3024 クリエイト 有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月21日 |
| 【事業年度】 | 第76期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | クリエイト株式会社 |
| 【英訳名】 | CREATE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇 山 泰 宏 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6538-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座一丁目13番15号 |
| 【電話番号】 | 06-6538-2333 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部長 五 十 嵐 昭 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号 ) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 31,997,536 | 29,629,967 | 31,525,655 | 34,881,190 | 35,860,535 |
| 経常利益 | (千円) | 306,765 | 33,349 | 329,459 | 676,173 | 410,564 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 169,334 | △107,472 | 180,795 | 419,943 | 143,318 |
| 包括利益 | (千円) | 159,993 | △68,745 | 170,463 | 411,503 | 180,645 |
| 純資産額 | (千円) | 4,194,629 | 4,181,587 | 4,368,019 | 4,830,339 | 4,915,192 |
| 総資産額 | (千円) | 15,115,208 | 15,221,472 | 15,580,765 | 17,145,592 | 16,981,019 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,077.08 | 1,068.65 | 1,111.05 | 1,243.51 | 1,260.01 |
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 43.48 | △27.50 | 46.05 | 106.60 | 36.79 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 27.8 | 27.5 | 28.0 | 28.2 | 28.9 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.1 | △2.6 | 4.2 | 9.1 | 2.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 13.3 | － | 13.3 | 7.3 | 25.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 513,091 | 291,825 | 166,211 | 772,331 | 4,329 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △233,478 | △98,993 | 12,473 | △207,064 | 50,908 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,347 | △246,755 | △42,134 | △60,124 | △421,909 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,190,339 | 1,101,749 | 1,232,346 | 1,740,005 | 1,373,335 |
| 従業員数[外、平均臨時雇用者数] | (名) | 528 | 542 | 543 | 584 | 589 |
| [51] | [45] | [34] | [31] | [28] | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期連結会計年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第73期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第72期 | 第73期 | 第74期 | 第75期 | 第76期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (千円) | 30,702,176 | 28,646,994 | 30,466,054 | 33,334,730 | 34,182,204 |
| 経常利益 | (千円) | 356,005 | 136,903 | 361,367 | 492,061 | 593,312 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 177,099 | △3,620 | 97,126 | 347,683 | △35,971 |
| 資本金 | (千円) | 646,494 | 646,494 | 646,494 | 646,494 | 646,494 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,969,000 | 3,969,000 | 3,969,000 | 3,969,000 | 3,969,000 |
| 純資産額 | (千円) | 3,900,601 | 3,934,961 | 4,036,749 | 4,277,414 | 4,164,188 |
| 総資産額 | (千円) | 13,468,043 | 13,538,518 | 13,952,917 | 15,010,508 | 14,885,472 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,001.58 | 1,005.63 | 1,026.79 | 1,101.16 | 1,067.49 |
| １株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額) | (円) | 10.00 | － | 12.00 | 24.00 | 26.00 |
| (6.00) | (－) | (－) | (4.00) | (8.00) | ||
| １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 45.47 | △0.93 | 24.74 | 88.26 | △9.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.0 | 29.1 | 28.9 | 28.5 | 28.0 |
| 自己資本利益率 | (％) | 4.6 | △0.1 | 2.4 | 8.4 | △0.9 |
| 株価収益率 | (倍) | 12.7 | － | 24.7 | 8.8 | － |
| 配当性向 | (％) | 22.0 | － | 48.5 | 27.2 | － |
| 従業員数 [外、平均臨時雇用者数] | (名) | 412 | 420 | 421 | 424 | 432 |
| [13] | [12] | [10] | [9] | [6] | ||
| 株主総利回り[比較指標：配当込み TOPIX] | (％) | 76.7 | 85.6 | 82.9 | 107.1 | 129.5 |
| [90.5] | [128.6] | [131.2] | [138.8] | [196.2] | ||
| 最高株価 | (円) | 870 | 699 | 697 | 931 | 1,038 |
| 最低株価 | (円) | 556 | 558 | 585 | 587 | 725 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第73期、第76期事業年度は１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第73期、第76期の株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため記載しておりません。
３ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
| 1948年３月 | 鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始 |
|---|---|
| 1952年８月 | ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立 |
| 1953年９月 | ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始 |
| 1955年９月 | 日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける |
| 1956年８月 | 久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始 |
| 1964年４月 | 商号を福井管材㈱に改称 |
| 1965年６月 | ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定 |
| 1973年８月 | 住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結 |
| 1978年１月 | 日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会 |
| 1983年４月 | 商号をフクイ㈱に改称 |
| ６月 | 東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始 |
| 1988年11月 | 大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転 |
| 1990年９月 | 岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライトを設立(2004年６月 東京都中央区日本橋に本店移転) |
| 1991年11月 | アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結 |
| 1993年４月 | 商号をクリエイト㈱に改称 |
| 1997年７月 | 奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲を設立 |
| 1998年４月 | ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編 |
| 2003年４月 | 東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の３営業所を大阪市大正区に統合移転し、大阪営業部兼大阪配送センターと改称 |
| 2004年４月 | 福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設 |
| 2005年11月 | 鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設 |
| 2006年３月 | ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
| ５月 | 浦安配送センターを東京都江東区に移転、東京配送センターと改称 |
| ７月 | 大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 2007年10月 | 東京都東久留米市に東京西営業所を開設 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場 |
| 2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
| 2011年１月 | 中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(2012年３月 商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司に改称) |
| 2012年１月 | 中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得 |
| 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化 | |
| ５月 | 神戸営業所を加古川営業所に統合移転 |
| ７月 | 中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を設立 |
| 2013年７月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場 |
| 2015年12月 | 埼玉県草加市に東京北営業所を開設 |
| 2016年７月 | 東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立 |
| 10月 | クリテック㈱一般建設業の許可取得 |
| 2017年10月 | 長崎県諫早市に長崎営業所を開設 |
| 2018年10月 | クリテック㈱特定建設業の許可取得 |
| 2019年３月 | 佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称 |
| 2020年２月 | 可麗愛特(上海)商貿有限公司を清算結了 |
| ３月 | 千葉営業所を船橋市に移転、有明営業所を統合 |
| 2021年２月 | 可麗愛特(上海)軟件開発有限公司を清算結了 |
| ３月 | 高松営業所を徳島営業所に統合移転、東四国営業所と改称 |
| 2022年４月 | 大阪市平野区に関西支店建材土木課を開設 |
| ４月 | 東京証券取引所の市場再編によりスタンダード市場に移行 |
| ５月 | 東京都新宿区に新宿営業所を開設 |
| 11月 | ㈱ハイライトを吸収合併 |
| 11月 | 可麗愛特(上海)装飾工程有限公司を清算結了 |
| 12月 | ㈱ハネイシ(現・連結子会社)の株式を100％取得 |
| 2023年４月 | 関西営業所を開設 |
| ６月 | 関西受注センター及び大阪１課２課３課を本社ビル内に移転開設 |
| 2024年３月 | 八戸営業所を移転 |
| ４月 | ダイドレ㈱(現・連結子会社)がダイドレ物流㈲を吸収合併 |
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、連結子会社５社(ダイドレ株式会社、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社、株式会社ハネイシ)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。
各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
(管工機材)
パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。
(施工関連)
工事の請負等であります。
(その他)
一般運送事業であります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。
| 商品区分 | 主 要 商 品 |
|---|---|
| 排水・汚水関連商品 | ※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管 |
| 給湯・給水関連商品 | 鋼管、被覆鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手 |
| 化成商品 | 塩化ビニルパイプ及び継手、各種ポリエチレン管及び継手耐火ビニルパイプ・耐火透明継手空調ドレンパイプ・ドレン透明継手排水マス、雨水マス、雨水浸透マス、公共マス、下水道用継手 |
| その他 | 空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他 |
※ 当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(千円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合(％) | 関係内容 | ||
| 営業上の取引 | その他の取引 | 役員の兼任 | |||||
| (連結子会社) | |||||||
| ダイドレ㈱(注４) | 大阪市西区 | 49,680 | 排水継手、器具等の製造 | 100.0 | 商品の仕入 | 債務保証不動産賃貸 | ５名 |
| ダイドレ物流㈲(注３)(注４) | 奈良県磯城郡田原本町 | 3,000 | 排水器具等組み立て | 100.0(100.0) | ダイドレ商品の組立梱包 | ― | １名 |
| ダイポリシステム㈱(注３) | 大阪市西区 | 30,000 | 配管資材の組立加工及び加工製品の販売 | 100.0(100.0) | 加工商品の仕入 | 不動産賃貸 | ４名 |
| クリテック㈱ | 東京都中央区 | 50,000 | 電気、土木、管工事の請負、設計、施工、監理 | 100.0 | 材料等販売 | 資金貸付債権放棄 | ３名 |
| ㈱ハネイシ | 神奈川県厚木市 | 10,000 | 運送業 | 100.0 | クリエイト商品の運送 | ― | ２名 |
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
２ 上記各社は、いずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。
３ 当社100％子会社であるダイドレ㈱の100％出資子会社であります。
４ 2024年４月１日を効力発生日として、ダイドレ株式会社を吸収合併存続会社、ダイドレ株式会社の完全子会社であるダイドレ物流有限会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 管工機材 | 533 | [28] |
| 施工関連 | 3 | |
| その他 | 53 | |
| 合 計 | 589 | [28] |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。
３ 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 432 | [6] | 42.6 | 15.3 | 5,189 |
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社及び国内連結子会社の国内管理部門の従業員は管工機材に含めております。
４ 従業員数欄の[外書]は、契約社員・パートの年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
当社は、労働組合が結成されておりませんが、労使関係は良好であります。なお、連結子会社のダイドレ株式会社において労働組合(2024年３月31日現在の組合員数37名)が結成されておりますが、相互信頼と協調精神により労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異
① 提出会社
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 男女の賃金差異（％） | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うち非正規労働者 | ||
| 2.4 | 28.6 | 61.3 | 61.7 | 47.4 |
(注) １ 対象期間は2024年３月期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）であります。
２ 上記割合は、提出会社の割合であります。
３ 出向者は出向元の従業員として集計した人数であります。
４ 男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等の取得割合（当事業年度において雇用する男性労働者のうち育児休業等を取得した者の人数／当事業年度において雇用する男性労働者のうち配偶者が出産した者の人数）により算出した割合であります。
５ 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出した割合であります。また、平均年間賃金は、総賃金（賞与及び基準外賃金を含む）÷人員数として算出しています。
６ 非正規労働者は、臨時従業員（再雇用従業員、契約従業員、パートタイマー）を対象に算出しています。なお、パートタイマーについてはフルタイム換算をせず実際に支給した賃金に基づき算出しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループ理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。
暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。
この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります 。
（2）目標とする経営指標
主な経営指標としては、売上高の安定的な拡大及び収益力を示す営業利益、経常利益の向上を目標としております。一方で収益性だけでなく資本コストを意識し、資本効率指標となるROE（自己資本利益率）を重視しております。財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の適正化、バランスシートのコントロールにより資産効率指標である自己資本比率の向上に、取り組んでいます。
（3）経営環境
国内経済は、インバウンドが牽引する個人消費の持ち直しや半導体工場関連の投資に加えて、自動化・省力化や脱炭素に向けた関連投資の設備投資が活発になり、景気は内需を中心に回復基調が続いています。
一方で、物価高、人手不足、実質賃金のマイナス、金利の動向、行き過ぎた円安、世界経済の減速リスク等今後の見通しは不確実性が高く、注視する必要があります。特に住宅業界においては、人口と世帯数の減少や住宅の長寿命化により新設住宅着工戸数が大きく減少することが予測されており、当社グループにとって厳しい事業環境が予想されます。
また、気候変動による環境問題及び人権問題、高齢化社会の進行等の社会問題もますます深刻化しており、サステナビリティ意識の高まりやデジタル化等、企業を取り巻く環境は急激に変化しています。
（4）中長期的な会社の経営戦略
上記のような経営環境のもと、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画「 Vision 110 」を策定し、３月に開示しました。
中計ビジョンである以下を実現するための戦略をスピーディに実行し、着実に成果につなげていくことが、当社グループの対処すべき最大課題と認識しています。
＜中計ビジョン＞
１）2026年１月に創業110周年を迎え、節目となる中計最終年度の2026年度に初の営業利益10億円をグループをあげて達成する。
２）企業価値の向上、持続的な成長に向けて、次の成長ステージのための基盤づくりをする。
今回、中計を策定するにあたり、グループとして統一感をもった新たな“ グループ理念 ”と ”グループビジョン”に修正しました。
＜グループ理念＞
“安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする ”
「環境」はクリエイトグループの製造・卸・加工・施工・運送全てのビジネス、提供する機能に該当します。また、「信頼」は、お客様から評価される全ての商品・サービスの原点であり、グループ全役職員が責任をもってつくりあげるものであり、この理念を常に拠り所とします。
＜グループビジョン＞
“ レガシーと変革スピリットを常に持ち続ける ”
今までの２つのビジョン「100年の誇りとDNAを絶やすことなく、誠実な経営をつないでいく」と「変化に果敢に挑戦し、持続的に企業価値を向上させる」を「レガシー＝過去を受け継ぐこと」と「変革スピリット＝変革への挑戦心」でひとつに表現し、グループのありたい姿＝ビジョンとして追求してまいります。
＜連結経営目標＞
| 2024年３月期実績 | 2027年３月期中期経営計画 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 35,860百万円 | 44,000百万円 |
| 営業利益 | 413百万円 | 1,000百万円 |
| ROE | 2.9％ | 10％水準 |
| 自己資本比率 | 28.9％ | 30％以上 |
| 配当性向 | 70.7％ | 30％を基準とする基本方針 |
グループ各社の戦略とグループシナジーの発揮により、最終年度連結売上高440億円、営業利益10億円を目標とします。財務目標は、現状の資本コスト（３％レベル）を踏まえ資本効率を意識し、ROE10％水準を目指して、PBR１倍割れ解消へ向けた改善を実現します。
また、財務の健全性は、CCC（キャッシュ・コンバージョン・サイクル）の縮小、売上債権の流動化、調達資金の長短バランスの適正化等バランスシートのコントロールにより、及第点である自己資本比率30％以上を目標とします。株主還元については、連結配当性向30％を基準として、業績動向等を総合的に勘案し配当金額を決定する方針としました。
＜Vision 110の基本戦略＞
１ 財務・資本戦略
中計期間中のキャッシュフローを「戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」を明確化して、キャッシュ・アロケーションを設定します。戦略の実行と投資計画のモニタリングを通して、計画的な実行を進めます。
２ 営業・製販戦略
既存ビジネスに加え、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。脱炭素の動きが加速するなか太陽光・蓄電池、断熱材、水素関連製品等のサステナブル商材を重点拡販商品として施策を展開します。また、建設業許可を取得したことから工事を付与した受注促進にも取り組んでいきます。
さらに製造部門である子会社ダイドレは、新商品開発を積極推進し、強みとなるモノづくり機能を進化させていきます。
３ 物流戦略
物流を“強み”とする差別化戦略で、「管材業界No.1物流」を目指します。営業所の拡張移転は、ターゲットエリアに対して、候補とする営業所の出店を中計期間内に段階的に実施します。併せて、メーカーの運送ニーズに対応する首都圏以外の展開は、運送子会社ハネイシを軸としてM&Aを含め物流拠点を拡大、流通網を充実させます。
戦略的投資となるセンター構想（東名阪エリアの増設・新設等）は、事業戦略を策定し、投資リターンを見極めたうえで実行を判断します。
４ 人的資本経営・人事戦略
人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すために、人財育成・能力開発と環境整備を確立させます。グループ全体で企業価値向上を目指す必要があることから、グループで統一した教育プログラム、人事評価制度に整備していくことに注力していきます。
教育体制は、リスキリングを進めるこれまでの階層ごとの研修に加えて、意欲の高い人が志願する研修の制度設計やエグゼクティブ人財を育成する制度を創設しました。
評価制度は、目標設定（社内KPI）、総合評価の整備、期待される行動要件の統一化等を刷新できるよう取り組んでいきます。
人事制度は、キャリアプラン作成によりキャリアパスの明示、ジョブローテーションの実施を進め、タレントマネジメントシステムを活用して「人財ポートフォリオ」を把握して、経営戦略と連動させることを目指します。前年、有価証券報告書に開示した人財育成方針・環境整備方針指標である「1on1ミーティングの実施率100％」「男性育休取得率100％」「女性管理職10％達成（８名）」も達成できるよう、PDCAサイクルを回していきます。
５ コーポレートガバナンスの強化
持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために東証が進めるコーポレートガバナンス・コード83の原則の実行を受け身で捉えず、自律的に実効性高く運用することで、企業としての“強み”とします。今般、役員報酬制度に中長期のインセンティブを付与した業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット（PSU））を導入することで、さらに株主目線での経営を促進します。
コーポレートガバナンス・コードのなかでは、特に「後継者計画」「内部統制・リスクマネジメント」「取締役会の実効性評価」の３つを重点課題としています。
「後継者計画」は、従来からサクセッションプランによる経営スキル保有人財を育成していますが、より少人数に絞り込んだ能力開発、育成プランの実行と次世代の階層まで広げた整備を進めています。「内部統制・リスクマネジメント」は、役員と部門長でのリスク管理会議を通じて知識・スキルの向上とツールを活用した課題解決を進めるPDCAを実行しており、さらに体制の整備と運用の実効性向上を目指します。「取締役会の実効性評価」は、アンケートや議論から出た課題を取締役会の年間を通したアジェンダセッティングで、継続的にチェック＆フォローすることで解決を図っています。
６ サステナビリティ経営の推進
クリエイトグループは、「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。この４月から推進のリーダー部署となる「サステナビリティ推進室」を新設、全体の旗振りを担います。気候変動リスクへの対応としては、大きな自然災害が発生した場合、被災後のサプライチェーン体制を維持するための復興体制や手順となるBCPを充実すべく整備を進めます。
脱炭素の取り組みに関しては、サステナブル商材の拡販、自社の車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化、照明設備のLED化、ペーパーレス化を進めながら、近い時期にCO2排出量のスコープ２レベルまでは把握していく方針です。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのCSR（社会的責任）とESG（環境・社会・ガバナンス）の考え方は、誠実かつ公正な事業活動を通じて、グループの企業理念である「安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする」を実践することにより、社会のサステナビリティな発展に貢献し、企業価値の向上を目指すことです。
当社グループは、持続可能な社会へ世界的な開発目標である「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針としています。
サステナビリティを重視した経営の実現に向けて、事業活動と融合させるべく体制の構築や具体的な取り組みを推進しています。
(1) ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ経営を全社的に推進する体制としてプラスとマイナスの両面を踏まえ、気候変動・環境課題を含めた「全社的なリスク全体」についてはリスク管理会議において主要な方針と対応策を策定・実行し、「事業機会の拡大」については経営戦略会議において協議、対応策を策定・実行し、それぞれ進捗のモニタリングを行っています。
取締役会は、リスク管理会議及び経営戦略会議で協議された内容の報告を受け、課題への対応状況の論議、監督を行っています。
(2) 戦略
当社グループにおける、人財の多様性確保を含む人財育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
＜人財育成方針＞
当社グループの競争力の源泉は「人材」であり、人材の「材」は「財」であるという認識のもと、経営戦略と人事戦略を連携し、イノベーションを起こす組織、人財の変革を推進するための人財育成を行ってまいります。
具体的には、獲得した人財に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、各年次、職位、職能ごとに求められる要件や能カ、専門知識の習得を目的とした研修制度だけでなく、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育研修を実施しています。すでにスキルを持っている人財でも、さまざまな状況変化にも対応できるさらなる高みを目指すことや、能力が低下することのないよう、リスキリング、学び直し等を行い、継続的な育成にも取り組んでいきます。
また、変革を起こす人財づくりの育成は、上記の教育プログラムに加え、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、挑戦する姿勢そのものを称える企業文化の醸成の観点から、その成果に応じ、キャリアプランや報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築していきます。
＜社内環境整備方針＞
中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを起こす組織であることが重要であり、その原動力となるのは、多様な従業員が自身のキャリア自律を行い、モチベーションを向上させ、組織のベクトルを一致させることで人財価値が最大化されると考えています。
人財価値の最大化＝「多様な従業員のキャリア自律」×「モチベーション向上」×「ベクトルの一致」
＝人財価値の最大化により中長期的な企業価値向上が実現する
そのため専門性や経験、感性、価値観といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むとともに、自らのキャリアビジョン実現のための主体的なチャレンジのサポート、モチベーション向上施策を展開し、トップメッセージを通じて、従業員への周知・浸透を図ってまいります。
また、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢等に関係なく様々な人財が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人財が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進しています。さらに優秀な人財を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。具体的には以下の環境を整備しております。
① 多様な人財の活躍支援
当社グループは、従業員の多様性を活かすことで、一人ひとりの意欲や能力を最大発揮することを目指し、新たな価値創造を組織にもたらすべく、組織戦略の一環としてさまざまな取り組みを行っていきます。
ａ．女性活躍推進
