4040 南海化学 有価証券報告書－第73期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月26日 |
| 【事業年度】 | 第73期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 南海化学株式会社 |
| 【英訳名】 | NANKAI CHEMICAL COMPANY,LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉岡 伸也 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区南堀江一丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6532-5590(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 業務本部長 長津 徹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区南堀江一丁目12番19号 |
| 【電話番号】 | 06-6532-5590(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 業務本部長 長津 徹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 16,463 | 17,434 | 19,601 | 19,987 |
| 経常利益 | (百万円) | 708 | 716 | 886 | 1,780 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 155 | 462 | 504 | 1,158 |
| 包括利益 | (百万円) | 145 | 659 | 534 | 1,209 |
| 純資産額 | (百万円) | 4,035 | 4,676 | 5,191 | 7,501 |
| 総資産額 | (百万円) | 16,122 | 16,982 | 18,346 | 20,258 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,105.93 | 3,595.64 | 3,991.04 | 3,715.12 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 146.42 | 359.83 | 391.94 | 586.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | 575.01 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 27.2 | 28.0 | 36.6 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.3 | 10.7 | 10.3 | 18.5 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | 8.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,261 | 1,587 | 1,769 | 2,654 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,807 | △614 | △371 | △1,944 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 893 | △858 | △1,404 | △327 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 1,107 | 1,281 | 1,301 | 1,710 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 244[－] | 304[－] | 301[－] | 305[49] |
（注）１．第70期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第70期から第72期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
３．第70期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人の監査を受けております。
４．第70期から第72期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当社は、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場したため、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第73期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第71期の親会社株主に帰属する当期純利益の増加は、土地売却に係る固定資産売却益の計上等によるものであります。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期 | 第73期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 14,158 | 13,642 | 13,955 | 15,363 | 15,743 |
| 経常利益 | (百万円) | 280 | 583 | 567 | 705 | 1,591 |
| 当期純利益 | (百万円) | 64 | 271 | 585 | 425 | 1,128 |
| 資本金 | (百万円) | 454 | 454 | 454 | 454 | 454 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,330,330 | 2,330,330 | 2,330,330 | 2,330,330 | 2,330,330 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,759 | 3,683 | 4,356 | 4,751 | 6,977 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,995 | 14,821 | 15,368 | 16,547 | 17,859 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 2,716.24 | 2,864.03 | 3,387.27 | 3,694.33 | 3,491.95 |
| １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) | (円) | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 15.00 | 50.00 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (15.00) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 63.40 | 255.65 | 455.50 | 330.77 | 571.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | 560.23 |
| 自己資本比率 | (％) | 18.4 | 24.9 | 28.3 | 28.7 | 39.1 |
| 自己資本利益率 | (％) | 2.4 | 8.4 | 14.6 | 9.3 | 19.2 |
| 株価収益率 | (倍) | － | － | － | － | 8.6 |
| 配当性向 | (％) | 23.7 | 5.9 | 3.3 | 4.5 | 8.7 |
| 従業員数[ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 153[－] | 189[－] | 201[－] | 196[－] | 213[46] |
| 株主総利回り | (％) | － | － | － | － | － |
| (比較指標：－) | (％) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | (円) | － | － | － | － | 6,060 |
| 最低株価 | (円) | － | － | － | － | 2,123 |
（注）１．第69期から第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．第69期から第72期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
３．主要な経営指標等のうち、第69期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。
４．第70期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。
５．第69期から第72期の平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
７．当社は、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場したため、第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第73期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
８．株主総利回り及び比較指標については、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場したため、記載しておりません。
９．最高株価及び最低株価については、2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場に株式上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、和歌山県和歌山市において、1906年に前身である南海硫肥株式会社として創業いたしました。各種工業化学製品の製造を営み、一定の事業基盤を確立し、1920年２月には和歌山株取引所に株式を上場するまでに至りました。1939年９月には、シナジー効果の発揮を見込み、株式会社中山製鋼所と合併いたしました。その後、各種工業化学製品への広範かつ激増する需要へより迅速に応えるため、1951年６月に株式会社中山製鋼所より分離し、南海化学工業株式会社として設立され、株式会社中山製鋼所グループの一員として成長してまいりました。
当社と株式会社中山製鋼所とは引き続き資本関係は維持継続されたことから、事業面での相互連携を実施しておりましたが、株式会社中山製鋼所において「選択と集中」の考えのもと、保有する当社株式の売却方針が決定され、2013年２月、当社は、ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト：経営陣による当社株式の買収）により株式会社中山製鋼所から独立し、2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場しました。
南海硫肥株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
| 年月 | 概要 |
|---|---|
| 1906年10月 | 各種化学製品の製造を目的として、南海硫肥株式会社（当社の前身）創業 |
| 1907年７月 | さらし粉製造開始 |
| 1911年１月 | 現在の青岸工場にて硫酸製造開始 |
| 1918年５月 | 土佐工場の前身である土佐曹達株式会社設立 |
| 1918年５月 | 苛性ソーダ製造開始 |
| 1918年９月 | 小雑賀工場（現在の和歌山工場）竣工、生産開始 |
| 1920年２月 | 和歌山株取引所に株式を上場（1939年９月 上場廃止） |
| 1939年９月 | 株式会社中山製鋼所と合併 |
| 1947年７月 | 各種化学製品の販売を目的として、興南商事株式会社設立（その後興南産業株式会社と改称し、2020年４月 吸収合併） |
| 1951年６月 | 株式会社中山製鋼所から分離し、南海化学工業株式会社設立 |
| 1976年４月 | 本社を現在の大阪市西区に移転 |
| 2000年10月 | 東日本での各種化学製品の販路拡大を目的として、東京オフィス（現在の東京支店）開設 |
| 2000年12月 | 全社にてISO14001認証取得完了 |
| 2002年８月 | 各種塩事業の強化を目的として、株式会社エヌエムソルト（当社子会社）設立 |
| 2003年３月 | 研究開発事業の強化を目的として、株式会社南海化学アールアンドディー設立（2019年６月 吸収合併） |
| 2004年３月 | 京都・滋賀地域の販売強化を目的として、株式会社山藤を子会社化（2018年４月 吸収合併） |
| 2006年３月 | 有機化学製品の製造強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社を子会社化 |
| 2009年５月 | 如皋市四友合成化工有限公司（当社子会社）設立 |
| 2010年１月 | 南海化学株式会社へ商号変更 |
| 2010年４月 | 環境リサイクル事業（青岸工場）を分社化、エヌシー環境株式会社（当社子会社）設立 |
| 2010年６月 | 如皋南海水処理剤有限公司（当社子会社）設立 |
| 2011年４月 | 有機化学製品の販売強化を目的として、富士アミドケミカル株式会社の営業部門を継承 |
| 2013年２月 | 南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)が株式会社中山製鋼所及びその関連会社が所有する当社株式の全株を取得し、株式会社中山製鋼所との資本関係が消滅 |
| 2013年９月 | 南海グローバルケミ株式会社（ＳＰＣ)を吸収合併 |
| 2016年５月 | 如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）設立 |
| 2018年１月 | 環境リサイクル事業の多角化を目的として、三和油化工業株式会社と合弁にて、サンワ南海リサイクル株式会社（持分法適用関連会社）を設立 |
| 2018年４月 | 株式会社山藤の吸収合併に伴い、京都市南区に京都支店を開設 |
| 2020年６月 | 化学品事業における取扱品目の拡充を目的として、エア・ウォーター株式会社及び東洋炭素株式会社と合弁にて、ＡＴＮグラファイト・テクノロジー株式会社（持分法適用関連会社）を設立 |
| 2023年２月 | 東京支店を現在の台東区に移転 |
| 2023年３月 | 如皋新南海国際貿易有限公司（当社子会社）清算 |
| 2023年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式上場 |
３ 【事業の内容】
当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しております。また、当社及び当社の関係会社は、当社及び国内外の連結子会社５社並びに持分法適用関連会社２社により構成されております。
当社グループの事業における報告セグメントの概要及び位置付けは次のとおりであり、以下の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
| セグメントの名称 | 主な事業内容 | 会社名 |
| 化学品事業 | (基礎化学品)苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどのクロール・アルカリ製品、水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水に利用される水処理凝集剤の製造・販売業務 | 南海化学㈱(当社)如皋市四友合成化工有限公司(連結子会社)如皋南海水処理剤有限公司(連結子会社)ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱ (持分法適用関連会社) |
| (機能化学品)食品添加物や健康食品の製造・販売、医薬・農薬・電子材料等の中間体の受託製造・販売及び当社のコア技術である粉体化、スルホン化やクロル化技術を活用した受託製造業務 | 南海化学㈱(当社) | |
| (アグリ)クロルピクリン及びクロルピクリン錠剤の製造・販売業務 | 南海化学㈱(当社) | |
| (環境リサイクル)硫酸リサイクル並びに当該技術を応用したリサイクル業務 | エヌシー環境㈱(連結子会社)サンワ南海リサイクル㈱(持分法適用関連会社) | |
| 各種塩事業 | 各種塩の製造・販売業務 | ㈱エヌエムソルト(連結子会社) |
（注）報告セグメントについては、「化学品事業」と「各種塩事業」に区分しておりますが、「化学品事業」における取扱品目が多岐にわたることから、以下の説明においては、「化学品事業」を基礎化学品・機能化学品・アグリ・環境リサイクルに分類しております。
上記に掲げている報告セグメント別の事業の詳細は、次のとおりです。
[化学品事業]
(基礎化学品)
当事業は当社和歌山工場のほか、連結子会社である如皋市四友合成化工有限公司、如皋南海水処理剤有限公司、持分法適用関連会社であるＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱にて行っております。
当事業では、塩水の電気分解により生成される苛性ソーダ（※１）を中心に、併産される塩素や水素を活用した各種製品の製造及び販売を行っております。具体的には、当社が長年取扱っている水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌、中和用に利用されるクロール・アルカリ製品（※２）（合成塩酸（※３）、次亜塩素酸ソーダ（※４）など）、浄化槽やプール水及び魚肉の解体場、食品工場等の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤（高度さらし粉など）、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤などのほかに、新たなラインナップとして、重亜硫酸ソーダ（※５）、含鉄バンド（※６）の取扱拡大を図っており、商社経由あるいはメーカー直販の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。製品の特性や輸送コストの観点から、遠隔地への供給には適していないものが多く、関西地方を中心に供給を行っております。
(機能化学品)
当事業は、当社において、各種食品の日持ち向上剤として使用される酢酸ナトリウムなどの食品添加物やグルコサミンなどの健康食品の製造・販売と、長年に亘り培われた技術やノウハウを活かし、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなオーダーメイド対応が可能な医薬・農薬・電子材料等の中間体の受託製造・販売及び当社のコア技術である粉体化、スルホン化（※７）やクロル化（※８）技術を活用した受託製造業務を行っております。富士アミドケミカル㈱では、医薬・農薬・電子材料等の中間体の製造並びに受託製造業務を行っております。
当社は当該製品の販売業務について、商社経由あるいはメーカー直接の商流にて、原料メーカーや中間製品メーカーといった製造業を中心に提供しております。
(アグリ)
当事業は当社土佐工場にて行っております。当事業では、農薬の一種である土壌殺菌剤として使用されているクロルピクリン(※９）の製造・販売を行っております。クロルピクリンは液剤と錠剤があり、液剤は高濃度品（濃度99.5％）と低濃度品（濃度80％）、錠剤は液剤を特殊な方法で固型化した新しいタイプの商品となっております。クロルピクリンは液剤タイプが主流ではありますが、農業従事者の皆様により安全に安心してご使用いただくため、錠剤タイプの普及活動に重点を置き、営業活動を行っております。
クロルピクリンは、畑地をクリーンにする農薬の一つとして、1948年にたばこ向けに実用化されて以降、用途は野菜、花き等に広がっております。一般にクロルピクリンは、気化することにより目や喉の痛みや刺激臭を伴い、その使用には制約がありましたが、クロルピクリン液剤については、安全に使用される技術も確立されているほか、クロルピクリン錠剤については、錠剤化することにより使用時の気化を抑制することが可能となり、簡単に処理しやすい農薬として、農業従事者の皆様から好評をいただいております。
化学品事業における基礎化学品、機能化学品、アグリの事業系統図は、次のとおりであります。
［基礎化学品、機能化学品］ ［アグリ］
（注）基礎化学品、機能化学品の販売先メーカーは主に化学工業、鉄鋼・製紙、化粧品・洗剤等の業界になります。
(環境リサイクル)
当事業は連結子会社であるエヌシー環境㈱及び持分法適用関連会社であるサンワ南海リサイクル㈱が行っております。当事業では、石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引取り、硫酸を精製し各種メーカーへ販売しております。
化学品事業における環境リサイクルの事業系統図は、次のとおりであります。
[各種塩事業]
当事業は連結子会社である㈱エヌエムソルトが行っております。当事業では、オーストラリアやメキシコから輸入した原塩(天日塩)を、洗滌（せんでき）などの加工工程を経て、食品関係や融雪など様々な用途に用いられる塩を製造し、国内有数の梅干しの原産地である和歌山県南部地区の梅干加工業者や全国の食品メーカーをはじめとした各種メーカーに販売しております。また、融雪塩として、道路を維持管理する団体などに販売しております。
各種塩事業の事業系統図は、次のとおりであります。
[参考]用語の解説
| 用 語 | 解 説 |
|---|---|
| ※１苛性ソーダ | 化学名は「水酸化ナトリウム（NaOH）」といい、その水溶液は強いアルカリ性を示す、代表的な強アルカリ物質です。苛性ソーダは、この強アルカリ性という化学的性質を利用して、様々な酸と反応（中和）させたり、普通では溶けない物質を溶解させたり、他の金属元素や化合物と反応させたりして、別の化学合成物質や化学薬品を作り出すのに使われています。例えば、産業・生活用物質を製造する上で必要な化学的処理において、金属の溶解、精製、不純物の除去、漂白、中和、軟化等のための基礎素材として用いられています。苛性ソーダは、アルミニウムや化学繊維、石けん・洗剤の原料として使用され、パルプの溶解や漂白、また、様々な工業製品の製造に使われています。さらに、上下水道や各種産業の排水処理、還元剤として使用されるなど、非常に幅広い分野で使われています。苛性ソーダそのものが最終製品に直接含まれている例は多くないものの、中間原料となる各種の化学薬品などの製造に使われ、幅広い産業分野において基礎素材として使われております。 |
| ※２クロール・アルカリ製品 | 塩水の電気分解より製造した化学製品の総称であり、苛性ソーダや合成塩酸及びその派生により生成される製品を指します。 |
| ※３合成塩酸 | 塩酸は、塩化水素の水溶液で、代表的な酸性物質です。酸類の中では比較的扱いやすく、中和・pH調整、各種工業薬品・食品の原料、金属表面処理等幅広く使用されております。合成塩酸は、塩水の電気分解より製造した塩素と水素を原料とした塩酸であり、不純物の含有が少なく、品質が安定している特徴があります。 |
| ※４次亜塩素酸ソーダ | 化学名は次亜塩素酸ナトリウム（NaClO）と言い、苛性ソーダ水溶液に塩素ガスを吸収させて製造します。製品としては、有効塩素が12％の液体で、製品中の食塩含有量が10～12％の一般品と、４％以下の低食塩品の２種類があります。用途は、上下水道やプールの殺菌・消毒、パルプの漂白、食品工業、水処理、廃水処理等、塩酸同様、幅広い分野に亘っています。 |
| ※５重亜硫酸ソーダ | 化学式NaHSO3と表される無機化合物であり、亜硫酸水素ナトリウムともいい、食品添加物（保存料）や還元剤などとして用いられております。 |
| ※６含鉄バンド | 水分中の不純物の凝集作用のある「ポリ硫酸第二鉄（化学式(Fe2(OH)n(SO4)3-n/2)m）」と「硫酸バンド（化学式Al2(SO4)3•16H2O）」の混合物であり、高処理能力を有する水の浄化剤（凝集剤）として注目されております。 |
| ※７スルホン化 | 有機化合物の水素原子をスルホン基 －SO3Hに置換する反応であり、たとえば芳香族化合物に硫酸を作用させて芳香環の水素をスルホン基で置換し、芳香族スルホン酸とするときに用いられます。スルホン化剤としては硫酸以外に発煙硫酸、三酸化硫黄、クロロ硫酸、塩化スルフリルなどがあり、染料や中性洗剤などの工業的製造において重要な反応です。 |
| ※８クロル化 | 塩素化ともいい、化合物に塩素原子を導入する化学反応のことを指します。 |
| ※９クロルピクリン | 化学式CCl3NO2で表される、メタンの水素３個が塩素に、１個がニトロ基に置き換わった構造を持つ有機化合物であり、わが国では農薬登録されており、土壌中の病原菌、害虫、センチュウなどを防除する効果を有します。常温ではいくぶん粘性のある無色の液体であり、水には難溶で、蒸気は空気より重く、衝撃又は熱を加えると爆発する可能性があることや、光や熱で分解して塩化水素や窒素酸化物など有毒な気体を生じることから、取り扱いには注意を要します。また、液体のままでは非常に強い刺激臭を有しており、当社グループではゲル化の技術を用いて、刺激臭が抑制され取り扱いが容易なクロルピクリン錠剤の製造も行っております。 |
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有(又は被所有)割合(％) | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| (連結子会社) | |||||
| エヌシー環境㈱（注）３ | 和歌山県和歌山市 | 200,000 | 化学品事業 | 100.0 | 硫酸等の仕入事務の代行設備等の賃貸資金の貸付、回収役員の兼任 １名 |
| (連結子会社) | |||||
| 富士アミドケミカル㈱（注）４ | 東京都北区 | 30,000 | 化学品事業 | 100.0 | 資金の借入・返済清算人の兼任 １名 |
| (連結子会社) | |||||
| ㈱エヌエムソルト（注）５ | 和歌山県和歌山市 | 10,000 | 各種塩事業 | 85.5 | 化学工業薬品及び原塩の販売原塩の仕入債務の保証 |
| (連結子会社) | |||||
| 如皋市四友合成化工有限公司（注）３ | 中国江蘇省 | 2,000千US$ | 化学品事業 | 100.0 | 原材料の仕入役員の兼任 １名 |
| (連結子会社) | |||||
| 如皋南海水処理剤有限公司（注）３ | 中国江蘇省 | 10,000千US$ | 化学品事業 | 100.0 | 原材料の仕入役員の兼任 １名 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| サンワ南海リサイクル㈱ | 和歌山県和歌山市 | 80,000 | 化学品事業 | 20.0 | 消火廃液等の仕入不動産の賃貸資金の貸付、回収 |
| (持分法適用関連会社) | |||||
| ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱（注）６ | 和歌山県和歌山市 | 490,000 | 化学品事業 | 15.0 | 債務の保証 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社であります。
４．富士アミドケミカル㈱につきましては、2022年10月20日開催の当社取締役会において、会社清算に向けた固定資産の譲渡を決議し、2022年10月28日付けで不動産売買契約を締結いたしました。詳細は「第２ 事業の状況 経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
５．㈱エヌエムソルトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（単位：百万円）
売上高 3,322
経常利益 200
当期純利益 130
純資産額 469
総資産額 2,034
６．ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱については、議決権の所有割合は100分の20未満ではありますが、実質的な影響力を持っているため、関連会社としております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| 2024年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 化学品事業 | 218 | (44) |
| 各種塩事業 | 34 | (2) |
| 報告セグメント計 | 252 | (46) |
| 全社(共通) | 53 | (3) |
| 合計 | 305 | (49) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
| 2024年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 213 | 44.7 | 8.7 | 6,731 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 化学品事業 | 160 | (43) |
| 各種塩事業 | － | (－) |
| 報告セグメント計 | 160 | (43) |
| 全社(共通) | 53 | (3) |
| 合計 | 213 | (46) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、受入出向者を含み、出向者を含んでおりません。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人数であります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、南海化学労働組合と称し、「ＪＥＣ連合」に加盟しております。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 男性労働者の育児休業取得率（％）（注） |
|---|
| 66.7 |
（注）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。提出会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは1906年の創業以来、化学品メーカーとして歩み続けてきました。現在は、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」を企業理念に掲げ、様々な製品の基礎原料として使われる苛性ソーダや殺菌、消毒に使われる次亜塩素酸ソーダをはじめとする「基礎化学品事業」、酢酸ナトリウム（食品用日持ち向上剤）、グルコサミンをはじめとする「機能化学品事業」、土壌殺菌剤として使われる農薬クロルピクリンをはじめとする「アグリ事業」、廃硫酸のリサイクルを中心とする「環境リサイクル事業」、及び塩の加工・販売に関する「各種塩事業」の５事業を展開しています。
特に、2013年にそれまでの親会社であった㈱中山製鋼所から独立したタイミングを機に、それまでの化学品のシナジーを生かしたプロダクトアウト型から、顧客のニーズをふまえ商品開発を行うマーケットイン型の企業へと大きく企業体質を転換しており、顧客に近接した工場立地と、硫黄、水素などの原料を自社製造できるコスト競争力を強みに、商品提案力に磨きをかけ、さらなる発展に繋げていく方針です。
(2) 経営環境及び中長期的な経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行し、社会・経済活動の正常化が進展したことに伴い、穏やかな回復傾向にありますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、急速な円安の進行に伴う物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。円安の進行による原材料コストの不透明感や、人手不足による物流費の増加懸念が継続すると見込まれ、安定的な収益の確保が喫緊の課題となっています。
このような環境のもと、当社グループは2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、上場企業として相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、企業価値の向上と株主利益の増大を図るため、事業の収益性と設備投資を効果的に実施しながら成長性を高めるため、主な経営指標(ＫＰＩ)として、売上高、経常利益及び資産効率を示すＲＯＥ（自己資本利益率）を掲げております。2024年度の目標値は売上高21,030百万円、経常利益1,200百万円、ＲＯＥ9.2％であります。当該ＫＰＩの各数値については有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
(4) 経営上及び財務上の対処すべき課題
