1882 東亜道路工業 有価証券報告書－第118期(2023/04/01－2024/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月27日 |
| 【事業年度】 | 第118期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
| 【会社名】 | 東亜道路工業株式会社 |
| 【英訳名】 | TOA ROAD CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 下 協 一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 戸 倉 克 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区六本木７丁目３番７号 |
| 【電話番号】 | 03(3405)1811(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理課長 菊 池 康 行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 東亜道路工業株式会社 関西支社(大阪市西区阿波座１丁目13番13号)東亜道路工業株式会社 中部支社(名古屋市緑区大高町字二番割72－１)東亜道路工業株式会社 横浜支店(横浜市南区中村町５丁目318番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
| 回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 109,123 | 111,801 | 112,118 | 118,721 | 118,060 |
| 経常利益 | (百万円) | 4,869 | 7,258 | 5,590 | 4,957 | 5,707 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | 4,116 | 4,697 | 3,714 | 3,160 | 3,793 |
| 包括利益 | (百万円) | 3,628 | 5,942 | 3,779 | 3,248 | 4,995 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,483 | 48,026 | 50,466 | 52,711 | 56,075 |
| 総資産額 | (百万円) | 84,027 | 87,846 | 84,691 | 87,184 | 92,895 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 834.88 | 958.57 | 1,030.31 | 1,080.46 | 1,162.69 |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 81.23 | 94.87 | 76.55 | 66.73 | 79.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 50.4 | 53.2 | 57.9 | 58.9 | 58.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 10.1 | 10.6 | 7.8 | 6.3 | 7.2 |
| 株価収益率 | (倍) | 3.69 | 4.46 | 6.30 | 11.24 | 15.95 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,734 | 6,688 | 4,584 | 2,180 | 10,911 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,752 | △2,089 | △2,842 | △2,971 | △3,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,878 | △3,888 | △2,856 | △853 | △2,693 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 12,053 | 12,764 | 11,649 | 10,004 | 14,227 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 1,558 | 1,565 | 1,580 | 1,667 | 1,655 |
| (516) | (498) | (434) | (433) | (436) | ||
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株価収益率は、第114期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
| 回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 79,183 | 83,448 | 81,825 | 83,340 | 82,132 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,535 | 5,257 | 3,317 | 2,334 | 2,497 |
| 当期純利益 | (百万円) | 2,777 | 3,662 | 2,378 | 1,606 | 1,961 |
| 資本金 | (百万円) | 7,584 | 7,584 | 7,584 | 7,584 | 7,584 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,220,023 | 5,220,023 | 5,220,023 | 5,220,023 | 10,440,046 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,232 | 34,983 | 35,931 | 36,738 | 37,452 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,331 | 72,928 | 69,978 | 70,994 | 72,306 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 636.05 | 717.48 | 754.39 | 773.10 | 796.84 |
| １株当たり配当額(内１株当たり中間配当額) | (円) | 140 | 160 | 180 | 180 | 210 |
| (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | ||
| １株当たり当期純利益 | (円) | 54.81 | 73.98 | 49.02 | 33.92 | 41.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | (円) | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 48.0 | 51.3 | 51.7 | 51.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 8.9 | 10.9 | 6.7 | 4.4 | 5.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 5.47 | 5.72 | 9.83 | 22.11 | 30.85 |
| 配当性向 | (％) | 25.5 | 21.6 | 36.7 | 53.1 | 101.6 |
| 従業員数(外、平均臨時雇用者数) | (名) | 976 | 971 | 999 | 1,011 | 1,041 |
| (469) | (454) | (390) | (382) | (382) | ||
| 株主総利回り | （％） | 108.16 | 156.22 | 182.57 | 281.09 | 476.40 |
| (比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | 90.50 | 128.63 | 131.18 | 138.81 | 196.19 |
| 最高株価 | （円） | 3,730 | 4,510 | 5,250 | 7,680※3,760 | 7,190※1,296 |
| 最低株価 | （円） | 2,508 | 2,692 | 4,135 | 4,725※3,455 | 3,695※1,237 |
(注) １ 中間配当制度はありません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 第114期の１株当たり配当額140円には、特別配当20円を含んでおります。第115期の１株当たりの配当額160円には、記念配当30円を含んでおります。
５ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。※印は、第117期は2023年３月30日、第118期は2024年３月28日のそれぞれ権利落後の最高・最低株価を記載しております。
６ 当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株価収益率は、第114期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【沿革】
当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。
その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。
その主な変遷は次のとおりであります。
| 1930年11月 | 日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。 |
|---|---|
| 1936年12月 | 横浜営業所(現 横浜支店)開設。 |
| 1940年11月 | 外資を日本側に肩代わり。 |
| 1942年２月 | 東亜道路工業株式会社に改称。 |
| 1946年10月 | ビチュマルス道路工業株式会社に改称。 |
| 1948年12月 | 東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。 |
| 1949年５月 | 大阪出張所(現 関西支社)開設。 |
| 1949年10月 | 建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。 |
| 1950年４月 | 東京営業所(現 関東支社)開設。 |
| 1950年５月 | 技術研究所を横浜市に開設(2001年３月 つくば市へ移転)。 |
| 1951年２月 | 現商号の東亜道路工業株式会社に改称。 |
| 1952年４月 | 福岡出張所(現 九州支社)開設。 |
| 1955年６月 | 高松出張所(現 四国支店)開設。 |
| 1955年７月 | 名古屋出張所(現 中部支社)開設。 |
| 1959年３月 | 仙台営業所(現 東北支社)、広島出張所(現 中四国支社)開設。 |
| 1959年９月 | 株式を東京店頭市場に公開。 |
| 1960年３月 | 札幌営業所(現 北海道支社)開設。 |
| 1960年12月 | 米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第２部に上場。 |
| 1963年２月 | 新潟営業所(現 北陸支社)開設。 |
| 1970年８月 | 東京証券取引所市場第１部に指定替。 |
| 1974年２月 | 建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。 |
| 1974年５月 | 事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。 |
| 1977年６月 | 事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。 |
| 1990年６月 | 事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。 |
| 1993年４月 | 関東支社開設。 |
| 1997年４月 | 東京支社と関東支社を関東支社に統合。 |
| 1998年６月 | 関東支社でISO9002認証取得。 |
| 1999年３月 | 本社工務部でISO9002認証取得。 |
| 1999年６～８月 | 中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。 |
| 2000年６～９月 | 北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。 |
| 2001年11月 | 環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。 |
|---|---|
| 2003年２月 | 台湾支社開設。 |
| 2003年４月 | ISO9001全社統合。 |
| 2004年３月 | 関東支社でISO14001認証取得。 |
| 2004年10月 | 国土道路株式会社と合併。 |
| 2005年３月 | 株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。 |
| 2005年１～４月 | 北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。 |
| 2006年３月 | 中四国支社でISO14001認証取得。 |
| 2009年３月 | 台湾支社閉鎖。 |
| 2011年４月 | 株式会社トーアホールディングを吸収合併。 |
| 2013年３月 | 本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。 |
| 2015年１月 | 本社新社屋の完成。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 |
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社27社(子会社25社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。
当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。
建設事業
舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。
主な関係会社
姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社
建設材料等の製造販売・環境事業等
アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。
主な関係会社
札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社
2024年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は出資金(百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有又は被所有割合 | 関係内容 | |