快適な住環境を提供し、豊かな暮らしづくりに貢献するうえで、新たな価値創造するためにも「女性の活躍」を重要な経営戦略のひとつと位置づけています。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織へと変革するため、柔軟な働き方に代表される諸制度の整備や、新たな事業部門の創設を含め、女性の活躍できる環境の創出を推進します。
ｂ．キャリア採用の強化
当社グループは、キャリア採用である社会人採用も積極的に進めております。今後も引き続き、経営人財・ＤＸ人財・ガバナンス強化に関わる人財等、多様性を強化する方針のもと、毎年の新規採用者に占める社会人採用の割合を高めていく予定です。
ｃ．キャリア自律支援
従業員が自らのキャリアビジョンを描き、その実現に向けて主体的にチャレンジできるよう、強力にサポートしていきます。2021年度に開始したキャリア自律意識を醸成する各種研修については、30歳到達者・40歳到達者・50代を中心に研修に参加し、自律的なキャリア形成に意欲を高めています。
また、2005年より実施している自身のキャリア希望を組織に反映する自己申告制度は、制度導入当初から組織体制を検討する仕組みとして社内に定着しており、今後も多くの従業員が新たなキャリア機会の創出にチャレンジしていきます。今後は各年代別のキャリア形成研修を継続的に実施することで、さらなるキャリア自律意識の醸成を推進していきます。
② 人財ポートフォリオの実現・リカレント教育体制の確立
人財データを一元化・分析するタレントマネジメントシステムを導入し、従業員の資質・能力・スキルを把握することで、経営戦略に基づいた人財ポートフォリオの実現に向け人的資本の最大化を目指します。
また、将来の組織を牽引する経営者候補を長期的かつ計画的に育成するサクセッションプランの実行と、リカレント教育の体制整備により、従業員が年齢に関係なく学び直し、主体的なキャリア形成を支援する風土を構築していきます。
③ 社員満足度及びモチベーションの向上、組織内コミュニケーションの充実
2021年度から導入した「1on1ミーティング」を活用することで、上司・部下のコミュニケーションの機会を増やし、人財教育と組織内の課題解決につなげております。
④ 健康経営の促進
心身ともに健康でいきいきと働けるように健康の維持・増進と職場環境づくりを促進しています。
⑤ ワークライフバランスの推進
従業員の幸せの源泉は、ワークとライフの充実であると位置づけ、「男性社員の育児休業の取得」を推進していきます。社内全体の意識改革への取り組みとして、制度整備、申請システム整備等を行い、取得率を向上してまいります。
(3) リスク管理
当社グループは、リスク管理会議において気候変動・環境課題を含めた全社的なリスク全体について、さまざまなリスクを一元的に洗い出し、対処すべきリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、実施状況の管理を行っています。
特に気候変動に起因する自然災害による事業活動に大きな影響を及ぼすリスクには、災害の未然防止策と被災後の迅速な対応策のBCP（事業継続計画）体制の整備、加えてサプライチェーンの寸断リスクを軽減させる在庫の安定確保、複数社調達、生産・供給の見通しの情報収集等サプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。
また、脱炭素の取り組みには、営業車両・トラックのハイブリッド化、フォークリフトの電動化、照明設備のLED化、ぺーパーレス化を進めています。今後は、CO2排出量（スコープ１、２レベル）を全社的に把握し、具体的なKPIを設定して、脱炭素社会に向けた活動をさらに促進していきます。
(4) 指標及び目標
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績（当連結会計年度） |
|---|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 2026年度 10.0％ | 2.4％ |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 2026年度 100.0％ | 28.6％ |
| 労働者の男女の賃金の差異 | 2026年度 66.0％ | 61.3％ |
| 次期経営マネジメント層の社外研修会への参加人数 | 2026年度 50名 | 16名 |
| 次世代リーダーの資格・スキル取得人数 | 2024年度 230名 | 164名 |
| 1on1ミーティング実施率 | 2024年度 100.0％ | 83.6％ |
３ 【事業等のリスク】
（１） リスクマネジメント体制
当社グループは、経営及び事業活動等に関する諸種のリスクは、取締役と管理部署の部門長により構成されるリスク管理会議において、リスクマネジメント体制の構築と運用にあたっています。リスク管理会議は、毎月開催され、事業リスクとオペレーションリスクで抽出されたリスクを評価・分析、対応策の策定とその運用状況の管理を実施します。
また、取締役会は、リスク管理会議で協議された内容の報告を受け、対応状況の論議、監督を行っています。
（２） 事業等のリスク
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定・評価、見直し、対応策の策定、管理状況の確認はリスク管理会議において、年１回行っており、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成しています。
ただし、以下のリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。なお、下記の事項は有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在において判断した記載となっています。
① 安全労働管理に関するリスクによる影響
当社グループは、お客様へ迅速な配送を全国展開できる物流を強みとしており、営業現場及び東西の配送センタ―で倉庫・配送作業及び運送業務を行っております。
業務運営は、法令を遵守し安全面を最優先に配慮・対策を行っていますが、重大な労働災害・交通事故が発生した場合、人的損失及び被災者・被害者への補償、社会的信頼の失墜等により、信用・評価を大きく毀損することで、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。労働災害・交通事故の根絶に向けては、現場ごとに安全管理や対策が適切に履行されているか確認する「危険予知ミーティング」を全社的に定例実施しております。
② 建設市場動向による影響
当社グループの主要販売品目である管工機材商品は、新設住宅着工戸数、公共事業建設、民間設備投資等の建設投資動向により需要が大きく増減する傾向があります。これらの建設投資の動向が、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、市場動向に左右されにくい安定的な事業を拡大させるため、事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、経営資源を集中させて事業の最適化を進めています。また、今後、脱炭素の動きが加速するなかで、市場・顧客ニーズの高まるサステナブル商材の拡販を各支店の重点戦略として、市場動向を把握した重点拡販商品等の施策を展開、支店と営業本部一体となった営業推進を行っています。
③ 自然災害、感染症、予測困難な事象リスクによる影響
当社グループは、全国に倉庫を併設した営業所と東西の物流センターを保有しておりますが、地震や台風、集中豪雨等の大規模自然災害や感染症に加え、予測困難な事象（火災・テロ・戦争・ITシステム障害・サイバー攻撃等）による事業停止の影響により、物流と配送が分断される可能性があります。大規模自然災害や感染症に対し、必要とされるBCP（事業継続計画）を策定して発生時の対策を行っておりますが、環境変化や影響が想定より大きい場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、全国営業所の物流拠点を有することから、事業が停止した被災地区へ近隣拠点からの代替配送を行うことで、早期の事業復旧に向けた施策を推進します。
④ サプライチェーンの安定性による影響
当社グループは、多数の仕入先から多様な商材を仕入れており、仕入先の原材料・部品の調達はグローバル化が進み、サプライチェーンは、複雑化しています。想定を超えた自然災害、感染症の流行、政情不安等突発的な変化による生産の中断、輸送停止でサプライチェーンが分断・停滞した場合、代替品の調達ができず、お客様への供給で支障が生じ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
リスクの対応策として、在庫の安定的な確保、同類商材の複数社調達、仕入先からの生産・供給の見通しの情報収集、需要側のニーズや動向を捉える等サプライチェーンマネジメントの取り組みを行っています。
また、運送会社の2024年問題による輸送能力の低下により、ジャストインタイムの競争優位性が確保できないことで顧客離れが加速化し、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
荷主企業としての対応策は、取引する運送会社と十分な連携をとり、配送の効率化、残業時間の改善に取り組んでいます。
⑤ 買収した投資資産に関するリスクによる影響
当社グループは、M&Aによりグループ化した運送子会社を保有しております。当該会社に偶発債務や未認識債務が発生したり、計画どおりの利益が確保できず、買収額やのれん代として出資した投資額の回収が困難と判断し、当該のれん代や株式の減損損失を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
リスクを回避するために、M&A実施時には、各種デューデリジェンスを綿密に行い、実施後には、統合作業による体制整備、また、親会社からの社外取締役がモニタリングに取り組んでおります。
⑥ 競走下の販売環境による影響
当社グループの属する管工機材業界は、垣根が低く成熟した市場であり、競合が激化、過度な値引競争が生じる環境となっています。加えて連結子会社のダイドレ株式会社が製造する金属系トーロー印商品の販売促進や商品開発に努めておりますが、製品素材が樹脂化と共に汎用化が加速され、価格が低下、過当競争で優位性が維持できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
上記の環境化、中期経営計画の事業ポートフォリオ戦略では、既存ビジネスに加えて住宅設備やサステナブル商材の拡販、仕入先メーカーの最大ニーズである物流機能の拡大、商材と工事の一体受注等、次のコア事業に向けた取り組みを行っております。
また、得意先経営者の高齢化が進むなか、後継者難から事業承継が進まず、競合企業の子会社化、もしくは倒産・廃業に至ることで、得意先の減少が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報セキュリティリスクによる影響
当社グループは事業活動を通して、取引先の個人情報及び機密情報、また、当社グループの個人情報や機密情報を有しています。これらの情報に対するシステムのセキュリティ対策及びリスクマネジメント体制の強化を推進しております 。
しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウイルスの侵入等により、万一、これらの情報が流出した場合や重要データの破壊・改ざん、システム停止等が生じた場合には、当社グループの信用低下、被害を受けた方への損害賠償等の費用が発生し、財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、多様化かつ巧妙化する情報セキュリティ上の脅威への対策として、サイバーセキュリティの技術的な対策に加え、階層別研修やｅラーニング教育を通して、従業員の情報セキュリティ意識のレベルの向上に努めております。
また、情報システム部が中心となり、情報担当役員を責任者とする情報戦略委員会を設置し、各部門長が委員となり部門内の教育・啓発や対策を実施する取り組みで、情報セキュリティレベルを向上させています。
⑧ 法令・規制に関するリスクによる影響
連結子会社であるダイドレ株式会社が製造する排水継手・排水器具・マンホール類については「建築基準法」等、その他当社グループ事業についても関連する法律や規制の適用を受けております。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動に関連する法令・規制の遵守を徹底させるコンプライアンス体制の強化を図っておりますが、これら対策を講じても、不正行為やコンプライアンスに関するリスクを完全に回避することはできず、重大な法令違反等が発生した場合には、社会から信頼が失墜、主要な事業運営に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法令とコンプライアンス遵守のために、基本理念となる「行動指針」を定め、階層別研修や定期的な社内周知等社員への啓発、教育活動を行っております。
⑨ 仕入価格の変動による影響
当社グループの取り扱う管工機材商品は、仕入れメーカーの製造原価が原材料価格の変動に影響を受けるため、仕入価格が変動する可能性があります。仕入価格が上昇した場合、販売価格に転嫁することで、売上総利益を維持することを行っておりますが、価格転嫁が進まない、または価格転嫁までに長期間を要した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、仕入価格の変動を捉えるため、原材料価格の動きやマーケット動向等を仕入れメーカーと情報共有、連携強化を図り、販売先への価格転嫁が迅速にできるよう取り組んでおります。また、複数社購買を行うことでリスクを低減しております。海外からの調達については、為替の変動に影響を受けるため、為替予約で変動リスクを軽減しておりますが、予測の範囲を超える大幅な為替変動やヘッジ未対応通貨の為替変動があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 海外事業リスクによる影響
連結子会社であるダイドレ株式会社は、トーロー印商品等の素材及び商品の一部を、中国、タイ、ベトナムより調達しております。海外における事業活動は、政治情勢、法的規制、税制変更、経済状況変化等の予期せぬリスクに直面する可能性があり、こういった予期せぬリスクが生じた場合、素材及び商品の調達が困難になることで、期待どおりの収益が上げられず、損失となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、子会社について、親会社取締役の社外取締役としての監視体制と取締役会でのグループ会社の情報共有により、ガバナンスの強化に取り組んでおります。
⑪ 建設事業活動のリスクによる影響
連結子会社であるクリテック株式会社は、主に電気工事、土木工事、管工事ほか多岐に渡る工事種類の施工の事業を展開しております。受注活動を進める際には、自社施工体制が対応可能かどうか等リスクの抽出・判定を十分行って、受注決定の判断をおこなっています。建設工事における施工管理については、品質管理、原価管理、環境管理、安全衛生管理を厳格に行っております。
しかしながら施工期間中の重大な労働災害・人身事故や自然災害・周辺環境による想定外の工事遅延及び施工物件の契約不適合責任による修復費、補償費、加えて長期にわたる工事において資材費・労務費が著しく上昇して、請負金額に反映できない等、多大な費用負担が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、建設工事現場を監督する技術者不足から、人材確保が困難となり、当初想定した受注案件が実現されない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 子会社ガバナンスが機能しないリスクによる影響
当社グループは、グループとして企業価値を最大化させるため、一体となったグループガバナンス体制を整備しております。しかしながら親会社子会社間での価値観の相違、双方向のコミュニケーション・情報共有不足、コンプライアンス意識が浸透しないこと等で、ガバナンスが機能せず事業の失敗、法令・コンプライアンス違反やセキュリティ事故等想定しないリスクによる損失が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、グループで統一した共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等の遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施します。
また、ガバナンスの機能として、親会社取締役の社外取締役による取締役会の監視・監督、親会社内部監査部によるモニタリングで監督機能を強化しており、親会社経営陣によるグループを含めたリスクの把握と解決に向けた定例会議を開催しております。
⑬ 固定資産に関するリスクによる影響
当社グループは、営業所で有形・無形固定資産、自社ビルの一部賃貸事務所で有形固定資産、倉庫の賃貸不動産で投資その他の資産を保有しておりますが、経営環境の著しい変化等による営業所の収益低下や不動産市況悪化等による賃貸収入低下で、十分なキャッシュ・フローを創出できず、対象資産の減損損失の計上をした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各営業所の業績目標に関する予算・実績管理は、月次で実施しており、業績が著しく低下した際には、営業本部主導で迅速に対応、改善できる体制にしております。
また、2027年度以降適用が予定されるリース会計を鑑み、固定資産の減損計上とならないよう不採算営業所の採算改善、安定的な利益計上に向けた取り組みも実施しております。
⑭ 人財確保に関するリスクによる影響
当社グループは、優秀な人材を幅広く採用・育成することで、事業活動の推進と競争力の維持・向上を図っています。人財の獲得競争の激化や社員の退職等によって十分な人財の確保及び育成ができなかった場合には、競争力の低下につながり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新卒採用に加え、社員からの紹介採用、機動的な中途採用等、ダイバーシティ＆インクルージョンを重視した採用を行っており、人財の定着化へ向けて、人を重要な経営資源とする人的資本経営の推進及び従業員エンゲージメントの向上や職場環境の改善に取り組んでおります。
また、サプライチェーンの観点からは、国内で配送ドライバーが不足する等、物流業界全般を通じて人材確保が困難になってきており、取り巻く環境の厳しさが増しています。物流能力を強化し、リスクの低減を進めていますが、運送会社の外部環境変化や労働力不足等の影響が想定よりも大きい場合には、輸送コスト等の上昇や販売の機会損失等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります 。なお、首都圏においては、親密運送会社をグループ化し、配送体制の効率化とドライバー確保に向けた採用のサポートをすることで物流の安定化を図っています。
⑮ 債権管理、与信管理に関するリスクの影響
当社グループは、与信管理規程に基づいて締結された得意先との契約をベースに売上債権を管理しております。得意先の信用度による与信上限金額を設定し、債権保証サービスによるリスク低減を図りながら、現場の情報収集に外部の信用調査機関情報も活用して与信管理を行っております。
また、自律的な与信管理体制を確立するために、現場の与信スキルを向上させる研修を定例開催しております。なお、必要に応じて貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、経済情勢の変化により経営基盤の脆弱な企業等が、急速に経営状況が悪化する場合も考えられ、予測不能な事態が生じた場合には売上債権の回収に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
⑯ 在庫に関するリスクによる影響
当社グループは、得意先のニーズにジャストインタイムで対応できるよう、豊富な商品を取り揃える目的で、棚卸資産を保有しております。棚卸資産は、適切な在庫管理を行っておりますが、急激な経済環境変化での市況悪化や自然災害等の外的要因で、著しく陳腐化し評価損を計上した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、営業所ごとに在庫の目標を設定し、商品管理を担う商品管理部指導のもと、月次でモニタリングを実施して在庫の適正化に取り組んでおります。
⑰ 会計処理による影響
当社グループは、税効果や退職給付費用等において、業績を始めとした将来の予想・前提に基づいて算定を行っております。そのため、予想や前提となる数値に変更がある場合、もしくはこれらの算定を行うための会計基準に変更がある場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績
当連結会計年度における国内経済は、インバウンドが牽引する個人消費の持ち直しや半導体工場関連の投資に加えて、自動化・省力化や脱炭素に向けた関連投資の設備投資が活発になり、景気は内需を中心に回復基調が続きました。
一方で、物価高、人手不足、実質賃金のマイナス、金利の動向、行き過ぎた円安、世界経済の減速リスク等不確実性が高い状況が続きました。
特に住宅業界においては、人口と世帯数の減少や住宅の長寿命化により新設住宅着工戸数が大きく減少することとなり、当社グループにとって厳しい事業環境となりました。
また、気候変動による環境問題及び人権問題、高齢化社会の進行等の社会問題もますます深刻化しており、サステナビリティ意識の高まりやデジタル化等、企業を取り巻く環境は急激に変化しています。
以上のような経営環境の変化のなか、新設住宅着工戸数等の市場動向や外部要因に左右されにくい安定的な事業を持続的に拡大させるため、「３つのトランスフォーメーション(変革)を実現する」をグループの全体的な経営目標として、以下中長期戦略を進めてきました。
1）製品・市場のポートフォリオの変革
グループの事業ポートフォリオについて、コア事業を見極めた強化と整理、収益力の向上、グループシナジーの発揮、新規事業の展開等の観点で見直し、製品ごと市場ごと「誰に何を提供するか」を明確にして、経営資源を集中させて事業の最適化を進めます。
2）業務プロセスの変革
地域戦略に基づいた営業所の拡張移転や再編、東西の物流センターや倉庫の物流業務に本社管理業務も加えデジタル・トランスフォーメーション（DX）を活用してシステム化・省力化・効率化を進め、生産性向上を進めます。
3）組織・人財の変革
社員各階層の知識・スキルの向上を目指した人財開発に加え、モチベーション向上の取り組みを行い、業務を遂行するために必要な組織能力や体制構築、人財育成を促進していきます。
この取り組みのなかで当グループは、物流業の子会社である株式会社ハネイシとの協業による配送の効率化、ドライバーの労働環境（2024年問題）の改善等、グループシナジーを発揮し始めた一方で、建設業の子会社であるクリテック株式会社の大型造成工事において、当初予想を遥かに上回る資材価格の高騰、人手不足の環境下での自然災害発生（台風被害）と新型コロナウイルス感染症の蔓延による工期遅延、さらに近隣住民の安全安心を優先した結果、基礎工事・RC袖壁工事における想定以上の安全対策等で費用の大幅な増加となり多額の工事損失を計上しました。
この結果、連結売上高は35,860百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は413百万円（前年同期比39.2％減）、経常利益は410百万円（前年同期比39.3％減）、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円（前年同期比65.9％減）となりました。
セグメントの業績を示すと以下のとおりです。
[管工機材]
当セグメントの売上高は35,191百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は780百万円（前年同期比16.2％増）となりました。
[施工関連]
当セグメントの売上高は341百万円（前年同期比16.3％減）、営業損失は490百万円（前年同期は16百万円の損失）となりました。
[その他]
当セグメントの売上高は327百万円、営業利益は124百万円となりました。
なお、その他につきましては、前第３四半期連結会計期間（2022年12月）に株式会社ハネイシの株式を取得し、新たにセグメントを追加しました。そのため、前年同期比を記載しておりません。
管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。
(排水・汚水関連商品)
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の排水・汚水・雨水配管・通気配管に使用される商品が中心となります。
子会社であるダイドレ株式会社のMD継手は指定案件の受注により増加となりました。排水用集合管は、前年同期における生産遅延等により販売シェアを落としましたが、今期に入り回復しつつあり増加しました。耐火二層管は競合メーカーの事業撤退や各種案件の受注増により増加しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は7,391百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
(給湯・給水関連商品)
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の給湯・給水・空調冷媒配管に使用される商品が中心となります。
ポリエチレン管用継手は前年同期の値上げによる仮需なく売上減少しました。ガス管類は防災及び消火案件の受注により増加しましたが、ライニング鋼管類は樹脂化への管種変更や一部商品の製造中止により減少しました。一方で、ステンレス商材は案件受注と在庫の積極受注で大幅増となりました。
以上のことにより、当商品群の売上高は8,471百万円（前年同期比1.8％増）となりました。
(化成商品)
当商品群は、住宅・公共物件・工場・ビル等の汚水・排水・雨水配管・上下水配管等に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン（PE）管・継手が中心となります。
塩ビパイプ・カラーパイプ及びポリエチレン管類に関しては、重点拡販商品としています。塩ビパイプ及び継手に関しては、競合他社からの当社への在庫切り替えにより増加しました。また、カラーパイプと継手、空調ドレン管、ポリエチレン管に関しては案件受注により大幅増となりました。
以上のことにより、当商品群の売上高は10,583百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
(その他)
当商品群は、上記以外の管材類・副資材や住宅設備機器類が中心となります。
住宅設備機器類は前期同様に継続して販売強化商品としています。各地区でルームエアコンの在庫受注は増えましたが、前年同期ほどの大型案件の受注がなく住宅設備機器類の売上は前年並みとなりました。一方で、フレキ類・バルブ類・埋設商材商品群は、案件増により売上が増加しました。
以上のことにより、当商品群の売上高は8,745百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、16,981百万円となりました。流動資産は14百万円増加し、流動資産合計で12,702百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が366百万円減少、受取手形及び売掛金が264百万円減少、電子記録債権が675百万円増加、商品及び製品が42百万円減少したこと等によるものです。固定資産は179百万円減少し、固定資産合計で4,278百万円となりました。この主な要因は繰延税金資産が54百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べて249百万円減少し、12,065百万円となりました。流動負債は39百万円減少し、9,760百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が52百万円減少、リース債務が13百万円減少したこと等によるものです。固定負債は210百万円減少し、2,304百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が227百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、4,915百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34百万円増加したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ366百万円減少し、1,373百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は４百万円（前年同期比768百万円減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益346百万円、売上債権の減少額234百万円等の資金増加要因に対し、割引手形の減少額646百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は50百万円（前年同期比257百万円増加）となりました。この主な要因は、その他による収入116百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出55百万円、無形固定資産の取得による支出16百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は421百万円（前年同期比361百万円減少）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入400百万円等の資金増加要因に対し、長期借入金の返済による支出680百万円、配当金の支払額108百万円等の資金減少要因があったことによるものです。
④ 生産、受注及び販売の状況
a.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(商品区分) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| 仕入高(千円) | 前年同期比(％) | ||
| 管工機材 | 25,557,531 | 100.2 | |
| 施工関連 | － | － | |
| その他 | － | － | |
| 合計 | 25,557,531 | 100.2 | |
(注) 金額は、仕入価格等によっております。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称(商品区分) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| 販売高(千円) | 前年同期比(％) | ||
| 排水・汚水関連商品 | 7,391,695 | 106.0 | |
| 給湯・給水関連商品 | 8,471,108 | 101.8 | |
| 化成商品 | 10,583,295 | 101.2 | |
| その他 | 8,745,638 | 101.0 | |
| 管工機材 | 35,191,738 | 102.3 | |
| 施工関連 | 341,182 | 83.7 | |
| その他 | 327,613 | 433.6 | |
| 合計 | 35,860,535 | 102.8 | |
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(％) | 販売高(千円) | 割合(％) | |
| 渡辺パイプ株式会社 | 5,365,800 | 15.4 | 5,620,875 | 15.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて164百万円減少し、16,981百万円となりました。
流動資産は14百万円増加し、流動資産合計で12,702百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が366百万円減少、受取手形及び売掛金が264百万円減少、電子記録債権が675百万円増加、商品及び製品が42百万円減少したこと等によるものです。固定資産は179百万円減少し、固定資産合計で4,278百万円となりました。この主な要因は繰延税金資産が54百万円減少したこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて249百万円減少し、12,065百万円となりました。
流動負債は39百万円減少し、9,760百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が52百万円減少、リース債務が13百万円減少したこと等によるものです。固定負債は210百万円減少し、2,304百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が227百万円減少したこと等によるものです。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて84百万円増加し、4,915百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が34百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の28.2％から0.7％増加し、当連結会計年度末では28.9％となりました。
b.経営成績の分析
（売上高、売上総利益）
当連結会計年度の売上高は、35,860百万円（前年同期比2.8％増）となりました。
売上高の増加理由は、クリエイト株式会社において素材高騰による製品値上げを戦略的な仮需対応で当社が獲得したこと、拡販商材である住宅設備機器において、政策的に取り扱いメーカーを拡大して対応し増販したこと等によるものです。
加えて業界全般として、素材が金属から樹脂へ変わりつつあることにより、ポリエチレン管・塩ビ製品等樹脂製品を増販したことも、政策的に成功となりました。
一方、関連子会社においては、運送業の子会社化による増収等も効果がありましたが、建設業の子会社であるクリテック株式会社の大型造成工事において、当初予想を遥かに上回る資材価格の高騰、人手不足の環境下での自然災害発生（台風被害）と新型コロナウイルス感染症の蔓延による工期遅延、さらに近隣住民の安全安心を優先した結果、基礎工事・RC袖壁工事における想定以上の安全対策等で費用の大幅な増加となり多額の工事損失となりました。
この結果、売上総利益は、5,879百万円（前年同期比9.1％減）、売上総利益率は16.3％（前年同期比2.1％減）となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,465百万円（前年同期比5.5％減）となりました。
この要因は、当社における株式会社ハネイシに対して発生していた荷造梱包費や運賃等が、株式会社ハネイシを連結子会社化したことでグループ間取引消去の対象となり減少したこと等によるものです。
（営業利益、経常利益）
当連結会計年度の営業利益は、413百万円（前年同期比39.2％減）となり、経常利益は、営業利益の減少により、410百万円（前年同期比39.3％減）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、143百万円（前年同期比65.9％減）となりました。経常利益に特別損益を加えた結果、税金等調整前当期純利益が346百万円（前年同期比50.0％減）となり、税効果会計適用後の法人税等を203百万円計上したことによるものです。