当社は2023年４月に東京証券取引所スタンダード市場に上場を果たし、今後も引き続き上場企業として相応しいガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底の下でステークホルダーの満足度向上に向けた施策を実施してまいります。
具体的には、2025年３月期を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画に基づいた各施策を実行してまいります。
① 収益基盤の強化～強い事業を更に強く
事業ポートフォリオの入れ替え、並びにあらゆる効率化の推進による収益力向上に取り組んでまいりま
す。加えて、当社の強みである地域立脚を活かし差別化が図れる事業へのリソース集中にも注力してまいり
ます。
② 環境リサイクル事業領域拡大～成長への布石造り
当社の環境リサイクル事業の中心である廃硫酸リサイクル事業を伸長させていくとともに、2023年10月
から当社土佐工場にて開始いたしました脱塩事業を拡大してまいります。加えて、当社の強みを活かした
新たなリサイクル事業の創出にも取り組んでまいります。
③ サステナブル経営の推進～経済価値・社会価値・環境価値の同時実現
環境リサイクル事業は、その先駆者として事業拡大を通じて環境・社会に貢献してまいります。また、BCP
も念頭に置いた安心・安全な持続的製販体制の強化に努めてまいります。加えて、人材育成、DE&I施策推進
により、人的資本投資も拡充していきます。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。詳細については当社ホームページをご参照ください。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」という企業理念のもとに事業活動を行っており、1906年の創業以来100年以上にわたり基礎化学品の製造をものづくりの基盤として、数々の技術を蓄積し、永きにわたって人々の快適な生活を支え、顧客の信頼に応えてきた歴史は、「水をつくり、土を活かし、人を育む」という現在の経営に生かされております。
環境・社会課題の解決を志向した事業領域の拡大と事業構造の変革により成長軌道を築き、安定的かつ持続的な利益成長を通じて企業価値の向上と持続可能な社会の実現を目指しており、1959年より開始した廃硫酸ばい焼による硫酸リサイクル事業では事業そのものがサステナビリティと直結しており、環境リサイクルの先駆者として今後も継続的、発展的に事業を行っていくことが、環境負荷の削減に寄与し、ステークホルダーの皆様にも評価していただけるものと考えております。
南海化学ホームページ「サステナビリティサイト」
https://www.nankai-chem.co.jp/sustainability/
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティに関する課題について、中期経営計画においても、重要課題の１つとして掲げております。また、代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グループを含めた各組織から選出されたサステナビリティリーダーを中心に全社的な活動の推進と、年４回の委員会開催を経て、その内容は年２回、取締役会に報告され、取締役会の監督が適切に図られる体制を取っております。 (2) 戦略
2024年度に向こう３か年の中期経営計画を策定し、「サステナブルな明日を創る」をスローガンに掲げ、サステナブル経営の推進を力強く後押しするために、主力事業である基礎化学品事業では基盤事業の強化に加え、いかなる環境下でも安定的に商品を供給できる体制を整え収益力を固める一方、中期経営計画の重点施策として「今後の成長をけん引するリサイクル事業の先駆者としての環境・社会への貢献」及び「人財の育成、DE＆I施策推進による人的資本投資の拡充」に戦略的に取り組む３年間と位置付けております。
(a) 気候変動への対応
GHG（温室効果ガス）排出について、統一した評価方法を持つため算定会社と契約し、南海化学グループGHG排出量の評価を進めており、2024年度はSCOPE１，２の算定及び主要製品のLCA算定を実施して参ります。また、2025年度はSCOPE３の算定も実施して参ります。それらの算定に基づき、GHG排出量の見える化を進め、生産工程改善や省エネ機器活用に繋げることで排出量削減を進めて参ります。 (b) 人的資本・多様性への対応
① 健康経営への取り組み
当社は、2021年10月、社員の心身の健康づくりに取り組み、社員の働きがいと経済成長に貢献することを表明する「健康経営宣言」を策定し、社内外に公開し、従業員の健康意識の向上や生活習慣の改善、グループ全社員に対するストレスチェックの実施によるメンタルヘルス対策の強化といった施策に取り組み、2022年度から継続して「健康経営優良法人」の認定を受けております。
社員の健康状況を把握し、継続的に改善する取り組みを、個人と組織のパフォーマンスの向上に向けた重要な投資と捉え、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。
また、女性活躍推進については、2018年７月より組織横断的な会議体である「女性活躍推進タスクフォース」を発足し、これまで継続的な議論を通じて、働き方改革に資する制度改定提案、女性管理職の登用に向けた環境づくりと意識醸成などにも取り組んでおります。
② 女性の活躍推進を含む社内の多様性への取り組み
当社グループは、サステナビリティの実現のために必要となる多様な人財の確保を目的に、性別や国籍等にかかわらず、採用活動を行っております。また、女性にとって働きやすい職場環境をつくることは、ジェンダーにかかわらず、多様な背景をもつ社員全員にとって働きやすい職場となることと考えており、女性活躍推進タスクフォースでは社員のニーズを把握し、社員一人ひとりに対し仕事と育児の両立支援、多様な働き方に対応した社内環境の整備に取り組んでおります。
また、多様な人財が安心して存分に活躍できる職場環境を構築すべく、年次、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度を実施し、継続的な人財の育成に取り組んでおります。 (3) リスク管理
当社グループは、事業活動に潜在する様々な内外リスクを全体的かつ適切に管理するために「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。リスクマネジメント委員会においては、サステナビリティ委員会との連携を図り、サステナビリティの観点から当社及び当社グループ会社の業務に関連するリスクの抽出と評価を行ったうえで優先的に管理するリスクの特定を行い、リスクの予
防、軽減、移転及び回避措置を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しております。 (4) 指標と目標
(a) 気候変動への対応
2050年のカーボンニュートラルに向けて、当社グループのGHG排出量を実質ゼロにすることを目指して、まずは2030年の排出削減目標（2013年基準39％削減）に取り組んでおります。現在、エネルギーロス削減のため電力使用量や都市ガス使用量の工程での見える化を実施し、運転最適化による省エネ活動を進めGHG排出削減に関して、目標の見直しを進めております。
(b) 人的資本・多様性への対応
上記「(2)戦略」において記載した、人的資本・多様性への対応に関する人財確保、及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は次の通りであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 採用者に占める女性割合 | 2026年３月31日までに40％以上 | 25.0％ |
| 男性社員育児休業平均取得率 | 2026年３月31日までに70％以上 | 66.7％ |
なお、当連結会計年度における当社グループの管理職及びリーダーに占める女性の割合は7.8％、外国人の割合は1.3％であり、今後はこの比率をさらに高めるよう取組みを進めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に最善を尽くす方針としております。
また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項であっても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外にも予測が困難な事業等のリスクがあるものと考えられます。
(1) 突発的な事故や災害の発生 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、全ての製造設備を対象とした定期的な点検や必要に応じての修繕を行うことにより、安全かつ安定的な工場設備の操業に努めておりますが、不具合や事故による製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの製造拠点は主に和歌山県及び高知県に立地しており、南海トラフを震源とする地震災害の影響を受ける可能性があり、また台風による風水害の影響を受けやすいことからＢＣＰ策定ワーキンググループによる対策検討を実施し、その影響の最小化を図っておりますが、当該製造設備の損壊に起因する生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 競争の激化 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：短期
当社グループでは、総合化学メーカーとして苛性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、水処理剤など各種無機化学工業製品を取り扱う基礎化学品事業、酢酸ナトリウム、グルコサミン、染料及び電子材料製品など有機化学工業製品を取り扱う機能化学品事業、農薬を取り扱うアグリ事業及び廃硫酸のリサイクルなどを取り扱う環境リサイクル事業、塩製品を取り扱う各種塩事業を営んでおり、古くからの関西地区をターゲットとした地域密着型の事業展開によって一定の存在感を確立しているという強みを有しております。しかしながら、近年の原材料や燃料等の高騰により、販売価格への転嫁が急務となっております。市況及び他社動向を注視しつつ適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に実施しておりますが、調達価格と販売価格の価格変動にタイムラグが生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 原材料及び製商品に係る相場変動並びに原材料の減耗 影響度：中、発生可能性：大、発生時期：短期
当社グループでは、事業の特性上、恒久的に塩やニトロメタンを中心とした原材料の調達が必要となっております。このため、常時複数の調達チャネルを確保した上で調達価額の低廉化を主眼としつつ、全体最適を図りながら安定調達に努めておりますが、自助努力にてコントロールできない急激な為替変動や市況価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ原材料のうち塩につきましては、岸壁の貯塩場に大量に保管しており、シート掛けを行うなどの措置を講じておりますが、風雨により流出し減耗することで当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、製造の過程において電力を大量に使用することから、電力価格の変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり、電力の安定的な供給が達成されない場合には、生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製造拠点の稼働 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、営業部門からの需要動向や原材料の調達状況を踏まえ、生産計画を策定のうえ、製造設備の稼働を実施しております。さらに計画的な保全計画を策定実施し安定稼働に取り組んでおりますが、製造設備のトラブル等により生産が停止した場合には、製品供給がされず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品の品質 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、品質管理体制を整備し品質の維持に努めておりますが、予期できない品質トラブルが発生した場合には、顧客からの信用の低下や当社グループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらに対しては、製造物責任保険に加入し、影響額を最小限にとどめる取組みを行っているものの、損害賠償や補償の履行により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産の保護 影響度：大、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、事業の優位性確保の観点から開発を通じて獲得した技術について、特許を出願するなど知的財産の保護に努めておりますが、開発した技術や各種ノウハウの外部への流出、知的財産権に係る係争案件や侵害の発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループでは、各種製品の研究開発段階において、当社研究開発本部にて他の者が所有する知的財産権を侵害していないか確認並びに調査を実施しておりますが、結果として他の者が所有する知的財産権を侵害するに至った場合やその他知的財産権に係る紛争が発生した場合には、当社グループの製品の生産活動が制約を受けたり、損害賠償金の支払が発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 事業の前提となる許認可、届出並びに法令や規則の遵守
影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、各種工業化学製品の製造・販売を営んでおり、事業を遂行するために以下のような法令や規則に基づく許認可等を取得し、当該法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行っております。
これらの許認可等については、各種法令にて定める手続きを適切に実施しなかった場合、その効力を喪失いたします。また、万が一各種法令に違反した場合、許認可等の取消や期間を定めて対象となる業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられる旨が定められております。当社グループにおいては、現時点では許認可等の取消や業務の停止となる事実は存在しないものと認識しておりますが、将来許認可等の取消や業務の停止が命ぜられた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（主な許認可等の取消や業務の停止事由）
| セグメント | 法令・許可証等 | 許認可等の取消や業務停止事由 |
| 化学品事業 | 毒物及び劇物取締法・毒物劇物一般販売業登録・毒物劇物製造業登録 | 製造業又は輸入業の登録は５年ごとに、販売業の登録は６年ごとに、更新を受けなければその効力を失う。また、都道府県知事は法令に定める基準に適合しなくなったと認めるときは登録の取消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずることができる。(第４条第３項、第19条) |
| 消防法 | 法令又は法令に基づく処分に違反したとき等の場合、市町村長等は、製造所等の許可の取消し、又は期間を定めて製造所等の使用の停止を命ずることができる。(第12条の２第１項) | |
| 食品衛生法・食品添加物製造業営業許可 | 法令又は法令に基づく処分に違反したとき等の場合、都道府県知事は、許可を取り消し、又は営業の全部若しくは一部を禁止し、若しくは期間を定めて停止することができる。(第60条及び第61条) |
（許認可等の有効期限(注)）
| 名称 | 認証機関 | 登録組織 | 有効期限 |
| 毒物劇物一般販売業登録 | 大阪市長 | 南海化学㈱営業本部 | 2030年５月26日 |
| 和歌山市保健所長 | 南海化学㈱和歌山工場 | 2027年12月31日 | |
| 高知市保健所長 | 南海化学㈱土佐工場 | 2029年２月９日 | |
| 毒物劇物製造業登録 | 和歌山県知事 | 南海化学㈱和歌山工場 | 2026年11月30日 |
| 高知県知事 | 南海化学㈱土佐工場 | 2026年５月31日 | |
| 食品添加物製造業営業許可 | 和歌山市保健所長 | 南海化学㈱和歌山工場 | 2026年２月28日 |
| 高知市保健所長 | 南海化学㈱土佐工場 | 2027年２月28日 |
（注）当社グループの主要な製造拠点（当社和歌山工場及び土佐工場）と販売拠点（当社本社）につき、記載しています。
(8) 法的規制 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
「(7) 事業の前提となる許認可、届出並びに法令や規則の遵守」にも記載のとおり、当社グループは法令や規則の遵守徹底を基本として事業活動を行っておりますが、過失あるいは政策、実務慣行、解釈変更により発生する事態が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、将来において当該法令や規制が強化されることも想定され、このような場合には事業活動に対する制約の拡大やコストの増加が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境規制 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、化学物質を製造し、又は取り扱う事業者として、自己決定・自己責任の原則に基づき、化学物質の開発から製造・流通・使用・最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって「環境・安全・健康」を確保することを経営方針として公約し、環境・安全・健康面の対策を実行し、改善を図っていく自己管理活動である「レスポンシブル・ケア活動」を推進しておりますが、万が一、有害物質が当社グループ外に流出した場合には、損失補償や損害賠償の発生や生産活動の中断により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、土壌汚染・大気汚染・水質汚濁・産業廃棄物処理等各種の環境規制を遵守のうえ、業務を行っておりますが、これらの規制の動向により、過去、現在及び将来の当社グループの事業活動に関し、法的又は社会的責任の観点から対応を行う場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 借入金と金利変動について 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、設備投資資金、運転資金を銀行からの借入により賄っており、業容拡大等に伴う設備投資、運転資金の増加は今後も想定されます。当社グループは借入金比率の低減を図り財務体質の強化に努めてまいりますが、金利の上昇傾向が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 情報セキュリティ 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、コンピュータシステムによって、販売・受注・出荷・生産・在庫・購買・給与・財務・経理といった事業活動に必要な業務情報の一元管理を行っており、当該管理体制には万全を期しております。さらに、情報セキュリティを含めたコンプライアンス研修などを実施しておりますが、予期せぬコンピュータシステムの停止、誤作動や不正使用、又は外部からのサイバー攻撃などにより、業務運営に支障をきたし、あるいは重要情報の漏えいや紛失による対外的信用の低下により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12) 人材の採用及び育成 影響度：中、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、今後の事業展開に応じて、積極的な人材の採用及び育成に取り組む方針であり、新卒社員向けのメンター制度や階層別研修の実施などに取り組んでいるものの、人材の採用及び技術の継承が順調に進まなかった場合や、既存の人材が当社グループ外に流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13) 労働災害 影響度：小、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。このため、各製造拠点単位で安全衛生委員会を定期的に開催し、従業員への安全教育や危険予知活動といった啓発活動並びにトップ自らが点検パトロールを行い、事故防止の安全管理を徹底しております。しかしながら、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な復旧費用や補償金等の負担が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(14) 内部管理体制 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、「化学品事業を通じて地球環境と豊かな社会の創生に貢献する」の企業理念のもと、企業価値の継続的な向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底するにあたり、現時点では十分な体制を構築していると考えておりますが、将来において法規制等が厳格化された場合や、事業環境の変化により内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(15) 固定資産の投資 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループでは、各製造拠点から提出され、予算編成の過程での検討手続きを経た上で作成された設備投資計画に基づき、工場の建物や製造設備、工具器具備品に至るまで生産活動の維持・向上に必要な固定資産の投資を計画的かつ継続的に行っておりますが、何らかの要因により当該固定資産の投資がスケジュールどおりに完了しなかった場合、生産計画に影響を及ぼすため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 固定資産の減損 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：特定時期なし
当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に関する会計基準」を適用しております。同会計基準では、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に、帳簿価額を回収可能価額（当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額若しくは当該資産又は資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。
また、当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す資産又は資産グループの最小単位として、製造拠点単位を基本とした資産のグルーピングを行っております。
このため、当該資産又は資産グループが属する製造拠点の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 経営成績の季節変動 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループの事業は、融雪などに用いられる各種塩や、農薬などの取扱製品の特性上、冬期から春先（11月から翌年５月頃）にかけて売上高及び利益が計上される結果、第１四半期（４～６月期）、第３四半期（10～12月期）及び第４四半期（翌１～３月期）が堅調に推移する一方で、夏場である第２四半期（７～９月期）は一時的に売上高及び利益が落ち込む傾向となっております。これに対応するため、夏場に需要の高まる水処理剤の営業強化に努め、年度を通じて売上高及び利益が安定するよう取り組んでおりますが、特定の四半期業績のみによって通期の経営成績を判断することは困難であります。さらに、先に述べた取扱製品の需要動向については、各年の気象条件にも左右されることから、特定の年度の四半期の経営成績をもって通期の業績見通しを判断することは困難であります。
なお、第73期（2024年３月期）連結会計年度の当社グループの経営成績は以下のとおりであります。
| 第73期(2024年３月期)連結会計年度 | 第１四半期連結会計期間(４～６月期) | 第２四半期連結会計期間(７～９月期) | 第３四半期連結会計期間(10～12月期) | 第４四半期連結会計期間(翌１～３月期) | 通期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 4,876 | 4,265 | 5,280 | 5,564 | 19,987 |
| 構成比(％) | 24.4 | 21.3 | 26.4 | 27.8 | 100.0 |
| 営業利益(百万円) | 571 | 320 | 397 | 274 | 1,564 |
(18) 訴訟等 影響度：中、発生可能性：中、発生時期：短期
当社グループは、事業又は企業活動に関連して、製造物責任、環境、労務、商取引等、様々な訴訟や紛争その他法的手段（以下、「訴訟等」という。）が提起される可能性があります。これに対応するため、当社グループではコンプライアンスの徹底が最重要かつ第一義であると役職員が認識した上で各自の職務にあたっております。具体的には、取引先と「取引基本契約書」を締結し、商取引のルールを明確化することにより、無用の訴訟等を生じさせない取組みを講じており、また不測の事態に備えて各種保険の付保を実施し、損失を最小限にとどめるよう努めておりますが、訴訟等が提起された場合は、その対応により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 新株予約権（ストック・オプション）による希薄化 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、当社及び当社グループの役員及び従業員などに対するインセンティブを目的として、新株予約権（ストック・オプション）を付与しております。また、資金調達を目的として第三者に対し新株予約権を発行することがあります。当該新株予約権の発行については、必要最小限にとどめるなど、その影響を考慮した各種検討や取組みを実施しておりますが、これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。本書提出日現在、新株予約権の潜在株式数は48,300株にて、発行済株式総数2,330,330株の2.1％に相当しております。
(20) 繰延税金資産の取崩し 影響度：小、発生可能性：低、発生時期：特定時期なし
当社グループは、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を検討した上で繰延税金資産を計上しておりますが、実際の課税所得が見積りと異なり、回収可能性の見直しが必要となった場合、又は税率変更を含む税制の改正等があった場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が５類へと移行し、社会・経済活動の正常化が進展したことに伴い、穏やかな回復傾向が見られました。一方でロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東地域の地政学的リスクの高まり、中国経済の減速、急速な円安の進行に伴う物価上昇による個人消費への影響が懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループは中期経営計画「Fly Higher Nankai」の最終年度として、引き続き経営指針である、「想定力の向上で守りの成長と攻めの成長を実現する」の達成に向け、コア事業の基盤強化、適正な価格設定、効率経営による生産性向上、成長分野への経営資源（ヒト・モノ・カネ）の重点配分の諸施策を適切に実施いたしました。また、当連結会計年度において補助金収入を営業外収益に計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は19,987百万円（前期比2.0％増）となり、損益面につきましては、営業利益は1,564百万円（前期比96.4％増）、経常利益は1,780百万円（前期比101.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円（前期比129.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
＜化学品事業＞
基礎化学品につきましては、地域に根ざした販売体制のさらなる強化と、シェア拡大による殺菌剤の増加、電解製品（苛性ソーダ誘導品、塩素誘導品）の価格是正の浸透や、輸出商材の販売国多角化、価格是正、円安効果等により、売上高は前連結会計年度実績を上回りました。
機能化学品につきましては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱操業停止の影響により、売上高は前連結会計年度実績を下回りました。
アグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備の継続に努めましたが、売上高は前連結会計年度実績を下回りました。
環境リサイクルにつきましては、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進に努めましたが、売上高は前連結会計年度実績を下回りました。
以上の結果、化学品事業における当連結会計年度の売上高は16,779百万円（前期比1.7％増）、セグメント利益は2,418百万円（前期比53.3％増）となりました。
＜各種塩事業＞
各種塩事業には、塩の製造や加工、販売が含まれております。暖冬の影響により、冬季の融雪塩の出荷量は減少しましたが、価格是正の浸透により、売上高は3,207百万円（前期比3.4％増）、セグメント利益204百万円（前期比91.1％増）となりました。
(2) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は20,258百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,912百万円増加しました。流動資産につきましては、現金及び預金が408百万円、商品及び製品が136百万円、原材料及び貯蔵品が139百万円増加しましたが、売掛金が385百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ245百万円増加し9,096百万円となりました。また固定資産につきましては、建物及び構築物が550百万円、機械装置及び運搬具が262百万円、建設仮勘定が839百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ1,668百万円増加し11,144百万円となりました。
繰延資産につきましては、16百万円となりました。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は12,756百万円となり、前連結会計年度末に比べ398百万円減少しました。流動負債につきましては、買掛金が573百万円、未払法人税等が331百万円増加しましたが、短期借入金が376百万円、未払金が381百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40百万円増加し7,990百万円となりました。また固定負債につきましては、リース債務が348百万円増加しましたが、長期借入金が751百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ439百万円減少し4,766百万円となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は7,501百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,310百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が1,048百万円増加したことや、株式上場による自己株式の処分等1,258百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