| 所有割合(％) | 被所有割合(％) | |||||
| (連結子会社) | ||||||
| 姶建産業㈱ | 鹿児島県姶良市 | 28 | 建設事業 | 100.0 | - | 当社の建設事業において、工事の発注・受注を行っております。役員の兼任等、資金貸借 |
| ㈱アスカ | 東京都港区 | 33 | 製造販売・環境事業等 | 100.0 | - | アスファルトの販売を行っております。役員の兼任等、資金貸借、債務保証 |
| ㈱東亜利根ボーリング | 東京都港区 | 95 | 製造販売・環境事業等 | 100.0 | - | ボーリング機械等の製造販売等を行っております。役員の兼任等、資金貸借 |
| その他19社 | - | - | - | - | - | - |
| (持分法適用関連会社) | ||||||
| ㈱県南 | 山形県南陽市 | 42 | 製造販売・環境事業等 | 49.4(21.1) | - | 当社に再生材等の販売を行っております。役員の兼任等 |
(注)１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年３月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 建設事業 | 934 | (272) |
| 製造販売・環境事業等 | 536 | (160) |
| 全社(共通) | 185 | (4) |
| 合計 | 1,655 | (436) |
(注)１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
(2024年３月31日現在)
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 1,041 | (382) | 44.9 | 19.3 | 8,037 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 建設事業 | 620 | (253) |
| 製造販売・環境事業等 | 236 | (125) |
| 全社(共通) | 185 | (4) |
| 合計 | 1,041 | (382) |
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
東亜道路労働組合と称し、1975年10月18日に結成され、2024年３月31日現在の組合員数は、792名で日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。なお、連結子会社は労働組合を結成しておりません。
対会社関係においては、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１） | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注２） | 労働者の男女の賃金の差異（％）（注１） | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 0.5 | 11.1 | 54.7 | 64.8 | 73.8 | － |
（注）１「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
開示の基準に該当する子会社が存在しないため、記載を省略しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、更には、時代の変化に適合した技術開発を推し進め、新しい価値を提供していくことにより、社会との良好な関係を築き健全で効率的な経営と企業価値の向上を目指しております。
（２）経営環境
当社グループのセグメントごとの経営環境の認識は、以下のとおりであります。
（建設事業）
建設事業におきましては、防災・減災、国土強靭化等により公共投資は底堅く推移していくものと思われますが、一方で人手不足による人件費の上昇や原材料価格の上昇によるコスト増加の懸念、企業間の熾烈な受注競争など厳しい状況が続く事を予想しております。また、働き方改革への対応、賃金引上げに向けた取組等、課題も多いと認識しております。
（製造販売・環境事業等）
製造販売事業におきましては、環境に配慮した製品の開発・提供等、カーボンニュートラルへの対応が急務となっております。また原材料(特にストレートアスファルト)の価格が収益に大きく影響するため、動向を注視しております。
（３）中長期的な経営戦略
当社グループは長期目標として創立100周年を迎える2030年に「TOA ROAD Vision2030－社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」を掲げてその目標達成のため、中期計画を推進しております。今年度からは、前期を最終年度とした中期経営計画を引き継ぎ、3年後の2026年度を目標年とする新しい中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を策定、開始しております。新中期経営計画では、前中期経営計画に掲げた６戦略（確固な収益基盤の確立、事業領域の拡大、技術開発の推進、ＤＸの推進、エンゲージメントの向上、ガバナンスの強化）を継続するとともに、新たに「ＣＳＲ経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を２つの主要な柱としております。
基本方針 「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」
| ＣＳＲ経営へのシフト | 企業に対する社会からの要請が変化する中、我々は挑戦・発想・実行により、経営方針の軸を「ＣＳＲ経営」に大きくシフトすることで、すべてのステークホルダーにコミットし支持されることを目指します。 |
|---|---|
| 持続的成長基盤の確立 | 環境問題への対応が喫緊の課題として顕在化している中、地政学的リスクを含む不確実性の時代に対応できるレジリエントな企業体質を構築し、将来に向け積極的な投資を行い「持続可能な成長基盤」の確立を目指します。 |
経営戦略の概要
| 持続可能な成長基盤の確立 | 建設事業戦略 | 2024年問題・担い手の確保 |
| ・オペレーションフローの再構築により、高齢者や女性などが継続して能力を発揮できる働き方の多様化 | ||
| ・出来高生産性や工事種別ごとの収益性などの管理指標をリアルタイムに生成し”見える化”の推進 | ||
| ・マシーン・コントロールなどのＤＸ技術の積極的な導入による生産性向上 | ||
| ・工事担当者のエンゲージメント向上による生産性向上 | ||
| 不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代 | ||
| ・独自技術を駆使したソリューション営業による民需へのシフト、事業活動領域の拡大 | ||
| ・官民連携（ＰＦＩ）事業、海外事業、鉄道事業の強化及び戦略的なＭ＆Ａによる事業領域の拡大 | ||
| ・景観・スポーツ事業の強化 | ||
| 膨大にストックされた社会資本のマネージメント | ||
| ・当社独自の様々な維持修繕技術、長寿命化技術を活用したソリューション営業 | ||
| ・ＦＷＤやＭＷＤを駆使し、費用対効果、ライフサイクルコストを考慮した道路舗装マネージメント | ||
| 地球環境問題 | ||
| ・常温鋪装技術や太陽光発電舗装技術などによる「創造的イノベーション」の市場開拓 | ||
| 製品事業戦略 | 不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代 | |
| ・積極的な設備投資により、主要工場にアスファルトのバッファ機能、被災時のバックアップ・システム（電源等）を構築 | ||
| ・事業領域拡大のため、他業種用の新素材（土木・工業用材料）の積極的な展開 | ||
| 地球環境問題 | ||
| ・加熱アスファルトプラントへの機械式中温化装置の配備 | ||
| ・独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開 | ||
| 膨大にストックされた社会資本のマネージメント | ||
| ・舗装の長寿命化に資する製品の積極的な展開 | ||
| ・顧客ニーズに応じた補修用材料（大規模用、小規模用）の積極的な展開 |
| 持続可能な成長基盤の確立 | 製品事業戦略 | 2024年問題・担い手の確保 |
| ・サプライチェーン（輸送コスト含）の再構築 | ||
| ・工場設備のＤＸ化による省力化と品質・安全性の向上 | ||
| 持続可能な資材の調達 | ||
| ・再生技術用製品、植物由来製品の積極的な展開 | ||
| コンサルティング事業戦略 | 膨大にストックされた社会資本のマネージメント | |
| ・膨大にストックされた既設舗装の健全性を高速に調査するソリューション（ＭＷＤ Ｐｌｕｓ）・ライフサイクル・コストを最小化する維持修繕計画業務のソリューション・コスト・パフォーマンスに優れた（橋面）舗装維持修繕設計業務のソリューション・舗装構造物の維持管理業務を支援するシステム・ソリューション | ||
| 地球環境問題 | ||
| ・環境配慮型技術による舗装維持修繕設計業務のソリューション・温室効果ガスの発生を最小化する舗装維持修繕設計業務のソリューション | ||
| 持続可能な資材の調達 | ||
| ・持続可能な資材を活用する舗装修繕設計業務のソリューション・貴重な天然資源の消費を抑制するため、長寿命舗装技術の活用や、ＦＷＤを用いた合理的な維持修繕設計業務のソリューション | ||
| バックオフィス戦略 | 2024年度問題・担い手不足 | |
| ・ＤＸ導入による営業支援、製品販売、経費精算システムの高度化によるバックオフィス業務の効率化、省力化・生成ＡＩを利用した技術情報、管理業務のナレッジデータベースによるバックオフィス業務の効率化、省力化 | ||
| 不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代 | ||
| ・システム障害や災害等の緊急事態におけるＢＣＰ対策の更なる強化、高度化 |
（４）経営計画の数値目標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げています。これらの数値目標達成と、企業価値の向上に努めてまいります。
| 連結業績 | 2024年度（2025年３月期） |
|---|---|
| 売上高 | 126,000百万円 |
| 営業利益 | 6,000百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,900百万円 |
（５）対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、世界的なインフレが継続しており、金融引締め政策とこれに伴う為替変動リスク、ならびに地政学的リスクがもたらすエネルギーや原材料価格などの調達コストに与える影響を注視する必要があります。また、政府の要請による賃金引き上げや、調達コスト高騰による価格転嫁を進めていくことが必要であると考えておりますが、企業間の熾烈な受注競争が続く中、当社グループを取り巻く環境は厳しい状況が継続する事が見込まれます。
当社グループは現在の環境を踏まえ、「ＣＳＲ経営への転換」と「持続可能な成長基盤の構築」を２つの主要な柱とした新中期経営計画を本年度より実施しております。加えて、これまで以上に資本コストを重視した経営を行うために、事業ごとの投下資本を基準とした経営指標を統合事業戦略に反映させて企業価値を高める経営戦略を策定していくとともに、その概念を全社的に浸透させることを目指してまいります。
また、技術開発（Ｒ＆Ｄ戦略）に関しては、蓄積された道路インフラの高耐久化と効率的な維持に資する技術を中心に、低炭素で持続可能な社会を実現するための革新的な技術開発に取り組み、既存の常識や思考に縛られないイノベーションの創出に挑戦します。
なお、新中期経営計画においては、下記の５項目を当社グループを取り巻くマテリアリティとして抽出し、事業ごとに持続可能な戦略を実施してまいります。
① 2024年問題・担い手の確保
② 不確実性の時代（国内外の社会情勢、気候）
③ 膨大にストックされた社会資本のマネージメント
④ 地球環境問題
⑤ 持続可能な資材の調達
これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、2025年３月期の業績予想につきましては、売上高126,000百万円、営業利益6,000百万円、経常利益6,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円を見込んでおります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）サステナビリティを巡る課題への対応に関する基本的な考え
企業理念としての「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」企業として、持続可能な社会の発展に貢献するために、事業活動を通じて社会的課題の解決と企業価値の向上を推進することです。
（２）ガバナンス
サステナビリティに関する取り組みは経営計画にも関わることであり、代表取締役社長が委員長となり「サステナビリティ委員会」を設置し、経営企画室が事務局となりサステナビリティ全般の経営計画の立案、展開、進捗管理を行い随時、取締役会に報告がなされ、監督する体制を構築しています。
今期からの中期経営計画(TOA ROAD Sustainable Plan 2026)では「持続可能な成長基盤の確立」を掲げＥ(環境)Ｓ(社会)Ｇ(ガバナンス)視点で中長期的な持続可能性を推進していきます。
（３）戦略
当社グループの事業の特徴は、公共工事を柱とした受注産業であり、社会からの要請やニーズに依存し、その原材料の多くは国内外の天然資源です。よって、そのマテリアリティは社会情勢や環境問題と深く関わっています。これらの観点から、下記の事項を持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティとして抽出しました。
〇 2024年問題・担い手の確保
〇 不確実性（国内外の社会情勢、気候）の時代
〇 膨大にストックされた社会資本のマネージメント
〇 地球環境問題
〇 持続可能な資材の調達
上記の持続可能な成長基盤を構築するためのマテリアリティの戦略はつぎのとおりです。
１．従業員へのコミット(人的資本)
〇 客観的なエンゲージメント・スコアの導入と改善
〇 一貫的な教育・育成体系に基づいた教育・育成
〇 安全・安心で快適な職場の提供
〇 福利厚生、各種手当の充実
２．顧客へのコミット
〇 確実な品質の保証とワンランク上の出来ばえ
〇 新たな付加価値の提供と納期厳守
〇 ニーズに応じた最適なソリューション提案
３．地域・社会へのコミット
〇 法令遵守、安全の確保
〇 社会貢献、慈善事業
〇 文化・教育活動への寄付
４．株主へのコミット
〇 コーポレート・ガバナンスとコンプライアンスの強化
〇 資本コストを意識した経営
〇 経営エンゲージメントの促進による信頼関係の構築
５．環境へのコミット(気候変動)
〇 事業に伴う温室効果ガスの削減
〇 持続可能で環境に配慮した工法・材料の技術開発
〇 先進的なイノベーションへの挑戦
〇 「健康と環境の日」プロジェクトの実施