c.キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1)経営成績等の状況の概要、③キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
| 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期 | 2024年３月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 自己資本比率(％) | 27.8 | 27.5 | 28.0 | 28.2 | 28.9 |
| 時価ベースの自己資本比率 (％) | 14.9 | 16.6 | 15.4 | 14.0 | 21.1 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(倍) | 3.7 | 5.8 | 10.1 | 2.1 | 342.4 |
| インタレスト・ カバレッジ・レシオ(倍) | 13.0 | 9.9 | 6.4 | 27.8 | 0.2 |
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての借入金を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
d.資本の財源及び資金の流動性
（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、商品の購入、製品製造のための材料・部品の購入、全国に拠点展開する事業所の家賃や人件費をはじめとする一般管理費、新規出店や拡張移転等による設備投資等があります。
（財務政策）
当社グループの事業活動の維持に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関等からの借入により資金調達を行っております。
新規出店や拡張移転による設備投資は固定費の増加につながることから、売上拡大とのバランスを勘案しながら計画的な実施を行っております。グループ全体の借入金の削減を図りながら、必要な運転資金及び設備投資資金を調達することを考えております。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は69,185千円であり、セグメント別の内訳について示すと、次のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
[管工機材]
当連結会計年度においては、主としてクリエイト株式会社の建物・建物附属設備及びソフトウエアへの投資を行い、その総額は63,681千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
[施工関連]
該当事項はありません。
[その他]
当連結会計年度においては、主として株式会社ハネイシの車両運搬具への投資を行い、その総額は5,504千円となりました。なお、重要な設備の除却または売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | ||||
| 本社・大阪支店(大阪市西区) | 管工機材 | 本社機能 | 63,152 | ― | 467,820( 264 ) | ― | 6,896 | 537,868 | 65 |
| 札幌営業所(札幌市東区) | 管工機材 | 営業所 | 3,905 | 1,332 | 24,000( 553 ) | ― | 0 | 29,238 | 21 |
| 函館営業所(北海道函館市) | 管工機材 | 営業所 | 0 | 0 | 55,261( 1,793 ) | ― | 0 | 55,261 | 4 |
| 盛岡営業所(岩手県紫波郡紫波町) | 管工機材 | 営業所 | 14,915 | 1,247 | 24,079( 4,223 ) | ― | 174 | 40,415 | 7 |
| 厚木営業所(神奈川県厚木市) | 管工機材 | 営業所 | 7,893 | 0 | 85,134( 1,488 ) | ― | 14 | 93,042 | 8 |
| 金沢営業所(石川県野々市市) | 管工機材 | 営業所 | 0 | 0 | 64,092( 1,079 ) | ― | 569 | 64,661 | 6 |
| 京都営業所(京都市伏見区) | 管工機材 | 営業所 | 56,905 | 2,342 | ―( ― ) | ― | 960 | 60,208 | 8 |
| 加古川営業所(兵庫県加古川市) | 管工機材 | 営業所 | 17,983 | 2,227 | 174,798( 3,213 ) | ― | 4,528 | 199,538 | 11 |
| 松山営業所(愛媛県伊予郡松前町) | 管工機材 | 営業所 | 9,744 | 0 | 69,469( 1,499 ) | ― | 1,633 | 80,847 | 11 |
| 北九州営業所(北九州市門司区) | 管工機材 | 営業所 | 11,254 | 0 | 113,300( 2,291 ) | ― | 1,692 | 126,246 | 6 |
| 熊本営業所(熊本市南区) | 管工機材 | 営業所 | 8,576 | 6 | 64,618( 1,149 ) | ― | 139 | 73,342 | 7 |
| 仙台倉庫(宮城県黒川郡大和町) | ― | 賃貸 | 9,375 | 0 | 113,870( 2,553 ) | ― | 0 | 123,245 | ― |
| 京都倉庫(京都市伏見区) | ― | 賃貸 | 633 | ― | 250,200( 1,012 ) | ― | ― | 250,833 | ― |
| 佐野工場(栃木県佐野市) | ― | 賃貸 | 66,152 | 0 | 187,226( 3,430 ) | ― | 750 | 254,129 | ― |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 上記のほか、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
(賃借設備)
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(千円) |
|---|---|---|---|
| 東京本社・営業本部(東京都中央区) | 管工機材 | 本社機能 | 35,316 |
| 東京配送センター(東京都江東区) | 管工機材 | 配送センター | 71,583 |
| 関西配送センター・関西営業所 (大阪市大正区) | 管工機材 | 配送センター・営業所 | 56,906 |
| 東北支店 (仙台市若林区) | 管工機材 | ３営業所 | 23,290 |
| 北関東・信越支店 (埼玉県さいたま市) | 管工機材 | ４営業所 | 36,481 |
| 東関東支店 (千葉県船橋市) | 管工機材 | ２営業所 | 23,050 |
| 東京支店 (東京都中央区) | 管工機材 | ４営業所 | 50,496 |
| 神奈川支店 (神奈川県横浜市) | 管工機材 | ２営業所 | 24,217 |
| 東海支店 (名古屋市港区) | 管工機材 | ３営業所 | 38,311 |
| 中四国支店(岡山県岡山市） | 管工機材 | ４営業所 | 33,090 |
| 九州支店(福岡県糟屋郡宇美町) | 管工機材 | ３営業所 | 34,608 |
(リース設備)
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | リース期間 | 年間リース料(千円) | リース契約残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|
| 本社・営業所 | 管工機材 | コンピューター | ４～５年 | 1,509 | 648 |
| 本社・営業所 | 管工機材 | 車両運搬具 | １～５年 | 157,954 | 327,867 |
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| ダイドレ㈱ | 奈良工場(奈良県 磯城郡 田原本町) | 管工機材 | 製造設備 | 78,603 | 10,882 | 225,704(5,138) | 12,928 | 328,118 | 58 |
| ダイポリシステム㈱ | 佐野工場(栃木県佐野市) | 管工機材 | 製造設備 | 67,131 | 1,299 | 187,226(3,430) | 1,404 | 257,061 | 26 |
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、金型であります。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ ダイポリシステム㈱の主要な設備は提出会社から賃借しているものであります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年度 | 完了予定年度 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(千円) | 既存支払額(千円) | |||||||
| 当社関西配送センター(大阪市大正区) | 管工機材 | 物流センター拡張 | 800,000 | － | 自己資金 及び借入金 | 2025年３月期 | 2026年３月期 | （注） |
（注）完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,000,000 |
| 計 | 12,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,969,000 | 3,969,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,969,000 | 3,969,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2006年３月２日(注１) | 600 | 3,855 | 306,000 | 588,354 | 473,520 | 696,109 |
| 2006年３月16日(注２) | 114 | 3,969 | 58,140 | 646,494 | 89,968 | 786,078 |
(注) １ 株式公開に伴う有償一般募集(ブックビルディング方式) 発行価格 1,400円 引受価額 1,299.20円
発行価額 1,020円 資本組入額 510円
２ 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出し) 割当先 大和証券エスエムビーシー株式会社
発行価格 1,400円 引受価額 1,299.20円 発行価額 1,020円 資本組入額 510円
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数 100株) | 単元未満株式の状況(株) | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | ― | 3 | 11 | 88 | 9 | 5 | 5,730 | 5,846 | ― |
| 所有株式数(単元) | ― | 285 | 64 | 4,300 | 142 | 11 | 34,868 | 39,670 | 2,000 |
| 所有株式数の割合(％) | ― | 0.72 | 0.16 | 10.83 | 0.36 | 0.03 | 87.90 | 100.00 | ― |
(注)自己株式 68,080株は、「個人その他」に 680単元、「単元未満株式の状況」に 80株が含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| クリエイト取引先持株会 | 大阪市西区阿波座１丁目13-15 | 831 | 21.32 |
| 福井道夫 | 横浜市西区 | 451 | 11.56 |
| クリエイト従業員持株会 | 大阪市西区阿波座１丁目13-15 | 370 | 9.50 |
| 福井珠樹 | 兵庫県芦屋市 | 276 | 7.09 |
| 岡部バルブ工業株式会社 | 東京都墨田区緑４丁目５-12 | 75 | 1.94 |
| 吉成隆則 | 北海道雨竜郡雨竜町 | 71 | 1.82 |
| 髙木敏幸 | 川崎市宮前区 | 66 | 1.69 |
| 新東鋳造株式会社 | 愛知県西尾市楠村町清水37 | 62 | 1.59 |
| 坂口明 | 札幌市北区 | 57 | 1.46 |
| 水間久雄 | 埼玉県久喜市 | 48 | 1.23 |
| 計 | ― | 2,311 | 59.24 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式 68千株(1.71％)があります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区 分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内 容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 68,000 | 普通株式 | 68,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 68,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,899,000 | 普通株式 | 3,899,000 | 38,990 | ― |
| 普通株式 | 3,899,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,000 | 普通株式 | 2,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,969,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 38,990 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) クリエイト株式会社 | 大阪市西区阿波座１丁目13－15 | 68,000 | ― | 68,000 | 1.71 |
| 計 | ― | 68,000 | ― | 68,000 | 1.71 |
(注)上記の他に単元未満株式として自己株式 80株を所有しております。
(8) 【従業員株式所有制度の内容】
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助とすることを目的として、従業員持株会制度を導入しております。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員に限定しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 25 | 20,850 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区 分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分) | 16,500 | 13,299,000 | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 68,080 | ― | 68,080 | ― |
（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要政策と位置付けており、業績や財務状況を勘案して安定した配当を行うことを基本方針としています。今後の配当水準につきましては、2024年３月に公表しました、当社グループの企業価値の向上、持続的な成長に向け、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画”Vision 110“に掲げております配当性向30％を基準とすることを念頭に、配当水準の向上を図ります。なお、特殊要因にかかる一時的な損失や利益計上により、当期利益が大きく変動する場合は、その影響を考慮して配当金額を決定することがあります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度は、大幅な減益になると見込んでおりますが、今回の損益悪化は一時的なものであり、基本方針の30％を超過いたしますが、その他の業績、財務状況、株主の皆様への感謝の思いとしまして、１株当たり18円の普通配当を実施することとしました。これにより、中間配当の８円と合わせて26円の配当となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の一層の強化及び事業拡大を図るための人財確保・育成、新規事業展開、新商品開発への投資資金として有効に活用してまいります。
なお、次期2025年３月期の配当につきましては、次期業績見通しの利益が確保できることを前提に、現時点では中間配当を６円増配となる14円、期末配当を10円増配となる28円、年間としては16円増配となる42円を予定させていただいております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) |
|---|---|---|
| 2023年11月７日取締役会決議 | 31,207 | 8 |
| 2024年６月21日定時株主総会決議 | 70,216 | 18 |
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、透明かつ公正なガバナンス体制を構築することであります。
この基本方針のもと、迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、以下の観点を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。
１．株主の権利を尊重、平等性を確保する
２．全てのステークホルダーと適切に協働する
３．会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する
４．取締役会はその役割・責務を履行し、実効性の高い監督を行う
５．企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行う
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年６月24日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」へ移行しており、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関及び取締役職務執行の監督機関と位置付けており、有価証券報告書提出日現在、取締役会は監査等委員を除く取締役４名と監査等委員である取締役３名（社外取締役３名を含む。）で構成されております。
構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
また、社長直轄の内部監査部(３名)が、経営方針、法令、定款、各種規程等の妥当性、効率性等について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。
機関ごとの構成員は次のとおりです（◎は議長、委員長を表します）。 (2024年６月21日現在)
| 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬委員会 | |
|---|---|---|---|
| 代表取締役会長 吉成 隆則 | ◎ | ||
| 代表取締役社長 宇山 泰宏 | 〇 | ◎ | |
| 取締役 柴田 勝 | 〇 | ||
| 取締役 五十嵐 昭彦 | 〇 | 〇 | |
| 取締役(監査等委員) 山田 一彦 | 〇 | ◎ | 〇 |
| 取締役(監査等委員) 大西 由紀 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 取締役(監査等委員) 隈元 暢昭 | 〇 | 〇 | 〇 |
③ 企業統治に関するその他の事項
＜その他の状況＞
・内部統制システムの整備の状況
ａ 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長が繰り返し法令及びコンプライアンス遵守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、基本理念となる「行動指針」を定め、それに沿った公正かつ誠実な行動の徹底を図る。
総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとする。同部を中心とした階層別研修等教育、啓発を実施するとともに、グループ役職員に浸透するよう、定期的な周知策を講じた役職員教育を行う。内部監査部は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。
役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告することとする。報告を受けた総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施させる。
また、法令・コンプライアンス違反を早期に発見し是正する施策として、問題発生に対し速やかな通報を促進する目的で、内部通報制度（内部通報相談窓口、社外弁護士相談窓口）を定める。通報相談窓口では、匿名可能な専用通報ツール等を通じた受付と対策実施により、違反行為の未然防止、早期発見と是正・再発防止に努める。
なお、内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行ってはならない旨を定め、その旨を周知し適切に運用する。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
法令と文書管理規程及び情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程及び情報管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
情報管理の観点では、秘密情報の漏洩を防止するため、漏洩した場合の影響度に応じて情報を区分し、区分ごとの開示内容や保存ルールを明確にした「機密文書管理基準」を制定、運用することで情報資産の保全を図る。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署と業務プロセスオーナーを定め、管理本部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当役員及び取締役会に報告する。
なお、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、リスク管理会議において事前にリスクを評価・分析し、リスクの発生を防止する対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施する。
また、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成して、年１回全体のリスクの見直しを行っている。
重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施する。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役の相互監視機能を強化する取り組みを行う方針のもと、取締役会を月１回開催し、重要事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行状況の報告を行う。
ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
また、経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行うために取締役、執行役員、関係する部門長をメンバーとする経営戦略会議を月１回開催し、重要課題へ的確に対応する。
ｅ 企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社については、自立経営を原則とした上で関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保する。また、グループとして共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施する。なお、経営戦略・事業戦略等グループ経営に影響を与える重要事項に対しては、リスクの所在と対応策を明確にした承認・報告制度を整備する。
当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を管理・監督する。
当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び各部門の責任者に報告し、是正、改善が必要な場合は、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ｆ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会は、内部監査部所属の職員に業務監査に必要な事項を指示できるものとする。また、現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置していない。
ｇ 前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。
ｈ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員は、取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な関係書類を閲覧できるほか、必要に応じて、グループを含む取締役及び使用人へ報告を求めることができる。
また、子会社の取締役及び使用人から報告を受けたものは、監査等委員会に報告する必要があると判断した重要な事項について、監査等委員会に報告するものとする。
監査等委員会に報告を行ったグループを含む取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることがないよう、「内部通報取扱規程」の通報者と同様に保護措置を講じるものとする。
ｉ 監査等委員の業務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払または償還請求その他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行う。
ｊ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人との定期的な会合を行う。監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重する。監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を図る。
ｋ 財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
当社及びグループ各社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。
ｌ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とする。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図り、組織的かつ速やかに対応する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社グループが認識する事業のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載されたとおりですが、事業活動に重大な影響を及ぼす恐れのある経営リスク（法令違反、財務報告の誤り、労働災害、大規模自然災害、システム障害等）については、リスク管理会議において事前にリスク分析、リスクの発生を防止する対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施しております。
また、重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施することとしています。
・当社のグループ各社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理し、子会社が重要な業務執行を行う際には取締役会に報告することで子会社の業務の適正性を確保しております。
また、内部監査部は、定期的に連結子会社の会計監査及び業務監査を実施し、その結果を当社の代表取締役及び取締役会に報告しております。
さらに、子会社に取締役及び監査役を派遣し、子会社の業務の適正を監視する体制となっており、子会社の業務の状況等は毎月当社の役職員が出席する子会社取締役会の中で報告されております。
＜会社の支配に関する基本方針＞
当社は、会社法施行規則第118条第３号にいう「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」を定めておりません。
＜取締役に関する事項＞
・取締役の定数又は取締役の資格制限(定款での定め)
当社の監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
・取締役の選解任の決議要件(会社法と異なる別段の定め)
当社の取締役は株主総会において選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
＜株主総会決議に関する事項＞
・株主総会で決議できるとしたもの
ａ 自己の株式の取得
当社は自己株式の取得について経済情勢の変化に対応して財務政策等を機動的に遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ｂ 中間配当
当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
・特別決議要件を変更したもの
当社は会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された賠償責任請求にかかる訴訟費用及び損害賠償等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。
⑤ 取締役会の活動状況
取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催します。当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 当社における地位 | 取締役会 | ||
| 開催回数 | 出席回数 | 出席率 | ||
| 吉成 隆則 | 代表取締役社長 | 13回 | 13回 | 100％ |
| 宇山 泰宏 | 常務取締役営業本部長 | 13回 | 13回 | 100％ |
| 橋口 俊晴 | 取締役 | 13回 | 13回 | 100％ |
| 柴田 勝 | 取締役営業副本部長 | 13回 | 13回 | 100％ |
| 五十嵐 昭彦 | 取締役管理本部長 | 13回 | 13回 | 100％ |
| 佐野 正幸 | 社外取締役・監査等委員 | 13回 | 13回 | 100％ |
| 山田 一彦 | 社外取締役・監査等委員 | 13回 | 13回 | 100％ |
| 大西 由紀 | 社外取締役・監査等委員 | 13回 | 13回 | 100％ |
（注） 2023年６月23日付で取締役を退任した福井珠樹氏の当事業年度における取締役会の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 退任時の地位 | 取締役会出席状況 | ||
| 開催回数 | 出席回数 | 出席率 | ||
| 福井 珠樹 | 代表取締役会長 | ３回 | ３回 | 100％ |
具体的な検討内容については次のとおりであります。
| テーマ | 主な審議事項 |
|---|---|
| 経営戦略 | 経営戦略及び経営計画（中期経営計画含む）、株主還元方針、重要な営業（財務）戦略・目標値、人的資本戦略、グループ会社再編 等 |
| コーポレート・ガバナンス | コーポレート・ガバナンス報告書、株主総会関連、利益相反・関連当事者取引関連、取締役会の実効性評価、内部統制システムの見直し、内部監査方針・計画の承認及び報告、役員賠償責任保険 等 |
| 指名・報酬 | 代表取締役選定、役付取締役選定、任意の指名・報酬諮問委員会への諮問・答申、任意の指名・報酬諮問委員会の委員の選定、役員報酬関連、社外取締役選任基準 等 |
| 決算・財務 | 決算（四半期含む）関連、業績予想修正、配当関連、予算・資金計画及び資金収支報告 等 |
| 営業施策 | 営業所拡張移転、重要な営業施策、子会社業務執行 等 |
| その他 | 月次業績報告、重要な規程の改廃、稟議事項 その他 |
⑥ 任意の指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を５回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|
| 吉成 隆則 （社内取締役・委員長） | ５回 | ５回 | 100% |
| 佐野 正幸 （社外取締役） | ５回 | ５回 | 100% |
| 山田 一彦 （社外取締役） | ５回 | ５回 | 100% |
| 大西 由紀 （社外取締役） | ５回 | ５回 | 100% |
| 五十嵐 昭彦（社内取締役） | ５回 | ５回 | 100% |
指名・報酬委員会における具体的な実施内容としては、役員報酬制度改定、業績連動型株式報酬制度の導入、代表取締役社長の指名、サクセッションプランの取り組み状況に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行いました。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性6名 女性1名 （役員のうち女性の比率14.2％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 吉 成 隆 則 | 1954年４月16日生 | 1977年４月 当社入社 2006年10月 北関東・信越支店長 2007年６月 東日本副支社長 2010年４月 人事総務部長 2011年６月 取締役人事総務部長 2012年４月 取締役管理本部長 2015年４月 常務取締役管理本部長 2017年４月 代表取締役社長 2024年４月 代表取締役会長(現任) | 1977年４月 | 当社入社 | 2006年10月 | 北関東・信越支店長 | 2007年６月 | 東日本副支社長 | 2010年４月 | 人事総務部長 | 2011年６月 | 取締役人事総務部長 | 2012年４月 | 取締役管理本部長 | 2015年４月 | 常務取締役管理本部長 | 2017年４月 | 代表取締役社長 | 2024年４月 | 代表取締役会長(現任) | 注2 | 71 | ||