当社グループの売上高、売上総利益、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は以下のとおりとなりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は19,987百万円（前期比2.0％増）となりました。シェア拡大による殺菌剤の増加、電解製品（苛性ソーダ誘導品、塩素誘導品）の価格是正の浸透や、輸出商材の販売国多角化等により、増収となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度の売上原価は14,482百万円（前期比4.1％減）、売上総利益は5,504百万円（前期比22.2％増）となりました。価格是正の浸透、輸出品の増加等により、売上原価は減少しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,940百万円（前期比6.3％増）、営業利益は1,564百万円（前期比96.4％増）となりました。主に賞与引当金繰入額等の増加による人件費が増加しました。
（営業外損益、経常利益）
当連結会計年度の経常利益は1,780百万円（前期比101.0％増）となりました。営業外損益におきましては、営業外収益は補助金収入229百万円の計上などにより前期比184百万円の増加、営業外費用は連結子会社である富士アミドケミカル㈱操業停止に関わる費用を休止固定資産費用として85百万円計上したことなどにより前期比57百万円の増加となりました。
（特別損益、税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,662百万円（前期比150.5％増）となりました。特別損益におきましては、特別利益は投資有価証券売却益76百万円の計上などにより前期比81百万円の増加、特別損失は固定資産除却損が増加したものの、減損損失やその他に含まれている事業整理損の減少等により、前期比22百万円の減少となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,158百万円（前期比129.9％増）となりました。法人税、住民税及び事業税429百万円、法人税等調整額55百万円の計上により法人税等合計は前期比331百万円増加しました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は1,710百万円となり、前連結会計年度末と比較して408百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は2,654百万円（前年同期は1,769百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,662百万円、減価償却費1,022百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は1,944百万円（前年同期は371百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,067百万円、投資有価証券の売却による収入102百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は327百万円（前年同期は1,404百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の処分よる収入1,918百万円、短期借入金の純増減額の減少376百万円、長期借入金の返済による支出851百万円などによるものであります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 化学品事業 | 9,791 | 97.6 |
| 各種塩事業 | 1,338 | 112.4 |
| 報告セグメント計 | 11,129 | 99.2 |
| 合計 | 11,129 | 99.2 |
（注）金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
② 受注実績
当社グループは見込生産を行っていることから、当該記載を省略しております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 化学品事業 | 16,779 | 101.7 |
| 各種塩事業 | 3,207 | 103.4 |
| 報告セグメント計 | 19,987 | 102.0 |
| 合計 | 19,987 | 102.0 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(2) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、化学工業薬品の製造・販売業務を営んでおり、原材料の仕入れから製造工程を経て販売に至るまでにおいて支払と売上代金回収の間には一定期間タイムラグが生じることから、運転資金が必要となっております。また、製造においては設備投資が発生するため設備資金が必要となっており、これらの所要資金については、銀行からの借入を基本としております。
運転資金については、毎月月末に資金繰りを勘案した上で当座貸越により調達しております。また設備資金については、大規模な設備投資が発生した場合に設備投資の支払時期に長期借入金にて調達することを基本としております。
上記記載のとおり、当社グループの事業運営を円滑に遂行するための資金調達チャネルは十分に確保されており、適正な水準の資金の流動性を維持・確保できているものと認識しております。
③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性の判断、環境対策引当金等の検討や見積りについては、過去の実績や合理的な基準に基づいて実施しておりますが、見積りには不確実性があるため、前提条件や事業環境の変化により見積りと将来の実績が異なる場合があります。会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
⑥ 経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、様々な課題に対処することが必要であると認識しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。
| 契約相手先 | 契約当事者 | 契約締結日 | 契約期間 | 契約内容 |
|---|---|---|---|---|
| 中外製薬㈱ | 富士アミドケミカル㈱ | 2022年10月28日 | ― | 不動産売買契約(1) 売主：富士アミドケミカル㈱(2) 買主：中外製薬㈱(3) 連帯保証人：南海化学㈱(4) 売却額：6,500百万円 |
(注) 中外製薬㈱との契約締結日に手付金20％が入金済みで、2025年９月30日の引渡しと引換えに残代金が入金される予定であります。当社として、一切の契約不適合責任は負わず、契約不履行による契約解除の場合は手付金相当額の売買代金20％を請求できることとなっております。
６ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、当社研究開発本部及び土佐工場品質技術部にて実施しております。研究開発本部は、環境リサイクル事業を中心とする新規事業に関する調査・企画・研究、受託品の合成検討・中規模試作、既存製品の改善及び製品分析を主業務とし、当社グループの成長及び、当社グループの顧客の要望にいち早く応えるべく、スピーディーな対応に努めております。また当社土佐工場については、顧客へのよりスピーディーな対応と研究開発業務のさらなる効率化を目的として品質技術部技術開発グループを設置し、対応力の向上を図っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は218百万円でありますが、研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。
当社グループは、既存事業の強化と事業領域の拡大を図る目的で、既存事業の周辺領域への展開も含めた以下の研究開発テーマに取り組んでおります。
(1) 廃硫酸・硫酸リサイクル領域への展開（新技術導入）
石油精製業者などの廃硫酸供給業者より廃硫酸を引き取り、硫酸を精製し、各種メーカーへ販売する現行のリサイクル事業に対し、新技術導入による処理量並びに受入れ廃硫酸の種類の拡大、さらには廃硫酸以外の含硫黄廃棄物からの硫酸産出など、さらなるリサイクル源の拡大に向けた研究開発を進めております。また、受け入れる廃棄物の種類拡大だけでなく、再生硫酸の純度向上による用途拡大を目的とした研究開発にも取り組んでいます。
(2) 既存製品の抜本的なコスト低減技術・安定製造化技術の開発
塩水の電気分解により生成される苛性ソーダ、併産される塩素や水素の生成比率に応じた高付加価値機能化学品製造技術の研究を進めております。
(3) ニッチ市場に特化した事業の強化・新製品開発
工場排水や下水排水に利用されている水処理凝集剤について、水処理凝集剤の安定性向上や、高凝集性の付与により顧客側で使用量を削減できることを提供価値とした製品開発に向けた研究開発を進めております。また、健康食品関連食品用の日持ち向上剤分野においては、利用対象食品の拡大の観点での顧客価値向上を目指した研究開発を進めております。加えて、他社からの製造開発委託案件の事業化に向けた研究開発にも取り組んでおります。
(4) 脱塩素セメント原料リサイクル事業の開始
セメント工場から排出される焼却飛灰の塩素・重金属を除去し、セメント原料としてリサイクルするための脱塩事業を2023年３月期に開始いたしましたが、これに加えて、地方公共団体から排出される一般廃棄物由来の飛灰をリサイクルする技術を確立すべく、研究開発を進めております。
(5) 当社製造製品販売後の回収・再利用検討
当社製造品目として販売を行っている水硫化ソーダ・水酸化アルミ・酢酸ナトリウムについて、顧客側で廃棄される廃棄物を引き取り、当社での製造時の原料としてリサイクルするための研究開発を進めております。現時点においてはラボベースではありますが、一部製品はリサイクルを実証済みであり、事業化の可能性検討とマーケティングを並行して実施しております。
(6) 次世代電池領域でのリサイクル
次世代電池の開発時及び普及後に排出される廃棄物の処理には、硫黄化合物やナトリウム化合物の処理が課題となるため、現在、電池一般のリサイクルの将来像調査、レアメタル回収事業の可能性調査、事業化に向けた研究開発を産学連携のもとで進めております。
(7) 各種塩事業における生産性向上技術検討、新用途の開発支援
品揃え充実を目指し、微粒塩や飼料塩等の製造技術確立に向けた研究開発を進めております。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、増産や省力化、効率化を目的とした生産設備の増強及び維持更新、新規事業の展開に伴う構築物などの建設や機械装置等の新設、及び研究開発機能の充実や強化を目的とした各種機器の取得を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は2,123百万円であり、セグメントごとの設備投資については以下のとおりであります。
(1) 化学品事業
化学品事業については、脱塩事業用設備、排水処理設備、電解槽エレメント及び電解膜更新等の設備投資を中心に総額1,715百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 各種塩事業
各種塩事業については、融雪ライン増築による設置工事や、その他増産体制の確立を目的とした設備投資を中心に総額97百万円の設備投資を実施いたしました。
(3) 全社資産
全社資産については、次期基幹システムの開発設備を中心に総額310百万円の設備投資を実施いたしました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 和歌山工場(和歌山県和歌山市) | 全社共通化学品事業 | 生産設備研究施設 | 1,189 | 1,011 | 401(96,421) | 2 | 451 | 3,054 | 81 |
| 土佐工場(高知県高知市) | 全社共通化学品事業 | 生産設備研究施設 | 1,340 | 583 | 8(57,752) | ― | 65 | 1,996 | 52 |
| 石巻工場内設備(宮城県石巻市)(注３) | 全社共通化学品事業 | 賃貸設備 | 4 | 152 | ―( ― ) | ― | 0 | 156 | ― |
| 本社(大阪府大阪市) | 全社共通 | 本社機能・基幹システム | 16 | ― | ―( ― ) | 417 | 16 | 449 | 53 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．連結子会社以外に当社設備を賃貸しております。
４．「リース資産」には無形リース資産を含んでおります。
５．新設した電解槽エレメント及び膜更新は、和歌山工場の「機械装置及び運搬具」に含んでおります。
６．新設した脱塩事業用設備は、土佐工場の「建物及び構築物」に含んでおります。
７．新設中の基幹システムは、本社の「リース資産」に含んでおります。
８．新設中の排水処理設備は、和歌山工場の「その他」に含んでおります。
(2) 国内子会社
| 2024年３月31日現在 | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| エヌシー環境㈱ | 本社・青岸工場(和歌山県和歌山市) | 化学品事業 | 本社機能生産設備 | 632 | 403 | ―( ― ) | ― | 39 | 1,074 | 37 |
| 富士アミドケミカル㈱ | 本社(東京都北区) | 化学品事業 | 本社機能生産設備 | ― | ― | 601(14,107) | ― | 930 | 1,531 | 1 |
| ㈱エヌエムソルト | 本社・西浜工場(和歌山県和歌山市) | 各種塩事業 | 本社機能生産設備 | 500 | 399 | ―( ― ) | 2 | 36 | 937 | 34 |
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定の合計であります。
３．富士アミドケミカル㈱は清算手続き中であります。
(3) 在外子会社
| 2024年３月31日現在 | ||||||||||
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡)(注)１ | リース資産 | その他(注)１ | 合計 | |||||
| 如皋市四友合成化工有限公司 | 本社(中華人民共和国) | 化学品事業 | 製造拠点 | 0 | 0 | ―(10,600) | ― | 48 | 48 | 1 |
| 如皋南海水処理剤有限公司 | 本社(中華人民共和国) | 化学品事業 | 製造拠点 | 0 | 0 | ―(22,515) | ― | 97 | 97 | 19 |
(注) １．「その他」は土地の使用権であり、「無形固定資産」に計上しております。また「土地」に記載している面積は当該使用権にて中華人民共和国政府から使用許可を受けている面積であります。
２．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定 年月 | 完成後の 増加能力 | |
| 総額 (千円) | 既支払額 (千円) | ||||||||
| 南海化学㈱ | 和歌山工場(和歌山県 和歌山市) | 化学品事業 | 排水処理設備更新 | 355,000 | 142,915 | 自己資金 | 2022年12月 | 2024年６月 | (注) |
| 南海化学㈱ | 土佐工場(高知県高知市) | 化学品事業 | 高度晒粉造粒設備 | 179,540 | ― | 自己資金 | 2024年４月 | 2024年12月 | 生産能力15％増 |
| 南海化学㈱ | 青岸工場(和歌山県 和歌山市) | 化学品事業 | 新事務所棟新設 | 530,000 | ― | 自己資金借入金 | 2024年９月 | 2025年４月 | (注) |
(注) 品質の向上を図るためであり、完成後の増加能力は殆どありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,900,000 |
| 計 | 7,900,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,330,330 | 2,330,330 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,330,330 | 2,330,330 | ― | ― |
(注) 2023年４月20日をもって、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場に上場しております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
| 決議年月日 | 2019年６月27日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ５当社監査役 １当社従業員 16 当社子会社取締役 ２社外協力者 １ |
| 新株予約権の数（個）※ | 52,800 ［48,300］(注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 52,800 ［48,300］ (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 2,072 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2021年７月11日～2029年６月27日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | (注)３ |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権の全部又は一部について第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)５ |
※ 当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)１．新株予約権１個につき目的となる株式の数は、１株である。
ただし新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
２．新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額 |
| １株当たり時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行(処分)株式数 | ||||||
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額については、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
(2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使の条件は、以下のとおりであります。
・新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。
・当社普通株式にかかる株式公開があった場合に限り、新株予約権を行使することができる。
・新株予約権の相続はこれを認めない。
・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
・その他の条件については、当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上決定する。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、行使価額(2,072円。但し「(注)２．」に記載の調整に服する)を調整して得られる再編後の行使価額に、上記（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
2021年７月11日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、2029年６月27日までとする。
（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に記載のとおりとする。
（7）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
（8）新株予約権の取得条項
（1）以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
（2）新株予約権者が権利行使をする前に、下記(9)に定める規定により新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
（9）その他の新株予約権の行使の条件
「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年３月14日（注） | Ａ種優先株式△99,200 | 普通株式2,330,330 | ― | 454 | ― | 178 |
（注）2016年12月13日にＳＭＢＣベンチャーキャピタル１号投資事業有限責任組合より自己株式として全株取得し、2017年３月14日に全株消却したことによる減少であります。
(5) 【所有者別状況】
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 4 | 29 | 56 | 22 | 6 | 1,788 | 1,905 | ― |
| 所有株式数(単元) | － | 3,706 | 1,049 | 9,023 | 1,408 | 6 | 8,053 | 23,245 | 5,830 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 15.94 | 4.51 | 38.82 | 6.06 | 0.03 | 34.64 | 100.00 | ― |
（注）１．自己株式152,026株は、「個人その他」に1,520単元、「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
２．「金融機関」の欄には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式が1,800単元含まれております。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 270,400 | 12.41 |
| 南海化学従業員持株会 | 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 | 88,400 | 4.06 |
| 東亞合成株式会社 | 東京都港区西新橋一丁目14番1号 | 70,000 | 3.21 |
| ソーダニッカ株式会社 | 東京都中央区日本橋三丁目６番２号 | 63,000 | 2.89 |
| 大中物産株式会社 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目25番29号 | 54,516 | 2.50 |
| 不動恒産株式会社 | 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 | 52,800 | 2.42 |
| 根岸運送株式会社 | 和歌山県和歌山市土佐町一丁目20番地 | 50,000 | 2.30 |
| 尼崎製罐株式会社 | 兵庫県尼崎市大島一丁目41番地１号 | 49,500 | 2.27 |
| 協和商事株式会社 | 大阪府大阪市西区南堀江一丁目12番19号 | 46,992 | 2.16 |
| 東京短資株式会社 | 東京都中央区日本橋室町四丁目４番10号 | 46,000 | 2.11 |
| 計 | － | 791,608 | 36.34 |
（注）当社は自己株式152,026株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、自己株式152,026株には、株式会社日本カストディ銀行が所有する役員向け株式給付信託口及び従業員向け株式給付信託口が所有する当社株式180,000株を含んでおりません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。また単元株式数は100株であります。 | ||
| 152,000 | |||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 21,725 | 同上 | ||
| 2,172,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,830 | 普通株式 | 5,830 | ― | ― |
| 普通株式 | 5,830 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,330,330 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,725 | ― |
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式26株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他）」欄の普通株式には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式180,000株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)南海化学株式会社 | 大阪府大阪市西区南堀江１丁目12番19号 | 152,000 | ― | 152,000 | 6.5 |
| 計 | ― | 152,000 | ― | 152,000 | 6.5 |
（注）保有自己株式数には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式180,000株は含まれておりません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 343 | 1,103,421 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | 600,000 | 1,390 | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他（第三者割当による自己株式の処分）（ストック・オプション行使によるもの） | 93,90018,700 | 21743 | ―1,500 | ―3 |
| 保有自己株式数 | 152,026 | ― | 150,526 | ― |
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、株式給付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式180,000株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本方針としつつ、年１回の中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
第73期事業年度につきましては、経営環境や業績の見通し等を総合的に勘案し、中間配当金を１株につき15円、期末配当金を１株につき35円といたしました。その結果、年間配当は１株当たり50円の実施となりました。
内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。
また、当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） |
|---|---|---|
| 2023年８月14日取締役会決議 | 29 | 15.00 |
| 2024年５月14日取締役会決議 | 76 | 35.00 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、全てのステークホルダーの皆様を重視した経営を行い、皆様にご満足いただき、社会に貢献していくことをコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。効率的かつ公正で透明性の高い経営及び経営監視機能の強化を目指すとともに、法令遵守の徹底及び迅速かつ正確な適時開示により、株主・顧客・社会・従業員等のステークホルダーから信頼されることにより、継続的に企業価値を高めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を保有することで、取締役会の監査監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及び企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。また、会社法に基づく機関のほかに、経営の透明性を向上させ取締役会の監督機能の強化を目的とした指名・報酬諮問委員会及び経営の監督機能の充実と執行機能の効率化・機動化を両立することを目的とした経営会議を設置しております。
ａ．取締役及び取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役名４名（うち社外取締役３名）により構成され、代表取締役が議長を務めております。
取締役会は、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、経営に関する基本方針、法令及び定款で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等取締役会規則にて定めた事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。
ｂ．監査等委員及び監査等委員会
監査等委員会は、常勤の取締役監査等委員１名と非常勤の取締役監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成され、常勤の取締役監査等委員が議長及び委員長を務めております。
監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適宜協議した上、議決に参加するほか、重要な決裁書類の閲覧等を行い、業務状況を監査することとしております。
監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、取締役の職務執行についての意見交換等を通じて、適正な監視を行っております。また、監査部、内部統制室及び会計監査人と相互に連携して共通の認識を保持し、有効に監査が行われるよう努めております。
ｃ．指名・報酬諮問委員会
指名・報酬諮問委員会は、社外取締役監査等委員３名と代表取締役１名の計４名で構成されております。指名・報酬委員会は原則として年４回開催し、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職、取締役の報酬等に関する方針や内容に関する事項、その他取締役会から諮問を受けた事項等を協議し、取締役会に答申いたします。同委員会の設置趣旨に鑑み、取締役会においては、その意見を最大限尊重することを原則としております。
ｄ．経営会議
経営会議は、業務執行取締役及び執行役員７名のほか、招集権者である代表取締役社長執行役員によって指名された者で構成されており、代表取締役社長執行役員が議長を務めております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役は任意により出席できるものとしております。
経営会議は、毎月１回以上開催することとし、会社の業務執行に関する事項のうち、経営に関する重要な事項を協議するほか、各部門からの報告に基づく情報共有及び意見交換を通じて、迅速な経営判断を必要とする重要課題の検討及び意思決定を行っております。
（各機関の構成員）
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬諮問委員会 | 経営会議 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役社長執行役員 | 杉岡伸也 | ◎ | ― | 〇 | ◎ |
| 取締役常務執行役員 | 谷﨑彰男 | 〇 | ― | △ | 〇 |
| 取締役執行役員 | 長津 徹 | 〇 | ― | △ | 〇 |
| 取締役執行役員 | 吉門孝芳 | 〇 | ― | △ | 〇 |
| 社外取締役 | 堀尾知樹 | 〇 | ― | △ | △ |
| 取締役監査等委員 | 上川圭一 | 〇 | ◎ | △ | △ |
| 社外取締役監査等委員 | 伊集院薫 | 〇 | 〇 | 〇 | △ |
| 社外取締役監査等委員 | 海部行延 | 〇 | 〇 | ◎ | △ |
| 社外取締役監査等委員 | 渡邉りつ子 | 〇 | 〇 | 〇 | △ |
| 執行役員 | 山口悦司 | ― | ― | △ | 〇 |
| 執行役員 | 氏原 正 | ― | ― | △ | 〇 |
| 執行役員 | 伊藤久義 | ― | ― | △ | 〇 |
（注）◎は議長・委員長、○は構成員、△は出席できる者を表します。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システム整備の状況
当社は、当社及び当社グループ会社の業務の適法性、有効性の確保並びにリスク管理に努め、関連法規の遵守を図るために、「内部統制システムに係る基本方針」を定め、取締役会による当社及び関係会社の取締役、使用人の職務執行状況の監督及び監査等委員による監査を中心に内部統制システムを構築しております。
