61,074	5,730
	小計	553,128	418,344	134,783
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,240	6,055	△814
	債券	893,897	908,050	△14,152
	国債	147,301	150,669	△3,367
	地方債	565,693	574,025	△8,332
	社債	180,903	183,355	△2,452
	その他	292,405	320,421	△28,016
	外国証券	170,182	183,409	△13,226
	その他	122,222	137,012	△14,790
	小計	1,191,543	1,234,527	△42,983
合計		1,744,672	1,652,872	91,799

４．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	42,826	16,967	876
債券	246,749	5,009	4,677
国債	218,610	5,008	3,321
地方債	28,027	－	1,356
社債	110	0	－
その他	284,274	2,483	20,981
外国証券	220,707	170	20,578
その他	63,567	2,312	403
合計	573,849	24,459	26,535

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	53,937	17,064	1,773
債券	186,413	3,728	3,766
国債	183,954	3,697	3,766
地方債	2,230	30	－
社債	228	0	－
その他	194,486	5,560	29,952
外国証券	167,251	3,259	27,277
その他	27,234	2,300	2,674
合計	434,837	26,353	35,491

５．保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

６．減損処理を行った有価証券

　売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

　前連結会計年度における減損処理額は、3,950百万円（株式）であります。

　当連結会計年度における減損処理額は、126百万円（株式26百万円、社債99百万円）であります。

　また、「減損処理」は、資産の自己査定における有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり実施しております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、要注意先	株式は時価が取得原価に比べ下落、債券は時価が取得原価に比べ30％超下落
正常先	時価が取得原価の50％以上下落、又は、時価が取得原価の30％超50％未満下落かつ市場価格が一定水準以下で推移等

※ 減損処理の判定にあたって、株式の時価は、連結決算期末前１カ月の市場価格の平均に基づく価格としております。

（金銭の信託関係）

１.運用目的の金銭の信託

前連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	14,248	△9

当連結会計年度（2024年3月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 （百万円）
運用目的の金銭の信託	13,088	△3

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2023年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	4,000	4,000	－

当連結会計年度（2024年3月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	4,500	4,500	－

（その他有価証券評価差額金）

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

　　前連結会計年度（2023年3月31日）

	金額（百万円）
評価差額	48,137
その他有価証券	48,137
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△11,002
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	37,134
（△）非支配株主持分相当額	269
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	287
その他有価証券評価差額金	37,152

　　当連結会計年度（2024年3月31日）

	金額（百万円）
評価差額	92,407
その他有価証券	92,407
その他の金銭の信託	－
（＋）繰延税金資産（又は（△）繰延税金負債）	△24,865
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前）	67,542
（△）非支配株主持分相当額	377
（＋）持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額	331
その他有価証券評価差額金	67,496

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ	受取固定・支払変動	33,859	28,798	75	75
		受取変動・支払固定	33,869	28,808	131	131
	その他	売建	448	448	△0	10
		買建	448	448	0	△3
合計			―	―	207	213

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	金利スワップ	受取固定・支払変動	26,269	22,996	△132	△132
		受取変動・支払固定	26,277	23,009	278	278
	その他	売建	24,702	24,431	△371	△9
		買建	24,702	24,431	371	366
合計			―	―	145	503

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		9,863	8,914	5	5
	為替予約	売建	115,355	5,528	△905	△905
		買建	40,113	5,528	208	208
	通貨オプション	売建	93,420	65,686	△3,340	△241
		買建	93,420	65,686	3,340	769
合計			―	―	△691	△163

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	通貨スワップ		16,876	16,233	8	8
	為替予約	売建	101,703	7,554	△874	△874
		買建	44,721	6,268	260	260
	通貨オプション	売建	61,296	42,084	△1,052	836
		買建	61,296	42,084	1,052	△555
合計			―	―	△605	△324

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	348	306	△123	△123
		変動価格受取・ 固定価格支払	348	306	143	143
合計			―	―	19	19

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	商品スワップ	固定価格受取・ 変動価格支払	262	133	△97	△97
		変動価格受取・ 固定価格支払	262	133	108	108
合計			―	―	11	11

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．なお、商品は、オイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6) クレジットデリバティブ取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	売建	－	－	－	－
		買建	1,379	1,365	△27	△25
合計			―	―	△27	△25

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	クレジット・デフォルト・オプション	売建	－	－	－	－
		買建	2,394	2,390	△41	△41
合計			―	―	△41	△41

