5411 ＪＦＥホールディングス有価証券報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月25日
【事業年度】	第22期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
【会社名】	ＪＦＥホールディングス株式会社
【英訳名】	JFE Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長北野嘉久
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】	03(3597)4321
【事務連絡者氏名】	常務執行役員田倉綱大
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号
【電話番号】	03(3597)4321
【事務連絡者氏名】	常務執行役員田倉綱大
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期(当事業年度)
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上収益	(百万円)	3,729,717	3,227,285	4,365,145	5,268,794	5,174,632
事業利益又は事業損失（△）	(百万円)	37,899	△12,911	416,466	235,841	298,224
税引前利益又は税引前損失（△）	(百万円)	△213,473	△4,930	388,535	210,282	268,386
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失(△)	(百万円)	△197,744	△21,868	288,058	162,621	197,421
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	△263,243	60,036	352,318	198,999	284,357
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,627,026	1,679,223	1,988,268	2,120,322	2,464,128
資産合計	(百万円)	4,646,120	4,654,972	5,287,909	5,524,040	5,754,964
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	2,825.50	2,916.37	3,452.82	3,649.79	3,874.62
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失(△)	(円)	△343.39	△37.98	500.28	280.68	323.33
希薄化後１株当たり当期利益又は希薄化後１株当たり当期損失(△)	(円)	△343.39	△37.98	500.12	280.52	315.09
親会社所有者帰属持分比率	(％)	35.0	36.1	37.6	38.4	42.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	△11.1	△1.3	15.7	7.9	8.6
株価収益率	(倍)	－	－	3.4	6.0	7.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	261,070	247,274	298,738	395,797	478,967
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△358,378	△164,221	△288,034	△274,308	△325,259
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	103,900	△30,092	△57,427	△110,175	△45,487
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	86,704	142,416	101,773	119,391	243,079
従業員数	(人)	64,009	64,371	64,296	64,241	62,218

(注) １　国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　△は損失またはキャッシュ・フローの支出を示しております。

３　事業利益又は事業損失（△）は、税引前利益又は税引前損失（△）から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益または損失（△）であり、当社連結業績の代表的指標であります。

４　第18期および第19期の株価収益率については、当期損失であるため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期(当事業年度)
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
営業収益	(百万円)	61,228	21,918	62,219	68,825	66,534
営業利益	(百万円)	48,548	9,334	49,716	52,383	51,102
経常利益	(百万円)	48,548	9,334	49,716	52,383	51,102
当期純利益	(百万円)	25,866	9,182	49,438	52,115	50,758
資本金	(百万円)	147,143	147,143	147,143	147,143	171,310
発行済株式総数	(千株)	614,438	614,438	614,438	614,438	639,438
純資産額	(百万円)	1,014,114	1,023,456	1,032,718	1,017,702	1,133,905
総資産額	(百万円)	2,676,515	2,745,823	2,767,173	2,734,669	2,843,701
１株当たり純資産額	(円)	1,760.60	1,776.96	1,793.10	1,751.50	1,782.71
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	20.00	10.00	140.00	80.00	100.00
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	(20.00)	(0.00)	(60.00)	(50.00)	(50.00)
１株当たり当期純利益	(円)	44.91	15.94	85.84	89.93	83.12
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	44.90	15.94	85.80	89.87	80.91
自己資本比率	(％)	37.9	37.3	37.3	37.2	39.9
自己資本利益率	(％)	2.5	0.9	4.8	5.1	4.7
株価収益率	(倍)	15.7	85.5	20.1	18.7	30.6
配当性向	(％)	44.5	62.7	163.1	89.0	120.3
従業員数	(人)	45	52	51	55	53
株主総利回り	(％)	38.5	74.2	100.8	102.7	153.8
（比較指標：配当込みＴＯＰＩＸ)	(％)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	1,992.5	1,424.0	1,950.0	1,846.0	2,646.5
最低株価	(円)	699.0	626.0	1,206.0	1,303.0	1,548.0

(注)　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

［前史］

2001年４月	日本鋼管㈱および川崎製鉄㈱（以下、両社）は、経営統合について合意
2001年12月	両社は、株式移転の方法により共同で完全親会社である当社を設立し、「ＪＦＥグループ」として全面的統合を行うことに関する基本合意書を締結
2002年４月	両社は、ドイツのティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,ＡＧと自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月	両社は経営統合契約書締結
2002年６月	両社の定時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、その完全子会社となることについて承認決議

［提出会社設立以降］

2002年９月	両社が共同して株式移転により完全親会社である当社を設立当社普通株式を東京証券取引所、大阪証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部に上場(両社普通株式は上場廃止)
2003年１月	両社の会社分割契約書締結を承認
2003年４月	両社を会社分割により、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ都市開発㈱およびＪＦＥ技研㈱に再編川崎マイクロエレクトロニクス㈱を当社の完全子会社とする会社分割を実施
2008年３月	日立造船㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱が保有する株式の取得によりユニバーサル造船㈱を子会社化
2009年４月	ＪＦＥ技研㈱が持つエンジニアリング関連の研究機能をＪＦＥエンジニアリング㈱へ移転するとともに、ＪＦＥ技研㈱をＪＦＥスチール㈱へ統合
2011年４月	ＪＦＥスチール㈱がＪＦＥ都市開発㈱を吸収合併して保有不動産活用事業を承継
2012年７月	川崎マイクロエレクトロニクス㈱が発行する全部の株式を㈱メガチップスに譲渡
2012年10月	ＪＦＥ商事㈱を株式交換により完全子会社化
2013年１月	ユニバーサル造船㈱を存続会社として㈱アイ・エイチ・アイマリンユナイテッドとの経営統合により、ジャパンマリンユナイテッド㈱(現・持分法適用関連会社)を設立
2021年12月	名古屋証券取引所上場廃止
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年６月	ジェイエフイーホールディングス㈱からＪＦＥホールディングス㈱へ商号変更

なお、事業別会社への再編(2003年４月)までの旧日本鋼管㈱および旧川崎製鉄㈱の沿革は以下のとおりであります。

①　旧日本鋼管㈱

1912年６月	日本鋼管㈱設立
1919年11月	電気製鉄㈱を合併
1936年６月	最初の高炉火入れ(銑鋼一貫体制を確立)
1940年10月	鶴見製鉄造船㈱を合併(鶴見製鉄所、鶴見造船所発足)
1965年２月	福山製鉄所発足（1966年８月第一高炉火入れ）
1968年４月	川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合(京浜製鉄所発足)
1969年１月	津造船所発足
1971年12月	京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月扇島第一高炉火入れ）
1989年７月	鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年３月	タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドおよびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド設立
2001年12月	日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年９月	日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱へ造船事業を営業譲渡

②　旧川崎製鉄㈱

［前史］

1878年４月	川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月	㈱川崎造船所設立
1917年５月	葺合工場設置
1939年10月	西宮工場設置
1939年12月	川崎重工業㈱に改称
1943年８月	知多工場設置

［設立以降］

1950年８月	川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月	東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年２月	千葉製鉄所開設(戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所)（1953年６月第一高炉火入れ）
1961年７月	水島製鉄所開設（1967年４月第一高炉火入れ）
1976年８月	エンジニアリング事業部設置
1977年４月	フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーションで焼結鉱の生産開始
1984年７月	米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに経営参加
1995年３月	川鉄コンテイナー㈱［現ＪＦＥコンテイナー㈱］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場(2022年８月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)
1995年４月	豊平製鋼㈱［現ＪＦＥ条鋼㈱］、札幌証券取引所に株式上場(2011年２月、株式交換によるＪＦＥスチール㈱の完全子会社化に伴い上場廃止)
2001年３月	川鉄情報システム㈱［現ＪＦＥシステムズ㈱］、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年７月	ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2003年３月	本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更

３【事業の内容】

当社は、ＪＦＥグループ全体の経営戦略の策定、グループ会社の経営とリスク管理、グループＩＲ等の対外説明、グループ全体の資金調達等の機能を集約した、グループを代表する上場会社として、スリムなグループ本社機能を担う会社であります。

ＪＦＥグループは、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社により、事業分野ごとの特性に応じた最適な業務執行体制の構築を図っております。

なお、セグメント情報については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　６．セグメント情報」に記載しております。また、主な関係会社については、「４　関係会社の状況」に記載しております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) 鉄鋼事業

ＪＦＥスチール㈱およびその関係会社において、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。

［主要製品等］

鉄鋼製品・半製品（熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、表面処理鋼板、厚鋼板、形鋼、Ｈ形鋼、鋼矢板、レール、継目無鋼管、鍛接鋼管、電縫鋼管、角型鋼管、電弧溶接鋼管、電磁鋼板、ステンレス鋼板、棒鋼、線材、鉄粉、スラブ）、チタン製品、鋼材加工製品、化学製品、素形材製品、各種容器類、鉱業・鉱産品、鉄鋼スラグ製品、機能素材、合金鉄、各種耐火物、築炉工事、各種運送事業・倉庫業、土木建築工事、設備管理・建設工事、電気工事、電気通信工事、火力発電、ガス、建設仮設材、不動産、保険代理業、各種サービス業、各種コンピュータシステム、材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援等

(2) エンジニアリング事業

ＪＦＥエンジニアリング㈱およびその関係会社において、エネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業を行っております。

［主要製品等］

ガス・石油・水道パイプライン、ＬＮＧ・ＬＰＧ等各種タンク、太陽光・地熱・バイオマス等再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、使用済みプラスチック等のリサイクルサービス、橋梁・港湾構造物、物流流通システム・エンジン・シールド掘進機・バラスト水処理システム等の産業機械、製銑・製鋼・ミニミル関連設備、ＥＶ（電気自動車）急速充電器等

(3) 商社事業

ＪＦＥ商事㈱およびその関係会社において、鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っております。

［主要取扱製品等］

鉄鋼製品（厚鋼板、縞板、熱延薄鋼板、冷延薄鋼板、電磁鋼板、表面処理鋼板、亜鉛鋼板、ブリキ、鋼管、特殊鋼管、棒鋼、Ｈ形鋼、軽量形鋼、一般形鋼、コラム、線材、ステンレス鋼、特殊鋼、スラブ）、溶材、鉄粉、鋼材加工製品、製鉄原材料・資機材、非鉄金属製品、金属スクラップ、高炉スラグ、化学製品、石油製品、紙製品、船舶、バイオマス燃料、土木建築工事、テールアルメ工法、缶詰製品、農畜産物、水産物、半導体製品、不動産等

ＪＦＥグループを構成している当社および事業会社ならびに主な関係会社の位置づけは以下のとおりであります。

(注) １　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２　＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。

３　関係会社の異動については、「４　関係会社の状況」に記載しております。

４　鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社については、商社事業において持分法を適用しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	事業資金の融資	その他
(連結子会社)
［鉄鋼事業］
ＪＦＥスチール㈱※１、３	東京都千代田区	239,644	鉄鋼製品の製造・販売	100.0	有	有	経営管理に関する契約を締結。同社から建物を賃借。
ＪＦＥ条鋼㈱※１	東京都港区	30,000	形鋼、鉄筋棒鋼製品の製造・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥケミカル㈱	東京都台東区	6,000	化学製品の製造・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ建材㈱	東京都港区	5,000	鉄鋼二次製品の製造・加工・販売	99.6(99.6)	有	―	―
ＪＦＥ鋼板㈱	東京都品川区	5,000	鉄鋼二次製品の製造・加工・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ジェコス㈱※２	東京都文京区	4,397	建設仮設材の賃貸・販売	59.5(59.5)	―	―	―
ＪＦＥ物流㈱	東京都千代田区	4,000	各種運送事業、倉庫業	89.2(89.2)	―	―	―
ＪＦＥコンテイナー㈱	東京都千代田区	2,365	各種容器類の製造・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥシビル㈱	東京都台東区	2,300	土木建築工事の請負	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥミネラル㈱	東京都港区	2,000	鉱業・鉱産品の採掘・加工・販売、機能素材・合金鉄・鉄鋼スラグ製品の製造・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥライフ㈱	東京都台東区	2,000	不動産業、保険代理業、各種サービス業	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥプラントエンジ㈱	東京都台東区	1,700	機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負	100.0(100.0)	有	―	―
ＪＦＥシステムズ㈱※２	東京都港区	1,390	各種コンピュータシステムの開発・販売	67.9(67.9)	―	―	―
ＪＦＥ鋼材㈱	東京都中央区	488	鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ溶接鋼管㈱	東京都中央区	450	電縫鋼管の製造・販売	100.0(100.0)	―	有	―
ＪＦＥ精密㈱	新潟市東区	450	素形材製品の製造・販売	100.0(100.0)	―	有	―
ＪＦＥアドバンテック㈱	兵庫県西宮市	319	計量・計測機器の製造・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥテクノリサーチ㈱	東京都千代田区	100	材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱	川崎市川崎区	50	各種サービス業	100.0(100.0)	―	―	―

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	事業資金の融資	その他
ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド※１	オーストラリアブリスベン	百万豪ドル460	オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資	100.0(100.0)	―	―	―
フィリピン・シンター・コーポレーション※１	フィリピンマニラ	百万フィリピンペソ1,957	焼結鉱の製造・販売	100.0(100.0)	―	―	―
PT. ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア	インドネシアブカシ	百万米ドル139	冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド	タイラヨン	百万タイバーツ4,362	溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	100.0(100.0)	―	―	―
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド	タイバンコック	百万タイバーツ2,206	電気亜鉛鍍金製品の製造・販売	81.4(81.4)	―	―	―
ノバエラ・シリコン・S/A	ブラジルベロホリゾンテ	百万ブラジルレアル150	合金鉄の製造・販売	100.0(100.0)	―	―	―
その他 112社
［エンジニアリング事業］
ＪＦＥエンジニアリング㈱	東京都千代田区	10,000	エンジニアリング事業	100.0	有	有	経営管理に関する契約を締結。
Ｊ＆Ｔ環境㈱	横浜市鶴見区	650	総合リサイクル事業	64.0(64.0)	―	有	―
ＪＦＥプロジェクトワン㈱	千葉市美浜区	450	石油精製、石油化学、エネルギー関連プラント等の設計・建設およびメンテナンス	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ環境テクノロジー㈱	千葉市美浜区	450	各種環境施設における設計・調達・建設、運転管理・メンテナンス	100.0(100.0)	―	有	―
あすか創建㈱	東京都品川区	356	ガス管埋設工事、ガス設備工事	57.2(57.2)	―	―	―
ＪＦＥテクノス㈱	横浜市鶴見区	301	機械・設備のメンテナンス	100.0(100.0)	―	有	―
ＪＦＥ環境サービス㈱	横浜市鶴見区	97	廃棄物処理施設、水処理施設等の運転・維持管理	100.0(100.0)	―	―	―
アーバンエナジー㈱	横浜市鶴見区	50	電力小売事業	100.0(100.0)	―	―	―
スタンダードケッセル・バウムガルテ・ホールディングGmbH	ドイツミュールハイム	千ユーロ1,300	廃棄物発電・バイオマス発電・廃熱回収発電プラント等の建設およびメンテナンス事業	100.0(100.0)	―	―	―
その他 73社
［商社事業］
ＪＦＥ商事㈱ ※１	東京都千代田区	14,539	鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品・石油製品、資機材等の国内取引および輸出入取引	100.0	有	有	経営管理に関する契約を締結。
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱	東京都千代田区	1,500	建材製品、土木・建築用資材の販売および金属加工業、土木・建築工事および各種工事	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事エレクトロニクス㈱	東京都千代田区	1,000	半導体製品等の販売、電子部品の実装・組立・検査等の装置等の販売・据付・保守	100.0(100.0)	―	有	―

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	事業資金の融資	その他
川商フーズ㈱	東京都千代田区	1,000	各種食料品の国内取引および輸出入取引	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事鋼管管材㈱	東京都千代田区	500	鋼管・管材製品の販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱	東京都千代田区	400	電磁鋼板の加工・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事甲南スチールセンター㈱	神戸市東灘区	250	鋼板の加工・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事コイルセンター㈱	横浜市金沢区	230	鋼板の加工・販売	85.7(85.7)	―	有	―
ケー・アンド・アイ特殊管販売㈱	東京都千代田区	50	特殊管の輸出販売	60.0(60.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事資機材販売㈱	東京都千代田区	30	製鉄・産業用資材品の輸出入および国内販売	86.6(86.6)	―	―	―
浙江川電鋼板加工有限公司	中国平湖	百万人民元295	鋼板の加工・販売	97.9(97.9)	―	―	―
広州川電鋼板製品有限公司	中国広州	百万人民元162	鋼板の加工・販売	100.0(100.0)	―	―	―
PT. ＪＦＥ商事・スチール・インドネシア	インドネシアブカシ	百万米ドル23	鋼板の加工・販売	95.3(95.3)	―	―	―
東莞川電鋼板製品加工有限公司	中国東莞	百万人民元90	鋼板の加工・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事・スチール・アメリカ・インク	米国ロサンゼルス	百万米ドル６	鋼板の加工・販売	100.0(100.0)	―	―	―
セントラル・メタルズ(タイランド)・リミテッド	タイサムットプラカーン	百万タイバーツ240	鋼板の加工・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事(ベトナム)・リミテッド	ベトナムホーチミン	百万ベトナムドン176,790	鉄鋼製品、製鉄原材料、資機材等の輸出入取引および国内取引	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事(ホンコン)・リミテッド	中国ホンコン	百万米ドル１	鉄鋼製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事(タイランド)・リミテッド	タイバンコック	百万タイバーツ20	鉄鋼製品、製鉄原材料、資機材等の輸出入取引および国内取引	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事(上海)貿易有限公司	中国上海	百万人民元３	鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、化学製品等の輸出入取引および国内取引	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事・パワー・カナダ・インク	カナダバーリントン	百万米ドル０	電磁鋼板の加工・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事・アメリカ・ホールディングス・インク	米国ロサンゼルス	百万米ドル０	米州地域の子会社の経営管理等	100.0(100.0)	―	―	―
ヴェスト・チューブ・LLC	米国ロサンゼルス	―	溶接鋼管の製造・販売	100.0(100.0)	―	―	―
ＪＦＥ商事・アメリカ・LLC	米国ロサンゼルス	―	鉄鋼製品、製鉄原材料等の輸出入取引および国内取引	100.0(100.0)	―	―	―
ケリー・パイプ・カンパニー・LLC	米国サンタフェスプリングス	―	鋼管の販売	100.0(100.0)	―	―	―
セムコ・LLC	米国シティオブインダストリー	―	建築向け鋼製フレームの加工・販売	100.0(100.0)	―	―	―
その他 77社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	事業資金の融資	その他
(持分法適用関連会社等)
[鉄鋼事業]
日伯ニオブ㈱	東京都千代田区	37,272	ブラジルにおけるニオブ鉱山事業への投資	25.0(25.0)	―	―	―
瀬戸内共同火力㈱	広島県福山市	5,000	火力発電事業	50.0(50.0)	―	―	―
品川リフラクトリーズ㈱※２	東京都千代田区	3,300	各種耐火物の製造・販売、築炉工事の請負	34.9(34.9)	―	―	―
日本鋳造㈱※２	川崎市川崎区	2,627	鋳鋼品等の製造・販売	36.2(36.2)	―	―	―
日本鋳鉄管㈱※２	埼玉県久喜市	1,855	鋳鉄管等の製造・販売	30.0(30.0)	有	―	―
㈱エクサ	横浜市西区	1,250	各種コンピュータシステムの開発・販売	49.0(49.0)	―	―	―
㈱セイケイ	栃木県佐野市	950	冷間プレス成形角形鋼管の製造・販売	27.0(27.0)	―	―	―
㈱ＪＦＥサンソセンター	広島県福山市	90	酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の製造・販売	50.0(50.0)	―	―	―
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.	メキシコシラオ	百万米ドル431	溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	49.0(49.0)	―	―	―
広州ＪＦＥ鋼板有限公司	中国広州	百万人民元3,191	冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	50.0(50.0)	―	―	―
宝武傑富意特殊鋼有限公司	中国韶関	百万人民元1,372	特殊鋼棒鋼の製造・販売	50.0(50.0)	―	―	―
タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド	タイバンコック	百万タイバーツ4,816	冷延鋼板の製造・販売	36.0(36.0)	―	―	―
カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク	米国フォンタナ	百万米ドル40	鉄鋼製品の製造・販売	49.0(49.0)	―	―	―
ＪＳＷスチール・リミテッド	インドムンバイ	千万インドルピー305	鉄鋼製品の製造・販売	15.0(15.0)	―	―	―
内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司	中国オルドス	百万人民元232	合金鉄の製造・販売	24.5(24.5)	―	―	―
渤海能克鑽杆有限公司	中国滄州	百万人民元129	ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサリーの加工・製造・販売	28.3(28.3)	―	―	―
その他 24社
[エンジニアリング事業]
月島ＪＦＥアクアソリューション㈱	東京都中央区	5,000	浄水場、下水処理場、バイオマス利活用施設、汚泥再生処理施設向けの機器・プラントの設計・製造・建設	40.0(40.0)	―	―	―
岩手地熱㈱	岩手県八幡平市	2,626	地熱発電事業	29.9(29.9)	―	―	―
スチールプランテック㈱	横浜市港北区※４	1,995	製鉄機械等の設計・製作・据付	34.0(34.0)	―	―	―
その他 21社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	事業資金の融資	その他
[商社事業]
阪和工材㈱	大阪市淀川区	1,076	ステンレス製品の加工・販売	47.9(47.9)	―	―	―
㈱ＭＯＢＹ	千葉県市川市	211	容器用鋼板の加工・販売	20.0(20.0)	―	―	―
近江産業㈱	大阪市大正区	100	鋼板の加工・販売	35.7(35.7)	―	―	―
大阪鋼圧㈱	大阪市大正区	60	鋼板の加工・販売	30.7(30.7)	―	―	―
三協則武鋼業㈱	堺市西区	10	鋼板の加工・販売	20.0(20.0)	―	―	―
その他 19社※５
[その他の事業]
ジャパンマリンユナイテッド㈱	横浜市西区	57,500	船舶・艦艇・海洋構造物等の設計、製造、販売、据付、修繕、保守、保全	35.0	有	―	―

(注) １　※１特定子会社に該当する会社であります。

２　※２有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。

４　※３ＪＦＥスチール㈱の売上高は、連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等（日本基準）

売上高 2,771,258 百万円

経常利益 122,766

当期純利益　 114,047

純資産額　 969,651

総資産額 3,340,384

５　持分法適用関連会社等には共同支配事業を含んでおります。

６　関係会社の異動

・当連結会計年度より、ＪＦＥ商事資機材販売㈱、広州川電鋼板製品有限公司およびPT. ＪＦＥ商事・スチール・インドネシアを重要な連結子会社として記載しております。

・当連結会計年度より、三協則武鋼業㈱を重要な持分法適用関連会社として記載しております。

・前連結会計年度に記載しておりましたエヌケーケーシームレス鋼管㈱については、2023年４月28日に清算結了しております。

・前連結会計年度に記載しておりましたＪＦＥ継手㈱に関し、ＪＦＥスチール㈱は2023年５月９日に、同社の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。

・月島ＪＦＥアクアソリューション㈱は、ＪＦＥエンジニアリング㈱の国内水エンジニアリング事業を吸収分割により承継したため、2023年10月１日付でＪＦＥエンジニアリング㈱の持分法適用関連会社となっております。

・前連結会計年度に記載しておりましたヴェスト・インクは、2023年12月１日にヴェスト・チューブ・LLCに商号変更しております。

・ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥシステムズ㈱の子会社であるＪＦＥコムサービス㈱は、2024年５月10日に、ジェコス㈱の発行済株式の20.0％をみずほリース㈱に譲渡いたしました。これにより、ジェコス㈱は、ＪＦＥスチール㈱の持分法適用関連会社となっております。

７　※４スチールプランテック㈱は、2024年４月１日付で本社を横浜市西区に移転しております。

８　※５商社事業の持分法適用関連会社等その他19社には、鉄鋼事業の連結子会社３社および持分法適用関連会社１社が含まれております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
鉄鋼事業	43,081
エンジニアリング事業	10,466
商社事業	8,618
全社(共通)	53
合計	62,218

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。

２　全社(共通)は、当社の従業員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
53	47.5	23.6	11,710

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は２名であります。

３　平均勤続年数の算定にあたり、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱からの出向者については、それぞれの会社での勤続年数を通算しております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。

事業会社においては、ＪＦＥスチール労働組合連合会、ＪＦＥエンジニアリング労働組合、ＪＦＥ商事労働組合が組織されております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)　※１	男性労働者の育児休業取得率(％)		労働者の男女の賃金の差異(％)　※１
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)　※１	男性労働者の育児休業取得率(％)		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
[鉄鋼事業]
ＪＦＥスチール㈱	1.7	91	※３	79.5	80.0	71.1
ＪＦＥ条鋼㈱	-	-		76.4	75.4	68.8
ＪＦＥケミカル㈱	-	-		74.6	74.7	61.2
ＪＦＥ建材㈱	-	28.6	※１	70.5	69.8	81.2
ＪＦＥ鋼板㈱	0.9	10.0	※１	73.7	73.4	-（※４）
ジェコス㈱	12.1	66	※３	60.9	60.1	64.3
ＪＦＥ物流㈱	1.8	60	※２	79.9	81.6	61.2
ＪＦＥコンテイナー㈱	-	100.0	※１	83.6	83.9	74.5
ＪＦＥシビル㈱	-	-		61.2	60.0	62.1

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)　※１	男性労働者の育児休業取得率(％)		労働者の男女の賃金の差異(％)　※１
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)　※１	男性労働者の育児休業取得率(％)		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ＪＦＥミネラル㈱	3.2	97	※３	74.4	79.1	50.3
ＪＦＥライフ㈱	17.6	-		52.3	72.4	27.2
ＪＦＥプラントエンジ㈱	-	94	※３	77.3	80.2	58.8
ＪＦＥシステムズ㈱	8.0	107	※３	83.2	83.2	73.8
ＪＦＥ鋼材㈱	8.7	-		-	-	-
ＪＦＥ溶接鋼管㈱	-	62.5	※１	79.2	84.6	82.3
ＪＦＥアドバンテック㈱	0.9	100.0	※１	59.9	78.9	68.3
ＪＦＥテクノリサーチ㈱	10.7	96	※３	87.0	86.6	77.1
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱	-	100.0	※１	53.1	84.4	57.6
大和鋼帯㈱	-	-		78.4	82.9	68.9
ＪＦＥコムサービス㈱	6.2	-		-	-	-
ＪＦＥ物流京浜㈱	-	-		71.1	69.9	78.6
㈱ＪＦＥウイング	-	-		74.3	80.7	51.3
Ｊ－ロジテック㈱	-	-		80.5	79.9	85.3
ＪＦＥウエストテクノロジー㈱	-	-		69.8	70.7	87.3
ＪＦＥ西日本ジーエス㈱	1.6	-		89.8	82.6	78.6
ＪＦＥ鋼板総合サービス㈱	-	-		70.7	71.1	53.1
レンタルシステム㈱	6.8	14.3	※１	66.4	68.8	36.4
ＪＦＥ瀬戸内物流㈱	-	-		85.7	84.7	94.4
倉敷運輸㈱	-	-		81.4	79.9	105.4
[エンジニアリング事業]
ＪＦＥエンジニアリング㈱	3.2	94	※３	65.1	65.1	57.8
Ｊ＆Ｔ環境㈱	-	-		77.4	80.0	52.9
ＪＦＥプロジェクトワン㈱	4.7	42.9	※１	75.8	73.3	87.3
ＪＦＥ環境テクノロジー㈱	-	-		55.0	68.3	66.8
ＪＦＥテクノス㈱	1.2	41.7	※１	70.1	73.8	47.0
ＪＦＥ環境サービス㈱	7.5	92	※３	56.5	68.9	64.3
ＪＦＥビジネスサポート横浜㈱	11.1	-		73.3	77.2	58.4

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)　※１	男性労働者の育児休業取得率(％)		労働者の男女の賃金の差異(％)　※１
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)　※１	男性労働者の育児休業取得率(％)		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
[商社事業]
ＪＦＥ商事㈱	7.7	93	※３	66.2	66.4	58.1
ＪＦＥ商事鉄鋼建材㈱	5.9	-		62.1	60.9	69.9
ＪＦＥ商事電磁鋼板㈱	2.6	66.7	※１	-	-	-
ＪＦＥ商事資機材販売㈱	4.2	-		-	-	-
㈱トーセン	1.6	-		-	-	-

(注) １　※１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　※３「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４　上表は、法令に基づき各社が公表している数値をとりまとめており、小数点の表記が異なります。なお、従業員数等の要件により、各社で公表状況が異なっており、「-」は数値を公表しておりません。

５　※４　パート・有期労働者については該当者が存在しない区分のため「-」と表記しております。

６　「労働者の男女の賃金の差異」に関し、各社では評価制度の運用および昇進については性別にかかわらず公平・公正に実施しております。男女の賃金の差異については、主に管理職比率、勤務形態（交替勤務等）、パート・有期労働者における再雇用者の割合等に差があることにより生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

行動規範：挑戦。柔軟。誠実。

(2) 企業構造

ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。

鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術等幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けて更に拡大していきます。

(3) ＪＦＥグループの競争力の源泉

（鉄鋼事業・商社事業）

鉄鋼事業は、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーのＪＦＥスチール㈱を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。

また商社事業は、ＪＦＥ商事㈱を中核として、鉄鋼製品を中心に、鉄鋼原料・非鉄金属・化学品・資機材・船舶から食品・エレクトロニクスまで幅広く取り扱い、サプライチェーン全体の付加価値を向上させるサービスをグローバルに提供しています。

鉄鋼・商社事業の競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③ＪＦＥスチール㈱とＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

○新たな価値の創造を可能とする技術開発力（鉄鋼事業）

世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。

○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所（鉄鋼事業）

ＪＦＥスチール㈱の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、同社固有の競争力の源泉です。なお、事業環境の変化に対応した国内最適生産体制を構築し、当該競争力を維持・向上させるため、東日本製鉄所（京浜地区）において2023年９月に高炉を含む上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止いたしました。

　○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤（鉄鋼事業・商社事業）

　長年のお取引による数多くのお客様との双方向のコミュニケーションにより、お客様との信頼関係を構築してきました。お客様との綿密なニーズの摺り合わせや、開発初期段階からの協働等の取り組みを通じて新たな価値を創造し、お客様の課題解決に貢献してきました。結果として、他社が容易に入り込むことができない堅固なお客様基盤を構築しています。

○ＪＦＥグループのグローバル鋼材ＳＣＭ（Supply Chain Management）網（商社事業）

ＪＦＥスチール㈱と戦略的に連携を取りながら日本、中国、北米、ＡＳＥＡＮの４極を主軸にグローバル展開する鋼材ＳＣＭを構築しています。日本で製造されるＪＦＥスチール材のみならず、ＪＦＥスチール㈱の海外製造拠点やＪＦＥグループのアライアンス先で製造される鋼材も含めたＪＦＥブランドを、世界各地に製造拠点を展開するお客様へ良質なサービスとともに提供しています。またお客様のニーズに合わせ、スリット等の切断加工製品や、環境規制・省エネを背景に拡大している自動車用モーターコアや高効率変圧器用トランスコア等の鋼材加工部品をグローバルに提供できる体制を整えています。

○ＪＦＥグループの中核商社としての機能（商社事業）

変化が激しいグローバル市場においてお客様のニーズを先取りし、中核商社としてＪＦＥグループの全体最適を考えながらトレードビジネスや事業を展開し、お客様への価値貢献を最大化しています。こうした他社にはないグループ全体最適を追求する商社事業モデルを通じ、グローバル市場におけるグループ全体の競争優位性を維持拡大していきます。

（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業は、ＪＦＥエンジニアリング㈱を中核として、ガス・石油・水道パイプライン、再生可能エネルギー発電設備、都市ごみ焼却炉、水処理システム、橋梁・港湾構造物等、人々が生活する上で不可欠となるインフラの構築等を行っており、それらのＥＰＣ（設計・調達・建設）、Ｏ＆Ｍ（運転・維持管理）に加え、リサイクル・発電事業等の事業運営を展開しています。

また数多くの国内支店・営業所、海外現地法人・海外支店を有することでグローバルかつきめ細かな販売ネットワークを構築しており、長年にわたり、官公庁や、大手電力会社・ガス会社等様々な民間企業のお客様へ高度な技術・サービスを提供しています。

エンジニアリング事業の競争力の源泉は、時代の変化に対応する先進かつ多種多彩な商品・サービスや、高度なプロジェクト遂行能力、ものづくりのノウハウを強みにした事業運営に至るまでの幅広い事業展開を基礎としています。

○高度な基盤技術、多種多彩な商品技術

造船事業がベースの加工・組立技術と鉄鋼事業がベースの素材・燃焼技術を融合・進化させた高度な技術力を強みとして、エネルギー・環境や橋梁等幅広い分野で事業を展開してきました。

とりわけ、世界的な課題となっている地球温暖化に対しても、次世代エネルギーの創出や、高効率発電プラントによるＣＯ２排出量の抑制等、課題解決に向けた技術を数多く保有しており、これらの技術に基づいた新たなビジネスモデルの企画・立案・推進に積極的に取り組んでいます。

○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力

エネルギー・環境や橋梁等様々な分野で、設計から引き渡しまで、お客様のニーズに即した高機能・高品質な施設を数多く建設してきました。また、国内最大級の鋼構造物製作工場をはじめとする生産拠点を有しており、高品質・低コストでの製品供給を可能としています。更に、アジア諸国を中心とした海外拠点にグローバルエンジニアリング体制を構築し、一段と競争力を強化しています。

○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営

環境・上下水等のプラントを中心として、長きに亘りオペレーション・メンテナンスのノウハウを培い、公共サービス分野で数多くの官民連携事業を手掛けています。また、自らが建設したプラントで、リサイクル事業や再生可能エネルギー発電事業を行い、循環型社会、持続可能な社会の構築に取り組んできました。こうした、ものづくりや運営ノウハウを強みにした官民連携事業やエネルギーサービス事業等の運営型事業領域を更に拡大していきます。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

ＪＦＥグループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響も一服し経済活動が正常化に向かう等、総じて緩やかな回復基調となったものの、中国経済の低迷やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化等、先行きについては不透明な状況が継続すると考えられます。また、温暖化をはじめとする地球環境に対する危機感はますます高まっており、気候変動問題への取り組みはより一層重要な経営課題となっています。

＜第７次中期経営計画＞

こうしたなか、当社グループは、第７次中期経営計画（2021～2024年度）で掲げた施策を推進し、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在を目指して、変革に向けた挑戦を続けています。「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」で示した気候変動問題への取り組みをはじめ、人材の活躍推進、地域社会への貢献やサプライチェーンにおける人権尊重等の取り組みを推進することにより、環境的・社会的持続性を確かなものといたします。また、鉄鋼事業においては、構造改革完遂後の競争力の高い生産体制を構築して、「量」から「質」への転換を着実に推進するとともに、インド等を中心とした海外戦略やＤＸの推進、ソリューションビジネスの拡大等を通じて、更なる収益の拡大を進めてまいります。更に、脱炭素化の進展を事業機会ととらえ、高機能電磁鋼板等の環境負荷低減に資する高付加価値品の供給や再生可能エネルギー発電の拡大等、成長戦略を推進することにより、強靭な経営基盤を確立し経済的持続性を確保いたします。

		第７次中期経営計画
グループ全体	連結事業利益	3,200億円
	親会社の所有者に帰属する当期利益	2,200億円
	ＲＯＥ	10％
	Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率	３倍程度
	Ｄ／Ｅレシオ	70％程度
事業会社	鉄鋼事業
	・トン当たり利益	10千円／トン
	・セグメント利益	2,300億円
	エンジニアリング事業
	・セグメント利益	350億円
	・売上収益	6,500億円
	商社事業
	・セグメント利益	400億円

（注）１　Ｄ／Ｅレシオ：格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。

２　鉄鋼事業のトン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量）

＜各事業会社の取り組み＞

◆　ＪＦＥスチール㈱においては、人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されており、第７次中期経営計画において掲げた「量」から「質」への転換を徹底するとともに、成長戦略を着実に推進してまいります。

同社では、2023年９月に予定どおり東日本製鉄所（京浜地区）の上工程および熱延設備を休止いたしました。粗鋼生産能力の削減による固定費削減に加え、ＤＸ推進を通じた生産効率の向上等による大幅なコスト削減を実現するとともに、高付加価値品比率の向上や賃金の上昇および物流費の高騰を踏まえた販売価格の改善を進めてまいります。

また、今後電力需要の拡大が見込まれるインドにおいては、ＪＳＷスチール・リミテッドと方向性電磁鋼板製造販売会社を共同で設立いたしました。今後も現地生産化を通じた事業戦略の深化や環境負荷低減等に関する高度な製造・操業・研究ノウハウを提供するソリューションビジネスの拡大等、成長戦略を着実に推進いたします。

更に、自動車の電動化の進展による高機能電磁鋼板の需要拡大を見据え、西日本製鉄所（倉敷地区）において電動車用の無方向性電磁鋼板の製造能力を増強すべく追加の設備投資を決定いたしました。また、洋上風力発電の風車を支える着床式基礎構造物向けの大単重厚鋼板についても、今後日本各地でプロジェクトが本格化することから、製造能力の増強を完了する等、成長分野への投資を着実に実施し収益の拡大に努めてまいります。

◆　ＪＦＥエンジニアリング㈱においては、『くらしの礎を「創る」「担う」「つなぐ」－Just For the Earth』というパーパスのもと、世界の人々のくらしを支え、地球を守り次世代につなげることを使命として事業を推進してまいります。

第７次中期経営計画の達成に向け、Waste to Resource（※１）分野、カーボンニュートラル分野、橋梁改築工事等の基幹インフラ分野を中心とした受注の拡大に取り組むとともに、既に受注したプロジェクトの着実な遂行やコスト削減、更には資機材費・労務費の上昇や建設業への時間外労働の上限規制適用にも適切に対応し、収益の確保に努めてまいります。

また、洋上風力発電用の基礎構造物の製造・供給拠点として2024年４月から本格稼働した笠岡モノパイル製作所の早期安定稼働に向けて取り組むほか、安定的な収益の確保を目指して、運営型事業の拡大にも取り組んでまいります。

更には、2023年10月に実施した同社の国内水エンジニアリング事業と月島ホールディングス㈱の水環境事業の統合によるシナジー効果の実現に努めていくとともに、今後も海外事業の拡大に加えて、Ｍ＆Ａや業務提携等を活用した事業の拡大や競争力強化を図ってまいります。

◆　ＪＦＥ商事㈱においては、電磁鋼板の世界Ｎｏ．１グローバル流通加工体制の構築に向け、グローバル４極体制（日本・米州・中国・ＡＳＥＡＮ）に加え、今後成長が見込まれる欧州の電動車向けの需要を捕捉するべく、初めてセルビアに加工・販売拠点を設置いたしました。

自動車向け鋼材については、ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.に隣接する加工センターにおいて、レーザーブランキング設備（※２）を導入し、グループ連携によるサプライチェーン強化を図っております。

また、海外建材事業では、鋼製薄板建材製品の製造・販売会社であるスタッドコ・ビルディング・システムズ・US・LLCおよびスタッドコ・コーポレーションを買収いたしました。同社は米国、豪州において事業を展開しており、今回の買収により新たに米国東部エリアと豪州に拠点を獲得いたしました。米国においては、2022年に買収したセムコ・LLCとのシナジーを追求しプレゼンスの向上と収益の拡大を図ってまいります。また、豪州においても、今後安定した成長が見込まれる薄板建材の需要を捕捉し、収益の安定化を目指すとともに、脱炭素化の進展を事業機会ととらえ事業の拡大を図ってまいります。

更に、鋼材加工拠点における再生可能エネルギーの活用を進めており、栃木の鋼材加工センターにおいても新たに太陽光パネルを設置いたしました。引き続き他拠点の脱炭素化にも取り組んでまいります。

今後も第７次中期経営計画の達成に向け、マーケットにおけるグループの存在感を高めるとともに、収益の拡大に努めてまいります。

＜グループ共通の取り組み＞

○気候変動問題への取り組み

当社グループは、気候変動問題への対応を経営の最重要課題と位置付け、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を掲げ、「鉄鋼事業のＣＯ２排出量削減」と「社会全体のＣＯ２削減への貢献」を両輪として脱炭素への道程を示すとともに、この課題への対応を成長の機会ととらえ、様々な取り組みを進めています。

鉄鋼事業においては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた具体的なロードマップを策定・公表し、その中間目標である2030年度ＣＯ２排出量30％以上削減（2013年度比）の達成に向けて、既存プロセスの省エネルギー・高効率化や電気炉技術の活用等に取り組んでいます。西日本製鉄所（倉敷地区）においては高炉の改修時期にあわせて2027年度に高効率・大型電気炉を導入することを検討しています。様々な開発技術を適用することで、既存の大型電気炉では実現困難であった高品質・高機能鋼材を大量かつグリーンに供給できる体制の実現を目指しています。

更に、複線的に開発に取り組んでいるカーボンリサイクル高炉等の超革新技術の試験炉建設に着手しており、2024年度以降に順次稼働を予定しています。引き続き、研究開発を推進するとともに、超革新技術の早期実装化を目指してまいります。

また、脱炭素化の社会的要請が高まるなか、自社のＣＯ２排出削減技術により創出した排出削減量を適用したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ®（ジェイグリークス）」の供給を2023年度より開始しました。「ＪＧｒｅｅＸ®」の環境価値を認めて頂き、船舶や建築物等の種々の用途に採用されています。今後もカーボンニュートラル社会の実現に貢献できるグリーン鋼材の市場創出に積極的に取り組んでまいります。

社会全体のＣＯ２削減への貢献に関しては、世界的に需要の高まる電動車向けモーターや変圧器の効率性向上に資する電磁鋼板等の環境配慮型商品の供給や、再生可能エネルギーによる発電事業等の拡大にも取り組んでおり、洋上風力発電においては、国内初となる着床式基礎構造物の製造工場を稼働させました。当社グループの総力を挙げて、洋上風力発電ビジネスの事業化を推進してまいります。

なお、気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとして、2023年度より気候変動に関する指標を役員報酬の業績連動指標として導入いたしました。引き続き、気候変動問題の解決に向けた取り組みを強力に推進することにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

〇ＤＸ推進

第７次中期経営計画では、ＤＸを創立以来最大の変革の鍵となる重要な戦略として位置付けています。長年にわたる事業の中で蓄積し続けてきた膨大な操業データやノウハウ、技術は、他社が容易に真似ることのできない貴重な財産であり、世界最高水準の技術で社会を支える当社グループの価値創造の源泉です。鉄鋼事業においては、製鉄所・製造所の基幹システムのクラウド環境への完全移行を、製造業としては他社に先駆けて次期中期経営計画期間中に完了する予定であり、レガシーシステム（※３）からの脱却による事業継続性と発展性の確保に加え、様々な最新テクノロジーの導入により蓄積されたデータやノウハウの高度活用が可能となります。生産性の向上と競争力強化を実現すべくＣＰＳ（Cyber Physical System ※４）によるインテリジェント製鉄所の具体化に向けた取り組みを加速いたします。また、エンジニアリング事業においては、ＧＲＣ（Global Remote Center ※５）をベースとした洋上風力事業のプラント操業支援サービスを展開する等、グループ全体でＤＸ戦略を推進し、差別化を図ってまいります。

更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策はグローバルに事業展開を行う上で避けて通ることのできない極めて重要な課題です。2024年４月にはグループのサイバーセキュリティ業務を担う会社を新たに設立し、人材の獲得・育成、およびセキュリティ監視等の体制整備を進めております。今後も、グループ全体のサイバーセキュリティ対策の一層の強化を進めてまいります。

〇人的資本・人権尊重

複雑化・多様化する変化の激しい経営環境下で、当社グループが将来にわたって持続的な成長を成し遂げるためには、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出すことが不可欠です。ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みや、ＤＸ人材等経営戦略に対応した人材育成を進めるとともに、従業員が働きがいを感じられる環境整備に努めてまいります。また社員が安心して働く上での基本要件である、安全で健康的な職場環境づくりに向けた取り組みにも注力してまいります。

また、当社グループは、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けて人権デューディリジェンスに取り組んでおります。サプライチェーンにおける人権尊重の実現に向け、2023年度にはサプライヤーの人権リスクに関する調査を実施しており、今後、調査結果を踏まえ必要な対応を進めてまいります。引き続き、サプライチェーンも含めたすべてのステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを拡大してまいります。

〇京浜地区の土地利用転換

2023年９月に上工程および熱延設備を休止した東日本製鉄所（京浜地区）の土地利用については、既に売却を決定している南渡田エリア北地区北側・扇町地区の解体工事を2024年４月より開始し、約400haにおよぶ大規模土地利用転換の先鞭となる事業がはじまりました。南渡田エリア北地区北側については事業パートナーとともに、革新的な素材を生み出す研究開発拠点として2027年度のまちびらきに向けて整備を進めてまいります。

扇島地区は、国の重点課題の解決に資する公共・公益性の高い土地利用への転換を図るべく、土地利用構想「ＯＨＧＩＳＨＩＭＡ2050」を取りまとめ、2028年度の一部土地利用開始に向けて精力的に事業を推進してまいります。

また水江地区では、リサイクル拠点の拡張整備の一環として、首都圏最大級となるプラスチックリサイクル施設「Jサーキュラーシステム川崎スーパーソーティングセンター」の建設を開始しました。

今後も、川崎市をはじめとする行政や近隣エネルギー企業を含む地域の企業と連携し、地域・社会の持続的発展に貢献してまいります。

〇財務健全性の確保

中長期の成長に向けた攻めの経営には安定した財務基盤の確立が必要であり、選択と集中に基づく効果的な投資の実行と財務健全性の確保を両立させることが重要です。中長期の成長に向けた戦略投資のための資金確保ならびに財務体質の強化を目的として2023年度には海外募集による新株式発行及び自己株式の処分ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。

なお、成長戦略やカーボンニュートラルに資する投資を実施した一方で、構造改革によるコスト削減や販価改善等による収支改善を進めた結果、当期末の有利子負債残高は、前期に比べ327億円減少し、1兆8,302億円となりました。また、増資による現預金の増加により、ネット有利子負債残高（※６）は、前期に比べ1,564億円減少し、1兆5,871億円となりました。この結果、第７次中期経営計画の財務目標として掲げているＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は3.2倍、Ｄ／Ｅレシオは58.0%となりました。引き続き、事業や資産の見直しによる徹底した資産圧縮と、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善により、投資に向けた必要資金を確保するとともに財務健全性の確保に努めてまいります。

〇コーポレートガバナンス

当社はグループの経営課題を着実に実行するため、株主利益に適うグループ経営および健全なコーポレートガバナンスの要としてその機能を充実させるとともに、更に効率的な運営を図ってまいります。

なお、ＪＦＥエンジニアリング㈱が2017年６月および2020年６月に沖縄県竹富町と契約した海底送水管更新工事に関して、入札談合等関与行為防止法違反容疑および公契約関係競売入札妨害容疑で、同社社員３名が起訴され、2022年８月に１名（同社元社員）が、2023年10月に２名が、那覇地方裁判所において有罪判決を受けました。

本事案を厳粛かつ真摯に受け止め、特定した発生原因を踏まえた再発防止策を実行することにより、早期の信頼回復に努めてまいります。

ＪＦＥグループは、社会との信頼関係の基本である、コンプライアンスの徹底、環境課題への取り組み、安全の確立について、グループをあげて真摯な努力を継続してまいります。また、第７次中期経営計画で掲げた施策を完遂し、企業としての持続的な成長と株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めることにより資本市場の評価を高めてまいります。

（注）１上記の記載には、2024年５月７日の決算発表時点の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測や目標が含まれております。

２ ※１ Waste to Resource：リサイクルや廃棄物発電等

３ ※２レーザーブランキング設備：レーザー切断による型抜き加工設備

４ ※３レガシーシステム：老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したシステム

５ ※４ Cyber Physical System：製造プロセスの仮想モデルと現実のプロセスのリアルタイム融合化技術

６ ※５ Global Remote Center：ＡＩ/ビッグデータ基盤を備えた次世代の国内外プラント遠隔監視サービス

拠点

７ ※６ネット有利子負債残高：有利子負債残高－現預金および現金同等物

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

［サステナビリティへの取り組みの監督］

ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点から、リスクマネジメントを含むグループ全体のサステナビリティへの取り組みを監督・指導する体制として、ＪＦＥホールディングス㈱社長を議長とし、副社長、執行役員、常勤監査役、各事業会社社長等で構成される「グループサステナビリティ会議」を設置しています。「グループサステナビリティ会議」のもとに「グループコンプライアンス委員会」、「グループ環境委員会」、「グループ内部統制委員会」、「グループ情報セキュリティ委員会」、「開示検討委員会」、および「企業価値向上委員会」を設置し、グループとしての方針審議や方針の浸透状況の監督、課題や発生した問題および対処事例等についての情報共有を行い、ＪＦＥグループのサステナビリティへの取り組みを監督・指導しています。また、「グループサステナビリティ会議」における審議事項のうち、グループの基本方針、活動計画、重要施策の内容および重要事態発生時の対応等について、取締役会に定期的に報告し審議することにより、指示監督を受けています。

特に気候変動問題については、「ＪＦＥグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動することを定めており、環境保全活動の強化や気候変動問題への対応等の「地球環境保全」は持続可能な社会を実現する上で非常に重要な課題として認識しています。

［グループサステナビリティ会議の活動状況］

「グループサステナビリティ会議」は、約３ヶ月に１回程度開催し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、財務報告、反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわたる範囲を対象として、グループの取り組みに関する方針審議（重要案件に対する指示・指導を含む）、方針の浸透状況の監督、および課題、発生した問題への対処事例等についての情報共有、水平展開を行っています。

［各事業会社との連携］

各事業会社においても各々の会議体を設置しており、ＪＦＥグループの企業価値の毀損防止と向上の観点からグループ全体の取り組みを推進するため、グループサステナビリティ会議と連携して運営しています。ＪＦＥスチール㈱では、「サステナビリティ会議（議長：社長）」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメント、安全・防災、顧客満足、社会貢献等の委員会・部会を設け、対象分野ごとの積極的な活動を展開するとともに、グループ会社を含めたサステナビリティ意識の浸透を図る活動を進めています。ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱においても、コンプライアンスや環境に関する委員会等を設け、サステナビリティの実現に向け取り組んでいます。

＜サステナビリティ推進体制図＞（2024年３月31日現在）

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

ＪＦＥホールディングス㈱が持株会社として、「内部統制体制構築の基本方針」に基づきグループの包括的なリスク管理を担っており、当社の取締役会がリスク管理の監督およびその実効性を確認する体制を構築しています。

具体的には、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」等の会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害、品質管理、財務報告、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクについて責任を有する執行役員等がその認識に努め、必要に応じてＪＦＥホールディングス㈱のＣＥＯ(社長)が議長を務める「グループサステナビリティ会議」において確認・評価し、その対処方針やリスク管理に関する活動計画について審議・決定しています。

取締役会はリスク管理に関するグループとしての方針および活動計画等について定期的に報告を受けるとともに、リスク管理に関わる重要事項について審議・決定することを通じてリスク管理の監督および実効性の確認を行っています。

特に、気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っています。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって第７次中期経営計画等の事業戦略策定に活用しています。

〇気候変動関連リスクのモニタリング方法

「グループサステナビリティ会議」「グループ経営戦略会議」または「経営会議」では、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスクについてモニタリングしています。モニタリング方法としては、各事業会社の環境委員会等で審議した気候関連問題について四半期に一度報告を受けており、対策を講じています。ＪＦＥグループ環境委員会ではリスクに関する情報の集約と管理の強化を行い、リスクの発生頻度や影響の低減を図るだけでなく、機会の最大化に取り組んでいます。

(3）当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示

［経営上の重要課題の特定］

ＪＦＥグループは、さまざまなステークホルダーのニーズに対し、グループの資本をどのように投入すれば、社会に対するマイナスの影響を最小化し、当社グループならではの社会的価値創造の最大化につながるのかという観点から、重要課題の特定とＫＰＩの設定による課題への取り組みを推進してきました。2016年には、グループ事業特性を踏まえた「社会からの期待事項」として35項目のＣＳＲ関連課題を網羅的に抽出し、①ステークホルダーからの期待度、②事業との関連性（社会への影響度）の両軸から優先順位付けを行うことにより、ＣＳＲ重要課題（５分野・13項目）を特定しました。

2021年度には、第７次中期経営計画の策定において、「環境的・社会的持続性（社会課題解決への貢献）」を確かなものとし、「経済的持続性（安定した収益力）」を確立することが、ＪＦＥグループの持続的な発展のために重要であると認識し、これまでのＣＳＲ重要課題に、経済面の重要課題を加えて再編し、「経営上の重要課題」を特定しました。

特定した経営上の重要課題は以下の13項目です。このうち、サステナビリティに関する項目として、「気候変動問題解決への貢献」「労働安全衛生の確保」「多様な人材の確保と育成」「コンプライアンスの徹底」「人権の尊重」の課題の分野に分類される重要課題を選定しました。

＜経営上の重要課題＞

①気候変動問題解決への貢献

［ガバナンス・リスク管理］

気候変動問題に関するガバナンスについては「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス」に、リスク管理については「(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理」に、それぞれ記載しております。

［戦略］

気候変動問題に関わるさまざまなリスク・機会は、ＪＦＥグループの事業戦略に以下のように統合されています。ＪＦＥグループは、2021～2024年度の事業運営の方針となる「ＪＦＥグループ第７次中期経営計画」を策定し、グループの中長期における持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付けています。

そして、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとして掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定することで、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組んでいます。シナリオ分析をはじめとするＴＣＦＤ提言に沿った情報開示を進めると同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を経営戦略に反映しています。

「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のＣＯ２排出量削減」「社会全体のＣＯ２削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という３つの戦略を軸に企業活動を行っていくことを掲げています。製鉄プロセスにおいては、ＣＯ２排出削減に向けた取り組みとともに、水資源・エネルギーの再利用に加え、環境に配慮した商品・プロセス技術の開発や資源循環ソリューションの提供を通じて積極的に環境負荷低減を推進していきます。

［指標及び目標］

ＪＦＥグループは、鉄鋼事業会社であるＪＦＥスチール㈱が所属する日本鉄鋼連盟にて策定された、３つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進しています。この計画では、日本鉄鋼連盟として、2030年度までに900万ｔ‐ＣＯ２削減を目標としてきました。2020年に低炭素社会実行計画のフェーズⅠが終了、「カーボンニュートラル行動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量を2013年度比30％削減へと改訂されました。ＪＦＥスチール㈱もこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進しています。

日本鉄鋼連盟は、これらの取り組みに加え、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以降の「長期温暖化対策ビジョン」を策定し公表しました。ＪＦＥスチール㈱もこの長期ビジョンの策定に中核的な立場で参画しました。更に、2021年「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。

また、ＪＦＥグループは、鉄鋼事業を取り巻く環境変化に対応すべく事業構造改革を実施していく中で、地球規模の気候変動問題の解決を通じた持続可能性の向上を目指しています。2020年を気候変動問題への更なる対応強化の節目の年と位置付け、『2030年度のＣＯ２排出量を2013年度比で20％以上削減、2050年のカーボンニュートラル実現を目指す』というＣＯ２削減目標を掲げました。

2021年５月、ＪＦＥグループは、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、「ＪＦＥグループ第７次中期経営計画」において2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、新たなＣＯ２削減目標を公表しました。加えて2022年２月には、2030年度のＣＯ２排出量削減目標を上方修正し、『2013年度比で30％以上の削減』を目標としました。更に、ＪＦＥスチール㈱の国内の主要グループ会社においてもＪＦＥスチール㈱と同レベルのＣＯ２削減目標を策定しました。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを体系的に推進していきます。

なお、2023年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断しております。引き続きトランジション技術の開発を着実に進め、更なるＣＯ２排出量の削減への取り組みを継続してまいります。

課題の分野	重要課題	指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）
気候変動問題解決への貢献	ＪＦＥグループのＣＯ２排出量削減	ＪＦＥスチール㈱:・「2024年度末のＣＯ２排出量を2013年度比で18％以上削減」において省エネ／技術開発によるＣＯ２削減目標の75％の達成・「2024年度末のＣＯ２排出量を2013年度比で18％以上削減」において省エネ／技術開発によるＣＯ２削減目標に対する設備投資計画の累計ＣＯ２削減量100％の認可完了・2023年度上期中に第三者認証を取得し、グリーン鋼材供給体制を構築する
		ＪＦＥエンジニアリング㈱：・自社工場、オフィスにおけるＣＯ２排出量の削減 2023年度：2013年度比 40％削減
		ＪＦＥ商事㈱：・再生可能エネルギー由来の電力調達によるＣＯ２排出量削減 2023年度国内ＣＯ２排出量：2019年度比15％削減（2021年度から2024年度までの４年間で毎年2019年度比５％削減）
	社会全体のＣＯ２削減への貢献	ＪＦＥスチール㈱：・環境配慮型商品・技術（※）の市場投入・実装化： 2023年度15件以上（2021～2024年度累計60件以上）
		ＪＦＥエンジニアリング㈱：・再生可能エネルギー発電施設の提供およびリサイクル事業（プラスチック、食品等）の拠点拡大等により、社会全体のＣＯ２削減へ貢献ＣＯ２削減貢献量（2023年度）：1,150万トン／年
		ＪＦＥ商事㈱：①鉄スクラップのグローバルな資源循環 2023年度スクラップ取引量：2020年度取り扱い数量以上（2024年度目標：2020年度比＋５％)②バイオマス発電所向け燃料の取り扱い数量の拡大と安定供給の仕組みづくり・2023年度バイオマス燃料（ＰＫＳ・木質ペレット）取引量：2020年度取り扱　　い数量以上（2024年度目標： 2020年度比100％増）・安定供給のため仕入先の拡大