また、監査部による監査計画に基づく監査及び内部統制室による主要な業務プロセスのモニタリングを実施し、業務執行の適正性を確保するとともに、業務改善に向けた具体的な助言や勧告を行っております。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業活動に潜在する様々な内外リスクを全体的かつ適切に管理するために「リスクマネジメント基本規程」を定め、代表取締役を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置しております。
リスクマネジメント委員会においては、当社及び当社グループ各社の業務に関連するリスクの抽出と評価を行ったうえ優先的に管理するリスクの特定を行い、リスクの予防、軽減、移転及び回避措置を講じるなどの平時のリスク管理活動を推進しております。
また、事業の運営に重大な影響を及ぼす恐れのある経営危機が発生した場合に対応できるよう、危機管理本部の設置体制を設けております。
ｃ．コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、高い倫理観を持ち、社会から必要とされる人材の育成を目指し、当社及び当社グループ役職員は、人権の尊重、労働関係法令・就業規則の遵守、公正な取引、反社会的勢力との関係遮断などを定めた「南海化学グループ行動規範」を原則常時携帯し行動しております。
また、当社は、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ各社のコンプライアンス活動の推進のため、コンプライアンス教育計画の策定、コンプライアンス違反に関する事実調査、対応策の検討・審議、取締役会への報告及び対応策の実施状況のモニタリングを行っております。また、当社及び当社グループ各社における法令違反その他のコンプライアンスに関する体制として内部通報制度を設けております。
反社会的勢力排除に向けた取り組みとして、「反社会的勢力対応規程」「反社会的勢力対応細則」「反社会的勢力の排除にかかる調査実施細則」を制定し、当該規程や細則に沿った手続を実施しております。また、各取引先との契約においては、反社会的勢力排除条項を定めるなど、反社会的勢力との接点を一切持たない取組みを行っております。
ｄ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款にて定めております。
ｅ．取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
ｆ．株主総会の特別決議条件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ｇ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法定の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ｈ. 役員等賠償責任保証契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求をなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訴費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｉ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、その任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ｊ. 剰余金の配当金等の決定機関
当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（３月31日）及び中間配当の基準日（９月30日）の年２回のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
④ 取締役会の活動状況
原則として毎月１回、定例取締役会を開催するとともに、必要のある都度臨時取締役会を開催し、法令及び定款で定められた事項及び会社経営・グループ経営に関する重要事項等取締役会規則にて定めた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。
当事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
| 常勤／社外区分 | 氏名 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 常勤 | 菅野秀夫 | 16回／16回（100％） |
| 常勤 | 金居成康 | 15回／16回（ 94％） |
| 常勤 | 室井真澄 | 16回／16回（100％） |
| 常勤 | 吉門孝芳 | 16回／16回（100％） |
| 常勤 | 谷﨑彰男 | 16回／16回（100％） |
| 社外 | 堀尾知樹 | 16回／16回（100％） |
| 常勤 | 上川圭一 | 16回／16回（100％） |
| 社外 | 伊集院薫 | 16回／16回（100％） |
| 社外 | 檜山洋子 | 15回／16回（ 94％） |
| 社外 | 海部行延 | 16回／16回（100％） |
当事業年度は16回開催しており、年間を通じ次のような決議、報告がなされました。
（決議）
決算承認、株主総会招集、役員報酬・会計監査人報酬、配当方針、中期経営計画、設備投資、自己株式の処分、重要な財産の処分、株式報酬制度導入、子会社の組織変更（清算）、重要な人事の承認、重要な規程の改定等
（報告）
取締役職務執行状況、月次決算、会計監査人監査計画・実施状況、リスクマネジメント委員会・コンプライアンス委員会活動状況、内部統制評価結果、関係当事者取引状況、子会社設備投資等
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率 11.1％)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員営業本部長 | 杉岡 伸也 | 1966年10月19日 | 1990年４月 三菱商事㈱入社 1998年５月 同社化学品グループクロールアルカリ部 2011年10月 独国三菱商事（在ドイツ）Department Manager 2014年４月 中央化学㈱特販担当副本部長兼商品部長 2016年４月 三菱商事㈱化学品グループ合成樹脂部長 2017年４月 同社リヤード事業所長（サウジアラビア総代表） 2021年４月 三菱商事プラスチック㈱代表取締役社長 2024年４月 当社入社 執行役員営業本部長 2024年６月 当社代表取締役社長執行役員 営業本部長（現任） | 1990年４月 | 三菱商事㈱入社 | 1998年５月 | 同社化学品グループクロールアルカリ部 | 2011年10月 | 独国三菱商事（在ドイツ）Department Manager | 2014年４月 | 中央化学㈱特販担当副本部長兼商品部長 | 2016年４月 | 三菱商事㈱化学品グループ合成樹脂部長 | 2017年４月 | 同社リヤード事業所長（サウジアラビア総代表） | 2021年４月 | 三菱商事プラスチック㈱代表取締役社長 | 2024年４月 | 当社入社 執行役員営業本部長 | 2024年６月 | 当社代表取締役社長執行役員 営業本部長（現任） | (注)２ | - | ||||||||
| 1990年４月 | 三菱商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1998年５月 | 同社化学品グループクロールアルカリ部 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年10月 | 独国三菱商事（在ドイツ）Department Manager | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 中央化学㈱特販担当副本部長兼商品部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 三菱商事㈱化学品グループ合成樹脂部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 同社リヤード事業所長（サウジアラビア総代表） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 三菱商事プラスチック㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社入社 執行役員営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社代表取締役社長執行役員 営業本部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役常務執行役員 製造管掌役員 和歌山工場長 | 谷﨑 彰男 | 1959年12月27日 | 1985年４月 旭化成工業㈱入社 2006年１月 旭化成ケミカルズ㈱感光材システム技術部長 2008年４月 旭化成イーマテリアルズ㈱感光材工場長 2013年４月 同社富士工場長 2015年４月 旭化成㈱富士第二工場長 2020年10月 当社入社 和歌山工場長付担当部長 2021年４月 当社執行役員 和歌山工場長 2022年６月 当社取締役執行役員 和歌山工場長兼品質管理部長兼ＲＣ推進室長 2024年１月 当社取締役執行役員 和歌山工場長兼和歌山工場物流部長 2024年４月 当社取締役常務執行役員 製造管掌役員和歌山工場長兼和歌山工場物流部長 2024年５月 当社取締役常務執行役員 製造管掌役員和歌山工場長（現任） | 1985年４月 | 旭化成工業㈱入社 | 2006年１月 | 旭化成ケミカルズ㈱感光材システム技術部長 | 2008年４月 | 旭化成イーマテリアルズ㈱感光材工場長 | 2013年４月 | 同社富士工場長 | 2015年４月 | 旭化成㈱富士第二工場長 | 2020年10月 | 当社入社 和歌山工場長付担当部長 | 2021年４月 | 当社執行役員 和歌山工場長 | 2022年６月 | 当社取締役執行役員 和歌山工場長兼品質管理部長兼ＲＣ推進室長 | 2024年１月 | 当社取締役執行役員 和歌山工場長兼和歌山工場物流部長 | 2024年４月 | 当社取締役常務執行役員 製造管掌役員和歌山工場長兼和歌山工場物流部長 | 2024年５月 | 当社取締役常務執行役員 製造管掌役員和歌山工場長（現任） | (注)２ | 500 | ||||
| 1985年４月 | 旭化成工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年１月 | 旭化成ケミカルズ㈱感光材システム技術部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 旭化成イーマテリアルズ㈱感光材工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 同社富士工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 旭化成㈱富士第二工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年10月 | 当社入社 和歌山工場長付担当部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社執行役員 和歌山工場長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役執行役員 和歌山工場長兼品質管理部長兼ＲＣ推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年１月 | 当社取締役執行役員 和歌山工場長兼和歌山工場物流部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役常務執行役員 製造管掌役員和歌山工場長兼和歌山工場物流部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年５月 | 当社取締役常務執行役員 製造管掌役員和歌山工場長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー | 長津 徹 | 1961年６月18日 | 1984年４月 三井物産㈱入社 非鉄金属・繊維会計部 1987年５月 同社中部支社化学品部 1994年１月 同社カラチ事務所化学品グループ所長代理 1997年１月 同社本店機能性化学品部工薬原料室室長代理 2003年９月 同社関西支社有機化学品部有機化学品室長 2008年４月 ベトナム三井物産有限会社化学品室長 2009年６月 同社ハノイ支店支店長兼化学品室長 2012年４月 三井物産㈱化学品業務部コンプライアンス業法対応室長 2014年10月 同社経営企画部海外室次長 2019年４月 公益社団法人関西経済連合会国際部部長 2021年４月 当社入社 経営企画部長 2024年４月 当社執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー 2024年６月 当社取締役執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー（現任） | 1984年４月 | 三井物産㈱入社 非鉄金属・繊維会計部 | 1987年５月 | 同社中部支社化学品部 | 1994年１月 | 同社カラチ事務所化学品グループ所長代理 | 1997年１月 | 同社本店機能性化学品部工薬原料室室長代理 | 2003年９月 | 同社関西支社有機化学品部有機化学品室長 | 2008年４月 | ベトナム三井物産有限会社化学品室長 | 2009年６月 | 同社ハノイ支店支店長兼化学品室長 | 2012年４月 | 三井物産㈱化学品業務部コンプライアンス業法対応室長 | 2014年10月 | 同社経営企画部海外室次長 | 2019年４月 | 公益社団法人関西経済連合会国際部部長 | 2021年４月 | 当社入社 経営企画部長 | 2024年４月 | 当社執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー | 2024年６月 | 当社取締役執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー（現任） | (注)２ | - |
| 1984年４月 | 三井物産㈱入社 非鉄金属・繊維会計部 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年５月 | 同社中部支社化学品部 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1994年１月 | 同社カラチ事務所化学品グループ所長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年１月 | 同社本店機能性化学品部工薬原料室室長代理 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年９月 | 同社関西支社有機化学品部有機化学品室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | ベトナム三井物産有限会社化学品室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 同社ハノイ支店支店長兼化学品室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 三井物産㈱化学品業務部コンプライアンス業法対応室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年10月 | 同社経営企画部海外室次長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 公益社団法人関西経済連合会国際部部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 当社入社 経営企画部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役執行役員 業務本部長 チーフコンプライアンスオフィサー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役執行役員事業開発本部長 環境事業部長 | 吉門 孝芳 | 1960年11月13日 | 1984年４月 当社入社 2011年４月 当社生産管理部長 2011年６月 富士アミドケミカル㈱取締役 2017年６月 エヌシー環境㈱ 代表取締役社長 2017年６月 当社執行役員 2018年６月 当社取締役執行役員 青岸工場長兼研究開発本部長 2020年４月 当社取締役執行役員 青岸工場長兼事業開発本部長 2024年４月 当社取締役執行役員 事業開発本部長兼環境事業部長（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2011年４月 | 当社生産管理部長 | 2011年６月 | 富士アミドケミカル㈱取締役 | 2017年６月 | エヌシー環境㈱ 代表取締役社長 | 2017年６月 | 当社執行役員 | 2018年６月 | 当社取締役執行役員 青岸工場長兼研究開発本部長 | 2020年４月 | 当社取締役執行役員 青岸工場長兼事業開発本部長 | 2024年４月 | 当社取締役執行役員 事業開発本部長兼環境事業部長（現任） | (注)２ | 4,000 | ||||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 当社生産管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 富士アミドケミカル㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | エヌシー環境㈱ 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社取締役執行役員 青岸工場長兼研究開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社取締役執行役員 青岸工場長兼事業開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 当社取締役執行役員 事業開発本部長兼環境事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 堀尾 知樹 | 1956年８月24日 | 1980年４月 旭化成工業㈱ 入社 2013年４月 旭化成ケミカルズ㈱購買部長 2014年４月 旭化成コマース㈱取締役 2015年４月 旭化成アドバンス㈱執行役員 2015年10月 同社執行役員兼購買センター長 2021年６月 当社社外取締役（現任） | 1980年４月 | 旭化成工業㈱ 入社 | 2013年４月 | 旭化成ケミカルズ㈱購買部長 | 2014年４月 | 旭化成コマース㈱取締役 | 2015年４月 | 旭化成アドバンス㈱執行役員 | 2015年10月 | 同社執行役員兼購買センター長 | 2021年６月 | 当社社外取締役（現任） | (注)２ | - | ||||||||||||||
| 1980年４月 | 旭化成工業㈱ 入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 旭化成ケミカルズ㈱購買部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 旭化成コマース㈱取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 旭化成アドバンス㈱執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年10月 | 同社執行役員兼購買センター長 | ||||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 上川 圭一 | 1958年10月17日 | 1982年４月 三菱商事㈱入社 2006年８月 Triland USA Inc. Chairman & CEO 2009年８月 三菱商事フューチャーズ㈱常務取締役 2010年12月 Triland Metals Tokyo㈱代表取締役 2012年10月 三菱商事㈱監査部 2018年９月 当社入社 内部監査室長 2020年４月 当社監査部長 2022年６月 当社取締役監査等委員（現任） 2023年６月 ㈱エヌエムソルト監査役（現任） 2024年４月 エヌシー環境㈱監査役（現任） | 1982年４月 | 三菱商事㈱入社 | 2006年８月 | Triland USA Inc. Chairman & CEO | 2009年８月 | 三菱商事フューチャーズ㈱常務取締役 | 2010年12月 | Triland Metals Tokyo㈱代表取締役 | 2012年10月 | 三菱商事㈱監査部 | 2018年９月 | 当社入社 内部監査室長 | 2020年４月 | 当社監査部長 | 2022年６月 | 当社取締役監査等委員（現任） | 2023年６月 | ㈱エヌエムソルト監査役（現任） | 2024年４月 | エヌシー環境㈱監査役（現任） | (注)３ | 500 |
| 1982年４月 | 三菱商事㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | Triland USA Inc. Chairman & CEO | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | 三菱商事フューチャーズ㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年12月 | Triland Metals Tokyo㈱代表取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | 三菱商事㈱監査部 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年９月 | 当社入社 内部監査室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 当社監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | ㈱エヌエムソルト監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | エヌシー環境㈱監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 伊集院 薫 | 1965年６月６日 | 1989年４月 三菱商事㈱入社 燃料管理部 2011年５月 同社監査部 2016年６月 甲南化成㈱専務取締役(現任) 2018年６月 当社社外監査役 2020年６月 当社社外取締役監査等委員(現任) | 1989年４月 | 三菱商事㈱入社 燃料管理部 | 2011年５月 | 同社監査部 | 2016年６月 | 甲南化成㈱専務取締役(現任) | 2018年６月 | 当社社外監査役 | 2020年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | (注)３ | - | ||||||||||
| 1989年４月 | 三菱商事㈱入社 燃料管理部 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年５月 | 同社監査部 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 甲南化成㈱専務取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社社外監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社社外取締役監査等委員(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 海部 行延 | 1957年9月15日 | 1981年４月 ㈱日本債券信用銀行入行 2000年６月 同社財務部部長 2009年８月 ㈱あおぞら銀行（行名変更）統合リスク管理部部長 2011年２月 アグロ カネショウ㈱総務部長 2015年３月 同社取締役管理本部長 2017年３月 同社取締役経営企画本部長 2021年３月 同社上席執行役員経営企画本部長 2022年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） | 1981年４月 | ㈱日本債券信用銀行入行 | 2000年６月 | 同社財務部部長 | 2009年８月 | ㈱あおぞら銀行（行名変更）統合リスク管理部部長 | 2011年２月 | アグロ カネショウ㈱総務部長 | 2015年３月 | 同社取締役管理本部長 | 2017年３月 | 同社取締役経営企画本部長 | 2021年３月 | 同社上席執行役員経営企画本部長 | 2022年６月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | (注)３ | - | ||||
| 1981年４月 | ㈱日本債券信用銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||
| 2000年６月 | 同社財務部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年８月 | ㈱あおぞら銀行（行名変更）統合リスク管理部部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | アグロ カネショウ㈱総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | 同社取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 同社取締役経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 同社上席執行役員経営企画本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役監査等委員 | 渡邉 りつ子 | 1977年６月15日 | 2007年９月 弁護士登録(大阪弁護士会所属)弁護士法人本町中央法律事務所入所 2020年６月 ㈱淀川製鋼所社外監査役（現任） 2024年６月 当社社外取締役監査等委員（現任） | 2007年９月 | 弁護士登録(大阪弁護士会所属)弁護士法人本町中央法律事務所入所 | 2020年６月 | ㈱淀川製鋼所社外監査役（現任） | 2024年６月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | (注)３ | - | ||||||||||||||
| 2007年９月 | 弁護士登録(大阪弁護士会所属)弁護士法人本町中央法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | ㈱淀川製鋼所社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社社外取締役監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 5,000 | ||||||||||||||||||||||||
(注) １．取締役堀尾知樹、伊集院薫、海部行延、渡邉りつ子は、社外取締役であります。
２．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．当社は執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は７名であり、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
|---|---|---|
| 執行役員 | 山口 悦司 | 青岸工場長、エヌシー環境㈱代表取締役社長 |
| 執行役員 | 氏原 正 | 土佐工場長 |
| 執行役員 | 伊藤 久義 | 研究開発本部長、研究企画部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち、監査等委員である取締役３名）であります。
当社と各社外取締役との間において、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社は、社外取締役４名全員を東京証券取引所に対して、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、会社法に定める社外役員の要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社が社外取締役に求める能力・経験等を有し、取締役会等において積極的に意見・提言できる人材を社外取締役として選任することとしております。
社外取締役堀尾知樹氏は、化学業界の企業経営及び営業における豊富な経験と高い見識を活かし、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役（監査等委員）伊集院薫氏は、総合商社勤務及び企業経営における豊富な経験と高い見識に加え、内部統制に関する経験も豊富であり、これらの経験と見識を活かし、実効的な監査及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）海部行延氏は、金融機関勤務を経て上場会社の管理部門を管掌する役員として経営に関与し、企業財務・会計に関する豊富な経験と高い見識、また企業経営の経験を有しており、これらの経験と見識を活かし、実効的な監査及び取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
社外取締役（監査等委員）渡邉りつ子氏は、弁護士としての専門的な知識や豊富な経験を有していることから、実効的な監査及び取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしていただけるものと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
③ 社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役との定期的な情報交換を実施し、経営に対する理解及び取締役会の業務執行の監督・監視機能の実効性向上を図っております。また、取締役会や経営会議に出席し、業務執行取締役から独立した客観的な立場から、内部統制に関する事項やその他の重要案件について、有益な意見陳述や指摘を行っております。会計監査人による会計監査の結果については、取締役会で報告を受けております。
社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会において、監査部より監査計画、職務の遂行状況及び監査結果等を、内部統制室より内部統制評価の計画及び実施状況等について定期的に報告及び説明を受け、意見及び情報の共有化を図っております。
監査等委員会、会計監査人及び監査部は、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受ける機会として、「三者合同ミーティング」を開催し、会計の視点からのみならず、業務運営や内部管理体制における課題や提言事項の洗い出しや情報共有を行い、効率的かつ実効性のある監査体制や牽制機能の強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤の取締役監査等委員１名及び社外取締役監査等委員３名で構成されております。監査等委員は、取締役会やその他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べるほか、会社財産の調査及び業務の調査等や、取締役等と直接面談する機会を通じて、取締役の業務を監査しております。また、必要に応じて、内部監査担当者と意見及び情報の交換を行っております。さらに、監査等委員は会計監査人の監査結果報告を聴収し、監査計画や監査実施状況等について会計監査人に報告を求めるなど情報の共有を図り、監査機能の有効性や効率性を高めるための取組みを行っております。
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
| 常勤／社外区分 | 氏 名 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 常勤 | 上川 圭一 | 14回／14回（100％） |
| 社外 | 伊集院 薫 | 14回／14回（100％） |
| 社外 | 檜山 洋子 | 13回／14回（ 93％） |
| 社外 | 海部 行延 | 14回／14回（100％） |
監査等委員会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催されます。当事業年度は合計14回開催し、年間を通じ次のような決議、報告、審議・協議がなされました。
（決議）
監査報告書、監査等委員会監査計画・職務分担、会計監査人再任、会計監査人の報酬等の同意、会計監査人の再任に関する意見、取締役の選任ついての監査等委員会の意見等