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。

(7) その他

前連結会計年度（2023年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ	売建	8,965	－	△57	－
		買建	8,965	－	57	－
合計			―	―	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

区分	種類		契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価（百万円）	評価損益 （百万円）
店頭	地震デリバティブ	売建	8,965	－	△57	－
		買建	8,965	－	57	－
合計			―	―	－	－

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		20,000	20,000	△206
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		34,576	34,576	（注）２
合計		――	―	―	△206

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	金利スワップ	その他有価証券（債券）
	受取変動・支払固定		95,564	95,564	△950
金利スワップの特例処理	金利スワップ	貸出金
	受取変動・支払固定		33,356	27,365	（注）2
合計		――	―	―	△950

（注）１．主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年3月17日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2023年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建有価証券・ 外貨建貸出金	20,146	116	△874
	為替予約	外貨コールローン・ 外貨預け金	10,781	－	121
合計		――	―	―	△752

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

当連結会計年度（2024年3月31日）

ヘッジ会計の方法	種類	主なヘッジ対象	契約額等 （百万円）	契約額等のうち１年超のもの （百万円）	時価 （百万円）
原則的処理 方法	通貨スワップ	外貨建有価証券・ 外貨建貸出金	22,982	270	△831
	為替予約	外貨コールローン・ 外貨預け金	35,610	－	△904
合計		――	─	─	△1,735

（注）主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月8日）に基づき、繰延ヘッジを適用しております。

(3) 株式関連取引

　該当事項はありません。

(4) 債券関連取引

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　株式会社北陸銀行及び株式会社北海道銀行では、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職時に際しては、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、株式会社北陸銀行は企業年金制度と退職一時金制度に、株式会社北海道銀行は退職一時金制度に退職給付信託が設定されております。

　上記２社以外の国内の連結子会社では、退職一時金制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
退職給付債務の期首残高	83,343	81,733
勤務費用	1,703	1,646
利息費用	511	501
数理計算上の差異の発生額	1,254	△7,989
退職給付の支払額	△5,082	△4,938
その他	2	1
退職給付債務の期末残高	81,733	70,954

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
年金資産の期首残高	90,479	86,022
期待運用収益	2,279	2,033
数理計算上の差異の発生額	△2,126	13,111
事業主からの拠出額	153	323
退職給付の支払額	△4,764	△3,979
退職給付信託解約に伴う減少額	－	△5,424
その他	2	1
年金資産の期末残高	86,022	92,088

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
積立型制度の退職給付債務	68,363	58,749
年金資産	△76,002	△76,260
	△7,639	△17,510
非積立型制度の退職給付債務	13,370	12,204
年金資産	△10,019	△15,828
	3,350	△3,623
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,289	△21,133

（百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
退職給付に係る負債	3,407	634
退職給付に係る資産	△7,696	△21,768
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,289	△21,133

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
勤務費用	1,703	1,646
利息費用	511	501
期待運用収益	△2,279	△2,033
数理計算上の差異の費用処理額	1,049	2,120
過去勤務費用の費用処理額	△193	△193
その他	33	46
確定給付制度に係る退職給付費用	824	2,088

(5) 退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
過去勤務費用	△193	△193
数理計算上の差異	△2,331	21,735
合 計	△2,525	21,541

(6) 退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
未認識過去勤務費用	△1,532	△1,339
未認識数理計算上の差異	3,574	△18,161
合 計	2,041	△19,500

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
債券	29.18％	33.39％
株式	46.54％	45.97％
現金及び預金	1.25％	0.77％
一般勘定	7.18％	6.76％
その他	15.85％	13.11％
合 計	100.00％	100.00％

（注）年金資産合計には、企業年金制度等に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度20.57％、当連結会計年度19.86％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
割引率	0.61％～0.63％	0.61％～0.63％
長期期待運用収益率	2.2％～3.5％	1.6％～3.6％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度497百万円、当連結会計年度327百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日）	当連結会計年度 （自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日）
営業経費	120	123

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名	当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計35名	当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 10名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計34名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 105,850株	当社普通株式 62,950株	当社普通株式 55,400株
付与日	2012年11月28日	2013年8月13日	2014年7月11日
権利確定条件	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	2012年11月29日から 2042年11月28日まで	2013年8月14日から 2043年8月13日まで	2014年7月12日から 2044年7月11日まで

	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ５名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 11名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名	当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名	当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ７名 同 執行役員 13名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち７名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計38名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 41,730株	当社普通株式 106,200株	当社普通株式 75,960株
付与日	2015年7月14日	2016年8月12日	2017年7月14日
権利確定条件	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	2015年7月15日から 2045年7月14日まで	2016年8月13日から 2046年8月12日まで	2017年7月15日から 2047年7月14日まで