（４）リスク管理
代表取締役社長が委員長となり内部統制委員会において当社グループのリスク対策を平時より実施し、適切なリスクコントロールを行うことにより、事業の推進及び企業価値の維持・向上を図るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの強い信頼を得る企業を目指すことを目的とし、リスクマネジメント基本計画書を毎年更新して策定しております。
内容は、法令違反、安全衛生、製品・サービスの係るリスク等に加え、サステナビリティに関する内容として人材の育成及び社内環境整備や環境問題を考慮しリスク対策を立て、その実行を推進しております。
１．東亜道路工業グループの気候変動に関する主なリスクと機会
| 定義 | リスク機会 | 設定される要因 | 想定される事象 | 評価 | 実施中の対策・今後検討する対策 | |
| ２℃ | ４℃ | |||||
| 脱炭素経済への移行に伴う影響 | リスク | 法規制リスク | CO2排出規制に対応する設備投資の増大 | 大 | 中 | CO2削減に向けた合材製造設備の更新独自技術の中温化添加剤や中温化バインダーの積極的な展開 |
| 市場リスク | アスファルト価格の高騰や供給量の減少 | 大 | 大 | 石油由来資源に替わる新材料の開発 | ||
| 炭素税の導入 | アスファルト合材製造に係るCO2排出量抑制 | 大 | 中 | 中温化・常温合材の販売を推進 | ||
| 機会 | 環境対策関連工事の拡大 | 太陽光発電の関連事業の増大 | 大 | 中 | 太陽光発電舗装の実用化と全国展開 | |
| 新たなビジネス | CO2排出量を抑える舗装工法の拡大 | 大 | 中 | 老朽化する橋梁を保全する高性能な橋梁防水工法・超重交通路線におけるLCCに優れた超寿命化舗装の開発と普及 | ||
| 気候変動の物質的な影響 | リスク | 気温上昇・異常気象 | 熱中症予防による作業効率の悪化 | 中 | 大 | 熱中症対策用品の活用と体調管理ICTを活用した施工の効率化 |
| 自然災害の発生 | 天候不良による工期の遅れやコスト増 | 中 | 大 | 気候予想を反映した工程管理や人員配置 | ||
| 機会 | 温暖化対策技術 | 中温化舗装の需要の拡大常温混合物、中温化混合物の需要の拡大 | 大 | 中 | 中温・常温舗装技術の開発と普及再生利用やＧＸ(グリーントラストインフォメーション)技術の開発 | |
| インフラの更新国土強靭化対策 | 高耐久・長寿命化舗装のニーズが高まる | 大 | 中 | 舗装の高耐久・長寿命化の工法の設計提案高耐久・長寿命化の工法、材料の拡販 | ||
(５) 気候変動
１．戦略(シナリオ分析)
当社グループでは、気候変動によるインパクトを国際エネルギー機関(IEA)の公表資料「持続可能な開発シナリオ」を基に世界平均気温の上昇を「1.5℃」に抑制する社会を目指すうえで、2100年における気温の2℃上昇及び４℃上昇のシナリオを想定したリスクと機会を洗い出し事業への影響度と対応策を分析しました。
２．指標と実績及び目標
当社グループは2013年を基準年度とし2030年と2050年の削減目標を設定し、事業活動におけるCO２排出量削減の取り組みを推し進めていきます。その中で具体的な施策は、社会環境及び当社のCO２削減策の開発状況を踏まえて見直していきます。
スコープ１ 事業者自らによる温室効果ガスの直接排出
スコープ２ 他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
(６) 人的資本
社員にとって組織の目標の達成と自らの成長の方向性が一致し、「働きがい」、「働きやすさ」を感じられる職場環境のなかで、組織や仕事に主体的に貢献する意識や姿勢がエンゲージメントであると考え、エンゲージメントサーベイを実施しています。
第三者調査会社により会社と従業員間の相互理解度を定量的に測定・分析し、改善を継続することで、信頼関係を構築します。会社への愛着や仕事への熱意を熟成できる組織体質を獲得することで、高い生産性や顧客満足度を達成し、会社、従業員が共に成長する組織を目指します。 (７) 生物多様性
自然環境との共生を考えるうえで、生物多様性への配慮に取り組むことが気候変動対策とともに企業の責務であり課題であると考えます。
地球環境の持続可能性と豊かな生活が両立する社会の実現にむけて、環境に配慮したカーボンニュートラルに資する技術の開発、普及に努めます。
また、健康と環境をテーマに具体的なアクションを実施する日として11月第３金曜日を「健康と環境の日」と定め自分の健康、地球の健康(環境)を考え行動を推し進めます。 (８) Society5.0への挑戦
「持続可能性と強靭性を備え、国民の安全と安心を確保するとともに、一人ひとりが多様な幸せ（well-being）を実現できる社会」を未来社会像ととらえます。
建設現場への積極的なＩＣＴ技術の導入、バックオフィス業務への生成ＡＩ導入、舗装マネージメントへのビックデータ導入など、当社ならではのioＴ技術の可能性に挑戦し、建設業の喫緊な課題である担い手の確保の観点からも、高齢者、若者、女性がそれぞれ幸せを実現できる多様な働き方の実現を目指します。
(９) 指標及び目標
① CO2排出量削減の目標
（2013年度を基準年度）
2030年度(目標) 50.0％削減 2050年度(目標) 100％削減
2022年度 30.1％削減（実績） 2023年度 31.4％削減（実績）
② エンゲージメントの向上
エンゲージメントスコア
2023年度(実績) Ｂ 2024年度（目標） ＢＢ 2026年度（目標） Ａ
③ 離職率の低減
2023年度(実績) 3.3％ 2024年度（目標） 2.0％
④ 採用計画の確保（新卒入社）
2024年4月採用計画 54人 実績 49人
2025年4月採用計画 53人
※ 下記の内容に関しては「従業員の状況」を参照
・女性管理職比率 ・男性育児休業取得率 ・男女間賃金格差
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
①官公庁工事の減少
当社グループは売上を建設市場に依存しており、建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の製造販売においてもその需要先は公共事業関連が大半であるため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格の変動（ストレートアスファルト）
当社グループの建設材料等の製造販売事業に関わる主要資材、特にストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替の変動や世界情勢に影響されやすく、その価格の高騰を販売価格に転嫁できない場合、また建設事業において請負金額に転嫁できない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③施工上の不具合および製商品の不良発生によるリスク
施工、並びに製商品の品質管理には万全を期しておりますが、施工、製商品などで重大な契約不適合があった場合には、その修補、代替物の引渡しおよび信用失墜により業績に影響を及ぼす可能性があります。
④施工技術者・施工労務者不足や労務費高騰のリスク
施工技術者・施工労務者の人員確保を計画的に実施しておりますが、今後、施工技術者・施工労務者の需給関係が急速に逼迫し、必要人員の確保が困難となった場合には、受注機会の喪失や工事遅延等の問題が発生する恐れがあり、また急激に労務費が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の信用リスク
得意先が建設事業関連業種であるため取引金額が大きく、また工事引渡し後の回収は手形によるものが多く、経営規模、経営内容も多種多様となっているため、取引に際しては事前に信用調査等により慎重かつ入念な検討を行っております。しかし経営環境の悪化により回収不能が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥資産保有リスク
全国各地に多数の事業用資産を保有しているため、営業活動の成果や不動産の時価の変動等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦自然災害について
地震等の自然災害のような当社グループによる予測不可能な事由により、工事の中止や生産工場又は事務所等が壊滅的な損害を被った場合、売上高の低下や設備の復旧費用の発生により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧法令等違反によるリスク
建設業法、独占禁止法、労働安全衛生法等の関連法令による法的規制を受けており、当社グループはコンプライアンス態勢の充実に努めておりますが、法的規制による行政処分等が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が一段と進み、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要の増加など、景気は回復基調で推移しました。一方で、国際情勢の緊迫化やエネルギー価格の高騰など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要事業であります道路建設業界におきましては、政府建設投資は底堅く推移し、民間設備投資にも企業収益の改善に伴い回復傾向がみられるものの、受注競争の激化に加え、建設資材価格や人件費の上昇により依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画（2021年度～2023年度）の取組を推進し、当社グループ全体の総合力の強化に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の受注高は123,991百万円（前連結会計年度比5.9％増加）、売上高は118,060百万円（同比0.6％減少）となりました。
一方、損益につきましては、営業利益は5,473百万円（同比15.6％増加）、経常利益は5,707百万円（同比15.1％増加）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は3,793百万円（同比20.0％増加)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①建設事業
当連結会計年度の受注高は76,178百万円（前連結会計年度比11.4％増加）となりました。また、完成工事高は70,247百万円（同比0.3％増加）となり、次期繰越高は34,990百万円（同比20.4％増加）となりました。利益面におきましてはセグメント利益は3,468百万円（同比5.2％増加）となりました。
②建設材料等の製造販売・環境事業等
当連結会計年度の売上高は47,813百万円（前連結会計年度比1.8％減少）となり、利益面におきましては、セグメント利益は4,162百万円（同比19.6％増加）となりました
（生産、受注及び販売の状況）
(1) 受注実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日（百万円） | 当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日（百万円） | ||||
| 建設事業 | 68,356 | (4.1％） | 76,178 | (11.4％） | ||
| 製造販売・環境事業等 | 48,675 | （9.5％） | 47,813 | （△1.8％） | ||
| 計 | 117,032 | （6.2％） | 123,991 | （5.9％） | ||
（注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ （ ）内は前年比であります。
(2) 売上実績
| セグメントの名称 | 前連結会計年度自 2022年４月１日至 2023年３月31日（百万円） | 当連結会計年度自 2023年４月１日至 2024年３月31日（百万円） | ||||
| 建設事業 | 70,045 | （1.9％） | 70,247 | （0.3％） | ||
| 製造販売・環境事業等 | 48,675 | （12.3％） | 47,813 | （△1.8％） | ||
| 計 | 118,721 | （5.9％） | 118,060 | （△0.6％） | ||
（注）１ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
２ （ ）内は前年比であります。
(3) 当連結会計年度の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況
① 受注工事高、完成工事高及び繰越工事高
| 期別 | 工事別 | 前期繰越工事高等(百万円) | 当期受注工事高(百万円) | 計(百万円) | 当期完成工事高(百万円) | 次期繰越工事高(百万円) |
| 前連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日 | 舗装工事 | 19,878 | 54,472 | 74,351 | 57,064 | 17,286 |
| 土木工事 | 10,870 | 13,883 | 24,754 | 12,981 | 11,772 | |
| 計 | 30,748 | 68,356 | 99,105 | 70,045 | 29,059 | |
| 当連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日 | 舗装工事 | 17,286 | 59,034 | 76,321 | 54,653 | 21,667 |
| 土木工事 | 11,772 | 17,143 | 28,916 | 15,593 | 13,322 | |
| 計 | 29,059 | 76,178 | 105,237 | 70,247 | 34,990 |
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更に請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
２ 次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)であります。
② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命発注と競争入札に大別されます。
| 期別 | 区分 | 特命(％) | 競争(％) | 計(％) |
| 前連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日 | 舗装工事 | 69.4 | 30.6 | 100.0 |
| 土木工事 | 76.9 | 23.1 | 100.0 | |
| 計 | 70.9 | 29.1 | 100.0 | |
| 当連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日 | 舗装工事 | 66.4 | 33.6 | 100.0 |
| 土木工事 | 73.7 | 26.3 | 100.0 | |
| 計 | 68.0 | 32.0 | 100.0 |
(注) 百分比は受注金額比であります。
③ 完成工事高
| 期別 | 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