（報告）
監査等委員月次活動状況、監査部内部監査計画・実施状況、内部統制室内部統制評価計画・実施状況、会計監査人との情報共有等
（審議・協議）
取締役会への監査等委員会報告、会計監査人の再任・不再任評価等
② 内部監査の状況
当社は、適切な業務運営並びに健全な発展に資することを目的として、代表取締役直轄の監査部を設置しており、内部監査を実施しております。監査部は、監査部長含め２名で構成されており、「内部監査規程」に則り、会社の業務運営が法令並びに会社の規程類を遵守して適正に行われているかを評価することを目的として実施しております。これらの内部監査活動の結果については、代表取締役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告しております。また、監査部は、監査機能の有効性や効率性を高める観点から、監査等委員会において監査計画、職務遂行状況及び監査結果などについて報告し、監査等委員と意見及び情報交換を行っております。さらに会計監査人とは、会計監査人の往査時に適宜意見交換を行うことにより、相互に連携を図っております。
③ 会計監査の状況
会計監査は、仰星監査法人との間で監査契約を締結しております。同監査法人の監査業務は、充分な期間をかけて執行されており、当社も監査が行いやすい社内体制を整備しております。会計監査人と監査等委員及び監査部は意見交換を実施し、相互連携を図りながら監査を行っております。当社と仰星監査法人及び監査業務に従事する公認会計士との間には、特別な利害関係はありません。
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
2020年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
髙田 篤
西田 直樹
d.会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他６名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定にあたり、独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案のうえ決定しており、これらを検討の結果、適正であると判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会は会計監査人を解任します。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価を行っており、当社の会計監査人である仰星監査法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 32,800 | ― | 33,000 | 1,500 |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,800 | ― | 33,000 | 1,500 |
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレターの作成業務であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の事業規模、特性及び監査日数等を勘案のうえ総合的に判断し、監査等委員会の同意のもと決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などについて、当社の事業規模や事業内容に鑑みて適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬等の決定方針は、取締役会において決定しております。
また、取締役会は当事業年度に係る個人別の役員報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
役員報酬等の決定方針の概要は次のとおりです。
ａ．基本方針
ⅰ）会社は、継続的な企業価値向上につながるよう、また、業務執行、経営監督の機能に応じてそれぞれが適切に発揮されるよう、報酬制度を定める。
ⅱ）報酬構成は、各役員の役位や各役員が担う役割・職責に応じて定める報酬のほか、業績との連動を強化した報酬を設けることで、企業価値向上を意識づける報酬構成とする。
ⅲ）報酬額の水準は、同業又は同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、各役員が担うべき機能・役割に応じて設定する。
ⅳ）経営の監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、それぞれに適切にその役割を担うために独立性を確保する必要があることから、固定の基本報酬のみ支給し、業績により変動する報酬は支給しない。
ｂ．報酬構成及び業績連動報酬の仕組み
当社の役員報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、「業績連動報酬」及び非金銭報酬である「業績連 動型株式報酬」で構成し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて決定しております。
イ．基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の基本報酬は、株主総会で決定された総額の限度内で、役位、職責等に応じて他社水準、業績、従業員の給与水準等を考慮しながら、事業年度ごとに取締役会において役位別基準額を決定し、毎月、一定の時期に支給いたします。
監査等委員である取締役の基本報酬は、株主総会で決定された総額の限度内で、監査等委員である取締役の協議にて決定し、毎月、一定の時期に支給いたします。
ロ．業績連動報酬
年次賞与と部門業績評価等による加算給で構成し、株主総会で決定された総額の限度内で取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）に支給いたします。
年次賞与は、単年度の結果責任を明確にするため、経営上の重要指標である連結経常利益を業績指標とし、業績指標の達成度合いに応じた評価レンジを定め、役職ごとの職責に応じて取締役会において具体的な支給額を決定し、毎年、一定の時期に支給いたします。
部門業績評価等による加算給は、部門業績・個人評価等の達成度に応じて、取締役会において具体的な支給額を決定いたします。
ハ．業績連動型株式報酬
会社が金銭を拠出することにより設定する信託が会社株式を取得し、取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の会社株式を、本信託を通じて、取締役等に交付する株式報酬制度であり、役位ポイントに業績達成率（上限120％、下限80％）に応じて設定された業績連動係数を用いて算出されたポイントを付与し、所定の要件を満たしたときにポイントに応じた数の当社株式を交付（１ポイント＝１株に換算）いたします。
② 役員の報酬等についての株主総会の決議に係る事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬限度額は、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会決議において年額150百万円以内（うち社外取締役分は年額５百万円以内とし、使用人給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役１名）であります。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2023年６月28日開催の第72回定時株主総会決議において年額40百万円以内（うち社外取締役分年額20百万円以内）と決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）であります。
前述の報酬枠とは別に、2023年６月28日開催の第72回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員及び国内非居住者を除く。以下も同様とする。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者を除く。以下も同様とし、当社の取締役と併せて「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度を導入しており、５事業年度ごとの対象期間に対して当社株式の取得のために当社が拠出する信託金の上限を１事業年度あたり50百万円（うち、取締役分として40百万円）とし、５事業年度ごとの対象期間中に取締役等に付与するポイント数の上限を１事業年度あたり20,000ポイント（うち、取締役分として16,000ポイント）とすることを決議いただいております。なお、当該定時株主総会終結時点における本制度の対象となる取締役の員数は５名であります。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる役員の員数 (名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(監査等委員を除く) (うち社外取締役) | 122(5) | 74(5) | 17(-) | 31(-) | 6(1) |
| 取締役(監査等委員)(うち社外取締役) | 30 (14) | 30(14) | -(-) | -(-) | 4(3) |
| 合計(うち社外取締役) | 153 (18) | 104(18) | 17(-) | 31(-) | 10(4) |
（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．非金銭報酬等は、信託を用いた業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度中における株式給付引当金繰入額を記載しております。
３．当事業年度の業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の実績が886百万円となり、期初策定時の連結経常利益計画値と前年実績を比較した際の高い値である717百万円を超えたため、基準賞与の５割増で支給いたしました。
４．当事業年度の非金銭報酬の額又は数の算定に用いた業績指数の実績は以下の通りです。
| 業績指標 | 目 標 | 実 績 | 達成率 | |
| 業績連動型株式報酬 | 連結経常利益 | 890百万円 | 1,780百万円 | 200% |
| 連結ＲＯＥ | 10.9％ | 18.5％ | 170% |
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式（純投資株式）として区分し、それ以外の投資株式については政策投資目的である投資株式（政策投資株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策投資株式については、「経営戦略上の必要性」、「営業戦略上の必要性」、「財務戦略上の必要性」及び取引の採算性等から保有することがあります。当該株式の保有意義が認められなくなった場合は、取引先企業との十分な協議を経た上で、売却を進めていく方針としております。 また、取締役会は、すべての政策投資株式について、「資本コストやリスク・リターンを踏まえた中長期的な経済合理性」や「総合的な取引関係」等の保有意義を定期的に検証した上で、個社別の保有方針を決定しております。なお、当該株式に係る議決権行使は、相手企業の持続的な成長及び中長期的な企業価値向上の観点から各社の状況を多面的かつ総合的に勘案し、議案ごとに賛否を判断して行います。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 2,113 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 237,004 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 120 | 取引関係維持強化のため |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数(銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 102,500 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| 三和油化工業㈱ | 46,000 | 46,000 | 愛知県における産廃業者大手にて、当社出資サンワ南海リサイクル㈱のＪＶパートナーであり、同社とのさらなる事業展開を目的として株式を保有しております。(注) | 有 |
| 115,874 | 150,880 | |||
| ソーダニッカ㈱ | 78,290 | 78,290 | 苛性ソーダ業界老舗商社にて当社苛性ソーダ等の取引関係を維持・強化するために同社株式を保有しております。当社グループの同社への売上高は１％以下ですが、当社グループ業績進展に同社情報力は寄与しております。 | 有 |
| 89,642 | 63,571 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 8,100 | 8,100 | 資金調達取引等の安定的な銀行取引と関係強化のために同社株式を保有しております。(注) | 無 |
| 12,611 | 6,867 | |||
| 昭栄薬品㈱ | 9,000 | 9,000 | 水処理剤、水処理殺菌剤、無機薬品、健食剤、塩等当社製品を幅広く扱う商社にて、同社との取引関係を維持・強化するために同社株を保有しております。(注) | 無 |
| 12,546 | 8,910 | |||
| シライ電子工業㈱ | 9,870 | 9,658 | 当社京都支店の古くからの販売先にて、同支店売上の３％を占めており、同社との取引関係の維持・強化をするため同社株式を保有しております。(株式数が増加した理由)同社との取引関係を強化するため。 | 無 |
| 5,635 | 8,123 | |||
| ㈱四国銀行 | 568 | 568 | 資金調達取引等の安定的な銀行取引及び当社土佐工場における地域連携の円滑化を目的として同社株式を保有しております。(注) | 有 |
| 695 | 494 |
（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式については、その目的及び取引状況等を精査し、保有することの合理性を確認しております。
（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である株式
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、監査法人やディスクロージャー支援会社等が主催するセミナーへの参加、財務・会計情報誌の購読及び決算業務に着手するにあたり関係部署での事前打ち合わせの実施等を行っております。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,301 | 1,710 | |||||||||
| 受取手形 | 27 | ※5 17 | |||||||||
| 電子記録債権 | 440 | ※5 465 | |||||||||
| 売掛金 | 3,813 | 3,427 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,083 | 1,219 | |||||||||
| 仕掛品 | 142 | 106 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,333 | 1,473 | |||||||||
| その他 | 716 | 685 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,850 | 9,096 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | ※3 3,207 | 3,757 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※3 2,273 | 2,535 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 214 | 206 | |||||||||
| 土地 | ※3 1,129 | 1,131 | |||||||||
| リース資産（純額） | 9 | 5 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 502 | 1,341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | ※1 7,337 | ※1 8,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | 582 | 625 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 474 | ※2 475 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※2 330 | ※2 292 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 313 | 410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 333 | 278 | |||||||||
| その他 | 103 | 83 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,555 | 1,541 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,476 | 11,144 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 18 | 16 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 18 | 16 | |||||||||
| 資産合計 | 18,346 | 20,258 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,050 | 2,624 | |||||||||
| 短期借入金 | ※6 1,738 | ※6 1,362 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※3 851 | 751 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 123 | |||||||||
| 未払金 | 1,212 | 830 | |||||||||
| 未払法人税等 | 72 | 403 | |||||||||
| 賞与引当金 | 252 | 292 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 71 | - | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金 | 37 | - | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 22 | |||||||||
| その他 | 1,558 | 1,479 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,949 | 7,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 900 | 800 | |||||||||
| 長期借入金 | ※3 2,473 | 1,721 | |||||||||
| リース債務 | 5 | 354 | |||||||||
| 長期前受金 | ※7 1,300 | ※7 1,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 290 | 266 | |||||||||
| 資産除去債務 | 102 | 103 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 79 | 104 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 8 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 53 | |||||||||
| その他 | 53 | 53 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,205 | 4,766 | |||||||||
| 負債合計 | 13,155 | 12,756 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454 | 454 | |||||||||
| 資本剰余金 | 225 | 178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,658 | 7,706 | |||||||||
| 自己株式 | △2,420 | △1,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,916 | 7,176 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 120 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 93 | 126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 215 | 247 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 58 | 77 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,191 | 7,501 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,346 | 20,258 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 19,601 | ※1 19,987 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 15,096 | ※2 14,482 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,504 | 5,504 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※3,4 3,708 | ※3,4 3,940 | |||||||||
| 営業利益 | 796 | 1,564 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 5 | 14 | |||||||||
| 賃貸収入 | 158 | 120 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 28 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 229 | |||||||||
| その他 | 73 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 277 | 461 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 43 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 75 | 70 | |||||||||
| 休止固定資産費用 | - | 85 | |||||||||
| その他 | 70 | 45 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 187 | 245 | |||||||||
| 経常利益 | 886 | 1,780 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※5 5 | ※5 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 76 | |||||||||
| 受取保険金 | 8 | 12 | |||||||||
| 環境対策引当金戻入額 | 8 | 13 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22 | 103 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※6 1 | ※6 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※7 102 | ※7 154 | |||||||||
| 減損損失 | ※8 52 | ※8 40 | |||||||||
| 環境対策費 | ※9 24 | - | |||||||||
| その他 | 64 | 26 | |||||||||
| 特別損失合計 | 244 | 222 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 663 | 1,662 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 123 | 429 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 29 | 55 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153 | 484 | |||||||||
| 当期純利益 | 510 | 1,178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 6 | 19 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 504 | 1,158 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 510 | 1,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 34 | 32 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 23 | ※1 31 | |||||||||
| 包括利益 | 534 | 1,209 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 527 | 1,189 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 6 | 19 | |||||||||
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 454 | 225 | 6,173 | △2,420 | 4,432 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △19 | △19 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 504 | 504 | |||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 自己株式の処分 | - | ||||
| 連結子会社の清算による増減 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 484 | - | 484 |
| 当期末残高 | 454 | 225 | 6,658 | △2,420 | 4,916 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 133 | 58 | 192 | 51 | 4,676 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △19 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 504 | ||||
| 自己株式の取得 | - | ||||
| 自己株式の処分 | - | ||||
| 連結子会社の清算による増減 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11 | 34 | 23 | 6 | 30 |
| 当期変動額合計 | △11 | 34 | 23 | 6 | 515 |
| 当期末残高 | 122 | 93 | 215 | 58 | 5,191 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 454 | 225 | 6,658 | △2,420 | 4,916 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48 | △48 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,158 | 1,158 | |||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | |||
| 自己株式の処分 | △49 | △61 | 1,260 | 1,149 | |
| 連結子会社の清算による増減 | 1 | 1 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | △47 | 1,048 | 1,258 | 2,259 |
| 当期末残高 | 454 | 178 | 7,706 | △1,161 | 7,176 |
| その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 122 | 93 | 215 | 58 | 5,191 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △48 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,158 | ||||
| 自己株式の取得 | △1 | ||||
| 自己株式の処分 | 1,149 | ||||
| 連結子会社の清算による増減 | 1 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1 | 32 | 31 | 19 | 50 |
| 当期変動額合計 | △1 | 32 | 31 | 19 | 2,310 |
| 当期末残高 | 120 | 126 | 247 | 77 | 7,501 |
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 663 | 1,662 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,005 | 1,022 | |||||||||
| 減損損失 | 52 | 40 | |||||||||
| 環境対策費 | 24 | - | |||||||||
| 賃貸収入 | △158 | △120 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △229 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13 | 40 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10 | △96 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △29 | △24 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 31 | |||||||||
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 53 | |||||||||
| 関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） | △74 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15 | △24 | |||||||||