| 1977年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 北関東・信越支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 東日本副支社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 人事総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 取締役人事総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 常務取締役管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 代表取締役会長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 宇 山 泰 宏 | 1965年６月１日生 | 1992年９月 当社入社 2004年４月 神奈川支店長 2010年４月 東京支店長 2015年４月 東日本副支社長 商品管理部管掌 2016年４月 事業開発部長 ７月 クリテック㈱代表取締役社長 2019年６月 取締役事業開発部長 2020年４月 取締役営業本部長事業開発部長 2022年４月 取締役営業本部長 2024年４月 代表取締役社長(現任) | 1992年９月 | 当社入社 | 2004年４月 | 神奈川支店長 | 2010年４月 | 東京支店長 | 2015年４月 | 東日本副支社長 商品管理部管掌 | 2016年４月 | 事業開発部長 | ７月 | クリテック㈱代表取締役社長 | 2019年６月 | 取締役事業開発部長 | 2020年４月 | 取締役営業本部長事業開発部長 | 2022年４月 | 取締役営業本部長 | 2024年４月 | 代表取締役社長(現任) | 注2 | 31 |
| 1992年９月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 神奈川支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 東京支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 東日本副支社長 商品管理部管掌 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 事業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| ７月 | クリテック㈱代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 取締役事業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役営業本部長事業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 取締役営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 ダイドレ㈱代表取締役社長 | 柴 田 勝 | 1963年12月17日生 | 1987年４月 当社入社 1998年４月 名古屋営業部長 2004年４月 東海支店長 2010年４月 大阪支店長 2019年４月 東北支店長 2021年４月 営業副本部長 西日本支社長 2022年６月 取締役営業副本部長 2024年４月 取締役ダイドレ㈱代表取締役社長(現任) | 1987年４月 | 当社入社 | 1998年４月 | 名古屋営業部長 | 2004年４月 | 東海支店長 | 2010年４月 | 大阪支店長 | 2019年４月 | 東北支店長 | 2021年４月 | 営業副本部長 西日本支社長 | 2022年６月 | 取締役営業副本部長 | 2024年４月 | 取締役ダイドレ㈱代表取締役社長(現任) | 注2 | 15 | ||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1998年４月 | 名古屋営業部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 東海支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 大阪支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 東北支店長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 営業副本部長 西日本支社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 取締役営業副本部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 取締役ダイドレ㈱代表取締役社長(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役管理本部長 | 五 十 嵐 昭 彦 | 1973年９月21日生 | 1996年４月 当社入社 2014年４月 営業企画部長 2017年４月 経理部長 2021年４月 管理副本部長 経理部長 2022年４月 管理本部長 総務部長 ６月 取締役管理本部長 総務部長 2023年11月 取締役管理本部長(現任) | 1996年４月 | 当社入社 | 2014年４月 | 営業企画部長 | 2017年４月 | 経理部長 | 2021年４月 | 管理副本部長 経理部長 | 2022年４月 | 管理本部長 総務部長 | ６月 | 取締役管理本部長 総務部長 | 2023年11月 | 取締役管理本部長(現任) | 注2 | 13 | ||||||
| 1996年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 営業企画部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 管理副本部長 経理部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 管理本部長 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| ６月 | 取締役管理本部長 総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2023年11月 | 取締役管理本部長(現任) |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(千株) | ||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 山 田 一 彦 | 1944年４月13日生 | 1963年４月 大阪国税局入官 1996年７月 和田山税務署長 2000年７月 大阪国税局調査第一部次長 2001年７月 大阪東税務署長 2002年８月 山田一彦税理士事務所税理士(現任) 2006年８月 ＪＣＲファーマ㈱ 社外監査役(現任) 2009年６月 当社監査役 2016年６月 当社取締役（監査等委員）(現任) | 1963年４月 | 大阪国税局入官 | 1996年７月 | 和田山税務署長 | 2000年７月 | 大阪国税局調査第一部次長 | 2001年７月 | 大阪東税務署長 | 2002年８月 | 山田一彦税理士事務所税理士(現任) | 2006年８月 | ＪＣＲファーマ㈱ 社外監査役(現任) | 2009年６月 | 当社監査役 | 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | 注3 | 14 | ||
| 1963年４月 | 大阪国税局入官 | ||||||||||||||||||||||
| 1996年７月 | 和田山税務署長 | ||||||||||||||||||||||
| 2000年７月 | 大阪国税局調査第一部次長 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年７月 | 大阪東税務署長 | ||||||||||||||||||||||
| 2002年８月 | 山田一彦税理士事務所税理士(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | ＪＣＲファーマ㈱ 社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 大 西 由 紀 | 1963年４月12日生 | 1992年３月 ㈲シィ・エイ・ティ設立代表取締役社長 1997年４月 ㈱シィ・エイ・ティ設立代表取締役社長 2014年３月 ケーシーエスデータ㈱と合併し㈱ＫＳＣソリューションズ発足代表取締役社長 2018年６月 同社顧問 2019年４月 天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント(非常勤) ６月 ㈱ヒガシトゥエンティワン社外取締役(現任) 2020年６月 大研医器㈱ 社外監査役(現任) 2022年２月 シリコンスタジオ㈱ 社外監査役(現任) ６月 当社取締役（監査等委員）(現任) | 1992年３月 | ㈲シィ・エイ・ティ設立代表取締役社長 | 1997年４月 | ㈱シィ・エイ・ティ設立代表取締役社長 | 2014年３月 | ケーシーエスデータ㈱と合併し㈱ＫＳＣソリューションズ発足代表取締役社長 | 2018年６月 | 同社顧問 | 2019年４月 | 天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント(非常勤) | ６月 | ㈱ヒガシトゥエンティワン社外取締役(現任) | 2020年６月 | 大研医器㈱ 社外監査役(現任) | 2022年２月 | シリコンスタジオ㈱ 社外監査役(現任) | ６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | 注3 | 0 |
| 1992年３月 | ㈲シィ・エイ・ティ設立代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | ㈱シィ・エイ・ティ設立代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | ケーシーエスデータ㈱と合併し㈱ＫＳＣソリューションズ発足代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 天神橋税理士法人 経営主席コンサルタント(非常勤) | ||||||||||||||||||||||
| ６月 | ㈱ヒガシトゥエンティワン社外取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 大研医器㈱ 社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2022年２月 | シリコンスタジオ㈱ 社外監査役(現任) | ||||||||||||||||||||||
| ６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役（監査等委員） | 隈 元 暢 昭 | 1978年３月４日生 | 2002年10月 さくら法律事務所 入所 2007年９月 さくら法律事務所パートナー弁護士(現任) 2020年６月 社会福祉法人光風会 理事(現任) 2024年６月 当社取締役（監査等委員）(現任) | 2002年10月 | さくら法律事務所 入所 | 2007年９月 | さくら法律事務所パートナー弁護士(現任) | 2020年６月 | 社会福祉法人光風会 理事(現任) | 2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | 注3 | 0 | ||||||||||
| 2002年10月 | さくら法律事務所 入所 | ||||||||||||||||||||||
| 2007年９月 | さくら法律事務所パートナー弁護士(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 社会福祉法人光風会 理事(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（監査等委員）(現任) | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 145 | ||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 山田一彦、大西由紀及び隈元暢昭は、社外取締役であります。
２ 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。 ３ 当社は、監査等委員である取締役の任期を選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。 ４ 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員 山田一彦、委員 大西由紀、委員 隈元暢昭 ５ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |||
| 横 野 良 也 | 1957年３月24日生 | 1989年３月 | 横野税理士事務所税理士(現任) | ― | ||
② 社外取締役
当社の社外取締役は、山田一彦氏、大西由紀氏、隈元暢昭氏の３名であり、監査等委員であります。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、東京証券取引所の役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
山田一彦氏は税理士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
大西由紀氏は企業経営者としての高い見識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
隈元暢昭氏は弁護士としての専門知識を活かし、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言をいただくために選任しております。また、一般株主との利益相反のおそれはないため、独立役員に指定しております。
なお、会社と社外取締役との間には人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はありません。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
＜監査等委員会の組織、人員及び手続＞
当社の監査等委員会の組織は、適切な経験・能力及び必要な会計財務、法律、企業実務に関する専門性を有する監査等委員である社外取締役３名から構成されております。なお、監査等委員である山田一彦氏は、税理士の資格を有しており、財務、会計及び税務に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の運営や監査等委員の職務を補佐する事務局として兼任のスタッフ２名を配置し社外取締役３名で構成される監査等委員会の運営をサポートします。事務局は収集した監査関連情報を監査等委員会に報告し、監査等委員である取締役の情報共有の充実を図るとともに、監査等委員の指示に従い、内部監査部及び各部署との調整を行います。
＜監査等委員及び監査等委員会の活動状況＞
監査等委員は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行っております。また、任意の指名・報酬委員会に出席し、必要な意見を述べております。
また、代表取締役社長、取締役、連結子会社の代表取締役社長等との面談を実施し意見交換を行うほか、事業所視察を行い現場状況の把握に努めております。
監査等委員会は定期的に開催しており当事業年度においては14回開催しております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 | 出席率 |
|---|---|---|---|
| 佐野 正幸 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 山田 一彦 | 14回 | 14回 | 100％ |
| 大西 由紀 | 14回 | 14回 | 100％ |
（注）１ 佐野正幸氏につきましては、2024年１月24日開催の監査等委員会は２部制のうち１部のみの出席となります。
２ 山田一彦氏につきましては、2023年12月20日開催の監査等委員会は２部制のうち２部のみの出席となります。
当事業年度の監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりです。
| 付議事項 | 具体的な検討内容例 |
|---|---|
| 決議 ６件 | 監査方針・監査計画、会計監査人再任適否、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査報告書、招集及び議長に関する職務代行順位決定 等 |
| 協議・審議 18件 | 監査方針・監査計画、会計監査人の報酬の相当性、取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、代表取締役社長及び子会社含む取締役面談内容、事務局体制 等 |
| 報告 14件 | 会計監査人監査状況、内部監査部監査計画・監査報告、事業所視察報告、重要会議報告 等 |
また、監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。
② 内部監査の状況
＜内部監査の組織、人員及び手続＞
当社の内部監査は、３名の専任スタッフからなる内部監査部が担当しております。
社長直轄として監査の実効性を確保すると共に、監査人の業績、スキルを複数の取締役、組織責任者からなる人財開発会議において評価し、フィードバックを行うことで監査力の向上を図っております。
監査は、事業運営の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守、資産保全に資することを主たる目的に、リスク評価に基づく監査計画を策定し、内部統制の設計、整備、運用の視点から有効性、適切性を評価、検証し、発見事項は改善完了までモニタリングしております。
情報共有、連携としては、監査方針、年間計画、監査結果を事業管掌含む全社内取締役、機能スタッフ部門長にて構成される月例のリスク管理会議へ報告し、デュアルレポート体制の確保と３ラインモデルの稼働を図っております。
監査等委員会、会計監査人へは、内部監査方針、年間計画、監査結果を定期、非定期で報告することで多面的、より専門的な監査へ繋げております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称 太陽有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間 21年間
ｃ.業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 児玉秀康
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 髙田充規
ｄ.会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士４名、その他の補助者17名
ｅ.監査公認会計士等の異動 該当事項はありません。
ｆ.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査実績、品質管理体制及び監査報酬等の内容について総合的に判断して選定しております。なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
イ．監査法人の業務停止処分に関する事項
(a) 処分対象
太陽有限責任監査法人
(b) 処分の内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 ３ヵ月(2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。)
・業務改善命令（業務管理体制の改善）
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止 ３ヵ月(2024年１月１日から同年３月31日まで)
(c) 処分理由
他社の訂正報告書等の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
ロ．太陽有限責任監査法人を監査法人として選定した理由
太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善についてはすでに着手され、一部の施策については完了していることを確認しております。また、監査契約の期間更新を行うことについては処分の対象外であることから当社監査業務への影響がないこと、及び過去の当社監査実績を踏まえ、業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準を総合的に勘案し、職務を適切に遂行していることから、今後定期的に改善の状況の報告を受けることをもって、太陽有限責任監査法人を監査法人として選定することに問題ないと判断したものであります。
ｇ.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定方針の内容に従って総合的に評価を行っており、その評価結果に基づき当該監査法人の再任の適否について判断をしております。なお、監査等委員会は、当事業年度において、太陽有限責任監査法人が実施した会計監査が、適正におこなわれていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | |
| 提出会社 | 22,950 | ― | 22,000 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 22,950 | ― | 22,000 | ― |
ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して当社の監査等委員会が会社法第399条第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等が、当社の事業内容や事業規模に照らし、適切であるかについて必要な検証を行ない、妥当であると判断したためであります。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
（基本方針）
当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準並びに報酬体系とする。
（報酬の構成）
金銭で支払う固定報酬（月例報酬）と業績連動報酬（賞与及び株式報酬（PSU））の他、譲渡制限付株式報酬によって構成しております。
なお、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項）
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、当社は当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。
ａ.固定報酬（月例報酬）
当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。
ｂ.業績連動報酬
（賞与）
当社は、2024年６月19日開催の取締役会において役員報酬の見直しを行い、業績連動報酬である月例報酬と役員賞与（年額）を統合しました。詳細は、⑥（賞与）をご参照ください。
（株式報酬（PSU））
あらかじめ定めた業績指標等の達成状況を条件とする事後交付型の業績連動型株式報酬です。なお、詳細は、⑥（事後交付型業績連動型株式報酬制度）をご参照ください。
ｃ.譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）
中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の共有化を進めることを目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値を基礎とし、役位に応じて定められた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に任意の指名・報酬委員会の諮問、答申を踏まえて取締役会の決議により定め、諸手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するまでの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その他承認を得ず競合他社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部または一部を当然に無償で取得します。
（注）役員退職慰労金制度は2008年６月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。
（当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、決定方針に沿った算定表を用いて作成した原案について過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を受けており、取締役会にてその整合性を確認した上で決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定します。
| 対象者 | 報酬等の種類 | 限度額 | 株主総会決議 | 当該決議時点の員数 |
| 取締役（監査等委員を除く） | 金銭による報酬 | 年額300百万円以内 | 2016年６月24日開催の第68回定時株主総会 | ６名 |
| 株式報酬（RS） | 年額30百万円以内(30,000株以内) | 2020年６月19日開催の第72回定時株主総会 | ５名 | |
| 株式報酬（PSU） | 年額40百万円以内(30,000株以内)３年分累計120百万円以内（90,000株以内） | 2024年６月21日開催の第76回定時株主総会 | ４名 | |
| 取締役(監査等委員) | 金銭による報酬 | 年額60百万円以内 | 2016年６月24日開催の第68回定時株主総会 | ３名 |
③ 取締役の報酬等の総額
| 役員区分 | 報酬等の総額(千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬(基本報酬) | 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く) | 138,127 | 93,900 | 30,780 | 13,447 | 6 |
| 社外取締役(監査等委員) | 17,400 | 17,400 | ― | ― | 3 |
| 合 計 | 155,527 | 111,300 | 30,780 | 13,447 | 9 |
（注）取締役(監査等委員を除く)に対する非金銭報酬の内訳は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処
分であります。
④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
⑤ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名・権限・裁量の範囲等
取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、監査等委員会において協議のうえ決定しております。
⑥ 2024年度以降の役員の報酬について
取締役（監査等委員を除く。）の報酬制度変更
（賞与）
当社は、2024年６月19日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、単年度業績に連動する短期インセンティブ報酬である「業績連動報酬（月額）」と「役員賞与（年額）」を統合し、新たな基準に基づく「賞与（年額）」とすることを決議しました。
賞与は、短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として、役位に応じたポイントに、短期の業績指標として重視している、当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値の達成状況に応じて、変動幅０％～200％の範囲で評価し、賞与ポイント単価を乗じて報酬額を決定します。なお、業績指標が一定の水準を下回る場合は不支給とし、業績との連動性を持つ報酬とします。
賞与は、以下の算定式に基づき支給します。
＜算定式＞
賞与＝役位別賞与ポイント×賞与評価係数×賞与ポイント単価
2025年３月期の賞与算定に用いる役位別賞与ポイント、賞与評価係数、ポイント単価は次のとおりとします。
＜役位別賞与ポイント＞
| 役位 | 賞与ポイント |
|---|---|
| 代表取締役会長 | 900 |
| 代表取締役社長 | 900 |
| 専務取締役 | 540 |
| 常務取締役 | 450 |
| 取締役 | 360 |
＜賞与評価係数＞
| 連結経常利益、連結税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値 | ||||||||
| ６億円未満 | ６億円以上７億円未満 | ７億円以上８億円未満 | ８億円以上９億円未満 | ９億円以上10億円未満 | 10億円以上11億円未満 | 11億円以上 | ||
| 連結売上高 | 346億円未満 | 0% | 0% | 30% | 40% | 60% | 70% | 90% |
| 346億円以上354億円未満 | 0% | 0% | 50% | 60% | 80% | 90% | 110% | |
| 354億円以上362億円未満 | 0% | 10% | 100% | 110% | 130% | 140% | 160% | |
| 362億円以上370億円未満 | 0% | 20% | 110% | 120% | 140% | 150% | 170% | |
| 370億円以上378億円未満 | 0% | 30% | 120% | 130% | 150% | 160% | 180% | |
| 378億円以上386億円未満 | 0% | 40% | 130% | 140% | 160% | 170% | 190% | |
| 386億円以上 | 0% | 50% | 140% | 150% | 170% | 180% | 200% | |
＜賞与ポイント単価＞
10,000円
＜支給時期または条件＞
支給時期は、株主総会終了後とし、上記算定式に基づいて計算された額を取締役会の決議により、速やかに支給します。
（事後交付型業績連動型株式報酬制度）
１ 制度の概要
当社は、2024年５月22日開催の取締役会において、役員報酬の見直しを行い、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関連する議案が2024年６月21回開催の第76回定時株主総会にて承認されました。
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）に、当社グループの企業価値の向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主様と一層の価値共有を進めることを目的とするものです。すなわち、本制度は、対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。なお、当初の評価期間は、2024年４月１日から2027年３月31日までの３事業年度とします。）における数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度です。
なお、下記に定める報酬の算定方法が適正であることについては、任意の指名・報酬委員会に諮問し、全委員一致で適正である旨の回答を得ています。
２ 当社株式の算定方法
以下の方法に基づき、本制度の対象取締役ごとの交付する株式数を決定します。
(1) 交付する株式数（本交付株式数）の算定方法
ア．交付する株式数（１株未満を切り捨て）
各対象取締役に交付される本交付株式数の額は、以下の算定式に従って算定されます。
＜算定式＞
本交付株式数 ＝ 基準交付株式数（①）×業績目標達成度(②)×役務提供期間比率(③)
ただし、対象取締役に付与する本交付株式数の総数及び総額の１年あたりの上限は、30,000株及び40百万円とする（ただし、３年分累計90,000株以内かつ120百万円以内を一括して支給できるものとする。）。なお、かかる本交付株式数の上限数は、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。）によって増減する場合は併合・分割の比率を乗じて調整されます。
また、評価期間最終年度における連結売上高及び連結当期純利益が対外目標値を下回る場合は不支給とします。
イ．個別の算定項目の説明
① 基準交付株式数
本株式の割当数の計算の基準となる基準交付株式数（１年あたり）は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により定める。
② 業績予想達成度
評価期間における評価指標は、共通指標として資本効率に関する指標（ROE）、株価に関する指標（PBR）及び安全性に関する指標（自己資本比率）、対象者の個人別指標として、取締役会の実効性向上、中期経営計画の実行と成果、後継者の選定及び育成又は従業員の満足度の向上とし、業績目標達成度は、評価期間における業績予想の達成割合等に応じて、０％～200％の範囲で、取締役会において決定するものとします。
③ 役務提供期間比率
| 役務提供期間比率 ＝ | 在任月数 |
| 評価期間の月数 |
在任月数は、評価期間中に対象取締役が当社の取締役として在任した月の合計数をいいます。なお、月の途中で就任又は退任する場合には、１月在任したものとみなします。但し、評価期間中に対象者が当社を退任し、当社又は他の対象子会社の取締役に就任し、かつ、評価期間を通じて当社又は対象子会社の取締役の地位を失わなかった場合、４(3)に定める「端数処理その他の調整」の定めにかかわらず、当社において算定した役務提供期間比率の合計が１となるように合理的に調整を行います。
| 異動前の役位に係る基準交付株式数×異動前の役位に係る在任月数＋ | |
| 役位調整比率＝ | 異動後の役位に係る基準交付株式数×異動後の役位に係る在任月数 |
| 異動前の役位に係る基準交付株式数×在任月数 |
④ その他
対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、本制度により当社株式の交付を受ける権利を喪失します。
(2) 評価期間
３事業年度（なお、当初評価期間は、2024年４月１日から2027年３月31日までの３事業年度とする。）
(3) 支給時期
上記計算式にて算定された本交付株式数の当社株式を、権利確定日（注）から２か月以内に交付又は支給します。
（注）権利確定日とは、評価期間の最終年度が終了してから当該年度に係る計算書類の内容が会社法に基づき
当社の定時株主総会へ報告される日をいいます。
３ 株式の交付方法
対象取締役に対する当社株式の交付は、当該対象取締役に対して、所属会社が上記２の計算式にて算定された金銭報酬債権を付与し、その金銭報酬債権を現物出資財産として当社に出資させることにより、当社が当社の取締役会決議（以下「交付取締役会決議」といいます。）に基づき、当社株式の新規発行又は自己株式の処分を行う方法とします。
当社株式の新規発行又は自己株式の処分に係る払込金額は、交付取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として対象取締役に特に有利とならない額とします。