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名	当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名	当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 11名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計36名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 87,420株	当社普通株式 114,610株	当社普通株式 138,000株
付与日	2018年7月11日	2019年7月10日	2020年7月10日
権利確定条件	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	2018年7月12日から 2048年7月11日まで	2019年7月11日から 2049年7月10日まで	2020年7月11日から 2050年7月10日まで

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 ７名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち６名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名	当社取締役 ６名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち５名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名	当社取締役 ６名 北陸銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 北海道銀行取締役 ６名 同 執行役員 12名 ただし、当社取締役のうち５名は北陸銀行又は北海道銀行の取締役又は執行役員を兼務しているので、合計37名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	当社普通株式 154,930株	当社普通株式 156,200株	当社普通株式 110,890株
付与日	2021年7月14日	2022年7月11日	2023年7月14日
権利確定条件	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
対象勤務期間	定めがありません。	定めがありません。	定めがありません。
権利行使期間	2021年7月15日から 2051年7月14日まで	2022年7月12日から 2052年7月11日まで	2023年7月15日から 2053年7月14日まで

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2024年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	－
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	4,910	4,870	4,230	4,450	18,220	16,230
権利確定	－	－	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－	2,980	2,120
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	4,910	4,870	4,230	4,450	15,240	14,110

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利確定前 （株）
前連結会計年度末	－	－	－	－	－	－
付与	－	－	－	－	－	110,890
失効	－	－	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－	－	110,890
未確定残	－	－	－	－	－	－
権利確定後 （株）
前連結会計年度末	24,090	41,770	65,380	111,330	153,690	－
権利確定	－	－	－	－	－	110,890
権利行使	3,800	5,200	6,390	7,970	8,040	－
失効	－	－	－	－	－	－
未行使残	20,290	36,570	58,990	103,360	145,650	110,890

（注）2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	－	－	－	－	1,164.5	1,164.5
付与日における公正な評価単価 (円)	1,080	1,820	2,010	2,650	1,170	1,717

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
権利行使価格 (円)	1	1	1	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,164.5	1,164.5	1,164.5	1,164.5	1,164.5	－
付与日における公正な評価単価 (円)	1,353	1,080	802	759	769	1,111

（注）2016年10月1日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法 　　　ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

	第12回新株予約権
株価変動性（注）１	27.572％
予想残存期間（注）２	1年9カ月
予想配当（注）３	37.00円／株
無リスク利子率（注）４	△0.065％

（注）１．予想残存期間（1年9カ月）に対応する期間（2021年10月から2023年7月まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．過去の役員データにより、平均的な退任時期を見積もっております。

３．2023年3月期の配当実績によっております。

４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	27,377	百万円	21,574	百万円
減価償却損金算入限度超過額	481		426
退職給付に係る負債	5,446		－
有価証券評価損否認額	9,057		7,715
その他有価証券評価差額金	2,957		－
その他	4,938		5,745
税務上の繰越欠損金	55		1,636
繰延税金資産小計	50,315		37,098
評価性引当額	△24,387		△19,820
繰延税金資産合計	25,927		17,278
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	20,628		30,554
退職給付に係る資産	－		1,015
合併引継土地	2,765		2,293
その他	2,694		3,532
繰延税金負債合計	26,088		37,397
繰延税金資産の純額	△160	百万円	△20,118	百万円

２．連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2023年3月31日）		当連結会計年度 （2024年3月31日）
法定実効税率	30.45	％	30.45	％
（調整）
評価性引当額の増減	△17.00		△20.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.41		△1.38
住民税均等割額	0.57		0.52
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.41
その他	3.25		0.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.22	％	9.71	％

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	北陸銀行	北海道銀行	計
信託報酬	30	－	30	－	30
役務取引等収益	15,030	14,458	29,488	5,116	34,604
預金・貸出業務	4,299	5,736	10,035	－	10,035
為替業務	5,189	3,909	9,098	－	9,098
証券関連業務	1,037	1,525	2,562	1,353	3,915
代理業務	595	634	1,229	446	1,675
保護預り・貸金庫業務	142	76	219	－	219
その他	3,767	2,576	6,343	3,316	9,660
その他の業務収益	－	－	－	1,460	1,460
その他の経常収益	－	－	－	35	35
顧客との契約から生じる経常収益	15,060	14,458	29,518	6,612	36,131
上記以外の経常収益	81,110	61,183	142,294	9,458	151,752
外部顧客に対する経常収益	96,171	75,641	171,812	16,070	187,883