| 支払利息 | 42 | 43 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30 | △28 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | △76 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △5 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 1 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 102 | 154 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 953 | 190 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △650 | △230 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 60 | 573 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 32 | 195 | |||||||||
| その他 | △110 | △718 | |||||||||
| 小計 | 1,866 | 2,460 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15 | 24 | |||||||||
| 利息の支払額 | △42 | △43 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △225 | △155 | |||||||||
| 賃貸料の受取額 | 156 | 123 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 229 | |||||||||
| その他 | - | 15 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,769 | 2,654 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,617 | △2,067 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 5 | - | |||||||||
| 有形固定資産の売却に係る手付金収入 | 1,300 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △21 | △17 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 102 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △60 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 23 | 37 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △371 | △1,944 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,261 | △376 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 271 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,344 | △851 | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 977 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | - | △100 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △5 | △98 | |||||||||
| 自己株式の処分による収入 | - | 1,918 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 38 | |||||||||
| 自己株式取得目的の金銭の信託の設定による支出 | - | △809 | |||||||||
| アレンジメントフィー等の支払額 | △21 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △19 | △48 | |||||||||
| その他 | - | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,404 | △327 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 26 | 26 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20 | 408 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,281 | 1,301 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,301 | ※1 1,710 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称
㈱エヌエムソルト
エヌシー環境㈱
富士アミドケミカル㈱
如皋市四友合成化工有限公司
如皋南海水処理剤有限公司
前連結会計年度まで連結子会社であった如皋新南海国際貿易有限公司は、当連結会計年度において清算が完了したため、連結子会社から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用した関連会社等の名称
サンワ南海リサイクル㈱
ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の子会社の決算日は、12月31日であります。
如皋市四友合成化工有限公司
如皋南海水処理剤有限公司
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担見積額を計上しております。
③ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき計上しております。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき給付見積額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき給付見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 化学品事業
主に苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダ等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間にあるため、工場等からの出荷時点で収益を認識しております。
ただし、環境リサイクル事業の収益については、産業廃棄物の処分が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
② 各種塩事業
主に一般用塩の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間にあるため、工場等からの出荷時点で収益を認識しております。
(6）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償却期間にわたり定額法により償却しております。
(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 567 | 百万円 | 559 | 百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
親会社である南海化学株式会社は、過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去（３年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。
連結子会社である富士アミドケミカル株式会社は、不動産売却によるタックス・プランニングに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。また、不動産売却に基づく課税所得の見積りは、タックス・プランニングが主要な仮定となります。
製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、また、タックス・プランニングの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度において、連結貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
２．環境対策引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 環境対策引当金 | 151 | 百万円 | 104 | 百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境対策引当金の見積りにおいては、土壌汚染状況の調査結果を踏まえ、汚染状況や処分が必要な土壌の量、過去の類似工事における発生費用実績などの様々な情報に基づいて算定していますが、予期せぬ廃棄物及び埋設物等の撤去費用が発生した場合、環境対策引当金の過不足が発生することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「試作品収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」30百万円、「試作品収入」26百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」30百万円は、「営業外費用」の「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において独立掲記しておりました「特別損失」の「事業整理損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「特別損失」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「事業整理損」48百万円は、「特別損失」の「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事業整理損」及び「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「事業整理損」48百万円、「支払手数料」30百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に組み替えております。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式給付信託制度）
当社は、2023年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員及び国内非居住者を除きます。）及び当社と委任契約を締結している執行役員 （国内非居住者を除きます。以下も同様とし、当社の取締役と併せて「取締役等」といいます。）を対象とした新たな業績連動型株式報酬制度「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を 2023年６月28日開催の第72回定時株主総会決議に基づき導入いたしました。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して譲渡制限を付して交付される株式報酬制度であります。取締役等に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。なお、譲渡制限が解除される時期は、原則として取締役等の退任時であります。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は224百万円、株式数は50,000株であります。
（従業員向け株式給付信託制度）
当社は、2023年８月14日開催の取締役会において、当社の従業員（以下、「従業員」といいます。）を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた従業員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を交付する仕組みで、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を交付します。従業員に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。
なお、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は584百万円、株式数は130,000株であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 17,742 | 百万円 | 16,841 | 百万円 |
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 投資有価証券（株式） | 207 | 百万円 | 236 | 百万円 |
| 長期貸付金 | 329 | 〃 | 292 | 〃 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 1,120 | 百万円 | － | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 929 | 〃 | － | 〃 |
| 土地 | 111 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 2,162 | 百万円 | － | 百万円 |
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 長期借入金(１年以内返済予定分を含む) | 470 | 百万円 | － | 百万円 |
※４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱（持分法適用関連会社）の金融機関からの借入債務 | 144 | 百万円 | 56 | 百万円 |
※５ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 19 | 〃 |
※６ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,250 | 百万円 | 4,250 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,738 | 〃 | 1,362 | 〃 |
| 差引額 | 2,511 | 百万円 | 2,887 | 百万円 |
※７ 連結子会社である富士アミドケミカル㈱において受領した不動産売買契約に係る手付金であります。
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（前連結会計年度における評価損の戻入との相殺額）が売上原価に含まれております。（△は、評価損戻入益）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| △40 | 百万円 | 42 | 百万円 | |
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 1,799 | 百万円 | 1,655 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 669 | 〃 | 705 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 114 | 〃 | 133 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入 | － | 〃 | 31 | 〃 |
| 退職給付費用 | 16 | 〃 | △12 | 〃 |
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 195 | 百万円 | 218 | 百万円 | |
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 土地 | 4 | 〃 | － | 〃 |
| その他 | － | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 5 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| その他 | － | 〃 | 0 | 〃 |
| 計 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 13 | 百万円 | 26 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 21 | 〃 | 28 | 〃 |
| 撤去費用 | 66 | 〃 | 95 | 〃 |
| その他 | 0 | 〃 | 5 | 〃 |
| 計 | 102 | 百万円 | 154 | 百万円 |
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
| 電解コンビナート（事業用資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定 | 和歌山工場 | 1 |
| 受託事業（事業用資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定 | 和歌山工場 | 48 |
| 中国事業（事業用資産） | 機械装置及び運搬具 | 中国江蘇省 | 2 |
| 合計 | 52 | ||
（減損損失を認識するに至った経緯）
事業用資産について、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
| 科目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 建物及び構築物 | 1 |
| 機械装置及び運搬具 | 6 |
| 建設仮勘定 | 43 |
| 合計 | 52 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額（百万円） |
| 電解コンビナート（事業用資産） | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 | 和歌山工場 | 14 |
| 受託事業（事業用資産） | 機械装置及び運搬具 | 和歌山工場 | 24 |
| 中国事業（事業用資産） | 機械装置及び運搬具 | 中国江蘇省 | 0 |
| 合計 | 40 | ||
（減損損失を認識するに至った経緯）
事業用資産について、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。遊休資産については、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて減損損失を認識しております。
（減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳）
| 科目 | 金額（百万円） |
|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | 0 |
| 建設仮勘定 | 39 |
| 合計 | 40 |
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産については個別にグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。
※９ 環境対策費
主に当社グループの青岸工場における土壌対策工事費用であります。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | △16 | △1 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △16 | △1 |
| 税効果額 | 4 | 0 |
| その他有価証券評価差額金 | △11 | △1 |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 34 | 32 |
| 為替換算調整勘定 | 34 | 32 |
| その他の包括利益合計 | 23 | 31 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,330,330 | － | － | 2,330,330 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,044,283 | － | － | 1,044,283 |
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第１回新株予約権(ストック・オプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 19 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 19 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 2,330,330 | － | － | 2,330,330 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 1,044,283 | 343 | 712,600 | 332,026 |
(注)１．当連結会計年度末の自己株式数（普通株式）には、役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託が所有している当社株式180,000株が含まれております。
２．変動事由の概要
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取り343株
普通株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式上場にあたり実施した公募による自己株式の処分600,000株、第三者割当による自己株式の処分93,900株
新株予約権の権利行使18,700株。
３ 新株予約権等に関する事項
| 会社名 | 内訳 | 目的となる株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当連結会計年度末残高(百万円) | |||
| 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | 第１回新株予約権(ストック・オプション) | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月15日取締役会 | 普通株式 | 19 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月29日 |
| 2023年８月14日取締役会 | 普通株式 | 29 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 76 | 35.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
(注) 配当金の総額に含まれる信託が保有する自社の株式に対する配当金額 6百万円
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については金融機関からの借入金、社債（私募債）及び、売掛債権流動化による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されております。
投資有価証券は主に上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。関係会社株式は当社の持分法適用会社の関連会社株式であり、持分法適用会社の業績変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日です。また、外貨建の営業債務については、為替の変動リスクにも晒されております。借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの大半については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るため、固定金利による調達を行っております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループでは、営業債権については、与信管理規程に基づき、営業部門が主体となり取引先の状況を定期的にモニタリングのうえ、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また管理部門では、営業部門が適切に与信管理を行っているか確認しており、回収懸念が生じた際には営業部門と協議を行い損失額を最小限に抑える取組みを行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループでは、外貨建の営業債権及び営業債務については、金額的重要性が僅少であることから、先物為替予約を利用したヘッジ取引を実施しておりませんが、受け取った外貨で支払いを行うなど、為替リスクを最小限に抑える取組みを行っております。
また、投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行うとともに、発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案のうえ、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、担当部署が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しておりますが、緊急の支払いが発生した場合でも対応できるよう一定の手許流動性を維持するなど、流動性リスクの低減に努めております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(※３) | 238 | 238 | － |
| 資産計 | 238 | 238 | － |
| 社債(※２) | 1,000 | 977 | △22 |
| 長期借入金(※２) | 3,325 | 3,309 | △16 |
| 負債計 | 4,325 | 4,286 | △38 |
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 社債には１年内償還予定の社債、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 投資有価証券（非上場株式） | 28 |
| 関係会社株式（非上場株式） | 207 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
|---|---|---|---|
| 投資有価証券(※３) | 237 | 237 | － |
| 資産計 | 237 | 237 | － |
| 社債(※２) | 900 | 865 | △34 |
| 長期借入金(※２) | 2,473 | 2,441 | △32 |
| 負債計 | 3,373 | 3,307 | △66 |
(※１) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 社債には１年内償還予定の社債、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表の計上額は以下のとおりであり、「投資有価証券」には含まれておりません。また、金融商品の時価等及び時価レベルごとの内訳等に関する事項での開示に含まれておりません。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 投資有価証券（非上場株式） | 2 |
| 関係会社株式（非上場株式） | 236 |
(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,301 | － | － | － |
| 受取手形 | 27 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 440 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,813 | － | － | － |
| 合計 | 5,583 | － | － | － |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超５年以内(百万円) | ５年超10年以内(百万円) | 10年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,710 | － | － | － |
| 受取手形 | 17 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 465 | － | － | － |
| 売掛金 | 3,427 | － | － | － |
| 合計 | 5,621 | － | － | － |
(注２) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,738 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 500 |
| 長期借入金 | 851 | 751 | 651 | 465 | 270 | 334 |
| 合計 | 2,689 | 851 | 751 | 565 | 370 | 834 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内(百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) | ５年超(百万円) | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,362 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 100 | 100 | 100 | 100 | 100 | 400 |
| 長期借入金 | 751 | 651 | 465 | 270 | 134 | 199 |
| 合計 | 2,213 | 751 | 565 | 370 | 234 | 599 |
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 時価（百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 238 | － | － | 238 |
| 資産計 | 238 | － | － | 238 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 時価（百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | 237 | － | － | 237 |
| 資産計 | 237 | － | － | 237 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 時価（百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 977 | － | 977 |
| 長期借入金 | － | 3,309 | － | 3,309 |
| 負債計 | － | 4,286 | － | 4,286 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 時価（百万円） | ||||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 社債 | － | 865 | － | 865 |
| 長期借入金 | － | 2,441 | － | 2,441 |
| 負債計 | － | 3,307 | － | 3,307 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、取引所の価格によっており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
時価については、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 238 | 62 | 175 |
| 小計 | 238 | 62 | 175 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 238 | 62 | 175 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| 株式 | 237 | 63 | 173 |
| 小計 | 237 | 63 | 173 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| 株式 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