４ 対象取締役が退任した場合の取扱い等について
(1) 評価期間中に退任（死亡による退任を含む。）した場合
評価期間開始後、権利確定日までに対象取締役が退任（死亡による退任を含みます。但し、親会社又は対象子会社の取締役に就任する場合を除きます。）する場合、対象取締役は、当社株式の交付を受ける権利を取得せず、本交付株式数の株式の代わりに、所属会社から、(a)上記２(1)に従い、①基準交付株式数に②退任日の前事業年度時点の業績予想達成度及び③役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た株数に、(b)当該退任時点の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします。なお、当該退任時点の当社株式の時価とは、当該退任日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
(2) 評価期間中に組織再編等が行われた場合
評価期間中に次の各号に掲げる事項（以下「組織再編等」という。）が当社の株主総会（ただし、当社の株主総会による承認を要さない場合及び第６号においては、当社の取締役会）で承認された場合（ただし、次の各号に定める日（以下「組織再編等効力発生日」という。）が当社株式の交付時より前に到来することが予定されているときに限る。）、対象取締役は、当社株式の交付を受ける権利を取得せず、本交付株式数の株式の代わりに、所属会社から、(a)上記２(1)に従い、①基準交付株式数に②当該承認の日（以下「組織再編等承認日」という。）の前事業年度時点における業績予想達成度及び③役務提供期間比率をそれぞれ乗じて得た株数に、(b)組織再編等承認日の当社株式の時価を乗じて得られた金額の金銭の支給を受けることができるものとします。なお、組織再編等承認日の当社株式の時価とは、同日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値（同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値）とします。
① 当社が消滅会社となる合併契約 合併の効力発生日
② 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画（当社が、会社分割の効力発生日において、当該会社分割により交付を受ける分割対価の全部又は一部を当社の株主に交付する場合に限る。） 会社分割の効力発生日
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画 株式交換又は株式移転の効力発生日
④ 株式の併合（当該株式の併合により、対象取締役に関する基準交付株式数が1株に満たない端数のみとなる場合に限る。） 株式の併合の効力発生日
⑤ 当社株式に会社法第108条第１項第７号の全部取得条項を付して行う当社の普通株式の全部の取得 会社法第171条第１項第３号に規定する取得日
⑥ 当社株式を対象とする株式売渡請求（会社法第179条第２項に定める株式売渡請求を意味する。） 会社法第179条の２第１項第５号に規定する取得日
(3) 端数処理その他の調整
本交付株式数の算定その他本制度に基づく交付株式数及び支給額の算定において、算定した交付する株式数又は支給する金銭の額に100株未満又は100円未満の端数が生じる場合、これを切り上げることとします。なお、株式の交付までに、当社の発行済株式総数が、株式の併合又は株式の分割（株式無償割当てを含む。以下、株式の分割の記載につき同じ。）によって増減する場合は、併合・分割の比率を乗じて本制度に基づく算定に係る株式数を調整することとします。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を経営戦略会議にて経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。
なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 3 | 13,500 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 157,147 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― | |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 2,916 | 取引先持株会及び株式累積投資による増加 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 8,570 |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) | |||
| ㈱クボタ | 30,000.000 | 30,000.000 | 主に鋳鉄製の製品、化成品の商品仕入を行っている主要仕入先の親会社の株式を、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。 | 無(注２) |
| 71,520 | 59,970 | |||
| 東亞合成㈱ | 22,500.000 | 22,500.000 | 主に化成品の商品仕入を行っている主要仕入先の親会社の株式を、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。 | 無(注２) |
| 35,887 | 27,720 | |||
| 住友商事㈱ | 8,993.642 | 8,314.891 | 主に鋼管類・SUS類の商品仕入を行っている主要仕入先のグループ会社の株式を保有して、良好な取引関係の維持・強化を図るために保有しております。定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載しませんが、上記の方針及び検証により当期末においては保有の合理性があると判断しています。株式数が変動した理由は、取引先持株会による増加となります。 | 無 |
| 32,844 | 19,465 | |||
| ㈱ＣＫサンエツ | 4,250.272 | 4,038.795 | 主要な仕入先としての取引関係維持・強化を目的に、売却による財務改善の効果を比較衡量し、現状保有が適当と判断しました。株式数が変動した理由は、取引先持株会による増加となります。 | 無(注２) |
| 16,894 | 17,568 | |||
| 橋本総業ホールディングス㈱ | ― | 2,420.000 | 当事業年度中に売却しました。 | 無 |
| ― | 2,729 | |||
| ㈱オーテック | ― | 1,000.000 | 当事業年度中に売却しました。 | 無 |
| ― | 2,137 | |||
| ㈱オータケ | ― | 1,000.000 | 当事業年度中に売却しました。 | 無 |
| ― | 1,626 |
(注)１.定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。当社は経営戦略会議において、銘柄ごとに保有の意義及び取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。
２.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、定期的にセミナーに参加すること等により会計基準の改正に対応できるよう努めています。
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,748,005 | 1,381,341 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※1 5,467,786 | ※1,※5 5,203,624 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,676,727 | ※1,※5 3,352,264 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,131,701 | 2,088,870 | |||||||||
| 仕掛品 | 252,155 | 232,021 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 229,954 | 227,771 | |||||||||
| その他 | 208,384 | 258,282 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,270 | △42,146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,687,445 | 12,702,029 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | ※2 1,978,736 | ※2 1,987,739 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,541,463 | △1,564,540 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 437,272 | 423,199 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 169,841 | 169,200 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △132,582 | △143,724 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 37,259 | 25,475 | |||||||||
| リース資産 | 97,356 | 88,601 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △51,425 | △56,877 | |||||||||
| リース資産(純額) | 45,930 | 31,724 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,698,916 | ※2 1,698,916 | |||||||||
| その他 | 710,865 | 713,353 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △677,291 | △672,377 | |||||||||
| その他(純額) | 33,574 | 40,975 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,252,952 | 2,220,291 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 95,519 | 85,722 | |||||||||
| リース資産 | 22,294 | 11,667 | |||||||||
| その他 | 38,282 | 41,127 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,096 | 138,517 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 150,216 | ※2 170,779 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,612 | 91,580 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 595,629 | 540,704 | |||||||||
| その他 | ※2 1,369,851 | ※2 1,260,896 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,212 | △143,780 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,049,097 | 1,920,180 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,458,146 | 4,278,989 | |||||||||
| 資産合計 | 17,145,592 | 16,981,019 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※2 2,884,950 | ※2 3,051,852 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 4,893,386 | ※2 5,041,142 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※2 642,061 | ※2 589,067 | |||||||||
| リース債務 | 31,760 | 18,387 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 74,640 | - | |||||||||
| 工事損失引当金 | - | 31,802 | |||||||||
| 未払法人税等 | 109,475 | 106,352 | |||||||||
| 賞与引当金 | 218,630 | 241,994 | |||||||||
| その他 | 945,038 | 680,261 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,799,942 | 9,760,859 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 1,120,822 | ※2 893,429 | |||||||||
| リース債務 | 47,072 | 31,366 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 23,954 | 27,114 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 908,988 | 941,056 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,463 | 43,942 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 179,800 | 179,800 | |||||||||
| その他 | 191,210 | 188,258 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,515,310 | 2,304,966 | |||||||||
| 負債合計 | 12,315,252 | 12,065,826 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 646,494 | 646,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | 807,062 | 807,628 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,398,173 | 3,432,421 | |||||||||
| 自己株式 | △65,249 | △52,537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,786,480 | 4,834,006 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,706 | 76,059 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,807 | 31,289 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △9,040 | △26,163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 43,859 | 81,186 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,830,339 | 4,915,192 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,145,592 | 16,981,019 | |||||||||
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 34,881,190 | ※1 35,860,535 | |||||||||
| 売上原価 | ※2 28,414,626 | ※2,3 29,981,359 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,466,564 | 5,879,175 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 運賃及び荷造費 | 732,081 | 468,783 | |||||||||
| 給料及び手当 | 1,963,521 | 2,006,075 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 212,375 | 233,803 | |||||||||
| 退職給付費用 | 129,667 | 129,200 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,055 | 3,160 | |||||||||
| 賃借料 | 492,200 | 506,454 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,873 | 55,612 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △4,508 | 43,414 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 74,640 | - | |||||||||
| のれん償却額 | 2,449 | 9,796 | |||||||||
| その他 | 2,123,292 | 2,009,387 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 5,786,648 | 5,465,689 | |||||||||
| 営業利益 | 679,916 | 413,485 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 168 | 142 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,386 | 5,371 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 45,585 | 32,148 | |||||||||
| 助成金収入 | 3,154 | 105 | |||||||||
| 保険解約益 | 4,691 | 16,873 | |||||||||
| その他 | 40,076 | 32,207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 98,064 | 86,849 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,820 | 13,365 | |||||||||
| 為替差損 | 5,888 | - | |||||||||
| 手形売却損 | 14,227 | 13,846 | |||||||||
| 保険解約損 | 4,968 | 27,446 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 27,907 | 19,042 | |||||||||
| その他 | 34,993 | 16,068 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101,806 | 89,770 | |||||||||
| 経常利益 | 676,173 | 410,564 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 5,140 | |||||||||
| 子会社清算益 | 18,682 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 18,682 | 5,140 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券売却損 | 2,027 | - | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5,500 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 63,512 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,027 | 69,012 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 692,829 | 346,692 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,213 | 164,815 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 109,671 | 38,558 | |||||||||
| 法人税等合計 | 272,885 | 203,373 | |||||||||
| 当期純利益 | 419,943 | 143,318 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 419,943 | 143,318 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 419,943 | 143,318 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,028 | 18,352 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △14,685 | 36,096 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,766 | - | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,450 | △17,122 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △8,440 | ※1 37,326 | |||||||||
| 包括利益 | 411,503 | 180,645 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 411,503 | 180,645 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 646,494 | 806,127 | 2,884,255 | △21,156 | 4,315,719 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △62,995 | △62,995 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 419,943 | 419,943 | |||
| 自己株式の取得 | △57,050 | △57,050 | |||
| 自己株式の処分 | 934 | 12,957 | 13,892 | ||
| 連結範囲の変動 | 156,969 | 156,969 | |||
| その他 | - | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 934 | 513,918 | △44,092 | 470,760 |
| 当期末残高 | 646,494 | 807,062 | 3,398,173 | △65,249 | 4,786,480 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 56,678 | 9,878 | △2,766 | △11,490 | 52,299 | 4,368,019 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △62,995 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 419,943 | |||||
| 自己株式の取得 | △57,050 | |||||
| 自己株式の処分 | 13,892 | |||||
| 連結範囲の変動 | 156,969 | |||||
| その他 | - | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,028 | △14,685 | 2,766 | 2,450 | △8,440 | △8,440 |
| 当期変動額合計 | 1,028 | △14,685 | 2,766 | 2,450 | △8,440 | 462,319 |
| 当期末残高 | 57,706 | △4,807 | - | △9,040 | 43,859 | 4,830,339 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 646,494 | 807,062 | 3,398,173 | △65,249 | 4,786,480 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △108,896 | △108,896 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 143,318 | 143,318 | |||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | |||
| 自己株式の処分 | 566 | 12,732 | 13,299 | ||
| 連結範囲の変動 | - | ||||
| その他 | △173 | △173 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | - | 566 | 34,247 | 12,711 | 47,526 |
| 当期末残高 | 646,494 | 807,628 | 3,432,421 | △52,537 | 4,834,006 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 57,706 | △4,807 | - | △9,040 | 43,859 | 4,830,339 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △108,896 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 143,318 | |||||
| 自己株式の取得 | △20 | |||||
| 自己株式の処分 | 13,299 | |||||
| 連結範囲の変動 | - | |||||
| その他 | △173 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,352 | 36,096 | - | △17,122 | 37,326 | 37,326 |
| 当期変動額合計 | 18,352 | 36,096 | - | △17,122 | 37,326 | 84,852 |
| 当期末残高 | 76,059 | 31,289 | - | △26,163 | 81,186 | 4,915,192 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 692,829 | 346,692 | |||||||||
| 減価償却費 | 91,737 | 97,190 | |||||||||
| のれん償却額 | 2,449 | 9,796 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △11,698 | 90,444 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 46,944 | 23,364 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 74,640 | △74,640 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | - | 31,802 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △5,427 | 3,160 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,505 | 7,403 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,555 | △5,513 | |||||||||
| 支払利息 | 13,820 | 13,365 | |||||||||
| 手形売却損 | 14,227 | 13,846 | |||||||||
| 保険解約損 | 4,968 | 27,446 | |||||||||
| 保険解約益 | △4,691 | △16,873 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 2,027 | △5,140 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | - | 5,500 | |||||||||
| 子会社清算益 | △18,682 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,461,076 | 234,814 | |||||||||
| 割引手形の増減額（△は減少） | 634,605 | △646,189 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 282,990 | 64,974 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 452,383 | 314,657 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 99,169 | △105,886 | |||||||||
| その他 | 177,776 | △253,079 | |||||||||
| 小計 | 1,091,942 | 177,134 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,555 | 5,513 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,541 | △27,159 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △295,473 | △181,321 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 848 | 30,162 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 772,331 | 4,329 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,694 | △55,142 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 287 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,350 | △16,072 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,812 | △3,064 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 3,771 | 8,570 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △6 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △190,697 | - | |||||||||
| その他 | 21,431 | 116,623 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △207,064 | 50,908 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 800,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △717,088 | △680,387 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △23,120 | △33,124 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △57,050 | △20 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △62,866 | △108,376 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △60,124 | △421,909 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,516 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 507,659 | △366,670 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,232,346 | 1,740,005 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,740,005 | ※1 1,373,335 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 5社
(2) 連結子会社の名称
ダイドレ株式会社
ダイドレ物流有限会社
ダイポリシステム株式会社
クリテック株式会社
株式会社ハネイシ ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が、連結決算日と異なる会社はありません。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物及び構築物 | ３～50年 |