（注）　※ 鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術

2023年度のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１～３）を含むＫＰＩ実績については、2024年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

②労働安全衛生の確保、多様な人材の確保と育成（人的資本）

［戦略］

ＪＦＥグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立することを目指しています。複雑化する変化の激しい経営環境の下で、将来にわたって企業価値を向上させ続けるためには、これを支える一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取り組んでいます。

具体的には、「労働安全衛生の確保」および「多様な人材の確保と育成」を人的資本に関する経営上の重要課題として定め、定量的なＫＰＩを設定して取り組みを推進しています。

＜ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針＞１．人権の尊重と公平・公正な人材マネジメントの推進すべての社員の人権を尊重するとともに、ＪＦＥグループ行動規範、企業行動指針の精神を実現する人材を育成し、公平・公正な人材マネジメントを行う。２．「人を育てる企業風土」の醸成と「働きがいのある職場」の構築双方向のコミュニケーションの充実により、風通しの良い、人を育てる企業風土を醸成し、安全で魅力に富み、働きがいのある職場環境を構築する。３．ダイバーシティの推進女性・外国人・高齢者・障がい者等を含めた多様な人材が、その能力を最大限に発揮し活躍できる環境を整える。４．優秀な人材の確保および育成の着実な実施複雑化・多様化する変化の激しい経営環境のもと、グローバル競争を勝ち抜くため、多様かつ優秀な人材を安定的に採用し、技術力・現場力の強化に必要な技術・技能の蓄積と伝承、グローバル人材の育成を着実に実施する。

＜ＪＦＥグループ健康宣言＞１．企業理念の実現のためには、社員一人ひとりの安全と健康は欠くことができないという認識のもと、すべての社員がいきいきと働くことができる職場を実現していきます。２．会社と健康保険組合が一体となって、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向けたあらゆる取組みを進めていきます。３．安全と健康を最優先する意識の醸成を図り、社員一人ひとりが自立的に活動を実践する健康文化を構築していきます。

＜労働安全衛生の確保＞

労働災害の防止

安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考えています。そこで、ＪＦＥグループは「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（０件）および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しています。第７次中期経営計画では安全対策への優先的な投資（グループ全体で年間100億円規模）を実施し、類似の災害や繰り返しの災害を防止するための活動強化に加え、最新技術の活用により設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに注力しています。例えばＡＩやセンサーの活用により、作業者を検知し自動で設備を止める技術の開発と適用を進めています。

これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しています。

社員とその家族の健康確保

安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、2016年に「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して特定保健指導実施による生活習慣の改善等、従業員の健康保持・増進に取り組んでいます。また、喫煙率の低減による受動喫煙の防止等、従業員だけではなく家族の健康保持・増進にも繋がる取り組みに注力しています。

＜多様な人材の確保と育成＞

ダイバーシティ＆インクルージョン

変化の激しい経営環境においては、様々な価値観や考え方が融合する中でこれまでになかった発想や解決法が生まれ、企業価値の持続的な向上に繋がると考えています。そのためＪＦＥグループではダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイル等多様な背景を持つ人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでいます。特に女性の活躍について、取締役会での議論を経て、2022年度より女性管理職登用・女性採用比率等について更なる意欲的なＫＰＩへの見直しを行いました。各事業会社では経営層との議論を通じた全社方針の策定と展開を図るとともに、女性管理職の候補者を拡大する「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提示等の「定着」、女性社員の個別育成計画作成等の「配置・育成」の観点から様々な施策を推進しています。

人材育成

従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・教育の充実を図っています。またＪＦＥグループの経営戦略の一つであるＤＸ戦略の推進に必要な人材の確保・育成にも注力しています。例えばＪＦＥスチール㈱では実際の業務や製造プロセスを熟知する社内人材を、習熟度別にリスキリングすることにより、社内データサイエンティストの養成を進めています。2023年度末時点で610名を養成済みであり、2024年度末には660名まで増員していきます。

働きがいのある職場の実現

多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整備に取り組んでいます。

ＪＦＥグループでは、多様な社員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しい働き方」の取り組みを推進しています。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しています。またワークライフバランスの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しています。

当社および各事業会社ではエンゲージメントサーベイを年１回実施して社員意識を定期的に把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討を行っています。例えばＪＦＥスチール㈱では、人事制度のみならず企業文化変革も含めた多面的な施策を推進する「人財戦略本部」を2024年４月に新設し、社員の働きがいを高め、会社と社員がともに成長することを目指す企業改革の取り組みを推進しています。今後、会社の「ありたい姿」の策定や、より働きやすい職場環境実現のための製造現場を中心とした事務所・福利厚生施設等への投資、社員一人ひとりの働きがいを向上させることを目指した人事賃金制度改訂をはじめとして、一連の施策を展開していく予定です。

［指標及び目標・実績］

（※ＳＴ：ＪＦＥスチール㈱、ＥＮ：ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＳＨ：ＪＦＥ商事㈱）

課題の分野	重要課題	指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）	2023年度実績
労働安全衛生の確保	労働災害の防止	①共通：死亡災害件数　0件	1件
		②休業災害度数率ＳＴ：～0.10ＥＮ：～0.25ＳＨ：～0.45	ＳＴ：0.06ＥＮ：0.28ＳＨ：0.12
		③重点施策ＳＴ：(1)類似災害防止活動の強化ヒヤリも含めた対策の全社水平展開と過去災害を自分事として捉える職場活動の推進	ＳＴ：(1)類似災害防止活動の強化・全社類災対策会議を毎月実施して活動推進・災害データベースを構築し各職場で活用
		(2)本質安全化の推進強化・２次ミル入口電磁ロック等推進：2023年度目標90％　2024年度100％ＥＮ：(1)重篤災害根絶のため、確実な作業計画と適切な作業指示により災害防止工夫を推進し、以下の重点事項を100％実施・着手前確認高所での開口部／作業床端部の養生、作業計画の周知、機械の覆いや囲い／電源断・作業中順守安全帯使用、立入禁止措置／誘導員配置 (2)ＩＴ活用による多角的な安全衛生管理・作業監視、情報伝達システム活用・安全管理業務サポートシステム活用	(2)本質安全化の推進強化・２次ミル入口電磁ロック等推進2023年度100％・対象数の拡大計画策定（施錠→電磁ロック等への置き換え）ＥＮ：(1) 重篤災害根絶のため重点施策を100％実施・巡視により作業計画の確認・指導、設備の確認、不安全行動防止に注力・特に、高所作業の作業床・手すりの設置と安全帯使用、吊荷周囲・重機可動範囲の立入禁止措置、機械の覆いや囲い／電源断を重点的に確認 (2)ＩＴ活用による多角的な安全衛生管理・作業監視、情報伝達システム活用（ｗｅｂカメラ・大型画面での遠隔巡視・指導・情報共有）・安全管理業務サポートシステム活用（ＣＣＵＳ／現場施工管理業務支援サービス導入推進、ドローン＆３Ｄスキャン計測による高所手戻作業回避、３Ｄ＋時系列シミュレーションによる施工安全性確認）

課題の分野	重要課題	指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）	2023年度実績
労働安全衛生の確保	労働災害の防止	ＳＨ：(1)クレーン玉掛訓練等の100％実施（各社１回以上／年）(2)自社の過去災振り返りこれまでに抽出した、見直しが必要な過去災害対策について代替案の策定・実行を完了させる	ＳＨ：(1)クレーン玉掛訓練等：各社年1回以上　100％実施(2)自社の過去災振り返り見直しが必要な過去災害対策208件すべてについて代替案を作成の上、実行中
	社員とその家族の健康確保	①特定保健指導実施率　60％(2023年目標）	ＳＴ：71.1％ＥＮ：42.7％ＳＨ：35.0％（2022年度実績　※１）
	社員とその家族の健康確保	②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）1.5％／年減（事業会社合計）	0.8％／年減(事業会社合計)
多様な人材の確保と育成	ダイバーシティ＆インクルージョン	①女性採用比率ＳＴ：総合職（事務）　　男女同数程度　　　総合職（技術）　　10％以上　　　現業職　　　　　　10％以上ＥＮ：総合職（事務）　　男女同数程度　　　技術系（総合職、生産・施工技術職）　　　　　　　　　　　　15％以上ＳＨ：業務職　　　　　　男女同数程度	ＳＴ：総合職（事務）　　39％　　　総合職（技術）　　11％　　　現業職　　　　　　７％ＥＮ：総合職（事務）　　50％　　　技術系（総合職、生産・　　　　　　施工技術職）14％ＳＨ：業務職　　　　　　47％
		②女性管理職登用課長級以上を10％以上。うち管理・営業部門は20％以上（2030年目標）	課長級以上　3.9％　※２（うち管理・営業部門7.2％）
		③男性育児休業または育児関連休暇取得率配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す	91％
	人材育成の推進	①一人当たり研修時間ＳＴ：40時間／年以上ＥＮ：20時間／年以上ＳＨ：20時間／年以上	ＳＴ：44.9時間／年ＥＮ：23.4時間／年ＳＨ：22.1時間／年
	人材育成の推進	②ＤＸ人材の育成ＳＴ：社内データサイエンティスト育成数　　　　2023年度末累計600名ＥＮ：社内データサイエンティスト教育受講者数　　　2023年度末累計170名	ＳＴ：累計610名ＥＮ：累計179名
	働きがいのある職場の実現	①年休取得率75％以上（事業会社合計）	89％（事業会社合計）
	働きがいのある職場の実現	②エンゲージメントサーベイやりがいに関する設問の肯定割合：75％以上	ＳＴ：72％ＥＮ：81％ＳＨ：80％

（注）１　※１　特定保健指導実施率の実績は未確定である為、2022年度の実績を記載しております。2023年度

　　　　　　　　の実績については、確定次第ＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

　　　２　※２　2024年４月1日時点の実績を記載しております。

③コンプライアンスの徹底

［戦略］

ＪＦＥグループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会等すべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えています。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損なうものです。こういったことから、ＪＦＥグループでは、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「ＪＦＥグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、ＪＦＥグループ役員・従業員に対する周知を図っております。また、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、日々実践していくことが重要だと考え、ｅラーニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わせ等を通じて独占禁止法、下請法、公務員への贈賄等の腐敗行為の防止等に関する教育を行っています。

［指標及び目標］

課題の分野	重要課題	指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）
コンプライアンスの徹底	企業倫理の徹底と法令遵守	・ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施　（受講対象予定者数に対する受講率100％）
コンプライアンスの徹底	企業倫理の徹底と法令遵守	・企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上

2023年度のＫＰＩ実績については、2024年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

④人権尊重

［戦略］

ＪＦＥグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであると考え、企業行動指針に企業活動において一切の差別を行わないことを明示し、活動してきました。2018年度には取り組み姿勢をより明確に示すため、「ＪＦＥグループ人権基本方針」を制定し、グループ各社ならびにその役員および従業員だけが順守すべき規範にとどまらず、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めています。

また、2021年度より「ビジネスと人権に関する指導原則」に則って、人権デューディリジェンスを開始しており、昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、2023年４月にＪＦＥグループ人権基本方針を改正しました。

更に、外部の専門家を講師として招き、企業活動と人権問題に関する最新の動向等を知ることを目的として、「ビジネスと人権」に関するセミナーを開催する等啓発活動も継続しています。

今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けて、グループ一丸となってサプライヤーやお客様、従業員も含めたすべてのステークホルダーに対する人権尊重の取り組みを推進してまいります。

［指標及び目標］

課題の分野	重要課題	指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）
人権の尊重	サプライチェーンにおける人権尊重	・人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100％・人権デューディリジェンスの実施

2023年度のＫＰＩ実績については、2024年９月発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

３【事業等のリスク】

本報告書に記載した当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのリスク管理体制については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（1）コーポレート・ガバナンスの概要　③経営体制・内部統制体制　c. 内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。

（1）経済状況と販売市場環境（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

［鉄鋼事業・商社事業］

鉄鋼事業・商社事業においては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、ＪＦＥスチール㈱は43％程度（単独・金額ベース）、ＪＦＥ商事㈱は53％程度（単独・金額ベース・ＪＦＥスチール材含む）を海外に輸出しております。主な輸出先はタイ等のＡＳＥＡＮ、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には、当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、2022年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化を通じて当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、2023年９月にＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所(京浜地区)の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減いたしました。一方で、基幹製鉄所であるＪＦＥスチール㈱西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

商社事業においては、鉄鋼製品を中心に、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売を行っており、国内外の各製品市場において市場環境の変化に適切に対応できる流通販売網を構築しております。具体的には、国内においては流通再編等を通じ販売力の強化を進めるとともに、基盤強化に必要な設備の更新をタイムリーに進めております。また海外においてはグローバル４極体制における流通加工機能の強化を積極的に推進し、高付加価値分野におけるＪＦＥスチール材の販売強化を進めております。更に、ＪＦＥグループ材（アライアンス先含む）や他サプライヤーの製品も活用しながら顧客におけるプレゼンスの維持・強化を図ってまいります。

［エンジニアリング事業］

エンジニアリング事業においては、エネルギープラント・ごみ焼却炉等の環境施設・橋梁を中心とした設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）を行っております。また、ＤＢＯ（設計・建設・運転）案件における設備の運転保守の受託や、リサイクル・発電・電力小売等の運営型事業を自ら行っております。上記事業のポートフォリオは、公共インフラ（ごみ焼却施設、橋梁等）関連が過半を占めているため、国内経済状況および国・自治体の方針・政策の影響等による国内公共事業の縮小は、応札案件の減少に直結し、その結果、受注高が減少する可能性があります。

また、海外についても同様に対象国の経済状況や政策の変化により、受注高が減少する可能性があります。また、プロジェクト遂行にあたり、資機材等の価格が上昇した場合、建設コストが上昇することになります。建設コスト上昇の影響に左右されない競争力を確保するために、技術開発等を進めてまいります。また、長期安定的な収益源として運営型事業を強化し、収益の安定化を図ってまいります。

（2）原料・エネルギーの市場環境（鉄鋼事業・商社事業）

［鉄鋼事業］

鋼材の原材料として鉄鉱石、原料炭、合金鉄・非鉄金属・スクラップ等を調達しております。近年これらの原材料の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国である豪州・ブラジルにおける自然災害や事故の発生、更には2022年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争等により上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、製鉄プロセスに使用する電気・天然ガス等を購入しておりますが、これらの価格も世界的な需給変化、環境規制強化や国際的な紛争等に起因して上昇しており、それを鋼材価格に反映できなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。

［商社事業］

当社グループ向けに原材料を販売するとともに、当社グループ外への原料販売も行っています。従って、当社グループの活動水準に変化があった場合や、原材料生産国における自然災害や事故の発生、また国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等、仕入環境や販売環境に変化があった場合、商社事業の販売量に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、原料調達における低廉化や新たな調達ソースの開発等により、原材料サプライチェーンのリスク低減を図ってまいります。また、当社グループ以外への販路開拓を進め、販売量の維持安定化を進めます。

（3）製造設備・システムの安定操業状況（鉄鋼事業）

鉄鋼事業においては、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次中期経営計画以降、集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。2019年度より高炉の操業安定化を中心に高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による基盤整備投資を実施してきましたが、第７次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を図っております。

（4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。

［設備投資］

鉄鋼事業では、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定どおりのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主要工事の進捗確認を定期的に実施することで、計画的な実施を図っております。また、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の設備投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。

［事業投資］

当社グループは、国内投資に加え、海外成長機会を捉えるための事業投資も推進しております。海外各国における政情や経済情勢の変動、合弁相手先企業の状況の変化等の不測の事態により、期待する収益の獲得や投資回収が困難となる等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、世界の経済状況や需要動向を常に注視し、変化が生じた場合には、当初の事業投資計画に対して、投資時期や規模等の適切な見直しを行います。また、事業投資の意思決定の過程では、個社・各地域のリスク評価を行い、そのリスクに応じたフォローを行うことで、リスクの管理を図っております。

（5）新製品・新技術の開発状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）

当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画どおり実施できなかった場合や各種環境変化により計画どおりの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、鉄鋼事業では自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けるとともに、建材分野では、新たな付加価値をお客様と共に創り出すソリューション提案活動「ＪＦＥＳＣＲＵＭ®」を展開することで、鉄の価値創造に努めています。また、エンジニアリング事業ではプラントの自動運転・遠隔監視等、最先端のＡＩ・ＩｏＴを活用した技術開発やエネルギーサービス等の新たな商品・サービスの提案を積極的に進めております。

更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。

（6）品質保証（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、鉄鋼製品をはじめとした多種多様な製品・サービスをお客様に提供しています。当社グループの製品品質は品質設計・製造部門から独立した品質保証部門により確認し、また、品質保証体制は品質監査部門によりチェックを行うことで保証しておりますが、製品やサービス、品質管理体制等に問題が発生した場合には、補償金の支払いや、社会からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、グループ会社を含めて品質管理体制を統括する組織を本社内に設置し、品質不具合の撲滅に向けた体制構築を進めております。お客様へ提供する品質データについては、自動測定・伝送化を一層拡充することで、人為的なミスや改ざんの根絶に努めております。また、鋼材の中間素材の識別管理の強化、品質保証体制の社内診断による強化等により、お客様への異常材の流出の未然防止を図っております。

また、エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、調達した建設資材および機器を使用して建設工事を行っており、設備引渡し後も一定期間は契約不適合責任を負っております。建設した設備において、契約不適合責任のある不具合が生じた場合、請負者の責任において改修工事を実施することになり、追加コストが発生する可能性があります。こうしたリスクに対しては、品質保証体制を整備し、調達品および工事の検査によってリスクの軽減を図っております。

（7）受注後の変動リスク（エンジニアリング事業）

エンジニアリング事業における設備のＥＰＣ（設計・調達・建設）では、プロジェクト遂行にあたり、資機材の購入、外注業者の起用を行っており、工期が数年間に及ぶプロジェクトもあります。また、運営型事業では、設備の運転に必要な電気・燃料等を購入しており、運営期間が20年間以上に及ぶ事業もあります。市況・景気変動に伴う建設資材費および外注労務費の変動は建設コストに、電気・燃料費等の変動は運営コストに影響を与え、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、受注前の段階（応札段階）においてリスクの洗い出しを実施し、契約条件への織り込み等の対策を行うことで、受注後の変動リスクの軽減を図っております。更に、受注後においては、プロジェクト経験者による第三者視点でのフォローを実施し、リスクを早期に発見し軽減するよう努めております。

（8）重大な労働災害（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

多様な事業を展開する当社グループの中には、高所作業、高温作業、重量物の運搬、ガス関連設備での作業等災害の発生率が比較的高い作業を行う職場もあります。当社グループは、高齢者や女性を含め、多様な人材が災害を被ることなく安心して働ける作業環境の整備を進めておりますが、万が一生産設備等の重大事故や重大な労働災害が発生した場合には、事業活動が制約を受け、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して、各事業会社では重大事故・重大災害の撲滅に努めております。鉄鋼事業では、安全文化醸成の取り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。

（9）気候変動問題（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは大量のＣＯ２を排出する鉄鋼製造プロセスを有しており、当社グループの気候変動問題への対応は、当社グループの事業の持続性に関わる極めて重要な経営課題と認識しております。当社グループのカーボンニュートラルに向けた取り組みが十分でなかった場合や革新的な技術開発が達成できなかった場合は、コスト競争力を失う、お客様との取引が縮小する、資金調達が困難になる等により、国際的な競争力を失い、当社グループの業績等に多大な影響を及ぼす可能性があります。
　これに対して当社グループは、ＣＯ２排出量を2013年度比で2024年度末に約18％、また2030年度に30％以上削減すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ、達成に向けて社内の体制を整備し、迅速かつ効率的な推進を図っております。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業として「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに参画し、高炉における水素還元技術開発、高炉排ガスの低炭素技術開発（カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization））、直接水素還元技術開発、電気炉での不純物除去技術開発等の超革新技術の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、2027年度に改修時期を迎える高炉を休止し高効率・大型電気炉へプロセスを転換することを検討しているほか、電気炉での高品質鋼材製造に有効な低炭素還元鉄生産の事業化調査、ＣＣＳ（Carbon Capture and Storage）の活用に向けた技術開発、グリーン水素を用いたe-fuel（合成燃料）製造とＣＯ２船舶輸送のサプライチェーン構築等、ＣＯ２排出量削減に向けて複線的な取り組みを進めております。

加えて、当社グループはマスバランス方式を適用することにより鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ２排出量を従来の製品より大幅に削減したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ®」の供給を2023年度上期より開始し、既に造船、建築、変圧器用等に採用頂いております。引き続き、ＣＯ２削減価値をサプライチェーン全体で負担する社会分配モデルの実現に向けて取り組んでまいります。

一方、これらのカーボンニュートラルプロセスの導入には多大な技術開発費、設備投資費を要し、大幅な製造コストの上昇は不可避であると考えています。国家戦略として、「ＧＸ実現に向けた基本方針」や、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律により、脱炭素に向けた技術開発や設備投資に対する長期的かつ継続的な政府の支援がコミットされましたが、既に補助金という形で具体的な支援措置が示されている他鉄鋼生産国と同等の支援が得られない場合、更には既に国際的に高い水準にある日本の産業用電力価格が更に上昇する場合は、他国に対して日本の鉄鋼メーカーのコスト競争力が低下し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。カーボンニュートラル実現に向けては、低価格で大量のグリーン水素や国際的に競争力がある安価な非化石電力の調達が必要不可欠となりますが、これらが国際的に競争力のある価格で供給されない場合、環境価値が適切に鋼材価格へ反映されない場合にも当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。これらを実行していく上では、社会全体でのコスト負担のあり方の検討や環境価値を適切に評価しグリーン調達を促すような政府等による更なる支援が必要と考えております。

なお、タクソノミーや炭素国境調整といった政策・制度においては、世界的な保護主義を招く懸念があり、脱炭素への円滑な移行を阻害する恐れがあります。また、グリーン鋼材に関して、国際機関や民間機関を含めて、世界各地で様々な基準や閾値、定義やＣＯ２定量方法の基準が乱立している状況においては、国際的に取引されている鋼材貿易に混乱を引き起こす懸念があります。したがって、鉄鋼業におけるＣＯ２排出量の測定手法やデータ収集に関しては国際的に共通の枠組みが必要であり、この点に関しては、2023年４月に開催されたＧ７（先進７か国）気候・エネルギー・環境大臣会合において、日本政府の提案に基づき、取り組みを進めることで合意がなされています。引き続き、政府や関係機関とともに、主要鉄鋼生産国との間で共通の手法を定めるための議論を深め、排出削減努力を適切に評価し正当な対価をいただける仕組み作りが進むよう、また、環境規制が適切な制度として制定されるよう、関係機関に働きかけてまいります。

（10）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

大規模な地震・台風等の自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等は、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。例えば、新型コロナウイルス感染症のような感染症の大流行により、世界的な移動制限や都市部のロックダウン等が行われ、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが事業活動を行っている地域において国際的な紛争等が発生した場合においても、需要産業の生産水準が大幅に低下することにより販売数量が減少し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。更に、大型台風により設備や建屋の損壊や製鉄所の浸水が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響する可能性があります。あるいは、当社グループの原料の調達先で港湾施設の機能停止により一定期間の生産・出荷停止が生じた場合には、生産量の減少等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

近年激甚化する国内の台風や豪雨に対しては、製鉄所内の排水設備の増強等を実施しております。また、原料の主要な調達先である海外での大規模気象災害に対しては、代替調達先の確保、調達ソースの分散、設備能力の増強を図ってまいります。なお、非常事態に対するＢＣＰを策定しており、例えば大規模地震では、津波に対する避難場所の設置や、通信規制・停電等の状況下での全社指揮命令機能の維持、データのバックアップ等の対策を実施しております。また、新たな感染症のリスクに対しては、全従業員の健康と安全を第一に考え、安心して働けるよう、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の柔軟な事業運営や、インフラ構築等の環境整備を進めるとともに対策検討チームを発足させ、迅速な対応をとる体制を構築しております。

（11）他素材との競合（鉄鋼事業・商社事業）

当社グループはＣＯ２の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響する可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止するとともに、樹脂等の軽量素材を組み合わせたマルチマテリアル構造等も提案し、鉄と他の素材とを組合せた部材の開発を行い、素材としての持ち味をより引き出し、鉄の需要のすそ野を広げるとともに、軽量化へ貢献していきます。

（12）情報セキュリティ（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、事業を展開する上で、顧客および取引先の機密情報や個人情報、また、当社グループの機密情報や個人情報を有しております。これらの情報は、外部流出や改ざん等が無いように、グループ全体で徹底した管理を実行しております。過失や盗難、外部からの攻撃等によりこれらの情報が流出もしくは改ざんされた場合、技術優位性の喪失、損害賠償の発生、社会的な信用失墜等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図る社内チームである「JFE-SIRT」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。

（13）カントリーリスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、鉄鋼事業・商社事業における現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、エンジニアリング事業における新興国のインフラプロジェクトの受注等、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損、受注プロジェクトの製造コストの変動等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、事業投融資の審査の過程で各国のリスクに応じた事業のリスク評価を行うことで慎重な投資判断を行うとともに、不測の事態が発生した場合の影響を軽減するために、監視体制の強化、現地での調達ソースの分散化等を図っております。

また商社事業では貿易取引を行っており、対象国の状況により輸出入ができなくなるリスクや、外貨事情等により相手国政府が対外送金を停止した場合の代金回収リスクを負う可能性があります。これに対しては貿易保険等を活用しております。

（14）為替レートの変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループの業績は、為替レートの変動の影響を受けます。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分がある場合、為替レートの変動は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

円安が進行した場合、円換算の原材料コストの上昇等を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、製品販売価格への反映を図ってまいります。

また、円高が進行した場合、自動車等の需要産業の輸出競争力低下による国内鋼材需要が減少すること、および当社グループの製品の海外市況における競争力が低下することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（1）、（5）に記した対応による国内鋼材シェアの確保、および海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

（15）固定資産の価値下落（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、大規模な鉄鋼製品製造設備等、多くの固定資産を保有しております。当社グループが保有している固定資産について、収益性の低下等に伴い投資額の回収が見込めなくなった場合は、その資産の減損損失の計上を行うことにより、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（9）、（11）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。

（16）人材確保・育成および職場環境の整備（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループでは、国内の生産年齢人口の減少に伴い、労働力や有能な人材を確保するための各種施策の強化、人材育成による個々の能力向上、省力化による労働生産性向上に取り組んでおりますが、当社グループおよび当社グループのサプライチェーンを構築する企業において、労働力の確保や人材育成が十分でなかった場合、安定的な生産体制や競争力が損なわれることにより当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、ダイバーシティ＆インクルージョンを経営課題として位置付け、採用ソースを拡大して多様な人材の確保・活用を図るとともに、多様な人材や意見を尊重する企業風土を醸成し、定着率や生産性の向上に努めてまいります。更に、職場環境の改善や各種制度の充実、ＩＴ技術の活用による省力化・効率化についても推進して労働力不足に対応してまいります。

また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の設置等により未然防止を図っております。

（17）知的財産の保護（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）

当社グループは、事業活動に必要な個々の技術や商標の使用権利を保護する目的で、日本および海外諸国において多数の知的財産権を保有しております。当社グループにおいて事業を遂行する際には、当社外で保有されている知的財産権の調査を行い、その侵害を回避する対策をとっておりますが、万一、第三者より当社グループによる知的財産権の侵害を主張された場合、損害賠償金やロイヤリティの支払い、事業差し止め等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が無効化される場合には、対象となる事業の競争力の低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。更に、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される場合や、社内外の情報保持者により知的財産情報が漏洩する場合には、技術・ブランド価値の低下や損害金の回収不履行等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、当社グループは海外を含めて当社外の知的財産権の調査・監視体制を強化することで、その侵害の未然防止を図っております。また、海外地域を重点的に重要技術の権利化を進めるとともに第三者による模倣技術・模倣品の監視体制を強化し、当社グループの知的財産権の侵害の抑止を図っております。更に、情報管理に対する社内教育の拡充、退職者等の守秘義務の管理強化を図っております。

（18）金融市場の変動および資金調達環境の変化（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループの中核である鉄鋼事業は、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は高水準で推移しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による当社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け資金調達コストが増加する可能性があります。

これらに対しては、財務管理指標としてＤｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ／Ｅレシオを用いて、当社グループ全体ならびに各事業会社の財務管理を行っております。また一部の借入金等について、金利スワップを利用したヘッジ取引を実施しております。足元では、有利子負債を削減するため、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行い、財務健全性の維持に取り組んでおります。

（19）保有株式等の価値変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループが保有している株式等の価値が変動した場合は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、上場株式について、その株式保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを原則としており、上場会社株式の売却を進めております。

（20）信用リスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っており、一部リスクの高い取引については信用保険を活用しております。

（21）法令・公的規制（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（9）等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、法令の制定・改廃の検討段階での意見提出を行う等により、法令の適切な制定・改廃に向けた活動を継続してまいります。また、法令の制定・改廃が生じた場合には、当該法令に関する主管部署が業務への影響度を評価し、社内の関係部署に周知する体制を整えております。また、法令テーマ別にコンプライアンス研修を行い、定期的に従業員への周知・徹底を図っております。

（22）サプライチェーンにおける人権の尊重（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループは世界各国から原材料や資機材を調達しておりますが、これらのサプライチェーンにおいて人権問題が発生した場合、調達や生産への影響に加え、当社グループの信用の毀損につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、人権尊重に関するグループ全体の考え方を示す方針として2018年に「ＪＦＥグループ人権基本方針」を定めるとともに、昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、2023年４月に本方針を改正いたしました。各事業会社においては、「調達ガイドライン」や「調達基本方針」「サプライチェーンにおけるサステナビリティ基本方針」等を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行っております。また、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューディリジェンスも開始しており、今後、当社グループにおける人権リスクの特定、是正に向けた取り組みの検討および実行等のプロセスを継続してまいります。

（23）退職給付債務（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。金利の変動、制度資産の公正価値の変動、および退職金制度の変更等があった場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（24）持分法適用関連会社の業績悪化

当社および連結子会社は、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社および連結子会社の持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社および連結子会社は、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社および連結子会社は、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、持分法適用関連会社の収益向上の取り組みをモニタリングするとともに、必要な諸施策を実施し、リスク低減に努めております。

なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループにおける生産実績については鉄鋼事業の粗鋼生産量を、また受注実績についてはエンジニアリング事業の受注実績・受注残高を記載しております。

鉄鋼事業は、特定顧客からの受注については反復循環的に生産しているため、受注実績の記載を省略しております。エンジニアリング事業は、請負工事を中心としているため、生産実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。商社事業は、受注生産形態をとらない製品が多いため、生産実績・受注実績を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	粗鋼生産量(千トン)	前期比(％)
鉄鋼事業(うちＪＦＥスチール㈱)	24,801(23,449)	△2.6(△2.7)

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	受注実績(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
エンジニアリング事業	563,006	△0.3	613,829	△0.3

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	販売実績(百万円)	前期比(％)
鉄鋼事業	3,716,057	△4.3
エンジニアリング事業	539,975	＋5.4
商社事業	1,476,452	△2.5
計	5,732,485
調整額	△557,852	―
合計	5,174,632	△1.8

(注)　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、各販売先への当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

ｄ．その他

鉄鋼事業において、長期的な鋼材需給の動向を見据えた設備の統廃合等による最適な生産体制の構築の一環として、2023年９月にＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、特に記載のあるものを除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。

重要性のある会計方針については「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」、重要な見積りについては「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績の分析

ＪＦＥグループは、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という企業理念の実践を通じて、企業としての持続的な成長を図り、株主の皆様をはじめすべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めてまいりました。

当連結会計年度の国内および海外経済は、総じて緩やかに回復したものの、中国経済の停滞や、地政学リスクの拡大に加え、国内における土木建築分野を中心に人手不足や資材高騰の影響等もあり、足踏み状態が続きました。

このような状況のもと、ＪＦＥグループでは、主原料や諸物価の価格転嫁による国内販売価格の改善や高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革完遂による固定費削減等により、収益基盤の強化を進めてまいりました。その結果、輸出市況が低迷する厳しい事業環境の中、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ増益となりました。

当連結会計年度のセグメント別の業績は、以下のとおりです。

鉄鋼事業は、国内外の軟調な鋼材需要や、海外鋼材市況の低迷等を背景に、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,480万トンと前連結会計年度に比べ減少しました。売上収益については、販売数量の減少や海外鋼材市況の悪化等を受け、３兆7,160億円と前連結会計年度に比べ1,651億円（4.3％）の減収となりました。

セグメント利益については、海外鋼材市況の悪化や棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等があったものの、構造改革の効果発現、および継続的な販売価格改善やコスト削減の取り組み等により、前連結会計年度に比べ559億円（38.1％）の増益となる2,027億円となりました。

エンジニアリング事業は、Waste to Resource（リサイクルや廃棄物発電等）分野を中心とした受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は5,399億円となり前連結会計年度に比べ274億円（5.4％）の増収となり過去最高を更新しました。セグメント利益は売上収益の増加およびコスト削減に努めたことにより、前連結会計年度に比べ109億円（80.9％）の増益となる243億円となりました。

商社事業は、過去最高益であった前連結会計年度と比較し、鋼材販売数量の減少、販売管理費の増加、北米事業を中心に利益率が低下したことにより、年間の売上収益は1兆4,764億円、セグメント利益は489億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ377億円（2.5％）の減収、162億円（24.8％）の減益となりました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当連結会計年度における連結での売上収益は５兆1,746億円となり、前連結会計年度に比べ941億円（1.8％）の減収となりました。事業利益は2,982億円となり、前連結会計年度に比べ624億円（26.5％）の増益となりました。税引前利益は2,683億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,974億円となり、前連結会計年度に比べそれぞれ581億円（27.6％）、348億円（21.4％）の増益となりました。

ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが4,789億円の収入（前連結会計年度に比べ収入が832億円増加）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として3,252億円の支出（前連結会計年度に比べ支出が509億円増加）であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,537億円の収入（前連結会計年度に比べ収入が322億円増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、海外募集による株式の発行による収入520億円および自己株式の処分による収入624億円ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入900億円等に対し、長期借入金の返済による支出1,306億円等により、合計では454億円の支出（前連結会計年度に比べ支出が647億円減少）となりました。

この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ327億円減少し、１兆8,302億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,237億円増加し、2,430億円となりました。

なお、有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入、製造費用、受注建設工事の費用支払および販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資資金需要の主なものは、鉄鋼事業における収益向上、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）等の戦略投資および製造基盤整備を目的とした設備投資です。

運転資金は、主に金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパーの発行等により調達しております。投資資金は、自己資金を基本としておりますが、自己資金を上回る資金需要については、金融機関からの長期借入金や社債の発行等で調達しております。

当社グループでは、複数の金融機関との間でコミットメントラインを設定することにより、十分な資金の流動性を確保しております。

ｃ．目標とする指標の達成状況

ＪＦＥグループは、2021年５月に公表した第７次中期経営計画(2021～2024年度)の中で、以下の財務・収益目標を掲げています。

2023年度は主原料や諸物価の価格転嫁による国内販売価格の改善や高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革完遂による固定費削減等により、収益基盤の強化を進めてまいりました。その結果、輸出市況が低迷する厳しい事業環境の中、事業利益および親会社の所有者に帰属する当期利益ともに前連結会計年度に比べ増益となりました。引き続き、第７次中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

■第７次中期経営計画

		目標（2024年度）	実績（2023年度）
グループ全体	連結事業利益	3,200億円	2,982億円
	親会社の所有者に帰属する当期利益	2,200億円	1,974億円
	ＲＯＥ	10％	8.6％
	Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率	３倍程度	3.2倍
	Ｄ／Ｅレシオ	70％程度	58.0％
事業会社	鉄鋼事業
	・トン当たり利益	10千円／トン	10千円／トン
	・セグメント利益	2,300億円	2,027億円
	エンジニアリング事業
	・セグメント利益	350億円	243億円
	・売上収益	6,500億円	5,399億円
	商社事業
	・セグメント利益	400億円	489億円

（注）１　Ｄ／Ｅレシオ：格付け評価上の資本性を持つ負債について、格付け機関の評価により資本に算入しております。

２　鉄鋼事業のトン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量）

	目標	実績（2023年度）
株主還元方針（配当性向）	30％程度	30.9％

なお、当連結会計年度の分析につきましては、「② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ａ．当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

５【経営上の重要な契約等】

(1)経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約締結日／契約期間
当社	㈱ＩＨＩ今治造船㈱	造船事業に関する株主間協定書	2020年３月27日（2021年１月１日改訂）
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	キンドリルジャパン㈱	ＪＦＥスチール㈱、キンドリルジャパン㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびにＪＦＥスチール㈱からキンドリルジャパン㈱への業務委託契約	2011年４月１日から2026年３月31日まで
	倉敷市、中国電力㈱　他	岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業(ＰＦＩ事業)	2002年３月15日から2025年３月31日まで
	ニューコア・コーポレーション（米国）	米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定	2022年２月２日
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他	タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定	1999年６月11日(2001年７月17日改訂)
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他	タイにおける冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定	2001年７月12日(2013年２月１日改訂)
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）	タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書	2012年10月31日
	広州薄板有限公司（中国）	中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定	2003年10月29日（2012年４月11日改訂）
	東国ホールディングス㈱（韓国）※１	東国製鋼㈱（当時）への追加出資ならびに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意	2006年９月25日
	伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所	ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳＮミネラソン社への投資に係わる会社(ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.)に関する合弁協定	2019年11月29日（2020年２月21日改訂）
	ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）	ＪＦＥスチール㈱とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約	2010年７月27日
	ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）	インドにおける方向性電磁鋼板の製造および販売に関する合弁協定	2023年８月２日
	日本製鉄㈱、双日㈱、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構	ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢＭＭ社への投資に係わる会社(日伯ニオブ㈱)に関する合弁協定	2011年３月４日
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディング・コーポレーションPJSC（アラブ首長国連邦）	アラブ首長国連邦における大径溶接鋼管の製造販売事業に関する合弁協定	2014年９月１日
	台湾プラスチックグループ（台湾）、中国鋼鉄股份有限公司（台湾）他	ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定	2015年９月８日
	台湾プラスチックグループ（台湾）	ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約	2015年９月８日
	ニューコア・コーポレーション（米国）他	メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売事業に関する合弁協定	2016年６月８日
	広東中南鋼鉄股份有限公司（中国）	中国における特殊鋼棒鋼事業に関する合弁協定	2019年11月28日

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約締結日／契約期間
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	アタールホールディングA.S.（トルコ）	トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティリック社に関する合弁協定	2020年７月13日
	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	「製鉄プロセスにおける水素活用」に関する技術開発の業務委託契約	2022年１月１日から2027年３月31日まで
	㈱ニトリ	東日本製鉄所（京浜地区）扇町エリアの土地に関する不動産売買契約	2023年３月31日
ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥ商事㈱（連結子会社）	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和興業㈱他	ミャンマーにおける建材向け溶融亜鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定	2017年10月26日（2024年３月14日改訂） ※２
ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社）	山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦控股集団有限公司（中国）	中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定	2013年６月13日
ＪＦＥスチール・オーストラリア(ＢＹ)プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）（連結子会社）	Ｑコール・バイヤウェンホールディングス・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）	オーストラリアにおけるバイヤウェン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定	2009年10月８日
ＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）	合同会社ＣＥＰＣＯ－Ｒ※３、東邦ガス㈱、東京センチュリー㈱	愛知県田原市におけるバイオマス発電事業会社（田原バイオマスパワー合同会社）に関する出資者間契約	2021年10月５日
	トゥアンタインエンバイロメントJSC（ベトナム）	ベトナムにおける廃棄物発電事業会社（Ｔ＆Ｊグリーンエナジー・カンパニー・リミテッド）に関する改訂合弁協定	2021年12月22日
	月島ホールディングス㈱※４	国内水エンジニアリング事業の統合に関わる合弁契約	2022年12月５日

（注）１　※１　東国製鋼㈱のグループ再編に伴い、2023年６月１日付で契約相手方が東国ホールディングス

　　　　　　　　㈱となっております。

２　※２　2024年３月14日付改訂の主たる内容は、メランティスチール・プライベート・リミテッドから

　　　　　ＪＦＥスチール㈱に対してＪＦＥ・メランティ・ミャンマー・ホールディング（当時）の株式が譲渡

　　　　　されたことに伴う、契約相手方の変更であります。

３　※３　合同会社ＣＥＰＣＯ－Ｒは、中部電力㈱の連結子会社であります。

４　※４　2023年４月１日付で契約相手方の名称が「月島機械㈱」から「月島ホールディングス㈱」に変

　　　　　更されております。

なお、2022年12月５日に締結した合弁契約に基づき、2023年６月27日に2023年10月１日を効

　　　　　力発生日とする４つの吸収分割契約を締結いたしました。

・ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島アクアソリューション㈱の間の吸収分割契約

　対価：月島ＪＦＥアクアソリューション㈱（以下「統合会社」）の株式622,400株

・ＪＦＥ環境テクノロジー㈱と月島アクアソリューション㈱の間の吸収分割契約

　　　　　　対価：統合会社の株式8,100株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交

　　　　　　付）

・ＪＦＥ環境テクノロジー㈱と月島テクノメンテサービス㈱の間の吸収分割契約

　　　　　　対価：統合会社の株式500株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交

　　　　　　付）

・ＪＦＥ環境サービス㈱と月島テクノメンテサービス㈱の間の吸収分割契約

対価：統合会社の株式49,000株（ＪＦＥエンジニアリング㈱に対し、剰余金の配当として交

　　　　　　付）

　　　　　また、2023年10月１日付で各社の商号が変更されました。

・月島アクアソリューション㈱は、月島ＪＦＥアクアソリューション㈱に商号変更。

・月島テクノメンテサービス㈱は、月島ジェイテクノメンテサービス㈱に商号変更。

５　2024年４月24日付でＪＦＥ商事・アメリカ・ホールディングス・インクは、スタッドコ・グローバル・ホールディングス・インクとの間で、スタッドコ・ビルディング・システムズ・ＵＳ・LLCおよびスタッドコ・コーポレーションに関する持分購入契約を締結しております。

(2) 技術に関わる契約

①　技術導入契約

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	東洋製罐㈱東洋鋼鈑㈱	タルク缶胴用ポリエステルフィルム積層鋼板に関する技術	2008年１月４日から対象特許の満了日まで
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	㈱神戸製鋼所	ダストの還元処理方法に関する技術	2007年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで
ＪＦＥエンジニアリング㈱（連結子会社）	マン・エナジー・ソリューションズ・フランス・SAS（フランス）	PC型陸用および舶用ディーゼル機関の製造技術に関する特許の非独占的実施権の許諾およびノウハウの提供	1964年７月７日から解除通知まで（2013年１月14日改訂）

②　技術供与契約

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）	連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術	2008年６月１日から終了に合意するまで
	ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）	自動車用鋼板の製造技術　その２	2012年７月12日から2032年７月11日まで
	ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）	無方向性電磁鋼板の製造技術	2012年11月22日から2032年11月21日まで
	福建福欣特殊鋼有限公司（中国）	ステンレス鋼板の製造技術	2012年11月９日から解約事由に該当するまで
	福建福欣特殊鋼有限公司（中国）	ステンレス鋼板の製造技術　その２	2015年３月19日から対象特許の満了日まで
	フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション（ベトナム）	鋼板製造技術	2015年９月８日から解約事由に該当するまで
	アルガービア・パイプ・カンパニー（アラブ首長国連邦）	大径溶接鋼管製造技術	2015年９月28日から解約事由に該当するまで
	ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.（メキシコ）	自動車用鋼板の製造技術	2016年10月31日から解約事由に該当するまで
	上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司（中国）	偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術	2017年４月５日から対象特許の満了日まで
	宝武傑富意特殊鋼有限公司（中国）	特殊鋼棒鋼の製造技術	2020年３月26日から解約事由に該当するまで
ＪＦＥミネラル㈱（連結子会社）	ケート・リッジ・アロイズ（プロプライタリー）・リミテッド（南ア共和国）	中低炭素フェロマンガン製造技術	1998年６月28日から解約事由に該当するまで

③　その他の技術契約

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ，AG（ドイツ）	自動車用鋼板分野における包括的技術提携	2002年４月８日から2027年４月７日まで

６【研究開発活動】

　当社グループ（当社および連結子会社）は、世界最高の技術をもって社会に貢献することを企業理念とし、顧客ニーズを先取りした独自新商品の開発、高品質な商品を効率的に生産する技術の開発、カーボンニュートラル達成に寄与する商品および製造技術の開発、ならびにグループ全体としてのシナジーを活かした開発により、常に業界をリードし、新たな分野を開拓していくというグループ共通の開発コンセプトの下、各事業会社が創造性にあふれる研究開発を展開しています。また、各事業会社において、ＡＩ・ＩｏＴ・ビッグデータ等のデータサイエンス技術の活用を推進するための組織を設置し、ロボティクス技術を積極的に活用して、製造設備の生産性や商品・サービスの付加価値向上に向けた研究開発等を積極的に推進しています。

グループ全体の研究開発戦略の策定や横断的に取り組むべき重要課題の選定・推進については、当社社長を議長とする「グループ経営戦略会議」の場で、各事業会社が一体となって取り組んでいます。

今後も、経営環境の変化に柔軟に対応しつつ高い収益力を確保するとともに、市場・社会からの高い信頼を獲得し、将来の経営基盤を育成・発展させるべく、積極的な研究開発に取り組んでいきます。

当連結会計年度における研究開発費は43,838百万円であり、主要事業内訳は鉄鋼事業40,200百万円、エンジニアリング事業3,637百万円であります。

なお、当連結会計年度における主な事業別の研究の目的、主要課題および研究成果は以下のとおりです。

（1）鉄鋼事業

鉄鋼事業では、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ２削減に大きく貢献する超革新プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。

以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

ＪＦＥスチール㈱は、デジタルツイン技術を活用した設備設計により、同社の西日本製鉄所（福山地区）のコークス炉において、省エネルギー効果とＣＯ２削減効果のある新設備の技術開発を行い、このたび工程運用を開始しました。本件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）助成金事業に採択されています。製鉄業においては、製銑工程でのエネルギー利用とＣＯ２排出割合が大きく、高効率運転と均質で高品質な原料の製造は、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を担っています。同社の西日本製鉄所（福山地区）の５コークス炉Ｄ団においては、仮想空間上に構築したコークス炉のデジタルツインの情報から、部分的に燃焼用の空気の不足による燃料の未燃が発生し、燃料原単位に影響を与えていることを解明しました。従来、炉内の空気量の調整は全体量で行っていましたが、デジタルツイン技術を用いたことで、部分的に空気供給量を制御する機構が高効率操業に有効であることを確認でき、更に燃焼最適化のための補助空気量の算出にも成功しました。部分燃焼最適化の実現により、従来比で燃料使用削減量約５％、ＣＯ２排出削減量6,600トン／年の効果を達成しました。

また、ＪＦＥスチール㈱は最新のＤＸ・ロボティクス技術を活用し、グラインダー研削作業を自動で行うロボットシステムを知多製造所の小径シームレス管工場に導入しました。同社が独自開発した「ティーチングレス技術」により、手入れ工程において微細なきず等の不良部位検出から研削作業までをロボットが自動で行うことが可能となりました。今後は、本システムを他工場・他製造プロセスにも展開していくことで、より安全で快適な職場環境を提供し、生産性の向上につなげていきます。

更に、ＪＦＥスチール㈱は最新のデータサイエンス技術により、原料ベルトコンベアの設備異常および操業異常を自動監視するシステムを開発し、同社の東日本製鉄所（千葉地区）と西日本製鉄所（倉敷地区）の原料ヤードに導入しました。今後は、本システムを全地区に展開していくことで、原料ヤードにおける搬送トラブルの未然防止を通じた更なる生産性向上と操業の安定化を推進します。

＜製品分野＞

石油メジャー等が参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeepStarの連携技術開発助成プログラム（以下、「本プロジェクト」）の水素関連技術開発において、ＪＦＥスチール㈱製品の電縫鋼管（マイティーシーム®）を用いた、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択されました。本プロジェクトにおいて、DeepStarメンバーである石油メジャーのExxonMobil社（米国）、TotalEnergies社（仏国）と連携し、高圧水素輸送用の鋼管材料等の評価基準および方法を確立し、世界初の高圧水素輸送向けパイプラインの実用化を目指します。今回の研究開発は、ＪＦＥスチール㈱の東日本製鉄所（千葉地区）にあるスチール研究所で、高圧水素パイプラインに求められる必要特性についてＥＣＡ技術等を用いた研究を実施するとともに、鋼管材料から切り出した材料試験片を用いて、高圧水素環境試験での性能評価を行います。石油メジャーのニーズを踏まえた技術開発を推進し、各社と共同で脱炭素化に貢献するべく、連携強化を図っていきます。

また、ＪＦＥスチール㈱の「ＪＦＥトポロジー最適化技術」が、いすゞ自動車㈱（以下、「いすゞ」）の「新型エルフ」のトラックの乗車部分であるキャブ設計手法として採用されました。両社は共同でキャブの構造最適化に取り組み、「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を用いた設計により、室内空間の最大化と車体の軽量化の両立を達成しました。本技術はこれまで普通乗用車や軽自動車に採用されてきましたが、トラックのような商用小型貨物車への採用は今回が初となります。新型エルフのフルモデルチェンジに伴い、居住性を向上させるために室内空間を最大限広げる一方で、車体を軽量化するため、いすゞは「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を採用し、両社が協業で主要骨格の新設計を実施いたしました。新部品形状の設計および高効率接合位置の検出のためにトポロジー最適化からなるＣＡＥ技術を駆使した結果、前モデルに対し大幅な軽量化を達成いたしました。なお、本成果については、いすゞより2023年７月の自動車技術会フォーラム「車体の最新技術2023」にて発表されています。

更に、ＪＦＥスチール㈱は橋梁等の鋼構造物の耐久性を高める新たな溶接施工法「ＦＬＥｘＢ®溶接」を開発しました。本溶接施工法は、2023年５月に国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されました。今回、新しく開発したＦＬＥｘＢ®溶接は、ガセットプレート(補強用鋼板)と呼ばれる接合部材の短辺側を先に溶接し、その短辺溶接部を挟み込むように長辺側を溶接します。更に溶接ビードを延ばすことで疲労損傷を抑制できる技術です。これにより、溶接部の疲労き裂の起点になる箇所の応力レベルを軽減し、疲労き裂の発生を遅らせるとともに、疲労き裂の進展を抑えることで、疲労損傷への耐久性を高めることを実現しました。ＦＬＥｘＢ®溶接による耐久性向上の効果により、従来よりもＪＳＳＣの疲労等級が１等級向上しました。従来の溶接施工法より作業を単純化できることに加え、溶接施工後に疲労強度向上を目的として実施していた表面処理等の作業工程を省略でき、施工能率の向上にも寄与します。

＜表彰＞

ＪＦＥスチール㈱が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「超大型コンテナ船の建造を実現した極厚高強度鋼板の開発」の成果が認められ、令和５年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。同社の同賞受賞は６年連続となります。また、「自動車の燃費と衝突安全性を向上する超高強度薄鋼板」の成果が認められ、令和５年度全国発明表彰経済産業大臣賞を受賞しました。

また、ＪＦＥスチール㈱が開発した「サイバーフィジカルシステムによる高炉操業の自動化」が、第70回（令和５年度）大河内記念技術賞を受賞しました。更に、「鋼と炭素繊維強化樹脂層を複合させた超高圧水素蓄圧器の開発」の成果が認められ、環境省主催の令和５年度気候変動アクション環境大臣表彰を開発・製品化部門（緩和分野）で受賞しました。

（2）エンジニアリング事業

エンジニアリング事業では、「Waste to Resource」、「カーボンニュートラル」、「複合ユーティリティサービス」、「基幹インフラ」の４事業分野にそれらを支える技術基盤である「ＤＸ」を加えた５つを重点分野と位置付け研究開発を推進しています。当連結会計年度は、特に「カーボンニュートラル」を最注力分野として重点的な投資を実施しました。具体的には、急拡大する日本の洋上風力発電事業の発展に大きく貢献するべく洋上風力のモノパイル基礎の製造技術に取り組む他、膜分離法と物理吸着法のハイブリッド型を用いた低消費エネルギーＣＯ２分離回収技術等、脱炭素社会の実現に貢献する新規技術開発に取り組んでおります。

また、ＪＦＥエンジニアリング㈱は積水化学工業㈱と共同で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から公募された「グリーンイノベーション基金事業／廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル実現」を受託し、廃棄物から化学品原料を製造する「廃棄物のケミカルリサイクル（Waste-to-Chemical）プロセス」の確立に取り組んでいます。本開発は、ＪＦＥエンジニアリング㈱が開発中である幅広い廃棄物をガス化し高品質な精製合成ガスを安定供給する技術と、積水化学工業㈱が開発中である廃棄物由来の精製合成ガスからエタノールを製造する技術を組み合わせたプロセスです。化学品合成に必要な水素も自らのプロセス内で生成するため、水素ネットワークの構築を待たずに早期の社会実装が期待される革新的な技術となります。

ＪＦＥエンジニアリング㈱が開発した商品・技術は社外からも高く評価されております。基幹インフラ分野においては、「簡便な杭式桟橋の補強工法」の成果が認められ、第25回国土技術開発賞に入賞しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は、鉄鋼事業、エンジニアリング事業および商社事業を中心に、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に加えて、設備の新鋭化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資に重点をおいて設備投資を実施しております。当連結会計年度における設備投資の内訳は、以下のとおりであります。なお、下記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

セグメントの名称	当連結会計年度
セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
鉄鋼事業	269,377	△2.9
エンジニアリング事業	60,270	＋160.0
商社事業	20,875	△24.5
計	350,524	＋6.8
調整額	△4,412
合計	346,111	＋6.3

(注)　金額は有形固定資産、無形資産、使用権資産および投資不動産の合計数値であります。

２【主要な設備の状況】

当社および連結子会社（共同支配事業を含む）における主要な設備は以下のとおりであります。

(1) 提出会社

						2024年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数(人)
本社(東京都千代田区)	―	その他の設備	0	―	―(―)	2	51	55	53

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品であります。

(2) 国内子会社

①　ＪＦＥスチール㈱

　当連結会計年度において、東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止いたしました。

						2024年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数(人)
東日本製鉄所(千葉地区)(千葉市中央区)	鉄鋼事業	鉄鋼製品製造設備	39,926	132,188	61,000(8,216)	6,190	10,909	250,215	2,310
東日本製鉄所(京浜地区)(川崎市川崎区)	鉄鋼事業	鉄鋼製品製造設備	29,334	36,168	100,567(7,136)	3,196	4,403	173,670	1,211
西日本製鉄所(倉敷地区)(岡山県倉敷市)	鉄鋼事業	鉄鋼製品製造設備	68,511	277,477	36,277(11,469)	22,227	36,634	441,128	3,815
西日本製鉄所(福山地区)(広島県福山市)	鉄鋼事業	鉄鋼製品製造設備	64,424	215,106	78,046(14,479)	15,372	27,882	400,832	3,969
知多製造所(愛知県半田市)	鉄鋼事業	鉄鋼製品製造設備	5,382	16,701	6,510(1,843)	855	1,699	31,149	628
仙台製造所(仙台市宮城野区)	鉄鋼事業	鉄鋼製品製造設備	8,060	15,740	24,853(980)	1,416	3,088	53,159	468
本社(東京都千代田区)他	鉄鋼事業	その他の設備	1,528	87	24,042(399)	33,296	20,174	79,128	2,198
計	―	―	217,169	693,470	331,297(44,524)	82,554	104,792	1,429,284	14,599

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３　本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。

４　東日本製鉄所(千葉地区)・(京浜地区)、西日本製鉄所(倉敷地区)・(福山地区)、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

②　ＪＦＥエンジニアリング㈱

						2024年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数(人)
津製作所(三重県津市)	エンジニアリング事業	各種鋼構造物製造設備	4,334	2,151	4,018(977)	476	96	11,076	307
鶴見製作所(横浜市鶴見区)他	エンジニアリング事業	主に各種プラント製造設備	10,222	3,812	5,827(587)	41,067	3,657	64,587	3,339
計	―	―	14,557	5,964	9,845(1,565)	41,543	3,754	75,664	3,646

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３　鶴見製作所他には、鶴見製作所、本社および支店・営業所を含んでおります。

③　ＪＦＥ商事㈱

						2024年３月31日現在
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数(人)
本社(東京都千代田区)他	商社事業	その他の設備	1,146	3	2,852(142)	443	3,525	7,971	1,051