| 合計 | 237 | 63 | 173 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 ２百万円）については、市場価格がない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 区分 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 株式 | 102 | 76 | － |
| 合計 | 102 | 76 | － |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
従業員の退職給付に充てるため、当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、また連結子会社については、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、確定給付企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法、退職一時金については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 319 | 290 |
| 退職給付に係る資産の期首残高 | △303 | △313 |
| 退職給付費用 | 64 | △21 |
| 退職給付の支払額 | △40 | △56 |
| 制度への拠出額 | △35 | △39 |
| 確定債務への振替額 | △29 | △3 |
| 退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高 | △23 | △144 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 290 | 266 |
| 退職給付に係る資産の期末残高 | △313 | △410 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（単位：百万円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 411 | 425 |
| 年金資産 | △725 | △836 |
| △313 | △410 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 290 | 266 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △23 | △144 |
| 退職給付に係る負債 | 290 | 266 |
| 退職給付に係る資産 | △313 | △410 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △23 | △144 |
(3）退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 | 64 | 百万円 |
| 当連結会計年度 | △21 | 百万円 |
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第１回新株予約権 | |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ５名当社監査役 １名当社従業員 16名当社子会社取締役 ２名社外協力者 １名 |
| 株式の種類及び付与数（注） | 普通株式 81,500株 |
| 付与日 | 2019年７月10日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2021年７月11日から2029年６月27日まで |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第１回新株予約権 | |
|---|---|
| 権利確定前（株） | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後（株） | |
| 前連結会計年度末 | 73,500 |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | 18,700 |
| 失効 | 2,000 |
| 未行使残 | 52,800 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
|---|---|
| 決議年月日 | 2019年６月27日 |
| 権利行使価格（円） | 2,072 |
| 行使時平均株価（円） | 4,906 |
| 付与日における公正な評価単価（円) | ― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定の基礎となる自社の株式価値は、類似業種比準方式により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
― 千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
― 千円
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金(注)２ | 319 | 百万円 | 348 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 84 | 〃 | 92 | 〃 | |
| 株式給付引当金 | － | 〃 | 16 | 〃 | |
| 役員株式給付引当金 | － | 〃 | 9 | 〃 | |
| 未払事業税 | 7 | 〃 | 25 | 〃 | |
| 棚卸資産評価損 | 10 | 〃 | 23 | 〃 | |
| 退職給付に係る負債 | 90 | 〃 | 81 | 〃 | |
| 減損損失 | 94 | 〃 | 76 | 〃 | |
| 環境対策費 | 47 | 〃 | 31 | 〃 | |
| 減価償却超過額 | 14 | 〃 | 0 | 〃 | |
| 会員権評価損 | 13 | 〃 | 13 | 〃 | |
| 土地評価差額 | 24 | 〃 | 24 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 34 | 〃 | 34 | 〃 | |
| 出資金評価損 | 199 | 〃 | 199 | 〃 | |
| 関係会社整理損失引当金繰入額 | 11 | 〃 | － | 〃 | |
| その他 | 16 | 〃 | 14 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 968 | 百万円 | 991 | 百万円 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ | △67 | 百万円 | △108 | 百万円 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △334 | 〃 | △323 | 〃 | |
| 評価性引当額小計(注)１ | △401 | 百万円 | △432 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 567 | 百万円 | 559 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 圧縮積立金認容額 | △76 | 百万円 | △76 | 百万円 | |
| 退職給付に係る資産 | △96 | 〃 | △125 | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 〃 | △53 | 〃 | |
| その他 | △7 | 〃 | △25 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △233 | 百万円 | △280 | 百万円 | |
| 繰延税金資産（△は負債）の純額 | 333 | 百万円 | 278 | 百万円 | |
（注）１．評価性引当額が30百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a） | － | 7 | 2 | 35 | 10 | 263 | 319 |
| 評価性引当額 | － | △7 | △2 | △35 | △10 | △11 | △67 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 252 | (b）252 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金319百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産252百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、当社及び連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得及び不動産売却によるタックス・プランニングの見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） | ５年超（百万円） | 合計（百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金(a） | 7 | 2 | 29 | 11 | 2 | 295 | 348 |
| 評価性引当額 | △7 | △2 | △29 | △11 | △2 | △55 | △108 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 240 | (b）240 |
(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b）税務上の繰越欠損金348百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産240百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社において、将来の収益力に基づく課税所得及び不動産売却によるタックス・プランニングの見込みにより回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 評価性引当額の増減 | △3.8 | ％ | 1.8 | ％ | |
| 持分法による投資損益 | △0.0 | ％ | △0.5 | ％ | |
| 試験研究費の税額控除 | △2.4 | ％ | △1.9 | ％ | |
| 給与支給額増加の税額控除 | △1.1 | ％ | △1.5 | ％ | |
| その他 | △0.1 | ％ | 0.6 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 23.1 | ％ | 29.1 | ％ | |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
工場や営業所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復義務を有する債務を資産除去債務として計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該建物等の減価償却期間と同様として見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 期首残高 | 96 | 百万円 | 102 | 百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 4 | 〃 | － | 〃 |
| 時の経過による調整額 | 1 | 〃 | 0 | 〃 |
| 期末残高 | 102 | 百万円 | 103 | 百万円 |
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 基礎化学品 | 10,477 | － | 10,477 | |
| 機能化学品 | 1,807 | － | 1,807 | |
| アグリ | 2,421 | － | 2,421 | |
| 環境リサイクル | 1,793 | － | 1,793 | |
| その他 | － | 3,101 | 3,101 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,499 | 3,101 | 19,601 | |
| その他の収益 | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 16,499 | 3,101 | 19,601 | |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | |||
| 売上高 | ||||
| 基礎化学品 | 11,421 | － | 11,421 | |
| 機能化学品 | 1,402 | － | 1,402 | |
| アグリ | 2,215 | － | 2,215 | |
| 環境リサイクル | 1,740 | － | 1,740 | |
| その他 | － | 3,207 | 3,207 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 16,779 | 3,207 | 19,987 | |
| その他の収益 | － | － | － | |
| 外部顧客への売上高 | 16,779 | 3,207 | 19,987 | |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 5,247 | 4,281 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 4,281 | 3,911 |
| 契約資産（期首残高） | － | － |
| 契約資産（期末残高） | － | － |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品やサービスの特性や製造方法、製造過程に基づき、「化学品事業」及び「各種塩事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「化学品事業」では、苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダなどの水資源関連・医療・食品等の分野で漂白や殺菌用に利用されるクロール・アルカリ製品をはじめ、浄水場やプール水の衛生管理に利用される塩素系殺菌・消毒剤、工場排水や下水排水などに利用される水処理凝集剤、リサイクル技術によって生成され、様々な製造処理工程にて用いられる硫酸など、多種多様な無機工業製品を幅広く取り扱っております。有機ファインケミカルの分野においては、長年に亘り培われた技術やノウハウを活かし、医薬・農薬・電子材料等の中間体の受託製造・販売及び当社のコア技術である粉体化、スルホン化やクロル化技術を活用した受託製造業務を行っており、お客様のニーズに合わせたきめ細やかなオーダーメイド対応を行っております。健康食品や食品添加物の分野では、「健康と食の安心・安全」をテーマに、多種多様なアイテムの提供を推進しております。また、農薬の製造・販売分野では、土壌殺菌剤（くん蒸剤）として畑地をクリーンにする環境にやさしい農薬の一つとして、農作物の広い分野で使用され、特にクロルピクリン液剤は、安全に使用される技術も確立されています。またクロルピクリン錠剤は、簡単に処理しやすいといった付加価値のある農薬として安定的な供給に努めつつ、裾野の拡大に取り組んでおります。
「各種塩事業」では、食品をはじめとして生活や産業の様々な分野で利用されている「塩」の中でも高品質でコストパフォーマンスに優れた「天日塩」の製造・加工・販売を行っており、各種需要に応じた安定的な供給に努めております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載とおおむね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,499 | 3,101 | 19,601 | － | 19,601 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 81 | 81 | △81 | － | |
| 計 | 16,499 | 3,182 | 19,682 | △81 | 19,601 | |
| セグメント利益 | 1,577 | 107 | 1,685 | △888 | 796 | |
| セグメント資産 | 12,781 | 1,508 | 14,289 | 4,056 | 18,346 | |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 704 | 140 | 845 | 159 | 1,005 | |
| 持分法適用会社への投資額 | 207 | － | 207 | － | 207 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,476 | 209 | 1,685 | 555 | 2,240 | |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 計 | 調整額(注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 化学品事業 | 各種塩事業 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 16,779 | 3,207 | 19,987 | － | 19,987 | |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 115 | 115 | △115 | － | |
| 計 | 16,780 | 3,322 | 20,102 | △115 | 19,987 | |
| セグメント利益 | 2,418 | 204 | 2,623 | △1,059 | 1,564 | |
| セグメント資産 | 12,476 | 1,771 | 14,248 | 6,010 | 20,258 | |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 612 | 152 | 764 | 257 | 1,022 | |
| 持分法適用会社への投資額 | 236 | － | 236 | － | 236 | |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,715 | 97 | 1,813 | 310 | 2,123 | |
(注)１．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
（単位：百万円）
| 化学品事業 | 各種塩事業 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 52 | － | － | 52 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
（単位：百万円）
| 化学品事業 | 各種塩事業 | 調整額 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|
| 減損損失 | 40 | － | － | 40 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | サンワ南海リサイクル㈱ | 和歌山県和歌山市 | 80 | 石油製品等の販売に関する事業 | （所有）直接20.0 | 資金の貸付役員の兼任 | 資金の回収 貸付金利息 | 23 3 | 長期貸付金 短期貸付金 その他（流動資産） | 329 37 0 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社（当該関連会社の子会社を含む） | サンワ南海リサイクル㈱ | 和歌山県和歌山市 | 80 | 石油製品等の販売に関する事業 | （所有）直接20.0 | 資金の貸付役員の兼任 | 資金の回収 貸付金利息 | 37 3 | 長期貸付金 短期貸付金 その他（流動資産） | 292 37 0 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案しており、利率を合理的に決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| １株当たり純資産額 | 3,991.04 | 円 | 3,715.12 | 円 |
| １株当たり当期純利益 | 391.94 | 円 | 586.71 | 円 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 円 | 575.01 | 円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」が所有する当社株式を「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度180,000株）。
３．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2023年４月20日に東京証券取引所スタンダード市場へ上場したため、新規上場日から2024年３月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 504 | 1,158 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円) | 504 | 1,158 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,286,047 | 1,974,726 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 40,178 |
| (うち新株予約権(株)) | (－) | (40,178) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 利率(％) | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 南海化学株式会社 | 第１回無担保社債 | 2022年12月30日 | 1,000(100) | 900(100) | 0.49 | 無担保 | 2032年12月30日 |
| 合計 | ― | ― | 1,000(100) | 900(100) | ― | ― | ― |
(注) １．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
| １年以内 (百万円) | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 100 | 100 | 100 | 100 | 100 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,738 | 1,362 | 0.76 | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 851 | 751 | 0.59 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 4 | 123 | 1.11 | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 2,473 | 1,721 | 0.68 | 2025年～2033年 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 5 | 354 | 1.11 | 2025年～2029年 |
| その他有利子負債（預り保証金） | 50 | 53 | 0.50 | ― |
| 合計 | 5,124 | 4,366 | ― | ― |
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は計上方法を利息相当額を認識しない簡便処理によっているため、平均利率の算定には含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 651 | 465 | 270 | 134 |
| リース債務 | 114 | 115 | 106 | 18 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 4,876 | 9,142 | 14,422 | 19,987 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 567 | 902 | 1,415 | 1,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 397 | 642 | 1,011 | 1,158 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 203.86 | 327.02 | 513.81 | 586.71 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 203.86 | 123.79 | 186.65 | 73.69 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 490 | 808 | |||||||||
| 受取手形 | 27 | ※4 17 | |||||||||
| 電子記録債権 | 438 | ※4 462 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 3,193 | ※1 2,529 | |||||||||
| 商品及び製品 | 980 | 1,105 | |||||||||
| 仕掛品 | 125 | 89 | |||||||||
| 原料 | 1,028 | 1,186 | |||||||||
| 貯蔵品 | 86 | 76 | |||||||||
| 前払費用 | 42 | 38 | |||||||||
| その他 | ※1 1,826 | ※1 2,272 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,235 | 8,583 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 991 | 1,291 | |||||||||
| 構築物 | ※2 981 | 1,334 | |||||||||
| 機械及び装置 | ※2 1,471 | 1,736 | |||||||||
| 車両運搬具 | 9 | 14 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 163 | 158 | |||||||||
| 土地 | ※2 470 | 472 | |||||||||
| リース資産 | 6 | 2 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 356 | 382 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,451 | 5,391 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 24 | 20 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 378 | 7 | |||||||||
| リース資産 | - | 417 | |||||||||
| その他 | 24 | 24 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 427 | 470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 267 | 239 | |||||||||
| 関係会社株式 | 1,953 | 1,953 | |||||||||
| 関係会社出資金 | 411 | 411 | |||||||||
| 長期貸付金 | ※1 330 | ※1 292 | |||||||||
| 長期前払費用 | 11 | 1 | |||||||||
| 前払年金費用 | 313 | 410 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 63 | 25 | |||||||||
| その他 | 63 | 62 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,415 | 3,397 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,293 | 9,259 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 18 | 16 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 18 | 16 | |||||||||
| 資産合計 | 16,547 | 17,859 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | ※1 2,301 | ※1 2,690 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1,5 2,638 | ※1,5 1,712 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100 | 100 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※2 625 | 605 | |||||||||
| 未払金 | ※1 1,295 | ※1 732 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6 | 367 | |||||||||
| 未払消費税等 | 8 | 143 | |||||||||
| 未払費用 | 71 | 94 | |||||||||
| 預り金 | 445 | 342 | |||||||||
| リース債務 | 4 | 122 | |||||||||
| 賞与引当金 | 172 | 222 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 22 | |||||||||
| その他 | 874 | 761 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,544 | 7,916 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 900 | 800 | |||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,951 | 1,346 | |||||||||
| 長期未払金 | 3 | - | |||||||||
| リース債務 | 3 | 352 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 232 | 238 | |||||||||
| 資産除去債務 | 32 | 32 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 79 | 79 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 8 | |||||||||
| 株式給付引当金 | - | 53 | |||||||||
| その他 | 50 | 53 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,252 | 2,965 | |||||||||
| 負債合計 | 11,796 | 10,881 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 454 | 454 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 178 | 178 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 49 | - | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 227 | 178 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 47 | 47 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 買換資産圧縮積立金 | 11 | 10 | |||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 162 | 162 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 6,146 | 7,165 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 6,368 | 7,386 | |||||||||