|---|---|
| 機械装置 | ７～12年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、金額に重要性が乏しい場合を除き、合理的な見積に基づき、発生年度より10年以内で均等償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結グループの一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
① 管工機材
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ売上高を認識しております。
② 施工関連
施工関連に係る収益は、施工物件を事業会社等に引渡す事業であり、顧客との工事請負契約書に基づき当該施工物件の引渡しを行う義務を負っております。報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、工事期間が３ヶ月以内の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸入による外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、ヘッジの有効性評価を省略しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
（見積りの内容）
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能価額を見積り帳簿価額に減額しています。
（当連結会計年度に計上した金額）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 2,409,049千円 | 2,358,808千円 |
| 投資その他の資産 | 420,239千円 | 417,375千円 |
・なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した資産(グループ)に関して割引前将来キャッシュ・フローが資産(グループ)の帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりませんが、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した資産(グループ)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 575,617千円 | 579,914千円 |
（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
見積りの算出方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産（グループ）から得られる割引前将来キャッシュ・フローを基にしています。
見積りの算出に用いた主な仮定
・将来キャッシュ・フローの見積りは、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等を考慮して作成された各営業所の事業計画を基礎として行っており、当該事業計画の売上高及び売上総利益率を重要な仮定として織り込んでおります。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除きクリエイトは各営業所、子会社は主要な子会社全体 を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所や子会社の翌連結会計年度以降の実績が悪化し将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
２ 工事損失引当金
（見積りの内容）
・受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込み額を計上しております。
（当連結会計年度に計上した金額）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 工事損失引当金 | －千円 | 31,802千円 |
（その他見積りの内容に関する理解に資する情報）
見積りの算出方法
・工事損失引当金は当連結会計年度末における未完成工事契約に対し、契約毎に受注残高と工事完成までの見積総原価を基に算出した損失見込額により認識しております。
見積りの算出に用いた主な仮定
・見積総原価は、複数の原価要素から構成され、また、工事契約期間は長期に及ぶことから、施主との追加の指図交渉や外注業者との折衝等で見込まれる費用の積算を基に算定しており、状況の変化を適切に反映させるため、継続的に見直しを行っております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
・当該見積りには、契約金額が多額となる案件や新たな設計、契約途中での仕様変更等による不確実性を伴う契約が含まれており、翌連結会計年度の連結財務諸表において、実際に発生した費用が見積と異なることとなる場合には工事損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
１ 連結貸借対照表
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「破産更生債権等」（前連結会計年度1,612千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
２ 連結損益計算書
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約益」（前連結会計年度4,691千円）並びに「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」（前連結会計年度4,968千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
３ 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「保険解約益」（前連結会計年度4,691千円）及び「保険解約損」（前連結会計年度4,968千円）、並びに「法人税等の支払額」に含めておりました「法人税等の還付額」（前連結会計年度848千円）については、金額的重要性が高まったため、当連結会計年度においては区分掲記しております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金、電子記録債権及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)３.(1)契約資産の残高等」に記載しております。
※２ 担保に供している資産
金融機関の借入金及び取引上の債務に対する保証として次の資産を担保に供しております。
担保提供資産
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 建物及び構築物 | 232,079 | 千円 | 246,968 | 千円 |
| 土地 | 1,452,076 | 千円 | 1,452,076 | 千円 |
| 投資有価証券 | 83,070 | 千円 | 101,426 | 千円 |
| 貸与建物(投資その他の資産「その他」に含む) | 38,745 | 千円 | 33,073 | 千円 |
| 貸与土地(投資その他の資産「その他」に含む) | 6,467 | 千円 | － | 千円 |
| 計 | 1,812,439 | 千円 | 1,833,544 | 千円 |
上記に対応する債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 買掛金 | 737,416 | 千円 | 653,048 | 千円 |
| 電子記録債務 | 1,831,461 | 千円 | 1,924,597 | 千円 |
| 割引手形 | 1,520,113 | 千円 | 1,167,931 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 324,520 | 千円 | 287,320 | 千円 |
| 長期借入金 | 541,760 | 千円 | 480,310 | 千円 |
| 計 | 4,955,270 | 千円 | 4,513,207 | 千円 |
３ 偶発債務
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 631,480 | 千円 | 330,771 | 千円 |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 285,724 | 千円 | 289,147 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 2,168,390 | 千円 | 1,803,695 | 千円 |
４ 当座貸越契約等
当社グループは、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 4,150,000 | 千円 | 4,050,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差 引 額 | 4,150,000 | 千円 | 4,050,000 | 千円 |
※５ 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、連結会計年度末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －千円 | 15,363千円 |
| 電子記録債権 | －千円 | 39,498千円 |
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 売上原価 | △10,471 | 千円 | 10,106 | 千円 |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| － | 千円 | 31,802 | 千円 | |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △760 | 千円 | 31,577 | 千円 |
| 組替調整額 | 2,027 | 千円 | △5,140 | 千円 |
| 税効果調整前 | 1,266 | 千円 | 26,437 | 千円 |
| 税効果額 | △238 | 千円 | △8,084 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,028 | 千円 | 18,352 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | △21,154 | 千円 | 51,997 | 千円 |
| 組替調整額 | － | 千円 | － | 千円 |
| 税効果調整前 | △21,154 | 千円 | 51,997 | 千円 |
| 税効果額 | 6,469 | 千円 | △15,900 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △14,685 | 千円 | 36,096 | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | ||||
| 当期発生額 | △475 | 千円 | － | 千円 |
| 組替調整額 | 3,242 | 千円 | － | 千円 |
| 為替換算調整勘定 | 2,766 | 千円 | － | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | △1,711 | 千円 | △27,568 | 千円 |
| 組替調整額 | 5,241 | 千円 | 2,902 | 千円 |
| 税効果調整前 | 3,530 | 千円 | △24,665 | 千円 |
| 税効果額 | △1,079 | 千円 | 7,542 | 千円 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,450 | 千円 | △17,122 | 千円 |
| その他の包括利益合計 | △8,440 | 千円 | 37,326 | 千円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,969,000 | － | － | 3,969,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 37,555 | 70,000 | 23,000 | 84,555 |
(変動事由の概要)
普通株式の70,000株の増加は、自己株式立会外買付による自己株式の取得によるものであります。
普通株式の23,000株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 47,177 | 12.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月29日 |
| 2022年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 15,817 | 4.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 77,688 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 3,969,000 | － | － | 3,969,000 |
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 84,555 | 25 | 16,500 | 68,080 |
(変動事由の概要)
普通株式の25株の増加は、単元未満株式の買取りによる自己株式の取得によるものであります。
普通株式の16,500株の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 77,688 | 20.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
| 2023年11月７日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 31,207 | 8.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 70,216 | 18.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,748,005 | 千円 | 1,381,341 | 千円 |
| 定期預金 | △8,000 | 千円 | △8,006 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,740,005 | 千円 | 1,373,335 | 千円 |
２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
株式の取得により新たに株式会社ハネイシを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ハネイシ株式取得価額と株式会社ハネイシ株式取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 448,365千円
固定資産 284,438
のれん 97,968
流動負債 △72,970
固定負債 △207,802
株式会社ハネイシ株式の取得価額 550,000
株式会社ハネイシ現金同等物 △359,302
差引：株式会社ハネイシ取得による収入 190,697
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 資産除去債務 | 36,472 | 千円 | ― | 千円 |
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| １年以内 | 122,563 | 千円 | 115,569 | 千円 |
| １年超 | 245,540 | 千円 | 187,456 | 千円 |
| 合計 | 368,103 | 千円 | 303,025 | 千円 |
(金融商品関係)
１． 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に管工機材の卸売事業を行うための計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。資金運用については基本的に短期的な預金等に限定しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資資金に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で４年９か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
なお、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、総務部が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部の連結子会社は、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債務に対する先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、一部の連結子会社が社内規程に基づき、新規取引を取締役会の承認事項とし、月次の取引実績を取締役会で報告しております。また、経理部において、月次で契約先と残高照合を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が将来一定期間の資金収支見込みを作成するとともに、その見込みとの乖離を随時把握することで、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：千円） | ||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 131,216 | 131,216 | － |
| 資産計 | 131,216 | 131,216 | － |
| (1) 長期借入金(※３) | 1,762,883 | 1,760,152 | △2,730 |
| (2) リース債務(※４) | 78,832 | 78,237 | △595 |
| 負債計 | 1,841,715 | 1,838,389 | △3,326 |
| デリバティブ取引(※５) | (6,924) | (6,924) | － |
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 19,000 |
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４) リース債務には、１年内に支払予定のリース債務を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
| 当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：千円） | ||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
| (1) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 157,279 | 157,279 | － |
| 資産計 | 157,279 | 157,279 | － |
| (1) 長期借入金(※３) | 1,482,496 | 1,481,042 | △1,453 |
| (2) リース債務(※４) | 49,753 | 49,422 | △331 |
| 負債計 | 1,532,249 | 1,530,464 | △1,784 |
| デリバティブ取引(※５) | 45,073 | 45,073 | － |
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(千円) |
|---|---|
| 非上場株式 | 13,500 |
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※４) リース債務には、１年内に支払予定のリース債務を含めております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | （単位：千円） | ||
|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | |
| 現金及び預金 | 1,748,005 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,467,786 | － | － |
| 電子記録債権 | 2,676,727 | － | － |
| 合計 | 9,892,520 | － | － |
| 当連結会計年度（2024年３月31日） | （単位：千円） | ||
|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超 | |
| 現金及び預金 | 1,381,341 | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 5,203,624 | － | － |
| 電子記録債権 | 3,352,264 | － | － |
| 合計 | 9,937,231 | － | － |
(注2) 借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区 分 | １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 642,061 | 509,083 | 348,477 | 191,062 | 72,200 | － |
| リース債務 | 31,760 | 17,577 | 14,804 | 11,491 | 2,771 | 427 |
| 合計 | 673,821 | 526,660 | 363,281 | 202,553 | 74,971 | 427 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区 分 | １年以内(千円) | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) | ５年超(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 589,067 | 428,461 | 271,046 | 152,184 | 41,738 | － |
| リース債務 | 18,387 | 15,613 | 11,782 | 3,408 | 562 | － |
| 合計 | 607,454 | 444,074 | 282,828 | 155,592 | 42,300 | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日) (単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 131,216 | ― | ― | 131,216 |
| 資産計 | 131,216 | ― | ― | 131,216 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | ― | △6,924 | ― | △6,924 |
| 負債計 | ― | △6,924 | ― | △6,924 |
当連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 157,279 | － | － | 157,279 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 45,073 | － | 45,073 |
| 資産計 | 157,279 | 45,073 | － | 202,352 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2023年３月31日) (単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | ― | 1,760,152 | ― | 1,760,152 |
| リース債務 | ― | 78,237 | ― | 78,237 |
| 負債計 | ― | 1,838,389 | ― | 1,838,389 |
当連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期借入金 | － | 1,481,042 | － | 1,481,042 |
| リース債務 | － | 49,422 | － | 49,422 |
| 負債計 | － | 1,530,464 | － | 1,530,464 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
| 区 分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 129,590 | 46,370 | 83,220 |
| 小 計 | 129,590 | 46,370 | 83,220 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 1,626 | 1,719 | △93 |
| 小 計 | 1,626 | 1,719 | △93 |
| 合 計 | 131,216 | 48,089 | 83,127 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 3,734 | ― | 2,027 |
| 合計 | 3,734 | ― | 2,027 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
| 区 分 | 連結決算日における連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円) |
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 157,147 | 47,566 | 109,580 |
| 小 計 | 157,147 | 47,566 | 109,580 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 132 | 148 | △16 |
| 小 計 | 132 | 148 | △16 |
| 合 計 | 157,279 | 47,715 | 109,564 |
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２ 売却したその他有価証券
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額(千円) | 売却損の合計額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 8,570 | 5,140 | ― |
| 合計 | 8,570 | 5,140 | ― |
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2023年３月31日)
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建米国ドル | 459,343 | 247,030 | △6,849 | ||
| 買建中国元 | 110,102 | － | △74 | ||
| 合計 | 569,445 | 247,030 | △6,924 | ||
当連結会計年度(2024年３月31日)
(1) 通貨関連
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち１年超(千円) | 時価(千円) |
| 為替予約等の振当処理 | 為替予約取引 | 買掛金 | |||
| 買建米国ドル | 700,288 | 383,067 | 43,400 | ||
| 買建中国元 | 130,953 | － | 1,672 | ||
| 合計 | 831,241 | 383,067 | 45,073 | ||
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金制度と確定拠出年金制度を設けております。一部の連結子会社は、確定給付型の企業年金制度、退職金制度、企業年金基金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社の従業員の退職等に際して特別功労金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、当社及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 822,459 | 824,547 |
| 勤務費用 | 43,332 | 43,525 |
| 利息費用 | 822 | 824 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 1,711 | 27,568 |
| 退職給付の支払額 | △43,778 | △54,377 |
| 退職給付債務の期末残高 | 824,547 | 842,087 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 非積立型制度の退職給付債務 | 824,547 | 842,087 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 824,547 | 842,087 |
| 退職給付に係る負債 | 824,547 | 842,087 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 824,547 | 842,087 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 43,332 | 43,525 |
| 利息費用 | 822 | 824 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,399 | 60 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 2,842 | 2,842 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 49,396 | 47,252 |
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 2,842 | 2,842 |
| 数理計算上の差異 | 687 | △27,507 |
| 合計 | 3,530 | △24,665 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 14,212 | 11,369 |
| 未認識数理計算上の差異 | △1,189 | 26,318 |
| 合計 | 13,022 | 37,688 |
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 割引率 | 0.1 | % | 0.1 | % |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 82,552 | 84,440 |
| 退職給付費用 | 16,449 | 15,280 |
| 退職給付の支払額 | △14,743 | △692 |
| 制度への拠出額 | △78 | △60 |
| その他 | 260 | － |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 84,440 | 98,968 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 77,726 | 88,363 |
| 制度からの給付見込額 | △2,572 | － |
| 75,154 | 88,363 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 9,286 | 10,605 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 84,440 | 98,968 |
| 退職給付に係る負債 | 84,440 | 98,968 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 84,440 | 98,968 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 16,449千円 当連結会計年度 15,280千円
４．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 48,952千円、当連結会計年度 48,141千円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,732千円、当連結会計年度30,560千円であります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する大阪鉄商厚生年金基金が2017年３月31日付で厚生労働大臣より解散の許可を受けたことに伴い、後継制度として設立された大阪鉄商企業年金基金に移行しております。
(1) 複数事業主の直近の積立状況
大阪鉄商企業年金基金
（単位：千円）
| 前連結会計年度2022年３月31日現在 | 当連結会計年度2023年３月31日現在 | |
|---|---|---|
| 年金資産の額 | 4,560,986 | 4,282,972 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 4,657,559 | 4,635,275 |
| 差引額 | △96,572 | △352,302 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大阪鉄商企業年金基金 13.45 %
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
大阪鉄商企業年金基金 8.21 %
(3) 補足説明
(前連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△96,572千円であります。
(当連結会計年度)
上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△352,302千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、大阪鉄商企業年金基金における期間５年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 税務上の繰越欠損金(注)１ | 5,103 | 千円 | 28,584 | 千円 |
| 貸倒引当金 | 8,832 | 千円 | 40,893 | 千円 |