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品およびリース資産の合計額であります。

④　国内子会社等（共同支配事業を含む）

2024年３月31日現在
会社名	主要な事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	主要な事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数(人)
ＪＦＥ条鋼㈱	鹿島製造所(茨城県神栖市)他	鉄鋼事業	鉄鋼製品製造設備	13,419	20,744	49,198(1,400)	4,433	1,001	88,796	932
ＪＦＥ物流㈱	西日本事業所(岡山県倉敷市他)他	鉄鋼事業	倉庫等	8,771	11,337	23,157(564)	1,508	2,935	47,709	1,412
ＪＦＥミネラル㈱	水島合金鉄事業部(岡山県倉敷市)他	鉄鋼事業	合金鉄製造設備	10,368	20,961	8,165(2,134)	3,015	425	42,936	1,248
Ｊ＆Ｔ環境㈱	東京臨海エコクリーン(東京都江東区)他	エンジニアリング事業	焼却炉等	4,227	6,037	6,566(98)	844	206	17,883	915
ＪＦＥケミカル㈱	西日本製造所(岡山県笠岡市他)他	鉄鋼事業	石炭化学製品製造設備	7,427	4,839	4,024(876)	1,001	455	17,748	565
ジェコス㈱	東京工場(千葉県白井市)他	鉄鋼事業	建設仮設材製作加工設備等	2,778	1,334	12,542(449)	370	618	17,644	766
瀬戸内共同火力㈱	福山共同発電所(広島県福山市)他	鉄鋼事業	火力発電設備	3,931	13,624	1(0)	26	46	17,630	―
ＪＦＥ建材㈱	熊谷工場(埼玉県熊谷市)他	鉄鋼事業	金属製品製造設備	1,715	2,686	11,306(489)	324	438	16,470	752
ＪＦＥ鋼材㈱	東京事業所(千葉県市川市)他	鉄鋼事業	金属製品製造設備	1,586	1,123	7,153(161)	57	436	10,357	241

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

　　２　瀬戸内共同火力㈱は共同支配事業であります。同社の帳簿価額のうち、当社グループの持分に相当する金額を記載しております。なお、同社の従業員数は、連結会社の従業員数には含めていないため、記載しておりません。

　　３　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在
会社名	主要な事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	主要な事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	無形資産	合計	従業員数(人)
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド	―(タイ・ラヨン)	鉄鋼事業	鉄鋼製品製造設備	3,173	12,529	880(174)	370	316	17,270	285
フィリピン・シンター・コーポレーション	焼結工場(フィリピン・ヴィラネバ)	鉄鋼事業	焼結鉱製造設備	729	13,873	―(―)	1,080	0	15,683	249
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア	―(インドネシア・ブカシ)	鉄鋼事業	鉄鋼製品製造設備	3,691	7,991	3,101(170)	398	114	15,297	307

(注) １　帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。

　　２　フィリピン・シンター・コーポレーションの焼結工場の土地は賃借しております。

　　３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・拡充）は3,759億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるＪＦＥスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。

会社名	事業所名	工事名	工期	投資額（億円）
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）他	西日本製鉄所（倉敷地区）	電磁鋼板製造設備増強工事	2021年４月～2024年７月	490
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	西日本製鉄所（福山地区）	第６コークス炉Ａ団建設工事	2022年５月～2026年２月	480
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	西日本製鉄所（倉敷地区）	電磁鋼板製造設備増強工事ＳＴＥＰ２	2023年５月～2026年９月	460
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	西日本製鉄所（福山地区）	６ＣＤＱ建設工事	2023年４月～2025年12月	170
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	西日本製鉄所（倉敷地区）	製鉄所システムリフレッシュ(倉敷)	2021年５月～2024年12月	160
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	東日本製鉄所（千葉地区）	第４製鋼電気炉建設工事	2023年４月～2026年２月	150
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	西日本製鉄所（倉敷地区）	高炉送風機電動化更新	2022年６月～2026年６月	110
ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）	東日本製鉄所（千葉地区）	15号酸素プラント建設工事	2023年10月～2026年９月	110

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,298,000,000
計	2,298,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	639,438,399	639,438,399	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株
計	639,438,399	639,438,399	―	―

（注）　2024年5月31日までに新株予約権の行使により発行された株式はありません。また、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は確認ができておりませんので、提出日現在発行数には含めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、以下のとおりであります。

2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債
（以下において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。）

2023年9月5日決議2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2023年9月28日発行)
	事業年度末現在（2024年3月31日）	提出日の前月末現在（2024年5月31日）
新株予約権の数(個)	9,000	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注) １	当社普通株式 30,265,326	当社普通株式 30,920,397
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注) ２	2,973.7	2,910.7
新株予約権の行使期間 (注) ３	2023年10月12日から2028年9月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注) ４	発行価格 2,973.7資本組入額 1,487	発行価格 2,910.7資本組入額 1,456
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) ５	同左
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。	同左
新株予約権付社債の残高(億円)	900	900

(注) １　本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記２記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。

２　(Ⅰ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

　　(Ⅱ)転換価額は、当初、3,041円とする。但し、下記(Ⅲ)記載の事由が生じた場合に調整される旨の定めがある。2023年11月６日開催の取締役会において、当社の中間配当金について、普通株式１株につき50円とする剰余金配当議案が承認可決されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2023年10月１日以降、転換価額は2,973.7円に調整されている。2024年6月25日開催の第22回定時株主総会において、当社の期末配当金について、普通株式１株につき50円とする剰余金配当議案が承認されたことに伴い、転換価額調整条項に従い、2024年４月１日以降、転換価額は2,910.7円に調整されている。

　　(Ⅲ)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。

				既発行株式数	＋	発行又は処分株式数	×	１株当たりの払込金額
調整後転換価額	＝	調整前転換価額	×			時　価
				既発行株式数＋発行又は処分株式数

　　また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。) の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。

３　2023年10月12日から2028年９月14日まで(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)とする。但し、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前の日まで(但し、税制変更による繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとする。上記いずれの場合も、2028年９月14日(新株予約権の行使のために本社債が預託された場所における現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできない。

　　上記にかかわらず、当社の組織再編等(以下に定義する。)を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合、組織再編等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできない。

　　また、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日(又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第１項に関連して株主を確定するために定められたその他の日(以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。)の東京における２営業日前の日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日)(同日を含む。)から当該株主確定日(又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日)(同日を含む。)までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできない。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができる。

　　「組織再編等」とは、当社の株主総会(株主総会決議が不要な場合は、取締役会)において(ⅰ)当社と他の会社の合併(新設合併及び吸収合併を含むが、当社が存続会社である場合を除く。以下同じ。)、(ⅱ)資産譲渡(当社の資産の全部若しくは実質上全部の他の会社への売却若しくは移転で、その条件に従って本新株予約権付社債に基づく当社の義務が相手先に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅲ)会社分割(新設分割及び吸収分割を含むが、本新株予約権付社債に基づく当社の義務が分割先の会社に移転若しくは承継される場合に限る。)、(ⅳ)株式交換若しくは株式移転(当社が他の会社の完全子会社となる場合に限る。以下同じ。)又は(ⅴ)その他の日本法上の会社再編手続で、これにより本社債及び/又は本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものの承認決議が採択されることをいう。

４本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

５ (Ⅰ)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等(以下に定義する。)をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとする。但し、かかる承継及び交付については、(ⅰ)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ⅱ)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(ⅲ)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な(当社がこれを判断する。)費用(租税を含む。)を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とする。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとする。本(Ⅰ)に記載の当社の努力義務は、当社が本新株予約権付社債の受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されない。

　　「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び/又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいう。

　　(Ⅱ)上記(Ⅰ)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとする。

　① 新株予約権の数

　　当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とする。

　②新株予約権の目的である株式の種類

　　承継会社等の普通株式とする。

　③新株予約権の目的である株式の数

　　承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(ⅰ)又は(ⅱ) に従う。なお、転換価額は上記２(Ⅲ)と同様の調整に服する。

(ⅰ) 一定の合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領させる。

(ⅱ)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定める。

　④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

　　承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とする。

　⑤新株予約権を行使することができる期間

　　当該組織再編等の効力発生日(場合によりその14日後以内の日)から、上記３に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとする。

　⑥その他の新株予約権の行使の条件

　　承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとする。

　⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

　　承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。

　⑧ 組織再編等が生じた場合

　　承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行う。

⑨その他

　　承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できない。

　　(Ⅲ)当社は、上記(Ⅰ)の定めに従い本社債及び本新株予約権付社債に係る信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従う。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2023年９月20日※１、※２	25,000	639,438	24,167	171,310	24,167	796,742

（注）１　※１　海外募集による新株発行により、発行済株式総数残高は25,000千株増加しております。

２　※２　海外募集による新株発行および自己株式の処分により、資本金および資本準備金の残高はそれぞれ

　　　　　24,167百万円増加しております。発行価格および資本組入額はそれぞれ以下のとおりであります。

　　発行価格　　１株につき　2,172.5円

　　資本組入額　１株につき　966.71円

(5) 【所有者別状況】

	2024年３月31日現在
区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況 (株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	2	134	60	2,465	729	309	222,399	226,098	―
所有株式数(単元)	8	2,144,634	385,233	406,826	1,929,799	1,913	1,491,024	6,359,437	3,494,699
所有株式数の割合(％)	0.00	33.72	6.06	6.40	30.35	0.03	23.45	100.00	―

(注)　自己株式が「個人その他」に28,967単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号	88,084	13.84
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	41,265	6.48
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	15,855	2.49
ＪＦＥ従業員持株会	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	13,096	2.06
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番３号	12,504	1.96
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）	12,464	1.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	9,776	1.54
ＪＦＥ取引先持株会	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	9,623	1.51
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番１号）	8,068	1.27
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	7,679	1.21
計	―	218,419	34.31

(注) １　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、信託業務に係る株式が含まれております。

２　2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2023年６月15日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、４社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数（千株）	株券等所有割合（％）
株式会社みずほ銀行	9,776	1.59
みずほ証券株式会社	1,164	0.19
みずほ信託銀行株式会社	677	0.11
アセットマネジメントOne株式会社	14,420	2.35
合計	26,039	4.24

３　2023年10月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2023年９月29日）、野村證券株式会社を提出者として、３社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数（千株）	株券等所有割合（％）
野村證券株式会社	5,375	0.84
ノムラインターナショナルピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）	2,261	0.35
野村アセットマネジメント株式会社	27,268	4.26
合計	34,905	5.39

４　2023年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2023年11月30日）、ブラックロック・ジャパン株式会社を提出者として、10社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称	保有株券等の数（千株）	株券等所有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	11,990	1.88
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	1,431	0.22
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	779	0.12
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	1,174	0.18
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)	836	0.13
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	4,226	0.66
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	11,731	1.83
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	8,186	1.28
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	1,242	0.19
アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン(iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen)	1,291	0.20
合計	42,891	6.70

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2024年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己株式)普通株式2,896,700	―	単元株式数100株
完全議決権株式(自己株式等)	(相互保有株式)普通株式232,100	―	同上
完全議決権株式(その他)※１	普通株式	6,328,149	同上
完全議決権株式(その他)※１	632,814,900	6,328,149	同上
単元未満株式	普通株式	―	※２※３
単元未満株式	3,494,699	―	※２※３
発行済株式総数	639,438,399	―	―
総株主の議決権	―	6,328,149	―

(注) １　※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式484,000株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が4,840個含まれております。なお、当該議決権数4,840個は議決権不行使となっております。

２　※２　１単元(100株)未満の株式であります。

３　※３　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

自己株式	当社	77
相互保有株式	品川リフラクトリーズ㈱	74
	阪和工材㈱	20
	㈱ＪＦＥサンソセンター	74
	日伸運輸㈱	45
	近江産業㈱	3
	計	293

② 【自己株式等】

				2024年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己株式)
当社	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	2,896,700	―	2,896,700	0.45
(相互保有株式)
品川リフラクトリーズ㈱	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	154,800	―	154,800	0.02
阪和工材㈱	大阪府大阪市淀川区西宮原一丁目８番24号	65,400	―	65,400	0.01
㈱ＪＦＥサンソセンター	広島県福山市鋼管町１番地	11,800	―	11,800	0.00
近江産業㈱	大阪府大阪市大正区鶴町四丁目13番13号	100	―	100	0.00
相互保有株式　小計	―	232,100	―	232,100	0.04
計	―	3,128,800	―	3,128,800	0.49

(注) １　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①役員株式所有制度の概要

当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会の決議を受けて、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」という）に対する報酬の一部として、信託を活用して当社普通株式および当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する中長期業績連動型株式報酬制度（以下、当該制度に関して設定される信託を「本信託」という）を導入しております。

＜本信託の概要＞

a.名称：株式給付信託

b.委託者：当社

c.受託者：みずほ信託銀行㈱

（再信託受託者：㈱日本カストディ銀行）

d.受益者：当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

e.信託管理人：当社と利害関係のない第三者

f.信託内株式の議決権の行使：本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しません。

g.信託の種類　　　　：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

h.本信託契約の締結日：2018年８月16日

i.信託設定日　　　　：2018年８月16日

j.信託の期間：2018年８月16日から信託が終了するまで

（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

（注）本制度を含む当社の役員報酬制度については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載しております。

②本信託により当社グループ取締役等に取得させる予定の株式の総数

当事業年度末で、本信託は484,000株を取得しております。なお、当社は2024年５月21日開催の取締役会における決議に基づき、2024年６月６日に自己株式390,000株を本信託に追加拠出いたしました。

③本信託における受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

当社グループ取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	35,680	76,384,709
当期間における取得自己株式	5,702	13,640,310

(注) １　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。

　　２　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	30,000,000	62,487,000,000	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡し)	1,066	2,269,274	168	409,724
保有自己株式数	2,896,777	―	2,902,311	―

(注) １　当期間とは、当事業年度の末日の翌日から本有価証券報告書の提出日までの期間であります。

２　当期間における「その他(単元未満株式の売渡し)」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれておりません。

３　当期間における「保有自己株式数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り、売渡しおよび第三者割当による自己株式の処分による株式数は含まれておりません。

４　当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」は、2023年９月20日を払込期日とする海外募集による自己株式の処分であります。

３【配当政策】

当社は株主への利益還元を最重要経営課題の一つと考えており、グループ全体として持続性のある企業体質の確立を図りつつ、積極的に配当を実施していく方針としております。

具体的には配当性向(連結ベース)を30％程度とすることを基本として検討することとしており、当事業年度の配当につきまして、期末配当を１株当たり50円(年間100円)としております。

当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、配当回数については年２回を基本とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としております。

(注)　当事業年度を基準日とする剰余金の配当の取締役会または株主総会の決議年月日、配当金の総額および１株当たりの配当額は以下のとおりであります。

取締役会決議日	2023年11月６日	配当金の総額	31,827	百万円	１株当たりの配当額	50	円

定時株主総会決議日	2024年６月25日	配当金の総額	31,827	百万円	１株当たりの配当額	50	円

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(提出日現在)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社およびＪＦＥグループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追及しその更なる充実を図ることを目的として、「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、ホームページに掲載しております。

（https://www.jfe-holdings.co.jp/sustainability/governance/governance/index.html）

(1) 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。

(2) 当社は、ＪＦＥグループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

①株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。

②株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

③会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

④ＪＦＥグループの中核たる持株会社として取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。

⑤持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。

(3)当社は、ＪＦＥグループのすべての役員・社員が共有し、あらゆる活動の拠り所となる経営の基本原則として、以下のとおりＪＦＥグループの「企業理念」、「行動規範」、「企業行動指針」を定め、開示します。

「企業理念」ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。「行動規範」挑戦。柔軟。誠実。「企業行動指針」ＪＦＥグループの役員および社員は、「企業理念」の実現に向けたあらゆる企業活動の実践において、「行動規範」の精神に則るとともに以下の「行動指針」を遵守する。経営トップは自ら率先垂範の上、社内への周知徹底と実効ある体制整備を行い、企業倫理の徹底を図るとともに、サプライチェーンにもこれを促す。本行動指針に反する事態には、経営トップ自らが解決にあたり再発防止に努める。また、社内外への迅速かつ的確な情報公開を行い、権限と責任を明確にした上で厳正な処分を行う。１．良質な商品・サービスの提供優れた技術に基づいた安全で高品質の商品とサービスの提供に努めるとともに、個人情報・顧客情報の保護に十分配慮し、お客様から高い評価と信頼を得る。また技術に立脚した事業の展開により、グループの持続的な成長と持続可能な社会の実現への貢献を目指す。２．社会に開かれた企業企業情報についての積極的な公開に加え、幅広いステークホルダーと建設的な対話を行い、企業価値の向上を図る。３．社会との連携と協調良き企業市民として、社会との連携と協調を図り、積極的な社会貢献に努める。

４．グローバル化グローバルな視点をもち、各種の国際規範はもとよりそれぞれの文化や習慣を尊重し、世界の様々な人々との相互理解に努める。５．地球環境との共存地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動する。６．政治や行政との関係政治や行政との健全かつ正常な関係の維持・構築に努める。７．危機管理の徹底市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは、一切の関係を遮断し、違法・不当な要求には応じない。またテロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底し、製品・サービスの安定供給により、市民社会の秩序や安全の維持に貢献する。８．人権の尊重社会の人々、従業員を個として尊重し、企業活動において一切の差別を行わない。９．働きがいのある職場環境従業員にとって魅力に富み、安全と健康に配慮した働きがいのある職場を提供する。１０．法令の遵守法令を遵守し、公正で自由な競争に心がけ、適法な事業活動を行うとともに、健全な商慣習に則り、誠実に行動する。

② 経営体制および内部統制体制の関係図

③ 経営体制・内部統制体制

ａ．会社の機関

当社は純粋持株会社であり、多様な事業を展開する３つの事業会社を傘下に置く経営体制となっております。また、当社および事業会社は監査役（監査役会）設置会社であり、取締役による業務執行の監督、監査役による監査の二重の監督機能を有しております。更に経営の意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を図るため、執行役員制を採用しております。当社においては、取締役会（議長：社長）が経営効率の維持・向上に努めつつ、法定事項の決議、重要な経営方針・戦略の策定、業務執行に対する監督を行うとともに、監査役会が経営を監視し、その健全性強化に努めております。なお、2023年度の取締役会においては、第７次中期経営計画の進捗やそれを踏まえた今後の課題、サステナビリティ課題に関する取り組み等の議論を実施いたしました。

経営の公正性・客観性・透明性を高めることにより、企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させることを目的として、これまでガバナンス体制の強化に取り組んできました。2007年６月から社外取締役２名を招聘するとともに、最適な経営を機動的に構築しつつ、経営に対する責任を明確化するために、取締役の任期を２年から１年に短縮しました。なお、2023年度は取締役会を16回開催し、取締役および監査役の出席状況は次のとおりであります。

役職名	氏名	出席回数／開催回数	出席率
代表取締役社長	柿木厚司	16回／16回	100％
代表取締役	北野嘉久	16回／16回	100％
代表取締役	寺畑雅史	16回／16回	100％
取締役	大下元	16回／16回	100％
取締役	小林俊文	13回／16回	81％
取締役	山本正已	16回／16回	100％
取締役	家守伸正	16回／16回	100％
取締役	安藤よし子	16回／16回	100％
監査役（常勤）	原伸哉	16回／16回	100％
監査役（常勤）	秋本なかば	16回／16回	100％
監査役	佐長功	16回／16回	100％
監査役	沼上幹	16回／16回	100％
監査役	島村琢哉	16回／16回	100％

更に、当社は、2015年10月より取締役等の人事および報酬について公正性、客観性および透明性を担保すべく、取締役会の諮問機関として、指名委員会および報酬委員会を設置しております。

指名委員会および報酬委員会は、それぞれ委員の過半数を社外役員で構成し、委員長は社外役員の中から決定しております。提出日現在の各委員会の構成および委員長は以下のとおりであります。

指名委員会

委員長山本　正已取締役（社外）

委員　　　安藤よし子取締役（社外）

委員沼上　幹　監査役（社外）

委員島村　琢哉監査役（社外）

委員北野　嘉久取締役（社内）

委員広瀬　政之取締役（社内）

報酬委員会

委員長小林　敬一取締役（社外）

委員山本　正已取締役（社外）

委員佐長　功監査役（社外）

委員　　　沼上　幹　　　　監査役（社外）

委員北野　嘉久取締役（社内）

委員寺畑　雅史取締役（社内）

指名委員会においては、当社社長の選解任に関する基本方針、当社社長候補者の選任の原案、当社社長の後継者計画ならびに当社の社外取締役候補者および社外監査役候補者の指名に関する事項等について審議し、取締役会に答申・報告しております。

また、報酬委員会においては、当社および各事業会社の役員報酬の基本方針に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。

なお、2023年度は指名委員会を６回、報酬委員会を３回開催しており、各委員の出席率はいずれも100％であります。

なお、当社は、2015年度より取締役会全体の実効性についての分析および評価を実施しております。その結果を踏まえた取り組みとして、当社グループにおいては、鉄鋼事業に加え、エンジニアリング事業および商社事業も積極的に事業を拡大しつつあり、両事業の経営管理の重要性が増していることから、コーポレートガバナンス体制の更なる充実と、グループ経営体制の一層の強化を図ることを目的として、当社取締役会の構成を見直すこととし、社外取締役１名を含む取締役３名を増員しました。また、監査役会においては、監査体制およびその機能の中立性、独立性をより高めるために、社外監査役を１名増員しました。この結果、当社の取締役会は、引き続き３分の１以上（８名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外取締役となり、監査役会はその過半数（５名中３名）が、当社の社外役員独立性基準を満たす独立社外監査役となっております。取締役会および監査役会の構成は「（2）役員の状況①役員一覧」に記載しております。

ｂ．重要事項の決定

グループを構成する各社の重要事項につきましては、各社規程により明確な決定手続きを定めており、グループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。

具体的には、各事業会社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議および取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ全般の経営戦略事項をグループ経営戦略会議で審議、自社・事業会社およびグループ会社の重要個別事項を経営会議で審議しております。その上で取締役会規則に基づき重要事項につき、取締役会での決定を行っております。

ＪＦＥホールディングス㈱・ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱では、経営会議を１～２回／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。

ＪＦＥホールディングス㈱におけるグループ経営戦略会議（議長：社長／事務局：企画部）は、事業会社社長３名を含む社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しており、２～４回／四半期開催しております。経営会議（議長：社長／事務局：企画部）は、２名の常勤社内取締役全員と執行役員で構成され、監査役が出席しております。

また、ＪＦＥスチール㈱・ＪＦＥエンジニアリング㈱・ＪＦＥ商事㈱における経営会議（議長：各社社長／事務局：各社経営企画部）は、取締役全員と主要な執行役員、監査役が出席しております。

当社グループにおいては、品種・事業ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、ＪＦＥスチール㈱ではセンター・セクター・事業部制を、ＪＦＥエンジニアリング㈱では事業部制を、ＪＦＥ商事㈱では品種・地域別に区分した営業本部制を採用しております。一方、グループ共通の施策として、技術開発に関しては、グループ経営戦略会議で基本方針および重要事項を審議しております。また、ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティに関する重要課題を審議しております。更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏えいリスクから、グループ内の情報資産を守ることを目的に情報セキュリティ・インシデント対応チーム「JFE-SIRT（JFE-Security Integration and Response Team）」を設けております。

ｃ．内部統制体制・リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、グループ経営戦略会議規程、経営会議規程、ＪＦＥグループ内部統制委員会規程、ＪＦＥグループサステナビリティ会議規程、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会規程、開示検討委員会規程等の各種会議規程、組織・業務規程、およびＪＦＥグループ文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備・運用されております。

（内部統制体制構築の基本方針）当社は、「ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」との企業理念の実現と持続性の高い企業体質の確立をめざして、法令および定款を遵守し企業価値の最大化を図るため、以下のとおり内部統制体制を構築する。また、本基本方針およびそれにしたがい構築された内部統制体制については、継続的な見直し、改善に努める。１．当社および子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制 (1)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(ア)取締役、執行役員および使用人の職務権限を組織権限・業務規程等により明確にし、それらに則って職務を執行する。(イ)コンプライアンス委員会を設置し、倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。(ウ)倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を整備し、適切に運用する。(エ)内部監査部署が法令および定款の遵守状況について監査する。 (2)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ア)取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議における審議の充実を図るとともに、必要に応じ適切な会議体において審議をつくし決定する。(イ)内部監査部署が業務の有効性・効率性について監査する。 (3)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(ア)取締役会における決議事項および報告事項に関する情報については、法令にしたがい取締役会議事録を作成し、適切に保存・管理する。(イ)グループ経営戦略会議、経営会議等、経営の重要事項を審議する会議体に関する情報については、適切に記録、保存・管理する。(ウ)決裁書等、職務の執行に係る重要な文書等については、適切に作成、保存・管理する。 (4)損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ア)事業活動、倫理法令遵守、サステナビリティ、財務報告・情報開示等に関するリスク管理については、担当執行役員等がリスクの認識に努め、必要に応じて、ＣＥＯが議長を務めるＪＦＥグループサステナビリティ会議において確認・評価し、その対処方針を審議・決定する。取締役会は、リスク管理に係る重要事項について審議・決定し、または報告を受ける。(イ)大規模地震等の災害やパンデミック等については、ＪＦＥグループサステナビリティ会議において、予め対応プロセスを定め、発生時には損失等を最小限にとどめるため、対処方針を直ちに審議・決定する。(ウ)経営の重要事項については、取締役会規則等により決定手続を定め、審議・決定する。

(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制(ア)ＪＦＥグループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および特質を踏まえ、必要に応じ本基本方針に定める事項について体制を整備する。(イ)当社は、グループ経営に関する重要事項ならびに事業会社（当社がその株式を直接保有する重要な事業子会社）および事業会社傘下のグループ会社の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む。）について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。事業会社は、自社および傘下のグループ会社の重要事項について、取締役会規則等により決定手続等を定め、適切な会議体等において審議・決定し、または報告を受ける。(ウ)当社は、ＪＦＥグループサステナビリティ会議においてグループ共通のリスク管理に関する基本方針および重要事項を審議・決定し、グループのリスク管理について確認・評価するとともに、施策の実施状況を監督する。当社の取締役会は、グループのリスク管理に係る重要事項について審議・決定し、または報告を受ける。(エ)当社は、ＪＦＥグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、事業会社コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。事業会社は、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督する。また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用する。(オ)当社の内部監査部署は、事業会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、または事業会社の内部監査部署から報告を受ける。事業会社の内部監査部署は、事業会社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について、監査し、またはグループ会社の内部監査部署から報告を受ける。(カ)ＪＦＥグループに属する会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。２．当社監査役の職務の執行のために必要な体制 (1)監査役の職務を補助する使用人に関する事項監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。 (2)監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項当該使用人の人事については、監査役と協議する。(3)監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役の職務を補助する業務を行う。 (4)監査役への報告に関する体制(ア)監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告を受ける。(イ)取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況（事業会社および事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。事業会社または事業会社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役会、監査役の要請に応じ、監査役会、監査役に対して職務の執行状況を報告する。

(ウ)当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、その都度監査役会、監査役に対して、内容を報告する。 (5)監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役会、監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。 (6)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払いまたは償還に応じる。 (7)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ア)取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。(イ)監査役は、会計監査人、内部監査部署の監査結果（事業会社または事業会社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）について適宜報告を受け、それぞれと緊密な連携を図る。

④ コンプライアンス体制

企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針として、「ＪＦＥグループ企業行動指針」を制定し、企業倫理の徹底について、ＪＦＥグループ役員・従業員に対する周知を図っています。

また、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を目的として、ＪＦＥホールディングス㈱の社長を委員長とする「ＪＦＥグループコンプライアンス委員会」を設置し、３ヶ月に１回程度開催しています。各事業会社でも同様の会議体を設置し、コンプライアンスに沿った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。更に、当社グループではコンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として「企業倫理ホットライン」を導入しています。

⑤ 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）３名および監査役５名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

⑥ 補償契約の内容の概要

当社は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載のすべての取締役および監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

ただし、各役員がその職務を行うにつき悪意または重大な過失があった場合や、当社が各役員に対してその責任を追及する場合（当該役員の勝訴が確定した場合を除く）にはその争訟費用の補償を行わないこと等を定めることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。

⑦　役員等賠償責任保険の内容の概要

当社は、当社、ＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥ商事㈱の取締役、監査役および執行役員等を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。

当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含む）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が填補されることとなります。ただし、被保険者が法令違反であることを認識しながら行った行為による損害は填補対象外とする等の一定の免責事由を設定し、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は全額会社負担とし、被保険者の実質的な保険料負担はありません。

⑧ 会社の支配に関する基本方針

当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を次のとおり定めています。

＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞

当社は、「常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。」という当社グループの企業理念のもと、世界最高水準の製造実力やコスト競争力、グループ全体のシナジーを活かした開発、優れた人的資本等、長年の経営努力と継続的な投資によって蓄積された企業価値の源泉を最大限に活かし、カーボンニュートラルに向けた技術開発等を含め、長期的な視野に立った様々な施策を地道に継続していくことを通じて企業価値および株主共同の利益の向上に誠実に努めることを経営の基本姿勢としております。
　当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としては、こうした当社の企業理念や経営の基本姿勢を尊重し、長期的に当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に資する者であることが望ましいと考えております。
　また、経営支配権の異動は、企業活動・経済の活性化にとって有効な手段の一つであり、当社株式の大規模買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、原則として、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。

しかしながら、当社株式の大規模買付行為またはこれに関する提案の中には、当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものや、株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの等も想定されます。

したがって、当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の観点から、当社株式の大規模買付行為等を行おうとする者に対しては、株主の皆様がその是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて独立性を有する社外役員の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討等に必要な情報と時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、その時々において適宜適切な措置を速やかに講じてまいります。

⑨ 取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議することができる旨、定款に定めております。

・機動的な資本政策を遂行できることを目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

・株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。

・取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役および監査役(取締役および監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。

⑪ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性　11名　女性　2名　(役員のうち女性の比率15.38％)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

代表取締役社長

北野　嘉久

1958年２月20日生

1982年４月川崎製鉄株式会社入社 2011年４月ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員 2014年４月同社専務執行役員 2018年４月同社代表取締役副社長 2019年４月同社代表取締役社長 2019年６月当社代表取締役 2024年４月ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長退任当社代表取締役社長（現任） (重要な兼職の状況)公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長(執行役員の分担)ＣＥＯ（最高経営責任者）

1982年４月

川崎製鉄株式会社入社

2011年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2014年４月

同社専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役副社長

2019年４月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役

2024年４月

ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長退任

当社代表取締役社長（現任）

(重要な兼職の状況)公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長(執行役員の分担)ＣＥＯ（最高経営責任者）

※１

37,104株

1982年４月

川崎製鉄株式会社入社

2011年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2014年４月

同社専務執行役員

2018年４月

同社代表取締役副社長

2019年４月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社代表取締役

2024年４月

ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長退任

当社代表取締役社長（現任）

(重要な兼職の状況)公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団理事長(執行役員の分担)ＣＥＯ（最高経営責任者）

代表取締役

広瀬　政之

1963年11月19日生

1986年４月川崎製鉄株式会社入社 2017年４月ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員 2021年４月同社専務執行役員 2023年４月同社代表取締役副社長 2024年４月同社代表取締役社長(現任) 2024年６月当社代表取締役（現任） (重要な兼職の状況)ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長

1986年４月

川崎製鉄株式会社入社

2017年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2021年４月

同社専務執行役員

2023年４月

同社代表取締役副社長

2024年４月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社代表取締役（現任）

(重要な兼職の状況)ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長

※１

13,145株

1986年４月

川崎製鉄株式会社入社

2017年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2021年４月

同社専務執行役員

2023年４月

同社代表取締役副社長

2024年４月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社代表取締役（現任）

(重要な兼職の状況)ＪＦＥスチール株式会社代表取締役社長

代表取締役

寺畑　雅史

1959年10月31日生

1982年４月川崎製鉄株式会社入社 2012年４月当社常務執行役員ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員 2015年４月当社専務執行役員ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員 2016年４月ＪＦＥ商事株式会社取締役 2018年３月当社専務執行役員退任 2018年４月ＪＦＥ商事株式会社取締役退任ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副社長 2019年４月当社執行役員副社長（現任）ＪＦＥスチール株式会社取締役(現任) 2019年６月当社代表取締役(現任） (重要な兼職の状況)ＪＦＥスチール株式会社取締役公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事(執行役員の分担)ＣＦＯ(最高財務責任者)総務部、企画部、ＩＲ部、財務部および京浜臨海土地活用検討班の統括

1982年４月

川崎製鉄株式会社入社

2012年４月

当社常務執行役員ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2015年４月

当社専務執行役員ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員

2016年４月

ＪＦＥ商事株式会社取締役

2018年３月

当社専務執行役員退任

2018年４月

ＪＦＥ商事株式会社取締役退任ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副社長

2019年４月

当社執行役員副社長（現任）ＪＦＥスチール株式会社取締役(現任)

2019年６月

当社代表取締役(現任）

(重要な兼職の状況)ＪＦＥスチール株式会社取締役公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事(執行役員の分担)ＣＦＯ(最高財務責任者)総務部、企画部、ＩＲ部、財務部および京浜臨海土地活用検討班の統括

※１

27,600株

1982年４月

川崎製鉄株式会社入社

2012年４月

当社常務執行役員ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2015年４月

当社専務執行役員ＪＦＥスチール株式会社専務執行役員

2016年４月

ＪＦＥ商事株式会社取締役

2018年３月

当社専務執行役員退任

2018年４月

ＪＦＥ商事株式会社取締役退任ＪＦＥスチール株式会社代表取締役副社長

2019年４月

当社執行役員副社長（現任）ＪＦＥスチール株式会社取締役(現任)

2019年６月

当社代表取締役(現任）

取締役

小林　俊文

1957年12月19日生

1980年４月川崎製鉄株式会社入社 2011年４月ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員 2014年４月同社専務執行役員 2016年４月同社代表取締役副社長 2021年４月同上退任ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長（現任） 2021年６月当社取締役（現任） (重要な兼職の状況)ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長

1980年４月

川崎製鉄株式会社入社

2011年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2014年４月

同社専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長

2021年４月

同上退任ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長

※１

33,533株

1980年４月

川崎製鉄株式会社入社

2011年４月

ＪＦＥスチール株式会社常務執行役員

2014年４月

同社専務執行役員

2016年４月

同社代表取締役副社長

2021年４月

同上退任ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長（現任）

2021年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)ＪＦＥ商事株式会社代表取締役社長

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

取締役

福田　一美

1962年３月１日生

1986年４月川崎製鉄株式会社入社 2018年４月ＪＦＥエンジニアリング株式会社常務執行役員 2023年４月同社専務執行役員 2024年４月同社代表取締役社長(現任) 2024年６月当社取締役（現任） (重要な兼職の状況)ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長

1986年４月

川崎製鉄株式会社入社

2018年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社常務執行役員

2023年４月

同社専務執行役員

2024年４月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長

※１

6,700株

1986年４月

川崎製鉄株式会社入社

2018年４月

ＪＦＥエンジニアリング株式会社常務執行役員

2023年４月

同社専務執行役員

2024年４月

同社代表取締役社長(現任)

2024年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)ＪＦＥエンジニアリング株式会社代表取締役社長

取締役

山本　正已

1954年１月11日生

1976年４月富士通株式会社入社 2010年１月同社執行役員副社長 2010年４月同社執行役員社長 2010年６月同社代表取締役社長 2015年６月同社代表取締役会長 2017年６月同社取締役会長当社取締役(現任) 2019年６月富士通株式会社取締役シニアアドバイザー 2024年６月同上退任 (重要な兼職の状況)株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役

1976年４月

富士通株式会社入社

2010年１月

同社執行役員副社長

2010年４月

同社執行役員社長

2010年６月

同社代表取締役社長

2015年６月

同社代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長当社取締役(現任)

2019年６月

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー

2024年６月

同上退任

(重要な兼職の状況)株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役

※１

23,600株

1976年４月

富士通株式会社入社

2010年１月

同社執行役員副社長

2010年４月

同社執行役員社長

2010年６月

同社代表取締役社長

2015年６月

同社代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長当社取締役(現任)

2019年６月

富士通株式会社取締役シニアアドバイザー

2024年６月

同上退任

(重要な兼職の状況)株式会社みずほフィナンシャルグループ社外取締役

取締役

安藤　よし子

1959年３月17日生

1982年４月労働省入省 2013年７月厚生労働省労働基準局労災補償部長 2014年７月同省雇用均等・児童家庭局長 2015年10月同省政策統括官（労働担当） 2016年６月同省政策統括官（統計・情報政策担当） 2017年７月同省人材開発統括官 2018年７月同省退官 2020年６月当社取締役（現任） (重要な兼職の状況)キリンホールディングス株式会社社外取締役三精テクノロジーズ株式会社社外取締役

1982年４月

労働省入省

2013年７月

厚生労働省労働基準局労災補償部長

2014年７月

同省雇用均等・児童家庭局長

2015年10月

同省政策統括官（労働担当）

2016年６月

同省政策統括官（統計・情報政策担当）

2017年７月

同省人材開発統括官

2018年７月

同省退官

2020年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)キリンホールディングス株式会社社外取締役三精テクノロジーズ株式会社社外取締役

※１

3,200株

1982年４月

労働省入省

2013年７月

厚生労働省労働基準局労災補償部長

2014年７月

同省雇用均等・児童家庭局長

2015年10月

同省政策統括官（労働担当）

2016年６月

同省政策統括官（統計・情報政策担当）

2017年７月

同省人材開発統括官

2018年７月

同省退官

2020年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)キリンホールディングス株式会社社外取締役三精テクノロジーズ株式会社社外取締役

取締役

小林　敬一

1959年６月24日生

1985年４月古河電気工業株式会社入社 2016年４月同社代表取締役兼執行役員専務　グローバルマーケティングセールス部門長 2017年４月同社代表取締役社長 2023年４月同社取締役会長（現任） 2024年６月当社取締役（現任） (重要な兼職の状況)古河電気工業株式会社取締役会長株式会社ＮＴＴデータ社外取締役

1985年４月

古河電気工業株式会社入社

2016年４月

同社代表取締役兼執行役員専務　グローバルマーケティングセールス部門長

2017年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

同社取締役会長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)古河電気工業株式会社取締役会長株式会社ＮＴＴデータ社外取締役

※１

0株

1985年４月

古河電気工業株式会社入社

2016年４月

同社代表取締役兼執行役員専務　グローバルマーケティングセールス部門長

2017年４月

同社代表取締役社長

2023年４月

同社取締役会長（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(重要な兼職の状況)古河電気工業株式会社取締役会長株式会社ＮＴＴデータ社外取締役

監査役(常勤)

原　伸哉

1961年12月11日生

1984年４月日本鋼管株式会社入社 2011年４月ＪＦＥスチール株式会社経理部長 2012年４月同社経理部長、当社経理部長 2015年４月同社関連企業部長 2016年４月同社監査役(現任) 2017年６月当社監査役(現任） (重要な兼職の状況)ＪＦＥスチール株式会社監査役

1984年４月

日本鋼管株式会社入社

2011年４月

ＪＦＥスチール株式会社経理部長

2012年４月

同社経理部長、当社経理部長

2015年４月

同社関連企業部長

2016年４月

同社監査役(現任)

2017年６月

当社監査役(現任）

(重要な兼職の状況)ＪＦＥスチール株式会社監査役

※２

9,638株

1984年４月

日本鋼管株式会社入社

2011年４月

ＪＦＥスチール株式会社経理部長

2012年４月

同社経理部長、当社経理部長

2015年４月

同社関連企業部長

2016年４月

同社監査役(現任)

2017年６月

当社監査役(現任）

(重要な兼職の状況)ＪＦＥスチール株式会社監査役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

監査役(常勤)

秋本　なかば

1968年５月２日生

1991年４月日本鋼管株式会社入社 2002年５月米国ニューヨーク州弁護士登録 2015年４月当社総務部法務室長 2022年４月当社総務部担当役員付主任部員ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役（現任）ＪＦＥ商事株式会社監査役（現任） 2022年６月当社監査役(現任) (重要な兼職の状況)ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役ＪＦＥ商事株式会社監査役

1991年４月

日本鋼管株式会社入社

2002年５月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年４月

当社総務部法務室長

2022年４月

当社総務部担当役員付主任部員ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役（現任）ＪＦＥ商事株式会社監査役（現任）

2022年６月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役ＪＦＥ商事株式会社監査役

※３

4,569株

1991年４月

日本鋼管株式会社入社

2002年５月

米国ニューヨーク州弁護士登録

2015年４月

当社総務部法務室長

2022年４月

当社総務部担当役員付主任部員ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役（現任）ＪＦＥ商事株式会社監査役（現任）

2022年６月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)ＪＦＥエンジニアリング株式会社監査役ＪＦＥ商事株式会社監査役

監査役

佐長　功

1961年８月11日生

1989年４月弁護士登録銀座法律事務所(現　阿部・井窪・片山法律事務所)入所 1998年１月阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任) 2014年４月当社監査役 2014年６月同上退任 2017年６月当社監査役(現任) (重要な兼職の状況)阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士

1989年４月

弁護士登録銀座法律事務所(現　阿部・井窪・片山法律事務所)入所

1998年１月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)

2014年４月

当社監査役

2014年６月

同上退任

2017年６月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士

※２

15,500株

1989年４月

弁護士登録銀座法律事務所(現　阿部・井窪・片山法律事務所)入所

1998年１月

阿部・井窪・片山法律事務所パートナー(現任)

2014年４月

当社監査役

2014年６月

同上退任

2017年６月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士

監査役

沼上　幹

1960年３月27日生

2000年４月一橋大学大学院商学研究科教授 2011年１月同大学大学院商学研究科研究科長 2014年12月同大学理事・副学長 2018年４月同大学大学院経営管理研究科教授 2018年６月当社監査役(現任) 2023年３月一橋大学大学院経営管理研究科教授退任 2023年４月早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任） (重要な兼職の状況)早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授東京センチュリー株式会社社外取締役株式会社荏原製作所社外取締役

2000年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年１月

同大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

同大学理事・副学長

2018年４月

同大学大学院経営管理研究科教授

2018年６月

当社監査役(現任)

2023年３月

一橋大学大学院経営管理研究科教授退任

2023年４月

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

(重要な兼職の状況)早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授東京センチュリー株式会社社外取締役株式会社荏原製作所社外取締役

※３

13,200株

2000年４月

一橋大学大学院商学研究科教授

2011年１月

同大学大学院商学研究科研究科長

2014年12月

同大学理事・副学長

2018年４月

同大学大学院経営管理研究科教授

2018年６月

当社監査役(現任)

2023年３月

一橋大学大学院経営管理研究科教授退任

2023年４月

早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授（現任）

(重要な兼職の状況)早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター研究院教授東京センチュリー株式会社社外取締役株式会社荏原製作所社外取締役

監査役

島村　琢哉

1956年12月25日生

1980年４月旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）入社 2013年１月同社常務執行役員電子カンパニープレジデント 2015年１月同社社長執行役員ＣＥＯ 2015年３月同社代表取締役兼社長執行役員ＣＥＯ 2021年１月同社代表取締役会長 2021年３月同社取締役会長(現任) 2022年６月当社監査役(現任) (重要な兼職の状況)ＡＧＣ株式会社取締役会長株式会社荏原製作所社外取締役

1980年４月

旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）入社

2013年１月

同社常務執行役員電子カンパニープレジデント

2015年１月

同社社長執行役員ＣＥＯ

2015年３月

同社代表取締役兼社長執行役員ＣＥＯ

2021年１月

同社代表取締役会長

2021年３月

同社取締役会長(現任)

2022年６月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)ＡＧＣ株式会社取締役会長株式会社荏原製作所社外取締役

※３

2,300株

1980年４月

旭硝子株式会社（現ＡＧＣ株式会社）入社

2013年１月

同社常務執行役員電子カンパニープレジデント

2015年１月

同社社長執行役員ＣＥＯ

2015年３月

同社代表取締役兼社長執行役員ＣＥＯ

2021年１月

同社代表取締役会長

2021年３月

同社取締役会長(現任)

2022年６月

当社監査役(現任)

(重要な兼職の状況)ＡＧＣ株式会社取締役会長株式会社荏原製作所社外取締役

計

190,089株

(注) １　取締役山本正已、安藤よし子および小林敬一の３氏は、社外取締役であります。

２　監査役佐長功、沼上幹および島村琢哉の３氏は、社外監査役であります。

３　※１　2024年６月25日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

４　※２　2021年６月25日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

５　※３　2022年６月24日選任後、４年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで。

(執行役員の状況)

当社は、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採っております。2024年６月25日現在の執行役員は、以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
社長	北野嘉久	ＣＥＯ(最高経営責任者)
副社長	寺畑雅史	ＣＦＯ(最高財務責任者)総務部、企画部、ＩＲ部、財務部および京浜臨海土地活用検討班の統括
専務	田中利弘	企画部および財務部の担当
専務	岩山眞士	京浜臨海土地活用検討班の担当
常務	田倉綱大	総務部およびＩＲ部の担当

②社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。

当社は、社外取締役および社外監査役が、当社経営陣から独立した立場で経営監督機能を十分に発揮できるよう、その選任にあたっては、会社法に定められる社外取締役・社外監査役の要件、金融商品取引所の独立役員の指定に関する規程および当社の独立性基準を踏まえて判断しております。

（ＪＦＥホールディングスの社外役員独立性基準）ＪＦＥホールディングスは、社外取締役・社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社に対する十分な独立性を有していないものとみなします。①当社およびその子会社の業務執行取締役、執行役または使用人（以下、「業務執行者」という）である者、または過去において業務執行者であった者。②当社の現在の大株主である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。③当社またはその事業会社を主要な取引先とする者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。④当社またはその事業会社の主要な取引先である者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。⑤当社またはその事業会社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者等。それらの者が法人である場合、当該法人、その親会社、またはその重要な子会社の業務執行者である者、または最近３年間において業務執行者であった者。⑥当社またはその事業会社から、一定額（過去３年間平均にて年間1,000万円または平均年間総費用の30％のいずれか大きい額）を超える寄付金を受領している者。それらの者が会社等の法人である場合、当該法人、その親会社またはその重要な子会社の業務執行者である者、または過去３年間において業務執行者であった者。⑦当社またはその事業会社から、役員報酬以外に多額の金銭その他財産（過去３年間平均にて年間1,000万円以上の額）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家である者。それらの者が法人・組合等の団体である場合、その団体に所属する者。⑧当社またはその事業会社の会計監査人または会計監査人の社員等である者、または最近３年間において当該社員等として当社またはその事業会社の監査業務に従事した者。⑨当社または事業会社から取締役を受け入れている会社、またはその親会社もしくはその子会社の取締役、監査役、執行役、執行役員である者。⑩当社の主幹事証券会社の業務執行者である者。または最近３年間において業務執行者であった者。⑪上記①から⑩のいずれかに該当している者の近親者（配偶者、三親等内の親族もしくは同居の親族）である者。

上記の各号のいずれかに該当する者であっても、当該人物の人格、見識等に照らし、当社の独立社外役員としてふさわしいと当社が考える者については、当社は、当該人物が当社の独立社外役員としてふさわしいと考える理由および独立社外役員としての要件を充足している旨を説明することによって、当該人物を当社の独立社外役員候補とすることができる。 ※「事業会社」：ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ商事㈱※「主要な取引先」：直近事業年度の年間連結売上高の１％を超える場合をいう

社外取締役の山本正已氏は、ＩＣＴ分野におけるトータルソリューションビジネスをグローバルに展開している富士通㈱の経営者として長年活躍され、変化の激しいＩＣＴ業界において従来型の事業構造やプロセスの変革に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

なお、同氏が2017年６月まで業務執行者を務めていた富士通㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度において当社および富士通㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外取締役の安藤よし子氏は、行政官として長年にわたり活躍され、女性活躍推進をはじめとする労働行政における政策立案等に従事されました。同氏には、このような雇用・労働の幅広い分野に関する高度な専門知識と豊富な経験に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、同氏の深い知見と卓越した見識に加え、当社の社外取締役に就任以降の実績から、同氏が当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

なお、同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外取締役の小林敬一氏は、銅をはじめとする素材および産業機械を中心に幅広い事業を展開している古河電気工業㈱の経営者として長年活躍され、金属材料について深い学識を有するとともに、海外拠点を含めたマーケティング・販売体制の構築・強化や、資本効率性を重視した経営の推進等に取り組まれました。同氏には、このような企業経営における豊富な経験と幅広い見識に基づくガバナンス強化の役割を果たすことを期待しております。同氏の深い知見と卓越した見識を活かして、当社の企業価値の向上において貴重な提言・助言をいただけるという点から、同氏が当社の社外取締役として適任と判断したものであります。

なお、同氏が2023年３月まで業務執行者を務めていた古河電気工業㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度において当社および古河電気工業㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外監査役の佐長功氏は、弁護士として企業法務等に関する豊富な経験および高い見識を有しております。また、同氏は2009年６月より当社の補欠監査役として選任されており2014年４月には当社の社外監査役に就任されるなど、当社を含め上場会社の社外監査役を務められた実績があります。同氏は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、上記の理由に加え、当社の監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行いただけると判断したものであります。

なお、同氏がパートナー弁護士を務めている阿部・井窪・片山法律事務所と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、直近３年間（2021年度～2023年度）において取引はなく、上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外監査役の沼上幹氏は、長年にわたり企業経営に関する研究に意欲的に取り組み、企業の経営戦略や組織のあり方について深い学識を有するとともに、様々な産業分野に精通しております。また、一橋大学副学長として大学経営に関する経験も有しております。同氏は社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはないものの、当社におきましては、こうした同氏の豊富な経験と高い見識に加え、当社の社外監査役に就任以降の実績から、引き続き社外監査役の職務を適切に遂行していただけると判断したものであります。

なお、同氏が2023年３月まで教授を務めていた一橋大学および2023年４月より教授を務めている早稲田大学と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度において当社および一橋大学、早稲田大学それぞれの年間連結売上高（売上収益）および収入の１％を超える取引はありません。また、当社および当社の事業会社は、直近３年間（2021年度～2023年度）のいずれも両大学への1,000万円以上の寄付を行っておりません。従いまして、一橋大学および早稲田大学は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、当社またはその事業会社の主要な取引先である者、一定額を超える寄付金を受領している者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

社外監査役の島村琢哉氏は、ガラスをはじめ、電子、化学品、セラミックス等の多岐にわたる事業をグローバルに展開するＡＧＣ㈱の経営者として長年活躍され、組織文化変革を通じた安定収益の確保と成長戦略の推進という両利きの経営に加え、サステナビリティ経営にも積極的に取り組まれるなど、豊富な経験と幅広い見識を有しております。こうした同氏の深い知見と卓越した見識から、独立した立場で大所高所からの観点をもって当社の監査機能の充実の役割を担うことができると考え、当社の社外監査役として適任と判断したものであります。

なお、同氏が2021年３月まで業務執行者を務めていたＡＧＣ㈱と当社および当社の事業会社（ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱）との間には、2023年度において当社およびＡＧＣ㈱それぞれの年間連結売上高（売上収益）の１％を超える取引はありません。従いまして、同社は当社またはその事業会社を主要な取引先とする者、および当社またはその事業会社の主要な取引先である者に該当しません。同氏は上場規程に定める独立性に関する基準および当社が定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えられることから、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断し、同氏を独立役員として指定しております。

各社外取締役および社外監査役が所有する当社の株式の数は、「①役員一覧」に記載しております。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

「②社外役員の状況」に記載の社外取締役３名および社外監査役３名全員について、当社との直接の利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと考えており、当社経営陣から独立した立場での監督機能を十分に担えるものと判断しております。

上記の社外監査役を含む監査役は、内部監査部門と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、内部監査計画、内部監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、意見交換を行うなど、密接な連携を図っております。また、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定例的に、また必要に応じて会合を持ち、監査計画、監査の実施状況や監査結果の詳細な報告を聴取し、会計監査人の品質管理体制についても詳細な説明を受けるとともに、監査役からも監査計画等の説明を行い、意見交換を行うなど密接な連携を図っております。

内部統制部門による業務執行に係る重要な事項については取締役会において審議しており、社外取締役および社外監査役は取締役会に出席し、審議においてそれぞれの知見から適宜発言しております。

取締役会の開催に際しては、社外取締役および社外監査役を対象とする事前説明会等を開催し、各議題に関する資料を配布の上、説明を行っております。

上記に加え、当社およびグループ会社の経営上の重要な課題を適宜説明するとともに、社長を含む経営トップとの意見交換や、必要に応じて社内各部門から行う重要な業務報告聴取への出席、主要事業拠点での取締役会開催やグループ会社の視察等の機会を設け、職務を遂行するために必要な情報を十分に提供するよう努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、社外監査役３名を含む監査役５名で監査役会を構成しています。各監査役は取締役会に出席するほか、常勤監査役と他の監査役との間で職務を分担し、グループ経営戦略会議・経営会議・ＪＦＥグループサステナビリティ会議・その他重要会議に出席、必要に応じて意見表明を行うとともに、取締役および執行役員等から業務報告を聴取、事業会社およびグループ会社から事業の報告を受けること等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から年間を通じて適宜報告を受け、意見交換するほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見交換を行っております。当社、事業会社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い、連携を図っております。会議、報告聴取・意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。

監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。

なお、監査役原伸哉氏は、ＪＦＥスチール㈱の経理部長および当社の経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役沼上幹氏は、経営戦略をはじめ企業経営全般について幅広く研究しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を合計19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。また、監査役会における主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性（会計監査人の監査報告書における監査上の主要な検討事項を含む）、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査役会の実効性評価、監査報告書の作成等です。

役職名	氏名	開催回数	出席回数
監査役（常勤）	原　伸哉	19	19
監査役（常勤）	秋本　なかば	19	19
監査役	佐長　功	19	19
	沼上　幹	19	19
	島村　琢哉	19	19

② 内部監査の状況

　（提出日現在）

当社グループにおける内部監査は、当社（５名）および主要な事業会社（計27名）ならびに重要なグループ会社に内部監査部門を設置して各社の業務運営に対する監査を実施しております。当社およびグループ会社の内部監査部門は、相互に情報共有を行いグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。また、内部監査の実効性確保のため、内部監査の結果について、取締役会および監査役会に報告を行っております。

内部監査部門、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

これらの監査と内部統制部門との関係について、内部統制部門は、内部監査部門、監査役および会計監査人による監査に対し、日頃から必要な情報を十分に提供するよう努めております。

内部監査部門は、監査の結果認識された改善を要する事項を、ＪＦＥグループサステナビリティ会議で報告してグループ全体へ周知徹底すること等により、内部統制部門による統制の強化につなげております。

監査役は、監査結果については社長に報告して意見交換を行うほか、内部統制部門に伝達し必要に応じて改善を求めます。

会計監査人は、社長を含む経営トップとの定期的な意見交換を行うこと等により、監査結果を含め情報交換を行い内部統制部門による統制の強化につなげております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.継続監査期間

2002年以降

c.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名	所属する監査法人
指定有限責任社員業務執行社員中村裕輔	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員吉田哲也	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員脇本恵一	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員藤尾太一	EY新日本有限責任監査法人

(注) １　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

２　監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。具体的には公認会計士およびその他の補助者等を主たる構成員とし、システム専門家等も加えて構成されております。

d.監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。

(a)会計監査人の解任事由の有無（※）

(b)会計監査人の監査の方法と結果の相当性

(c)会計監査人の品質管理体制

(d)監査報酬の水準

（注）※会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役会が検討の上、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役会が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第23期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役および監査役会は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	21,072	―	23,100	30,000
連結子会社	522,756	3,448	488,833	28,796
計	543,828	3,448	511,933	58,796

(非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

連結子会社の会計に関する助言業務等であります。

(当連結会計年度)

新株式の発行等に係るコンフォートレターの作成業務等であります。

b.当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	88,223	130,984	156,013	141,493
計	88,223	130,984	156,013	141,493

(非監査業務の内容)

(前連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

(当連結会計年度)

移転価格税制に係る文書化業務等であります。

c.監査報酬の決定方針

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

(4) 【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる役員の員数
		基本報酬	賞与	株式報酬
		基本報酬	賞与	業績連動部分	在任期間部分
取締役（社外取締役を除く）	320,247	217,415	61,840	27,328	13,664	5名
監査役（社外監査役を除く）	78,335	78,335	－	－	－	2名
社外役員	106,697	106,697	－	－	－	6名

(注) １　取締役（社外取締役を除く）に対する業績連動報酬等として、賞与と株式報酬の業績連動部分を設けており、当事業年度に係る業績連動報酬の総額は89,168千円です。

２　上記の株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）のみを対象としており、全額が非金銭報酬等であります。当事業年度に係る株式報酬として費用計上を行う非金銭報酬等の総額は40,992千円です。

②連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額（千円）	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の総額（千円）
				基本報酬	賞与	株式報酬
				基本報酬	賞与	業績連動部分	在任期間部分
北野　嘉久	185,813	取締役	当社	12,000	－	－	－
北野　嘉久	185,813	取締役	ＪＦＥスチール㈱	108,043	36,490	19,520	9,760
寺畑　雅史	102,979	取締役	当社	68,567	22,700	7,808	3,904
柿木　厚司	188,467	取締役	当社	120,047	39,140	19,520	9,760
大下　元	103,244	取締役	当社	8,400	－	－	－
大下　元	103,244	取締役	ＪＦＥエンジニアリング㈱	60,764	19,440	9,760	4,880
小林　俊文	106,750	取締役	当社	8,400	－	－	－
小林　俊文	106,750	取締役	ＪＦＥ商事㈱	55,800	27,910	9,760	4,880