| 前連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日 | 舗装工事 | 19,233 | 37,831 | 57,064 |
| 土木工事 | 3,261 | 9,719 | 12,981 | |
| 計 | 22,494 | 47,551 | 70,045 | |
| 当連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日 | 舗装工事 | 15,154 | 39,498 | 54,653 |
| 土木工事 | 4,134 | 11,459 | 15,593 | |
| 計 | 19,289 | 50,958 | 70,247 |
(注) １ 完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの
西日本高速道路㈱ 中国横断自動車道 たつの舗装工事（兵庫県）
内閣府 那覇空港滑走路改良工事（沖縄県）
富士見市役所 富士見市びん沼自然公園整備工事（設計・施工）（埼玉県）
名工建設㈱ 北陸新幹線、福井軌道布設他（福井県）
国土交通省 令和３年度東広島呉道路国道２号西条保守工事（広島県）
香取市役所 橘ふれあい公園整備・管理運営事業（千葉県)
当連結会計年度 請負金額１億円以上の主なもの
中日本高速道路㈱ 北陸自動車道（特定更新等）金沢管内舗装補修工事（2020年度）
特定建設工事共同企業体（石川県）
中日本高速道路㈱ 中央自動車道松本管内舗装補修工事（2020年度）（長野県）
㈱チュウブ 鳥取県PFI再整備施設工事（鳥取県）
国道交通省（港湾空港） 令和４年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）
国土交通省 大野油坂道路和泉トンネル貝皿地区舗装工事（福井県）
本州四国連絡高速道路㈱ 令和４年度神戸管内舗装補修工事（兵庫県)
２ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
国土交通省 9,408百万円 （13.4%）
当連結会計年度
国土交通省 8,001百万円 （11.4%）
④ 手持工事高(2024年３月31日現在)
| 区分 | 官公庁(百万円) | 民間(百万円) | 計(百万円) |
|---|---|---|---|
| 舗装工事 | 12,692 | 8,975 | 21,667 |
| 土木工事 | 2,828 | 10,494 | 13,322 |
| 計 | 15,520 | 19,470 | 34,990 |
(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なもの
西日本高速道路㈱ 令和５年度佐世保道路相浦舗装工事（長崎県）
西日本高速道路㈱ 令和５年度大阪高速道路事務所管内舗装補修工事（大阪府）
国土交通省（港湾空港）令和５年度福岡空港滑走路増設滑走路新設外工事（第２次）（福岡県）
西日本高速道路 Ｒ６年度神戸地区保全工事（兵庫県）
メンテナンス関西㈱
東日本高速道路㈱ 道央自動車道北広島管内北地区舗装補修工事（北海道）
日本貨物鉄道㈱ 沼津貨物駅新設に伴うコンテナホーム新設他（第Ⅰ期）工事（静岡県）
(4) 当連結会計年度の製造販売事業における生産販売実績
| 製品生産実績 | 製品販売実績 | ||||||||||
| 乳剤(千t) | 合材(千t) | 砕石(千㎥) | 乳剤 | 合材 | 砕石 | 商品等(百万円) | 売上高計(百万円) | ||||
| (千t) | (百万円) | (千t) | (百万円) | (千㎥) | (百万円) | ||||||
| 前連結会計年度自2022年４月１日至2023年３月31日 | 111 | 1,130 | 324 | 112 | 13,777 | 1,065 | 12,010 | 339 | 685 | 22,203 | 48,675 |
| 当連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日 | 100 | 1,028 | 318 | 98 | 9,240 | 965 | 11,257 | 379 | 805 | 26,509 | 47,813 |
(注) １ 製品生産実績には、各連結会社内の建設事業での使用数量及び連結会社間の販売数量を含んでおります。
２ 製品販売実績は外部顧客に対するものであり、製造販売事業売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。
(2)財政状態
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3.6％増加し、61,566百万円となりました。これは主として、現金預金が4,222百万円、電子記録債権が865百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が3,539百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ12.9％増加し、31,329百万円となりました。これは主として、有形固定資産が1,745百万円、投資有価証券が908百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、92,895百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3.3％増加し、32,487百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が4,659百万円増加し、電子記録債務が2,348百万円、短期借入金が1,436百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ43.8％増加し、4,332百万円となりました。これは主として、長期借入金が750百万円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.8％増加し、36,820百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.4％増加し、56,075百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が2,947百万円増加したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4,222百万円増加し、14,227百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、獲得した資金は10,911百万円の収入(前連結会計年度2,180百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益5,680百万円、減価償却費2,194百万円、法人税等の支払額1,762百万円、売上債権の減少額2,674百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、使用した資金は3,995百万円の支出(前連結会計年度2,971百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4,085百万円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、使用した資金は2,693百万円の支出(前連結会計年度853百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額1,488百万円、長期借入れによる収入1,350百万円、自己株式の取得による支出1,002百万円、配当金の支払額855百万円などによるものです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当社グループでは、設備投資等資本的支出は内部調達を前提に、将来キャッシュ・フローや資本コストを勘案し、企業収益の向上に寄与する投資は着実に実施していきます。次期につきましては、アスファルト合材製造工場及び乳剤工場設備の更新投資又は能力増投資、並びに事業所施設の整備等を予定しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針のうち、見積り及び仮定による算定が含まれる主な項目には、工事損失引当金、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る収益の認識、固定資産の減損、退職給付債務及び費用、繰延税金資産等があります。
(詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。)
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当社は技術力の充実を企業戦略上の重要施策の一つと認識し、ＳＤＧｓ及びＥＳＧの視点から、道路舗装の耐久性向上、コスト縮減、安全性向上および、環境負荷低減並びに社会的要請に応える技術の研究開発に努めています。
研究開発テーマは、道路舗装の新材料・新工法や舗装の総合的な調査・評価システムなど、道路分野が中心ですが、他業種への活用についても検討しています。また、大学、官公庁、民間企業の研究機関との共同研究も行っており、その成果は新材料・新工法の普及や特許取得に反映するとともに国内外の学術会議で発表するなど情報発信に努めています。
当連結会計年度中の研究開発費の総額は337百万円ですが、当社の研究開発は、建設事業と建設材料等の製造販売事業の両部門に密接に関連させて研究開発を行っているため、その内容をセグメント別に分類することは困難です。
研究開発活動の主な内容及び取り組み状況は以下の通りです。
（１）開発技術の普及・改良
①道路橋床版を延命化する床版防水技術
近年、全国の道路橋の老朽化が懸念される中、当社では各種の床版防水技術を開発してきました。その中の一つ、樹脂防水一体型アスファルト舗装「タフシャットＲＡ工法」は、環境に配慮した植物系樹脂を原料とした防水材を用いて、床版・防水層・アスファルト混合物を強固に一体化する工法であり、従来のグースアスファルト舗装の課題を克服した“床版防水性能を有する舗装”です。また、従来のグースアスファルトの性能を向上させた改質グースアスファルトも開発しております。今後、これら技術の普及に努め、老朽化した橋梁床版の延命化に寄与してまいります。
②道路舗装の構造的強度（たわみ量）を迅速かつ安価に計測する技術
当社は国立研究開発法人土木研究所を中心とした大学・企業との共同研究に参画し「移動式たわみ測定装置（ＭＷＤ）を開発しました。ＭＷＤによって迅速かつ安価に舗装のたわみ量が計測できるようになります。
昨年度、ＭＷＤに路面性状測定機能を付与した新型車両（ＭＷＤ ｐｌｕｓ）を開発し運用を開始しました。今後、地方自治体等に対して積極的に提案し、舗装点検の迅速化、道路舗装マネジメントの効率化・合理化に寄与してまいります。
（２）新材料・新技術の開発
アスファルト混合物を製造する合材プラントの統廃合が想定されることを背景とし、運搬に約５時間要しても品質を確保可能な中温化アスファルト混合物を開発しています。これまでに実道等で試験的に施工しており、今後、その耐久性等の確認を進めてまいります。
脱炭素の機運が高まる中、加熱することなく常温で製造するアスファルト混合物（常温混合物）、石油を原料としない植物由来の「Ｂｉｏバインダー」、電気自動車の普及を見据えた電気供給システムなど、カーボンニュートラルやＥＳＧを意識しながら、他分野も含めた新たな舗装材料・技術について研究開発に取り組んでいます。常温混合物の開発においては、茨城県つくば市に常温混合物用のプラントを建設し、実路での検証作業を行っています。
（３）既存材料・既存技術の改良
アスファルト乳剤および改質アスフアルトをはじめとする既存製品について、更なる「品質・耐久性の向上」、「省人化」、「コスト低減」、「新たな機能の付与」を目指して改良研究を継続しています。
（４）施工技術の開発
①情報化施工技術の活用およびＩＣＴ舗装への取り組み
当社では、舗装工事にＴＬＳ（地上型レーザースキャナ）やＵＡＶ（無人航空機）を導入し、３次元データを起工、施工、出来形管理の各段階で活用するＩＣＴ舗装工として全国の施工現場で実施してきました。今後も最新技術を取り込みながら、ＩＣＴ舗装による効率化、施工精度の更なる向上に取り組みます。
②ＤＸへの取組み
今年度、当社では建設事業本部内にＤＸ推進部を設置し、当業界の大きな課題である「生産性向上」「就業者不足」「事故抑制」の解決策として有効である、ＩＣＴや人工知能（ＡＩ）などのデジタル技術を舗装の工事現場や製品・合材工場における各種作業の自動化、品質管理・出来形管理などへ活用を推進してまいります。
（５）その他
ＳＤＧｓ達成に向けフランスのＣｏｌａｓ社は太陽光発電パネルを道路の路面に敷設する「路面太陽光発電技術 Ｗａｔｔｗａｙ（ワットウエイ）」の実用化に向け、全世界で実証実験を行っています。一方、日本への導入にあたり厳しい気象条件や交通条件などの課題も顕在化しています。当社はこの趣旨に賛同し、Ｃｏｌａｓ社と共同して様々な課題に取り組み、持続可能な成長を目指します。
Ｗａｔｔｗａｙは、自然環境を損なうことなく設置でき、従来の太陽光発電に比べ台風などの災害にも強く、被災時には非常用電源として機能し、住み続けられるまちづくりの実現に貢献します。また、当社が培った技術は、将来的に東南アジアをはじめＷａｔｔｗａｙの世界展開に寄与するものと考えています。
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、3,996百万円で、セグメント別の設備投資額を示すと、次のとおりであります。
建設事業
当連結会計年度は事業基盤の拡充を図るため、更新投資に加え、施工の効率化、舗装技術の向上を目的とした設備投資を行い、その投資総額は457百万円であります。
製造販売・環境事業等
当連結会計年度は生産効率の向上と環境保全を目的とした、アスファルト合材製造工場並びに乳剤工場設備の拡充、更新などを実施し、その投資総額は3,430百万円であります。
全社共通
提出会社の調査用機械の取得等に108百万円の投資を実施しました。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | 全社建設事業 | 本社技術研究所等 | 1,323 | 223 | 1,457(918,644)[－] | 124 | 3,129 | 182 |
| 北海道支社(札幌市東区) | 建設事業製造販売・環境事業等 | 建設事業所・施工設備製造販売設備 | 265 | 293 | 1,684(104,625)[－] | 49 | 2,292 | 71 |
| 東北支社(仙台市青葉区) | 建設事業製造販売・環境事業等 | 建設事業所・施工設備製造販売設備 | 453 | 287 | 888(70,821)[21,295] | 10 | 1,639 | 110 |
| 北陸支店(新潟市秋葉区) | 建設事業製造販売・環境事業等 | 建設事業所・施工設備製造販売設備 | 55 | 99 | 265(18,663)[－] | 3 | 425 | 29 |
| 関東支社(東京都港区) | 建設事業製造販売・環境事業等 | 建設事業所・施工設備製造販売設備 | 636 | 560 | 3,579(84,264)[20,592] | 114 | 4,890 | 270 |