| 賞与引当金 | 76,465 | 千円 | 84,342 | 千円 |
| 未払事業税 | 8,909 | 千円 | 17,723 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 277,968 | 千円 | 287,775 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 7,325 | 千円 | 8,291 | 千円 |
| 役員退職慰労未払金 | 69,355 | 千円 | 54,982 | 千円 |
| 工事損失引当金 | － | 千円 | 9,725 | 千円 |
| 会員権評価損 | 30,960 | 千円 | 25,149 | 千円 |
| 減損損失 | 33,800 | 千円 | 33,217 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 2,147 | 千円 | － | 千円 |
| その他 | 171,814 | 千円 | 131,665 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 692,682 | 千円 | 722,351 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１ | △1,894 | 千円 | △28,584 | 千円 |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △55,969 | 千円 | △92,677 | 千円 |
| 評価性引当額小計 | △57,863 | 千円 | △121,261 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 634,819 | 千円 | 601,090 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 合併受入資産 | △1,730 | 千円 | △1,730 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △25,420 | 千円 | △33,509 | 千円 |
| 繰延ヘッジ損益 | △30 | 千円 | △13,783 | 千円 |
| その他 | △12,008 | 千円 | △11,362 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △39,190 | 千円 | △60,385 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 595,629 | 千円 | 540,704 | 千円 |
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 5,103 | 5,103 | 千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △1,894 | △1,894 | 千円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 3,209 | 3,209 | 千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | 合計 | ||
| 税務上の繰越欠損金(a) | － | － | － | － | － | 28,584 | 28,584 | 千円 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △28,584 | △28,584 | 千円 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － | 千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | ％ | 3.8 | ％ |
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 3.3 | ％ | － | ％ |
| 子会社の合併による繰越欠損金の引継 | △0.5 | ％ | － | ％ |
| 受取配当金 | △0.0 | ％ | △0.1 | ％ |
| 住民税均等割 | 5.1 | ％ | 10.6 | ％ |
| 評価性引当額 | △0.6 | ％ | 13.9 | ％ |
| 特定寄付金税額控除等 | － | ％ | △0.5 | ％ |
| 賃上げ促進税制 | △1.7 | ％ | △2.5 | ％ |
| 税率差異 | 0.7 | ％ | 2.1 | ％ |
| その他 | 1.4 | ％ | 0.8 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.4 | ％ | 58.7 | ％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
関西配送センター及び京都営業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は1.056％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 期首残高 | 6,770 | 千円 | 43,463 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 36,472 | 千円 | － | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 219 | 千円 | 479 | 千円 |
| 期末残高 | 43,463 | 千円 | 43,942 | 千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もない物件に関しては、資産除去債務相当額を合理的に
見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪市において、自社ビル（土地を含む）の一部を賃貸用としております。
なお、自社ビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
また、その他の地域において、自社所有の土地、建物を貸与しております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は下記のとおりであります。
| (単位：千円) | ||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 賃貸等不動産 | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 407,198 | 406,111 |
| 期中増減額 | △1,087 | △1,212 | ||
| 期末残高 | 406,111 | 404,898 | ||
| 期末時価 | 234,918 | 244,670 | ||
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産※ | 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 547,471 | 543,886 |
| 期中増減額 | △3,584 | 2,057 | ||
| 期末残高 | 543,886 | 545,944 | ||
| 期末時価 | 687,000 | 860,000 | ||
※賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、大阪本社ビルの自社使用分を含めておりますが、賃貸等不動産として使用される部分と自社で使用する部分の時価を区別して把握することが困難であるため、当該不動産全体を注記の対象としております。
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な変動
改修による増加であります。
減価償却費による減少であります。
３ 時価の算定方法
主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額(時点修正を含む)、その他の物件については、路線価等による評価額に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||
| 賃貸等不動産 | 賃貸収益 | 16,800 | 16,800 |
| 賃貸費用 | 4,624 | 4,550 | |
| 差額 | 12,175 | 12,249 | |
| その他(売却損益等) | － | － | |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 賃貸収益 | 15,207 | 15,207 |
| 賃貸費用 | 35,469 | 18,495 | |
| 差額 | △20,262 | △3,287 | |
| その他(売却損益等) | － | － | |
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） (単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 管工機材 | |
| 排水・汚水関連商品 | 6,970,574 |
| 給湯・給水関連商品 | 8,317,427 |
| 化成商品 | 10,453,074 |
| その他 | 8,656,937 |
| 施工関連 | 407,621 |
| その他 | 75,554 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,881,190 |
| 外部顧客への売上高 | 34,881,190 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円)
| 売上高 | |
|---|---|
| 管工機材 | |
| 排水・汚水関連商品 | 7,391,695 |
| 給湯・給水関連商品 | 8,471,108 |
| 化成商品 | 10,583,295 |
| その他 | 8,745,638 |
| 施工関連 | 341,182 |
| その他 | 327,613 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 35,860,535 |
| 外部顧客への売上高 | 35,860,535 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
管工機材
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ売上高を認識しております。
施工関連
施工関連に係る収益は、施工物件を事業会社等に引渡す事業であり、顧客との工事請負契約書に基づき当該施工物件の引渡しを行う義務を負っております。報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づき、工事期間にわたって売上高を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、工事期間が３ヶ月以内の工事については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
| 2023年３月31日 | ||
| 期首残高(千円) | 期末残高(千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 7,281,973 | 8,011,169 |
| 契約資産 | 4,907 | 133,344 |
| 契約負債 | 39,089 | 35,709 |
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は39,089千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| 施工関連における工事契約等 | 期末残高(千円) |
|---|---|
| １年内 | 189,706 |
| １年超～２年内 | 8,269 |
| 合計 | 197,975 |
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2023年３月31日時点で197,975千円であります。
当該履行義務は主に施工関連における宅地造成の請負に関するものであり、期末後１年以内に約95.8％、残り約4.2％がその後２年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は下記のとおりです。なお、連結貸借対照表上において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。
契約負債は、顧客との契約について契約条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
| 2024年３月31日 | ||
| 期首残高(千円) | 期末残高(千円) | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 8,011,169 | 8,551,752 |
| 契約資産 | 133,344 | 4,136 |
| 契約負債 | 35,709 | 79,002 |
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものであります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた金額は35,709千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引金額の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
| 施工関連における工事契約等 | 期末残高(千円) |
|---|---|
| １年内 | 32,497 |
| １年超～２年内 | 8,263 |
| 合計 | 40,760 |
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2024年３月31日時点で40,760千円であります。
当該履行義務は主に施工関連における宅地造成の請負に関するものであり、期末後１年以内に約79.7％、１年超に約20.3％が収益として認識されると見込んでおります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、管工機材の卸業者として、管材類の仕入、販売を行う「管工機材」及び電気、土木及び管工事の請負等を行う「施工関連」を報告セグメントとしております。
なお、運送事業を「その他」の区分のセグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 管工機材 | 施工関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,398,015 | 407,621 | 34,805,636 | 75,554 | － | 34,881,190 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 10,741 | 21,347 | 32,089 | 73,112 | △105,201 | － |
| 計 | 34,408,756 | 428,969 | 34,837,725 | 148,666 | △105,201 | 34,881,190 |
| セグメント利益又は損失(△) | 672,019 | △16,041 | 655,977 | 26,103 | △2,165 | 679,916 |
| セグメント資産 | 16,334,374 | 286,940 | 16,621,314 | 756,186 | △231,909 | 17,145,592 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 87,792 | 388 | 88,181 | 3,556 | － | 91,737 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 113,543 | － | 113,543 | 2,693 | － | 116,237 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△2,165千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△231,909千円は、セグメント間相殺消去等であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 連結財務諸表計上額(注)３ | |||
| 管工機材 | 施工関連 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,191,738 | 341,182 | 35,532,921 | 327,613 | － | 35,860,535 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 37,260 | 33,807 | 71,067 | 295,230 | △366,297 | － |
| 計 | 35,228,998 | 374,990 | 35,603,989 | 622,843 | △366,297 | 35,860,535 |
| セグメント利益又は損失(△) | 780,812 | △490,493 | 290,319 | 124,495 | △1,328 | 413,485 |
| セグメント資産 | 16,129,446 | 115,399 | 16,244,845 | 858,633 | △122,460 | 16,981,019 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 83,996 | 93 | 84,089 | 13,100 | － | 97,190 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 63,681 | － | 63,681 | 5,504 | － | 69,185 |
(注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業を含んでおります。
２.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,328千円は、セグメント間取引消去等であります。
(2) セグメント資産の調整額△122,460千円は、セグメント間相殺消去等であります。
３.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 渡辺パイプ株式会社 | 5,365,800 | 管工機材 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 渡辺パイプ株式会社 | 5,620,875 | 管工機材 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 管工機材 | 施工関連 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 2,449 | － | 2,449 |
| 当期末残高 | － | － | 95,519 | － | 95,519 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 管工機材 | 施工関連 | その他 | 調整額 | 合計 | |
| 当期償却額 | － | － | 9,796 | － | 9,796 |
| 当期末残高 | － | － | 85,722 | － | 85,722 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 水間 久雄 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接 1.4 | ― | 単身社宅貸与 | 109 | ― | ― |
| 役員 | 橋口 俊晴 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接 0.6 | ― | 単身社宅貸与 | 1,026 | ― | ― |
| 役員 | 柴田 勝 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接 0.3 | ― | 単身社宅貸与 | 801 | ― | ― |
| 役員 | 五十嵐 昭彦 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接 0.2 | ― | 社宅貸与 | 745 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役水間久雄、橋口俊晴、柴田勝、五十嵐昭彦への社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(千円) | 科目 | 期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 橋口 俊晴 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接 0.7 | ― | 単身社宅貸与 | 864 | ― | ― |
| 役員 | 柴田 勝 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接 0.3 | ― | 単身社宅貸与 | 1,069 | ― | ― |
| 役員 | 五十嵐 昭彦 | ― | ― | 当社取締役 | (被所有)直接 0.3 | ― | 社宅貸与 | 799 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社取締役橋口俊晴、柴田勝、五十嵐昭彦への社宅貸与は、役員関係内規に基づき実行された金額です。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,243円 51銭 | 1,260円 01銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 106円 60銭 | 36円 79銭 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり当期純利益金額 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) | 419,943 | 143,318 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) | 419,943 | 143,318 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 3,939,529 | 3,895,936 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) |
|---|---|---|
| 純資産の部の合計額(千円) | 4,830,339 | 4,915,192 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 4,830,339 | 4,915,192 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 3,884,445 | 3,900,920 |
(重要な後発事象)
重要な設備投資
当社は、2024年４月18日開催の取締役会において、関西配送センター隣接土地賃貸及び倉庫建設について決議いたしました。
１．設備投資の目的
当社における関西地区の物量増加に対応するため、物流センターの拡張を行うことといたします。
２．設備投資の概要
| 所在地 | 大阪市大正区小林東1-1-25 |
|---|---|
| 設備投資の内容 | 関西配送センター拡張 |
| 設備投資額 | 約８億円 |
| 完成期日 | 2026年３月期完成予定 |
３．当該設備が営業活動に及ぼす重要な影響
2025年３月期以降の業績に与える影響につきましては精査中であり、現時点においては未確定であります。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | ― |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 642,061 | 589,067 | 0.468 | ― |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 31,760 | 18,387 | － | ― |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) | 1,120,822 | 893,429 | 0.410 | 2025年４月～ 2028年12月 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) | 47,072 | 31,366 | － | 2025年４月～ 2028年10月 |
| 合計 | 1,841,715 | 1,532,249 | ― | ― |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区 分 | １年超２年以内(千円) | ２年超３年以内(千円) | ３年超４年以内(千円) | ４年超５年以内(千円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 428,461 | 271,046 | 152,184 | 41,738 |
| リース債務 | 15,613 | 11,782 | 3,408 | 562 |
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (千円) | 8,446,725 | 17,372,804 | 27,244,998 | 35,860,535 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額(△) | (千円) | △54,662 | 81,375 | 416,993 | 346,692 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△) | (千円) | △61,471 | 33,134 | 249,829 | 143,318 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.83 | 8.52 | 64.15 | 36.79 |
| (会計期間) | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △15.83 | 24.27 | 55.55 | △27.30 |
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 765,367 | 481,652 | |||||||||
| 受取手形 | 783,906 | ※6 615,967 | |||||||||
| 売掛金 | ※1 4,382,494 | ※1 4,438,130 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,672,453 | ※6 3,345,700 | |||||||||
| 商品 | 1,793,224 | 1,714,592 | |||||||||
| 前払費用 | 63,100 | 67,761 | |||||||||
| 未収入金 | 78,075 | 134,837 | |||||||||
| 関係会社短期貸付金 | 200,000 | 50,000 | |||||||||
| その他 | 31,638 | 2,150 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,270 | △42,146 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,742,991 | 10,808,644 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | ※2 256,762 | ※2 258,620 | |||||||||
| 構築物 | 12,361 | 11,956 | |||||||||
| 機械及び装置 | 48 | 652 | |||||||||
| 車両運搬具 | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 22,265 | 29,058 | |||||||||
| 土地 | ※2 1,163,085 | ※2 1,163,085 | |||||||||
| リース資産 | 6,494 | 2,388 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,461,017 | 1,465,761 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 13,337 | 22,960 | |||||||||
| リース資産 | 7,083 | - | |||||||||
| 電話加入権 | 5,194 | 5,194 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,615 | 28,154 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 150,216 | ※2 170,647 | |||||||||
| 関係会社株式 | 694,093 | 644,093 | |||||||||
| 出資金 | 423 | 423 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | - | 30,000 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 1,612 | 91,580 | |||||||||
| 長期前払費用 | 4,748 | 3,565 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 463,103 | 392,199 | |||||||||
| 保険積立金 | 513,691 | 377,678 | |||||||||
| 差入保証金 | 273,525 | 290,947 | |||||||||
| 貸与建物 | ※2 121,818 | ※2 114,091 | |||||||||
| 貸与土地 | ※2 557,764 | ※2 557,764 | |||||||||
| その他 | 56,500 | 42,100 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △56,612 | △132,180 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,780,884 | 2,582,911 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,267,517 | 4,076,827 | |||||||||
| 資産合計 | 15,010,508 | 14,885,472 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 46,464 | 39,046 | |||||||||
| 買掛金 | ※1,※2 2,874,820 | ※1,※2 2,981,183 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※2 4,893,386 | ※2 5,040,727 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | ※2 265,000 | ※2 220,000 | |||||||||
| リース債務 | 14,195 | 2,267 | |||||||||
| 未払金 | 572,077 | 504,326 | |||||||||
| 未払費用 | 61,118 | 37,170 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 74,640 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,644 | 72,761 | |||||||||
| 預り金 | 14,895 | 15,718 | |||||||||
| 賞与引当金 | 197,472 | 208,093 | |||||||||
| その他 | 118,661 | 74,661 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,164,375 | 9,195,957 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※2 530,000 | ※2 490,000 | |||||||||
| リース債務 | 4,850 | 2,582 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 811,524 | 804,399 | |||||||||
| 資産除去債務 | 43,463 | 43,942 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 177,580 | 183,102 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,568,718 | 1,525,326 | |||||||||
| 負債合計 | 10,733,094 | 10,721,283 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 646,494 | 646,494 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 786,078 | 786,078 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 3,845 | 4,411 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 789,923 | 790,489 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 59,128 | 59,128 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 別途積立金 | 1,300,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 1,489,411 | 1,344,543 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 2,848,539 | 2,703,672 | |||||||||