③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a.役員報酬の決定に関する方針

当社は、報酬委員会による審議および答申を踏まえ、2018年４月26日開催の取締役会において決議した「当社取締役および執行役員の報酬に関する基本方針」（以下「基本方針」という）、およびこれに基づき2021年２月９日開催の取締役会において決議し2024年３月25日開催の取締役会の決議により一部改定された「当社取締役および執行役員の個人別報酬の決定方針」（以下「決定方針」という）に従い、役員報酬制度を設計・運用しております。
　取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が基本方針等との整合性を含む多角的な検討の上、取締役会に答申し、取締役会はその答申を尊重し決定しております。このことから、取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容は基本方針および決定方針に沿うものであると判断しております。
　当社が制定した基本方針および決定方針の概要は以下のとおりです。

＜基本方針＞

・取締役および執行役員の報酬制度については、「公正性」「客観性」「透明性」を担保すべく、報酬委員会で妥当性を審議した上で取締役会において決定するものとします。

・取締役および執行役員の報酬は、当社グループの経営環境や同業ないし同規模他社の報酬水準を踏まえつつ、当社グループの企業理念を実践する優秀な人材を確保できる水準とします。

・当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとなるよう、各取締役および執行役員の役割、責務等に応じて基本報酬と業績に連動する報酬（年次賞与、株式報酬）の割合を適切に設定します。

　＜決定方針の概要＞

・取締役および執行役員の報酬は、基本方針および決定方針に従い、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会の決議により決定する。

・当社の取締役および執行役員に対する報酬は、基本報酬と業績連動報酬（年次賞与および株式報酬）から構成される。

・基本報酬は、役位等に応じて毎月、定額を金銭で支給する。

・年次賞与は、単年度の会社業績（財務指標および非財務指標に基づき算出）に連動させ、年１回、金銭で支給する。

・株式報酬は、退任時に信託を通じて当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する。

・種類別の報酬割合は、上位の役職ほど業績連動報酬のウエイトが高まる構成とし、社長については業績目標を達成した場合の比率を「基本報酬：年次賞与：株式報酬＝６：２：２」とする。

また、社外取締役および監査役については、独立した客観的な立場から経営の監督、監査を行うという役割に鑑み、基本報酬のみを支給します。事業会社の業務執行取締役を兼務する取締役については、当社からの年次賞与および株式報酬の支給は行いません。

b.役員報酬の決定方法

　当社は、2018年６月21日開催の第16回定時株主総会（以下、「本総会」）の決議により、取締役の報酬限度額を年額７億円以内（うち社外取締役分は年額8,000万円以内）とし、基本報酬に加えて年次賞与についても当該報酬限度額の範囲内で支給することとしております。当該決議に係る取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）です。
　また、本総会において、当該報酬限度額とは別枠で支給する、取締役に対する株式報酬制度の導入についても決議いたしましたが、2021年６月25日開催の第19回定時株主総会の決議により、当社が信託に拠出する金銭の上限および信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限について変更いたしました。当社が信託に拠出する金銭の上限は、１事業年度当たり15億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額（うち当社取締役分として１事業年度当たり２億円に対象期間に係る事業年度の数を乗じた額）であり、信託が取得し、給付の対象となる当社株式数の上限は、１事業年度当たり160万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数（うち当社取締役分として１事業年度当たり22万株に対象期間に係る事業年度の数を乗じた数）です。当該決議に係る取締役の員数は２名です。

　監査役については、本総会の決議により、その報酬限度額を年額２億円以内としております。当該決議に係る監査役の員数は５名です。

　上記の株主総会決議を踏まえた、各報酬における具体的な決定方法は以下のとおりです。
＜基本報酬＞
　各取締役の基本報酬の額は、上記a.の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議の上、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定します。
　各監査役の基本報酬の額は、報酬限度額の範囲内で監査役の協議により決定します。

＜年次賞与＞
　2023年度に係る年次賞与は、単年度のセグメント利益の合計額を業績連動指標とする部分、従業員の安全に関する指標を業績連動指標とする部分（休業災害度数率により算出。ただし、死亡災害発生時は０％とする。）および気候変動に関する指標を業績連動指標とする部分（「気候変動問題解決への貢献（2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）」に関するＫＰＩの実績により算出）から構成されており、それぞれの指標の達成度に役位ごとに定める基準額を乗じて額を算定いたします。
　当社は、第７次中期経営計画において、セグメント利益の合計額3,100億円を収益目標としており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、当該指標を選定しております。なお当事業年度における実績は2,796億円です。

従業員の安全に関する指標は、当社および事業会社の経営上の重要課題に対するＫＰＩとして定めたものです。労働災害の防止は製造・建設の現場を有するすべての企業にとって極めて重要と考えており、当社においては、多くのグループ会社や関連する企業も含めたＪＦＥグループ全体で、従業員の労働安全衛生への意識を更に高めることが必要と考え、当該指標を選定いたしました。当該事業年度における事業会社の全社達成度は、ＪＦＥスチール㈱が140％、ＪＦＥエンジニアリング㈱が０％、ＪＦＥ商事㈱が173％となりました（ただし、ＪＦＥスチール㈱においては評価を事業所単位で実施するため、達成度は事業所ごとに異なります。）。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出しており、当該事業年度におけるＪＦＥエンジニアリング㈱の達成度が０％となったことから、当社の達成度は０％となりました。

　気候変動に関する指標は、当社および事業会社のマテリアリティに対するＫＰＩとして定めたものであり、経営の最重要課題と位置付けている気候変動問題への取り組みを加速させるインセンティブとすることが必要と考え、当該指標を選定しております。当該事業年度における事業会社の達成度は、ＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱においてそれぞれ100％となりました。当社の当該指標の達成度については、各事業会社の達成度に基づき算出し100％となりました。

　2024年度の業績連動指標のうち、財務指標については、2023年度と同様の考え方に基づき、セグメント利益の合計額を業績連動指標として選定し、その目標値は3,100億円を継続いたします。非財務指標である従業員の安全に関する指標および気候変動に関する指標も2023年度と同様に業績連動指標として選定し、ＫＰＩとして定めた死亡災害０件の達成および休業災害度数率に関する項目の100％以上の達成ならびに「気候変動問題解決への貢献（2050年カーボンニュートラル実現に向けた取り組み）」から選定した一部項目の100％以上の達成を目指しております。

　年次賞与の額は、選定した業績連動指標それぞれの達成度に役位ごとに定める基準額を乗じて算定いたします。

各取締役（社外取締役を除く）の賞与の額は、当該事業年度における業績連動指標に連動させて役位ごとの支給額を算定の上、報酬限度額の範囲内で取締役会の決議により決定しております。なお、財務業績が報酬委員会で定める基準を満たさない場合は当該事業年度に係る賞与は支給しないこととしております。
　年次賞与の算定方法および内容の決定にあたっては、上記a.の基本方針および決定方針に従い、報酬委員会で妥当性を審議の上、取締役会に答申しております。

なお、取締役および執行役員（退任した者を含む）について、取締役解任または執行役員解任の決議をされた場合および一定の非違行為があった場合、取締役会の決議に基づき、支給を受ける権利を失効させることができることとしております。また、すでに支給を受けた者について、一定の非違行為があった場合、取締役会の決議に基づき、当該者が受領した金銭の返還を請求することができることとしております。

＜株式報酬＞
　株式報酬制度は、当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）と執行役員に対し当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付する報酬制度です。本制度に基づく報酬は、当社グループの中期経営計画における業績目標等に連動させて給付水準を決定し、原則として退任時に信託を通じて、当社株式および金銭を給付します。

（a）株式報酬制度（以下、「本制度」）の対象者

　本制度の対象者は以下のとおりです。以下、対象者を総称して「当社グループ取締役等」とします。

ⅰ.当社および事業会社の取締役（社外取締役を除く）

ⅱ.当社および事業会社の取締役を兼務しない執行役員で、所得税法上の国内非居住者でない者

（以下、「執行役員」）

（b）本制度の構成およびポイント付与

i.本制度の構成

　本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。

　（ⅰ）業績連動部分

　　業績連動部分は当社グループ取締役等を対象として、中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて給付します。
業績目標の達成度は当年４月から翌年３月の１事業年度ごとに評価し、（b）のⅱ.に定める職務執行期間に対する報酬に反映します。

（ⅱ）在任期間部分

　　在任期間部分は当社グループ取締役等を対象として、（b）のⅱ.に定める職務執行期間における役位ごとの在任期間に応じて給付します。

　　当社は、第７次中期経営計画期末において、株主還元に直結する、親会社の所有者に帰属する当期利益（以下、「当期利益」）2,200億円を収益目標として掲げており、その達成に向けて各施策を着実に実行していくことが重要と考え、株式報酬のうち、業績連動部分の数の算定の基礎としてこの業績指標を選定いたしました。当事業年度における当期利益の実績は1,974億円です。

ⅱ.職務執行期間

　本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、「職務執行期間」）に１ヶ月以上在任していた当社グループ取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として給付します。

（ⅰ）当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで

（ⅱ）それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで

ⅲ.ポイント

・当社および事業会社各社は当社グループ取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。

ⅳ.ポイントの算定方法

（ⅰ）業績連動部分

　　役位別基準ポイント（表１）×当期利益に関する調整率（表２）ただし、当該事業年度における親会社所有者帰属持分当期利益率（ＲＯＥ）が５％未満の場合には、調整率を０％とします。また、事業会社がセグメント利益において損失を計上した場合、当該事業会社の取締役等に適用する調整率を０％とします。

（ⅱ）在任期間部分

　役位別基準ポイント（表３）×在任期間に応じた調整率（表４）

（注）１　当社定時株主総会で取締役に就任し、職務執行期間が変更された場合、当該就任の直前の職務執行

　　　　　期間の終了から当社取締役の職務執行期間の開始までの期間についての業績連動部分は算定しません。

２　各職務執行期間に対するポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合にあっては、切り捨てます。

（表１）業績連動部分における役位別基準ポイント（以下、「業績連動ポイント」）

役位	当社	ＪＦＥスチール㈱	ＪＦＥエンジニアリング㈱	ＪＦＥ商事㈱
取締役社長	10,000	10,000	5,000	5,000
取締役副社長・執行役員副社長	4,000	4,000	2,500	2,500
取締役専務	3,000	3,000	1,250	1,250
専務執行役員	2,000	2,000	1,000	1,000
常務執行役員	1,000	1,000	600	600
執行役員	-	-	-	300

（注）執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの業績連動ポイントは３月末時点の役位により決定。

（表２）当期利益に関する調整率

当期利益目標2,200億円／年に対する事業年度ごとの達成度に基づき、以下のとおり調整率を設定します（当該目標達成時の調整率を100％とします）。

当期利益目標の達成度	調整率
150％以上	150％
140％以上150％未満	140％
130％以上140％未満	130％
120％以上130％未満	120％
110％以上120％未満	110％
100％以上110％未満	100％
90％以上100％未満	90％
80％以上90％未満	80％
70％以上80％未満	70％
60％以上70％未満	60％
50％以上60％未満	50％
40％以上50％未満	40％
30％以上40％未満	30％
30％未満	0％

（表３）在任期間部分における役位別基準ポイント(以下、「在任期間ポイント」)

役位	当社	ＪＦＥスチール㈱	ＪＦＥエンジニアリング㈱	ＪＦＥ商事㈱
取締役社長	4,000	4,000	2,000	2,000
取締役副社長	1,600	1,600	1,000	1,000
取締役専務	1,200	1,200	600	600
専務執行役員	1,200	1,200	600	600
常務執行役員	900	900	500	500

(注)　執行役員を兼務する当社取締役が３月末に執行役員を退任した場合、４月から定時株主総会日までの在任期間ポイントは３月末時点の役位により決定。

（表４）在任期間に応じた調整率

職務執行期間に在任した期間	調整率
全期間	100％
上記以外	(在任していた月数÷12)×100％

　各事業年度における役位別の上限となる株式数（ポイント数）は以下のとおりとします。

役位	当社	ＪＦＥスチール㈱	ＪＦＥエンジニアリング㈱	ＪＦＥ商事㈱
取締役社長	19,000	19,000	9,500	9,500
取締役副社長・執行役員副社長	7,600	7,600	4,750	4,750
取締役専務	5,700	5,700	2,475	2,475
専務執行役員	4,200	4,200	2,100	2,100
常務執行役員	2,400	2,400	1,400	1,400
執行役員	－	－	－	450

（注）上記上限となる株式数には、退任時に換価して金銭で給付する株式数を含む。

ⅴ.職務執行期間内における変更の取り扱い

・上記ⅳ.に関し、職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。

・在任していた期間の月数は各月において16日以上在籍していた場合には１ヶ月に切り上げるものとします。ただし、当社取締役が、定時株主総会日に就任する場合は就任日が属する月は切り捨てるものとし、定時株主総会日に退任する場合には退任日が属する月を１ヶ月に切り上げるものとします。

・職務執行期間中に在任していた期間の月数が12ヶ月に満たない場合、業績連動部分は在任していた月数に応じて算定します。

ⅵ.ポイント付与日

職務執行期間に対するポイントは業績連動部分および在任期間部分ともに職務執行期間終了後、最初に開催される当社定時株主総会日（当社取締役については、当該職務執行期間の終了日）に付与します。

ⅶ.事業会社を兼任する役員の取り扱い

当社の取締役が事業会社の業務執行取締役を兼任する場合は、事業会社からポイントを付与します。

ⅷ.役員死亡時のポイント付与

・役員が死亡した場合には、当該職務執行期間に対するポイント付与日は上記ⅵ.にかかわらず、死亡した日とします。

・死亡した日の属する職務執行期間に対する業績連動部分のポイントは付与しないものとし、在任期間部分はⅳ.およびⅴ.に基づくポイントを付与します。

(c)給付時期および権利確定日

ⅰ.給付時期

原則として当社グル―プ取締役等の退任時

ⅱ.権利確定日

・当社グループ取締役等が退任した日の属する職務執行期間の終了日以降、最初に開催される当社定時株主総会日（同日に職務執行期間が終了する場合は、当該定時株主総会日）までに累計されたポイント数（当該定時株主総会日に付与されたポイントを含む）をもって給付する株式の数および金銭の額を算定し、同日をもって権利確定日とします。

・上記にかかわらず、当社グループ取締役等が死亡した場合は、最終のポイント付与日までに累計されたポイント数をもって給付する金銭を算定し、同日をもって権利確定日とします。

(d)給付

ⅰ.給付する当社株式等

当社グループ取締役等への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定めるものとします。

（ⅰ）職務執行期間の満了により退任した場合、または取締役就任に伴い職務執行期間中に執行役員を退任した場合

次のイに定める株式およびロに定める金銭を給付します。ただし、ロに定める金銭の給付が、金融商品取引法第166条第１項または第167条第１項に抵触するおそれがあると当社および事業会社が認める場合には、イおよびロに代えて（ⅱ）により算出された数の株式を給付することができるものとします。

イ株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式

（算式）

株式の数＝｛権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数｝（以下、「確定ポイント数」）×70％（単元株未満のポイントに相当する端数は切り捨てる）

（注）退任事由別係数は1.0とする。

ロ金銭

次の算式により算出される額の金銭

（算式）

金銭の額＝｛確定ポイント数－イで算出される給付株式の数に相当するポイント数｝×権利確定日時点における当社株式の時価

（ⅱ）その他の事由（死亡の場合を除く）により退任した場合

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される数の株式を給付します。

（算式）

株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数×退任事由別係数

（注）退任事由別係数は1.0とする。

ⅱ.遺族給付

当社グループ取締役等が死亡した場合は、上記ⅰ.にかかわらず、当該取締役等の遺族に対して次の算式により算出される金額を金銭で給付します。

（算式）

遺族給付の額＝権利確定日までに累計されたポイント数×権利確定日時点における当社株式の時価

（注）本制度における当社株式の時価は、上場する主たる金融商品取引所における、権利確定日の終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定

(e)例外として、給付を行わない場合および返還請求を行う場合

ⅰ.給付を行わない場合

上記にかかわらず、当社グループ取締役等（退任者を含む）について次の各号に定める事項が生じた場合には、当社または事業会社各社の取締役会の決議により給付を受ける権利を失効させることができるものとします。

（ⅰ）株主総会において取締役解任の決議をされた場合または取締役会において執行役員解任の決議をされた場合

（ⅱ）在任中に一定の非違行為があった場合または退任日から給付が行われる日までの間に一定の非違行為があった場合

ⅱ.返還請求を行う場合

上記にかかわらず、株式および金銭給付を受けた者について、在任中に一定の非違行為があった場合、当社または事業会社各社の取締役会の決議により、受領した株式および金銭に相当する経済価値の返還を請求することができるものとします。

c.当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動内容

・報酬委員会は、当社取締役の報酬水準等について、複数回に亘り審議を行い、審議結果を取締役会に答申しました。なお、当事業年度においては報酬委員会を３回開催しました。

・取締役会は、報酬委員会からの答申を踏まえ、2023年６月27日開催の第21回定時株主総会終了後の取締役会において各取締役の基本報酬の額を、2024年６月25日開催の第22回定時株主総会終了後の取締役会において各取締役の賞与の額を決議しました。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、以下のとおり区分しております。

・保有目的が純投資目的である投資株式

株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。当社が保有する株式はすべて子会社株式ならびに関連会社株式であり、それ以外の保有目的が純投資目的もしくは純投資目的以外の目的の株式は保有しておりません。

当社の事業会社であるＪＦＥスチール㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱は、原則として国内上場株式を政策保有株式として保有しません。ただし、グループの事業の維持および成長のために必要と判断した会社の株式については、例外的に政策保有株式として保有します。

事業会社の保有する国内外上場会社株式について、当社および各事業会社は、定期的に保有意義および保有に伴う便益・リスクが資本コストに見合っているかを取締役会で確認し、保有意義が無くなった場合や株主利益の毀損リスクが発生する場合には売却します。

なお、2023年度は、16銘柄の全部または一部につき、216億円（時価ベース）を売却しております。また、2023年９月の取締役会において、保有意義および投資リターンについて検証しました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるＪＦＥスチール㈱については以下のとおりであります。

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	110	42,863
非上場株式以外の株式	17	18,000

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	－
非上場株式以外の株式	-	-	－

　(注)連結子会社及び関係会社株式からの区分変更は記載しておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	10	2,449
非上場株式以外の株式	6	9,013

当社および連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最大保有会社の次に大きい会社であるＪＦＥ商事㈱については以下のとおりであります。

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	56	5,229
非上場株式以外の株式	15	11,836

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	10	事業関係の強化のため
非上場株式以外の株式	3	1,281	事業関係の強化のため

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	289
非上場株式以外の株式	1	520

ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無※１
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,505,831	1,505,831	・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しております。	有※２
	4,586	2,827
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,993,590	1,993,590	・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しております。	有※２
	3,104	1,690
㈱淀川製鋼所	587,377	587,377	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	有
	2,681	1,595
統一實業股份有限公司	27,081,764	27,081,764	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	有
	1,831	2,289
㈱三井住友フィナンシャルグループ	126,627	126,627	・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しております。	有※２
	1,128	670
東京窯業㈱	1,865,029	3,692,329	・同社株式は、各種耐火物の購買を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	有
	884	1,218
㈱ヨロズ	843,000	843,000	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	有
	814	714
宮地エンジニアリンググループ㈱	180,000	90,000	・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。当事業年度に普通株式１株につき２株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。	無
	789	336

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無※１
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
インターナショナル・スチールズ・リミテッド	20,626,500	20,626,500	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	744	411
テイ・エス　テック㈱	302,000	302,000	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	607	507
PT. スチール・パイプ・インダストリー・インドネシア	106,646,860	106,646,860	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	303	239
アジアパイルホールディングス㈱	300,000	300,000	・同社株式は、鋼管の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	260	220
川田テクノロジーズ㈱	11,708	11,708	・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	120	44
マイクロン・スチール・BHD.	5,370,000	5,370,000	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	61	63
アサガミ㈱	10,000	10,000	・同社株式は、製鉄所沿岸荷役の業務委託を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	有
	56	45
ウジナス・シデルルジカス・デ・ミナス・ジェライス・S/A	46,200	46,200	・同社株式は、鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	13	8
ＫＧスチール㈱	17,085	17,085	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	13	17
東海旅客鉄道㈱	－	275,800	・同社株式は、形鋼の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。	無
	－	4,360
住友不動産㈱	－	795,000	・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。	無
	－	2,370
佐藤商事㈱	－	254,200	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。	有
	－	361
世亜特殊鋼㈱	－	100,000	・同社株式は、線材の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。	無
	－	177
㈱ファインシンター	－	94,529	・同社株式は、鉄粉の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。	無
	－	97

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無※１
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
丸一鋼管㈱	3,003,000	3,003,000	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。	有
	12,078	8,738
トヨタ自動車㈱	2,486,000	4,972,000	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。	無
	9,426	9,347
本田技研工業㈱	1,919,400	1,279,500	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。当事業年度に普通株式１株につき３株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。	有
	3,629	4,491
スズキ㈱	239,500	479,000	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼関連取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。	無
	1,665	2,301

(注) １　特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が60銘柄に満たないため、全銘柄を記載しております。

２　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３　定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

４　保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。

５　※１「当社の株式の保有の有無」は、提出会社であるＪＦＥホールディングス㈱の株式に対する保有の有無を記載しております。なお、保有の有無は、ＪＦＥホールディングス㈱の株式に対して株主名簿等により確認できる範囲において記載しております。

６　※２　当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無※１
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ジェコス㈱	2,965,000	2,965,000	・同社株式は、鋼材加工製品の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	3,421	2,618
前端離岸風電設備製造股份有限公司	5,821,000	*	・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。保有先の上場のため、当事業年度から記載の対象としています。	無
	2,855	*
OMホールディングス・リミテッド	27,633,464	－	・同社株式は、製鉄原材料の購買を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のために当事業年度に新規取得しております。	無
	1,171	－

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無※１
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
㈱淀川製鋼所	200,000	200,000	・同社株式は、薄鋼板の購買および販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。	有
	913	543
トン・ドン・ア・コーポレーション	5,135,000	*	・同社株式は、熱延薄鋼板の販売および亜鉛鋼板の購買を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。保有先の上場のため、当事業年度から記載の対象としています。	無
	736	*
CHCリソーシズコーポレーション	2,467,935	2,467,935	・同社株式は、高炉スラグの販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	711	523
ＳＥＣカーボン㈱	259,696	51,938	・同社株式は、化学製品の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。当事業年度に普通株式１株につき５株の割合で株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。	有
	683	453
㈱エイチワン	727,500	727,500	・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。	無
	514	459
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	－	423,900	・同社株式は、資金調達を中心とした金融取引の円滑な推進のため保有しておりましたが、当事業年度に保有株式すべてを売却しております。	有※２
	－	359

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無※１
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
大阪瓦斯㈱	634,600	634,600	・同社株式は、鋼管の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。	有
	2,152	1,384
丸一鋼管㈱	315,900	315,900	・同社株式は、鋼管の購買および薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。	有
	1,270	919

(注) １　特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、ＪＦＥ商事㈱の貸借対照表計上額の上位10銘柄となる銘柄について記載しております。

２　「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄は前事業年度において非上場だったため、記載を省略していることを示しております。

３　定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。

６　※２　当該株式の発行者の主要な連結子会社における当社の株式の保有の有無を確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、財務諸表等規則）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容およびその変更等を適切に把握し、的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人の行う講習会等に参加しております。

４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、ＩＦＲＳに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握および影響の分析を行っております。また、ＩＦＲＳに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。さらに、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等の行う講習会等への参加により、社内における専門知識の蓄積に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７,22	119,391	243,079
営業債権及びその他の債権	８,22,40	776,115	762,428
契約資産	28	116,293	134,569
棚卸資産	９	1,367,230	1,348,378
未収法人所得税		22,957	5,792
その他の金融資産	10,40	18,937	18,778
その他の流動資産	11	96,759	113,992
小計		2,517,685	2,627,020
売却目的で保有する資産	12	40,929	－
流動資産合計		2,558,615	2,627,020

非流動資産
有形固定資産	13,22	1,891,053	1,948,217
のれん	14	14,911	15,446
無形資産	14	126,855	140,591
使用権資産	15,22	98,611	98,758
投資不動産	16	53,559	52,849
持分法で会計処理されている投資	６,19,22	465,482	561,477
退職給付に係る資産	25	23,521	29,495
繰延税金資産	20	74,728	56,249
その他の金融資産	10,22,40	200,599	207,448
その他の非流動資産	11	16,100	17,410
非流動資産合計		2,965,425	3,127,944

資産合計	６	5,524,040	5,754,964

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	21,22,40	703,212	667,072
社債、借入金及びリース負債	22,39,40	397,026	426,428
契約負債	28	48,543	50,186
未払法人所得税等		32,320	32,698
引当金	24	10,781	12,191
その他の金融負債	23,40	181,046	149,300
その他の流動負債	11	265,268	282,317
小計		1,638,200	1,620,195
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	12	23,598	－
流動負債合計		1,661,798	1,620,195

非流動負債
社債、借入金及びリース負債	22,39,40	1,465,939	1,403,849
退職給付に係る負債	25	120,663	105,706
引当金	24	19,128	17,592
繰延税金負債	20	5,480	6,050
その他の金融負債	23,40	41,325	53,467
その他の非流動負債	11	16,308	9,581
非流動負債合計		1,668,846	1,596,247

負債合計		3,330,644	3,216,443

資本
資本金	26	147,143	171,310
資本剰余金	26	640,536	587,266
利益剰余金	26	1,397,735	1,570,027
自己株式	26	△156,408	△14,938
その他の資本の構成要素		91,315	150,461
親会社の所有者に帰属する持分合計		2,120,322	2,464,128
非支配持分		73,073	74,392
資本合計		2,193,395	2,538,521

負債及び資本合計		5,524,040	5,754,964

② 【連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

売上収益	28	5,268,794	5,174,632
売上原価	13,14,30	△4,659,371	△4,518,447
売上総利益		609,423	656,185

販売費及び一般管理費	13,14,29,30,31	△392,446	△408,682
持分法による投資利益	６,19	23,002	56,160
その他の収益	12,32	38,060	47,482
その他の費用	33	△42,198	△52,921
事業利益		235,841	298,224

土地売却益	６	4,105	－
減損損失	６,17	△3,542	△11,220
関係会社整理損失	６,12,34	△6,739	－
構造改革費用	６,35	△4,578	－
営業利益		225,086	287,003

金融収益	６,36	3,677	5,048
金融費用	６,36	△18,481	△23,665
税引前利益		210,282	268,386

法人所得税費用	20	△43,530	△67,414
当期利益		166,752	200,971

当期利益の帰属
親会社の所有者		162,621	197,421
非支配持分		4,130	3,550
当期利益		166,752	200,971

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	38	280.68	323.33
希薄化後１株当たり当期利益（円）	38	280.52	315.09

③ 【連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当期利益		166,752	200,971

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	25,37	8,144	18,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	37,40	△8,651	11,698
持分法によるその他の包括利益	19,37	2,891	653
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,384	30,351
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	37	18,239	22,569
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	37	1,823	5,035
持分法によるその他の包括利益	19,37	14,614	29,635
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		34,677	57,240
その他の包括利益合計		37,061	87,592

当期包括利益		203,814	288,563


当期包括利益の帰属
親会社の所有者		198,999	284,357
非支配持分		4,815	4,206
当期包括利益		203,814	288,563

④ 【連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

2022年４月１日　残高

147,143

652,233

1,294,875

△180,580

－

55,560

当期利益

－

162,621

－

その他の包括利益

－

9,023

△6,700

当期包括利益

－

162,621

－

9,023

△6,700

自己株式の取得

－

△60

－

自己株式の処分

－

△2,000

－

24,204

－

配当金

－

△75,198

－

株式報酬取引

－

131

－

連結範囲の変動

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△9,827

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

15,437

－

△9,023

△6,413

非金融資産への振替

－

その他

－

所有者との取引額合計

－

△11,696

△59,761

24,172

△9,023

△6,413

2023年３月31日　残高

147,143

640,536

1,397,735

△156,408

－

42,446

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

合計

2022年４月１日　残高

16,086

2,949

74,596

1,988,268

82,470

2,070,739

当期利益

－

162,621

4,130

166,752

その他の包括利益

31,854

2,200

36,377

684

37,061

当期包括利益

31,854

2,200

36,377

198,999

4,815

203,814

自己株式の取得

－

△60

－

△60

自己株式の処分

－

22,204

－

22,204

配当金

－

△75,198

△1,815

△77,014

株式報酬取引

－

158

－

158

連結範囲の変動

－

△127

支配継続子会社に対する持分変動

－

△9,827

△12,382

△22,210

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△15,437

－

非金融資産への振替

－

△4,221

－

△4,221

その他

－

112

所有者との取引額合計

－

△4,221

△19,658

△66,944

△14,213

△81,157

2023年３月31日　残高

47,941

928

91,315

2,120,322

73,073

2,193,395

(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

2023年４月１日　残高

147,143

640,536

1,397,735

△156,408

－

42,446

当期利益

－

197,421

－

その他の包括利益

－

18,281

11,862

当期包括利益

－

197,421

－

18,281

11,862

新株の発行

24,167

－

株式発行費用

－

△453

－

自己株式の取得

－

△76

－

自己株式の処分

－

△75,184

－

141,432

－

配当金

－

△49,275

－

株式報酬取引

－

114

－

転換社債型新株予約権付社債の発行

－

3,081

－

連結範囲の変動

－

△1

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△1,846

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

24,146

－

△18,281

△5,864

非金融資産への振替

－

その他

－

所有者との取引額合計

24,167

△53,269

△25,129

141,470

3,081

△18,281

△5,864

2024年３月31日　残高

171,310

587,266

1,570,027

△14,938

3,081

－

48,444

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

合計

2023年４月１日　残高

47,941

928

91,315

2,120,322

73,073

2,193,395

当期利益

－

197,421

3,550

200,971

その他の包括利益

48,094

8,697

86,935

656

87,592

当期包括利益

48,094

8,697

86,935

284,357

4,206

288,563

新株の発行

－

48,335

－

48,335

株式発行費用

－

△453

－

△453

自己株式の取得

－

△76

－

△76

自己株式の処分

－

66,248

－

66,248

配当金

－

△49,275

△1,698

△50,973

株式報酬取引

－

162

－

162

転換社債型新株予約権付社債の発行

－

3,081

－

3,081

連結範囲の変動

－

△1

△484

△485

支配継続子会社に対する持分変動

－

△1,846

△801

△2,648

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

△24,146

－

非金融資産への振替

－

△6,725

－

△6,725

その他

－

所有者との取引額合計

－

△6,725

△27,790

59,448

△2,887

56,561

2024年３月31日　残高

96,035

2,900

150,461

2,464,128

74,392

2,538,521

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		210,282	268,386
減価償却費及び償却費		269,600	274,101
引当金の増減額（△は減少）		△5,172	△559
受取利息及び受取配当金		△9,315	△10,513
支払利息		16,760	21,353
持分法による投資損益（△は益）		△23,002	△56,160
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		19,336	31,139
棚卸資産の増減額（△は増加）		△124,579	34,780
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		6,995	△43,563
その他		117,396	△2,209
小計		478,301	516,754
利息及び配当金の受取額		37,250	24,699
利息の支払額		△15,155	△20,507
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）		△104,599	△41,979
営業活動によるキャッシュ・フロー		395,797	478,967

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出		△289,197	△329,830
有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入		17,673	10,329
投資の取得による支出		△9,072	△16,183
投資の売却による収入		20,939	14,281
その他		△14,651	△3,855
投資活動によるキャッシュ・フロー		△274,308	△325,259

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	39	△4,576	△13,970
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）	39	19,999	△19,999
長期借入れによる収入	39	305,876	60,347
長期借入金の返済による支出	39	△330,944	△130,654
社債の発行による収入	39	30,000	90,000
社債の償還による支出	39	△20,000	△40,000
株式の発行による収入	26	－	52,072
自己株式の取得による支出		△60	△76
自己株式の処分による収入	26	884	62,499
親会社の所有者への配当金の支払額	27	△75,198	△49,275
その他	39	△36,155	△56,429
財務活動によるキャッシュ・フロー		△110,175	△45,487

現金及び現金同等物の為替変動による影響		7,839	13,931
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		19,153	122,151
売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,536	1,536
現金及び現金同等物の期首残高		101,773	119,391
現金及び現金同等物の期末残高	７	119,391	243,079

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の連結財務諸表は、2024年３月31日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

当社グループの2024年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年６月25日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３. 重要性のある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度に財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の処分による収入」について、当連結会計年度は金額的重要性が増したため、区分表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました884百万円は、「自己株式の処分による収入」として組み替えております。

３．重要性のある会計方針

　　(1) 連結の基礎

　　　①　子会社

子会社とは、当社により支配されている企業であります。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その投資先を支配していると判断しております。

支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しております。一方、支配の喪失を伴う子会社に対する持分変動があった場合には、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分および資本のその他の構成要素の認識を中止し、支配の喪失から生じた利得または損失は、純損益として認識しております。

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　　　②　関連会社および共同支配の取決め

関連会社とは、当社グループが議決権の20％以上50％以下を所有し、投資先の財務および営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、もしくは20％未満の保有でも重要な影響力を行使し得る企業であります。関連会社に対する投資勘定については、持分法による会計処理を適用しております。

共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利および負債に対する義務を実質的に有している場合は共同支配事業、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合は共同支配企業としております。共同支配事業は持分に応じて資産、負債、収益および費用を認識する会計処理、共同支配企業は持分法による会計処理を適用しております。

なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、ＪＳＷスチール・リミテッドの財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく財務諸表を使用しております。同社の仮決算日と連結決算日との間に生じた公表された重要な取引または事象については、必要な調整を行っております。

　　(2) 企業結合

企業結合については、取得法によって会計処理しております。

企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。

企業結合で移転された対価(条件付対価を含む)の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額および取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、被取得企業の識別可能な資産および引き受けた負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合は、その超過額をのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、取得日において純損益として認識しております。

当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。

　　(3) 外貨換算

　　　①　外貨建取引の換算

外貨建取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートを用いて各社の機能通貨に換算しております。報告期間の期末日における外貨建貨幣性項目は、報告期間の期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の算定日における為替レートにて機能通貨に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、純損益として認識しております。ただし、非貨幣性項目の評価差額をその他の包括利益として認識する場合は、当該為替部分はその他の包括利益として認識しております。

　　　②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体の資産および負債は、報告期間の期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益および費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、報告期間の期中平均為替レートで換算しております。換算により生じる為替換算差額はその他の包括利益として認識し、累計額はその他の資本の構成要素に含めております。

在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。

　　(4) 金融商品

　　　①　金融資産

　　　　a.　当初認識および測定

金融資産は、その当初認識時に償却原価で測定する金融資産または公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。

以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる

　　　　　　償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する資本性金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融資産を除き、個々の金融資産ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを当初認識時に指定し、当該指定を継続的に適用しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。

当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債であります。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しており、当初認識後の再測定は行っておりません。

　　　　b.　事後測定

　　　　　（a）償却原価で測定する金融資産

　　　　　　　当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　　　　　（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　　　　　　　当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

　　　　　（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

　　　　　　　当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合または公正価値が著しく下落した場合（回復する見込があると認められる場合は除く）にその累計額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、当該金融資産からの配当金については純損益として認識しております。

　　　　c.　認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

　　　　d.　減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

貸倒引当金は、契約に基づいて当社グループが受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと当社グループが受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローとの差額の現在価値であります。

当社グループは、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかを判断しており、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（12ヶ月の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。一方、金融資産にかかる信用リスクが期末日時点にて当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産の予想存続期間にわたるすべての生じ得る債務不履行事象から生じる予想信用損失（全期間の予想信用損失）により貸倒引当金の額を測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権、契約資産およびリース債権については、上記に関わらず、常に全期間の予想信用損失により貸倒引当金の額を測定しております。

債務者の破産等による法的整理の手続き開始や債務者の財政状態の著しい悪化等の事実が発生している場合は、当該債権は信用減損が発生していると判定しております。会社更生法の規定による債権の切り捨て等により、将来回収できないことが明らかとなった債権については、当該債権の帳簿価額を直接減額しております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益として認識しております。貸倒引当金を減額する事象が発生した場合は、貸倒引当金の戻入額を純損益として認識しております。

　　　　　　金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。

　　　　　　・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

　　　　　　・貨幣の時間価値

・報告日時点で過大なコストまたは労力なしに利用可能である、過去の事象、現在の状況、ならびに将来の経済状況の予測についての合理的で裏付け可能な情報

　　　②　金融負債

　　　　a.　当初認識および測定

金融負債は、その当初認識時に償却原価で測定する金融負債または純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引費用を減算して測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。

　　　　b.　事後測定

　　　　　（a）償却原価で測定する金融負債

　　　　　　　当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

　　　　　（b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

　　　　　　　当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

　　　　c.　認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

　　　③　デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク、金利変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引、金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行っております。

当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係ならびにヘッジの実施についてのリスク管理目的および戦略の公式な指定、文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目または取引、ヘッジされるリスクの性質およびヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値またはキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、ヘッジ関係の開始時および継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

　　　　a.　公正価値ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益またはその他の包括利益に認識しております。また、ヘッジされたリスクに対応するヘッジ対象の公正価値の変動については、ヘッジ対象の帳簿価額を修正して、純損益またはその他の包括利益として認識しております。

　　　　b.　キャッシュ・フロー・ヘッジ

ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動のうち、有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識し、累計額は、その他の資本の構成要素に含めております。また、ヘッジ効果が有効でない部分は、純損益として認識しております。その他の資本の構成要素に累積された金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産または非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産または非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはデリバティブがヘッジ会計の要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

　　　　c.　ヘッジ指定されていないデリバティブ

　　　　　　デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。

　　(5) 現金及び現金同等物

現金および現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な現金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

　　(6) 棚卸資産

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額により測定しており、原価は、原材料費、直接労務費、その他の直接費および関連する製造間接費の適切な配賦額から構成されております。正味実現可能価額は、予想売価から、販売に要する見積費用を控除して算定しております。原価は、主として総平均法に基づき算定しております。

　　(7) 有形固定資産

当社グループは、有形固定資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

　・建物及び構築物　　　２－75年

　・機械装置及び運搬具　２－27年

有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

　　(8) のれんおよび無形資産

　　　①　のれん

のれんは償却は行わず、毎期または減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。

また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

　　　②　無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

当社グループは、無形資産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法で償却しております。無形資産は、主に自社利用目的のソフトウェアであり、見積耐用年数は２年から10年としております。なお、償却方法および見積耐用年数は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

　　(9) リース

契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。

　　　①　借手としてのリース

リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日においてリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除して測定しております。使用権資産は、当社グループがリース期間の終了時にリース資産の所有権を取得することが合理的に確実である場合を除き、開始日から耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早い時まで、定額法により減価償却しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。

リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定しております。また、リースの条件変更のうち独立したリースとして会計処理されず、かつリースの範囲を減少させるものについては、使用権資産の帳簿価額をリースの部分的または全面的な解約を反映するように減額し、リースの部分的または全面的な解約に係る利得または損失を純損益に認識しております。それ以外のリースの条件変更については、使用権資産に対して対応する修正を行っております。

ただし、短期リースおよび少額資産のリースについては、認識の免除を適用し、使用権資産およびリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。

　　　②　貸手としてのリース

契約の形式ではなく取引の実質に応じてファイナンス・リースまたはオペレーティング・リースに分類しております。ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。

サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

オペレーティング・リースにおいては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料はリース期間にわたり定額法により収益として認識しております。

　　(10) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。

当社グループは、投資不動産の認識後の測定において原価モデルを採用し、取得価額から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

土地以外の投資不動産は見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却を行っております。主要な投資不動産の見積耐用年数は26年であります。

投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

　　(11) 非金融資産の減損

有形固定資産および無形資産等について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損しております。

のれん、耐用年数の確定できない無形資産および未だ使用可能ではない無形資産については毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを実施しております。

過年度にのれん以外の資産について認識した減損損失については、報告期間の期末日において、認識した減損損失がもはや存在しない、または減少している可能性を示す兆候があるか否かを判定しております。このような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産またはその資産の属する資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を認識しなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額を上限として、帳簿価額を回収可能価額まで増額し、減損損失の戻入れを認識しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れておりません。

　　(12) 退職後給付

　　　①　確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度であります。確定給付制度債務は、制度ごとに区別して、従業員が過年度および当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割引くことによって算定しております。制度資産の公正価値は当該算定結果から差し引いております。割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ、支払見込給付と同じ通貨建の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。

退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。

当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

　　　②　確定拠出制度

　　　　　確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

　　(13) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を測定しております。

　　(14) 収益

当社グループは、ＩＦＲＳ第９号「金融商品」に基づく利息および配当収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　　ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

　　　　ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する

　鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づくインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。

　商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

　当社グループが当事者として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示しており、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。

　　(15) 事業利益

事業利益は税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

　　(16) 法人所得税

法人所得税費用は、当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、および企業結合から生じる場合を除き、純損益として認識しております。

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。

繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する、または負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。

繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

　　　　・のれんの当初認識から生じる一時差異

・企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同類の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識から生じる一時差異

・子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来加算一時差異について、一時差異の解消時期をコントロールすることが可能であり、かつ当該一時差異が予測可能な将来に解消しない可能性が高い場合

繰延税金資産は、企業結合でなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識から生じる場合を除き、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、将来減算一時差異、繰越欠損金および未使用の税額控除について認識しております。

子会社、関連会社に対する投資および共同支配の取決めに対する持分に関連する将来減算一時差異については、一時差異が予測可能な将来に解消する可能性が高く、かつ当該一時差異が使用できる課税所得の生じる可能性が高い場合のみ、繰延税金資産を認識しております。

　　　　なお、当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

　　(17) 資本

　　　①　資本金および資本剰余金

　　　　　株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。

　　　②　自己株式

自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む支払対価を、資本の控除項目として認識しております。自己株式を処分した場合は、受取対価と自己株式の帳簿価額との差額を資本として認識しております。

　　(18) 売却目的で保有する非流動資産

継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループは、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、売却の可能性が非常に高く、現状で直ちに売却が可能なことを条件としており、当社グループの経営者が当該資産の売却計画の実行を確約し、１年以内で売却が完了する予定である場合に限られております。

売却目的保有に分類した後は、帳簿価額または売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却または償却を行っておりません。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３. 重要性のある会計方針」）

・収益認識（注記「３. 重要性のある会計方針」）

・リース（注記「３. 重要性のある会計方針」）

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「９. 棚卸資産」）

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、報告期間末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

・非金融資産の減損（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「17. 非金融資産の減損」）

当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「３. 重要性のある会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「20. 法人所得税」）

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

・引当金の会計処理と評価（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「24. 引当金」）

引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・確定給付制度債務の測定（注記「３.重要性のある会計方針」および注記「25. 退職後給付」）

確定給付企業年金制度については、確定給付制度債務と制度資産の公正価値の純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、確定給付制度債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。

・金融商品に関する事項（注記「３.重要性のある会計方針」および注記「40. 金融商品」）

当社グループは、特定の金融商品の公正価値を評価する際に、重要な観察可能でないインプットを使用して測定しております。観察可能でないインプットは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

・偶発事象（注記「43. 偶発債務」）

偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を開示しております。

５．未適用の新基準書

連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりであります。これらの基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

基準書	基準名	強制適用時期（以降開始年度）	当社適用年度	新設・改訂の概要
ＩＦＲＳ第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるＩＡＳ第１号を置き換える新基準

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	鉄鋼	エンジニアリング	商社	計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	3,427,239	498,079	1,343,476	5,268,794	－	5,268,794
セグメント間の売上収益	453,900	14,421	170,661	638,982	△638,982	－
合計	3,881,139	512,500	1,514,137	5,907,777	△638,982	5,268,794
セグメント利益	146,825	13,481	65,115	225,422	△4,384	221,038
土地売却益						4,105
減損損失						△3,542
関係会社整理損失						△6,739
構造改革費用						△4,578
税引前利益						210,282

セグメント資産	4,529,302	504,942	1,050,040	6,084,286	△560,246	5,524,040
その他の項目
減価償却費及び償却費	240,577	17,105	13,180	270,863	△1,262	269,600
減損損失	△3,443	△99	－	△3,542	－	△3,542
金融収益	1,939	258	1,768	3,966	△288	3,677
金融費用	△13,468	△770	△5,029	△19,268	786	△18,481
持分法による投資損益	25,521	383	2,285	28,189	△5,187	23,002
持分法で会計処理されている投資	415,484	17,283	22,375	455,143	10,338	465,482
資本的支出	277,467	23,183	27,650	328,301	△2,669	325,632

(注)　調整額は、以下のとおりであります。

・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益52,383百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△51,393百万円、ジャパンマリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資損失△5,453百万円、その他セグメント間取引消去等78百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産87,439百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△647,685百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	鉄鋼	エンジニアリング	商社	計	調整額(注)	連結財務諸表計上額
売上収益
外部顧客への売上収益	3,318,920	524,723	1,330,987	5,174,632	－	5,174,632
セグメント間の売上収益	397,136	15,251	145,465	557,852	△557,852	－
合計	3,716,057	539,975	1,476,452	5,732,485	△557,852	5,174,632
セグメント利益	202,733	24,383	48,966	276,083	3,523	279,607
減損損失						△11,220
税引前利益						268,386

セグメント資産	4,626,972	545,025	1,082,297	6,254,295	△499,331	5,754,964
その他の項目
減価償却費及び償却費	242,438	16,750	16,265	275,454	△1,352	274,101
減損損失	△2,275	△5,038	△1,604	△8,918	△2,302	△11,220
金融収益	2,668	527	2,125	5,321	△272	5,048
金融費用	△15,329	△479	△8,230	△24,039	373	△23,665
持分法による投資損益	50,521	3,579	1,392	55,493	666	56,160
持分法で会計処理されている投資	486,556	40,269	24,002	550,827	10,649	561,477
資本的支出	269,377	60,270	20,875	350,524	△4,412	346,111

(注)　調整額は、以下のとおりであります。

・セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益51,102百万円、各報告セグメントからの受取配当金の消去額△50,067百万円、ジャパンマリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益1,262百万円、その他セグメント間取引消去等1,225百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

・セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産180,065百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去等△679,397百万円であります。全社資産は、当社の資産であります。

(3) 製品およびサービスの区分に関する情報

報告セグメントに関する情報と同一であります。

(4) 外部顧客への売上収益の地域別情報

「28. 売上収益」に記載しております。 (5) 非流動資産（金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く）の地域別情報

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
日本	2,016,744	2,077,771
その他	184,347	195,502
合計	2,201,092	2,273,274

(注)　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。 (6) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	関連するセグメント名	前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱およびそのグループ会社	鉄鋼、商社	548,642	532,641

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金	118,927	242,325
譲渡性預金	450	737
預け金	13	16
合計	119,391	243,079

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

また、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物と一致しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形及び売掛金	713,074	704,123
その他	65,442	60,645
貸倒引当金	△2,400	△2,339
合計	776,115	762,428

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
商品及び製品	686,488	687,131
仕掛品	37,129	33,625
原材料及び貯蔵品	643,612	627,621
合計	1,367,230	1,348,378

前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ4,091,697百万円、3,944,378百万円であります。

10．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
リース債権（非流動）	20,847	17,578
その他	38,494	38,097
貸倒引当金	△370	△322
小計	58,972	55,353
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	29,290	34,863
その他	4,116	4,151
小計	33,407	39,015
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	120,067	124,808
出資金	7,090	7,050
小計	127,157	131,858
合計	219,537	226,227
流動資産	18,937	18,778
非流動資産	200,599	207,448
合計	219,537	226,227

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
銘柄	前連結会計年度(2023年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド	19,300
東国製鋼㈱	10,427
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン	10,361
東海旅客鉄道㈱	4,360
石油資源開発㈱	4,125

(単位：百万円)
銘柄	当連結会計年度(2024年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド	25,505
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン	10,052
石油資源開発㈱	6,338
東国製鋼㈱	5,461
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,586

株式および出資金は主にグループの事業の維持および成長を目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。

保有資産の効率化および有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の売却（認識の中止）を行っております。

売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
公正価値	20,196	13,282
その他の包括利益として認識されていた累積損益	8,568	5,757

11．その他の資産および負債

その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
未収消費税等	17,364	29,990
その他	95,495	101,411
合計	112,860	131,402
流動資産	96,759	113,992
非流動資産	16,100	17,410
合計	112,860	131,402

(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
未払費用	204,928	196,198
その他	76,648	95,700
合計	281,576	291,898
流動負債	265,268	282,317
非流動負債	16,308	9,581
合計	281,576	291,898

12．売却目的で保有する資産

(単位：百万円)

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
売却目的で保有する資産	40,929	－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	23,598	－

前連結会計年度（2023年３月31日）

売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権26,745百万円および棚卸資産5,030百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務9,601百万円および社債、借入金及びリース負債（非流動）8,922百万円が含まれております。

売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。

　(1) ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡

当社の完全子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、ＪＦＥスチール㈱と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。

また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。

　①株式譲渡の目的

ＪＦＥ継手㈱は1935年の創業以来、配管システムの専業メーカーおよびＪＦＥグループの一員として、ユビワ印ブランドとして知られる高品質な継手製造、プレハブ配管加工等を手掛けてまいりました。しかし、国内の配管システム市場は、国内人口の減少に伴い長期的には縮小が見込まれ、ＪＦＥ継手㈱が持続的成長を実現するためには、新商品・新規需要分野の開発・開拓、最適生産体制の再構築等、抜本的施策が喫緊の課題です。

㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでおります。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。

今回の株式譲渡を通じて、ＪＦＥ継手㈱が、リケングループのリソースを活用することにより、配管機器製品および高機能鋳造製品の一層の競争力強化および新商品開発等による戦略的な事業展開が可能となり、幅広いシナジー効果と持続的な成長を実現できるものと判断いたしました。

　②株式譲渡契約の相手先の概要

　　名称：㈱リケン

　　事業内容：自動車部品およびその他産業用部品の製造・販売等

　　本店所在地：東京都千代田区三番町８－１

　　代表者：前川泰則

　　連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円

　　資本金：8,573百万円

　　従業員数（連結）（2022年３月末）：4,332人

　③株式譲渡の日程

　　株式譲渡契約締結日：2022年11月４日

　　株式譲渡実行日：2023年５月９日

　(2) ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱の国内水エンジニアリング事業の統合

当社の完全子会社であるＪＦＥエンジニアリング㈱および当社は、2022年11月25日、2022年12月２日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥエンジニアリング㈱が月島機械㈱と国内水エンジニアリング事業を統合することを決議し、ＪＦＥエンジニアリング㈱と月島機械㈱は2022年12月５日付で合弁契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、エンジニアリング事業に含まれている国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、事業統合完了までの間、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。

また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、帳簿価額での組替えを実施しております。

　①事業統合の目的

国内水エンジニアリング分野の市場は堅調に推移していますが、人口減による市場規模の縮小および競争の激化等により事業環境が厳しくなることが予想され、対応技術とサービスの向上による競争力強化が急務と捉えております。本統合により、永続的に水インフラを提供することで一層大きく社会への貢献を果たせると考え、本事業を統合することを決定いたしました。

　②合弁契約の相手先の概要

　　名称：月島機械㈱（※１）

事業内容：浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売

　　本店所在地：東京都中央区晴海三丁目５番１号

　　代表者：福沢義之

　　連結売上高（2022年３月期）：93,077百万円

　　資本金：6,646百万円

　　従業員数（連結）（2022年３月末）：2,765人

　③事業統合の日程

　　合弁契約締結日：2022年12月５日

　　本事業統合に関する吸収分割契約の締結：2023年６月27日

　　事業統合実行日：2023年10月１日

　※１合弁契約の相手先である月島機械㈱は、持株会社体制への移行のため、2023年４月１日付で商号を月島ホールデ

ィングス㈱へ変更しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

前連結会計年度にて、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれていたＪＦＥ継手㈱、およびエンジニアリング事業に含まれていた国内水エンジニアリング事業関連の資産及び直接関連する負債は、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡は2023年５月９日に完了し、国内水エンジニアリング事業の統合は2023年10月１日に完了しております。国内水エンジニアリング事業を吸収分割を通じて統合したことに伴う利益は2,764百万円であり、連結損益計算書上、「その他の収益」に含まれております。

13．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
期首残高	361,655	974,517	46,854	386,423	74,246	7,081	1,850,779
取得	29,216	193,273	19,458	1,061	10,858	3,013	256,882
企業結合による取得	303	1,481	3	413	－	－	2,201
売却または処分	△1,202	△2,199	△194	△4,392	△1,059	△29	△9,077
減価償却費	△29,473	△164,216	△17,793	△25	－	△1,932	△213,441
減損損失	△662	△1,200	△8	△320	△1,254	－	△3,447
売却目的で保有する資産への振替	△931	△1,257	△271	△2,762	△302	－	△5,524
在外営業活動体の外貨換算差額等	2,352	5,443	504	3,747	467	164	12,680
期末残高	361,258	1,005,843	48,553	384,144	82,955	8,298	1,891,053

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
期首残高	361,258	1,005,843	48,553	384,144	82,955	8,298	1,891,053
取得	32,476	154,772	22,086	2,264	60,545	2,298	274,444
企業結合による取得	421	2,754	0	－	－	－	3,176
売却または処分	△1,514	△10,897	△319	△296	△947	△31	△14,007
減価償却費	△29,233	△162,232	△20,038	△21	－	△1,972	△213,499
減損損失	△3,055	△6,805	△70	△316	－	△116	△10,364
在外営業活動体の外貨換算差額等	534	5,778	824	1,016	8,937	323	17,414
期末残高	360,887	989,214	51,035	386,790	151,489	8,798	1,948,217

(注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価	1,971,309	6,587,818	209,611	410,417	85,836	22,891	9,287,883
減価償却累計額および減損損失累計額	△1,610,051	△5,581,974	△161,057	△26,272	△2,881	△14,593	△7,396,830
帳簿価額	361,258	1,005,843	48,553	384,144	82,955	8,298	1,891,053
当連結会計年度(2024年３月31日)
取得原価	1,961,289	6,361,961	208,260	411,241	152,429	25,030	9,120,211
減価償却累計額および減損損失累計額	△1,600,401	△5,372,746	△157,224	△24,450	△939	△16,232	△7,171,994
帳簿価額	360,887	989,214	51,035	386,790	151,489	8,798	1,948,217

14．のれんおよび無形資産

(1) 増減表

のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	8,174	98,545	10,002	116,721
取得	100	35,288	1,035	36,424
企業結合による取得	7,294	149	8,888	16,333
売却または処分	－	△426	△4	△430
償却費	－	△25,524	△1,245	△26,770
減損損失	－	△94	－	△94
売却目的で保有する資産への振替	△756	△131	△893	△1,781
在外営業活動体の外貨換算差額等	98	1,177	87	1,364
期末残高	14,911	108,984	17,871	141,767

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	14,911	108,984	17,871	141,767
取得	－	42,097	487	42,584
売却または処分	－	△1,043	△1	△1,044
償却費	－	△27,940	△2,414	△30,355
減損損失	－	△467	△4	△471
在外営業活動体の外貨換算差額等	535	2,090	931	3,557
期末残高	15,446	123,720	16,870	156,038

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価	19,537	450,599	38,029	508,166
償却累計額および減損損失累計額	△4,625	△341,614	△20,158	△366,398
帳簿価額	14,911	108,984	17,871	141,767
当連結会計年度(2024年３月31日)
取得原価	20,072	479,688	42,157	541,918
償却累計額および減損損失累計額	△4,625	△355,967	△25,286	△385,879
帳簿価額	15,446	123,720	16,870	156,038

(2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ43,018百万円、43,838百万円であります。

15．リース取引

(1) 借手のリース取引

当社グループは、借手として、機械装置、船舶、建物等を賃借しております。リース契約には更新オプションを含むものがありますが、エスカレーション条項を含む重要なリース契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限（追加借入および追加リースに関する制限等）はありません。

①　リースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローに関する開示

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	11,346	11,565
機械装置及び運搬具	10,454	11,980
工具、器具及び備品	3,855	2,609
土地	1,901	2,127
その他	947	1,116
合計	28,506	29,399
リース負債に係る金利費用	502	511
短期リースに係る費用	3,886	3,714
少額資産のリースに係る費用	709	778
使用権資産のサブリースによる収益	1,474	1,430

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	50,232	58,090

②　使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
建物及び構築物	34,664	31,154
機械装置及び運搬具	44,468	47,112
工具、器具及び備品	2,660	2,860
土地	14,259	14,099
その他	2,559	3,531
合計	98,611	98,758

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ32,136百万円、28,922百万円であります。

(2) 貸手のリース取引

当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しており、リスク管理戦略として敷金を受け入れております。

①　オペレーティング・リースによる収益

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
リース収益	9,976	9,534

②　解約不能オペレーティング・リース料の満期分析

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内	1,523	1,399
１年超２年以内	1,399	1,144
２年超３年以内	1,144	891
３年超４年以内	891	808
４年超５年以内	808	189
５年超	189	－
合計	5,957	4,433

③　ファイナンス・リースによる収益

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益	865	868

④　リース料債権の満期分析

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内	6,996	8,900
１年超２年以内	7,890	10,995
２年超３年以内	8,972	6,954
３年超４年以内	6,119	1,058
４年超５年以内	557	536
５年超	4,387	3,902
合計	34,924	32,348
未獲得金融収益	4,251	3,041
正味リース投資未回収額	30,672	29,307