| 中部支社(名古屋市緑区) | 建設事業製造販売・環境事業等 | 建設事業所・施工設備製造販売設備 | 365 | 335 | 1,475(53,174)[8,226] | 46 | 2,224 | 131 |
| 関西支社(大阪市西区) | 建設事業製造販売・環境事業等 | 建設事業所・施工設備製造販売設備 | 310 | 266 | 1,106(10,500)[17,180] | 52 | 1,736 | 81 |
| 中四国支社(広島市東区) | 建設事業製造販売・環境事業等 | 建設事業所・施工設備製造販売設備 | 359 | 98 | 1,123(40,995)[15,098] | 8 | 1,590 | 83 |
| 九州支社(福岡市博多区) | 建設事業製造販売・環境事業等 | 建設事業所・施工設備製造販売設備 | 238 | 217 | 675(68,597)[22,389] | 26 | 1,157 | 84 |
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 提出会社の設備は、全社設備、建設事業設備、製造販売事業等設備、共用設備に使用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載しております。全社設備の内訳を示すと次のとおりであります。
2024年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 本社(東京都港区) | 全社 | 本社 | 897 | 0 | 638(536)[－] | 29 | 1,566 | 141 |
| 技術研究所(茨城県つくば市) | 全社 | 研究・開発設備 | 249 | 76 | 105(7,942)[－] | 83 | 515 | 26 |
なお、提出会社の製造販売設備は、アスファルト乳剤工場24工場、アスファルト合材製造工場45工場であります。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］内に外書きで示しております。
４ 提出会社の技術研究所は、建設事業、製造販売・環境事業等における研究開発施設であります。
５ 帳簿価額「その他」は、工具器具、備品及びリース資産であります。
６ 土地建物のうち賃貸中の主なもの(連結子会社への賃貸を含む)
| 事業所名 | 土地(㎡) | 建物(㎡) |
|---|---|---|
| 本社 | 757,401 | 3,613 |
| 北海道支社 | 27,888 | 82 |
| 東北支社 | 34,595 | 373 |
| 関東支社 | 24,652 | 2,356 |
| 中部支社 | 5,379 | 1,002 |
| 関西支社 | 243 | － |
| 九州支社 | 34,543 | 115 |
(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(名) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地(面積㎡) | リース資産 | その他 | 合計 | |||||
| 姶建産業㈱等12社 | － | 建設事業 | 建設事業所施工設備 | 530 | 290 | 1,046(191,556)[35,163] | 447 | 24 | 2,338 | 328 |
| ㈱サンロック荒川等10社 | － | 製造販売・環境事業等 | 製造販売設備 | 351 | 624 | 482(457,682)[73,876] | 43 | 37 | 1,539 | 303 |
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。
２ 国内子会社の設備は、セグメントに分類して記載しております。
３ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。賃借している土地の面積については、［ ］内に外書きで示しております。
４ 帳簿価額「その他」は、工具器具及び備品であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 38,208,400 |
| 計 | 38,208,400 |
（注）2023年11月８日開催の取締役会決議により、2024年４月1日付けで株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は152,833,600株増加し、191,042,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年６月27日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,440,046 | 51,394,730 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式は100株であります。 |
| 計 | 10,440,046 | 51,394,730 | － | － |
（注）2023年11月８日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割をしたことにより株式数は41,760,184株増加し、2024年４月２日開催の取締役会決議により、2024年４月30日付けで自己株式を消却したことにより805,500株減少し、発行済株式総数は51,394,730株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 (注)１ | △46,980 | 5,220 | － | 7,584 | － | 5,619 |
| 2023年４月１日(注)２ | 5,220 | 10,440 | － | 7,584 | － | 5,619 |
(注) １ 株式併合(10：１)によるものであります。
２ 株式分割(１：２)によるものであります。
３ 2024年４月1日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、これに伴い発行済株式総数が52,200,230株に増加しております。
４ 2024年４月30日付で自己株式の消却を行い、これに伴い発行済株式総数が51,394,730株に減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満株式の状況(株) | ||||||
| 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数(名) | 17 | 25 | 99 | 83 | 5 | 5,398 | 5,627 | － |
| 所有株式数(単元) | 30,116 | 1,486 | 13,803 | 18,817 | 13 | 39,726 | 103,961 | 43,946 |
| 所有株式数の割合(％) | 28.97 | 1.43 | 13.28 | 18.10 | 0.01 | 38.21 | 100.00 | － |
(注) １ 上記「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の中には、自己名義の株式がそれぞれ10,398単元及び63株含まれております。
２ 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び40株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区赤坂１－８－１ | 907 | 9.65 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部） | ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005,CAYMAN ISLANDS （港区港南２－１５－１） | 791 | 8.42 |
| 株式会社横浜銀行 | 横浜市西区みなとみらい３－１－１ | 470 | 5.01 |
| 株式会社三井住友銀行 | 千代田区丸の内１－１－２ | 414 | 4.41 |
| 東亜道路従業員持株会 | 港区六本木７－３－７ | 379 | 4.04 |
| 東亜道路取引先持株会 | 港区六本木７－３－７ | 351 | 3.74 |
| 日本証券金融株式会社 | 中央区日本橋茅場町１－２－10 | 341 | 3.64 |
| 日本国土開発株式会社 | 港区虎ノ門４－３－13 | 340 | 3.62 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１－８－12 | 263 | 2.80 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２－２－１ | 240 | 2.55 |
| 計 | － | 4,500 | 47.87 |
(注)１ 当社は自己株式を1,039,863株所有し、その発行済株式総数に対する割合は9.96％であります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社907千株
株式会社日本カストディ銀行263千株
３ 当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。大株主の状況つきましては、当該株式分割前の所有株式数、発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
４ 株式会社ストラデジックキャピタルより2023年６月７日付及び2023年６月16日付、2023年７月14日付、2023年８月18日付、2023年10月３日付、2023年11月１日付、2023年11月17日付、2023年11月28日付、2024年２月７日付、2024年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び変更報告書において、1,224,400株を保有している旨が記載されておりますが当社として2024年３月31日現在における、実質所有株式数の確認が出来ないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2024年４月19日付、2024年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において同社が2024年５月14日現在で7,106,700株を保有している旨が記載されております。
５ 前事業年度末現在主要株主であった光通信株式会社は、当事業年度末では主要株主ではなくなり、INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITSCAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）、日本証券金融株式会社が新たに主要株主となりました。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 1,039,800 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 93,563 | － |
| 9,356,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 43,946 | |||
| 発行済株式総数 | 10,440,046 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 93,563 | － |
（注）１ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株(議決権２個)及び40株含まれております。
３ 当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】
2024年３月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)東亜道路工業株式会社 | 東京都港区六本木7-3-7 | 1,039,800 | － | 1,039,800 | 9.96 |
| 計 | ― | 1,039,800 | － | 1,039,800 | 9.96 |
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しております。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2023年６月29日)での決議状況(取得期間2023年８月25日～2024年５月31日) | 250,000 | 1,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株数 | 161,100 | 999 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
|---|---|---|
| 取締役会(2024年５月28日)での決議状況(取得期間2024年５月29日) | 1,000,000 | 1,175 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株数 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(％) | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 1,000,000 | 1,175 |
| 提出日現在の未行使割合(％) | － | － |
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。取締役会決議による取得の状況におきましては、当事業年度は当該株式分割前の株式数、当期間は当該株式分割後の株式数を記載しております。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区 分 | 株式数（株） | 価額の総額（百万円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,186 | 2 |
| 当期間における取得自己株式 | 100 | 0 |
（注）１ 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。
２ 当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式は当該株式分割前の株式数、当期間における取得自己株式は当該株式分割後の株式数を記載しております。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | 株式数（株） | 処分価額の総額（百万円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | 805,500 | 405 |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分） | 58,239 | 106 | － | － |
| 保有自己株式数 | 1,039,863 | － | 5,393,915 | － |
（注）１ 当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２ 当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当事業年度は当該株式分割前の株式数、当期間は当該株式分割後の株式数を記載しております。