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	北陸銀行	北海道銀行	計
信託報酬	26	－	26	－	26
役務取引等収益	15,119	14,851	29,970	5,681	35,651
預金・貸出業務	4,421	5,841	10,263	－	10,263
為替業務	5,176	3,916	9,093	－	9,093
証券関連業務	1,022	1,554	2,577	1,745	4,322
代理業務	549	595	1,144	450	1,594
保護預り・貸金庫業務	139	71	211	－	211
その他	3,809	2,870	6,680	3,485	10,166
その他の業務収益	－	－	－	1,913	1,913
その他の経常収益	－	－	－	21	21
顧客との契約から生じる経常収益	15,145	14,851	29,996	7,616	37,612
上記以外の経常収益	84,640	57,885	142,526	9,966	152,492
外部顧客に対する経常収益	99,785	72,736	172,522	17,582	190,104

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、証券業、リース業、クレジットカード業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社及び連結子会社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ＳＴＥＰ１：契約の識別

ＳＴＥＰ２：契約における履行義務の識別

ＳＴＥＰ３：取引価格の算定

ＳＴＥＰ４：履行義務への取引価格の配分

ＳＴＥＰ５：履行義務の充足による収益の認識

　「収益認識会計基準」の適用範囲は「顧客との契約から生じる収益」であり、北陸銀行及び北海道銀行においては主として役務取引等収益が対象となります。

　北陸銀行及び北海道銀行は為替業務に含まれる振込や預金業務に含まれる口座振替などの資金決済業務や、投資信託や生命保険契約の販売代理業務を行っており、当該業務に伴い収受する手数料は、決済や販売契約の締結などの履行義務が「一時点」で充足する場合は、履行義務が充足される時点において収益を認識しております。

　そのほか、履行義務が「一定の期間」にわたり充足する場合は履行義務を充足するにつれて収益を認識しております。

　北陸銀行及び北海道銀行以外のその他のセグメントは概ね同様の方法により収益を認識しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会や経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、銀行持株会社である当社を中心に、銀行業を核とした総合的な金融サービスを提供しております。

　当社は、連結子会社単位を事業セグメントとして認識し、「北陸銀行」及び「北海道銀行」を報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は当期純利益であります。セグメント間の内部経常収益は、外部顧客に対する経常収益と同一の決定方法による取引価格に基づいた金額であります。

３．報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	96,171	75,641	171,812	19,605	191,418	△3,534	187,883
セグメント間の内部経常収益	1,045	1,309	2,354	3,750	6,105	△6,105	－
計	97,217	76,950	174,167	23,355	197,523	△9,639	187,883
セグメント利益	14,314	8,711	23,026	1,813	24,839	△3,404	21,435
セグメント資産	9,477,305	6,655,698	16,133,004	96,128	16,229,133	△56,432	16,172,700
セグメント負債	9,107,387	6,442,887	15,550,275	64,757	15,615,032	△54,544	15,560,488
その他の項目
減価償却費	3,379	2,375	5,754	233	5,988	△4	5,984
のれんの償却額	－	－	－	－	－	2,102	2,102
資金運用収益	58,236	51,858	110,095	261	110,357	△1,243	109,113
資金調達費用	7,245	2,331	9,576	315	9,892	△266	9,625
持分法投資利益	－	－	－	－	－	17	17
特別利益	41	3	45	－	45	－	45
固定資産処分益	41	3	45	－	45	－	45
退職給付信託解約益	－	－	－	－	－	－	－
特別損失	431	268	700	0	700	6	707
固定資産処分損	133	268	402	－	402	6	408
減損損失	286	－	286	－	286	－	286
その他	11	－	11	0	11	－	11
税金費用	△171	3,479	3,308	934	4,242	△67	4,174
持分法適用会社への投資額	－	29	29	92	122	391	513
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	3,647	3,501	7,149	258	7,407	△11	7,395

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△3,534百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△3,421百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△113百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△3,404百万円には、セグメント間取引消去△993百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△164百万円、持分法投資利益17百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△121百万円及び事業セグメントに配分していない費用△39百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△56,432百万円、セグメント負債の調整額△54,544百万円、資金運用収益の調整額△1,243百万円及び資金調達費用の調整額△266百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額△4百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額17百万円は、持分法投資利益全額であります。