16．投資不動産

(1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期首残高	57,660	53,559
取得	190	159
有形固定資産からの振替	487	856
有形固定資産への振替	△2,588	△225
減価償却	△882	△847
減損損失	－	△384
売却または処分	△1,307	△268
期末残高	53,559	52,849
取得原価 (期首残高)	126,388	111,828
減価償却累計額および減損損失累計額(期首残高)	△68,728	△58,268
取得原価 (期末残高)	111,828	112,213
減価償却累計額および減損損失累計額(期末残高)	△58,268	△59,363

(2) 公正価値

投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	53,559	124,251	52,849	128,612

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

なお、公正価値ヒエラルキーについては、「40．金融商品」に記載しております。

(3) 投資不動産からの収益および費用

投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
賃貸料収入	9,976	9,534
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた直接営業費	2,716	2,750
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費	25	19

17．非金融資産の減損

当社グループは、減損の兆候を判定するにあたって、原則として、遊休資産、賃貸資産、各種プロジェクト資産および事業用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングを実施しております。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

主として遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失（3,542百万円）に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定1,254百万円、機械装置及び運搬具等2,287百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

主としてＪＦＥエンジニアリング㈱の子会社における事業環境の悪化した事業用資産（三重県津市）および遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失（11,220百万円）に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具6,805百万円、建物及び構築物等4,415百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、主として観測可能でないインプットを含む評価技法（コストアプローチ）から測定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。

18．子会社

主要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載のとおりであります。

19．持分法で会計処理されている投資

(1) 重要性のある関連会社

ＪＳＷスチール・リミテッド

　ＪＳＷスチール・リミテッド（所在地：インド　ムンバイ）は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を行っております。

　同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

　なお、同社の連結財務諸表は、同社の現地の法制度上、当社が入手可能となる時期に制約があるため、12月31日を報告期間の末日とする仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。

　ただし、当注記においては、各連結会計年度末時点で公表済の同社の要約連結財務諸表を開示しており、財政状態計算書項目については９月30日の財務情報、損益計算書および包括利益計算書項目については、同社の12月31日に終了する報告期間の９ヶ月の財務情報を記載しております。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
流動資産	970,105	1,019,512
非流動資産	2,193,206	2,694,620
資産合計	3,163,311	3,714,133
流動負債	882,086	1,192,407
非流動負債	1,262,175	1,224,863
負債合計	2,144,262	2,417,270
資本合計	1,019,049	1,296,862
親会社の所有者に帰属する持分	998,312	1,272,077
非支配持分	20,736	24,875

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
売上収益	1,999,166	2,201,402
当期利益	6,686	130,832
その他の包括利益	△27,031	20,434
当期包括利益	△20,344	151,266

また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分とＪＳＷスチール・リミテッドに対す
る持分の帳簿価額との調整および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分	998,312	1,272,077
所有持分割合（％）	15.0	15.0
当社グループに帰属する持分	149,746	190,811

連結調整	7,765	9,662
ＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額	157,511	200,473
ＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の公正価値	409,555	559,710

前連結会計年度および当連結会計年度におけるＪＳＷスチール・リミテッドから受け取った配当金は、それぞれ10,869百万円、2,135百万円であります。

(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業

重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
関連会社	129,820	158,898
共同支配企業	178,149	202,105

重要性のない関連会社および共同支配企業に関する財務情報は、以下のとおりであります。なお、これらの金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
関連会社
当期利益	9,624	18,764
その他の包括利益	△1,585	343
当期包括利益	8,038	19,108
共同支配企業
当期利益	3,900	8,272
その他の包括利益	△263	6,190
当期包括利益	3,637	14,462

(3) 共同支配企業に対するコミットメント

当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資または貸付を行うコミットメントを有しております。重要性のある出資または貸付コミットメントに基づき、当社グループが新規や追加の出資または貸付を行う可能性のある金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ4,785百万円、21,945百万円であります。

20．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	29,936	26,767
減損損失	28,956	23,858
未払賞与	16,805	16,279
未払費用	10,438	11,427
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,466	7,780
税務上の繰越欠損金	2,546	6,700
その他	43,897	34,368
繰延税金資産合計	139,048	127,183
繰延税金負債
関係会社留保利益	25,349	31,430
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	16,420	17,304
キャッシュ・フロー・ヘッジ	6,744	8,031
その他	21,284	20,217
繰延税金負債合計	69,799	76,984
繰延税金資産の純額	69,248	50,199

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期首残高	48,307	69,248
繰延税金費用	22,212	△9,128
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△1,202	△1,634
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	△41	△3,375
確定給付制度の再測定	△3,170	△6,554
その他	3,144	1,644
期末残高	69,248	50,199

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
将来減算一時差異	365,457	384,982
税務上の繰越欠損金	295,301	191,795

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ111,916百万円、117,744百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ26,000百万円、20,205百万円であります。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１年目	41	-
２年目～５年目	53,077	20,720
５年超	212,328	139,596
失効期限の定めなし	29,855	31,478
合計	295,301	191,795

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ42,378百万円、50,194百万円であります。

これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ20,654百万円および7,805百万円であります。

当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得およびタックスプランニングを考慮しております。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
当期税金費用	65,742	58,286
繰延税金費用	△22,212	9,128
合計	43,530	67,414

(3) 実効税率の調整

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：％)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
法定実効税率	30.0	30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
持分法による投資損益	△3.3	△6.3
税額控除	△4.2	△2.1
その他	△2.4	2.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7	25.1

　(4) グローバル・ミニマム課税

当社グループは、「国際的な税制改革－第２の柱モデルルール」（ＩＡＳ第12号「法人所得税」の改訂）を適用しております。本改訂は、ＯＥＣＤによるＢＥＰＳの第２の柱ＧｌｏＢＥ（グローバル・ミニマム課税）ルールを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税にＩＡＳ第12号が適用されることを明確化しましたが、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債を認識・開示しないことを要求する一時的な例外措置を定めております。当社グループは、当該例外措置を適用し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産および負債について認識・開示を行っておりません。

日本では、令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルールに係る法制化として「所得税法等の一部を改正する法律」（2023年法律第３号）が2023年３月28日に成立し、2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が基準税率の15％に至るまで、日本に所在する親会社に対してトップアップ課税が適用されます。
　これらの法制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。

21．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
支払手形及び買掛金	636,527	608,991
未払金	66,684	58,081
合計	703,212	667,072

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

22．社債、借入金及びリース負債

(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
短期借入金(注１)	161,433	162,083
１年内返済長期借入金(注１)	134,290	160,701
１年内償還予定の社債(注２)	39,981	59,987
コマーシャル・ペーパー	19,999	－
社債(注２)	264,224	204,390
転換社債型新株予約権付社債(注２)	－	87,133
長期借入金(注１)	1,101,333	1,015,091
リース負債	141,702	140,890
合計	1,862,966	1,830,278
流動負債	397,026	426,428
非流動負債	1,465,939	1,403,849
合計	1,862,966	1,830,278

　　社債、借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
　　社債および借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

(注１) 当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。

	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	5.27	－
１年内返済長期借入金	1.11	－
長期借入金	1.22	2025年４月22日～2083年３月22日

(注２) 社債および転換社債型新株予約権付社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
会社名	銘柄	発行年月日	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)	利率（％）	担保	償還期限
当社	第21回無担保社債	2014年３月13日	9,994	－	0.804	なし	2024年３月13日
当社	第22回無担保社債	2014年９月19日	19,985	19,995	0.703	なし	2024年９月19日
当社	第25回無担保社債	2018年５月21日	19,973	19,985	0.260	なし	2025年５月21日
当社	第26回無担保社債	2018年11月22日	9,993	－	0.150	なし	2023年11月22日
当社	第27回無担保社債	2019年５月27日	29,971	29,996	0.170	なし	2024年５月27日
当社	第28回無担保社債	2019年５月27日	9,979	9,985	0.260	なし	2026年５月27日
当社	第29回無担保社債	2019年５月27日	19,939	19,949	0.365	なし	2029年５月25日
当社	第30回無担保社債	2019年９月20日	9,986	9,995	0.120	なし	2024年９月20日
当社	第31回無担保社債	2019年９月20日	29,939	29,956	0.250	なし	2026年９月18日
当社	第32回無担保社債	2019年９月20日	19,936	19,946	0.320	なし	2029年９月20日
当社	第33回無担保社債	2020年７月14日	19,992	-	0.050	なし	2023年７月14日
当社	第34回無担保社債	2020年７月14日	29,944	29,968	0.250	なし	2025年７月14日
当社	第35回無担保社債	2020年７月14日	9,961	9,966	0.470	なし	2030年７月12日
当社	第１回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)	2021年６月10日	34,723	34,728	0.680（※１）	なし	2081年６月10日
当社	第36回無担保社債	2022年６月９日	24,913	24,933	0.330	なし	2027年６月９日
当社	第37回無担保社債	2022年６月９日	4,971	4,974	0.579	なし	2032年６月９日
当社	2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債	2023年９月28日	－	87,133	－	なし	2028年９月28日
合計	－	－	304,206	351,511	－	－

※１　2027年６月10日までは固定利率、翌日以降は変動利率となり、2031年６月11日以降は金利のステップアップが発生いたします。

(2) 担保に供している資産および対応する債務

担保に供している資産

（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
現金及び現金同等物	941	－
営業債権及びその他の債権	9,475	－
有形固定資産	8,808	8,369
使用権資産	149	152
持分法で会計処理されている投資	4,721	9,610
その他の金融資産（非流動）	771	283
合計	24,869	18,416

（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
有形固定資産	7,518	7,118

上記の他、連結子会社株式について担保設定がなされております。

（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
連結子会社株式（連結子会社の個別財務諸表上の帳簿価額）	649	496

上記に対応する債務

（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
営業債務及びその他の債務	201	82
社債、借入金及びリース負債（流動）	1,145	758
社債、借入金及びリース負債（非流動）	12,464	3,336
合計	13,811	4,177

（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの

（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
社債、借入金及びリース負債（流動）	559	559
社債、借入金及びリース負債（非流動）	3,895	3,336
合計	4,455	3,895

23．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
預り金	158,855	136,598
その他	61,251	62,044
小計	220,107	198,642
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	2,265	4,124
合計	222,372	202,767
流動負債	181,046	149,300
非流動負債	41,325	53,467
合計	222,372	202,767

24．引当金

引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(単位：百万円)
	棚卸資産処分損失引当金	その他の引当金	合計
期首残高	7,310	22,600	29,910
期中増加額	400	23,558	23,958
割引計算の期間利息費用	－	1	1
目的使用による減少	△1,457	△19,991	△21,448
戻入による減少	－	△3,039	△3,039
在外営業活動体の外貨換算差額等	－	400	400
期末残高	6,253	23,530	29,784
流動負債	－	12,191	12,191
非流動負債	6,253	11,338	17,592
合計	6,253	23,530	29,784

棚卸資産処分損失引当金

将来、処分時に損失の発生が見込まれる一部の副産物について、当該損失発生に備えるため、翌連結会計年度以降の損失見込み額を計上しております。

これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

25．退職後給付

当社グループは、主として、退職一時金制度、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。退職一時金制度および確定給付年金制度は、一般的な投資リスク、金利リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

確定給付年金制度は、当社グループと法的に分離された企業基金により運用されております。企業基金および年金運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。

(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型の確定給付制度債務	165,468	163,158
制度資産	△121,800	△134,691
小計	43,668	28,467
非積立型の確定給付制度債務	53,472	47,744
合計	97,141	76,211
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	120,663	105,706
退職給付に係る資産	△23,521	△29,495
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	97,141	76,211

(2) 確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期首残高	235,339	218,941
当期勤務費用	13,968	12,969
利息費用	1,633	2,069
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更	△248	166
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更	△13,485	△3,581
実績による修正	2,581	△1,524
過去勤務費用	△3,179	△906
給付の支払額	△14,864	△15,144
企業結合および処分の影響額	△2,291	－
在外営業活動体の外貨換算差額等	△511	△2,087
期末残高	218,941	210,902

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位：年)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
加重平均デュレーション	12.5	12.5

(3) 制度資産の調整表

制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期首残高	133,491	121,800
利息収益	1,241	1,281
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△1,403	19,824
事業主からの拠出額	2,256	2,143
給付の支払額	△9,485	△9,654
企業結合および処分の影響額	△4,343	－
在外営業活動体の外貨換算差額等	44	△703
期末残高	121,800	134,691

なお、当社グループは2025年３月期に1,998百万円の掛金を拠出する予定であります。

(4) 制度資産の主な内訳

制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)			当連結会計年度(2024年３月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	34,410	323	34,733	39,204	412	39,616
海外株式	7,662	660	8,323	9,212	917	10,129
負債性金融商品
国内債券	12,917	3,973	16,890	13,248	4,017	17,265
海外債券	2,184	2,841	5,025	2,290	3,807	6,097
現金及び預金	19,015	－	19,015	26,487	－	26,487
生保一般勘定	－	35,483	35,483	－	32,996	32,996
その他	－	2,328	2,328	－	2,097	2,097
合計	76,189	45,610	121,800	90,442	44,248	134,691

当社グループの制度資産の運用方針は、社内規程に従い、将来にわたる確定給付制度債務の支払いを確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としております。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率および投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。

(5) 数理計算上の仮定に関する事項

数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位：％)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
割引率	主として1.3％	主として1.6％
予想昇給率	主として0.9～3.0％	主として0.9～3.0％

(注)　割引率の変化が各年度における確定給付制度債務に与える感応度は、以下のとおりであります。これらの感応度のそれぞれは、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。マイナスは確定給付制度債務の減少を、プラスは確定給付制度債務の増加を表しております。

なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

(単位：百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
割引率	0.5％の上昇	△11,140	△10,332
割引率	0.5％の低下	11,901	11,083

(6) 確定拠出型年金制度

　　　確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。　

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額	37,049	37,960

　　　なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。

26．資本およびその他の資本項目

(1) 資本金

①　授権株式数

前連結会計年度期首、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,298,000千株であります。

②　全額払込済みの発行済株式

発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数（千株）
前連結会計年度期首（2022年４月１日）	614,438
増減	－
前連結会計年度（2023年３月31日）	614,438
増減	25,000
当連結会計年度（2024年３月31日）	639,438

（注）１　当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

２　当連結会計年度に海外募集による新株式の発行を行っております。（2023年９月５日取締役会決議）

(2) 自己株式

自己株式数は、以下のとおりであります。

	株式数（千株）
前連結会計年度期首（2022年４月１日）	38,599
前連結会計年度（2023年３月31日）	33,494
当連結会計年度（2024年３月31日）	3,472

（注）１　前連結会計年度および当連結会計年度の自己株式には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が含まれております。

２　当連結会計年度に海外募集による自己株式の処分を行っております。（2023年９月５日取締役会決議）

(3) 資本剰余金および利益剰余金

日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。また、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。

27．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月24日定時株主総会	普通株式	46,118	80	2022年３月31日	2022年６月27日

（注）普通株式の配当金46,118百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金43百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年11月４日取締役会	普通株式	29,079	50	2022年９月30日	2022年12月２日

（注）普通株式の配当金29,079百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金26百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	17,447	30	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年11月６日取締役会	普通株式	31,827	50	2023年９月30日	2023年12月４日

（注）普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	17,447	利益剰余金	30	2023年３月31日	2023年６月28日

（注）普通株式の配当金17,447百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金15百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額（百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月25日定時株主総会	普通株式	31,827	利益剰余金	50	2024年３月31日	2024年６月26日

（注）普通株式の配当金31,827百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金24百万円が含まれております。

28．売上収益

(1) 売上収益の分解

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	鉄鋼事業	エンジニアリング事業	商社事業	セグメント間売上収益の消去	合計
地域別
日本	2,404,246	456,345	751,619	△285,527	3,326,684
その他	1,476,892	56,154	762,517	△353,455	1,942,110
合計	3,881,139	512,500	1,514,137	△638,982	5,268,794
財またはサービスの移転時期
一時点	3,650,405	10,977	1,514,125	△612,405	4,563,104
一定の期間	230,734	501,522	11	△26,577	705,690
合計	3,881,139	512,500	1,514,137	△638,982	5,268,794

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	鉄鋼事業	エンジニアリング事業	商社事業	セグメント間売上収益の消去	合計
地域別
日本	2,340,770	466,431	700,944	△233,192	3,274,953
その他	1,375,286	73,544	775,508	△324,660	1,899,678
合計	3,716,057	539,975	1,476,452	△557,852	5,174,632
財またはサービスの移転時期
一時点	3,477,831	9,572	1,476,441	△528,754	4,435,090
一定の期間	238,225	530,402	11	△29,098	739,542
合計	3,716,057	539,975	1,476,452	△557,852	5,174,632

(2) 契約残高

(単位：百万円)
	前連結会計年度期首(2022年４月１日)	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権	742,836	713,074	704,123
契約資産	123,888	116,293	134,569
契約負債	32,580	48,543	50,186

契約資産は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、報告期間の末日時点で進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受領する対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、履行義務が全て充足された時点で債権に振り替えられます。

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞれ99,211百万円、67,073百万円であります。

契約負債は、主としてエンジニアリング事業における工事契約について、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領した対価のうち、収益として認識した額を上回る部分であり、履行義務の充足に伴い収益に振り替えられます。

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、それぞれ31,674百万円、45,958百万円であります。

また、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,554百万円、4,833百万円であります。

(3) 残存履行義務

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	1,113,306	1,131,162
収益認識が見込まれる時期
１年以内	381,439	409,070
１年超	731,867	722,092

これらは、主としてエンジニアリング事業に係るものであります。

29．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
従業員給付費用	157,071	158,849
製品発送関係費	90,786	91,901
貸倒引当金繰入額	92	44
その他	144,496	157,886
合計	392,446	408,682

30．従業員給付費用

従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
従業員給付費用	538,491	528,287

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費および退職後給付に係る費用等を含めており、「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上しております。

31．株式報酬

当社は、当社ならびに事業会社の取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、取締役等）の報酬の一部について、報酬と当社グループの業績および株式価値との連動性をより明確にし、株主との価値共有を一層に促進することで、中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高めることを目的として、株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社ならびに事業会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、当社株式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

本制度に基づく報酬は、次に定める期間（以下、職務執行期間）に１ヶ月以上在任していた取締役等に対してその職務執行期間に対する対価として支給します。

・当社取締役：当年の当社定時株主総会日から翌年の当社定時株主総会日まで

・それ以外：当年４月１日から翌年３月31日まで

当社および事業会社各社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。

本制度のうち、当社株式の給付を伴う部分は持分決済型の株式報酬制度、金銭の給付を伴う部分については現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。

本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
持分決済型	158	162
現金決済型	64	193
合計	223	356

本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度（2024年３月31日）
その他の非流動負債	192	343

本制度のうち持分決済型の株式報酬制度について、付与したポイントの数および付与日の加重平均公正価値は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
付与したポイントの数（ポイント）	95,085	96,124
付与日の加重平均公正価値（円）	1,679	1,703

（注）付与したポイントの公正価値は、付与日の株価に近似していることから、付与日の株価を使用しております。

32．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する　資本性金融資産	5,637	5,464
為替差益	9,058	14,897
受取賃貸料	5,904	5,179
その他	17,460	21,940
合計	38,060	47,482

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産	413	316
決算日現在で保有している金融資産	5,223	5,148

33．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
固定資産除却損	16,287	25,822
棚卸資産処分損	8,477	3,444
その他	17,433	23,654
合計	42,198	52,921

34．関係会社整理損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の株式譲渡に伴う損失等であり、「12.売却目的で保有する資産」に記載しております。

35．構造改革費用

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所(京浜地区)の上工程および熱延設備の休止に伴う費用であり、協力会社に対する補償費用等であります。

36．金融収益および金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	3,677	5,048
合計	3,677	5,048

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	16,757	21,351
その他	2	1
その他	1,721	2,312
合計	18,481	23,665

37．その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
確定給付制度の再測定
当期発生額	11,314	24,554
税効果調整前	11,314	24,554
税効果額	△3,170	△6,554
確定給付制度の再測定	8,144	18,000
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
当期発生額	△8,609	15,074
税効果調整前	△8,609	15,074
税効果額	△41	△3,375
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	△8,651	11,698
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額	18,263	22,545
組替調整額	△23	24
税効果調整前	18,239	22,569
税効果額	－	－
在外営業活動体の外貨換算差額	18,239	22,569
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当期発生額	14,808	22,976
組替調整額	△11,782	△16,306
税効果調整前	3,026	6,669
税効果額	△1,202	△1,634
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	1,823	5,035
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	18,235	30,936
組替調整額	△729	△647
持分法によるその他の包括利益	17,505	30,288
その他の包括利益　合計	37,061	87,592

38．１株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益


	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
基本的１株当たり当期利益(円)	280.68	323.33
希薄化後１株当たり当期利益(円)	280.52	315.09

(2) 基本的１株当たり当期利益および希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎


	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	162,621	197,421
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	162,621	197,421
当期利益調整額(百万円)	－	219
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	162,621	197,640
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	579,382	610,581
希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響
株式報酬(千株)	337	418
転換社債型新株予約権付社債(千株)	－	16,245
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	579,719	627,244

(注)　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度における基本的１株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ534千株、498千株であります。

39．連結キャッシュ・フロー計算書の補足情報

財務活動に関する負債の増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
財務活動に関する負債	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動		期末残高
財務活動に関する負債	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	新規リースによる増加額	その他	期末残高
短期借入金	149,834	△4,576	－	16,175	161,433
１年内返済予定の長期借入金	128,134	△129,444	－	135,601	134,290
１年内償還予定の社債	19,990	△20,000	－	39,991	39,981
コマーシャル・ペーパー	－	19,999	－	－	19,999
社債	274,197	30,000	－	△39,973	264,224
長期借入金	1,133,287	104,376	－	△136,329	1,101,333
リース負債	144,021	△45,139	42,326	494	141,702
合計	1,849,466	△44,784	42,326	15,959	1,862,966

（注）非資金変動項目のうち、「その他」には主として返済期限が１年内に到来する長期借入金の１年内返済予定の長期借入金への振替および社債の１年内償還予定の社債への振替が含まれております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
財務活動に関する負債	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	非資金変動		期末残高
財務活動に関する負債	期首残高	財務キャッシュ・フローによる変動	新規リースによる増加額	その他	期末残高
短期借入金	161,433	△13,970	－	14,620	162,083
１年内返済予定の長期借入金	134,290	△130,654	－	157,065	160,701
１年内償還予定の社債	39,981	△40,000	－	60,005	59,987
コマーシャル・ペーパー	19,999	△19,999	－	－	－
社債	264,224	90,000	－	△62,700	291,524
長期借入金	1,101,333	60,347	－	△146,589	1,015,091
リース負債	141,702	△53,085	51,238	1,033	140,890
合計	1,862,966	△107,362	51,238	23,435	1,830,278

40．金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、資本効率を高めるとともに、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。

当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
ＲＯＥ（※１）	7.9％	8.6％
Ｄ／Ｅレシオ（※２）	67.8％	58.0％
Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率（※４）	3.7倍	3.2倍

（注）１　※１　ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。

　　２ ※２　Ｄ／Ｅレシオは、「社債、借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。但し、格付け評価上の資本性を併せ持つ負債（※３）について、格付機関の評価により、親会社の所有者に帰属する持分に算入しております。

　　　３　※３　資本性を併せ持つ負債（劣後特約付ローンおよび社債）

（単位：百万円）
借入実行日／社債発行日	借入／発行金額	資本性評価	資本算入額
2016年６月30日	167,500	50％	83,750
2018年３月19日	100,000	50％	50,000
2021年６月10日	35,000	50％	17,500
2023年３月20日	205,000	50％	102,500

４　※４　Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率は、「社債、借入金及びリース負債」を「ＥＢＩＴＤＡ」で除して計算しております。「ＥＢＩＴＤＡ」は、「事業利益」に「減価償却費及び償却費」を加えたものであります。

これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務リスク管理の基本方針

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループの利用するデリバティブ取引は、後述するリスクを回避または軽減するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(3) 信用リスク

①　信用リスク管理

当社グループが保有する営業債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、当社グループの各社は取引先の財務状況を定期的に把握する等の管理を行っております。

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

②　信用リスクに対する最大エクスポージャー

貸出コミットメントの未実行額および保証債務を除き、当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示している金融資産の減損後の帳簿価額であります。

貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
貸出コミットメント	4,736	525
金融保証契約	35,235	41,419

③　貸倒引当金の増減

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
	12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想損失
	12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金	信用減損金融資産に係る貸倒引当金
期首残高	184	795	1,656
期中増加額	63	213	117
期中減少額（目的使用）	－	△9	△158
期中減少額（戻入）	△58	△165	△122
その他	32	24	197
期末残高	221	858	1,691

(単位：百万円)
	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
	12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想損失
	12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金	信用減損金融資産に係る貸倒引当金
期首残高	221	858	1,691
期中増加額	54	127	292
期中減少額（目的使用）	△0	△3	△44
期中減少額（戻入）	△72	△228	△250
その他	5	15	△6
期末残高	208	771	1,682

(注)　営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金（全期間予想信用損失）における期中増加額および期中減少額（戻入）は、主として販売および回収により営業債権およびその他の債権が増加および減少したことによるものであります。

④　貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産	76,016	66,841
営業債権、契約資産およびリース債権	858,706	866,659
信用減損している金融資産	1,718	1,718

⑤　信用リスクの分析

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。

　　　　営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
期日未経過	843,924	853,588
期日経過30日以内	9,808	8,561
期日経過30日超90日以内	2,070	2,660
期日経過90日超	2,902	1,849
合計	858,706	866,659

(4) 流動性リスク

①　流動性リスク管理

流動性リスクとは、当社グループの営業債務や借入金等について、資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

当社グループは、資金調達については、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。

なお、複数の金融機関との間でコミットメントライン（当連結会計年度末 500,000百万円）を設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。

②　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	703,212	703,212	703,212	－	－	－	－	－
社債及び借入金	1,721,263	1,797,464	375,522	227,884	172,677	277,936	218,887	524,555
割賦未払金	48,216	48,958	18,398	4,465	19,559	2,362	3,598	573
リース負債	141,702	143,740	41,537	35,608	26,775	15,569	7,241	17,008
小計	2,614,395	2,693,376	1,138,671	267,957	219,012	295,868	229,727	542,137
デリバティブ負債	2,265	2,279	2,188	90	－	－	－	－
合計	2,616,661	2,695,655	1,140,860	268,048	219,012	295,868	229,727	542,137

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	667,072	667,072	667,072	－	－	－	－	－
社債及び借入金	1,689,388	1,759,268	404,902	214,172	283,544	219,808	206,230	430,609
割賦未払金	48,121	49,019	5,515	23,736	8,502	7,659	3,605	－
リース負債	140,890	143,467	44,436	39,191	23,898	10,518	4,930	20,492
小計	2,545,472	2,618,828	1,121,926	277,100	315,945	237,986	214,766	451,102
デリバティブ負債	4,124	4,123	4,121	2	－	－	－	－
合計	2,549,597	2,622,952	1,126,048	277,102	315,945	237,986	214,766	451,102

(5) 為替リスク

①　為替リスク管理

当社グループが保有する外貨建て金融商品は為替の変動リスクに晒されております。外貨建て取引による外貨の受け取り（製品輸出額等）と外貨の支払い（原材料輸入額等）で相殺されない部分については、為替予約等を利用したヘッジ取引を適宜実施しております。

②　為替感応度分析

当社グループが各年度末において保有する金融商品において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、日本円が外国通貨に対して１％増価した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位：百万円)
	通貨	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
税引前利益への影響額	米ドル	△665	△878

(6) 金利リスク

①　金利リスク管理

当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。一部の借入金について金利の変動への対応および金利の低減を目的として、金利スワップ等を利用したヘッジ取引を行っております。

②　金利感応度分析

当社グループが各年度末において保有する変動金利の金融負債において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

なお、金利スワップ契約等のデリバティブ取引によって金利が固定化された変動金利の借入金は含んでおりません。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
税引前利益への影響額	△7,481	△7,379

(7) 株価変動リスク

①　株価変動リスク管理

当社グループの保有する資本性金融商品（株式）は、市場価格の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に公正価値を把握しております。

②　株価変動感応度分析

当社グループが各年度末において保有する活発な市場のある資本性金融資産（株式）において、期末日の公表価格が一律１％下落した場合のその他の包括利益（税引前）に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
その他の包括利益（税引前）への影響額	△494	△568

(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	1,101,333	1,099,373	1,015,091	1,011,732
１年内償還予定の社債	39,981	40,064	59,987	60,035
社債	264,224	263,173	204,390	202,443
転換社債型新株予約権付社債	－	－	87,133	87,280

長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	29,290	－	29,290
その他	－	4,116	－	4,116
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	49,493	－	70,574	120,067
出資金	－	－	7,090	7,090
合計	49,493	33,407	77,664	160,565
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,265	－	2,265
合計	－	2,265	－	2,265

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	34,863	－	34,863
その他	－	4,151	－	4,151
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	56,827	－	67,980	124,808
出資金	－	－	7,050	7,050
合計	56,827	39,015	75,030	170,873
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	4,124	－	4,124
合計	－	4,124	－	4,124

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期首残高	77,055	77,664
その他の包括利益（注１）	△718	6,968
取得	1,946	80
売却	△569	△7,666
レベル３からの振替（注２）	－	△2,575
連結範囲の異動による変動	－	578
その他	△48	△18
期末残高	77,664	75,030

(注)１　連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

　　２　当連結会計年度に認識されたレベル３からの振替は、投資先が取引所に上場したことによるものであります。

(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動

当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替、金利等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引、借入金・社債等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、財務担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、経営会議において定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。

なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

①　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動および借入金に係る金利変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引および金利スワップ等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

また、ヘッジの非有効部分およびヘッジの有効性評価から除外した部分に関して純損益として認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度においてそれぞれ重要性はありません。

②　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	資産	負債	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	1,879	1,654	3,193	121
金利スワップ取引	1,849	99	3,066	25
通貨金利スワップ取引	22,481	－	26,771	－
商品先物取引	2,258	－	1,246	2,808
合計	28,469	1,754	34,278	2,955

連結財政状態計算書上において、ヘッジ手段に係る資産の公正価値は「その他の金融資産（流動資産）」および「その他の金融資産（非流動資産）」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の公正価値は「その他の金融負債（流動負債）」および「その他の金融負債（非流動負債）」に含まれております。

③　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	１年以内	１年超	１年以内	１年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	197,780	4,417	154,731	2,185
金利スワップ取引	9,450	17,038	10,950	6,088
通貨金利スワップ取引	15,608	57,351	5,134	52,216
商品先物取引	22,291	－	31,258	－

為替予約取引の主な通貨の平均予約レートならびに金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引の平均支払利率は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引
米ドル	133.03円	146.60円
ユーロ	133.65円	135.16円
金利スワップ取引
受取変動・支払固定	0.67％	0.52％
通貨金利スワップ取引
米ドル	103.19円	104.29円
受取変動・支払固定	0.40％	0.22％

④　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	為替予約取引	金利スワップ取引	通貨金利スワップ取引	商品先物取引	合計
期首残高	1,945	△253	262	2,162	4,116
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額	2,392	75	8,586	△982	10,071
当期利益への組替調整額（注）	△312	196	△8,131	－	△8,247
非金融資産の取得価額への組替額	△3,749	－	－	△472	△4,221
期末残高	275	18	718	707	1,719

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	為替予約取引	金利スワップ取引	通貨金利スワップ取引	商品先物取引	合計
期首残高	275	18	718	707	1,719
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額	5,021	113	10,093	1,220	16,449
当期利益への組替調整額（注）	△1,263	58	△10,209	－	△11,414
非金融資産の取得価額への組替額	△2,844	－	－	△3,880	△6,725
期末残高	1,188	190	602	△1,952	29

（注）前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の収益」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、為替予約取引については「その他の収益」、金利スワップ取引および通貨金利スワップ取引については「金融費用」であります。

(11) 金融資産の譲渡

前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ5,652百万円、5,341百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額5,652百万円、5,341百万円をそれぞれ「社債、借入金及びリース負債」に含めて表示しております。

これらの営業債権及びその他の債権は、手形の振出人や債務者が支払不履行となった場合に、当社グループに支払義務が遡求されることから、当社グループが譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを保持していると判定されたものであります。

41．関連当事者

主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
報酬および賞与	1,738	1,814
株式報酬	134	154
合計	1,872	1,968

42．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
有形固定資産の取得	215,711	202,648

43．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
共同支配企業	21,718	25,083
関連会社	3,310	5,108
その他	1,156	1,955
合計	26,185	32,148

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
関連会社に対する保証限度額	9,050	9,271

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

44．後発事象

鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱および当社は、2024年４月17日、2024年４月24日開催のそれぞれの取締役会において、ＪＦＥスチール㈱が保有する同社の連結子会社であるジェコス㈱の普通株式の一部をみずほリース㈱に譲渡することを決議し、ＪＦＥスチール㈱とみずほリース㈱は2024年４月25日付で株式譲渡契約および株主間契約を締結しております。また、ＪＦＥスチール㈱の連結子会社であるＪＦＥコムサービス㈱も、2024年４月25日付でみずほリース㈱と株式譲渡契約を締結し、保有するジェコス㈱の普通株式をみずほリース㈱に譲渡しております。

（１）株式譲渡の理由

　ジェコス㈱の既存事業強化および成長分野のさらなる拡大と企業価値最大化を図ることを目的とし、ジェコス㈱とみずほリース㈱は資本業務提携契約を締結することとなり、資本業務提携の円滑な実施を図るため、ジェコス㈱の普通株式をみずほリース㈱に譲渡しております。

（２）株式譲渡する相手会社の名称
　みずほリース㈱

（３）株式譲渡の時期
　2024年５月10日

（４）当該子会社の名称、事業内容
　①当該子会社の名称
　　ジェコス㈱

　②事業内容

　　建設仮設材の賃貸・販売

（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率
　①譲渡する株式の数

　　6,760,000株

　②譲渡価額

　　75億円程度

　③譲渡損益

　　50億円程度の損失を見込んでおります。

　　（残余持分の再測定による損失100億円程度を含めて子会社株式売却に関連する損失150億円
　　程度を、連結損益計算書に計上予定であります。なお、当該株式の譲渡後、当社はジェコ
　　ス㈱に対して持分法を適用する予定であります。）

　④譲渡後の持分比率

　　39.47%

(2) 【その他】

(重要な訴訟事件等)

該当事項はありません。

(当連結会計年度における四半期情報等)

(累計期間)	第１四半期自 2023年４月１日至 2023年６月30日	第２四半期自 2023年４月１日至 2023年９月30日	第３四半期自 2023年４月１日至 2023年12月31日	当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日
売上収益 (百万円)	1,262,086	2,576,588	3,865,747	5,174,632
税引前四半期(当期)利益(百万円)	79,883	155,363	226,351	268,386
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)	59,602	110,091	162,922	197,421
基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)	102.60	186.97	270.20	323.33

(会計期間)	第１四半期自 2023年４月１日至 2023年６月30日	第２四半期自 2023年７月１日至 2023年９月30日	第３四半期自 2023年10月１日至 2023年12月31日	第４四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日
基本的１株当たり四半期利益(円)	102.60	84.89	83.07	54.25

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

					(単位：百万円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		25,549	109,900
		営業未収入金		※１ 1,182	※１ 1,124
		短期貸付金		※１ 485,236	※１ 458,433
		その他		※１ 10,754	※１ 527
		流動資産合計		522,723	569,985
	固定資産
		有形固定資産
			建物	－	0
			工具、器具及び備品	1	2
			有形固定資産合計	1	3
		無形固定資産
			商標権	20	20
			ソフトウエア	5	31
			無形固定資産合計	25	51
		投資その他の資産
			関係会社株式	904,392	904,392
			出資金	3	3
			長期貸付金	※１ 1,305,519	※１ 1,366,125
			長期前払費用	17	14
			繰延税金資産	149	98
			その他	1,837	3,026
			投資その他の資産合計	2,211,919	2,273,661
		固定資産合計		2,211,945	2,273,716
	資産合計			2,734,669	2,843,701

						(単位：百万円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金			120,346	139,953
		コマーシャル・ペーパー			19,999	－
		1年内償還予定の社債			40,000	60,000
		未払金			※１ 696	※１ 608
		未払費用			※１ 1,397	※１ 1,422
		未払法人税等			48	318
		預り金			※１ 226,872	※１ 250,756
		前受収益			※１ 0	※１ 0
		その他			－	0
		流動負債合計			409,361	453,060
	固定負債
		転換社債型新株予約権付社債			－	90,000
		社債			265,000	205,000
		長期借入金			1,042,242	961,334
		取締役・執行役員株式給付引当金			143	193
		執行役員退職慰労引当金			99	－
		その他			118	207
		固定負債合計			1,307,604	1,256,736
	負債合計				1,716,966	1,709,796
純資産の部
	株主資本
		資本金			147,143	171,310
		資本剰余金
			資本準備金		772,574	796,742
			資本剰余金合計		772,574	796,742
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	171,737	173,220
			利益剰余金合計		171,737	173,220
		自己株式			△73,840	△7,575
		株主資本合計			1,017,613	1,133,697
	評価・換算差額等
		繰延ヘッジ損益			88	208
		評価・換算差額等合計			88	208
	純資産合計				1,017,702	1,133,905
負債純資産合計					2,734,669	2,843,701

② 【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業収益
	受取配当金	51,393	50,067
	金融収益	12,926	11,221
	経営管理料	4,505	5,246
	営業収益合計	※１ 68,825	※１ 66,534
営業費用
	金融費用	12,688	10,920
	一般管理費	※２ 3,753	※２ 4,511
	営業費用合計	※１ 16,441	※１ 15,432
営業利益		52,383	51,102
経常利益		52,383	51,102
税引前当期純利益		52,383	51,102
法人税、住民税及び事業税		285	344
法人税等調整額		△17	△1
法人税等合計		268	343
当期純利益		52,115	50,758

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	147,143	772,574	772,574	198,243	△85,139	1,032,821	△103	△103	1,032,718
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	△75,198	－	△75,198	－	－	△75,198
当期純利益	－	－	－	52,115	－	52,115	－	－	52,115
自己株式の取得	－	－	－	－	△60	△60	－	－	△60
自己株式の処分	－	－	－	△3,423	11,331	7,908	－	－	7,908
株式報酬取引	－	－	－	－	27	27	－	－	27
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	191	191	191
当期変動額合計	－	－	－	△26,506	11,299	△15,207	191	191	△15,015
当期末残高	147,143	772,574	772,574	171,737	△73,840	1,017,613	88	88	1,017,702

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本						評価・換算差額等		純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金	自己株式	株主資本合計	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金
当期首残高	147,143	772,574	772,574	171,737	△73,840	1,017,613	88	88	1,017,702
当期変動額
新株の発行	24,167	24,167	24,167			48,335			48,335
剰余金の配当	－	－	－	△49,275	－	△49,275	－	－	△49,275
当期純利益	－	－	－	50,758	－	50,758	－	－	50,758
自己株式の取得	－	－	－	－	△76	△76	－	－	△76
自己株式の処分	－	－	－	△0	66,226	66,226	－	－	66,226
株式報酬取引	－	－	－	－	114	114	－	－	114
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	119	119	119
当期変動額合計	24,167	24,167	24,167	1,483	66,264	116,083	119	119	116,202
当期末残高	171,310	796,742	796,742	173,220	△7,575	1,133,697	208	208	1,133,905

【注記事項】

(重要な会計方針)

(1) 関係会社株式は移動平均法による原価法によっております。

(2) 有形固定資産の減価償却の方法は、定額法によっております。

(3) 取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、

取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。

(4) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる収益を認識しております。

　　　ステップ１：顧客との契約を識別する

　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する

　　　ステップ３：取引価格を算定する

　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

　　　ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

当社は、グループ経営運営業務として、当社グループの戦略機能、そのガバナンスおよびアカウンタビリティを担うスリムなグループ本社としての業務、ならびにグループ全体の効率性の観点にもとづく業務を行っており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等の履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しております。

(5) グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(6) ヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号

2022年３月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。

当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下のとおりであります。

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ヘッジ手段とヘッジ対象

金利スワップ…借入金

ヘッジ取引の種類

キャッシュ·フローを固定するもの

(貸借対照表関係)

１　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表記したものを除く）

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	486,623	百万円	459,771	百万円
長期金銭債権	1,305,519	百万円	1,366,125	百万円
短期金銭債務	224,676	百万円	249,563	百万円

２　保証債務等

下記会社の仕入債務について保証を行っております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
ＪＦＥ商事㈱	265	百万円	97	百万円

上記の他、ＪＦＥエンジニアリング㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
保証限度額	379	百万円	337	百万円

３　グループ金融業務において、一部の連結子会社に対して貸出コミットメントを設定しており、貸出未実行残高は以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
貸出コミットメントの総額	59,250	百万円	59,710	百万円
貸出実行残高	331	百万円	87	百万円
差引額	58,918	百万円	59,622	百万円

(損益計算書関係)

１　※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業収益	68,825	百万円	66,534	百万円
営業費用	948	百万円	991	百万円

２　※２　一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
取締役および監査役報酬	439	百万円	462	百万円
取締役・執行役員株式給付引当金繰入額	49	百万円	49	百万円
執行役員退職慰労引当金繰入額	31	百万円	24	百万円
給料諸手当	1,114	百万円	1,092	百万円
広告宣伝費	622	百万円	1,219	百万円
業務委託費	827	百万円	851	百万円

(有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式877,096百万円、関連会社株式27,296百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価および貸借対照表計上額と時価との差額については、記載しておりません。

当事業年度(2024年３月31日)

(税効果会計関係)

　　１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位：百万円)
	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	24,811	24,811
その他	171	105
繰延税金資産小計	24,982	24,916

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23	△7
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,811	△24,811
評価性引当額小計	△24,834	△24,818
繰延税金資産合計	149	98
繰延税金資産の純額	149	98

　　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	31.0	％	31.0	％
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.4		△30.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		0.7

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額

有形固定資産	建物	－	1	－	0	0	0
	工具、器具及び備品	1	1	0	0	2	6
	計	1	2	0	0	3	6
無形固定資産	商標権	20	3	－	2	20	8
	ソフトウエア	5	31	－	4	31	33
	計	25	34	－	7	51	41

【引当金明細表】

			(単位：百万円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
取締役・執行役員株式給付引当金	143	49	－	193
執行役員退職慰労引当金	99	24	124	－

（注）執行役員退職慰労引当金は、制度の廃止と打ち切り支給が決定したことに伴い、固定負債の「その他」に

振り替えております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取・買増
取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社
取次所	―
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	電子公告(当社ホームページに掲載)(アドレス)https://www.jfe-holdings.co.jp/※ 事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	(株主優待制度)100株以上ご所有の株主様対象に、工場見学会を実施しています。(応募者多数の場合は抽選にてご案内)

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度　第21期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2023年６月27日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

　事業年度　第21期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)2023年６月27日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

① 第22期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)2023年８月３日関東財務局長に提出

② 第22期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)2023年11月６日関東財務局長に提出

③ 第22期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)2024年２月６日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

① 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(議決権行使結果の開示)の規定に基づく臨時報告　書を2023年６月28日関東財務局長に提出

② 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（新株予約権付社債の発行）の規定に基づく臨時報告書を2023年９月５日関東財務局長に提出

③ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（海外募集における新株式発行及び自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書を2023年９月５日関東財務局長に提出

④ 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表者の異動）の規定に基づく臨時報告書を2024年２月６日関東財務局長に提出

(5) 臨時報告書の訂正報告書

① 上記(4)②の臨時報告書に係る訂正報告書を2023年９月11日、９月12日関東財務局長に提出

② 上記(4)③の臨時報告書に係る訂正報告書を2023年９月11日、９月12日関東財務局長に提出

(6) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付資料

　2023年６月30日関東財務局長に提出

(7) 訂正発行登録書

　2023年６月30日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る訂正発行登録書を2023年９月５日、９月11日、９月12日、2024年２月７日関東財務局長に提出

(8) 有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類

　2024年５月21日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

１【保証の対象となっている社債】

名称	発行年月日	券面総額(百万円)	償還額(百万円)	当連結会計年度末現在の未償還額(百万円)	上場取引所
ジェイエフイーホールディングス株式会社第22回無担保社債(ＪＦＥスチール株式会社保証付)	2014年９月19日	20,000	―	20,000	―
合計	―	20,000	―	20,000	―

(注)　保証会社はＪＦＥスチール㈱であります。

２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】

該当事項はありません。

３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】

(1) 会社名、代表者の役職氏名及び本店の所在地

会社名	ＪＦＥスチール株式会社
代表者の役職氏名	代表取締役社長広瀬政之
本店の所在の場所	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

(注)　以下、「第二部提出会社の保証会社等の情報　第１保証会社情報　３継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項」において、「当社」とは保証会社であるＪＦＥスチール㈱を指します。

(2) 企業の概況

①　主要な経営指標等の推移

ａ．連結経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期(当事業年度)
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上収益	(百万円)	2,681,350	2,255,216	3,173,475	3,881,139	3,716,057
セグメント利益	(百万円)	△8,783	△65,461	323,776	146,825	202,733
税引前利益又は税引前損失（△）	(百万円)	△241,927	△71,812	311,549	136,634	202,733
親会社の所有者に帰属する当期利益又は親会社の所有者に帰属する当期損失（△）	(百万円)	△211,331	△62,940	234,850	113,667	155,402
親会社の所有者に帰属する当期包括利益	(百万円)	△273,582	14,085	289,044	130,424	214,418
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	1,140,971	1,147,177	1,398,230	1,495,723	1,668,561
資産合計	(百万円)	3,836,847	3,864,262	4,425,035	4,529,302	4,626,972
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	2,116.16	2,127.67	2,593.30	2,774.12	3,094.69
基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）	(円)	△391.96	△116.74	435.58	210.82	288.23
希薄化後１株当たり当期利益	(円)	－	－	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	29.7	29.7	31.6	33.0	36.1
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	△16.3	△5.5	18.5	7.9	9.8
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
従業員数	(人)	45,844	45,797	45,000	44,469	43,081

(注) １　国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　△は損失を示しております。

３　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　セグメント利益は、税引前利益又は税引前損失（△）から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

ｂ．保証会社の経営指標等

回次		第17期	第18期	第19期	第20期	第21期(当事業年度)
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	1,880,253	1,557,031	2,352,909	2,895,718	2,771,258
営業利益又は営業損失(△)	(百万円)	△92,363	△106,137	124,475	31,505	85,217
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	△75,356	△94,209	173,922	71,338	122,766
当期純利益又は当期純損失（△）	(百万円)	△243,208	△33,130	142,224	83,486	114,047
資本金	(百万円)	239,644	239,644	239,644	239,644	239,644
発行済株式総数	(千株)	539,170	539,170	539,170	539,170	539,170
純資産額	(百万円)	778,139	741,454	847,005	887,261	969,651
総資産額	(百万円)	2,876,117	2,875,872	3,261,304	3,319,073	3,340,384
１株当たり純資産額	(円)	1,443.22	1,375.18	1,570.94	1,645.61	1,798.41
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	(円)	67.73(67.73)	－(－)	65.34(65.34)	65.33(65.33)	63.25(63.25)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△451.08	△61.45	263.78	154.84	211.53
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	27.1	25.8	26.0	26.7	29.0
自己資本利益率	(％)	△25.9	△4.4	17.9	9.6	12.3
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	24.8	42.2	29.9
従業員数	(人)	15,998	16,089	15,600	15,185	14,599

(注) １　△は損失を示しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり配当額は、保証会社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱に対する配当金の総額を１株当たりに換算したものであり、各期の配当金の総額は次のとおりであります。

	配当金の総額(百万円)	(うち中間配当金)(百万円)
第17期	36,518	(36,518)
第18期	－	(－)
第19期	35,230	(35,230)
第20期	35,225	(35,225)
第21期	34,100	(34,100)

４　第17期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

　　第18期の配当性向については、当期純損失であり、配当を実施していないため記載しておりません。

②　沿革

［前史］

1878年４月	川崎正蔵が東京築地に川崎築地造船所を創業
1896年10月	㈱川崎造船所設立
1917年５月	葺合工場設置
1939年10月	西宮工場設置
1939年12月	川崎重工業㈱に改称
1943年８月	知多工場［現・知多製造所］設置

［保証会社設立以降］

1950年８月	川崎重工業㈱の製鉄部門を分離独立し、川崎製鉄㈱設立
1950年10月	東京・大阪・名古屋・福岡の各証券取引所に株式上場
1951年２月	千葉製鉄所［現・東日本製鉄所（千葉地区）］開設（戦後わが国初の近代的銑鋼一貫製鉄所）（1953年６月第一高炉火入れ）
1961年７月	水島製鉄所［現・西日本製鉄所（倉敷地区）］開設（1967年４月第一高炉火入れ）
1976年８月	エンジニアリング事業部（現・ＪＦＥエンジニアリング㈱）設置
1977年４月	フィリピンのフィリピン・シンター・コーポレーション（現・連結子会社）で焼結鉱の生産開始
1984年７月	米国カリフォルニア・スチール・インダストリーズ社に経営参加（現・持分法適用関連会社）
1995年３月	川鉄コンテイナー㈱［現・ＪＦＥコンテイナー㈱（現・連結子会社）］、大阪証券取引所市場第二部に株式上場(2022年８月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止)
1995年４月	豊平製鋼㈱［現・ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）］、札幌証券取引所に株式上場（2011年２月、株式交換による当社の完全子会社化に伴い上場廃止）
2001年３月	川鉄情報システム㈱［現・ＪＦＥシステムズ㈱（現・連結子会社）］、東京証券取引所市場第二部に株式上場
2001年４月	日本鋼管㈱との経営統合について合意
2001年７月	ＬＳＩ事業部を会社分割により分社し、川崎マイクロエレクトロニクス㈱設立
2001年12月	日本鋼管㈱と経営統合について基本合意書締結
2002年４月	日本鋼管㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月	日本鋼管㈱と経営統合契約書締結
2002年９月	日本鋼管㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイエフイーホールディングス㈱［現・ＪＦＥホールディングス㈱］を設立し、上場廃止
2003年１月	日本鋼管㈱との間で鉄鋼事業およびエンジニアリング事業に係る会社分割契約書締結
2003年３月	本店所在地を神戸市中央区から東京都千代田区に変更

［経営統合以降］

2003年４月	日本鋼管㈱との間で会社分割を実施。当社は鉄鋼事業を承継し、商号をＪＦＥスチール㈱に変更（日本鋼管㈱はエンジニアリング事業を承継し、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更）
2003年12月	中国の広州鋼鉄企業集団有限公司と溶融亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司（現・持分法適用関連会社）を設立（2012年４月、合弁パートナーを広州薄板有限公司に変更）
2008年11月	溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社を設立（現・連結子会社）
2009年４月	ＪＦＥグループの研究開発体制の再編に伴い、ＪＦＥ技研㈱を当社に統合（ＪＦＥ技研㈱の持つエンジニアリング関連の研究機能はＪＦＥエンジニアリング㈱に移転）
2009年11月	インドのＪＳＷスチール社と自動車用鋼材分野をはじめとする広範囲にわたる分野での協力に関し戦略的包括提携契約締結
2010年７月	インドのＪＳＷスチール社と出資契約、技術供与契約等を締結［同年９月に資本参加（現・持分法適用関連会社）］
2011年４月	ＪＦＥグループの都市開発事業の再編に伴い、ＪＦＥ都市開発㈱を統合
2011年５月	合弁会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司の冷延鋼板製造設備稼動（現・持分法適用関連会社）
2012年４月	ＪＦＥ条鋼㈱・ダイワスチール㈱・東北スチール㈱・豊平製鋼㈱の４社は、ＪＦＥ条鋼㈱を存続会社として合併（現・連結子会社）
2013年４月	ＪＦＥスチール・ガルバナイジング（タイランド）社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼働（現・連結子会社）
2013年５月	溶融亜鉛鍍金鋼板製造販売会社ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社を設立（現・連結子会社）
2015年５月	アラブ首長国連邦に大径溶接鋼管を製造・販売する合弁会社アルガービア・パイプ・カンパニーを設立（現・持分法適用関連会社）
2015年９月	台湾プラスチックグループのベトナム一貫製鉄所プロジェクト（フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション）に資本参加、技術供与契約等を締結
2016年１月	ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア社の溶融亜鉛鍍金鋼板製造設備稼動（現・連結子会社）
2016年４月	ＪＦＥメカニカル㈱・ＪＦＥ電制㈱の２社は、ＪＦＥメカニカル㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥプラントエンジ㈱に商号変更（現・連結子会社）
2016年８月	メキシコに自動車用亜鉛鍍金鋼板を製造・販売する合弁会社ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコを設立（現・持分法適用関連会社）
2017年４月	棒線事業を統合し、ＪＦＥ条鋼㈱（現・連結子会社）の仙台製造所を移管
2017年４月	ＪＦＥ鋼管㈱・川崎鋼管㈱の２社は、ＪＦＥ鋼管㈱を存続会社として合併し、ＪＦＥ溶接鋼管㈱に商号変更（現・連結子会社）
2017年12月	ミャンマー連邦共和国に建材向けの溶融亜鉛鍍金・カラー鋼板を製造・販売するＪＦＥ・メランティ・ミャンマー社を設立 [現・ＪＦＥ・ミャンマー・コーテッド・スチール社（現・連結子会社）］
2020年３月	中国の広東韶鋼松山股份有限公司より、特殊鋼棒鋼を製造・販売する宝鋼特鋼韶関有限公司［現・宝武傑富意特殊鋼有限公司（現・持分法適用関連会社）］の持分の一部を取得
2022年４月	ＪＦＥミネラル㈱・水島合金鉄㈱・ＪＦＥマテリアル㈱の３社は、ＪＦＥミネラル㈱を存続会社として合併（現・連結子会社）
2024年２月	インドに方向性電磁鋼板を製造・販売する合弁会社ＪＳＷＪＦＥエレクトリカル・スチール・プライベート・リミテッドを設立（現・持分法適用関連会社）

なお、会社分割実施（2003年４月）までの日本鋼管㈱の沿革は、以下のとおりであります。

1912年６月	日本鋼管㈱設立
1919年11月	電気製鉄㈱を合併
1936年６月	最初の高炉火入れ（銑鋼一貫体制を確立）
1940年10月	鶴見製鉄造船㈱を合併（鶴見製鉄所、鶴見造船所発足）
1965年２月	福山製鉄所［現・当社西日本製鉄所（福山地区）］発足（1966年８月第一高炉火入れ）
1968年４月	川崎、鶴見、水江の三製鉄所を統合（京浜製鉄所［現・当社東日本製鉄所（京浜地区）］発足）
1969年１月	津造船所発足
1971年12月	京浜製鉄所にて扇島建設着工（1976年11月第一高炉火入れ）
1989年７月	鉄鋼事業部、総合エンジニアリング事業部、総合都市開発事業部の三事業部体制発足
1990年３月	タイ・コーテッド・スチール・シート社（現・連結子会社）およびタイ・コールド・ロールド・スチール・シート社（現・持分法適用関連会社）設立
2001年４月	川崎製鉄㈱と経営統合について合意
2001年12月	川崎製鉄㈱と経営統合について基本合意書締結日立造船㈱と造船事業統合基本協定書締結
2002年４月	川崎製鉄㈱およびドイツのティッセン・クルップ・スチール社と自動車用鋼板分野で三社包括提携契約締結
2002年５月	川崎製鉄㈱と経営統合契約書締結
2002年９月	川崎製鉄㈱と共同で株式移転により完全親会社ジェイエフイーホールディングス㈱［現・ＪＦＥホールディングス㈱］を設立し、上場廃止日立造船㈱との共同出資会社ユニバーサル造船㈱［現・ジャパンマリンユナイテッド㈱］へ造船事業を営業譲渡
2003年１月	川崎製鉄㈱との間で会社分割契約書締結
2003年４月	川崎製鉄㈱との間で会社分割を実施、商号をＪＦＥエンジニアリング㈱に変更

③　事業の内容

当社は、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱の下で、ＪＦＥエンジニアリング㈱およびＪＦＥ商事㈱の各事業会社とその傘下グループ会社とともに、ＪＦＥグループを構成しております。

当社および当社の関係会社においては、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行い、ＪＦＥグループの中核を担っております。なお、主な関係会社につきましては、「④　関係会社の状況」に記載しております。

〔主要製品等〕

当社および主要な関係会社の位置づけを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) １　→印は、製品・サービス等の流れを示しております。

２　＊印は持分法適用関連会社等（共同支配事業含む）、その他は連結子会社であります。

３　関係会社の異動については、「④　関係会社の状況」に記載しております。

④　関係会社の状況

ａ．親会社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の被所有割合(％)	関係内容
(親会社)
ＪＦＥホールディングス㈱	東京都千代田区	171,310	鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等	100.0	関係内容については、「(6) 経理の状況 ① 連結財務諸表等 a 連結財務諸表連結財務諸表注記 40. 関連当事者」に記載しております。