３ 【配当政策】
当社は、剰余金の配当等の決定に関する基本方針を、安定的な成長の実現に向け、企業体質の強化及び将来の事業展開に備えるとともに、安定的かつ継続的な配当を実施することとしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株あたり210円としております。
内部留保資金の使途につきましては、財務体質の充実、今後の事業展開に必要な設備投資及び研究開発等に充当していくこととしております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | |
|---|---|---|---|
| 2024年6月27日定時株主総会決議 | 1,974 | 210 |
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、上場会社コーポレート・ガバナンス原則に則り、公正かつ透明な企業活動を遂行し、ステークホルダー(利害関係者)から信頼される社内体制を整備構築することが重要であると認識しております。
そのため、迅速かつ的確な経営の意思決定がなされ、それに基づき業務の遂行がなされる経営体制を構築するとともに、適正な監督・監視の機能及び各種経営情報の適時開示により透明性を確保し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）による取締役会、監査役３名（うち社外監査役２名）による監査役会となっており、業務執行者である執行役員22名の業務の監督を図っております。
取締役会により決定した経営の基本方針のもと、経営の監督機能と執行機能を分離することで意思決定の迅速化をはかるとともに、経営の透明性、効率性を向上させております。
意思決定及び業務執行に対する監督機能については、社外監査役２名が法律・経営等の専門的見地から、他の監査役は財務・経理に関する専門的見地からその機能を充分に果たしております。
また、監査役と会計監査人及び監査室との間で相互の連携をはかる体制を整備することで、監査の実効性を確保する体制を整備しております。
コーポレート・ガバナンスにおいて、客観的・中立的な立場から経営を監視する機能が重要と考えており、社外取締役３名の独立した立場からの監督、社外監査役２名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っております。
（会社の機関及び本社役員会・執行役員会等の内容）
イ 取締役会
取締役及び監査役にて、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催し、経営方針及び重要事項の決定並びに執行役員の業務執行の監督を行っております。
ロ 本社役員会
業務執行取締役、本社執行役員及び監査役にて、毎月１回開催し、取締役会に付議される事項、その他重要な業務執行に関する事項について審議しております。
ハ 執行役員会
業務執行取締役、執行役員及び監査役にて、年４回以上開催し、経営計画の執行状況に関する本社及び支社相互間の報告若しくは協議を行っております。
二 指名・報酬委員会
取締役会の諮問機関として、過半数を独立社外取締役として構成する指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・解任・報酬等に関する手続きの公平性・透明性を確保する体制を敷いております。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システム）
当社グループは、変動する企業環境の中で、企業としての社会的責任をはたしつつ、事業を取り巻くリスクを管理し企業価値を高めるため、内部統制の適切な構築、運用に取り組むことが重要と考えております。内部統制とは、企業がその業務を適正かつ効率、効果的に遂行するために、社内に構築、運用される体制及びプロセスであり、法令遵守、リスク管理、業務の効率化、適正な財務報告などの目的を達成するために統制活動に係わる人々の行動を統制する仕組みであると考えております。
当社は、内部統制システムの推進組織として、内部統制委員会、中央安全衛生委員会に加えて、コンプライアンス経営を一層推進するための政策委員会として、コンプライアンス委員会を設けております。また、法令・諸制度の制定あるいは改正への適切な対応や、株主、顧客、従業員、地域社会等の多様な視点を組み入れ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るＣＳＲ経営をより実効性のあるものとするための組織としてＣＳＲ推進部を設置しております。
また、金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、Ｊ－ＳＯＸ委員会を設置し、財務報告の信頼性確保の観点から、業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。
グループ会社の経営については、コンプライアンス体制を含めた経営全般についてのモニタリングを行っており、グループ会社の事業内容の定期的な報告と重要案件については、社内規程に基づき事前に当社と協議を行うようになっております。
イ 内部統制委員会
内部統制システムの充実を図るための諸施策の立案及びリスクの管理体制を推進する組織として、内部統制委員会を設けております。当委員会では、リスク管理基本方針により業務のリスクを識別し、発生の回避、軽減に努め、社員のリスク管理意識向上のための研修等を通して指導を実施しております。
ロ コンプライアンス委員会
コンプライアンス経営を一層推進する組織としてコンプライアンス委員会を設けております。当委員会では、全社的なコンプライアンス重視の姿勢・方針を明確に示し、実効性あるコンプライアンス経営の確立に向けたグループ全体のコンプライアンス整備や、事業活動に応じたコンプライアンスリスクについての啓蒙を行うために、業務に関する法令等を把握し、それらに関する研修の企画等を行います。さらに、取り組みを全社的な活動とするため、本社各セクションならびに支社に「コンプライアンス・リーダー」を配置しております。
ハ 中央安全衛生委員会
安全衛生、環境面のリスク管理を総括的に管理し、防止、予防、負荷の低減等に努めております。
ニ ＣＳＲ推進部
「ＣＳＲ経営」の基本原理である、コンプライアンス経営の強化およびリスク管理の推進、あるいはその体制作りのために「ＣＳＲ推進部」を設置し、主に法令遵守を担当する法務・コンプライアンス部および企業倫理の遵守を担当する企業倫理推進室を設置しております。ＣＳＲ推進部は事業本部から独立し、関連各部、コンプライアンス委員会と連携の下、コンプライアンスの推進母体として一体的かつ組織横断的に管理し、体制の強化と再発防止策等の企画、立案、実施を行います。また、法務・コンプライアンス部は事前相談・報告の社内専用窓口となっております。
ホ Ｊ－ＳＯＸ委員会
金融商品取引法に定められた、財務報告にかかる内部統制報告制度の実施のために、財務報告の信頼性確保の観点から業務リスクの軽減と業務改善を実施しております。
（リスク管理体制）
「リスク管理基本方針」に基づき、経営上のリスク、コンプライアンスに係るリスクの洗い出しを定期的に実施し、リスクの評価、優先順位づけ、並びに達成すべき目標設定を行い、リスクの低減とその未然防止に取り組んでおります。また、「リスク管理規程」に基づき、災害を想定した訓練も定期的に行っております。
（グループ統制）
グループ会社は、当社の「内部統制システムの基本方針」に基づき、グループ内部統制の継続的な向上を図っております。
当社は、グループ会社を含めた社会的責任を「倫理行動指針」、「行動規範」に定めるとともに「コンプライアンス規程」や「公益通報規程」等の諸規程の整備を進め、啓蒙活動としてコンプライアンス研修を継続的に実施することにより、グループ全体のコンプライアンス体制の向上を図っております。一方では「リスク管理基本方針」を定め、グループ会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体でリスクの把握を行い、リスク管理の強化を図っております。
また、当社はグループ会社の運営方針を策定するとともに、適時、経営内容を的確に把握するための情報について関係資料の提出を求め、経営上の重要な情報については、当社取締役会に適宜報告されております。
（公益通報者保護の体制）
当社グループは、役員及び社員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図り、コンプライアンス経営の強化に資することを目的として「内部通報制度」を設け、通報を行った者に対する不利益な取扱いがないように適切な措置を執ることとなっております。本制度の周知徹底とあわせ、幅広く情報を収集できる仕組みの拡充のために弁護士による「外部通報窓口」を設置しております。
（第三者委員会の設置）
当社グループは、コンプライアンス規程を改定し、将来的に当社の企業価値に深刻な影響を与えるような法令違反等の企業不祥事に対しては、第三者委員会による調査、再発防止の提言、公表等を行うこととしております。
（反社会的勢力排除に向けた体制）
当社グループは、暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し、不当な要求には応じません。
（責任限定契約の概要）
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を結んでおります。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
（役員等賠償責任保険契約の内容の概要等）
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる株主代表訴訟費用、第三者訴訟費用及びその他付随費用を当該保険契約により填補することとしております。当社取締役（社外含む）並びに監査役（社外含む）は当該保険契約の被保険者であり、その保険料は全額当社が負担しております。
なお、被保険者が犯罪行為等の違法行為を行った場合に生じる法律上の賠償責任等については填補の対象外となっております。
④取締役会等の活動状況
イ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を合計16回（うち書面決議４回）開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 代表取締役社長（議長） | 森下 協一 | 16回／16回 |
| 代表取締役 | 堀之内 悟 | 16回／16回 |
| 取締役 | 中村 浩 | 16回／16回 |
| 取締役 | 福原 静夫 | 16回／16回 |
| 社外取締役 | 楠美 雅堂 | 16回／16回 |
| 社外取締役 | 田原 裕子 | 16回／16回 |
| 社外取締役 | 髙田 洋平 | 16回／16回 |
当事業年度は取締役会において、主に以下の点について活発な議論を行いました。
・経営方針
・取締役会のあり方
・リスクマネジメント
・Ｍ＆Ａ戦略
・コーポレート・ガバナンス
・サステナビリティ（気候変動リスク・人権等）
・主要事業における重点課題、業務執行について
上記のほか、毎月、執行役員を兼務する取締役及び担当執行役員から経営会議審議事項の報告を行っております。
ロ 指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬委員会を合計２回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 | |
|---|---|---|---|
| 委員長（議長） | 社外取締役 | 楠美 雅堂 | ２回／２回 |
| 委員 | 代表取締役 | 森下 協一 | ２回／２回 |
| 委員 | 代表取締役 | 堀之内 悟 | ２回／２回 |
| 委員 | 社外取締役 | 田原 裕子 | ２回／２回 |
| 委員 | 社外取締役 | 髙田 洋平 | ２回／２回 |
当社は、任意の委員会として指名・報酬委員会を設置しております。
指名・報酬委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化することを職責としており、この職責を果たすため、その権限として①取締役の選任・解任（株主総会決議事項）に関する事項、②代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、③取締役の選任及び解任等に係る方針④取締役の報酬等に関する事項、⑤取締役の報酬等の内容に係る方針、⑥後継者計画（育成を含む）に関する事項等について審議し、取締役会に答申します。
指名・報酬委員会の構成は、その独立性及び客観性を確保するため、独立社外取締役が委員の過半数を占めると同時に委員長も独立社外取締役より選定しております。
当事業年度においては、社外取締役を含む取締役候補者案の審議、また、当社の役員報酬における金銭と譲渡制限付株式報酬の割合など、適正な取締役報酬水準及び指名等について審議し、取締役会への答申内容を決定しました。
コーポレートガバナンス体制図 （2024年６月27日現在）
（取締役会で決議できる株主総会決議事項）
自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
（取締役会の定数）
当社は、取締役の定数を10名以内とする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議事項）
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
(株主総会の特別決議要件)
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款で定めております。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長執行役員社長 | 森 下 協 一 | 1956年９月22日生 | 1981年４月 当社入社 2005年４月 東北支社工事部長 2009年４月 執行役員中国支社長 2012年４月 執行役員工務本部工事部長 2013年６月 取締役執行役員工務本部長就任 2014年４月 取締役執行役員工務本部長兼建築部長 2015年４月 取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長 2016年４月 取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長 2016年５月 取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長 2017年４月 取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 2017年６月 代表取締役社長執行役員社長(現) | 1981年４月 | 当社入社 | 2005年４月 | 東北支社工事部長 | 2009年４月 | 執行役員中国支社長 | 2012年４月 | 執行役員工務本部工事部長 | 2013年６月 | 取締役執行役員工務本部長就任 | 2014年４月 | 取締役執行役員工務本部長兼建築部長 | 2015年４月 | 取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長 | 2016年４月 | 取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長 | 2016年５月 | 取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長 | 2017年４月 | 取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 | 2017年６月 | 代表取締役社長執行役員社長(現) | (注)4 | 1167 |