| 自己株式 | △2,420 | △1,161 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,629 | 6,857 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122 | 120 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 122 | 120 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,751 | 6,977 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,547 | 17,859 | |||||||||
② 【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 15,363 | ※1 15,743 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 11,548 | ※1 10,982 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,815 | 4,760 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 3,153 | ※2 3,440 | |||||||||
| 営業利益 | 661 | 1,320 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | ※1 11 | ※1 21 | |||||||||
| 賃貸収入 | ※1 161 | ※1 148 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 229 | |||||||||
| その他 | ※1 75 | ※1 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 248 | 452 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※1 38 | ※1 41 | |||||||||
| 支払手数料 | 30 | 21 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | ※1 98 | ※1 92 | |||||||||
| その他 | ※1 37 | ※1 25 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 204 | 181 | |||||||||
| 経常利益 | 705 | 1,591 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 6 | ※1 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 76 | |||||||||
| 関係会社貸倒引当金戻入額 | 30 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41 | 77 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 72 | 84 | |||||||||
| 減損損失 | 49 | 39 | |||||||||
| 事業整理損 | 26 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 11 | |||||||||
| 特別損失合計 | 160 | 135 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 586 | 1,534 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50 | 367 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 110 | 38 | |||||||||
| 法人税等合計 | 161 | 405 | |||||||||
| 当期純利益 | 425 | 1,128 | |||||||||
【売上原価明細書】
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） |
| Ⅰ 材料費 | 3,641 | 50.2 | 3,577 | 49.6 | |
| Ⅱ 労務費 | 1,138 | 15.7 | 1,153 | 16.0 | |
| Ⅲ 経費 | ※ | 2,477 | 34.1 | 2,485 | 34.4 |
| 当期総製造費用 | 7,257 | 100.0 | 7,216 | 100.0 | |
| 仕掛品期首棚卸高 | 96 | 125 | |||
| 期首商品及び製品棚卸高 | 970 | 980 | |||
| 当期商品仕入高 | 5,277 | 4,912 | |||
| 合計 | 13,601 | 13,234 | |||
| 他勘定振替高 | 975 | 1,024 | |||
| 棚卸資産評価損 | △28 | 32 | |||
| 仕掛品期末棚卸高 | 125 | 89 | |||
| 期末商品及び製品棚卸高 | 980 | 1,105 | |||
| 売上原価合計 | 11,548 | 10,982 | |||
（注）※主な内訳は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円） |
|---|---|---|
| 電力料 | 1,378 | 1,273 |
| 減価償却費 | 508 | 449 |
| 修繕費 | 358 | 536 |
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 454 | 178 | 49 | 227 | 47 | 11 | 162 | 5,740 | 5,962 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △19 | △19 | |||||||
| 当期純利益 | 425 | 425 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | |||||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | - | - | - | △0 | - | 406 | 406 |
| 当期末残高 | 454 | 178 | 49 | 227 | 47 | 11 | 162 | 6,146 | 6,368 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △2,420 | 4,222 | 133 | 4,356 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △19 | △19 | ||
| 当期純利益 | 425 | 425 | ||
| 自己株式の取得 | - | - | ||
| 自己株式の処分 | - | - | ||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △11 | △11 | ||
| 当期変動額合計 | - | 406 | △11 | 394 |
| 当期末残高 | △2,420 | 4,629 | 122 | 4,751 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 454 | 178 | 49 | 227 | 47 | 11 | 162 | 6,146 | 6,368 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △48 | △48 | |||||||
| 当期純利益 | 1,128 | 1,128 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | △49 | △49 | △61 | △61 | |||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △0 | 0 | - | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | △49 | △49 | - | △0 | - | 1,019 | 1,018 |
| 当期末残高 | 454 | 178 | - | 178 | 47 | 10 | 162 | 7,165 | 7,386 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期首残高 | △2,420 | 4,629 | 122 | 4,751 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △48 | △48 | ||
| 当期純利益 | 1,128 | 1,128 | ||
| 自己株式の取得 | △1 | △1 | △1 | |
| 自己株式の処分 | 1,260 | 1,149 | 1,149 | |
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1 | △1 | ||
| 当期変動額合計 | 1,258 | 2,228 | △1 | 2,226 |
| 当期末残高 | △1,161 | 6,857 | 120 | 6,977 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
構築物 ２年～60年
機械及び装置 ２年～15年
車両運搬具 ２年～７年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担見積額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(4) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき計上しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき給付見積額を計上しております。
(6) 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき給付見積額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に苛性ソーダ、合成塩酸、次亜塩素酸ソーダ等の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間にあるため、工場等からの出荷時点で収益を認識しております。
６ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償却期間にわたり定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） | 294 | 百万円 | 285 | 百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、将来減算一時差異に対して、将来の事業計画を基礎として将来の収益力に基づく課税所得の見積りを実施し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当社は、過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去（３年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことから、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能と見積もっております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれております。
製品別の売上高及び原価率の将来予測は、将来の不確実な経済状況から影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌事業年度において、貸借対照表に計上する繰延税金資産の金額が変動する可能性があります。
２．環境対策引当金
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 環境対策引当金 | 79 | 百万円 | 79 | 百万円 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
環境対策引当金の見積りにおいては、土壌汚染状況の調査結果を踏まえ、汚染状況や処分が必要な土壌の量、過去の類似工事における発生費用実績などの様々な情報に基づいて算定していますが、予期せぬ廃棄物及び埋設物等の撤去費用が発生した場合、環境対策引当金の過不足が発生することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
（損益計算書）
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」及び「試作品収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「為替差益」28百万円、「試作品収入」26百万円は、「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
(追加情報)
（取締役等に対する業績連動型株式給付信託制度及び従業員向け株式給付信託制度）
「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 1,245 | 百万円 | 1,729 | 百万円 |
| 長期金銭債権 | 329 | 〃 | 292 | 〃 |
| 短期金銭債務 | 2,032 | 〃 | 1,306 | 〃 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 建物 | 436 | 百万円 | － | 百万円 |
| 構築物 | 684 | 〃 | － | 〃 |
| 機械及び装置 | 929 | 〃 | － | 〃 |
| 土地 | 111 | 〃 | － | 〃 |
| 計 | 2,162 | 百万円 | － | 百万円 |
(2) 担保に係る債務
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 長期借入金（1年以内返済予定分を含む） | 470 | 百万円 | － | 百万円 |
※３ 保証債務
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| ㈱エヌエムソルト（連結子会社）の金融機関からの借入債務 | 382 | 百万円 | 307 | 百万円 |
| ＡＴＮグラファイト・テクノロジー㈱（持分法適用関連会社）の金融機関からの借入債務 | 144 | 〃 | 56 | 〃 |
| 計 | 526 | 百万円 | 363 | 百万円 |
※４ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 2 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 19 | 〃 |
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,950 | 百万円 | 3,950 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 1,438 | 〃 | 1,062 | 〃 |
| 差引額 | 2,511 | 百万円 | 2,887 | 百万円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 営業取引による取引高 | ||||
| 売上高 | 21 | 百万円 | 146 | 百万円 |
| 仕入高 | 2,412 | 〃 | 2,081 | 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 151 | 〃 | 131 | 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 1,600 | 百万円 | 1,455 | 百万円 |
| 給料手当及び賞与 | 556 | 〃 | 611 | 〃 |
| 減価償却費 | 59 | 〃 | 159 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 88 | 〃 | 114 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | － | 31 | ||
| 退職給付費用 | 15 | 〃 | △14 | 〃 |
| おおよその割合 | ||||
| 販売費 | 54 | ％ | 46 | ％ |
| 一般管理費 | 46 | ％ | 54 | ％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 区分 | 2023年３月31日 | 2024年３月31日 |
| 子会社株式 | 1,746 | 1,746 |
| 関連会社株式 | 207 | 207 |
| 計 | 1,953 | 1,953 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 85 | 百万円 | － | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 52 | 〃 | 68 | 〃 | |
| 株式給付引当金 | － | 〃 | 16 | 〃 | |
| 役員株式給付引当金 | － | 〃 | 9 | 〃 | |
| 未払事業税 | 1 | 〃 | 22 | 〃 | |
| 棚卸資産評価損 | 7 | 〃 | 17 | 〃 | |
| 会員権評価損 | 13 | 〃 | 13 | 〃 | |
| 土地評価差額 | 24 | 〃 | 24 | 〃 | |
| 退職給付引当金 | 71 | 〃 | 73 | 〃 | |
| 資産除去債務 | 9 | 〃 | 9 | 〃 | |
| 出資金評価損 | 199 | 〃 | 199 | 〃 | |
| 減損損失 | 93 | 〃 | 75 | 〃 | |
| 環境対策費 | 24 | 〃 | 24 | 〃 | |
| その他 | 13 | 〃 | 16 | 〃 | |
| 繰延税金資産小計 | 597 | 百万円 | 570 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △302 | 〃 | △285 | 〃 | |
| 繰延税金資産合計 | 294 | 百万円 | 285 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| 圧縮積立金 | △76 | 百万円 | △76 | 百万円 | |
| 前払年金費用 | △96 | 〃 | △125 | 〃 | |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △4 | 〃 | △4 | 〃 | |
| その他有価証券評価差額金 | △53 | 〃 | △53 | 〃 | |
| 繰延税金負債合計 | △231 | 百万円 | △259 | 百万円 | |
| 繰延税金資産純額 | 63 | 百万円 | 25 | 百万円 | |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ | |
| （調整） | |||||
| 評価性引当額の増減 | △1.2 | ％ | △1.1 | ％ | |
| 試験研究費の税額控除 | △2.1 | ％ | △2.0 | ％ | |
| 給与支給額増加の税額控除 | － | ％ | △1.5 | ％ | |
| その他 | 0.2 | ％ | 0.4 | ％ | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 | ％ | 26.4 | ％ | |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 (百万円) | 当期増加額 (百万円) | 当期減少額 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累 計額(百万円) | 当期償却額 (百万円) | 差引当期末 残高 (百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 3,203 | 378 | 12 | 3,568 | 2,277 | 76 | 1,291 |
| 構築物 | 2,434 | 481 | 39 | 2,876 | 1,542 | 127 | 1,334 |
| 機械及び装置 | 10,506 | 613 | 224 | 10,895 | 9,158 | 328 | 1,736 |
| 車両運搬具 | 115 | 9 | 1 | 123 | 109 | 4 | 14 |
| 工具、器具及び備品 | 634 | 44 | 53 | 626 | 468 | 50 | 158 |
| 土地 | 470 | 1 | － | 472 | － | － | 472 |
| リース資産 | 19 | － | － | 19 | 16 | 3 | 2 |
| 建設仮勘定 | 356 | 1,721 | 1,695(39) | 382 | － | － | 382 |
| 有形固定資産計 | 17,740 | 3,250 | 2,027(39) | 18,963 | 13,572 | 591 | 5,391 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 44 | 8 | 9 | 43 | 23 | 9 | 20 |
| ソフトウエア仮勘定 | 378 | 7 | 378 | 7 | － | － | 7 |
| リース資産 | － | 512 | － | 512 | 94 | 94 | 417 |
| その他 | 182 | 0 | 46 | 137 | 112 | 0 | 24 |
| 無形固定資産計 | 606 | 529 | 434 | 701 | 231 | 104 | 470 |
(注) １．当期減少額の（内書）は減損損失による減少であります。
２．減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。
３．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。（単位：百万円）
| 和歌山工場関連設備 | 797 | |
|---|---|---|
| 土佐工場関連設備 | 837 |
４．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。（単位：百万円）
| 和歌山工場関連設備 | 95 | |
|---|---|---|
| 土佐工場関連設備 | 52 | |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 3 | 2 | 3 | 2 |
| 賞与引当金 | 172 | 222 | 172 | 222 |
| 環境対策引当金 | 79 | － | － | 79 |
| 役員株式給付引当金 | － | 31 | － | 31 |
| 株式給付引当金 | － | 53 | － | 53 |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 毎年４月１日から翌年３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | 毎年６月 |
| 基準日 | 毎年３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年９月30日毎年３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ |
| 取次所 | |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告URL http://www.nankai-chem.co.jp事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
（４）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月28日近畿財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第73期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第73期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月14日近畿財務局長に提出。
事業年度 第73期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月14日近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2023年６月29日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年２月14日近畿財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託の導入に伴う自己株式の処分（第三者割当）2023年11月22日近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書の訂正届出書
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)に係る訂正届出書を2023年４月４日及び2023年４月12日に近畿財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
南海化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙田 篤 指定社員業務執行社員 公認会計士 西田 直樹
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海化学株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年３月31日現在、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を559百万円計上している。南海化学株式会社は、過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去（３年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことの要件を検討した結果、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「適用指針」という。）の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能であるとしている。連結子会社である富士アミドケミカル株式会社は、不動産売却によるタックス・プランニングに基づき一時差異等加減算前課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上している。会社は、「当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という要件の検討を行うに際し、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれるとしている。また、不動産売却に基づく課税所得の見積りはタックス・プランニングが主要な仮定となる。繰延税金資産の計上においては、適用指針におけるいずれの分類に該当するか、及びタックス・プランニングによって、繰延税金資産の回収可能性に影響を受けることから、当監査法人は分類の判断及び当該分類に基づく回収可能性の判断並びにタックス・プランニングが監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・適用指針に基づく分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという要件に関する検討、及び過年度及び当連結会計年度における税務上の欠損金の有無に関する検討、並びに将来において課税所得が生じる可能性を検討した。・将来の課税所得の見積りを評価するため、経営者による将来の市場環境の変化を反映した中期経営計画について検討した。中期経営計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・中期経営計画に含まれる重要な仮定である製品別の売上高及び原価率の将来予測については、経営者に対して質問、協議を行うとともに、過去実績に直近の価格交渉の状況、原料の価格高騰の状況を考慮して作成されていることを確認した。・タックス・プランニングの内容について、関連する内部資料の閲覧及び外部証憑と突合並びに売却予定不動産の視察を行った。・将来減算一時差異の残高について、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月26日
南海化学株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人 大阪事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 髙田 篤 指定社員業務執行社員 公認会計士 西田 直樹
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている南海化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、南海化学株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2024年３月31日現在、繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）を285百万円計上している。会社は、過去（３年）及び当期の全ての事業年度において、臨時的な原因により生じたものを除いた課税所得が安定的に生じていること、及び当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないこと、並びに過去（３年）及び当期のいずれの事業年度においても重要な税務上の欠損金が生じていないことの要件を検討した結果、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（以下「適用指針」という。）の「分類２」に該当すると判断し、スケジューリングされた一時差異に係る繰延税金資産を全額回収可能であるとしている。会社は、「当期末において近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれない」という要件の検討を行うに際し、将来の収益力に基づく課税所得の見積りは中期経営計画を基礎としており、その主要な仮定には製品別の売上高及び原価率の将来予測が含まれるとしている。繰延税金資産の計上においては、適用指針におけるいずれの分類に該当するかにより、繰延税金資産の回収可能性に影響を受けることから、当監査法人は分類の判断及び当該分類に基づく回収可能性の判断が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。・適用指針に基づく分類の妥当性、特に、近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないという要件に関する検討、及び過年度及び当事業年度における税務上の欠損金の有無に関する検討、並びに将来において課税所得が生じる可能性を検討した。・将来の課税所得の見積りの妥当性を評価するため、経営者による将来の市場環境の変化を反映した中期経営計画について検討した。中期経営計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算との整合性を検討した。・経営者の中期経営計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。・中期経営計画に含まれる重要な仮定である製品別の売上高及び原価率の将来予測については、経営者に対して質問、協議を行うとともに、過去実績に直近の価格交渉の状況、原料の価格高騰の状況を考慮して作成されていることを確認した。・将来減算一時差異の残高について、その将来解消見込年度のスケジューリングを検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。