(7) 固定資産処分損の調整額6百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(8) 税金費用の調整額△67百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(9) 持分法適用会社への投資額の調整額391百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(10) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
経常収益
外部顧客に対する経常収益	99,785	72,736	172,522	23,890	196,412	△6,307	190,104
セグメント間の内部経常収益	1,067	2,553	3,620	3,685	7,305	△7,305	－
計	100,853	75,289	176,142	27,575	203,718	△13,613	190,104
セグメント利益	18,264	8,514	26,778	3,794	30,573	△7,524	23,048
セグメント資産	9,510,663	6,816,846	16,327,509	100,609	16,428,118	△45,232	16,382,886
セグメント負債	9,111,828	6,591,774	15,703,602	68,990	15,772,593	△54,639	15,717,953
その他の項目
減価償却費	3,359	2,446	5,805	214	6,020	△10	6,009
のれんの償却額	－	－	－	－	－	2,102	2,102
資金運用収益	62,984	50,444	113,429	254	113,683	△7,023	106,659
資金調達費用	9,564	4,016	13,580	302	13,883	△256	13,626
持分法投資利益	－	－	－	－	－	31	31
特別利益	3,677	3,359	7,037	5	7,042	△3,368	3,674
固定資産処分益	3,677	11	3,689	5	3,694	△3,368	326
退職給付信託解約益	－	3,348	3,348	－	3,348	－	3,348
特別損失	855	241	1,097	21	1,118	35	1,153
固定資産処分損	508	207	716	16	732	－	732
減損損失	346	34	380	0	381	35	416
その他	－	－	－	4	4	－	4
税金費用	△313	2,317	2,004	1,775	3,779	△1,272	2,507
持分法適用会社への投資額	－	29	29	92	122	465	588
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	10,779	16,539	27,319	237	27,557	△4,681	22,875

（注）１．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業・リース業・クレジットカード業等を営む、銀行以外の連結子会社であります。

３．調整額は、次のとおりであります。

(1) 外部顧客に対する経常収益の調整額△6,307百万円は、連結に伴う勘定科目の組替による調整額△5,826百万円、事業セグメントに配分していない経常収益及びパーチェス法による経常収益調整額△481百万円であります。

(2) セグメント利益の調整額△7,524百万円には、セグメント間取引消去△4,601百万円、のれん償却額△2,102百万円、パーチェス法による利益調整額△602百万円、持分法投資利益31百万円、非支配株主に帰属する当期純利益△243百万円及び事業セグメントに配分していない費用△5百万円が含まれております。

(3) セグメント資産の調整額△45,232百万円、セグメント負債の調整額△54,639百万円、資金運用収益の調整額△7,023百万円及び資金調達費用の調整額△256百万円は、セグメントに配分していないものの額及びセグメント間相殺消去額であります。

(4) 減価償却費の調整額△10百万円は、セグメントに配分していない減価償却費及び連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。

(5) のれんの償却額の調整額2,102百万円は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんの償却額であります。

(6) 持分法投資利益の調整額31百万円は、持分法投資利益全額であります。

(7) 固定資産処分益の調整額△3,368百万円は、セグメント間相殺消去額であります。

(8) 減損損失の調整額35百万円は、パーチェス法による調整額であります。

(9) 税金費用の調整額△1,272百万円は、セグメントに配分していない税金費用及び連結上の法人税等調整額であります。

(10) 持分法適用会社への投資額の調整額465百万円は、セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額及び持分法投資損益額であります。

(11) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4,681百万円は、セグメント間相殺消去額、連結上「その他の有形固定資産」となるリース投資資産に係る投資額及びセグメントに配分していない有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年4月1日  至  2023年3月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	96,000	50,664	41,219	187,883

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年4月1日  至  2024年3月31日）

１．サービスごとの情報

（単位：百万円）

	預金貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する経常収益	97,429	49,385	43,289	190,104

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２．地域ごとの情報

 (1) 経常収益

　当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（2023年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
未償却残高	－	－	－	－	－	2,978	2,978

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

当連結会計年度（2024年3月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計	調整額	連結財務諸表計上額
	北陸銀行	北海道銀行	計
未償却残高	－	－	－	－	－	875	875

（注）調整額は、北海道銀行の経営統合時に発生した連結上ののれんであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。