(注) 　有価証券報告書を提出しております。

ｂ．子会社及び関連会社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	営業上の取引	その他
(連結子会社)
ＪＦＥ条鋼㈱※１	東京都港区	30,000	形鋼、鉄筋棒鋼製品の製造・販売	100.0	有	当社製品および原材料の一部の販売先。当社製品の一部の製造を委託。	―
ＪＦＥケミカル㈱	東京都台東区	6,000	化学製品の製造・販売	100.0	有	当社原材料の一部の販売先。同社製品の一部を購入。	―
ＪＦＥ建材㈱	東京都港区	5,000	鉄鋼二次製品の製造・加工・販売	99.6	有	当社製品の販売先。	―
ＪＦＥ鋼板㈱	東京都品川区	5,000	鉄鋼二次製品の製造・加工・販売	100.0	有	当社製品の販売先。同社にメッキ加工を委託。	同社と土地、建物を賃貸および賃借。
ジェコス㈱※２	東京都文京区	4,397	建設仮設材の賃貸・販売	47.7 (0.0)	有	当社製品の販売先。	―
ＪＦＥ物流㈱	東京都千代田区	4,000	各種運送事業、倉庫業	89.2	有	当社製品の輸送および保管等を委託。	同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥコンテイナー㈱	東京都千代田区	2,365	各種容器類の製造・販売	100.0	有	当社製品の販売先。	―
ＪＦＥシビル㈱	東京都台東区	2,300	土木建築工事の請負	100.0	有	当社製品の販売先。当社の土木建築工事等の発注先。	―
ＪＦＥミネラル㈱	東京都港区	2,000	鉱業・鉱産品の採掘・加工・販売、機能素材・合金鉄・鉄鋼スラグ製品の製造・販売	100.0	有	同社製品の一部を購入。場内作業の一部を委託。	同社に土地、建物、設備を賃貸。
ＪＦＥライフ㈱	東京都台東区	2,000	不動産業、保険代理業、各種サービス業	100.0	有	当社の福利厚生・給与等の業務を委託。	同社と土地、建物を賃貸および賃借。
ＪＦＥプラントエンジ㈱	東京都台東区	1,700	機械装置の製造・販売、電気工事、電気通信工事、設備管理・建設工事の請負	100.0	有	当社の工事等の発注先。	同社と土地、建物を賃貸および賃借。

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	営業上の取引	その他
ＪＦＥシステムズ㈱※２	東京都港区	1,390	各種コンピュータシステムの開発・販売	67.9(2.6)	有	当社のコンピュータシステムの開発・維持・運用等を委託。	同社に建物を賃貸。
ＪＦＥ鋼材㈱	東京都中央区	488	鋼板剪断、溶断加工、鋼材販売	100.0	有	当社製品の販売先。同社に鋼板剪断加工を委託。	同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥ溶接鋼管㈱	東京都中央区	450	電縫鋼管の製造・販売	100.0	有	当社製品の販売先。同社に当社製品の一部の製造を委託。	同社に土地、建物、設備を賃貸。
ＪＦＥ精密㈱	新潟市東区	450	素形材製品の製造・販売	100.0	有	―	―
ＪＦＥアドバンテック㈱	兵庫県西宮市	319	計量・計測機器の製造・販売	100.0	有	当社の計量、設備診断業務を委託。同社製品の一部を購入。	―
ＪＦＥテクノリサーチ㈱	東京都千代田区	100	材料分析・解析、環境調査、技術情報調査、知的財産支援	100.0	有	当社の金属材料等の分析、調査業務を委託。	同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱	川崎市川崎区	50	各種サービス業	100.0(0.6)	有	当社の場内作業の一部を委託。	同社に土地、建物を賃貸。
ＪＦＥスチール・オーストラリア・リソーシズ・プロプライタリー・リミテッド※１	オーストラリアブリスベン	百万豪ドル460	オーストラリアにおける炭鉱・鉄鉱石鉱山事業への投資	100.0	有	―	―
フィリピン・シンター・コーポレーション※１	フィリピンマニラ	百万フィリピンペソ1,957	焼結鉱の製造・販売	100.0	有	焼結鉱の製造を委託。	―
PT.ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア	インドネシアブカシ	百万米ドル139	冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	100.0(0.0)	有	当社製品の販売先。	同社へ事業資金を融資。
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド	タイラヨン	百万タイバーツ4,362	溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	100.0	有	当社製品の販売先。	―
タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッド	タイバンコック	百万タイバーツ2,206	電気亜鉛鍍金製品の製造・販売	81.4	有	当社製品の販売先。	―
ノバエラ・シリコン・S/A	ブラジルベロホリゾンテ	百万ブラジルレアル150	合金鉄の製造・販売	100.0	有	同社製品の一部を購入。	―
その他　112社

名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
名称	住所	資本金(百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	役員の兼任等	営業上の取引	その他
(持分法適用関連会社等)
日伯ニオブ㈱	東京都千代田区	37,272	ブラジルにおけるニオブ鉱山事業への投資	25.0	有	―	―
瀬戸内共同火力㈱	広島県福山市	5,000	火力発電事業	50.0	有	同社にガスを販売し、同社から電力を購入。	―
品川リフラクトリーズ㈱※２	東京都千代田区	3,300	各種耐火物の製造・販売、築炉工事の請負	34.9	有	同社製品の一部を購入。当社の修繕工事等の発注先。	―
日本鋳造㈱※２	川崎市川崎区	2,627	鋳鋼品等の製造・販売	36.2	有	当社製品の販売先。同社製品の一部を購入。	―
日本鋳鉄管㈱※２	埼玉県久喜市	1,855	鋳鉄管等の製造・販売	30.0(0.1)	有	当社原材料の一部の販売先。	―
㈱エクサ	横浜市西区	1,250	各種コンピュータシステムの開発・販売	49.0	有	当社のコンピュータシステムの開発・維持・運用等を委託。	同社に建物を賃貸。
㈱セイケイ	栃木県佐野市	950	冷間プレス成形角形鋼管の製造・販売	27.0	有	当社製品の販売先。	―
㈱ＪＦＥサンソセンター	広島県福山市	90	酸素ガス、窒素ガス、アルゴンガス等の製造・販売	50.0	有	同社に電力を販売し、同社から工業ガスを購入。	同社に土地、建物、設備を賃貸。
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.	メキシコシラオ	百万米ドル431	溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	49.0	有	当社製品の販売先。	―
広州ＪＦＥ鋼板有限公司	中国広州	百万人民元3,191	冷延および溶融亜鉛鍍金製品の製造・販売	50.0	有	当社製品の販売先。	―
宝武傑富意特殊鋼有限公司	中国韶関	百万人民元1,372	特殊鋼棒鋼の製造・販売	50.0	有	―	―
タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッド	タイバンコック	百万タイバーツ4,816	冷延鋼板の製造・販売	34.5	有	当社製品の販売先。	―
カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インク	米国フォンタナ	百万米ドル40	鉄鋼製品の製造・販売	49.0	有	当社製品の販売先。	―
ＪＳＷスチール・リミテッド	インドムンバイ	千万インドルピー305	鉄鋼製品の製造・販売	15.0(15.0)	有	当社製品の販売先。鋼板製造技術および操業改善に関する技術の供与先。	―
内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司	中国オルドス	百万人民元232	合金鉄の製造・販売	24.5	有	―	―
渤海能克鑽杆有限公司	中国滄州	百万人民元129	ドリルパイプおよびドリルパイプのアクセサリーの加工・製造・販売	28.3	有	―	―
その他　　24社

(注) １　※１特定子会社に該当する会社であります。

２　※２有価証券報告書を提出しております。

３　議決権の所有割合の(　)内の数値は、間接所有割合であり議決権比率の内数であります。

４　持分法適用関連会社等には、共同支配事業を含んでおります。

５　関係会社の異動

・前連結会計年度に記載しておりましたエヌケーケーシームレス鋼管㈱については、2023年４月28日に清算結了しております。

・前連結会計年度に記載しておりましたＪＦＥ継手㈱に関し、当社は2023年５月９日に、同社の発行済株式の76.6％を㈱リケンへ譲渡しております。

・当社およびＪＦＥシステムズ㈱の子会社であるＪＦＥコムサービス㈱は、2024年５月10日に、ジェコス㈱の発行済株式の20.0％をみずほリース㈱に譲渡いたしました。これにより、ジェコス㈱は、当社の持分法適用関連会社となっております。

⑤　従業員の状況

ａ．連結会社の状況

2024年３月31日現在
従業員数(人)
43,081

(注) １　従業員数は就業人員数であり、連結会社以外からの出向者を含み、連結会社以外への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　連結会社以外への出向者数は459名であります。

ｂ．保証会社の状況

2024年３月31日現在
従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
14,599	39.6	17.1	7,352

(注) １　従業員数は就業人員数であり、他社からの出向者を含み、他社への出向者、臨時従業員を含んでおりません。

２　他社への出向者数は1,222名であります。

３　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

ｃ．労働組合の状況

当社には、ＪＦＥスチール労働組合連合会が組織されており、組合員数は2024年３月31日現在において14,185名となっております。ＪＦＥスチール労働組合連合会は、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。

なお、その他に労働組合との関係について特記すべき事項はありません。

ｄ．管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金

　　の差異

　　　　（当社及び当社の連結子会社）

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)※１	男性労働者の育児休業取得率(％)		労働者の男女の賃金の差異(％)※１
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)※１	男性労働者の育児休業取得率(％)		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ＪＦＥスチール㈱	1.7	91	※３	79.5	80.0	71.1
ＪＦＥ条鋼㈱	-	-		76.4	75.4	68.8
ＪＦＥケミカル㈱	-	-		74.6	74.7	61.2
ＪＦＥ建材㈱	-	28.6	※１	70.5	69.8	81.2
ＪＦＥ鋼板㈱	0.9	10.0	※１	73.7	73.4	-（※４）
ジェコス㈱	12.1	66	※３	60.9	60.1	64.3
ＪＦＥ物流㈱	1.8	60	※２	79.9	81.6	61.2
ＪＦＥコンテイナー㈱	-	100.0	※１	83.6	83.9	74.5
ＪＦＥシビル㈱	-	-		61.2	60.0	62.1
ＪＦＥミネラル㈱	3.2	97	※３	74.4	79.1	50.3
ＪＦＥライフ㈱	17.6	-		52.3	72.4	27.2
ＪＦＥプラントエンジ㈱	-	94	※３	77.3	80.2	58.8

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)※１	男性労働者の育児休業取得率(％)		労働者の男女の賃金の差異(％)※１
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)※１	男性労働者の育児休業取得率(％)		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
ＪＦＥシステムズ㈱	8.0	107	※３	83.2	83.2	73.8
ＪＦＥ鋼材㈱	8.7	-		-	-	-
ＪＦＥ溶接鋼管㈱	-	62.5	※１	79.2	84.6	82.3
ＪＦＥアドバンテック㈱	0.9	100.0	※１	59.9	78.9	68.3
ＪＦＥテクノリサーチ㈱	10.7	96	※３	87.0	86.6	77.1
ＪＦＥ東日本ジーエス㈱	-	100.0	※１	53.1	84.4	57.6
大和鋼帯㈱	-	-		78.4	82.9	68.9
ＪＦＥコムサービス㈱	6.2	-		-	-	-
ＪＦＥ物流京浜㈱	-	-		71.1	69.9	78.6
㈱ＪＦＥウイング	-	-		74.3	80.7	51.3
Ｊ－ロジテック㈱	-	-		80.5	79.9	85.3
ＪＦＥウエストテクノロジー㈱	-	-		69.8	70.7	87.3
ＪＦＥ西日本ジーエス㈱	1.6	-		89.8	82.6	78.6
ＪＦＥ鋼板総合サービス㈱	-	-		70.7	71.1	53.1
レンタルシステム㈱	6.8	14.3	※１	66.4	68.8	36.4
ＪＦＥ瀬戸内物流㈱	-	-		85.7	84.7	94.4
倉敷運輸㈱	-	-		81.4	79.9	105.4

(注) １　※１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　※２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　※３　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

５　※４　パート・有期労働者については該当者が存在しない区分のため「-」と表記しております。

(3) 事業の状況

①　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（1）会社の経営の基本方針

企業理念：ＪＦＥグループは、常に世界最高の技術をもって社会に貢献します。

行動規範：挑戦。柔軟。誠実。

（2）企業構造

ＪＦＥグループは鉄鋼、エンジニアリング、商社の３つの事業を中心とした企業グループです。

鉄を中核として、エネルギー技術や資源リサイクル技術など幅広い分野に領域を広げており、世界最高の技術に裏打ちされた３つの事業が生み出し続けるシナジーを、持続可能な社会の構築に向けて更に拡大していきます。

（3）当社グループの競争力の源泉

鉄鋼事業を行う当社グループは、世界有数の生産規模と高い技術開発力を有する銑鋼一貫メーカーの当社を中核としており、お客様や社会の多様なニーズにお応えする鉄鋼製品をグローバルに供給しています。

当社グループの競争優位の源泉は、①お客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③当社と商社事業のＪＦＥ商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の３つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。

○新たな価値の創造を可能とする技術開発力

○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所

当社の競争力の第一の源泉は、東西２製鉄所への拠点集約により固定費が抑えられ、高効率生産が可能であることです。特に世界有数の規模を誇る西日本製鉄所は、年間2,000万トンレベルの鋼材を生産でき、コストや商品ラインナップ、技術力の観点からも高い競争力を持っています。現場では長年の努力を通じて優れた製造・商品技術や知的財産、ノウハウ等が無数に蓄積されており、これらにより培われた製造実力は、当社固有の競争力の源泉です。なお、事業環境の変化に対応した国内最適生産体制を構築し、当該競争力を維持・向上させるため、東日本製鉄所（京浜地区）において2023年９月に高炉を含む上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止いたしました。

○ニーズへの対応力と安定したお客様基盤

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの影響も一服し経済活動が正常化に向かうなど、　　総じて緩やかな回復基調となったものの、中国経済の低迷やロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化等、先行きについては不透明な状況が継続すると考えられます。また、中長期的には、人口の減少により国内の鉄鋼市場は縮小に向かう一方、海外では、汎用品の価格競争激化に加え、鉄鋼製品の地産地消の流れが強まることが想定されます。更に、温暖化をはじめとする地球環境に対する危機感はますます高まっており、気候変動問題への取り組みはより一層重要な経営課題となっています。

こうした状況に対し、新たにＧＸ戦略本部、ＤＸ戦略本部、人財戦略本部、およびプラントエンジニアリング本部を創設し、第７次中期経営計画において掲げた「量」から「質」への転換、成長戦略、ＤＸ、およびカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを着実に推進してまいります。

2023年９月に予定通り東日本製鉄所（京浜地区）上工程および熱延設備を休止いたしました。粗鋼生産能力の削減による固定費削減に加え、ＤＸ推進を通じた生産効率の向上等による大幅なコスト削減を実現するとともに、高付加価値品比率の向上や賃金の上昇および物流費の高騰をふまえた販売価格の改善を進めてまいります。

更に、自動車の電動化の進展による高機能電磁鋼板の需要拡大を見据え、西日本製鉄所倉敷地区において電動車用の無方向性電磁鋼板の製造能力を増強すべく追加の設備投資を決定いたしました。また、洋上風力発電の風車を支える着床式基礎構造物向けの大単重厚鋼板についても、今後日本各地でプロジェクトが本格化することから、製造能力の増強を完了するなど、成長分野への投資を着実に実施してまいります。

これらの取り組みをはじめとする第７次中期経営計画で掲げた重要施策を着実に実行することで、中期最終年度（2024年度）には、目標（2,300億円）を上回るセグメント利益を目指します。

2050年のカーボンニュートラル実現に向けては、具体的なロードマップを策定・公表しており、その中間目標である2030年度ＣＯ２排出量30％以上削減（2013年度比）の達成に向けて、既存プロセスの省エネルギー・高効率化や電気炉技術の活用等に取り組んでいます。西日本製鉄所（倉敷地区）においては高炉の改修時期にあわせて2027年度に高効率・大型電気炉を導入することを検討しています。さまざまな開発技術を適用することで、既存の大型電気炉では実現困難であった高品質・高機能鋼材を大量かつグリーンに供給できる体制の実現を目指しています。

また、脱炭素化の社会的要請が高まる中、自社のＣＯ２排出削減技術により創出した排出削減量を適用したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ®（ジェイグリークス）」の供給を2023年度より開始しました。「ＪＧｒｅｅＸ®」の環境価値を認めて頂き、船舶や建築物等の種々の用途に採用されています。今後もカーボンニュートラル社会の実現に貢献できるグリーン鋼材の市場創出に積極的に取り組んでまいります。

社会全体のＣＯ２削減への貢献に関しては、世界的に需要の高まる電動車向けモーターや変圧器の効率性向上に資する電磁鋼板等の環境配慮型商品の開発・供給を推進してまいります。

今後とも、気候変動問題への解決に向けた取り組みを強力に推進することで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

当社グループは、ＤＸを創立以来最大の変革の鍵となる重要な戦略として位置付けています。長年にわたる事業の中で蓄積し続けてきた膨大な操業データやノウハウ、技術は、他社が容易に真似ることのできない貴重な財産であり、世界最高水準の技術で社会を支える当社グループの価値創造の源泉です。製鉄所・製造所の基幹システムのクラウド環境への完全移行を、製造業としては他社に先駆けて次期中期経営計画期間中に完了する予定であり、レガシーシステム(※１)からの脱却による事業継続性と発展性の確保に加え、様々な最新テクノロジーの導入により蓄積されたデータやノウハウの高度活用が可能となります。生産性の向上と競争力強化を実現すべくＣＰＳ（Cyber Physical System ※２）によるインテリジェント製鉄所の具体化に向けた取り組みを加速いたします。更に、高度化するサイバー攻撃や情報漏洩リスクへの対策はグローバルに事業展開を行う上で避けて通ることのできない極めて重要な課題です。2024年４月にはＪＦＥグループのサイバーセキュリティ業務を担う会社を新たに設立し、人材の獲得・育成、およびセキュリティ監視等の体制整備を進めております。今後も、サイバーセキュリティ対策の一層の強化を進めてまいります。

複雑化・多様化する変化の激しい経営環境下で、当社グループが将来にわたって持続的な成長を成し遂げるためには、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出すことが不可欠です。ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みや、ＤＸ人材等経営戦略に対応した人材育成を進めるとともに、従業員が働きがいを感じられる環境整備に努めてまいります。また社員が安心して働くうえでの基本要件である、安全で健康的な職場環境づくりに向けた取り組みにも注力してまいります。

当社グループは、社会との信頼関係の基本であるコンプライアンスの徹底、環境課題、安全の確立、およびダイバーシティ＆インクルージョンへの積極的な取り組みについて、真摯な努力を継続し、さらなる発展を図ってまいります。

（注）１ ※１レガシーシステム：老朽化・肥大化・複雑化・ブラックボックス化したシステム

２ ※２ Cyber Physical System：製造プロセスの仮想モデルと現実のプロセスのリアルタイム融合化技術

②　サステナビリティに関する考え方及び取組

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス

当社グループのサステナビリティを推進する観点から、社長を議長とし、副社長、監査役等で構成される「サステナビリティ会議」を設置しております。毎月１回程度開催する「サステナビリティ会議」のもとに「コンプライアンス委員会」、「地球環境委員会」、「リスクマネジメント委員会」等の委員会・部会を設置し、独占禁止法、公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守、および人権、人事労働、安全・防災、環境、気候変動、品質、反社会的勢力への対応、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むリスクマネジメントや社会貢献等の多岐にわたる範囲を対象として、課題の設定、方針の審議、進捗の確認を行っております。

特に気候変動問題について、ＪＦＥグループは「ＪＦＥグループ企業行動指針」の中で、地球環境との共存を図るとともに、快適な暮らしやすい社会の構築に向けて主体的に行動することを定め、環境保全活動の強化や気候変動問題への対応等の「地球環境保全」は持続可能な社会を実現する上で非常に重要な課題であると認識しております。

当社は、「サステナビリティ会議」のもとに「地球環境委員会」を設置し、気候変動問題や環境保全に関する課題や取り組みについて審議、進捗の確認を行っております。また、2020年10月に全社横断的な社長直轄プロジェクトチームを創設し、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた超革新技術の開発、実用化に向けた取り組みを推進しております。2021年７月より順次専門組織を新設するなど、推進体制を改編し、取り組みを加速しております。

(2)サステナビリティ全般に関するリスク管理

当社グループは、当社およびグループ各社において制定する「内部統制体制構築の基本方針」に基づき、事業活動、コンプライアンス（独占禁止法・公務員等に対する贈収賄を含む汚職防止に関する法令等の遵守等）、企業理念や「ＪＦＥグループ企業行動指針」等の会社方針・規程の遵守、環境、気候変動、人事労働、安全・防災、セクシュアルハラスメント・パワーハラスメント等の人権侵害、品質管理、情報セキュリティ等のＥＳＧリスクも含むサステナビリティ全般に関するリスク管理について、業務執行における担当執行役員等が課題を洗い出すことに努め、必要な都度、経営会議等で審議しております。また、社長が議長を務める「サステナビリティ会議」のリスクマネジメント委員会において、国内外のグループ会社も含め横断的に事業に関わるリスクの洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的に行っております。

気候関連リスクの企業レベルでの特定・評価については、ＴＣＦＤから提言されたフレームワークに従いシナリオ分析を踏まえて行っております。事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、より詳細な影響を分析することによって第７次中期経営計画などの事業戦略策定に活用しております。

(3)当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示

ａ．気候変動問題解決への貢献

［ガバナンス・リスク管理］

［戦略］

ＪＦＥグループは、気候変動問題への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」を策定し、持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上に取り組んでおります。

当社は、低炭素鉄鋼プロセスへの転換を進める2030年までをトランジション期、超革新技術を確立・実装しカーボンニュートラルを目指す2050年までをイノベーション期と定義し、それぞれのＣＯ２排出削減目標に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。

2030年までのトランジション期においては、カーボンニュートラル実現のための超革新技術は開発途上であるため、これらの技術に依らずＣＯ２排出量を着実に削減するために、高効率なコークス炉への更新やＡＩ・データサイエンスを活用して既存プロセスの徹底的な省エネ・高効率化を行うとともに、鉄スクラップや高品位な直接還元鉄といった低炭素原燃料の活用や低炭素プロセスの導入など、低炭素鉄鋼プロセスへのトランジションを進めてまいります。

更に、2050年カーボンニュートラルの実現のためには、イノベーション期への移行準備として超革新技術の研究開発を加速する必要があります。当社は、ＮＥＤＯグリーンイノベーション基金事業を活用して、カーボンリサイクル高炉、直接還元技術、高効率・大型電気炉技術の研究開発を複線的に推進しており、試験設備における実証試験を実施し、早期に実機での実証、実装を進めてまいります。

また、カーボンリサイクル高炉や直接還元技術などの製鉄プロセスを含めた炭素循環型社会の構築には、大量のカーボンフリー水素・電力を供給する大規模なインフラの構築や増強が不可欠であるため、企業間連携やコンビナート連携も含めたＣＣＵＳ（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)、カーボンフリー水素・電力の調達に関する検討を進めております。当社は超革新技術の開発に挑戦するとともに、2050年カーボンニュートラル実現の前提となる周辺課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。

一方で、このような低炭素化技術や超革新技術の開発には巨額の設備投資や実装費用を要し、製造コストの上昇は不可避であると考えております。この課題を解決していくためには、個社の取り組みや努力では限界があり、環境価値に見合ったコストを社会全体で担う仕組みづくりやグリーン鋼材市場を創出することが必要です。

当社は、2023年より、鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ２排出量を従来の製品より大幅に削減した鉄鋼製品「ＪＧｒｅｅＸ®(ジェイグリークス)」の供給を開始しています。サプライチェーン全体でのＣＯ２削減が急速に進む中、当社は、さまざまな低炭素化技術や省エネ・高効率化技術の適用拡大により、ＣＯ２排出量の更なる削減を実現するとともに、「ＪＧｒｅｅＸ®」の供給能力拡大により、社会全体の脱炭素化に貢献してまいります。

［指標及び目標］

当社が所属する日本鉄鋼連盟は、2021年に「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。更に、日本鉄鋼連盟では、３つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする「カーボンニュートラル行動計画」を策定し、2030年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量の目標を2013年度比30％削減と定めて取組みを進めております。

当社は、「ＪＦＥグループ環境経営ビジョン2050」において、2024年度末のＣＯ２排出量削減目標を2013年度比で18％とする新たなＣＯ２削減目標を公表しており、加えて2022年２月には、2030年度のＣＯ２排出量削減目標を2013年度比で30％以上としました。更に、当社の国内の主要グループ会社においても当社と同レベルのＣＯ２削減目標を策定しました。国内外のグループが一丸となって気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、ＴＣＦＤの理念を経営戦略に反映し、ＣＯ２排出量削減に向けた取り組みを体系的に推進してまいります。

なお、2023年度における技術開発の進捗等を精査、検証した結果、現時点の削減目標は適切であると判断しておりますが、今後トランジション技術の開発を促進し、更なるＣＯ２削減に向けて目標の見直しを検討してまいります。

課題の分野	重要課題	指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）
気候変動問題解決への貢献	ＪＦＥグループのＣＯ２排出量削減	【当社（単体）】・「2024年度末のＣＯ２排出量を2013年度比で18％以上削減」において省エネ／技術開発によるＣＯ２削減目標の75％の達成・「2024年度末のＣＯ２排出量を2013年度比で18％以上削減」において省エネ／技術開発によるＣＯ２削減目標に対する設備投資計画の累計ＣＯ２削減量100％の認可完了・2023年度上期中に第３者認証を取得し、グリーン鋼材供給体制を構築
気候変動問題解決への貢献	社会全体のＣＯ２削減への貢献	【当社（単体）】・環境配慮型商品・技術（※）の市場投入・実装化：2023年度15件以上（2021～2024年度累計60件以上）

（注）　※　鋼材の製造時または使用段階で、省エネ、省資源、廃棄物・環境負荷物質の排出量削減、有害物質の不使用に貢献できる商品または技術

2023年度のＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１～３）の実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が2024年９月に発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

ｂ．労働安全衛生の確保、多様な人材の確保と育成（人的資本）

［戦略］

ＪＦＥグループは、社会の持続的発展と人々の安全で快適な生活のために「なくてはならない」存在としての地位を確立することを目指しています。複雑化する変化の激しい経営環境の下で、将来にわたって企業価値を向上させ続けるためには、これを支える一人ひとりの従業員の力が重要です。当社は、ＪＦＥグループとして制定した「ＪＦＥグループ人材マネジメント基本方針」や「ＪＦＥグループ健康宣言」のもと、人的資本への投資を通じて従業員の能力や活力を最大限に引き出す施策に取り組んでいます。

労働安全衛生の確保

＜労働災害の防止＞

安全な作業環境を整備し労働災害を防止することは、多様な社員が安心して働くための基本的な要件と考えております。そこで、当社は「安全はすべてに優先する」という基本姿勢のもと、死亡災害件数（０件）および休業災害度数率に関するＫＰＩを定め、取り組みを推進しております。第７次中期経営計画では安全対策への優先的な投資（ＪＦＥグループ全体で年間100億円規模）を実施し、類似の災害や繰り返しの災害を防止するための活動強化に加え、最新技術の活用により設備そのもので災害の発生を防止する取り組みに注力しております。例えばＡＩやセンサーの活用により、作業者を検知し自動で設備を止める技術の開発と適用を進めております。

これらの労働災害防止の取り組みを加速させるインセンティブとするため、2022年度より役員の業績連動報酬に安全に関する指標を導入しております。

＜社員とその家族の健康確保＞

安全で魅力に富み働きがいのある職場を実現するため、2016年にＪＦＥグループとして「ＪＦＥグループ健康宣言」を制定し、健康保険組合や産業保健スタッフと連携して特定保健指導実施による生活習慣の改善等、従業員の健康保持・増進に取り組んでおります。また、喫煙率の低減による受動喫煙の防止など、従業員だけではなく家族の健康保持・増進にも繋がる取り組みに注力しております。

多様な人材の確保と育成

＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞

変化の激しい経営環境においては、様々な価値観や考え方が融合する中でこれまでになかった発想や解決法が生まれ、企業価値の持続的な向上に繋がると考えております。そのためＪＦＥグループおよび当社ではダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営課題として位置付け、性別、国籍や価値観、異なるライフスタイルなど多様な背景を持つ人材が能力を発揮できる環境づくりに取り組んでおります。特に女性の活躍について、ＪＦＥホールディングス㈱の取締役会での議論を経て、2022年度より女性管理職登用・女性採用比率等についてさらなる意欲的なＫＰＩへの見直しを行いました。当社では経営層との議論を通じた全社方針の策定と展開を図るとともに、女性管理職の候補者を拡大する「採用」、社内外ネットワーキングの充実やロールモデル提示などの「定着」、女性社員の個別育成計画作成などの「配置・育成」の観点から様々な施策を推進しております。

＜人材育成＞

従業員一人ひとりの能力向上と、海外事業の拡大に対応したグローバル人材の育成に重点を置き、研修・教育の充実を図っております。またＪＦＥグループの経営戦略の一つであるＤＸ戦略の推進に必要な人材の確保・育成にも注力しております。例えば当社では実際の業務や製造プロセスを熟知する社内人材を、習熟度別にリスキリングすることにより、社内データサイエンティストの養成を進めております。2023年度末時点で610名を養成済みであり、2024年度末には660名まで増員してまいります。

＜働きがいのある職場の実現＞

多様な人材が活き活きと能力を発揮するために、従業員が働きがいを感じられるための社内環境の整備に取り組んでおります。

当社では、多様な社員が一人ひとりの事情に応じた、柔軟な働き方を選択できるようにすることで、働きがいや充実感を得ながら仕事をし、その上で会社の生産性向上につなげていくことを目指し、「新しい働き方」の取り組みを推進しております。例えば在宅勤務制度の拡充によるテレワークの推進、コアレスフレックス制度の導入、チャット・ＷＥＢ会議ツールの導入、ＲＰＡの推進、ペーパーレス化等を実施しており、これらの取り組みを通じてより付加価値の高い働き方を目指しております。またワークライフバランスの充実を図るため、年休奨励日の設定等により、休暇を取得しやすい風土を醸成しております。

当社ではエンゲージメントサーベイを年１回実施して社員意識を定期的に把握し、働きがい等に関する課題の特定や施策の検討を行っております。また、人事制度のみならず企業文化変革も含めた多面的な施策を推進する「人財戦略本部」を2024年４月に新設し、社員の働きがいを高め、会社と社員がともに成長することを目指す企業改革の取り組みを推進しています。今後、会社の「ありたい姿」の策定や、より働きやすい職場環境実現のための製造現場を中心とした事務所・福利厚生施設等への投資、社員一人ひとりの働きがいを向上させることを目指した人事賃金制度改訂をはじめとして、一連の施策を展開していく予定です。

［指標及び目標・実績］

課題の分野	重要課題	指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）	2023年度実績
労働安全衛生の確保	労働災害の防止	①死亡災害件数　０件	０件
		②休業災害度数率　～0.10	0.06
		③重点施策(1)類似災害防止活動の強化ヒヤリも含めた対策の全社水平展開と過去災害を自分事として捉える職場活動の推進(2)本質安全化の推進強化２次ミル入口電磁ロック等推進2023年度目標90％　2024年度100％	(1)類似災害防止活動の強化・全社類災対策会議を毎月実施して活動推進・災害データベースを構築し各職場で活用(2)本質安全化の推進強化・２次ミル入口電磁ロック等推進　2023年度100％・対象数の拡大計画策定（施錠→電磁ロック等への置き換え）
	社員とその家族の健康確保	①特定保健指導実施率　60％(2023年目標）	71.1％（2022年度実績※１）
	社員とその家族の健康確保	②喫煙率低減（社員の健康確保と受動喫煙の防止）1.5％／年減	0.7％／年減
多様な人材の確保と育成	ダイバーシティ＆インクルージョン	①女性採用比率総合職（事務）：男女同数程度総合職（技術）：10％以上現業職：10％以上	総合職（事務）：39％総合職（技術）：11％現業職：７％
		②女性管理職登用課長級以上を10％以上。うち管理・営業部門は20％以上（2030年目標）	課長級以上：2.0％※２（うち管理・営業部門：3.3％）
		③男性育児休業または育児関連休暇取得率配偶者が出産した男性社員全員の取得を目指す	91％
	人材育成	一人当たり研修時間40時間／年以上	44.9時間／年
	働きがいのある職場の実現	①年休取得率75％以上	89％
	働きがいのある職場の実現	②エンゲージメントサーベイやりがいに関する設問の肯定割合：75％以上	72％

（注）　※１　特定保健指導実施率の実績は未確定である為、2022年度の実績を記載しております。2023年度の実績については、確定次第、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が発行予定のサステナビリティ報告書に記載予定です。

　　　 ※２　2024年４月１日時点の実績を記載しております。

ｃ．コンプライアンスの徹底

［戦略］

当社グループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会等すべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であると考えております。コンプライアンス違反に起因する不正や不祥事は、長期にわたり築き上げた信頼関係を一瞬にして損なうものであるとの認識に立ち、企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践するための指針としてＪＦＥホールディングス㈱が制定している「ＪＦＥグループ企業行動指針」に基づき、企業倫理の徹底について、当社グループの役員・従業員に対する周知を図っております。また、組織を構成する全員がコンプライアンスの知識や認識を深め、コンプライアンスに則った事業活動を推進するため、ｅラーニングやコンプライアンスガイドブックの作成・読み合わせ等を通じて独占禁止法、下請法、公務員への贈賄等の腐敗行為の防止等に関する教育を行っております。

［指標及び目標］

企業理念・行動規範に基づいた企業活動を実践し、企業倫理の徹底を実現するため、ＪＦＥグループ共通の経営上の重要課題として「企業倫理の徹底と法令遵守」を掲げ、ＫＰＩを設定することで取り組みを推進しております。

課題の分野	重要課題	指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）
コンプライアンスの徹底	企業倫理の徹底と法令遵守	・ルール遵守意識の浸透徹底に向けた研修等の着実な実施（受講対象予定者数に対する受講率100％）・企業倫理に関する意識調査における従業員意識の向上

2023年度のＫＰＩ実績については、親会社のＪＦＥホールディングス㈱が2024年９月に発行予定のＪＦＥグループサステナビリティ報告書に記載予定です。

ｄ．人権尊重

［戦略］

ＪＦＥグループは、人権尊重が企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであるとの認識に基づき、企業活動において一切の差別を行わないことを企業行動指針に明示し、活動してまいりました。また、取り組み姿勢をより明確に示すため2018年度にＪＦＥホールディングス㈱がグループ各社およびその役員ならびに従業員が遵守すべき規範として制定した「ＪＦＥグループ人権基本方針」では、サプライチェーンをはじめとするすべてのステークホルダーに対しても人権の尊重・擁護への協力を求めております。

2021年度からは「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権デューディリジェンスを開始しており、その後も外部の専門家を招いた人権に関するセミナーを開催する等継続的に活動に取り組んでおります。更に、2023年４月に昨今の人権に関する意識や課題の変化を踏まえ、ＪＦＥグループの人権尊重への取り組みをより一層強化するためにＪＦＥホールディングス㈱が「ＪＦＥグループ人権基本方針」を改訂したのに合わせ、取引先へ人権尊重・擁護を含むサステナビリティ全般への取り組みの推進を要請する「ＪＦＥスチール調達ガイドライン」を改訂し、サプライチェーン全体での取り組みを強化しております。今後も、人権が尊重・擁護される社会の実現に向けた取り組みを推進してまいります。

［指標及び目標］

一人ひとりの人権が尊重・擁護される社会の実現に貢献することが企業の社会的責任であるとともに経営基盤の一つであるとの認識に基づき、ＪＦＥグループ共通の経営上の重要課題として、「サプライチェーンにおける人権尊重」を掲げ、ＫＰＩを設定することでその取り組みを推進しております。

課題の分野	重要課題	指標及び目標（2023年度ＫＰＩ）
人権の尊重	サプライチェーンにおける人権尊重	・人権啓発研修の受講対象予定者数に対する受講率：100％・人権デューディリジェンスの実施

③　事業等のリスク

当社はＪＦＥホールディングス㈱の完全子会社であります。（なお、親会社との取引につきましては、「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　ａ連結財務諸表　連結財務諸表注記　40. 関連当事者」に記載しております。）

当社および当社の関係会社（以下、「当社グループ」）は、銑鋼一貫メーカーとして各種鉄鋼製品の製造・販売を主力事業とし、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業を行っております。当社グループの事業の収益性は多様な要因により左右され、これらには、経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある以下のようなリスクも含まれております。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。それらのリスク要因のいずれも投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループのリスク管理体制については、「(5)保証会社の状況　④ コーポレート・ガバナンスの状況等　a．コーポレート・ガバナンスの概要 (c)経営体制・内部統制体制　ⅲ. 内部統制・リスク管理体制等」に記載しております。

（1）経済状況と販売市場環境

当社グループにおいては、各製品市場と地域市場において、競合他社との競争に直面しております。国内鋼材販売は、建築・土木、自動車、産業機械、電気機械等各需要分野に広がっており、販売形態も多岐にわたっております。また、これら国内向けに加え、43％程度（単独・金額ベース）を海外に輸出しております。主な輸出先としましては、タイ等のアセアン、韓国、中国向けとなっております。従いまして、今後の少子高齢化に伴う国内市場の縮小や、国内およびアジアをはじめとする世界経済の状況等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ海外市場においては、中国の内需減少に伴う輸出の増加や、新興国における鉄鋼生産能力の拡大という構造的な変化により、ますます競争が激化していく可能性があります。また、海外主要国において関税引き上げやアンチダンピング・セーフガード措置等の輸入規制が課せられた場合には当社グループの輸出取引が制約を受け、業績に影響を及ぼします。一方、当社グループの輸出量が少ない米国、ＥＵ等においても、各種輸入規制が行われた結果、その市場から締め出された鋼材が当社グループの主要輸出エリアに還流することにより市場が影響を受け、結果として当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、2022年にウクライナにおいて発生したような国際的な紛争も、国内外の鋼材需給の動向の変化を通じて当社グループの鋼材の販売量や価格に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、国内外の鋼材需給の変化に対応して生産数量の最適化を図るとともに、長期的な鋼材需給の動向を見据えて設備の統廃合等による最適な生産体制の構築を図ってまいります。この一環として、2023年９月に当社東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更し、粗鋼生産能力を約400万トン（約13％）削減いたしました。一方で、基幹製鉄所である当社西日本製鉄所への戦略的な投資を行い、コスト競争力を向上させることで、市場環境が変化しても収益を確保できる体制を整えてまいります。販売面でも新興国ミルに対して技術優位性の高い商品の販売比率の拡大を進め、収益基盤の安定化を図ってまいります。更に、海外での垂直分業体制や海外鉄鋼メーカーへの出資による鋼材の現地製造を進めることで、海外市場環境の変化に柔軟に対応するグローバル供給体制の確立を進めてまいります。

（2）原料・エネルギーの市場環境

更にこれら原材料・エネルギーについて、生産国における自然災害や事故の発生、国際的な紛争、サプライチェーンの混乱等により調達が困難となった場合、当社グループの生産量・販売量の減少を通じて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、安価原料の使用技術を開発し、その使用比率の増加を図ることで原料調達におけるコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。また、調達ソースの分散化等により、調達不安定化のリスクの低減を図ってまいります。更に、製鉄所内の発電所等のリフレッシュを計画的に進めることにより、調達エネルギーのコスト削減とコスト変動の低減を図ってまいります。

（3）製造設備・システムの安定操業状況

当社グループは、高炉、コークス炉、転炉、連続鋳造機、圧延機、焼鈍炉、発電所等の多数の大規模な製造設備を用いて鉄鋼製品の生産を行っております。これらの設備の中には稼働後数十年を経て更新時期を迎えたものもあります。持続的な安定生産を実現する国内製造基盤を確立するため、第５次中期経営計画以降、集中的な設備投資を計画し、老朽設備の更新を順次進めてまいりましたが、これらの設備において設備・システムトラブルが発生した場合、生産量の減少や修繕コストの増加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、重要設備の更新投資を計画的に進め、製鉄所の製造実力の強靭化を図ってまいります。2019年度より高炉の操業安定化を中心に、高炉付帯設備の劣化対応やＤＸ・ＡＩ・ＩｏＴ技術の活用等による基盤整備投資を実施してきましたが、第７次中期経営計画では全プロセスへの水平展開を図っております。

（4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況

当社グループは収益基盤の維持・向上、事業拡大を目指し、多額の設備投資および事業投資を行っております。

［設備投資］

当社グループは、安定生産基盤の確立に加え、生産性・コスト競争力の更なる進展のために、国内製造拠点への戦略的な投資を継続しております。東西製鉄所においては、コークス炉の更新、電磁鋼板製造ラインの増強等を行い、これらの設備の最新鋭化・能力増強を図ってまいりますが、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

［事業投資］

（5）新製品・新技術の開発状況

当社グループは、お客様の高度なご要望にお応えすることで、グローバルで戦うことができる技術力を磨いてまいりました。当社グループの収益基盤を維持・向上していくためには、今後も社会に貢献する世界最先端の新製品・新技術の開発・新規事業の探索を行っていく必要があります。これらが計画通り実施できなかった場合や各種環境変化により計画通りの効果が発揮されなかった場合、新商品の提供機会を逸することによる販売量の減少、十分な付加価値を付与できないことによる収益性の低下、受注機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

これに対しては、自動車・インフラ建材・エネルギー分野を主軸とし、開発の加速化を図ってまいります。また、これまで以上にお客様のご要望を的確にとらえた開発を推進してまいります。例えば、自動車分野では、お客様との交流を深めてＥＶＩ（Early Vendor Involvement）を進化させ、先進ハイテンやその利用技術等の先端技術の提案を続けるとともに、建材分野では、新たな付加価値をお客様と共に創り出すソリューション提案活動「ＪＦＥＳＣＲＵＭ®」を展開することで、鉄の価値創造に努めています。

更に、当社グループでは、技術開発の進捗状況のフォローを行い、市場環境の変化に応じた開発計画の見直しを適宜実施しております。

（6）品質保証

（7）重大な労働災害

これに対して、当社グループでは重大事故・重大災害の撲滅に努めております。安全文化醸成の取り組みに先進的なデュポン社による安全に対する診断を行い、これに基づいた内部監査制度を導入しております。また、作業員が立入禁止区域に入ると警報を発して自動でラインを停止させるＡＩ活用画像認知システムや、ガス濃度や重機との近接をリアルタイムでモニタリングして災害を未然に防ぐシステム等の導入を進めております。

（8）気候変動問題

これに対して当社グループは、ＣＯ２排出量を2013年度比で2024年度末に約18％、また2030年度に30％以上削減すること、更に2050年にカーボンニュートラル実現を目指すことを経営目標として掲げ、達成に向けて社内の体制を整備し、迅速かつ効率的な推進を図っております。

また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業として「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクトに参画し、高炉における水素還元技術開発、高炉排ガスの低炭素技術開発（カーボンリサイクル高炉、ＣＣＵ（Carbon Capture and Utilization））、直接水素還元技術開発、電気炉での不純物除去技術開発等の超革新技術の開発にも積極的に取り組んでおります。更に、2027年度に改修時期を迎える高炉を休止し高効率大型電気炉へプロセスを転換することを検討しているほか、電気炉での高品質鋼材製造に有効な低炭素還元鉄生産の事業化調査、ＣＣＳ（Carbon Capture and Storage）の活用に向けた技術開発、グリーン水素を用いたｅ－ｆｕｅｌ（合成燃料）製造とＣＯ２船舶輸送のサプライチェーン構築等、ＣＯ２排出量削減に向けて複線的な取り組みを進めております。

加えて、当社はマスバランス方式を適用することにより鉄鋼製造プロセスにおけるＣＯ２排出量を従来の製品より大幅に削減したグリーン鋼材「ＪＧｒｅｅＸ®」の供給を2023年度上期より開始し、既に造船、建築、変圧器用などに採用頂いております。引き続き、ＣＯ２削減価値をサプライチェーン全体で負担する社会分配モデルの実現に向けて取り組んでまいります。

なお、タクソノミーや炭素国境調整といった政策・制度においては、世界的な保護主義を招く懸念があり、脱炭素への円滑な移行を阻害する恐れがあります。また、グリーン鋼材に関して、国際機関や民間機関を含めて、世界各地で様々な基準や閾値、定義やＣＯ２定量方法の基準が乱立している状況においては、国際的に取引されている鋼材貿易に混乱を引き起こす懸念があります。したがって、鉄鋼業におけるＣＯ２排出量の測定手法やデータ収集に関しては国際的に共通の枠組みが必要であり、この点に関しては、2023年４月に開催されたＧ７（先進７か国）気候・エネルギー・環境大臣会合において、日本政府の提案に基づき、取り組みを進めることで合意がなされています。引き続き、政府や関係機関とともに、主要鉄鋼生産国との間で共通の手法を定めるための議論を深め、排出削減努力を適切に評価し正当な対価をいただける仕組み作りが進むよう、また環境規制が適切な制度として制定されるよう、関係機関に働きかけてまいります。

（9）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等

（10）他素材との競合

当社グループはＣＯ２の排出抑制効果の大きいエコプロダクトや環境配慮型技術を販売しております。自動車車体に適用されるハイテンは、アルミニウムや炭素繊維等の他素材と比べコスト優位性を有し、また軽量化にも貢献するため、他素材への置換は限定的と考えますが、他素材の大幅なコストダウンが実現した場合には鋼材需要が減少し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、継続的なコストダウンや性能向上に努め、他素材への置換を抑止するとともに、樹脂等の軽量素材を組み合わせたマルチマテリアル構造なども提案し、鉄と他の素材とを組合せた部材の開発を行い、素材としての持ち味をより引き出し、鉄の需要のすそ野を広げるとともに、軽量化へ貢献してまいります。

（11）情報セキュリティ

これに対して当社グループでは、情報管理の諸規定を制定することで、サイバー攻撃やシステムの不正利用による情報漏洩やシステム障害を防止する対策を実施しております。また、情報セキュリティを中心にＩＴに関する重要課題を審議する「ＪＦＥグループ情報セキュリティ委員会」を設置し、そこで決定した方針に基づき、情報セキュリティ施策の立案と実施推進を図るＪＦＥグループ横断組織である「ＪＦＥ－ＳＩＲＴ」にてグループ全体の情報セキュリティ管理レベルの向上を推進しております。

（12）カントリーリスク

当社グループは、成長する海外での需要を捕捉するため、現地の鋼材生産・加工ラインへの投資や現地鉄鋼会社との資本提携、積極的な海外事業展開を推進しております。事業実施地域における政治・経済情勢の変化、テロ・その他の動乱、法改定、大規模自然災害等の不測の事態が発生した場合、生産量の減少、資本提携先とのシナジー効果の減少、法令改定に起因した費用の発生、物流費の増大、連結財政状態計算書に計上したのれんの減損等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（13）為替レートの変動

（14）固定資産の価値下落

これに対しては、主に上記の（1）～（5）、（8）、（10）に記した対応により資産価値の維持向上に努めてまいります。

（15）人材確保・育成および職場環境の整備

これに対しては、ダイバーシティ＆インクルージョンを重要な経営課題として位置付け、採用ソースを拡大して多様な人材の確保・活用を図るとともに、多様な人材や意見を尊重する企業風土を醸成し、定着率や生産性の向上に努めてまいります。更に、職場環境の改善や各種制度の充実、ＩＴ・ロボット技術の活用による省力化・効率化についても推進して労働力不足に対応してまいります。

また、適切な労務管理が行われなかった場合、人材の流出や当社グループの信用の著しい低下につながり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これに対しては、適正な労働時間管理や人権啓発研修の実施、ハラスメント相談窓口の開設等を実施することで未然防止を図ってまいります。

（16）知的財産の保護

（17）金融市場の変動および資金調達環境の変化

当社グループは、大規模な設備を有しており、その設備の維持更新に多額の資本を必要とするため、財務健全性の維持が重要です。近年、減価償却費を上回る設備投資を行ってきたことから、有利子負債は高水準で推移しております。また、当社グループは、グループ金融業務を実施する親会社からの借入により資金を調達しております。そのため金融市場の不安定化や金利上昇、また格付機関による親会社信用格付の引下げがあった場合等には、資金調達の制約を受け当社グループの資金調達コストが増加する可能性があります。

これらに対しては、Ｄｅｂｔ／ＥＢＩＴＤＡ倍率やＤ／Ｅレシオの財務管理指標を用いた親会社の財務管理の方針に沿って、収益やキャッシュ・フローの改善を進めております。足元では、有利子負債を削減するため、棚卸資産圧縮等によるＣＣＣ（Cash Conversion Cycle）の改善、保有株式の縮減等の資産圧縮および設備投資・投融資の優先順位見直し等を行い、財務健全性の維持に取り組んでおります。

（18）保有株式等の価値変動

（19）信用リスク

当社グループが保有する売上債権について、取引先の倒産により貸倒損失が発生した場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。このため、徹底した与信管理を行っております。

（20）法令・公的規制

当社グループは、日本国内および事業展開する各国において、環境、労働・安全衛生、通商・貿易・為替、知的財産、租税、独占禁止法等の経済法規、建設業法等の事業関連法規、その他関連する様々な法令・公的規制の適用を受けております。これら法令・公的規制が厳格化された場合、（1）、（8）等で述べた影響の他にも、当社グループの事業活動が制約を受けることや対策費用が発生すること等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、内部統制体制の充実を図りこれら法令・公的規制の遵守に努めておりますが、これら規制等を遵守していないと判断された場合、行政処分を課される等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（21）サプライチェーンにおける人権の尊重

これに対しては、当社の親会社でありますＪＦＥホールディングス㈱が、人権尊重に関するグループ全体の考え方を示す方針として2018年に「ＪＦＥグループ人権基本方針」を定めており、当社においても「購買基本方針」「原料購買基本方針」を制定し、人権尊重・法令遵守・環境保全に配慮した購買を行ってまいりました。そのような中で、サプライチェーンから人権侵害を排除する人権デューディリジェンスの実施を義務付ける法制化の動きが欧州等で進んでおり、2022年９月には日本政府が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を公表しております。それを踏まえ、当社においても既存の購買基本方針を見直し2023年３月に「ＪＦＥスチール調達ガイドライン」として新たに制定いたしました。引き続き、ＪＦＥホールディングス㈱と連携しながら、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則った人権デューディリジェンスを進め、今後、当社グループにおける人権リスクの特定、是正に向けた取り組みの検討および実行等のプロセスを継続してまいります。

（22）退職給付債務

（23）持分法適用関連会社の業績悪化

当社グループは、多数の持分法適用関連会社を有しております。持分法適用関連会社の損失は、当社グループの持分比率に応じて、連結財務諸表に計上されます。また、当社グループは、持分法適用関連会社の回収可能価額が取得原価または帳簿価額を下回る場合、当該持分法適用関連会社の株式について減損損失を計上しなければならない可能性もあります。なお、当社グループは、一部の持分法適用関連会社の金銭債務に対して債務保証を行っておりますが、将来、これら債務保証の履行を求められる状況が発生した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、主に（4）、（12）に記した対応により、リスクの低減に努めております。

なお、現時点では予期できない上記以外の事象の発生により、当社グループの事業活動および業績等が影響を受ける可能性があります。

④　経営者による財政状態及び経営成績の分析

ａ．経営成績等の状況の概要

(a) 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況の概要は、「ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容　ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

(b) 生産、受注及び販売の実績

ⓐ　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	粗鋼生産量(千トン)	前期比(％)
鉄鋼事業	24,801	△2.6
(うち当社)	(23,449)	(△2.7)

ⓑ　受注実績

ⓒ　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(％)
鉄鋼事業	3,716,057	△4.3

(注) 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
ＪＦＥ商事㈱	1,239,364	31.9	1,151,603	31.0
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱	496,261	12.8	481,145	12.9

ⓓ その他

長期的な鋼材需給の動向を見据えた設備の統廃合等による最適な生産体制の構築の一環として、2023年９月に当社東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止し、国内の生産体制を高炉８基体制から７基体制へ変更しております。

ｂ．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

(a) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表はＩＦＲＳに準拠して作成しております。

重要性のある会計方針については「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　a 連結財務諸表　連結財務諸表注記　３．重要性のある会計方針」、重要な見積りについては「(6) 経理の状況　① 連結財務諸表等　a 連結財務諸表　連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(b) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析

　鉄鋼業界におきましては、国内における人手不足や資材高騰の影響による需要の先送りの継続や、中国における内需不振等を背景に、国内外の需要環境は総じて弱い動きとなりました。
　このような環境のもと、当社グループは、第７次中期経営計画の３年目として、構造改革、ＤＸおよび販売価格の抜本的な見直し等の推進による「量」から「質」への転換等に取り組んでまいりました。
　生産につきましては、国内外の軟調な鋼材需要や、海外鋼材市況の低迷等を背景に、当連結会計年度の連結粗鋼生産量は2,480万トンと前連結会計年度と比べ2.6％減少しました。

　販売につきましては、販売数量の減少や海外鋼材市況の悪化等を受け、連結売上収益は３兆7,160億円と、前連結会計年度に比べ1,651億円（4.3％）の減収となりました。

一方、セグメント利益につきましては、海外鋼材市況の悪化や棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等があったものの、構造改革の効果発現、および継続的な販売価格改善やコスト削減の取り組み等により2,027億円となり、前連結会計年度に比べ559億円の増益となりました。

また、税引前利益は2,027億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,554億円となりました。

ⓑ　当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計については、持分法で会計処理されている投資の増加等により、前連結会計年度末に比べ976億円増加し、４兆6,269億円となりました。

負債合計については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ771億円減少し、２兆8,995億円となりました。

また、資本合計については、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,748億円増加し、１兆7,274億円となりました。

ⓒ　目標とする指標の達成状況

当社グループは、2021年５月に公表した第７次中期経営計画(2021～2024年度)において、以下の収益目標を掲げています。

2023年度は主原料や諸物価の価格転嫁による国内販売価格の改善や高付加価値品比率を上昇させる取り組みとともに、構造改革完遂による固定費削減等により、収益基盤の強化を進めてまいりました。その結果、輸出市況が低迷する厳しい事業環境の中、セグメント利益が前連結会計年度に比べ増益となりました。引き続き、第７次中期経営計画の目標達成に向けて取り組んでまいります。

■第７次中期経営計画

	目標（2024年度）	実績（2023年度）
トン当たり利益	10千円／トン	10千円／トン
セグメント利益	2,300億円	2,027億円

（注）トン当たり利益：（連結セグメント利益÷単体出荷数量）

なお、当連結会計年度の分析につきましては、「ⓐ　当連結会計年度の経営成績の分析」に記載しております。

⑤　経営上の重要な契約等

a．経営上の重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約締結日／契約期間
ＪＦＥスチール㈱（当社）	キンドリルジャパン㈱	当社、キンドリルジャパン㈱の包括的提携と、㈱エクサの事業運営に関する合弁協定ならびに当社からキンドリルジャパン㈱への業務委託契約	2011年４月１日から2026年３月31日まで
	倉敷市、中国電力㈱他	岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業（ＰＦＩ事業）	2002年３月15日から2025年３月31日まで
	ニューコア・コーポレーション（米国）	米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定	2022年２月２日
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他	タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定	1999年６月11日（2001年７月17日改訂）
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）他	タイにおける冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定	2001年７月12日（2013年２月１日改訂）
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド（タイ）	タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書	2012年10月31日
	広州薄板有限公司（中国）	中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州ＪＦＥ鋼板有限公司に関する合弁協定	2003年10月29日（2012年４月11日改訂）
	東国ホールディングス㈱（韓国）※１	東国製鋼㈱（当時）への追加出資ならびに厚鋼板に係る業務協力に関する基本合意	2006年９月25日
	伊藤忠商事㈱、㈱神戸製鋼所	ブラジルの鉄鉱石生産・販売会社ＣＳＮミネラソン社への投資に係わる会社（ジャポン・ブラジル・ミネーリオ・ジ・フェーフォ・パルチシパソインス・LTDA.）に関する合弁協定	2019年11月29日（2020年２月21日改訂）
	ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）	当社とＪＳＷスチール・リミテッドの戦略的包括提携に基づく資本参加に関する契約	2010年７月27日
	ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）	インドにおける方向性電磁鋼板の製造および販売に関する合弁協定	2023年８月２日
	日本製鉄㈱、双日㈱、独立行政法人　エネルギー・金属鉱物資源機構	ブラジルのニオブ生産・販売会社ＣＢＭＭ社への投資に係わる会社（日伯ニオブ㈱）に関する合弁協定	2011年３月４日
	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディング・コーポレーションPJSC（アラブ首長国連邦）	アラブ首長国連邦における大径溶接鋼管の製造販売事業に関する合弁協定	2014年９月１日
	台湾プラスチックグループ（台湾）、中国鋼鉄股份有限公司（台湾）他	ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定	2015年９月８日
	台湾プラスチックグループ（台湾）	ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトへの資本参加および技術支援・供与に関する包括提携契約	2015年９月８日
	ニューコア・コーポレーション（米国）他	メキシコにおける溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売事業に関する合弁協定	2016年６月８日
	広東中南鋼鉄股份有限公司（中国）	中国における特殊鋼棒鋼事業に関する合弁協定	2019年11月28日
	アタールホールディングA.S.（トルコ）	トルコにおける鉄鉱石採掘およびペレット製造事業に係るアタール・マデンティリック社に関する合弁協定	2020年７月13日

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約締結日／契約期間
ＪＦＥスチール㈱（当社）	伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和興業㈱、ＪＦＥ商事㈱他	ミャンマーにおける建材向け溶融亜鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定	2017年10月26日（2024年３月14日改訂）※２
	国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構	「製鉄プロセスにおける水素活用」に関する技術開発の業務委託契約	2022年１月１日から2027年３月31日まで
	㈱ニトリ	東日本製鉄所（京浜地区）扇町エリアの土地に関する不動産売買契約	2023年３月31日
ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社）	山東傑富意振興化工有限公司（中国）、山東濰焦控股集団有限公司（中国）	中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定	2013年６月13日
ＪＦＥスチール・オーストラリア(ＢＹ)プロプライタリー・リミテッド(オーストラリア)（連結子会社）	Ｑコール・バイヤウェンホールディングス・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）、バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッド（オーストラリア）	オーストラリアにおけるバイヤウェン炭鉱の権益保有会社バイヤウェン・コール・プロプライタリー・リミテッドに関する合弁協定	2009年10月８日