| 1981年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 東北支社工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年４月 | 執行役員中国支社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 執行役員工務本部工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 取締役執行役員工務本部長就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 取締役執行役員工務本部長兼建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼土木部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年５月 | 取締役常務執行役員企画営業本部長兼工務本部長兼建築部長兼製品事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 代表取締役社長執行役員社長(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役執行役員 副社長 建設事業本部長 | 堀 之 内 悟 | 1959年７月５日生 | 1983年４月 当社入社 2016年４月 執行役員工務本部工事部長 2016年６月 取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長 2017年４月 取締役執行役員工務本部長兼建築部長 2017年６月 取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長 2018年４月 取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 2018年６月 代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 2019年４月 代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長 2020年４月 代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長 2021年４月 代表取締役専務執行役員建設事業本部長 2023年４月 代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長（現） | 1983年４月 | 当社入社 | 2016年４月 | 執行役員工務本部工事部長 | 2016年６月 | 取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長 | 2017年４月 | 取締役執行役員工務本部長兼建築部長 | 2017年６月 | 取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長 | 2018年４月 | 取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 | 2018年６月 | 代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 | 2019年４月 | 代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長 | 2020年４月 | 代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長 | 2021年４月 | 代表取締役専務執行役員建設事業本部長 | 2023年４月 | 代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長（現） | (注)4 | 927 |
| 1983年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員工務本部工事部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員工務本部長兼工事部長兼建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 取締役執行役員工務本部長兼建築部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 取締役執行役員工務本部長兼建築部長兼技術本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 代表取締役常務執行役員技術本部長兼関係事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 代表取締役専務執行役員製品事業本部長兼技術本部長兼関係事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 代表取締役専務執行役員営業本部長兼関係事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 代表取締役専務執行役員建設事業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 代表取締役執行役員副社長、建設事業本部長（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 執行役員 管理本部長 | 仲 村 直 規 | 1964年2月28日生 | 1986年４月 当社入社 2011年４月 東北支社管理部長 2014年４月 関東支社管理部長 2016年４月 管理本部経理部長 2020年４月 管理本部経理部長兼財務部長 2021年４月 執行役員管理副本部長 2022年４月 執行役員管理本部管理部長 2024年４月 執行役員管理本部長 2024年６月 取締役執行役員管理本部長（現） | 1986年４月 | 当社入社 | 2011年４月 | 東北支社管理部長 | 2014年４月 | 関東支社管理部長 | 2016年４月 | 管理本部経理部長 | 2020年４月 | 管理本部経理部長兼財務部長 | 2021年４月 | 執行役員管理副本部長 | 2022年４月 | 執行役員管理本部管理部長 | 2024年４月 | 執行役員管理本部長 | 2024年６月 | 取締役執行役員管理本部長（現） | (注)4 | 161 | ||||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 東北支社管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 関東支社管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 管理本部経理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 管理本部経理部長兼財務部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 執行役員管理副本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年４月 | 執行役員管理本部管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年４月 | 執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 取締役執行役員管理本部長（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 楠 美 雅 堂 | 1968年２月17日 | 1991年４月 株式会社フジタ入社 2001年９月 株式会社雅商入社 2006年12月 新日本監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人) 2010年８月 公認会計士登録 2016年８月 楠美雅堂公認会計士事務所代表(現) 2017年５月 株式会社日産サティオ弘前監査役(現) 2017年12月 イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現) 2020年６月 当社取締役(現) | 1991年４月 | 株式会社フジタ入社 | 2001年９月 | 株式会社雅商入社 | 2006年12月 | 新日本監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人) | 2010年８月 | 公認会計士登録 | 2016年８月 | 楠美雅堂公認会計士事務所代表(現) | 2017年５月 | 株式会社日産サティオ弘前監査役(現) | 2017年12月 | イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現) | 2020年６月 | 当社取締役(現) | (注)4 | 51 | ||||||
| 1991年４月 | 株式会社フジタ入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2001年９月 | 株式会社雅商入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年12月 | 新日本監査法人入所(現EY新日本有限責任監査法人) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年８月 | 楠美雅堂公認会計士事務所代表(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年５月 | 株式会社日産サティオ弘前監査役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年12月 | イー・ガーディアン株式会社社外取締役(監査等委員)(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社取締役(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 田 原 裕 子 | 1967年５月21日生 | 1996年４月 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手 2002年４月 國學院大學経済学部助教授 2008年４月 國學院大學経済学部教授（現） 2021年６月 当社取締役（現） | 1996年４月 | 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手 | 2002年４月 | 國學院大學経済学部助教授 | 2008年４月 | 國學院大學経済学部教授（現） | 2021年６月 | 当社取締役（現） | (注)4 | 25 | ||||||||||||||
| 1996年４月 | 東京大学大学院総合文化研究科・教養学部助手 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 國學院大學経済学部助教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 國學院大學経済学部教授（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社取締役（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 市 川 祐一郎 | 1954年11月17日生 | 1977年４月 日本海洋掘削株式会社入社 2004年７月 同社取締役作業部長 2005年６月 同社常務取締役作業部長 2006年７月 同社代表取締役専務 2007年６月 同社代表取締役専務執行役員 2013年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 同社顧問 2019年２月 日本海洋掘削株式会社退任 2019年８月 有限会社リバース経営顧問（2024年３月退任） 2021年11月 株式会社福田本店経営顧問（2024年３月退任） 2024年６月 当社取締役（現） | 1977年４月 | 日本海洋掘削株式会社入社 | 2004年７月 | 同社取締役作業部長 | 2005年６月 | 同社常務取締役作業部長 | 2006年７月 | 同社代表取締役専務 | 2007年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | 2013年６月 | 同社代表取締役社長 | 2018年６月 | 同社顧問 | 2019年２月 | 日本海洋掘削株式会社退任 | 2019年８月 | 有限会社リバース経営顧問（2024年３月退任） | 2021年11月 | 株式会社福田本店経営顧問（2024年３月退任） | 2024年６月 | 当社取締役（現） | (注)4 | － |
| 1977年４月 | 日本海洋掘削株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | 同社取締役作業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社常務取締役作業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年７月 | 同社代表取締役専務 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社代表取締役専務執行役員 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社顧問 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年２月 | 日本海洋掘削株式会社退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年８月 | 有限会社リバース経営顧問（2024年３月退任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年11月 | 株式会社福田本店経営顧問（2024年３月退任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役（現） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) | ||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 森 信 一 | 1955年３月26日生 | 1978年４月 株式会社横浜銀行入行 2004年４月 株式会社横浜銀行鶴見支店長 2006年８月 株式会社横浜銀行監査部長 2007年６月 株式会社横浜銀行常勤監査役就任 2010年６月 ケイヒン株式会社監査役就任(現) 2011年６月 株式会社横浜銀行常勤監査役退任 2011年６月 当社監査役就任(現） | 1978年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | 2004年４月 | 株式会社横浜銀行鶴見支店長 | 2006年８月 | 株式会社横浜銀行監査部長 | 2007年６月 | 株式会社横浜銀行常勤監査役就任 | 2010年６月 | ケイヒン株式会社監査役就任(現) | 2011年６月 | 株式会社横浜銀行常勤監査役退任 | 2011年６月 | 当社監査役就任(現） | (注)5 | 137 | ||||||||