| 自己株式 | △65,249 | △52,537 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,219,707 | 4,088,117 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 57,706 | 76,070 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 57,706 | 76,070 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,277,414 | 4,164,188 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 15,010,508 | 14,885,472 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 33,334,730 | ※1 34,182,204 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 27,600,160 | ※1 28,426,779 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,734,569 | 5,755,425 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 5,258,425 | ※2 5,170,114 | |||||||||
| 営業利益 | 476,143 | 585,311 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | ※1 206 | ※1 1,145 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,228 | 5,368 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | ※1 66,265 | ※1 57,658 | |||||||||
| 助成金収入 | 2,218 | 105 | |||||||||
| 保険解約益 | 4,207 | 16,873 | |||||||||
| その他 | ※1 20,789 | ※1 15,335 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 97,915 | 96,487 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,416 | 10,134 | |||||||||
| 手形売却損 | 14,227 | 13,846 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 35,132 | 24,043 | |||||||||
| 保険解約損 | 4,968 | 27,446 | |||||||||
| その他 | 19,252 | 13,015 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81,996 | 88,486 | |||||||||
| 経常利益 | 492,061 | 593,312 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 5,140 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差益 | 40,296 | - | |||||||||
| 子会社清算益 | 18,682 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 58,979 | 5,140 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 5,500 | |||||||||
| 関係会社株式評価損 | - | 50,000 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | 63,512 | |||||||||
| 関係会社債権放棄損 | - | 300,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 419,012 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 551,041 | 179,440 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,705 | 152,597 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 117,652 | 62,814 | |||||||||
| 法人税等合計 | 203,358 | 215,411 | |||||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 347,683 | △35,971 | |||||||||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 646,494 | 786,078 | 2,910 | 788,988 | 59,128 | 1,300,000 | 1,204,723 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △62,995 | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 347,683 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 934 | 934 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 934 | 934 | - | - | 284,688 |
| 当期末残高 | 646,494 | 786,078 | 3,845 | 789,923 | 59,128 | 1,300,000 | 1,489,411 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 2,563,851 | △21,156 | 3,978,177 | 58,572 | 58,572 | 4,036,749 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △62,995 | △62,995 | △62,995 | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | 347,683 | 347,683 | 347,683 | |||
| 自己株式の取得 | △57,050 | △57,050 | △57,050 | |||
| 自己株式の処分 | 12,957 | 13,892 | 13,892 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △866 | △866 | △866 | |||
| 当期変動額合計 | 284,688 | △44,092 | 241,530 | △866 | △866 | 240,664 |
| 当期末残高 | 2,848,539 | △65,249 | 4,219,707 | 57,706 | 57,706 | 4,277,414 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | |||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 646,494 | 786,078 | 3,845 | 789,923 | 59,128 | 1,300,000 | 1,489,411 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △108,896 | ||||||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △35,971 | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||
| 自己株式の処分 | 566 | 566 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 566 | 566 | - | - | △144,867 |
| 当期末残高 | 646,494 | 786,078 | 4,411 | 790,489 | 59,128 | 1,300,000 | 1,344,543 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 利益剰余金合計 | ||||||
| 当期首残高 | 2,848,539 | △65,249 | 4,219,707 | 57,706 | 57,706 | 4,277,414 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △108,896 | △108,896 | △108,896 | |||
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △35,971 | △35,971 | △35,971 | |||
| 自己株式の取得 | △20 | △20 | △20 | |||
| 自己株式の処分 | 12,732 | 13,299 | 13,299 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 18,363 | 18,363 | 18,363 | |||
| 当期変動額合計 | △144,867 | 12,711 | △131,589 | 18,363 | 18,363 | △113,225 |
| 当期末残高 | 2,703,672 | △52,537 | 4,088,117 | 76,070 | 76,070 | 4,164,188 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
| 建物 | ３～50年 |
|---|---|
| 構築物 | 10～30年 |
| 機械及び装置 | ７～12年 |
| 工具、器具及び備品 | ３～20年 |
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 収益及び費用の計上基準
管工機材に係る収益は、商品を事業会社等に販売する事業であり、顧客との取引基本契約書に基づき当該商品の引渡しを行う義務を負っております。当該履行義務は商品が引き渡される一時点で充足されるものであると当社は判断し、引渡時点において収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性のある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能な全ての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ売上高を認識しております。
(3) グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(見積りの内容)
・固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能価額を見積り帳簿価額に減額しています。
(当事業年度に計上した金額)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 1,486,633千円 | 1,493,916千円 |
| 投資その他の資産 | 679,582千円 | 671,855千円 |
・なお、本計上額の内訳として、継続して減損の兆候を識別した資産(グループ)に関して割引前将来キャッシュ・フローが資産(グループ)の帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目としております。
減損の兆候を識別した資産(グループ)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 有形固定資産及び無形固定資産 | 316,638千円 | 325,784千円 |
| 投資その他の資産 | 258,978千円 | 254,129千円 |
(その他見積りの内容に関する理解に資する情報)
見積りの算出方法
・固定資産の回収可能価額の決定にあたって使用価値と正味売却価額のいずれか大きい額によっています。使用価値の見積りにあたって、資産（グループ）から得られる割引前将来キャッシュ・フローを基にしています。
見積りの算出に用いた主な仮定
・将来キャッシュ・フローの見積りは、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等を考慮して作成された各営業所の事業計画を基礎として行っており、当該事業計画の売上高及び売上総利益率を重要な仮定として織り込んでおります。
・物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休資産を除き各営業所を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。
翌事業年度の財務諸表に与える影響
・時価が下落し正味売却価額が簿価を下回る固定資産を保有している営業所や子会社の翌連結会計年度以降の実績が悪化し将来キャッシュ・フローが大幅に減少した場合、減損損失が発生する可能性があります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
損益計算書
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険解約益」（前事業年度4,207千円）並びに「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」（前事業年度4,968千円）については、金額的重要性が高まったため、当事業年度においては区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 短期金銭債権 | 3,186 | 千円 | 61,501 | 千円 |
| 短期金銭債務 | 229,754 | 千円 | 319,511 | 千円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 建物 | 96,583 | 千円 | 118,605 | 千円 |
| 土地 | 1,039,233 | 千円 | 1,039,233 | 千円 |
| 投資有価証券 | 83,070 | 千円 | 101,426 | 千円 |
| 貸与建物 | 108,757 | 千円 | 99,407 | 千円 |
| 貸与土地 | 193,694 | 千円 | 187,226 | 千円 |
| 計 | 1,521,339 | 千円 | 1,545,900 | 千円 |
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 買掛金 | 737,416 | 千円 | 653,048 | 千円 |
| 電子記録債務 | 1,831,461 | 千円 | 1,924,597 | 千円 |
| 割引手形 | 1,520,113 | 千円 | 1,167,931 | 千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 190,000 | 千円 | 165,000 | 千円 |
| 長期借入金 | 395,000 | 千円 | 410,000 | 千円 |
| 計 | 4,673,990 | 千円 | 4,320,577 | 千円 |
３ 偶発債務
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 受取手形割引高 | 631,480 | 千円 | 330,771 | 千円 |
| 手形債権流動化に伴う買戻義務 | 285,724 | 千円 | 289,147 | 千円 |
| 電子記録債権割引高 | 2,168,390 | 千円 | 1,803,695 | 千円 |
４．保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して以下のとおり債務保証を行っております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| ダイドレ株式会社 | 83,338 | 千円 | 50,014 | 千円 |
| 計 | 83,338 | 千円 | 50,014 | 千円 |
５. 当座貸越契約等
当社は、短期運転資金を機動的かつ安定的に調達するため当座貸越契約及び取引銀行とコミットメントライン契約(シンジケーション方式)を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入実行残高等は次のとおりです。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 | 3,850,000 | 千円 | 3,850,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | 千円 | － | 千円 |
| 差引額 | 3,850,000 | 千円 | 3,850,000 | 千円 |
※６ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、事業年度末残高から除かれております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ―千円 | 15,363千円 |
| 電子記録債権 | ―千円 | 37,472千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 営業取引（売上高） | 21,834 | 千円 | 59,820 | 千円 |
| 営業取引（仕入高） | 2,236,884 | 千円 | 2,405,985 | 千円 |
| 営業取引以外の取引 | 26,925 | 千円 | 27,799 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 677,607 | 千円 | 710,710 | 千円 |
| 給料及び手当 | 1,753,316 | 千円 | 1,798,288 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 197,472 | 千円 | 208,093 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 74,640 | 千円 | － | 千円 |
| 退職給付費用 | 123,160 | 千円 | 120,990 | 千円 |
| 減価償却費 | 47,144 | 千円 | 45,602 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 77 | 千円 | 43,414 | 千円 |
おおよその割合
| 販売費 | 14％ | 15％ |
|---|---|---|
| 一般管理費 | 86％ | 85％ |
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
| 区 分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
|---|---|
| ① 子会社株式 | 694,093 |
| ② 関連会社株式 | － |
| 計 | 694,093 |
上記については、市場価格がありません。
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式
| 区 分 | 貸借対照表計上額 (千円) |
|---|---|
| ① 子会社株式 | 644,093 |
| ② 関連会社株式 | － |
| 計 | 644,093 |
上記については、市場価格がありません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| (繰延税金資産) | ||||
| 貸倒引当金 | 8,832 | 千円 | 40,893 | 千円 |
| 賞与引当金 | 69,067 | 千円 | 72,507 | 千円 |
| 未払賞与 | 70,322 | 千円 | 18,431 | 千円 |
| 未払事業税 | 4,432 | 千円 | 10,861 | 千円 |
| 退職給付引当金 | 248,164 | 千円 | 245,985 | 千円 |
| 役員退職慰労未払金 | 14,770 | 千円 | 397 | 千円 |
| 関係会社株式評価損 | － | 千円 | 16,971 | 千円 |
| 会員権評価損 | 26,097 | 千円 | 20,287 | 千円 |
| 減損損失 | 33,800 | 千円 | 33,217 | 千円 |
| その他 | 76,162 | 千円 | 63,947 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 551,651 | 千円 | 523,502 | 千円 |
| 評価性引当額 | △49,400 | 千円 | △84,716 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 502,250 | 千円 | 438,785 | 千円 |
| (繰延税金負債) | ||||
| 合併受入資産 | △1,730 | 千円 | △1,730 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △25,420 | 千円 | △33,509 | 千円 |
| その他 | △11,996 | 千円 | △11,345 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △39,147 | 千円 | △46,585 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 463,103 | 千円 | 392,199 | 千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の負担率と差異の主なもの
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.6 | ％ | 30.6 | ％ |
| （調整） | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 | ％ | 5.8 | ％ |
| 寄付金の損金不算入 | － | ％ | 51.1 | ％ |
| 役員賞与等永久に損金に算入されない項目 | 4.1 | ％ | － | ％ |
| 子会社の合併による繰越欠損金の引継 | △0.6 | ％ | － | ％ |
| 受取配当金 | △0.0 | ％ | △0.1 | ％ |
| 抱合せ株式消滅差益 | △2.2 | ％ | － | ％ |
| 住民税均等割 | 6.0 | ％ | 19.4 | ％ |
| 評価性引当額 | △0.3 | ％ | 19.6 | ％ |
| 特定寄付金税額控除等 | － | ％ | △0.9 | ％ |
| 賃上げ促進税制 | △1.8 | ％ | △4.7 | ％ |
| その他 | 0.1 | ％ | △0.9 | ％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.9 | ％ | 120.0 | ％ |
３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
重要な設備投資
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(千円) | 当期増加額(千円) | 当期減少額(千円) | 当期末残高(千円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額(千円) | 差引当期末残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 1,284,141 | 22,745 | 11,122 | 1,295,764 | 1,037,144 | 19,308 | 258,620 |
| 構築物 | 131,115 | 1,101 | － | 132,216 | 120,259 | 1,506 | 11,956 |
| 機械及び装置 | 20,370 | 691 | 3,100 | 17,961 | 17,309 | 86 | 652 |
| 車両運搬具 | 362 | － | 58 | 303 | 303 | － | 0 |
| 工具、器具及び備品 | 129,730 | 13,798 | 11,651 | 131,877 | 102,818 | 6,924 | 29,058 |
| 土地 | 1,163,085 | － | － | 1,163,085 | － | － | 1,163,085 |
| リース資産 | 57,587 | － | － | 57,587 | 55,199 | 4,106 | 2,388 |
| 有形固定資産計 | 2,786,393 | 38,335 | 25,932 | 2,798,796 | 1,333,034 | 31,933 | 1,465,761 |
| 無形固定資産 | |||||||
| ソフトウエア | 77,546 | 17,656 | 6,195 | 89,007 | 66,046 | 6,342 | 22,960 |
| リース資産 | 149,491 | － | － | 149,491 | 149,491 | 7,083 | － |
| 電話加入権 | 5,194 | － | － | 5,194 | － | － | 5,194 |
| 無形固定資産計 | 232,232 | 17,656 | 6,195 | 243,693 | 215,538 | 13,425 | 28,154 |
(注) １「当期首残高」、「当期増加額」、「当期減少額」、「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
| （単位：千円） | ||||
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 83,882 | 174,326 | 83,882 | 174,326 |
| 賞与引当金 | 197,472 | 208,093 | 197,472 | 208,093 |
| 役員賞与引当金 | 74,640 | － | 74,640 | － |
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日、３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
| (1) | 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 | 事業年度(第75期) | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 2023年６月23日近畿財務局長に提出。 | |
| (2) | 内部統制報告書及びその添付書類 | 事業年度(第75期) | 自 2022年４月１日至 2023年３月31日 | 2023年６月23日近畿財務局長に提出。 | |
| (3) | 四半期報告書及び確認書 | (第76期第１四半期) | 自 2023年４月１日至 2023年６月30日 | 2023年８月10日近畿財務局長に提出。 | |
| (第76期第２四半期) | 自 2023年７月１日至 2023年９月30日 | 2023年11月９日近畿財務局長に提出。 | |||
| (第76期第３四半期) | 自 2023年10月１日至 2023年12月31日 | 2024年２月８日近畿財務局長に提出。 | |||
| (4) | 臨時報告書 | 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 | 2023年６月28日近畿財務局長に提出。 | ||
| (5) | 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 | (第75期第３四半期) | 自 2022年10月１日至 2022年12月31日 | 2023年５月２日近畿財務局長に提出。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月21日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 | ㊞ |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエイト株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2024年３月31日現在、連結貸借対照表において有形固定資産及び無形固定資産を2,358,808千円、投資その他の資産を417,375千円計上しており、その大部分は管工機材セグメントで保有する資産である。このうち有形固定資産及び無形固定資産については、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、一部の資産グループについて減損の兆候があると判断しているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから、当該資産グループの減損損失を認識していない。会社は、月次で営業所損益を把握し、業績が悪化した場合には、営業本部主導で改善施策を立案・実行しているが、その重要な改善指標は営業所単位の売上高及び売上総利益率の回復度合いであることから、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画における売上高及び売上総利益率の水準である。この事業計画における重要な仮定である売上高及び売上総利益率の水準は、建設市場動向の変化及び原材料価格の変動による仕入価格の高騰等による影響を受け不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損に係る内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りの合理性の評価 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会決議で承認された次年度の事業計画との整合性を確かめた。・ 経営者の事業計画策定プロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画と実績を比較した。・ 経営者の事業計画に関する仮定の合理性を評価するため、外部機関が公表している建設関連の情報と経営者の事業計画に関する仮定に重要な乖離がないかを確かめた。・ 事業計画の重要な仮定となる売上高及び売上総利益率の水準について、各営業所の過去及び当期の売上高及び売上総利益率の推移を把握したうえで、計画された売上高及び売上総利益率の達成可能性について確かめた。また、売上高の水準を検証するため、必要に応じて、営業所の受注状況や受注が見込まれる工事案件の状況について、営業所長等に質問し、説明を求めた。 |
| 一定の期間にわたり履行義務が充足される収益に関する工事原価総額の見積りの合理性 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準及び（セグメント情報）に記載のとおり、会社は、施工関連セグメントに係る収益のうち一定の要件を満たす工事契約に関して、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。当連結会計年度の施工関連セグメントの売上高は374,990千円であり、このうち一定の期間にわたり履行義務が充足される収益157,208千円が含まれている。また、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を工事損失引当金として計上している。なお、当連結会計年度の工事損失引当金は31,802千円である。会社が請け負う工事契約は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われ、案件ごとに施工条件が異なる。また、見積総原価は複数の原価要素から構成され、工事契約期間は長期に及ぶことから、施主との追加工事に関する交渉、外注業者との折衝等により、工事原価総額の見積りに当たっては不確実性を伴う。以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される収益に関する工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 | 当監査法人は、施工関連セグメントにおける一定の期間にわたり履行義務が充足される収益に関する工事原価総額の見積りの合理性を評価するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価工事原価総額の見積りに関する内部統制を理解した。 （２）工事原価総額の見積りの合理性の評価策定した実行予算に基づく工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、以下の監査手続を実施した。 ・ 工事の状況について、工事責任者に対して質問を実施した。・ 実行予算の原価明細を閲覧し、作業内容ごとの見積工事原価について、発注書等その根拠となる積算資料との照合を実施した。・ 今後変動する可能性のある未発注の原価要素について、工事責任者に質問し、根拠となる関連資料と照合することで、その変動内容が工事の実態を反映したものであるか検討した。・ 現場視察により、工事現場の進捗状況が工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合しているか検討した。 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、クリエイト株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、クリエイト株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月21日
クリエイト株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 児 玉 秀 康 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙 田 充 規 | ㊞ |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているクリエイト株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、クリエイト株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(固定資産の減損損失の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。