（注）１　※１　東国製鋼㈱のグループ再編に伴い、2023年６月１日付で契約相手方が東国ホールディングス㈱となっております。

　　　２　※２　2024年３月14日付改訂は、メランティスチール・プライベート・リミテッドから当社に対してＪＦＥ・メランティ・ミャンマー・ホールディング（当時）の株式が譲渡されたことに伴う、契約相手方の変更を主たる内容とするものであります。

b．技術に関わる契約

(a) 技術導入契約

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
ＪＦＥスチール㈱(当社)	東洋製罐㈱東洋鋼鈑㈱	タルク缶胴用ポリエステルフィルム積層鋼板に関する技術	2008年１月４日から対象特許の満了日まで
ＪＦＥスチール㈱(当社)	㈱神戸製鋼所	ダストの還元処理方法に関する技術	2007年９月６日から関連設備の操業が恒久的に停止するまで

(b) 技術供与契約

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
ＪＦＥスチール㈱(当社)	広州ＪＦＥ鋼板有限公司（中国）	連続酸洗圧延設備および連続焼鈍設備を含む冷延工場の建設・操業・保全に関する技術	2008年６月１日から終了に合意するまで
	ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）	自動車用鋼板の製造技術　その２	2012年７月12日から2032年７月11日まで
	ＪＳＷスチール・リミテッド（インド）	無方向性電磁鋼板の製造技術	2012年11月22日から2032年11月21日まで
	福建福欣特殊鋼有限公司（中国）	ステンレス鋼板の製造技術	2012年11月９日から解約事由に該当するまで
	福建福欣特殊鋼有限公司（中国）	ステンレス鋼板の製造技術　その２	2015年３月19日から対象特許の満了日まで
	フォルモサ・ハティン・スチール・コーポレーション（ベトナム）	鋼板製造技術	2015年９月８日から解約事由に該当するまで
	アルガービア・パイプ・カンパニー（アラブ首長国連邦）	大径溶接鋼管製造技術	2015年９月28日から解約事由に該当するまで
	ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.（メキシコ）	自動車用鋼板の製造技術	2016年10月31日から解約事由に該当するまで
	上海宝武杰富意清潔鉄粉有限公司（中国）	偏析防止プレミックス鉄粉の製造技術	2017年４月５日から対象特許の満了日まで
	宝武傑富意特殊鋼有限公司（中国）	特殊鋼棒鋼の製造技術	2020年３月26日から解約事由に該当するまで
ＪＦＥミネラル㈱(連結子会社)	ケート・リッジ・アロイズ(プロプライタリー)・リミテッド（南ア共和国）	中低炭素フェロマンガン製造技術	1998年６月28日から解約事由に該当するまで

(c) その他の技術契約

契約会社名	相手方の名称	契約内容	契約期間
ＪＦＥスチール㈱(当社)	ティッセン・クルップ・スチール・ヨーロッパ,AG（ドイツ）	自動車用鋼板分野における包括的技術提携	2002年４月８日から2027年４月７日まで

⑥　研究開発活動

当社グループ（当社および連結子会社）は、社会の持続的な発展と人々の安全で快適な生活のために、「カーボンニュートラル」達成に向けたイノベーションの推進、および「デジタル」による製造基盤強化と新たな成長戦略の実行に向け、ＣＯ２削減に大きく貢献する超革新プロセス技術の検討、お客様や社会のニーズを先取りした新商品・利用技術の開発を強力に推進しております。

以下、当連結会計年度の主な研究成果を挙げます。

＜プロセス分野＞

当社は、デジタルツイン技術を活用した設備設計により、西日本製鉄所（福山地区）のコークス炉において、省エネルギー効果とＣＯ２削減効果のある新設備の技術開発を行い、このたび工程運用を開始しました。本件は、一般社団法人環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）助成金事業に採択されています。製鉄業においては、製銑工程でのエネルギー利用とＣＯ２排出割合が大きく、高効率運転と均質で高品質な原料の製造は、カーボンニュートラルの実現に向けて重要な役割を担っています。西日本製鉄所（福山地区）の５コークス炉Ｄ団においては、仮想空間上に構築したコークス炉のデジタルツインの情報から、部分的に燃焼用の空気の不足による燃料の未燃が発生し、燃料原単位に影響を与えていることを解明しました。従来、炉内の空気量の調整は全体量で行っていましたが、デジタルツイン技術を用いたことで、部分的に空気供給量を制御する機構が高効率操業に有効であることを確認でき、更に燃焼最適化のための補助空気量の算出にも成功しました。部分燃焼最適化の実現により、従来比で燃料使用削減量約５％、ＣＯ２排出年間削減量6,600トンの効果を達成しました。

また、当社は最新のＤＸ・ロボティクス技術を活用し、グラインダー研削作業を自動で行うロボットシステムを知多製造所の小径シームレス管工場に導入しました。当社が独自開発した「ティーチングレス技術」により、手入れ工程において微細な疵等の不良部位検出から研削作業までをロボットが自動で行うことが可能となりました。今後は、本システムを他工場・他製造プロセスにも展開していくことで、より安全で快適な職場環境を提供し、生産性の向上につなげていきます。

更に、当社は最新のデータサイエンス技術により、原料ベルトコンベアの設備異常および操業異常を自動監視するシステムを開発し、東日本製鉄所（千葉地区）と西日本製鉄所（倉敷地区）の原料ヤードに導入しました。今後は、本システムを全地区に展開していくことで、原料ヤードにおける搬送トラブルの未然防止を通じたさらなる生産性向上と操業の安定化を推進します。

＜製品分野＞

石油メジャー等が参画する「海洋石油・天然ガスに係る日本財団とDeepStarの連携技術開発助成プログラム（以下、「本プロジェクト」）の水素関連技術開発において、当社製品の電縫鋼管（マイティーシーム®）を用いた、高圧水素輸送用ラインパイプ材の特性評価に関する研究開発が採択されました。本プロジェクトにおいて、DeepStarメンバーである石油メジャーのExxonMobil社（米国）、TotalEnergies社（フランス）と連携し、高圧水素輸送用の鋼管材料等の評価基準および方法を確立し、世界初の高圧水素輸送向けパイプラインの実用化を目指します。今回の研究開発は、当社の東日本製鉄所（千葉地区）にあるスチール研究所で、高圧水素パイプラインに求められる必要特性についてＥＣＡ技術等を用いた研究を実施するとともに、鋼管材料から切り出した材料試験片を用いて、高圧水素環境試験での性能評価を行います。石油メジャーのニーズを踏まえた技術開発を推進し、各社と共同で脱炭素化に貢献するべく、連携強化を図っていきます。

また、当社の「ＪＦＥトポロジー最適化技術」が、いすゞ自動車㈱（以下、「いすゞ」）の「新型エルフ」のトラックの乗車部分であるキャブ設計手法として採用されました。両社は共同でキャブの構造最適化に取り組み、「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を用いた設計により、室内空間の最大化と車体の軽量化の両立を達成しました。本技術はこれまで普通乗用車や軽自動車に採用されてきましたが、トラックのような商用小型貨物車への採用は今回が初となります。新型エルフのフルモデルチェンジに伴い、居住性を向上させるために室内空間を最大限広げる一方で、車体を軽量化するため、いすゞは「ＪＦＥトポロジー最適化技術」を採用し、両社が協業で主要骨格の新設計を実施しました。新部品形状の設計および高効率接合位置の検出のためにトポロジー最適化からなるＣＡＥ技術を駆使した結果、前モデルに対し大幅な軽量化を達成しました。なお、本成果については、いすゞより2023年７月の自動車技術会フォーラム「車体の最新技術2023」にて発表されています。

更に、当社は橋梁等の鋼構造物の耐久性を高める新たな溶接施工法「ＦＬＥｘＢ®溶接」を開発しました。本溶接施工法は、2023年５月に国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）に登録されました。今回、新しく開発したＦＬＥｘＢ®溶接は、ガセットプレート(補強用鋼板)と呼ばれる接合部材の短辺側を先に溶接し、その短辺溶接部を挟み込むように長辺側を溶接します。更に溶接ビードを延ばすことで疲労損傷を抑制できる技術です。これにより、溶接部の疲労き裂の起点になる箇所の応力レベルを軽減し、疲労き裂の発生を遅らせるとともに、疲労き裂の進展を抑えることで、疲労損傷への耐久性を高めることを実現しました。ＦＬＥｘＢ®溶接による耐久性向上の効果により、従来よりもＪＳＳＣの疲労等級が１等級向上しました。従来の溶接施工法より作業を単純化できることに加え、溶接施工後に疲労強度向上を目的として実施していた表面処理等の作業工程を省略でき、施工能率の向上にも寄与します。

＜表彰＞

当社が開発してまいりました商品、技術は社外からも高く評価されております。例えば、「超大型コンテナ船の建造を実現した極厚高強度鋼板の開発」の成果が認められ、令和５年度科学技術分野の文部科学大臣表彰科学技術賞（開発部門）を受賞しました。当社の同賞受賞は６年連続となります。また、「自動車の燃費と衝突安全性を向上する超高強度薄鋼板」の成果が認められ、令和５年度全国発明表彰経済産業大臣賞を受賞しました。

また、当社が開発した「サイバーフィジカルシステムによる高炉操業の自動化」が、第70回（令和５年度）大河内記念技術賞を受賞しました。

更に、「鋼と炭素繊維強化樹脂層を複合させた超高圧水素蓄圧器の開発」の成果が認められ、環境省主催の令和５年度気候変動アクション環境大臣表彰を開発・製品化部門（緩和分野）で受賞しました。

当連結会計年度における連結ベースの研究開発費は、40,200百万円であります。

(4) 設備の状況

①　設備投資等の概要

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の設備投資は、高級鋼の生産能力増強、老朽更新、合理化等に加えて、設備の新鋭化、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）投資、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）投資に重点をおいて実施しております。当連結会計年度における設備投資総額は、2,693億円であります。なお、上記金額に含まれる共同支配事業の設備投資金額は、当社グループの持分に相当する金額であります。

②　主要な設備の状況

当連結会計年度において、当社は東日本製鉄所（京浜地区）の上工程（製銑、製鋼）および熱延設備を休止いたしました。

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）における主要な設備は次のとおりであります。

ａ．保証会社

2024年３月31日現在
事業所名(所在地)	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
事業所名(所在地)	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数(人)
東日本製鉄所(千葉地区)(千葉市中央区)	鉄鋼製品製造設備	39,926	132,188	61,000(8,216)	6,190	10,909	250,215	2,310
東日本製鉄所(京浜地区)(川崎市川崎区)	鉄鋼製品製造設備	29,334	36,168	100,567(7,136)	3,196	4,403	173,670	1,211
西日本製鉄所(倉敷地区)(岡山県倉敷市)	鉄鋼製品製造設備	68,511	277,477	36,277(11,469)	22,227	36,634	441,128	3,815
西日本製鉄所(福山地区)(広島県福山市)	鉄鋼製品製造設備	64,424	215,106	78,046(14,479)	15,372	27,882	400,832	3,969
知多製造所(愛知県半田市)	鉄鋼製品製造設備	5,382	16,701	6,510(1,843)	855	1,699	31,149	628
仙台製造所(仙台市宮城野区)	鉄鋼製品製造設備	8,060	15,740	24,853(980)	1,416	3,088	53,159	468
本社(東京都千代田区)他	その他の設備	1,528	87	24,042(399)	33,296	20,174	79,128	2,198
計	―	217,169	693,470	331,297(44,524)	82,554	104,792	1,429,284	14,599

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

２　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

３　本社他には、本社、支社・営業所・海外事務所を含んでおります。

４　東日本製鉄所（千葉地区）・（京浜地区）、西日本製鉄所（倉敷地区）・（福山地区）、知多製造所、仙台製造所の帳簿価額にはスチール研究所を含んでおります。スチール研究所の従業員については、本社他に含んでおります。

ｂ．国内子会社等（共同支配事業を含む）

2024年３月31日現在
会社名	主要な事業所名(所在地)	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	主要な事業所名(所在地)	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他有形固定資産	無形固定資産	合計	従業員数(人)
ＪＦＥ条鋼㈱	鹿島製造所(茨城県神栖市)他	鉄鋼製品製造設備	13,419	20,744	49,198(1,400)	4,433	1,001	88,796	932
ＪＦＥ物流㈱	西日本事業所(岡山県倉敷市他)他	倉庫等	8,771	11,337	23,157(564)	1,508	2,935	47,709	1,412
ＪＦＥミネラル㈱	水島合金鉄事業部(岡山県倉敷市)他	合金鉄製造設備	10,368	20,961	8,165(2,134)	3,015	425	42,936	1,248
ＪＦＥケミカル㈱	西日本製造所(岡山県笠岡市他)他	石炭化学製品製造設備	7,427	4,839	4,024(876)	1,001	455	17,748	565
ジェコス㈱	東京工場(千葉県白井市)他	建設仮設材製作加工設備等	2,778	1,334	12,542(449)	370	618	17,644	766
瀬戸内共同火力㈱	福山共同発電所(広島県福山市)他	火力発電設備	3,931	13,624	1(0)	26	46	17,630	―
ＪＦＥ建材㈱	熊谷工場(埼玉県熊谷市)他	金属製品製造設備	1,715	2,686	11,306(489)	324	438	16,470	752
ＪＦＥ鋼材㈱	東京事業所(千葉県市川市)他	金属製品製造設備	1,586	1,123	7,153(161)	57	436	10,357	241

(注) １　帳簿価額は、日本基準に基づく金額を記載しております。

３　帳簿価額のうち「その他有形固定資産」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

ｃ．在外子会社

2024年３月31日現在
会社名	主要な事業所名（所在地）	設備の主な内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(人)
会社名	主要な事業所名（所在地）	設備の主な内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積千㎡)	その他	無形資産	合計	従業員数(人)
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド	―(タイ・ラヨン)	鉄鋼製品製造設備	3,173	12,529	880(174)	370	316	17,270	285
フィリピン・シンター・コーポレーション	焼結工場(フィリピン・ヴィラネバ)	焼結鉱製造設備	729	13,873	―(―)	1,080	0	15,683	249
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア	―(インドネシア・ブカシ)	鉄鋼製品製造設備	3,691	7,991	3,101(170)	398	114	15,297	307

(注) １　帳簿価額は、ＩＦＲＳに基づく金額を記載しております。

　　２　フィリピン・シンター・コーポレーションの焼結工場の土地は賃借しております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産および建設仮勘定の合計額であります。

③　設備の新設、除却等の計画

　　　当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）の当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・改修・

　　拡充）は3,425億円（支出予定額）であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。主要な設

　　備投資は以下のとおりであります。

会社名	事業所名	工事名	工期	投資額(億円)
ＪＦＥスチール㈱（当社）	西日本製鉄所（福山地区）	第６コークス炉Ａ団建設工事	2022年５月～2026年２月	480
ＪＦＥスチール㈱（当社）	西日本製鉄所（倉敷地区）	電磁鋼板製造設備増強工事	2021年４月～2024年７月	460
ＪＦＥスチール㈱（当社）	西日本製鉄所（倉敷地区）	電磁鋼板製造設備増強工事ＳＴＥＰ２	2023年５月～2026年９月	460
ＪＦＥスチール㈱（当社）	西日本製鉄所（福山地区）	６ＣＤＱ建設工事	2023年４月～2025年12月	170
ＪＦＥスチール㈱（当社）	西日本製鉄所（倉敷地区）	製鉄所システムリフレッシュ(倉敷)	2021年５月～2024年12月	160
ＪＦＥスチール㈱（当社）	東日本製鉄所（千葉地区）	第４製鋼電気炉建設工事	2023年４月～2026年２月	150
ＪＦＥスチール㈱（当社）	西日本製鉄所（倉敷地区）	高炉送風機電動化更新	2022年６月～2026年６月	110
ＪＦＥスチール㈱（当社）	東日本製鉄所（千葉地区）	15号酸素プラント建設工事	2023年10月～2026年９月	110

上記以外については少額の補強工事、小口の設備投資案件等となっております。

(5) 保証会社の状況

①　株式等の状況

ａ．株式の総数等

(a) 株式の総数

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	2,100,000,000
計	2,100,000,000

(b) 発行済株式

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	539,170,000	539,170,000	―	当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。
計	539,170,000	539,170,000	―	―

(注)　株式の譲渡制限につき定款に下記の定めがあります。

「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

ｂ．新株予約権等の状況

(a) ストックオプション制度の内容

該当事項はありません。

(b) ライツプランの内容

該当事項はありません。

(c) その他の新株予約権等の状況

該当事項はありません。

ｃ．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等

該当事項はありません。

ｄ．発行済株式総数、資本金等の推移

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2004年２月１日(注)	12,900	539,170	―	239,644	17,302	390,021

(注)　株式交換による増加であります。

ｅ．所有者別状況

	2024年３月31日現在
区分	株式の状況								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	―	―	1	―	―	―	1	―
所有株式数(千株)	―	―	―	539,170	―	―	―	539,170	―
所有株式数の割合(％)	―	―	―	100.00	―	―	―	100.00	―

ｆ．大株主の状況

		2024年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
ＪＦＥホールディングス㈱	東京都千代田区内幸町二丁目２番３号	539,170	100.00
計	―	539,170	100.00

ｇ．議決権の状況

(a) 発行済株式

			2024年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	539,170,000	―
完全議決権株式(その他)	539,170,000	539,170,000	―
発行済株式総数	539,170,000	―	―
総株主の議決権	―	539,170,000	―

(b) 自己株式等

該当事項はありません。

②　自己株式の取得等の状況

株式の種類等該当事項はありません。

ａ．株主総会決議による取得の状況

該当事項はありません。

ｂ．取締役会決議による取得の状況

該当事項はありません。

ｃ．株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

該当事項はありません。

ｄ．取得自己株式の処理状況及び保有状況

該当事項はありません。

③　配当政策

当社の利益配当は、配当の回数についての基本的な方針は定めておりませんが、経営基盤強化のための内部留保との調和を図りつつ、業績動向を勘案し、完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と協議の上、適宜実施してまいります。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会、中間配当を除く剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。

なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであり、上記の方針に基づき実施しております。

取締役会決議日　2024年２月20日　配当金の総額　34,100百万円　１株当たり配当額　63円25銭

④　コーポレート・ガバナンスの状況等

ａ．コーポレート・ガバナンスの概要

(a) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社および当社グループは、ＪＦＥグループとしての一元的なガバナンスの下、経営の透明性・健全性および効率性を高め、競争力強化と収益力の拡大による企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

(b) 経営体制および内部統制体制の関係図　(提出日現在)

ⅰ．会社の機関

当社は監査役制度を採用しております。報告書提出日現在における当社の取締役は７名、監査役は３名であります。当社の事業に精通した取締役が取締役会（議長：社長）を構成することにより、業務執行に対する適切な監督機能を発揮するとともに経営効率の維持・向上に努めており、監査役が経営を監視し、その健全性強化に努めております。なお、2023年度の取締役会においては、第７次中期経営計画において掲げた成長戦略やカーボンニュートラル実現に向けた取り組み等の議論を実施いたしました。

取締役会および監査役の構成は「（５）保証会社の状況　④　コーポレート・ガバナンスの状況等　ｂ．役員の状況」に記載しております。なお、2023年度は取締役会を20回開催し、取締役および監査役の出席率はいずれも100%であります。

また、当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化、および執行の迅速化を実現するため、執行役員制を採用しております。

ⅱ．重要事項の決定

当社および当社グループの重要事項につきましては、社内規程により明確な決定手続きを定めております。また、ＪＦＥグループとしての経営に関わる重要事項につきましては、ＪＦＥホールディングス㈱におきまして、最終的に審議・決定を行う体制としております。

具体的には、当社では、自社および傘下グループ会社の重要事項につき、経営会議等での審議、取締役会での決定を行っております。ＪＦＥホールディングス㈱では、自社、事業会社およびグループ会社の重要事項につき、グループ経営戦略会議等での審議、取締役会での決定を行っております。当社では、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。ＪＦＥホールディングス㈱では、グループ経営戦略会議を２～４回／四半期開催、経営会議を１～２回程度／月開催、取締役会を１～２回／月開催しております。

当社における経営会議(議長：社長／事務局：経営企画部)は、取締役全員と主要な執行役員で構成され、監査役が出席しております。

当社におきましては、品種ごとの戦略策定と収益管理の一元化による最適な品種・事業運営を狙いとして、センター・セクター・事業部制を採用しております。また、ＪＦＥグループ共通の技術開発、ＩＴの課題につきましては、グループ横断会議体を設けて審議しております。

ⅲ．内部統制・リスク管理体制等

リスク管理体制を含む当社の内部統制に関する体制につきましては、下記「内部統制体制構築の基本方針」に従って、取締役会規則、経営会議規程、サステナビリティ会議規程、コンプライアンス委員会規程、各種会議規程、組織・業務規程、および文書管理規程を制定すること、ならびに企業倫理ホットラインを設置すること等により整備されております。

（内部統制体制構築の基本方針）１. 当社の企業理念、行動規範および企業行動指針ならびに定款、取締役会規則などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規範、規程、規則、指針、運用細則など（以下「諸規程・規則」）は包括的一体として、当社の内部統制体制を構成するものである。したがい、当取締役会として、諸規程・規則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令変更あるいは社会環境の変化にしたがい、更に業務執行の効率性の観点において、当社の体制および諸規程・規則について適宜の見直し、修正がおこなわれることにより、上記法令の目的・趣旨が実現されるよう努めるものとする。２. 会社法第362条４項６号および会社法施行規則第100条１項各号に掲げる体制（１）取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（ア）当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程にしたがい、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定する。なお、重要な投資案件については、関連規程に則り、所定の事業投融資審査または設備投資審査を経たのち経営会議に付議する。（イ）業務執行は、代表取締役社長のもと執行役員により、各部門の組織権限・業務規程に則り、おこなわれる。（ウ）代表取締役社長のもとサステナビリティ会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置する。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針などを検討、整備する。更に、法令部会において、法令の制定、変更などをフォローし、諸規程・規則への反映を検討する。

（エ）内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査する。（２）取締役の職務執行が効率的におこなわれることを確保するための体制取締役会などの会議体における実質的、効率的審議を図ることのほか、サステナビリティ会議部会において業務執行の有効性・効率性の観点からの検討、ルール見直しを継続的におこなう。更に、内部監査部門が、倫理法令遵守状況に加え、業務執行の有効性・効率性について監査する。（３）取締役の職務執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制取締役会規則、経営会議規程、文書等保存管理規程、秘密情報管理規程、情報セキュリティ管理規程その他情報の保存、管理にかかわる規程または規定が包括的に、本体制を構成する。（４）損失の危険の管理に関する規程その他の体制経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当執行役員等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努め、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議する。また、サステナビリティ会議のリスクマネジメント委員会において、社内横断的に当社事業にかかわるリスク洗出し、対応方針の協議、検討を継続的におこなうものとする。災害、事故などにかかわるリスクについては、全社防災規程などにもとづく対応を原則とする。大規模地震、これに準ずる大規模災害および事故、ならびにパンデミック等にかかわるリスクについては、事業継続計画を必要に応じて発動し、これにもとづく対応を原則とする。事業継続計画の策定および重要事項の見直しについては、サステナビリティ会議のリスクマネジメント委員会において審議・決定する。（５）当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ア）当社はＪＦＥホールディングス株式会社の完全子会社であり、親会社が保持するＪＦＥグループとしての、倫理法令遵守、リスク管理、財務報告・情報開示などの体制のなかに、当社および当社傘下グループ会社それぞれの体制が組み込まれることにより、企業集団としての体制が構築されている。（イ）当社は、グループ経営に関する一定の重要事項ならびに当社傘下のグループ会社の一定の重要事項（損失の危険の管理に関する事項を含む）について、親会社の機関決定までの手順を義務づけ、取締役会規則等により決定手続等を定め、審議・決定し、または報告を受ける。（ウ）当社は、サステナビリティ会議のリスクマネジメント委員会において、自社および傘下のグループ会社のリスク管理に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、グループのリスク管理について確認・評価するとともに、施策の実施状況を監督する。（エ）当社は、親会社が設置するグループ・コンプライアンス委員会のもと、コンプライアンス委員会を設置し、自社および傘下のグループ会社の倫理法令遵守に関する基本方針および重要事項の審議・決定を行い、施策の実施状況を監督するとともに、親会社のグループ・コンプライアンス委員会と連携し、倫理法令遵守の経営を推進する。当社傘下のグループ会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他会社の個性および性質を踏まえ、必要な倫理法令遵守体制を整備する。また、当社は、企業倫理ホットラインについて、ＪＦＥグループ全体の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として、当社の使用人のほか当社傘下のグループ会社の使用人等も利用者として整備し、適切に運用する。（オ）当社の内部監査部門は、親会社の内部監査部門と連携し、自社および当社傘下のグループ会社の業務の有効性・効率性ならびに法令および定款の遵守状況について監査する。（カ）当社および当社傘下のグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するために必要な体制、適時適切な情報開示のために必要な体制を整備する。３. 会社法施行規則第100条３項各号に掲げる体制（１）監査役の職務を補助する使用人に関する事項監査役の職務を補助する使用人を監査役事務局に置く。（２）監査役の職務を補助する使用人の取締役からの独立性に関する事項当該使用人の人事については、監査役と協議する。（３）監査役の職務を補助する使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項当該使用人は、監査役の指揮命令下で監査役監査に関する業務を行う。

（４）監査役への報告に関する体制（ア）監査役は、取締役会、経営会議およびその他の重要な会議に出席し、報告をうける。（イ）取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況（当社および当社傘下のグループ会社に関する重要事項を含む。）を報告する。当社傘下のグループ会社の取締役、執行役員および使用人は、必要に応じまたは監査役の要請に応じ、監査役に対して職務の執行状況を報告する。（ウ）当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に対して直接通報または相談を行うことができる制度として整備する。また、企業倫理ホットライン担当部署が受けた通報または相談された法令違反行為等については、監査役に対して、その都度内容を報告する。（５）監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、企業倫理ホットラインについて、監査役に法令違反行為等を通報または相談した者および通報または相談された法令違反行為等を監査役に報告した者が不利な取扱いを受けないことを規程に定め適切に運用する。（６）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査役の職務執行に必要な費用について請求があった場合、特に不合理なものでなければ前払い又は償還に応じる。（７）その他監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制（ア）監査役は、監査役監査規程等を定め、組織的かつ実効的な監査体制を構築する。（イ）取締役、執行役員および使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑におこなわれるよう、監査環境の整備に協力する。（ウ）監査役は、会計監査人、内部監査部門の監査結果（当社および当社傘下のグループ会社に関する事項に関する重要事項を含む。）について適宜報告をうけ、それぞれと緊密な連携を図る。

(d) コンプライアンス体制

当社および当社グループは、幅広く国内外でビジネスを展開していく上で、お客様をはじめ、株主・地域社会などすべてのステークホルダーとの信頼関係が重要であり、「コンプライアンスの徹底」は、その信頼関係の基盤であるとの認識に基づき、事業活動の基本として位置付けています。

ＪＦＥグループでは、2005年10月、ＪＦＥホールディングス㈱に「ＪＦＥグループＣＳＲ会議（現ＪＦＥグループサステナビリティ会議）」（議長：ＪＦＥホールディングス社長、１回／３ヶ月程度の開催）を設置し、同会議を構成する「グループコンプライアンス委員会」において、コンプライアンスに関わるグループの基本方針や重要事項の審議、実践状況の監督を行っています。当社においても、2005年４月にＣＳＲ室を設置したことに続き、2005年７月に「ＣＳＲ会議（現サステナビリティ会議）」（議長：社長）を設置しました。「サステナビリティ会議」の中に、コンプライアンス、地球環境、リスクマネジメントの３委員会、安全・防災、顧客満足、社会貢献等７部会を設け、対象分野ごとに積極的に活動を展開し、当社および当社グループにおいてサステナビリティを推進するとともに、コンプライアンスに関し、基本方針や重要施策の審議、決定を目的として「コンプライアンス委員会」を設置し（委員長：社長、１回／３ヶ月程度の開催）、コンプライアンスに則った事業活動を推進・監督する体制を整備しています。

また、コンプライアンスに関わる重要情報が現場から経営トップに直接伝わる制度（企業倫理ホットライン）を導入しています。

なお、当社は、コンプライアンス面を含めた環境に対する取り組みを強化するため、2005年２月から本社および製鉄所・製造所それぞれに、製造部門から独立した環境管理組織を設置するとともに、内部監査部門による環境監査の体制も整備しました。また、品質保証に関する不正の発生を防止するため、本社および製鉄所・製造所それぞれに品質設計・製造部門から独立した品質保証管理組織を有しています。グループ会社に関しては、当社が環境および品質保証に関する監査を計画的に実施しています。

(e) 取締役（業務執行取締役等であるものを除く）および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)１名および監査役３名と会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額であります。

(f) 補償契約の内容の概要

当社は、「ｂ．役員の状況（a）役員一覧」に記載のすべての取締役および監査役との間で、会社法第 430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

(g) 取締役の定数及び取締役選任の決議要件

当社は、定款において取締役12名以内を置くこととしており、取締役の選任については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、累積投票によらないこととしております。

(h) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることと定めた事項

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる旨、定款に定めております。

(i) 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の規定によるものとされる株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。

ｂ．役員の状況

(a)　役員一覧

男性10名　女性―名　(役員のうち女性の比率―％)

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数
代表取締役社長	広瀬　政之	1963年11月19日生	1986年４月2010年４月2012年４月2016年４月2017年４月2021年４月2023年４月2024年４月2024年６月	川崎製鉄株式会社入社当社総務部広報室長当社缶用鋼板営業部長当社関連企業部長当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役当社代表取締役社長（現任）ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任）	(注)１	―
代表取締役社長	広瀬　政之	1963年11月19日生	（重要な兼職の状況）ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役		(注)１	―
代表取締役	小川　博之	1960年10月27日生	1985年４月2007年４月2011年４月2013年４月2014年４月2017年４月2019年４月	川崎製鉄株式会社入社当社東日本製鉄所（千葉地区）熱延部長当社東日本製鉄所工程部長当社薄板セクター部長当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役（現任）	(注)１	―
代表取締役	福島　裕法	1961年12月15日生	1984年４月2008年４月2010年４月2013年４月2015年４月2018年４月2020年４月	日本鋼管株式会社入社当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部製鋼技術室長当社西日本製鉄所（福山地区）製鋼部長当社西日本製鉄所企画部長当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役（現任）	(注)１	―
代表取締役	祖母井紀史	1965年３月４日生	1987年４月2011年４月2013年４月2016年４月2017年４月2018年４月2022年４月2023年４月	川崎製鉄株式会社入社当社営業総括部営業総括室長当社薄板営業部長当社厚板営業部長当社関連企業部長当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役（現任）	(注)１	―
代表取締役	須田　守	1963年10月20日生	1989年４月2011年４月2013年４月2014年４月2015年１月2016年４月2017年１月2017年４月2021年４月2024年４月	川崎製鉄株式会社入社当社東日本製鉄所企画部企画室主任部員当社東日本製鉄所（千葉地区）製鋼部長当社東日本製鉄所企画部主任部員当社東日本製鉄所企画部長ＪＦＥホールディングス株式会社企画部長ＪＦＥ条鋼株式会社出向当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役（現任）	(注)２	―
代表取締役	上田　洋輔	1965年１月13日生	1987年４月2011年４月2013年４月2015年４月2018年４月2022年４月2024年４月	川崎製鉄株式会社入社当社第２原料部金属室長当社第２原料部長当社組織人事部長当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役（現任）	(注)２	―

役職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数
取締役	寺畑　雅史	1959年10月31日生	1982年４月2006年４月2008年４月2010年７月2012年４月 2015年４月 2018年４月 2019年４月 2019年６月	川崎製鉄株式会社入社ＪＦＥホールディングス株式会社総務部総務室長同社総務部長当社組織人事部長ＪＦＥホールディングス株式会社常務執行役員当社常務執行役員ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員当社専務執行役員ＪＦＥホールディングス株式会社専務執行役員退任当社代表取締役ＪＦＥホールディングス株式会社執行役員副社長（現任）当社取締役（現任）ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役（現任)	(注)１	―
			（重要な兼職の状況）ＪＦＥホールディングス株式会社代表取締役副社長公益財団法人ＪＦＥ21世紀財団専務理事
監査役（常勤）	西馬　孝文	1959年11月３日生	1982年４月2006年４月2007年４月2010年４月2012年４月2015年４月2019年４月2023年４月	川崎製鉄株式会社入社当社労政人事部企画室長当社労政人事部長当社名古屋支社長当社常務執行役員当社専務執行役員当社代表取締役当社代表取締役退任当社監査役（常勤）（現任）	(注)３	―
監査役（常勤）	平林　哲	1961年12月１日生	1987年４月2009年４月2011年４月2013年４月2014年４月2015年４月2016年９月2019年10月 2021年７月 2023年11月 2024年４月	日本鋼管株式会社入社当社西日本製鉄所（倉敷地区）冷延部冷延技術室長当社西日本製鉄所企画部企画室主任部員当社西日本製鉄所（倉敷地区）冷延部長当社西日本製鉄所（福山地区）冷延部長当社西日本製鉄所（倉敷地区）薄板商品技術部長当社薄板セクター部長ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V. ＣＴＯニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V. ＣＥＯニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V. ＣＴＯ当社監査役（常勤）（現任）	(注)４	―
監査役	原　伸哉	1961年12月11日生	1984年４月2008年４月2009年４月2011年４月2012年４月 2015年４月2016年４月2017年６月	日本鋼管株式会社入社当社西日本製鉄所企画部経理室長当社経営企画部企画室長当社経理部長ＪＦＥホールディングス株式会社経理部長当社経理部長当社関連企業部長当社監査役（常勤）ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）（現任）当社監査役（現任）	(注)５	―
			（重要な兼職の状況）ＪＦＥホールディングス株式会社監査役（常勤）
計						―

(注) １　2024年６月10日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

２　2024年４月１日の選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

３　2023年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４　2024年４月１日の選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５ 2024年６月10日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

(執行役員の状況)

当社では、経営意思決定と業務執行の分離による権限・責任の明確化および決定・執行の迅速化を実現するため、執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	担当
社長	広瀬政之	ＣＥＯ（最高経営責任者）
執行役員副社長	小川博之	海外事業推進センター、ＤＸ戦略本部、サイバーセキュリティ統括、製鉄所業務プロセス改革、第１原料、第２原料、資材統括
執行役員副社長	福島裕法	スチール研究所、知的財産、技術企画、品質保証統括
執行役員副社長	祖母井紀史	建材センター、鋼管センター、棒線事業部、大阪支社、営業総括、物流総括、各セクター部、鋼材営業統括
執行役員副社長	須田守	ＧＸ戦略本部、プラントエンジニアリング本部、スラグ事業推進センター、東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所、設備計画、環境防災・リサイクル、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、熱延技術、エネルギー技術統括安全健康担当
執行役員副社長	上田洋輔	人財戦略本部、総務、法務、関連企業、経理、監査、人権啓発、京浜臨海開発統括
専務執行役員	大河内巌	ＧＸ戦略本部担当補佐知的財産、品質保証担当
専務執行役員	新田哲	ＤＸ戦略本部長、サイバーセキュリティ統括担当
専務執行役員	錦織正規	西日本製鉄所長、西日本製鉄所福山地区所長
専務執行役員	岩山眞士	京浜臨海開発担当
専務執行役員	花澤和浩	スチール研究所長、技術企画担当
専務執行役員	丸山隆	スラグ事業推進センター長
専務執行役員	加藤彰浩	ＧＸ戦略本部副本部長経営企画担当
専務執行役員	安藤武彦	法務、人権啓発担当
専務執行役員	松尾久光	関連企業、経理、監査担当
専務執行役員	永井肇	東日本製鉄所長、東日本製鉄所千葉地区所長
専務執行役員	朝比奈健	ＧＸ戦略本部長環境防災・リサイクル、製銑技術、コークス技術、製鋼技術、熱延技術、エネルギー技術担当
専務執行役員	堀澤輝雄	西日本製鉄所倉敷地区所長
常務執行役員	髙橋学	自動車鋼板セクター長、自動車鋼材営業担当
常務執行役員	高岡隆司	東日本製鉄所千葉地区副所長
常務執行役員	長谷和邦	スチール研究所副所長
常務執行役員	山本宏之	プラントエンジニアリング本部長設備計画担当、ＧＸ戦略本部担当補佐
常務執行役員	赤木功	電磁鋼板セクター長、鉄粉セクター長、鉄粉商品、電機鋼材営業担当
常務執行役員	赤木純一	ＧＸ戦略本部副本部長棒線事業部長、営業総括、物流総括担当
常務執行役員	吉野恭司	ＧＸ戦略本部担当補佐
常務執行役員	田中秀栄	棒線事業部副事業部長、棒線事業部仙台製造所長
常務執行役員	島田文男	ステンレスセクター長、鋼管センター長、ステンレス・特殊鋼営業担当
常務執行役員	渡辺隆志	薄板セクター副セクター長、西日本製鉄所福山地区副所長
常務執行役員	西圭一郎	製鉄所業務プロセス改革担当
常務執行役員	菊池直樹	スチール研究所副所長
常務執行役員	原守良	薄板セクター長、薄板・缶用鋼板営業、薄板輸出担当
常務執行役員	寺畠知道	電磁鋼板セクター副セクター長、西日本製鉄所倉敷地区副所長
常務執行役員	松林一磨	建材センター長
常務執行役員	岩野利哉	海外事業推進センター長

役職名	氏名	担当
常務執行役員	柳沢秀俊	人財戦略本部副本部長西日本製鉄所副所長
常務執行役員	重政裕二郎	第１原料、第２原料、資材担当
常務執行役員	新井和彦	厚板セクター長、大阪支社長、厚板営業、厚板・形鋼輸出担当
常務執行役員	森岡宏泰	鋼管センター副センター長、知多製造所長
常務執行役員	杉岡正敏	厚板セクター副セクター長、東日本製鉄所京浜地区所長
常務執行役員	池田渉	人財戦略本部長総務担当
計	40名

(b) 社外役員の状況

当連結会計年度末および提出日現在、社外取締役および社外監査役はおりません。

ＪＦＥホールディングス㈱を中心としたグループとしての一元的なガバナンスの下、経営監視機能が十分に機能しているため、現状の体制としております。

ｃ．監査の状況

（a)監査役監査の状況

当社は監査役制度を採用しており、2024年３月末日現在における当社の監査役は３名であります。各監査役は取締役会、経営会議およびサステナビリティ会議その他の重要会議に出席するほか、取締役および執行役員等から業務報告を聴取し、グループ会社から事業の報告を受ける等により、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人から適宜報告を受けるほか、会計監査人の品質管理体制について説明を受けその妥当性を確認しております。内部監査部門とも適宜会合を持ち、内部監査の実施状況や監査結果の報告等を聴取するとともに、意見交換を行っています。当社およびグループ会社の監査役は相互に情報交換を行い、連携を図るとともに、ＪＦＥホールディングス㈱の監査役が当社監査役を兼務することにより、ＪＦＥホールディングス㈱との連携を図っております。会議、報告聴取・意見交換についてはオンラインツール等も活用しながら実施しております。監査役の職務を補助する使用人については、監査役事務局に専従者を置き、当該使用人の人事については監査役と協議することとしております。

なお、監査役原伸哉氏は、当社の経理部長およびＪＦＥホールディングス㈱の経理部長を担当していた経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において監査役が協議した主な検討事項は、監査方針および監査計画、内部統制体制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性、会計監査人の選任および解任ならびに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成等であります。

(b)内部監査の状況

　　（提出日現在）

内部監査については、監査部（８名）が、グループ会社も含め、業務運営に対する監査を定例的に実施するとともに、社長特命による監査を実施しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱およびグループ会社の内部監査組織との情報交換等を通じてグループ全体の内部監査体制の充実を図っております。監査計画および監査結果について、取締役会での報告は行っておりませんが、取締役および監査役並びに製鉄所長、総務、法務、監査部門等を担当する執行役員が出席するサステナビリティ会議等に報告しております。

監査部、監査役および会計監査人は、監査計画、監査結果の報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い相互の連携を図っております。

(c)会計監査の状況

ⅰ.監査法人の名称

　EY新日本有限責任監査法人

ⅱ．継続監査期間

　1951年以降

ⅲ.業務を執行した公認会計士

業務を執行した公認会計士の氏名		所属する監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	中村　裕輔	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	吉田　哲也	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	脇本　恵一	EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員　業務執行社員	藤尾　太一	EY新日本有限責任監査法人

(注) １　継続監査年数については、いずれも７年以内であるため、記載を省略しております。

ⅳ.監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたっては、下記の項目について問題がないことを確認する方針としております。
　(ⅰ)会計監査人の解任事由の有無（※）
　(ⅱ)会計監査人の監査の方法と結果の相当性
　(ⅲ)会計監査人の品質管理体制
　(ⅳ)監査報酬の水準
　※会計監査人の解任または不再任の決定の方針

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には監査役が検討のうえ、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。また、上記に準ずる場合、その他必要があると監査役が判断した場合は、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的といたします。

上記方針に基づきEY新日本有限責任監査法人に対して評価を行った結果、当該法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると判断したことから、当該法人を当社第22期事業年度に係る会計監査人として再任することといたしました。

ⅴ.監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、EY新日本有限責任監査法人に対して評価を行っております。監査役は、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、監査報酬水準等が適切であるかについて、会計監査人からの報告聴取、監査への立会いおよび経営執行部門との意見交換等を通じて確認を行いました。その結果、監査の方法と結果は相当であること、監査の品質管理体制、監査報酬の水準に関して問題のないことから、EY新日本有限責任監査法人は当社の会計監査人として職責を果たしていると評価いたしました。

(d)監査報酬の内容等

ⅰ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
保証会社	90,731	－	94,618	－
連結子会社	255,889	－	225,518	16,712
計	346,620	－	320,136	16,712

　　　　　 (非監査業務の内容)

　　　　　　(当連結会計年度)

　合意された手続業務であります。

ⅱ　当社および当社の連結子会社が、アーンスト・アンド・ヤング・ネットワークに属する監査法人（EY新日本有限責任監査法人を除く）に支払うべき報酬の額

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
保証会社	149	659	253	1,720
連結子会社	33,311	57,538	35,532	55,582
計	33,461	58,198	35,785	57,302

(非監査業務の内容)

　(前連結会計年度)

　移転価格税制に係る文書化業務等であります。

　(当連結会計年度)

　移転価格税制に係る文書化業務等であります。

ⅲ　監査報酬の決定方針

会社の規模・特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査報酬を決定しております。

ⅳ　監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役は、前期の監査実績の相当性、当期の監査計画の内容および報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等に同意いたしました。

ｄ．役員の報酬等

取締役・監査役報酬等の内容(単独)

区分	報酬等の総額(千円)
取締役	590,053
(うち、社外取締役)	( － )
監査役	78,326

(注) 報酬等の総額には、当事業年度に係る取締役賞与金総額131,630千円および取締役に対する株式報酬の総額76,128千円が含まれております。

ｅ．株式の保有状況

当社株式は非上場であり、該当事項はありません。

(6) 経理の状況

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社の連結財務諸表および財務諸表は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、当事業年度の財務諸表の作成の基礎とした会社法計算書類等について、EY新日本有限責任監査法人による会社法の規定に基づく監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

４．ＩＦＲＳに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

① 連結財務諸表等

ａ連結財務諸表

(a) 連結財政状態計算書

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	７	179,799	212,800
営業債権及びその他の債権	８,39	559,628	560,310
契約資産	28	28,623	24,972
棚卸資産	９	1,073,985	1,072,545
未収法人所得税		10,019	4,950
その他の金融資産	10,39	51,073	46,184
その他の流動資産	11	59,266	67,137
小計		1,962,396	1,988,901
売却目的で保有する資産	12	12,216	－
流動資産合計		1,974,613	1,988,901

非流動資産
有形固定資産	13,22	1,718,476	1,729,511
のれん	14	2,137	2,130
無形資産	14	101,860	116,176
使用権資産	15,22	67,354	67,844
投資不動産	16	53,436	53,283
持分法で会計処理されている投資	19	415,484	486,556
退職給付に係る資産	25	17,988	21,698
繰延税金資産	20	55,370	40,954
その他の金融資産	10,39	111,498	107,395
その他の非流動資産	11	11,082	12,520
非流動資産合計		2,554,689	2,638,071

資産合計		4,529,302	4,626,972

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	21,22,39	549,399	508,250
借入金及びリース負債	22,39	471,049	403,686
契約負債	28	8,844	8,919
未払法人所得税等		22,270	16,431
引当金	24	3,804	4,720
その他の金融負債	23,39	166,102	138,857
その他の流動負債	11	208,028	229,614
小計		1,429,499	1,310,479
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	12	8,567	－
流動負債合計		1,438,067	1,310,479

非流動負債
借入金及びリース負債	22,39	1,381,400	1,437,395
退職給付に係る負債	25	86,166	73,794
引当金	24	13,374	14,801
繰延税金負債	20	3,046	3,035
その他の金融負債	23,39	40,330	52,475
その他の非流動負債	11	14,228	7,571
非流動負債合計		1,538,546	1,589,073

負債合計		2,976,613	2,899,553

資本
資本金	26	239,644	239,644
資本剰余金	26	391,362	389,499
利益剰余金	26	799,858	940,866
その他の資本の構成要素		64,858	98,551
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,495,723	1,668,561
非支配持分		56,965	58,857
資本合計		1,552,688	1,727,419

負債及び資本合計		4,529,302	4,626,972

(b) 連結損益計算書

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

売上収益	28	3,881,139	3,716,057
売上原価	13,14,30	△3,492,096	△3,279,238
売上総利益		389,043	436,818

販売費及び一般管理費	13,14,29,30,31	△251,000	△260,314
持分法による投資利益	19	25,521	50,521
その他の収益	32	31,773	35,567
その他の費用	33	△36,983	△47,197
事業利益		158,354	215,394

土地売却益		4,105	－
減損損失	17	△3,443	－
関係会社整理損失	12,34	△6,273	－
構造改革費用	35	△4,578	－
営業利益		148,163	215,394

金融収益	36	1,939	2,668
金融費用	36	△13,468	△15,329
税引前利益		136,634	202,733

法人所得税費用	20	△19,219	△43,151
当期利益		117,415	159,581

当期利益の帰属
親会社の所有者		113,667	155,402
非支配持分		3,747	4,179
当期利益		117,415	159,581

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	38	210.82	288.23
希薄化後１株当たり当期利益（円）	38	－	－


当社連結業績の代表的指標であるセグメント利益は、以下のとおりであります。
事業利益		158,354	215,394
金融収益		1,939	2,668
金融費用		△13,468	△15,329
セグメント利益		146,825	202,733

(c) 連結包括利益計算書

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当期利益		117,415	159,581

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
確定給付制度の再測定	25,37	5,475	14,443
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	37,39	△11,311	5,401
持分法によるその他の包括利益	19,37	2,525	664
純損益に振り替えられることのない項目合計		△3,310	20,509
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の外貨換算差額	37	6,723	11,153
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	37	△47	3,346
持分法によるその他の包括利益	19,37	13,899	24,734
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		20,575	39,234
その他の包括利益合計		17,265	59,743

当期包括利益		134,680	219,325


当期包括利益の帰属
親会社の所有者		130,424	214,418
非支配持分		4,255	4,906
当期包括利益		134,680	219,325

(d) 連結持分変動計算書

(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

在外営業活動体の外貨換算差額

2022年４月１日　残高

239,644

386,311

709,846

－

47,671

11,847

当期利益

－

113,667

－

その他の包括利益

－

5,680

△9,229

20,363

当期包括利益

－

113,667

5,680

△9,229

20,363

配当金

－

△35,225

－

連結範囲の変動

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

5,050

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

11,568

△5,680

△5,887

－

非金融資産への振替

－

その他

－

所有者との取引額合計

－

5,050

△23,656

△5,680

△5,887

－

2023年３月31日　残高

239,644

391,362

799,858

－

32,554

32,210

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	合計	合計
2022年４月１日　残高		2,908	62,427	1,398,230	68,502	1,466,733
当期利益		－	－	113,667	3,747	117,415
その他の包括利益		△57	16,757	16,757	507	17,265
当期包括利益		△57	16,757	130,424	4,255	134,680
配当金	27	－	－	△35,225	△1,842	△37,067
連結範囲の変動		－	－	－	31	31
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	5,050	△13,892	△8,842
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△11,568	－	－	－
非金融資産への振替	39	△2,758	△2,758	△2,758	－	△2,758
その他		－	－	－	△88	△88
所有者との取引額合計		△2,758	△14,326	△32,932	△15,792	△48,724
2023年３月31日　残高		93	64,858	1,495,723	56,965	1,552,688

(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

その他の資本の構成要素

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

在外営業活動体の外貨換算差額

2023年４月１日　残高

239,644

391,362

799,858

－

32,554

32,210

当期利益

－

155,402

－

その他の包括利益

－

14,035

5,991

36,426

当期包括利益

－

155,402

14,035

5,991

36,426

配当金

－

△34,100

－

連結範囲の変動

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△1,862

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

19,705

△14,035

△5,669

－

非金融資産への振替

－

その他

－

所有者との取引額合計

－

△1,862

△14,394

△14,035

△5,669

－

2024年３月31日　残高

239,644

389,499

940,866

－

32,875

68,637

	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		合計
		キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	合計	合計
2023年４月１日　残高		93	64,858	1,495,723	56,965	1,552,688
当期利益		－	－	155,402	4,179	159,581
その他の包括利益		2,562	59,016	59,016	727	59,743
当期包括利益		2,562	59,016	214,418	4,906	219,325
配当金	27	－	－	△34,100	△1,611	△35,711
連結範囲の変動		－	－	－	△146	△146
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	△1,862	△1,186	△3,049
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	△19,705	－	－	－
非金融資産への振替	39	△5,617	△5,617	△5,617	－	△5,617
その他		－	－	－	△69	△69
所有者との取引額合計		△5,617	△25,323	△41,580	△3,014	△44,594
2024年３月31日　残高		△2,962	98,551	1,668,561	58,857	1,727,419

連結財務諸表注記

１．報告企業

ＪＦＥスチール株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社グループの事業内容については、「６．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

当連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第93条の規定により、ＩＦＲＳに準拠して作成しております。

当社グループの2024年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年６月12日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

３．重要性のある会計方針

(1) 連結の基礎

①　子会社

なお、決算日が異なる子会社の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

②　関連会社および共同支配の取決め

なお、決算日が異なる関連会社および共同支配企業の財務諸表は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

(2) 企業結合

企業結合については、取得法によって会計処理しております。

企業結合により取得した識別可能な資産および引き受けた負債は、原則として公正価値で測定しております。

当社は、非支配持分を公正価値で測定するか、または識別可能な純資産の公正価値の比例持分で測定するかを個々の取引ごとに選択しております。

(3) 外貨換算

①　外貨建取引の換算

②　在外営業活動体の換算

在外営業活動体を処分する場合、当該在外営業活動体に関連する為替換算差額の累計額は、処分時に純損益として認識しております。

(4) 金融商品

①　金融資産

a. 当初認識および測定

以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルの中で資産が保有されている

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

b. 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融資産

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。

c. 認識の中止

d. 減損

償却原価により測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

金融資産に係る貸倒引当金は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

②　金融負債

a. 当初認識および測定

b. 事後測定

(a) 償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

c. 認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

③ デリバティブおよびヘッジ会計

当社グループでは、為替変動リスク等をヘッジするために、先物為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。

デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

a. 公正価値ヘッジ

b. キャッシュ・フロー・ヘッジ

c. ヘッジ指定されていないデリバティブ

デリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。

(5) 現金及び現金同等物

(6) 棚卸資産

(7) 有形固定資産

土地および建設仮勘定以外の有形固定資産については、主として定額法で減価償却を行っております。

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。

　・建物及び構築物　２－75年

　・機械装置及び運搬具２－24年

有形固定資産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

(8) のれん及び無形資産

①　のれん

また、のれんは取得価額から減損損失累計額を控除した帳簿価額で表示しております。

②　無形資産

(9) リース

①　借手としてのリース

②　貸手としてのリース

サブリースを分類する際は、中間の貸手は、ヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

(10) 投資不動産

投資不動産は、賃貸収益もしくはキャピタル・ゲインまたはその両方を目的として保有する不動産であります。

投資不動産の見積耐用年数、減価償却方法および残存価額は、各連結会計年度末において見直しを行っております。

(11) 非金融資産の減損

(12) 退職後給付

①　確定給付制度

退職給付制度が改訂された場合、従業員による過去の勤務に関連する給付金の変動部分は、当該費用を即時に純損益として認識しております。

当社グループは、確定給付負債（資産）の純額の再測定による増減をその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②　確定拠出制度

確定拠出制度に係る費用は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。

(13) 引当金

貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合、当該負債に特有のリスクを反映させた割引率を用いて割引いた金額で引当金を測定しております。

(14) 収益

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する

ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する

鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(15) 事業利益およびセグメント利益

事業利益は、税引前利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であります。

セグメント利益は、税引前利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

(16) 法人所得税

繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

なお、当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

(17) 資本

　　資本金および資本剰余金

株主からの払込資本は、資本金または資本剰余金として認識しております。

(18) 売却目的で保有する非流動資産

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断は、主に以下のとおりであります。

・子会社、関連会社および共同支配の取決めの範囲（注記「３. 重要性のある会計方針」）

・収益認識（注記「３. 重要性のある会計方針」）

・リース（注記「３. 重要性のある会計方針」）

連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりであります。

・棚卸資産の評価（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「９. 棚卸資産」）

・非金融資産の減損（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「17. 非金融資産の減損」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「20. 法人所得税」）

・引当金の会計処理と評価（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「24. 引当金」）

・確定給付制度債務の測定（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「25. 退職後給付」）

・金融商品に関する事項（注記「３. 重要性のある会計方針」および注記「39. 金融商品」）

・偶発事象（注記「42. 偶発債務」）

５．未適用の新基準書

基準書	基準名	強制適用時期（以降開始年度）	当社適用年度	新設・改訂の概要
ＩＦＲＳ第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるＩＡＳ第１号を置き換える新基準

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社および連結子会社等（共同支配事業を含む）は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。

(2) 製品およびサービスの区分ごとの外部顧客からの売上収益

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の90％を超えているため、記載を省略しております。

(3) 外部顧客への売上収益の地域別情報

「28．売上収益」に記載しております。

(4) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
日本	1,863,500	1,888,837
その他	90,847	92,629
合計	1,954,347	1,981,466

(注)　非流動資産は当社グループ各社の所在地を基礎としております。

(5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度（自 2022年４月１日　　至 2023年３月31日)	当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）
ＪＦＥ商事㈱およびそのグループ会社	1,499,074	1,403,710
伊藤忠丸紅鉄鋼㈱およびそのグループ会社	541,550	524,103

７．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
現金および預入期間が３ヶ月以内の銀行預金	37,313	49,925
譲渡性預金	450	737
預け金	142,035	162,137
合計	179,799	212,800

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形及び売掛金	519,799	527,162
その他	40,173	33,491
貸倒引当金	△344	△344
合計	559,628	560,310

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
商品及び製品	489,293	492,745
仕掛品	29,155	25,930
原材料及び貯蔵品	555,536	553,869
合計	1,073,985	1,072,545

前連結会計年度および当連結会計年度において、費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額は、それぞれ3,265,750百万円、3,048,067百万円であります。

10．その他の金融資産

(1) その他の金融資産の内訳

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
償却原価で測定する金融資産
預け金	45,240	41,630
その他	16,198	15,714
貸倒引当金	△245	△230
小計	61,192	57,113
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	3,214	2,906
その他	2,635	2,611
小計	5,850	5,518
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	89,857	85,413
出資金	5,671	5,533
小計	95,528	90,946
合計	162,572	153,579
流動資産	51,073	46,184
非流動資産	111,498	107,395
合計	162,572	153,579

連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
銘柄	前連結会計年度(2023年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド	19,300
東国製鋼㈱	10,427
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン	10,361
東海旅客鉄道㈱	4,360
清和綜合建物㈱	3,867

(単位：百万円)
銘柄	当連結会計年度(2024年３月31日)
フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド	25,505
Cia.ニポ・ブラジレイラ・デ・ペロティザソン	10,052
東国製鋼㈱	5,461
㈱みずほフィナンシャルグループ	4,586
㈱新来島どっく	3,765

売却時の公正価値およびその他の包括利益として認識されていた累積損益は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
公正価値	18,730	12,226
その他の包括利益として認識されていた累積損益	7,901	5,246

11．その他の資産および負債

その他の流動資産、その他の非流動資産、その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1) その他の流動資産およびその他の非流動資産

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
建設仮設材	21,097	22,407
その他	49,251	57,250
合計	70,349	79,658
流動資産	59,266	67,137
非流動資産	11,082	12,520
合計	70,349	79,658

(2) その他の流動負債およびその他の非流動負債

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
未払費用	150,153	143,278
その他	72,102	93,907
合計	222,256	237,185
流動負債	208,028	229,614
非流動負債	14,228	7,571
合計	222,256	237,185