（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注２）	科目	期末残高 （百万円）
連結子会社の役員	株式会社 南谷金物 （注３）	福井県 福井市	10	建物金物、 電動工具 鋼材等卸	―	資金貸借	資金の貸付等	17	貸出金等	15
	中村留ホールディング株式会社（注４）	石川県 白山市	10	関連会社事業活動管理	（所有）　間接 3.75	役員の兼任	資金の貸付等	500	貸出金等	500
	株式会社 八木熊 （注５）	福井県 福井市	25	合成樹脂、 成型品卸 建材卸	―	資金貸借	資金の貸付等	260	貸出金等	152

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。

２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。

３．連結子会社である株式会社北陸銀行の取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。

４．連結子会社である株式会社北陸銀行の前監査役中村健一及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。また、同人は代表取締役社長であります。なお、期末残高は、前監査役中村健一が株式会社北陸銀行監査役を退任した時点の残高を記載しております。

５．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。

当連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円） （注２）	科目	期末残高 （百万円）
連結子会社の役員	株式会社 南谷金物 （注３）	福井県 福井市	10	建物金物、 電動工具 鋼材等卸	―	資金貸借	資金の貸付等	13	貸出金等	11
	株式会社 八木熊 （注４）	福井県 福井市	25	合成樹脂、 成型品卸 建材卸	（所有）　間接 4.99	資金貸借	資金の貸付等	73	貸出金等	50

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等は、一般の取引先と同様であります。

２．取引金額は、期中平均残高を記載しております。

３．当社取締役坂本嘉和の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。

４．連結子会社である株式会社北陸銀行の監査役八木誠一郎及びその近親者が、議決権の過半数を自己の計算において保有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

当社は、親会社はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

		前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
１株当たり純資産額		4,491円95銭	5,083円31銭
１株当たり当期純利益		159円18銭	176円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益		158円63銭	176円28銭

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日）	当連結会計年度 （自　2023年4月 1日 至　2024年3月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益	百万円	21,435	23,048
普通株主に帰属しない金額	百万円	1,047	886
うち定時株主総会決議による優先配当額	百万円	483	402
うち中間優先配当額	百万円	564	483
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	20,388	22,162
普通株式の期中平均株式数	千株	128,074	125,217
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	449	500
うち新株予約権	千株	449	500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		――	――

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 （2023年3月31日）	当連結会計年度 （2024年3月31日）
純資産の部の合計額	百万円	612,212	664,933
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	36,723	31,710
うち新株予約権	百万円	416	504
うち非支配株主持分	百万円	3,594	3,945
うち優先株式発行金額	百万円	32,228	26,857
うち優先配当額	百万円	483	402
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	575,488	633,222
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数	千株	128,115	124,568

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、普通株式の一部につき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。

(1) 取得対象株式の種類	普通株式
(2) 取得する株式の総数	2,500,000株（上限）
(3) 株式取得価額の総額	40億円（上限）
(4) 取得方法	東京証券取引所における市場買付
(5) 取得期間	2024年5月13日～2024年8月30日

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
借用金	1,352,450	1,389,940	0.03	－
再割引手形	－	－	－	－
借入金	1,352,450	1,389,940	0.03	2024年4月から2029年2月まで
１年以内に返済予定のリース債務	261	214	――	――
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）	437	244	――	2025年4月から2033年11月まで

（注）１．「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。

２．リース債務の平均利率については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前のリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内
借入金（百万円）	424,485	295,298	217,014	452,688	451
リース債務（百万円）	214	111	54	22	14

　銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
経常収益（百万円）	44,095	96,151	145,066	190,104
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	7,322	17,189	23,060	25,799
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	4,538	16,092	20,982	23,048
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	35.69	124.01	163.42	176.99

（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	35.69	88.85	39.25	13.35

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 153	※１ 1,164
有価証券	※１ 1,160	※１ －
前払費用	2	4
未収還付法人税等	1,294	2,109
その他	1	4
流動資産合計	2,611	3,283
固定資産
有形固定資産	0	0
工具、器具及び備品	0	0
無形固定資産	3	2
商標権	1	0
ソフトウエア	2	1
投資その他の資産	209,146	203,843
関係会社株式	208,783	203,412
その他	※１ 363	※１ 431
固定資産合計	209,150	203,845
資産合計	211,762	207,129
負債の部
流動負債
預り金	4	4
未払費用	15	10
未払配当金	91	89
未払法人税等	12	7
その他	32	38
流動負債合計	156	150
負債合計	156	150
純資産の部
株主資本
資本金	70,895	70,895
資本剰余金
資本準備金	82,034	82,034
その他資本剰余金	26,649	17,532
資本剰余金合計	108,684	99,566
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,257	36,885
利益剰余金合計	32,257	36,885
自己株式	△648	△872
株主資本合計	211,189	206,474
新株予約権	416	504
純資産合計	211,605	206,978
負債純資産合計	211,762	207,129