12．売却目的で保有する資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
売却目的で保有する資産	12,216	－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	8,567	－

前連結会計年度（2023年３月31日）

売却目的で保有する資産には、主に営業債権及びその他の債権4,474百万円、棚卸資産4,873百万円および退職給付に係る資産1,972百万円が含まれております。また、売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に営業債務及びその他の債務2,449百万円、借入金及びリース負債（非流動）2,830百万円、引当金（非流動）887百万円および繰延税金負債911百万円が含まれております。
　売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類した資産および負債の内容は、以下のとおりであります。

当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2022年10月28日、2022年11月４日開催のそれぞれの取締役会において、当社の連結子会社であるＪＦＥ継手㈱の発行済株式の76.6％を、㈱リケンに譲渡することを決議し、当社と㈱リケンは2022年11月４日付で株式譲渡契約を締結しました。この契約締結に基づき、報告セグメント上、鉄鋼事業に含まれているＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債は、株式譲渡完了までの間、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債として分類しております。
　また、組替え時に帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方で測定しており、売却コスト控除後の公正価値での組替えを実施しております。それに伴い帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値の差額を関係会社整理損失6,273百万円として認識しております。当該公正価値は、㈱リケンとの株式譲渡契約における譲渡価額に基づいて決定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
　なお、株式の譲渡は2023年５月９日に完了しております。

　①株式譲渡の目的

㈱リケンは、配管機器の他、ピストンリングをはじめとした自動車・産業機械部品を製造しており、中期経営計画「PLAN2022」において非内燃機関事業の拡大を基本方針として掲げ、親和性の高い事業領域におけるポートフォリオの拡充に取り組んでいます。なかでも配管事業については、ライフラインを支える重要製品であることから中長期に相応の需要を見込んでおり、今後も新商品開発等によって潜在的に大きな成長可能性があることから、配管事業をリケングループの柱として強化拡大を志向しております。

　②株式譲渡契約の相手先の概要

　　名称：㈱リケン

　　事業内容：自動車部品及びその他産業用部品の製造・販売等

　　本店所在地：東京都千代田区三番町８－１

　　代表者：前川泰則

　　連結売上高（2022年３月期）：78,372百万円

　　資本金：8,573百万円

　　従業員数（連結）（2022年３月末）：4,332人

　③株式譲渡の日程

　　株式譲渡契約締結日：2022年11月４日

　　株式譲渡実行日：2023年５月９日

当連結会計年度（2024年３月31日）

前連結会計年度にて、ＪＦＥ継手㈱関連の資産及び直接関連する負債を、売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債に分類しておりましたが、ＪＦＥ継手㈱の株式譲渡は2023年５月９日に完了しております。

13．有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
期首残高	316,922	928,854	42,104	339,927	60,723	7,071	1,695,603
取得	25,586	179,118	16,801	97	5,252	2,539	229,395
企業結合による取得	27	57	1	108	－	－	195
売却または処分	△1,068	△2,118	△91	△4,385	△962	△28	△8,655
減価償却費	△25,338	△155,929	△15,881	△15	－	△1,871	△199,036
減損損失	△620	△1,145	△8	△320	△1,253	－	△3,348
売却目的で保有する資産への振替	△489	△712	△183	△2,699	△167	－	△4,251
在外営業活動体の外貨換算差額等	277	5,635	621	2,811	△935	164	8,574
期末残高	315,296	953,759	43,364	335,523	62,657	7,874	1,718,476

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
期首残高	315,296	953,759	43,364	335,523	62,657	7,874	1,718,476
取得	25,292	138,300	19,462	216	26,030	2,226	211,530
売却または処分	△1,390	△10,276	△269	△255	△941	△30	△13,163
減価償却費	△26,317	△151,491	△18,012	△9	－	△1,889	△197,721
減損損失	△409	△1,597	△32	－	－	△8	△2,048
在外営業活動体の外貨換算差額等	380	4,480	862	△303	6,809	209	12,438
期末残高	312,852	933,174	45,374	335,171	94,555	8,382	1,729,511

(注) １　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２　建設仮勘定の取得には、新規取得による増加額のほか、各有形固定資産科目への振り替え額を含めた純額で表示しております。

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	建設仮勘定	その他	合計
前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価	1,840,558	6,382,247	184,805	360,892	65,538	22,331	8,856,374
減価償却累計額および減損損失累計額	△1,525,261	△5,428,488	△141,440	△25,369	△2,881	△14,456	△7,137,897
帳簿価額	315,296	953,759	43,364	335,523	62,657	7,874	1,718,476
当連結会計年度(2024年３月31日)
取得原価	1,821,144	6,133,646	182,171	358,405	95,495	24,389	8,615,252
減価償却累計額および減損損失累計額	△1,508,291	△5,200,471	△136,796	△23,233	△940	△16,007	△6,885,741
帳簿価額	312,852	933,174	45,374	335,171	94,555	8,382	1,729,511

14．のれんおよび無形資産

(1) 増減表

のれんおよび無形資産の帳簿価額の期中増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	897	90,234	1,861	92,993
取得	32	31,604	260	31,897
企業結合による取得	1,214	1	0	1,216
売却または処分	－	△203	△10	△213
償却費	－	△22,275	△228	△22,504
減損損失	－	△94	－	△94
売却目的で保有する資産への振替	△0	△98	△3	△102
在外営業活動体の外貨換算差額等	△6	594	217	805
期末残高	2,137	99,763	2,097	103,997

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
期首残高	2,137	99,763	2,097	103,997
取得	－	37,576	357	37,934
売却または処分	－	△390	△1	△391
償却費	－	△24,280	△244	△24,524
減損損失	－	△11	－	△11
在外営業活動体の外貨換算差額等	△6	1,474	△164	1,303
期末残高	2,130	114,131	2,044	118,306

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に含まれております。

のれんおよび無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額ならびに帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	のれん	ソフトウェア	その他	合計
前連結会計年度(2023年３月31日)
取得原価	2,139	430,748	8,702	441,591
償却累計額および減損損失累計額	△2	△330,985	△6,605	△337,593
帳簿価額	2,137	99,763	2,097	103,997
当連結会計年度(2024年３月31日)
取得原価	2,133	457,681	8,933	468,748
償却累計額および減損損失累計額	△2	△343,550	△6,889	△350,442
帳簿価額	2,130	114,131	2,044	118,306

(2) 研究開発費

前連結会計年度および当連結会計年度における「売上原価」および「販売費及び一般管理費」に計上された研究開発費は、それぞれ39,577百万円、40,200百万円であります。

15．リース取引

(1) 借手のリース取引

①　リースに係る損益に関する開示

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	6,333	6,362
機械装置及び運搬具	9,275	10,624
工具、器具及び備品	872	820
土地	944	813
その他	821	800
合計	18,247	19,421
リース負債に係る金利費用	218	256
短期リースに係る費用	3,331	3,151
少額資産のリースに係る費用	259	322
使用権資産のサブリースによる収益	1,313	1,311

②　使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
建物及び構築物	18,027	16,239
機械装置及び運搬具	40,430	42,818
工具、器具及び備品	1,415	1,944
土地	5,232	4,930
その他	2,248	1,911
合計	67,354	67,844

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ15,984百万円、19,737百万円であります。

(2) 貸手のリース取引

当社グループは、貸手として、建物等を賃貸しており、リスク管理戦略として敷金を受け入れております。

①　オペレーティング・リースによる収益

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
リース収益	9,599	9,229

②　解約不能オペレーティング・リース料の満期分析

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内	1,684	1,561
１年超２年以内	1,561	1,305
２年超３年以内	1,305	1,052
３年超４年以内	1,052	969
４年超５年以内	969	350
５年超	847	497
合計	7,422	5,737

③　ファイナンス・リースによる収益

		(単位：百万円)
	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
正味リース投資未回収額に対する金融収益	291	280

④　リース料債権の満期分析

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１年以内	3,489	3,538
１年超２年以内	2,761	2,807
２年超３年以内	1,268	1,244
３年超４年以内	688	799
４年超５年以内	530	498
５年超	4,178	3,695
合計	12,917	12,583
未獲得金融収益	2,426	2,012
正味リース投資未回収額	10,491	10,570

16．投資不動産

(1) 増減表

投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期首残高	56,834	53,436
取得	190	175
有形固定資産からの振替	363	913
有形固定資産への振替	△2,411	△125
減価償却	△788	△770
減損損失	－	△215
売却または処分	△751	△130
期末残高	53,436	53,283
取得原価 (期首残高)	116,275	102,765
減価償却累計額および減損損失累計額(期首残高)	△59,441	△49,328
取得原価 (期末残高)	102,765	104,489
減価償却累計額および減損損失累計額(期末残高)	△49,328	△51,205

(2) 公正価値

投資不動産の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
投資不動産	53,436	118,929	53,283	124,797

投資不動産の公正価値は、主として独立した不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づいております。

投資不動産の公正価値ヒエラルキーは、観測可能でないインプットを含むことからレベル３に分類しております。

なお、公正価値ヒエラルキーについては、「39．金融商品」に記載しております。

(3) 投資不動産からの収益および費用

投資不動産からの賃貸料収入および直接営業費の金額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
賃貸料収入	9,599	9,229
賃貸料収入を生み出した投資不動産から生じた直接営業費	2,531	2,622
賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費	25	19

17．非金融資産の減損

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

主として遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失（3,443百万円）に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定1,253百万円、機械装置及び運搬具等2,190百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、主として処分見込価額としております。

18．子会社

主要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「(2) 企業の概況　④ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。

19．持分法で会計処理されている投資

(1) 重要性のある関連会社

ＪＳＷスチール・リミテッド
　ＪＳＷスチール・リミテッド（所在地：インド　ムンバイ）は、主として鉄鋼製品の製造・販売の事業活動を行っております。

　　同社の要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
流動資産	970,105	1,019,512
非流動資産	2,193,206	2,694,620
資産合計	3,163,311	3,714,133
流動負債	882,086	1,192,407
非流動負債	1,262,175	1,224,863
負債合計	2,144,262	2,417,270
資本合計	1,019,049	1,296,862
親会社の所有者に帰属する持分	998,312	1,272,077
非支配持分	20,736	24,785

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
売上収益	1,999,166	2,201,402
当期利益	6,686	130,832
その他の包括利益	△27,031	20,434
当期包括利益	△20,344	151,266

　また、上記の要約連結財務諸表に基づく親会社の所有者に帰属する持分とＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額との調整および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する持分	998,312	1,272,077
所有持分割合(％)	15.0	15.0
当社グループに帰属する持分	149,746	190,811

連結調整	7,765	9,662
ＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の帳簿価額	157,511	200,473
ＪＳＷスチール・リミテッドに対する持分の公正価値	409,555	559,710

(2) 重要性のない関連会社および共同支配企業

重要性のない関連会社および共同支配企業に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
関連会社	98,583	109,163
共同支配企業	159,388	176,919

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
関連会社
当期利益	14,406	13,926
その他の包括利益	△2,605	2,073
当期包括利益	11,800	15,999
共同支配企業
当期利益	1,637	7,472
その他の包括利益	3	25
当期包括利益	1,640	7,498

(3) 共同支配企業に対するコミットメント

当社グループは、一部の共同支配企業に対して、出資または貸付を行うコミットメントを有しております。重要性のある出資または貸付コミットメントに基づき、当社グループが新規や追加の出資または貸付を行う可能性のある金額は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ－百万円、17,160百万円であります。

20．法人所得税

(1) 繰延税金資産および繰延税金負債

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
減損損失	28,679	22,390
退職給付に係る負債	21,169	19,421
未払賞与	10,850	11,406
未払費用	7,356	7,994
その他	29,297	25,683
繰延税金資産合計	97,353	86,896
繰延税金負債
関係会社留保利益	19,917	25,564
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	11,756	10,312
その他	13,355	13,100
繰延税金負債合計	45,029	48,977
繰延税金資産の純額	52,324	37,919

繰延税金資産または繰延税金負債の純額の変動の内容は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期首残高	26,989	52,324
繰延税金費用	24,604	△9,387
その他の包括利益の各項目に関する繰延税金
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△401	△910
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	1,081	△809
確定給付制度の再測定	△2,152	△5,088
その他	2,203	1,791
期末残高	52,324	37,919

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
将来減算一時差異	290,834	287,711
税務上の繰越欠損金	244,042	158,091

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、上記の将来減算一時差異に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ88,691百万円、87,793百万円であり、税務上の繰越欠損金に対応する未認識の繰延税金資産は、それぞれ12,741百万円、8,553百万円であります。

連結財政状態計算書上で繰延税金資産が認識されていない、税務上の繰越欠損金の失効期限別内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１年目	41	－
２年目～５年目	34,238	19,672
５年超	209,762	138,418
合計	244,042	158,091

前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ15,459百万円、13,055百万円であります。

前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産のうち、当期または前期に損失が生じており、繰延税金資産の回収可能性が将来の課税所得の有無に依存している納税主体に帰属しているものは、それぞれ2,000百万円および1,727百万円であります。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
当期税金費用	43,824	33,764
繰延税金費用	△24,604	9,387
合計	19,219	43,151

(3) 実効税率の調整

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異について、原因となった主な項目の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：％)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
法定実効税率	30.0	30.0
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	△0.1
持分法による投資損益	△5.6	△7.5
税額控除	△5.5	△2.5
その他	△5.4	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.1	21.3

(4) グローバル・ミニマム課税

これらの法制による当社の連結財務諸表への影響は軽微と想定しております。

21．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
支払手形及び買掛金	490,317	459,009
未払金	59,081	49,240
合計	549,399	508,250

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

22．借入金及びリース負債

(1) 借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
短期借入金（注）	277,964	166,042
１年内返済長期借入金（注）	165,554	210,045
長期借入金（注）	1,323,955	1,378,718
リース負債	84,974	86,276
合計	1,852,449	1,841,082
流動負債	471,049	403,686
非流動負債	1,381,400	1,437,395
合計	1,852,449	1,841,082

借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

（注）当期末残高に対する加重平均利率および返済期限は、以下のとおりであります。

	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1.15	―
１年内返済長期借入金	0.58	―
長期借入金	0.71	2025年７月30日～2036年３月10日

(2) 担保に供している資産および対応する債務

担保に供している資産

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
有形固定資産	8,156	7,721
使用権資産	149	152
合計	8,306	7,873

（注）有形固定資産のうち、工場財団抵当等に供しているもの

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
有形固定資産	7,518	7,118

上記に対応する債務

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
営業債務及びその他の債務	95	－
借入金及びリース負債（流動）	559	758
借入金及びリース負債（非流動）	3,895	3,336
合計	4,550	4,095

（注）上記債務のうち、工場財団抵当等に係るもの

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
借入金及びリース負債（流動）	559	559
借入金及びリース負債（非流動）	3,895	3,336
合計	4,455	3,895

23．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
償却原価で測定する金融負債
預り金	146,583	129,686
その他	58,426	58,837
小計	205,009	188,523
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	1,424	2,808
合計	206,433	191,332
流動負債	166,102	138,857
非流動負債	40,330	52,475
合計	206,433	191,332

24．引当金

引当金の内訳および増減は、以下のとおりであります。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	棚卸資産処分損失引当金	その他の引当金	合計
期首残高	7,310	9,868	17,178
期中増加額	400	7,075	7,475
割引計算の期間利息費用	－	1	1
目的使用による減少	△1,457	△2,197	△3,655
戻入による減少	－	△1,503	△1,503
在外営業活動体の外貨換算差額等	－	24	24
期末残高	6,253	13,267	19,521
流動負債	－	4,720	4,720
非流動負債	6,253	8,547	14,801
合計	6,253	13,267	19,521

棚卸資産処分損失引当金

これらの費用は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれております。

25．退職後給付

(1) 確定給付制度債務および制度資産の調整表

確定給付制度債務および制度資産と連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債および資産との関係は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型の確定給付制度債務	115,544	109,818
制度資産	△96,695	△104,443
小計	18,848	5,374
非積立型の確定給付制度債務	49,329	46,720
合計	68,178	52,095
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	86,166	73,794
退職給付に係る資産	△17,988	△21,698
連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額	68,178	52,095

(2) 確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期首残高	173,844	164,873
当期勤務費用	10,544	9,728
利息費用	1,230	1,652
再測定による増減
数理計算上の差異－人口統計上の仮定の変更	△242	△16
数理計算上の差異－財務上の仮定の変更	△7,247	△4,203
実績による修正	△2,111	240
過去勤務費用	△61	△701
給付の支払額	△10,719	△11,174
確定拠出制度への移行に伴う影響額	－	△1,550
在外営業活動体の外貨換算差額等	△363	△2,310
期末残高	164,873	156,539

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。

(単位：年)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
加重平均デュレーション	12.7	12.7

(3) 制度資産の調整表

制度資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期首残高	105,141	96,695
利息収益	826	1,023
再測定による増減
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	△1,804	16,084
事業主からの拠出額	2,090	1,957
給付の支払額	△7,792	△8,063
確定拠出制度への移行に伴う影響額	－	△1,566
在外営業活動体の外貨換算差額等	△1,766	△1,687
期末残高	96,695	104,443

なお、当社グループは2025年３月期に1,555百万円の掛金を拠出する予定であります。

(4) 制度資産の主な内訳

制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)			当連結会計年度(2024年３月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
資本性金融商品
国内株式	29,613	198	29,811	30,794	271	31,066
海外株式	4,876	553	5,429	5,629	780	6,409
負債性金融商品
国内債券	10,672	3,386	14,058	10,461	3,436	13,898
海外債券	719	1,201	1,920	878	1,672	2,550
現金及び預金	13,492	－	13,492	20,902	－	20,902
生保一般勘定	－	30,058	30,058	－	27,798	27,798
その他	－	1,922	1,922	－	1,817	1,817
合計	59,374	37,321	96,695	68,666	35,777	104,443

(5) 数理計算上の仮定に関する事項

数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。

(単位：％)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
割引率	主として1.3％	主として1.6％
予想昇給率	主として0.9～3.0％	主として0.9～3.0％

なお、昇給率については重要な変動を見込んでおりません。

(単位：百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
割引率	0.5％の上昇	△8,538	△7,925
割引率	0.5％の低下	9,070	8,475

(6) 確定拠出型年金制度

確定拠出型年金制度への拠出額は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
確定拠出型年金制度への拠出額	26,686	27,281

　　なお、上記には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険への拠出額を含めております。

26．資本およびその他の資本項目

(1) 資本金

①　授権株式数

前連結会計年度期首、前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式2,100,000千株であります。

②　全額払込済みの発行済株式

発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数(千株)
前連結会計年度期首（2022年４月１日）	539,170
増減	－
前連結会計年度（2023年３月31日）	539,170
増減	－
当連結会計年度（2024年３月31日）	539,170

（注）１　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であります。

　　　２　株式の譲渡制限につき、定款に下記の定めがあります。

　　　　　「当会社の株式の譲渡による取得は、取締役会の承認を要する。」

(2) 資本剰余金および利益剰余金

27．配当金

(1) 配当金支払額

前連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年２月22日取締役会	普通株式	35,225	65.33	2022年12月31日	2023年３月10日

当連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年２月20日取締役会	普通株式	34,100	63.25	2023年12月31日	2024年３月11日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

28．売上収益

(1) 売上収益の分解

（単位：百万円）
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
地域別
日本	2,404,246	2,340,770
その他	1,476,892	1,375,286
合計	3,881,139	3,716,057
財またはサービスの移転時期
一時点	3,650,405	3,477,831
一定の期間	230,734	238,225
合計	3,881,139	3,716,057

(2) 契約残高

(単位：百万円)
	前連結会計年度期首(2022年４月１日)	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権	531,867	519,799	527,162
契約資産	25,212	28,623	24,972
契約負債	12,106	8,844	8,919

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約資産のうち債権に認識された金額は、それぞれ17,130百万円、19,025百万円であります。

前連結会計年度および当連結会計年度において、期首における契約負債のうち売上収益に認識した金額は、それぞれ11,852百万円、8,626百万円であります。

また、過去の期間に充足または部分的に充足した履行義務について、売上収益に認識した金額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ1,694百万円、8,128百万円であります。

(3) 残存履行義務

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
期末日において未充足または部分的に未充足の履行義務に配分した取引価格	132,817	136,204
収益認識が見込まれる時期
１年以内	84,625	95,875
１年超	48,192	40,329

29．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
従業員給付費用	78,719	80,227
製品発送関係費	82,556	83,687
貸倒引当金繰入額	△3	20
その他	89,728	96,378
合計	251,000	260,314

30．従業員給付費用

従業員給付費用は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
従業員給付費用	370,081	364,209

31．株式報酬

当社は、業務執行取締役（社外取締役を除く）および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）（以下、取締役等）の報酬の一部について、当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱と同一の株式給付信託による株式報酬制度を導入しております。

本制度は、ＪＦＥホールディングス㈱が拠出する金銭を原資としてＪＦＥホールディングス株式（以下、親会社株式）が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、親会社株式および親会社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、親会社株式等）が信託を通じて給付される報酬制度であります。

なお、取締役等が親会社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

・当社業務執行取締役および執行役員：当年４月１日から翌年３月31日まで

当社は取締役等に対し、各職務執行期間に対して業績連動部分および在任期間部分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する親会社株式等を算定します。

本制度は、現金決済型の株式報酬制度として会計処理しております。

本制度に関して、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上した費用の金額は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
現金決済型	103	299

本制度から生じた負債の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2023年３月31日）	当連結会計年度（2024年３月31日）
その他の非流動負債	305	493

32．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する　資本性金融資産	3,815	3,299
為替差益	11,405	13,394
受取賃貸料	5,610	4,951
その他	10,942	13,921
合計	31,773	35,567

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に関する受取配当金の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期中に認識を中止した金融資産	363	295
決算日現在で保有している金融資産	3,452	3,004

33．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
固定資産除却損	15,867	25,274
棚卸資産処分損	8,427	3,383
その他	12,687	18,538
合計	36,983	47,197

34．関係会社整理損失

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

　「12.売却目的で保有する資産」に記載しております。

35．構造改革費用

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当社東日本製鉄所(京浜地区)の上工程および熱延設備の休止に伴う費用であり、協力会社に対する補償費用等であります。

36．金融収益および金融費用

(1) 金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	1,939	2,668
合計	1,939	2,668

(2) 金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	12,661	14,301
その他	2	1
その他	804	1,026
合計	13,468	15,329

37．その他の包括利益

その他の包括利益に含まれている、各項目別の当期発生額および損益への組替調整額ならびに税効果の影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
確定給付制度の再測定
当期発生額	7,628	19,531
税効果調整前	7,628	19,531
税効果額	△2,152	△5,088
確定給付制度の再測定	5,475	14,443
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額
当期発生額	△12,392	6,211
税効果調整前	△12,392	6,211
税効果額	1,081	△809
その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額	△11,311	5,401
在外営業活動体の外貨換算差額
当期発生額	6,723	11,129
組替調整額	－	24
税効果調整前	6,723	11,153
税効果額	－	－
在外営業活動体の外貨換算差額	6,723	11,153
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分
当期発生額	999	6,062
組替調整額	△645	△1,805
税効果調整前	353	4,257
税効果額	△401	△910
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分	△47	3,346
持分法によるその他の包括利益
当期発生額	16,424	25,559
組替調整額	－	△160
持分法によるその他の包括利益	16,424	25,398
その他の包括利益　合計	17,265	59,743

38．１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	113,667	155,402
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円)	113,667	155,402
普通株式の加重平均株式数(千株)	539,170	539,170
基本的１株当たり当期利益(円)	210.82	288.23

(注)　希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

39．金融商品

(1) 資本管理

当社グループが資本管理として用いる主な指標は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
ＲＯＥ（※１）	7.9％	9.8％
Ｄ／Ｅレシオ（※２）	123.9％	110.3％

（注）１　※１　ＲＯＥは、「親会社の所有者に帰属する当期利益」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。

　　２　※２　Ｄ／Ｅレシオは、「借入金及びリース負債」を「親会社の所有者に帰属する持分」で除して計算しております。

　　これらの指標については、適宜モニタリングを行っております。

　　なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2) 財務リスク管理の基本方針

(3) 信用リスク

①　信用リスク管理

なお、当社グループでは特定の相手先に対する過度に集中した信用リスクはありません。

②　信用リスクに対する最大エクスポージャー

貸出コミットメントおよび金融保証契約に係る信用リスクの最大エクスポージャーは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
貸出コミットメント	4,161	175
金融保証契約	58,682	53,623

③　貸倒引当金の増減

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)
	12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想損失
	12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金	信用減損金融資産に係る貸倒引当金
期首残高	29	142	363
期中増加額	23	105	66
期中減少額（目的使用）	－	△9	△6
期中減少額（戻入）	△29	△103	△112
その他	△0	0	118
期末残高	23	136	429

(単位：百万円)
	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
	12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	全期間の予想損失
	12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定した貸倒引当金	営業債権、契約資産およびリース債権に係る貸倒引当金	信用減損金融資産に係る貸倒引当金
期首残高	23	136	429
期中増加額	40	89	189
期中減少額（目的使用）	△0	△3	△26
期中減少額（戻入）	△23	△99	△83
その他	0	1	△98
期末残高	40	124	410

④　貸倒引当金に関する金融資産等の帳簿価額（貸倒引当金控除前）

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産	35,936	29,034
営業債権、契約資産およびリース債権	558,728	562,525
信用減損している金融資産	440	440

⑤　信用リスクの分析

12ヶ月の予想損失に等しい金額で測定している金融資産の信用リスク格付けは、概ね同一であります。

営業債権、契約資産およびリース債権の期日経過情報は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
期日未経過	557,024	560,461
期日経過30日以内	654	990
期日経過30日超90日以内	754	758
期日経過90日超	294	314
合計	558,728	562,525

(4) 流動性リスク

①　流動性リスク管理

当社グループは、資金調達については、主として当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱から実施しております。ＪＦＥホールディングス㈱は、資金の安定性とコストを勘案しながら、銀行借入やコマーシャル・ペーパーおよび社債発行等を中心に必要な資金を調達しておりますが、流動性リスクを考慮し、返済期日を集中させないように管理しております。また、ＪＦＥホールディングス㈱は、国内のグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。

なお、ＪＦＥホールディングス㈱は、複数の金融機関との間でコミットメントライン（当連結会計年度末500,000百万円）を設定することにより、十分な流動性の確保も行っております。

②　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別情報

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	549,399	549,399	549,399	－	－	－	－	－
借入金	1,767,475	1,821,817	454,914	215,121	163,550	274,968	196,086	517,175
割賦未払金	48,216	48,958	18,398	4,465	19,559	2,362	3,598	573
リース負債	84,974	86,290	27,740	21,620	13,624	6,737	4,958	11,608
小計	2,450,065	2,506,465	1,050,453	241,207	196,735	284,068	204,643	529,357
デリバティブ負債	1,424	1,424	1,424	－	－	－	－	－
合計	2,451,490	2,507,889	1,051,878	241,207	196,735	284,068	204,643	529,357

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	508,250	508,250	508,250	－	－	－	－	－
借入金	1,754,806	1,802,790	388,243	200,191	280,044	196,701	316,997	420,612
割賦未払金	48,121	49,019	5,515	23,736	8,502	7,659	3,605	－
リース負債	86,276	88,247	28,344	21,902	12,470	7,199	3,647	14,683
小計	2,397,454	2,448,308	930,353	245,830	301,016	211,560	324,251	435,295
デリバティブ負債	2,808	2,808	2,808	－	－	－	－	－
合計	2,400,262	2,451,116	933,162	245,830	301,016	211,560	324,251	435,295

(5) 為替リスク

①　為替リスク管理

②　為替感応度分析

なお、機能通貨建ての金融商品および在外営業活動体の資産および負債を表示通貨に換算する際の影響は含んでおりません。

(単位：百万円)
	通貨	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
税引前利益への影響額	米ドル	△553	△705

(6) 金利リスク

①　金利リスク管理

当社グループの保有する変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

②　金利感応度分析

当社グループが各年度末において保有する変動金利の借入金において、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
税引前利益への影響額	△9,139	△7,785

(7) 株価変動リスク

①　株価変動リスク管理

②　株価変動感応度分析

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
その他の包括利益（税引前）への影響額	△352	△313

(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入金	1,323,955	1,319,063	1,378,718	1,372,532

長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しているため含めておりません。

経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(9) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	3,214	－	3,214
その他	－	2,635	－	2,635
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	35,213	－	54,643	89,857
出資金	－	－	5,671	5,671
合計	35,213	5,850	60,315	101,379
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	1,424	－	1,424
合計	－	1,424	－	1,424

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ資産	－	2,906	－	2,906
その他	－	2,611	－	2,611
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
株式	31,303	－	54,110	85,413
出資金	－	－	5,533	5,533
合計	31,303	5,518	59,643	96,465
金融負債
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	－	2,808	－	2,808
合計	－	2,808	－	2,808

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

各年度におけるレベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
期首残高	62,716	60,315
その他の包括利益(注)	△2,336	6,410
取得	101	0
売却	△159	△7,660
連結範囲の異動による変動	－	578
その他	△6	△0
期末残高	60,315	59,643

(注) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

(10) デリバティブ取引およびヘッジ活動

当社グループの利用するデリバティブ取引は、将来の為替等の市場価格変動のリスクを有しておりますが、輸出入取引等の実需に伴う取引に対応させてデリバティブ取引を行っていることから、これらのリスクは機会利益の逸失の範囲内に限定されております。当社グループは、デリバティブ取引の取引先を、信用力の高い金融機関等に限定していることから、取引相手先の倒産等により契約不履行に陥るリスクはほとんどないものと判断しております。また、当社はデリバティブ取引に係る社内規程を定め、これに基づき取引を実施しております。取引の実行にあたっては、上記方針に則り、担当執行役員の決裁により取引を実行しております。取引残高や時価、評価損益については、取締役会またはＣＥＯに定期的に報告することとしております。また、連結子会社においても、デリバティブ取引の実施にあたっては、社内規程に則り執行管理を行っております。

なお、ヘッジ関係についてリスク管理目的が変更された場合は、ヘッジ会計の適用を中止しております。

①　キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、外貨建取引に係る為替変動に伴うキャッシュ・フロー変動リスク等をヘッジするために為替予約取引等を利用し、これをキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

②　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る公正価値

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	資産	負債	資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	956	1,424	1,608	－
商品先物取引	2,258	－	1,246	2,808
合計	3,214	1,424	2,854	2,808

③　ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段の想定元本および平均価格

ヘッジ会計を適用しているヘッジ手段に係る想定元本

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
	１年以内	１年超	１年以内	１年超
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引	176,857	－	144,450	－
商品先物取引	22,291	－	31,258	－

為替予約取引の主な通貨の平均予約レートは、以下のとおりであります。


	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
キャッシュ・フロー・ヘッジ
為替予約取引
米ドル	133.67円	149.50円

④　キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段のその他の資本の構成要素および損益

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	為替予約取引	商品先物取引	合計
期首残高	1,097	2,162	3,260
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額	1,387	△982	404
当期利益への組替調整額（注）	△451	－	△451
非金融資産の取得価額への組替額	△2,286	△472	△2,758
期末残高	△252	707	454

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	為替予約取引	商品先物取引	合計
期首残高	△252	707	454
その他の包括利益で認識されたヘッジ損益の金額	3,389	1,220	4,609
当期利益への組替調整額（注）	△1,263	－	△1,263
非金融資産の取得価額への組替額	△1,737	△3,880	△5,617
期末残高	135	△1,952	△1,816

（注）前連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、「その他の収益」であります。
当連結会計年度の組替調整額の連結損益計算書上の主な表示科目は、「その他の収益」であります。

(11) 金融資産の譲渡

前連結会計年度および当連結会計年度における金融資産の認識の中止の要件を満たさずに譲渡した営業債権については、それぞれ768百万円、459百万円を「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しており、譲渡により入金した金額768百万円、459百万円をそれぞれ「借入金及びリース負債」に含めて表示しております。

40．関連当事者

(1)関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

（単位：百万円）
種類	名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
親会社	ＪＦＥホールディングス㈱	経営管理・資金の借入等役員の兼任	短期資金の借入（注）１、２	598,372	395,471
			長期資金の借入（注）１	329,300	1,283,145
			利息の支払（注）１	9,212	－
			債務保証（注）３	30,000	－
同一の親会社を持つ会社	ＪＦＥ商事㈱	当社製品等の販売ならびに原材料等の購入役員の転籍等	鉄鋼製品等の販売（注）４、５	1,122,600	210,805
同一の親会社を持つ会社	ＪＦＥ商事㈱	当社製品等の販売ならびに原材料等の購入役員の転籍等	原材料等の購入（注）４、５	283,453	46,140

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

（単位：百万円）
種類	名称	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額	未決済残高
親会社	ＪＦＥホールディングス㈱	経営管理・資金の借入等役員の兼任	短期資金の借入（注）１、２	477,602	323,579
			長期資金の借入（注）１	260,559	1,346,125
			利息の支払（注）１	9,448	－
			債務保証（注）３	20,000	－
同一の親会社を持つ会社	ＪＦＥ商事㈱	当社製品等の販売ならびに原材料等の購入役員の転籍等	鉄鋼製品等の販売（注）４、５	1,060,511	201,906
同一の親会社を持つ会社	ＪＦＥ商事㈱	当社製品等の販売ならびに原材料等の購入役員の転籍等	原材料等の購入（注）４、５	241,011	41,387

取引条件および取引条件の決定方針等

（注）	１借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。
	２取引金額欄には当連結会計年度中における平均借入残高を記載しております。
	３親会社の発行する社債に対して債務保証を行っております。なお、保証料は受領しておりません。
	４市場価格等に基づき、交渉の上、取引条件を決定しております。
	５取引金額には消費税等を含んでおらず、未決済残高には消費税等を含んでおります。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社の主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)	当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
報酬および賞与	553	592
株式報酬	52	79
合計	606	671

41．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
有形固定資産の取得	170,847	194,611

42．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の社債、金融機関借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
親会社	30,000	20,000
共同支配企業	18,112	21,983
関連会社	368	417
その他	1,150	1,950
合計	49,631	44,351

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
関連会社に対する保証限度額	9,050	9,271

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

43．後発事象

当社および当社の完全親会社であるＪＦＥホールディングス㈱は、2024年４月17日、2024年４月24日開催のそれぞれの取締役会において、当社が保有する連結子会社であるジェコス㈱の普通株式の一部をみずほリース㈱に譲渡することを決議し、当社とみずほリース㈱は2024年４月25日付で株式譲渡契約および株主間契約を締結しております。また、当社の連結子会社であるＪＦＥコムサービス㈱も、2024年４月25日付でみずほリース㈱と株式譲渡契約を締結し、保有するジェコス㈱の普通株式をみずほリース㈱に譲渡しております。

（１）株式譲渡の理由

（２）株式譲渡する相手会社の名称

みずほリース㈱

（３）株式譲渡の時期

2024年５月10日

（４）当該子会社の名称、事業内容

①当該子会社の名称

ジェコス㈱

②事業内容

建設仮設材の賃貸・販売

（５）譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益および譲渡後の持分比率

①譲渡する株式の数

6,760,000株

②譲渡価額

75億円程度

③譲渡損益

50億円程度の損失を見込んでおります。

（残余持分の再測定による損失100億円程度を含めて子会社株式売却に関連する損失150億円程度を、連結損益計算書に計上予定であります。なお、当該株式の譲渡後、当社はジェコス㈱に対して持分法を適用する予定であります。）

④譲渡後の持分比率

27.62%

②　財務諸表等

ａ　財務諸表

(a) 貸借対照表

(単位：百万円)
	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金		6,645		9,478
売掛金	※１	316,890	※１	338,753
商品及び製品		386,478		384,839
仕掛品		7,672		6,557
原材料及び貯蔵品		479,337		429,855
前渡金	※１	30,614	※１	79,317
前払費用	※１	1,124	※１	1,385
その他	※１	65,822	※１	45,905
貸倒引当金		△2		△1
流動資産合計		1,294,584		1,296,091
固定資産
有形固定資産
建物		122,741		121,442
構築物		95,716		95,727
機械及び装置		708,514		691,996
船舶		10		7
車両運搬具		1,427		1,466
工具、器具及び備品		5,451		5,924
土地		331,424		331,297
リース資産		14		35
建設仮勘定		48,906		76,594
有形固定資産合計		1,314,207		1,324,492
無形固定資産
特許権		36		130
借地権		89		89
商標権		218		187
ソフトウエア		88,986		100,701
その他		3,277		3,682
無形固定資産合計		92,609		104,792
投資その他の資産
投資有価証券		59,042		60,868
関係会社株式		427,403		424,900
関係会社出資金		51,950		55,505
長期貸付金		4		4
関係会社長期貸付金		9,638		14,834
繰延税金資産		54,585		46,366
その他	※１	23,247	※１	23,218
貸倒引当金		△8,199		△10,690
投資その他の資産合計		617,671		615,008
固定資産合計		2,024,488		2,044,292
資産合計		3,319,073		3,340,384

(単位：百万円)
	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１	230,913	※１	204,935
短期借入金	※１	395,471	※１	323,579
リース債務	※１	9	※１	12
未払金	※１	103,488	※１	78,180
未払費用	※１	127,624	※１	117,612
未払法人税等		1,434		2,734
前受金	※１	115	※１	28
預り金	※１	171,210	※１	154,536
前受収益	※１	2,346	※１	2,220
その他		2,137		21,595
流動負債合計		1,034,752		905,434
固定負債
関係会社長期借入金		1,283,145		1,346,125
リース債務	※１	6	※１	27
退職給付引当金		57,050		58,586
取締役・執行役員株式給付引当金		443		474
特別修繕引当金		8,635		6,883
債務保証損失引当金		1,937		1,616
ＰＣＢ処理引当金		349		200
資産除去債務		1,761		1,756
その他	※１	43,730	※１	49,628
固定負債合計		1,397,059		1,465,298
負債合計		2,431,812		2,370,733
純資産の部
株主資本
資本金		239,644		239,644
資本剰余金
資本準備金		390,021		390,021
その他資本剰余金		3,781		3,781
資本剰余金合計		393,802		393,802
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金		3,517		3,517
特定災害防止準備金		127		127
繰越利益剰余金		242,348		322,296
利益剰余金合計		245,993		325,941
株主資本合計		879,441		959,388

(単位：百万円)
	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		7,797		11,438
繰延ヘッジ損益		22		△1,175
評価・換算差額等合計		7,820		10,262
純資産合計		887,261		969,651
負債純資産合計		3,319,073		3,340,384

(b) 損益計算書

(単位：百万円)
	前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)		当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
売上高	※１	2,895,718	※１	2,771,258
売上原価	※１	2,736,758	※１	2,553,237
売上総利益		158,960		218,020
販売費及び一般管理費	※２	127,454	※２	132,803
営業利益		31,505		85,217
営業外収益
受取利息及び配当金		50,330		51,786
その他		33,121		35,161
営業外収益合計	※１	83,451	※１	86,947
営業外費用
支払利息		9,901		11,250
その他		33,717		38,147
営業外費用合計	※１	43,618	※１	49,398
経常利益		71,338		122,766
特別利益
投資有価証券売却益		9,506		7,710
抱合せ株式消滅差益		9,527		－
負ののれん発生益		5,360		－
特別利益合計		24,395		7,710
特別損失
関係会社株式評価損		10,046		－
構造改革費用		5,255		－
特別損失合計		15,301		－
税引前当期純利益		80,431		130,476
法人税、住民税及び事業税		5,867		9,386
法人税等調整額		△8,921		7,042
法人税等合計		△3,054		16,428
当期純利益		83,486		114,047

製造原価明細書

		前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)		当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
区分	注記番号	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
Ⅰ　材料費		2,358,194	74.3	2,140,776	72.6
Ⅱ　労務費		123,328	3.9	117,698	4.0
Ⅲ　経費	※１	691,343	21.8	689,598	23.4
当期総製造費用		3,172,866	100.0	2,948,073	100.0
期首仕掛品・半製品棚卸高		258,491		286,265
合計		3,431,358		3,234,339
他勘定振替高	※２	413,506		397,590
期末仕掛品・半製品棚卸高		286,265		280,248
当期製品製造原価		2,731,586		2,556,500

(注)１　※１　経費のうち、主なものは次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
減価償却費	142,638百万円	144,120百万円
外注費	259,760百万円	251,762百万円

２　製造原価に算入した引当金繰入額は次のとおりであります。

	前事業年度	当事業年度
退職給付引当金繰入額	824百万円	381百万円

３　※２　販売費及び一般管理費への振替、他会社への支給、自家使用等であります。

４　原価計算の方法は、主として標準原価による組別工程別総合原価計算の方法をとっており、期末において原価差額を調整して実際原価に修正しております。

(c) 株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	特定災害防止準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	239,644	390,021	3,781	393,802	5,507	3,517	127	188,579	197,732
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	△5,507	－	－	5,507	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	－	△35,225	△35,225
当期純利益	－	－	－	－	－	－	－	83,486	83,486
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	△5,507	－	－	53,769	48,261
当期末残高	239,644	390,021	3,781	393,802	－	3,517	127	242,348	245,993

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	831,179	11,504	4,321	15,825	847,005
当期変動額
特別償却準備金の取崩	－	－	－	－	－
剰余金の配当	△35,225	－	－	－	△35,225
当期純利益	83,486	－	－	－	83,486
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	－	△3,706	△4,298	△8,005	△8,005
当期変動額合計	48,261	△3,706	△4,298	△8,005	40,255
当期末残高	879,441	7,797	22	7,820	887,261

当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	固定資産圧縮積立金	特定災害防止準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	239,644	390,021	3,781	393,802	3,517	127	242,348	245,993
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	－	△34,100	△34,100
当期純利益	－	－	－	－	－	－	114,047	114,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	79,947	79,947
当期末残高	239,644	390,021	3,781	393,802	3,517	127	322,296	325,941

	株主資本	評価・換算差額等			純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	879,441	7,797	22	7,820	887,261
当期変動額
剰余金の配当	△34,100	－	－	－	△34,100
当期純利益	114,047	－	－	－	114,047
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	－	3,640	△1,198	2,441	2,441
当期変動額合計	79,947	3,640	△1,198	2,441	82,389
当期末残高	959,388	11,438	△1,175	10,262	969,651

注記事項

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式・出資金

移動平均法による原価法によっております。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法によっております。

２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

４　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3) 取締役・執行役員株式給付引当金

　取締役・執行役員株式給付引当金は、役員株式給付規程に基づき、業務執行取締役および執行役員（所得税法上の国内非居住者を除く）に割り当てられたポイントに応じた給付見込み額を計上しております。

(4) 特別修繕引当金

熱風炉の改修に要する費用に備えるため、改修費用見積額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

　　債務保証等に係る損失に備え、被保証先の財政状況等に基づいて、損失負担見込額を計上しております。

(6) ＰＣＢ処理引当金

「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

６　収益及び費用の計上基準

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）第３項に記載されている項目を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する

ステップ５：履行義務を充足した時に（または充足するにつれて）収益を認識する

７　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

為替予約…外貨建取引および予定取引

商品先渡・先物…原材料

(3) ヘッジ方針

当社における社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび商品価格変動リスクをヘッジしております。これらすべてのデリバティブ取引は、実需に基づくものに限定しており、投機を目的に単独で利用することはありません。

８　退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

９　グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従っております。

(重要な会計上の見積り)

　会計上の見積りにより当事業年度の財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。

１　棚卸資産の評価

連結財務諸表注記「４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載のとおりであります。なお、当事業年度にて計上した棚卸資産の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

２　有形固定資産および無形固定資産の減損

当社は、有形固定資産および無形固定資産のうち事業年度末現在で減損している可能性を示す兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。減損損失の認識および測定にあたり、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、当事業年度にて計上した有形固定資産および無形固定資産の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

３　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来の事業計画に基づいて課税所得の発生時期および金額を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について計上しております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。なお、当事業年度にて計上した繰延税金資産の金額は、注記「税効果会計関係」に記載のとおりであります。

４　引当金および資産除去債務の会計処理と評価

引当金および資産除去債務は、将来において見込まれる費用または損失の事業年度末日における最善の見積りに基づいて測定しております。将来において見込まれる費用または損失の金額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。退職給付引当金については、「５．退職給付引当金の会計処理と評価」に記載しております。なお、当事業年度にて計上した引当金および資産除去債務の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

５　退職給付引当金の会計処理と評価

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、金利変動の市場動向等、入手可能なあらゆる情報を総合的に判断して決定しております。これら数理計算上の仮定は将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、退職給付債務の測定額に重要な修正を生じさせるリスクを有しております。なお、当事業年度にて計上した退職給付引当金の金額は、貸借対照表に記載のとおりであります。

６　市場価格のない株式等の評価

市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合、回復可能性があると認められる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として処理しております。将来の市況悪化や投資先の業績不振等の変化があった場合には、翌事業年度以降の評価額に影響を受ける可能性があります。なお、当事業年度にて計上した市場価格のない株式等の金額は、453,453百万円であります。

７　偶発事象

偶発事象は、期末日における全ての利用可能な証拠を勘案し、その発生可能性および金額的影響を考慮した上で、将来の事業に重要な影響を及ぼしうる項目を考慮しております。保証債務等については、注記「貸借対照表関係」に記載のとおりであります。

(貸借対照表関係)

１　※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	42,523	百万円	32,335	百万円
長期金銭債権	127	百万円	136	百万円
短期金銭債務	572,998	百万円	476,347	百万円
長期金銭債務	301	百万円	289	百万円

２　保証債務等

下記会社の社債、金融機関借入金等について保証を行っております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
PT．ＪＦＥスチール・ガルバナイジング・インドネシア	32,310	百万円	33,581	百万円
ＪＦＥホールディングス㈱	30,000	百万円	20,000	百万円
ニューコア・ＪＦＥスチール・メキシコ・S.DE R.L.DE C.V.	13,019	百万円	17,412	百万円
フィリピン・シンタ―・コーポレーション	9,360	百万円	9,084	百万円
ＪＦＥスチール・ガルバナイジング(タイランド)・リミテッド	10,206	百万円	6,689	百万円
その他	20,632	百万円	16,858	百万円
合計	115,528	百万円	103,625	百万円

上記の他、水島エコワークス㈱に関し将来発生の可能性がある債務について保証を行っております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
保証限度額	3,915	百万円	3,915	百万円

３　固定資産の圧縮記帳額

取得価額から控除した国庫補助金等による圧縮記帳額は以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
圧縮記帳額	1,086	百万円	34	百万円

(損益計算書関係)

１　※１　関係会社との取引高は以下のとおりであります。

	前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)		当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
関係会社への売上高	305,397	百万円	261,674	百万円
関係会社からの仕入高	640,462	百万円	624,621	百万円
関係会社との営業取引以外の取引高	189,713	百万円	158,828	百万円

２　※２　販売費及び一般管理費のうち、販売費に属する費用の割合は概ね５割であります。

販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は以下のとおりであります。

	前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)		当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
製品発送関係費	59,866	百万円	61,314	百万円
給料諸手当	19,707	百万円	19,864	百万円
減価償却費	6,471	百万円	6,308	百万円

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年３月31日)


区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	8,543	41,059	32,516
関連会社株式	5,769	18,990	13,221
合計	14,313	60,049	45,736

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)
区分	前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式	356,484
関連会社株式	56,605

　これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

当事業年度(2024年３月31日)


区分	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	8,543	58,208	49,665
関連会社株式	5,769	34,890	29,121
合計	14,313	93,098	78,785

(注)　市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

(単位：百万円)
区分	当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式	351,982
関連会社株式	58,604

　これらについては、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位：百万円)
	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
減損損失	69,144	56,129
退職給付引当金	17,395	18,074
関係会社株式評価損	15,174	15,785
税務上の繰越欠損金	14,777	11,996
その他	38,221	39,708
繰延税金資産小計	154,714	141,693

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,542	△6,022
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△80,701	△80,524
評価性引当額小計	△93,243	△86,547
繰延税金資産合計	61,470	55,146

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,766	△5,469
固定資産圧縮積立金	△1,543	△1,543
その他	△1,575	△1,768
繰延税金負債合計	△6,884	△8,780
繰延税金資産(負債)の純額	54,585	46,366

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳


	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.0	％	30.0	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.0		△11.0
評価性引当額の増減	△4.7		△5.1
その他	△6.7		△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8		12.6

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

(d) 附属明細表

有価証券明細表

株式

銘柄			株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	フォルモサ・ハティン(ケイマン)・リミテッド	222,283,635	34,067
		㈱みずほフィナンシャルグループ	1,505,831	4,586
		㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,993,590	3,104
		㈱淀川製鋼所	587,377	2,681
		統一實業股份有限公司	27,081,764	1,831
		マルイチ・サン・スチール・ジョイント・ストック・カンパニー	16,640,000	1,707
		関西国際空港土地保有㈱	22,960	1,148
		㈱三井住友フィナンシャルグループ	126,627	1,128
		東京湾横断道路㈱	17,800	890
		東京窯業㈱	1,865,029	884
		その他(117銘柄)	19,817,949,546	8,835
計			20,090,074,159	60,863

その他

種類及び銘柄			投資口数等	貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券	その他有価証券	出資証券(２銘柄)	90	4

有形固定資産等明細表

(単位：百万円)
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固	建物	122,741	8,658	209	9,749	121,442	734,363
定資産	構築物	95,716	9,561	933	8,616	95,727	488,061
	機械及び装置	708,514	98,914	3,560	111,871	691,996	4,320,278
				(122)
	船舶	10	－	－	2	7	15
	車両運搬具	1,427	351	5	306	1,466	13,142
	工具、器具及び備品	5,451	2,192	8	1,710	5,924	56,566
				(0)
	土地	331,424	－	126	－	331,297	－
	リース資産	14	30	－	9	35	37
	建設仮勘定	48,906	153,983	126,296	－	76,594	－
	有形固定資産計	1,314,207	273,693	131,141	132,266	1,324,492	5,612,463
				(122)
無形固	特許権	36	131	－	37	130	376
定資産	借地権	89	－	－	－	89	－
	商標権	218	1	－	32	187	142
	ソフトウェア	88,986	32,445	403	20,326	100,701	297,723
	その他	3,277	587	－	182	3,682	5,640
	無形固定資産計	92,609	33,165	403	20,579	104,792	303,882

(注) １　当期減少額のうち(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２　「機械及び装置」の当期増加額

東日本製鉄所（千葉地区）	25,617百万円
東日本製鉄所（京浜地区）	13,051
西日本製鉄所（倉敷地区）	36,035
西日本製鉄所（福山地区）	19,087
その他	5,122
計	98,914

３　「建設仮勘定」の当期増加額

東日本製鉄所（千葉地区）	29,879百万円
東日本製鉄所（京浜地区）	20,145
西日本製鉄所（倉敷地区）	66,363
西日本製鉄所（福山地区）	30,991
その他	6,604
計	153,983

引当金明細表

(単位：百万円)
区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	8,201	2,491	1	10,691
取締役・執行役員株式給付引当金	443	165	134	474
特別修繕引当金	8,635	－	1,752	6,883
債務保証損失引当金	1,937	－	321	1,616
ＰＣＢ処理引当金	349	－	149	200

ｂ　主な資産及び負債の内容

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

ｃ　その他

該当事項はありません。

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項はありません。

第３【指数等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月25日

ＪＦＥホールディングス株式会社

代表取締役社長　北　野　嘉　久　殿

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村裕輔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉田哲也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	脇本恵一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤尾太一

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＪＦＥホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

鉄鋼事業における事業用資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール株式会社は有形固定資産を1,324,492百万円計上している。　会社は、有形固定資産について、各報告期間の期末日現在で減損している可能性を示す兆候がある場合、資金生成単位で回収可能価額を処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で評価し、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合、回収可能価額まで減損する。　鉄鋼事業は、様々な産業に鋼材を供給しており、国内およびアジアをはじめとする世界経済等を背景とした国内外の鋼材需給の動向が鋼材の販売量や販売価格に影響を及ぼす。鋼材の原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップ等の価格は世界的な需給構造変化、主要原産国における自然災害や事故の発生により影響を受け、ボラティリティが高い。製鉄プロセスに使用する電力・天然ガスの価格は環境規制強化や国際的な紛争等に起因して大きく変動している。会社は多額の設備投資を行っており、これらの稼働が遅れた場合や鋼材需要が変化した場合には、予定通りのコスト削減効果や拡販効果が発揮されない可能性がある。　事業用資産の減損の兆候の把握に際しては、現在の事業環境の理解や東日本製鉄所（京浜地区）の上工程休止影響の評価、鋼材の生産量、販売量、販売価格、原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップや電力・天然ガスの価格の動向等の複合的な要素を考慮する必要がある。これらは重要な不確実性を伴い、経営者の判断が必要となるため、当監査法人は、事業用資産の減損の兆候に関する判断を監査上の主要な検討事項と選定した。	当監査法人は、ＪＦＥスチール株式会社に係る事業用資産に対して、会社が実施した減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。・　経営者の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度における事業計画とその後の実績を比較した。・　現在の事業環境の理解や、東日本製鉄所（京浜地区）の上工程休止影響の評価のため、経営管理者と討議し、その回答について各種会議資料の閲覧や外部公表情報との整合性を確認した。・　有形固定資産の回収可能価額を低下させるような重要な変化が見込まれていないかどうかを検討するため、以下の手続を行った。・　鋼材の生産量や販売量について、経営管理者と討議し、その回答について各種会議資料の閲覧や利用可能な外部データとの比較を行った。・　メタルスプレッド（鋼材価格と原料価格との差）について、経営管理者への質問を行い、その回答について過去の実績推移との比較を行うとともに、鋼材価格、原材料である鉄鉱石、原料炭、スクラップや電力・天然ガスの価格の動向等について、各種会議資料の閲覧や利用可能な外部データとの比較を行った。・　主要な設備投資の状況について、経営管理者への質問を行い、その回答について各種会議資料の閲覧を行った。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評

　価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基

　づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか

　結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記

　事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸

　表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証

　拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた

　連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどう

　かを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を

　入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　意見に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＪＦＥホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＪＦＥホールディングス株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す

　る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び

　適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内

　部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人

　は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責

　任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月25日

ＪＦＥホールディングス株式会社

代表取締役社長　北野　嘉　久　殿

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	中村裕輔

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	吉田哲也

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	脇本恵一

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	藤尾太一

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＪＦＥホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＦＥホールディングス株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

　当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続

　を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切

　な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の

　実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及

　び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ

　き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結

　論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に

　注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外

　事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい

　るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど

　うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計

　事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

5411 ＪＦＥホールディングス 有価証券報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

(2) 企業構造

(3) ＪＦＥグループの競争力の源泉

（鉄鋼事業・商社事業）

○新たな価値の創造を可能とする技術開発力（鉄鋼事業）

○高い競争力を持つ、集約された国内２大製鉄所（鉄鋼事業）

○ＪＦＥグループのグローバル鋼材ＳＣＭ（Supply Chain Management）網（商社事業）

○ＪＦＥグループの中核商社としての機能（商社事業）

（エンジニアリング事業）

○豊富な実績と多様な人材によるプロジェクト遂行能力

○ものづくりのノウハウを強みにした事業運営

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（1）サステナビリティ全般に関するガバナンス

［サステナビリティへの取り組みの監督］

［グループサステナビリティ会議の活動状況］

［各事業会社との連携］

＜サステナビリティ推進体制図＞（2024年３月31日現在）

（2）サステナビリティ全般に関するリスク管理

〇気候変動関連リスクのモニタリング方法

(3）当社が重要であると判断したサステナビリティ項目の個別開示

［経営上の重要課題の特定］

①気候変動問題解決への貢献

［戦略］

［指標及び目標］

②労働安全衛生の確保、多様な人材の確保と育成（人的資本）

［戦略］

＜労働安全衛生の確保＞

労働災害の防止

社員とその家族の健康確保

＜多様な人材の確保と育成＞

ダイバーシティ＆インクルージョン

人材育成

働きがいのある職場の実現

［指標及び目標・実績］

③コンプライアンスの徹底

［戦略］

［指標及び目標］

④人権尊重

［戦略］

［指標及び目標］

３ 【事業等のリスク】

（1）経済状況と販売市場環境（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

［鉄鋼事業・商社事業］

［エンジニアリング事業］

（2）原料・エネルギーの市場環境（鉄鋼事業・商社事業）

［鉄鋼事業］

［商社事業］

（3）製造設備・システムの安定操業状況（鉄鋼事業）

（4）設備投資効果・事業投資効果の実現状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

［設備投資］

［事業投資］

（5）新製品・新技術の開発状況（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）

（6）品質保証（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

（7）受注後の変動リスク（エンジニアリング事業）

（9）気候変動問題（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

（10）大規模な自然災害、新型インフルエンザ等感染症の急速な感染、戦争、内乱、暴動、テロ活動等（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

（11）他素材との競合（鉄鋼事業・商社事業）

（12）情報セキュリティ（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

（13）カントリーリスク（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

（14）為替レートの変動（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

（15）固定資産の価値下落（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

（16）人材確保・育成および職場環境の整備（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

（17）知的財産の保護（鉄鋼事業・エンジニアリング事業）

（18）金融市場の変動および資金調達環境の変化（鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業）

5411 ＪＦＥホールディングス有価証券報告書－第22期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

①　技術導入契約

③　その他の技術契約

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

①　ＪＦＥスチール㈱

②　ＪＦＥエンジニアリング㈱

③　ＪＦＥ商事㈱

④　国内子会社等（共同支配事業を含む）

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】