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
営業収益
関係会社受取配当金	6,340	10,340
関係会社受入手数料	489	575
営業収益合計	6,829	10,915
営業費用
販売費及び一般管理費	※１,※２ 443	※１,※２ 525
営業費用合計	443	525
営業利益	6,386	10,390
営業外収益
その他	17	16
営業外収益合計	17	16
営業外費用
支払利息	1	0
事務委託費	60	58
その他	0	8
営業外費用合計	62	67
経常利益	6,340	10,339
税引前当期純利益	6,340	10,339
法人税、住民税及び事業税	1	3
法人税等合計	1	3
当期純利益	6,339	10,335

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年4月1日　至　2023年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	70,895	82,034	31,999	114,034	31,525	31,525	△825	215,628
当期変動額
剰余金の配当					△5,606	△5,606		△5,606
当期純利益					6,339	6,339		6,339
自己株式の取得							△5,375	△5,375
自己株式の処分			21	21			181	202
自己株式の消却			△5,371	△5,371			5,371	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△5,349	△5,349	732	732	177	△4,439
当期末残高	70,895	82,034	26,649	108,684	32,257	32,257	△648	211,189

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	500	216,129
当期変動額
剰余金の配当		△5,606
当期純利益		6,339
自己株式の取得		△5,375
自己株式の処分		202
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△83	△83
当期変動額合計	△83	△4,523
当期末残高	416	211,605

当事業年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	70,895	82,034	26,649	108,684	32,257	32,257	△648	211,189
当期変動額
剰余金の配当					△5,707	△5,707		△5,707
当期純利益					10,335	10,335		10,335
自己株式の取得							△9,377	△9,377
自己株式の処分			△4	△4			39	35
自己株式の消却			△9,113	△9,113			9,113	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△9,117	△9,117	4,627	4,627	△224	△4,714
当期末残高	70,895	82,034	17,532	99,566	36,885	36,885	△872	206,474

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	416	211,605
当期変動額
剰余金の配当		△5,707
当期純利益		10,335
自己株式の取得		△9,377
自己株式の処分		35
自己株式の消却		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	87	87
当期変動額合計	87	△4,626
当期末残高	504	206,978

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法により行っております。

(2) 関係会社株式

　移動平均法による原価法により行っております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

　有形固定資産は定率法を採用しております。

　また、主な耐用年数は次のとおりであります。

器具及び備品 ： ４年～10年

(2) 無形固定資産

　商標権については、10年間の均等償却を採用しております。

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

（貸借対照表関係）

※１．関係会社に対する資産・負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
流動資産
預金	150	百万円	1,159	百万円
有価証券（譲渡性預金）	1,160	百万円	－	百万円
固定資産
投資その他の資産
その他（立替金）	363	百万円	431	百万円

（損益計算書関係）

※１．営業費用のうち関係会社との取引

	前事業年度   （自　2022年4月 1日 　  至　2023年3月31日）		当事業年度   （自　2023年4月 1日 　  至　2024年3月31日）
一般管理費	113	百万円	172	百万円

※２．販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

	前事業年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日)	当事業年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)
事務協力費	102百万円	161百万円
役員報酬	153百万円	161百万円
消耗品費	31百万円	33百万円
租税公課	40百万円	24百万円

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度（百万円）	当事業年度（百万円）
子会社株式	208,770	203,399
関連会社株式	13	13

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
繰延税金資産
未払事業税否認	3	百万円	1	百万円
株式報酬費用	16		22
税務上の繰越欠損金	42		40
繰延税金資産小計	62		64
評価性引当額	△62		△64
繰延税金資産合計	－	百万円	－	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年3月31日）		当事業年度 （2024年3月31日）
法定実効税率	30.45	％	30.45	％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.44		△30.45
その他	0.01		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.02	％	0.03	％

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、普通株式の一部につき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、取得を行うことを決議いたしました。決議の内容は以下のとおりであります。

(1) 取得対象株式の種類	普通株式
(2) 取得する株式の総数	2,500,000株（上限）
(3) 株式取得価額の総額	40億円（上限）
(4) 取得方法	東京証券取引所における市場買付
(5) 取得期間	2024年5月13日～2024年8月30日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

区分	資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	減価償却 累計額 （百万円）
有形固定資産	工具、器具及び備品	0	－	－	0	0	3
	計	0	－	－	0	0	3
無形固定資産	商標権	1	－	－	0	0	0
	ソフトウエア	2	－	－	0	1	26
	計	3	－	－	0	2	26

【引当金明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社
取次所	―――――
買取・売渡手数料	次の算式により計算した金額に消費税を加えた金額
	買取単価又は売渡単価	×	単元株式数	×	買取請求株式数又は売渡請求株式数	÷	単元株式数	×	1.15％
	（ただし、単元株式数当たりの手数料金額が2,500円に満たない場合は2,500円として計算する）
公告掲載方法	電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ　https://www.hokuhoku-fg.co.jp/
株主に対する特典	ありません

 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	（　事業年度　　　（第20期）	自　2022年4月 1日 至　2023年3月31日　）	2023年6月28日 関東財務局長に提出
(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2023年6月28日 関東財務局長に提出
(3)	四半期報告書及び確認書	（　第21期第１四半期	自　2023年4月 1日 至　2023年6月30日　）	2023年8月10日 関東財務局長に提出
		（　第21期第２四半期	自　2023年7月 1日 至　2023年9月30日　）	2023年11月17日 関東財務局長に提出
		（　第21期第３四半期	自　2023年10月 1日 至　2023年12月31日　）	2024年2月9日 関東財務局長に提出
(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び第2項第2号の2（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。		2023年6月28日 関東財務局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会において決議事項が決議された場合）の規定に基づく臨時報告書であります。		2023年7月3日 関東財務局長に提出
(5)	臨時報告書の訂正報告書	2023年6月28日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。		2023年7月18日 関東財務局長に提出
(6)	自己株券買付状況報告書			2023年7月4日 関東財務局長に提出
				2023年8月4日 関東財務局長に提出
				2023年9月8日 関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

		2024年6月20日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 康 彦

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

貸倒引当金の見積りにおける債務者区分の決定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は当連結会計年度末の連結貸借対照表において、貸出金9,534,210百万円（総資産の58%）、貸倒引当金59,997百万円を計上している。貸倒引当金の見積りにあたり、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。）はその財務状況、資金繰り、収益力等に応じた返済能力により、債務者を正常先、要注意先（要管理先、またはその他要注意先）、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の債務者区分に区分し、その区分毎に定めた見積り方法に従って貸倒引当金を計上している（【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）貸倒引当金の計上基準）。 　特に、財務内容や業績が低調な債務者のうち一部の債務者については、過去の業績に加えて、直近の業況及び翌期以降の業績回復見込みや中長期的な経営改善計画（以下、「経営改善計画等」という。）の実現可能性等の将来予測の評価に基づき債務者区分を決定している（【注記事項】（重要な会計上の見積り））。 　連結貸借対照表上、最も重要な資産である貸出金の資産性の評価、すなわち貸倒引当金の見積りは連結財務諸表に重要な影響を与えるものであり、特に債務者の経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定には、債務者の外部環境及び内部環境に関する詳細な理解と高度な財務分析力を必要とし、かつ、経営改善計画等の将来予測の評価には主観性を伴う。 　よって、当監査法人は経営改善計画等の将来予測の評価に基づく債務者区分の決定を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、監査上の主要な検討事項について、主として以下の監査手続を実施した。   (1) 内部統制の有効性の検討 　子銀行は、債務者区分の決定に関し内部統制に係る組織及び運用規則を定めており、営業店等の営業関連部署は、債務者の決算に応じて定期的に債務者区分を決定しているほか、必要に応じて債務者区分の見直しを行っている。独立した資産査定部署は、営業関連部署によるこれらの判断の適切性を評価している。 　当該内部統制の整備及び運用状況について、担当者への質問及び資料の閲覧により検討を行った。   (2) 債務者区分の検討 　経営改善計画等の将来予測に関する子銀行の評価が合理的な根拠に基づいて行われているかについて、主に以下の手続により検討を行った。 ① 経営改善計画等と過去の業績の比較 ② 外部環境及び内部環境の分析並びに財務分析 ③ 売上拡大や経費削減の施策及び事業構造の整理も含めた経営改善計画等の実現可能性にかかる担当者への質問及びその根拠資料等の閲覧 ④ 金融機関等による支援の実現可能性にかかる担当者への質問及びその根拠資料等の閲覧

その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

		2024年6月20日
株式会社ほくほくフィナンシャルグループ

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	深 田 建太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	五十嵐 康 彦

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2023年4月1日から2024年3月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ほくほくフィナンシャルグループの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容

　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。