| 1978年４月 | 株式会社横浜銀行入行 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 株式会社横浜銀行鶴見支店長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | 株式会社横浜銀行監査部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 株式会社横浜銀行常勤監査役就任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ケイヒン株式会社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 株式会社横浜銀行常勤監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社監査役就任(現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 竹 内 良 彦 | 1959年12月24日生 | 1982年４月 当社入社 2007年４月 中部支社管理部長 2010年４月 関東支社管理部長 2014年４月 管理本部管理部長 2015年４月 管理本部管理部長、総務部長、広報室長、企業倫理推進室長 2016年４月 執行役員管理本部長 2016年６月 取締役執行役員管理本部長 2018年４月 取締役常務執行役員管理本部長 2020年４月 取締役常務執行役員CSR推進本部長 2021年４月 取締役常務執行役員CSR推進部法務・コンプライアンス部長 2021年６月 監査役就任（現） | 1982年４月 | 当社入社 | 2007年４月 | 中部支社管理部長 | 2010年４月 | 関東支社管理部長 | 2014年４月 | 管理本部管理部長 | 2015年４月 | 管理本部管理部長、総務部長、広報室長、企業倫理推進室長 | 2016年４月 | 執行役員管理本部長 | 2016年６月 | 取締役執行役員管理本部長 | 2018年４月 | 取締役常務執行役員管理本部長 | 2020年４月 | 取締役常務執行役員CSR推進本部長 | 2021年４月 | 取締役常務執行役員CSR推進部法務・コンプライアンス部長 | 2021年６月 | 監査役就任（現） | (注)6 | 359 |
| 1982年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 中部支社管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 関東支社管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 管理本部管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 管理本部管理部長、総務部長、広報室長、企業倫理推進室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 取締役執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 取締役常務執行役員管理本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年４月 | 取締役常務執行役員CSR推進本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年４月 | 取締役常務執行役員CSR推進部法務・コンプライアンス部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 監査役就任（現） | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 藤 田 浩 司 | 1964年１月22日生 | 1996年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) 2004年６月 株式会社大文字洋紙店監査役就任(現) 2017年６月 株式会社ミクリード監査役就任(現) 2019年６月 当社監査役就任(現) | 1996年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | 2004年６月 | 株式会社大文字洋紙店監査役就任(現) | 2017年６月 | 株式会社ミクリード監査役就任(現) | 2019年６月 | 当社監査役就任(現) | (注)5 | 35 | ||||||||||||||
| 1996年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年６月 | 株式会社大文字洋紙店監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 株式会社ミクリード監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 当社監査役就任(現) | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 2,864 | ||||||||||||||||||||||||||
(注) １ 取締役 楠美雅堂、取締役 田原裕子、取締役 市川祐一郎は「社外取締役」であります。
２ 常勤監査役 森信一及び監査役 藤田浩司は「社外監査役」であります。
３ 所有株式数には、東亜道路役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。
また、当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。
なお、2024年６月分の東亜道路役員持株会による取得株式数は、提出日（2024年６月27日）現
在確認が出来ないため、2024年５月末現在の実質持株数を記載しております。
４ 取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2027年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2028年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
７ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める
補欠監査役１名を選出しております。
補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) | |
| 鈴 木 智 也 | 1979年11月24日生 | 2007年９月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会所属) | － |
| 2016年１月 | 株式会社イトクロ社外取締役(現) | |||
執行役員は22名で、以下のとおりであります。
| ※執行役員社長 | 森下 協一 | 内部統制委員会委員長 コンプライアンス委員会委員長 監査室管掌経営企画室管掌 |
|---|---|---|
| ※執行役員副社長 | 堀之内 悟 | 建設事業本部長 製品事業本部管掌 技術本部管掌 関係事業部管掌 安全環境品質部管掌 労働時間等設定改善委員会委員長 |
| ※執 行 役 員 | 仲村 直規 | 管理本部長 管理部長 ＣＳＲ推進部管掌 コンプライアンス担当Ｊ－ＳＯＸ委員会委員長 |
| 専務執行役員 | 杉崎 匡孝 | 関係事業部（㈱東亜利根ボーリング出向） |
| 常務執行役員 | 岩佐 次弘 | 建設事業本部工事部長 機械部長 |
| 常務執行役員 | 村山 雅人 | 製品事業本部長 |
| 常務執行役員 | 吉田 和博 | 関東支社長 |
| 常務執行役員 | 大竹 和彦 | 建設事業本部営業部長 |
| 常務執行役員 | 田光 剛 | 中部支社長 |
| 常務執行役員 | 岡 邦彦 | 技術本部部長 |
| 執 行 役 員 | 河西 誠 | 九州支社長 |
| 執 行 役 員 | 梶岡 聡 | 関西支社長 |
| 執 行 役 員 | 齊藤 庄秀 | 関係事業部（㈱梅津組出向） |
| 執 行 役 員 | 松嶋 徹 | 製品事業本部製品部長 |
| 執 行 役 員 | 阿部 長門 | 技術本部技術営業部長 |
| 執 行 役 員 | 山田 裕史 | ＣＳＲ推進部長 法務・コンプライアンス部長 管理副本部長 企業倫理推進室長 |
| 執 行 役 員 | 戸倉 克夫 | 管理本部経理部長 |
| 執 行 役 員 | 中野 誠 | 東北支社長 |
| 執 行 役 員 | 昆 建吾 | 中四国支社長 |
| 執 行 役 員 | 前原 泰明 | 北海道支社長 |
| 執 行 役 員 | 棚橋 滋男 | 関係事業部長 ＣＳＲ推進部担当 省エネ推進委員会委員長 |
| 執 行 役 員 | 池田 尊彦 | 技術本部部長 |
※は取締役兼務者であります。 ② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の楠美雅堂は、公認会計士としての見識と経験、企業財務・法務・税務に関する相当な知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。また、社外監査役として就任している株式会社日産サティオ弘前及び社外取締役監査等委員として就任しているイー・ガーディアン株式会社とは、資本的関係または、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の田原裕子は、地域社会問題、高齢化社会と社会保障の専門家としての長年に渡る豊富な知識と幅広い見識に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。
社外取締役の市川祐一郎は、企業経営者としての見識と経験、知見に基づく専門的な視点から、取締役会において意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立した立場から当社の業務執行を適切に監督いただくほか、経営全般にわたり有益な助言・提言をいただけるものと判断しております。
社外監査役の森信一は、当社の主要取引銀行の１つである横浜銀行において、2007年６月から監査役を務めるなど、独立した立場に基づき、金融業務に関する豊富な経験と幅広い見識、監査役としての経験を当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任しているケイヒン株式会社とは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の藤田浩司は、弁護士としての見識や経験、企業法務やコンプライアンスに関する相当な知見に基づく専門的な視点を、独立した立場に基づき当社の監査に活かせると考えております。また、社外監査役として就任している株式会社大文字洋紙店及び株式会社ミクリードとは、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役および社外監査役を選任するにあたり、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にし、独立性の基準を作成し選任にあたっております。
当社では、楠美雅堂、田原裕子、市川祐一郎、森信一、藤田浩司の５名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、常勤監査役２名、非常勤監査役１名の計３名であります。監査役３名による監査役会は、必要事項を協議する他、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。また、監査役は取締役会に出席することにより、議事運営及び決議内容等を監査し、積極的に意見表明を行っております。
会計監査人との会合において監査の実施方法とその内容等について情報交換を行うほか、監査室等との連携を図り監査の実効性を確保しております。また、代表取締役社長との定期的な意見交換の他、重要な会議への出席及び取締役・使用人へのヒアリング等を通じて、当社の内部統制の整備・運用状況について確認を行うとともに、より健全な経営体制の確保に向けた助言等も行っております。
当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 出席状況 |
|---|---|---|
| 社外監査役 | 森 信一 | 12回／12回 |
| 監査役 | 竹内 良彦 | 12回／12回 |
| 社外監査役 | 藤田 浩司 | 12回／12回 |
当事業年度において、監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
年度の監査方針及び監査計画の策定、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務遂行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の監査報酬に対する同意等となっております。
また、当事業年度における常勤監査役の監査活動は、年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人や監査室との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。常勤監査役は年間を通じて計画的な業務監査を実施することにより、業務執行状況の把握に努めております。
取締役会、本社役員会、執行役員会等に出席して、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握し、また稟議書や重要な文章を閲覧し、必要に応じて、取締役又は使用人に説明を求めております。
取締役等は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するようになっております。
グループ会社の役員及び使用人は、法令違反及び経営に関する重要事項が発生した場合は、直ちに監査役に報告するものとなっております。
当社の会計監査人から会計監査内容について説明を受け、経理部門との情報交換を行うなど連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査部門として監査室を設置し、財務及び会計に知見を有する人員２名の体制で当社及びグループ会社の監査を実施し、業務の適正な執行にかかわる健全性の維持に努めています。
監査室は、取締役会に対して活動計画及びその進捗を定期的に報告するとともに、内部監査結果について取締役、監査役に監査報告書を提出し連携を図っております。
③ 会計監査の状況
（監査法人の名称）
仰星監査法人
（継続監査期間）
４年間
（業務を執行した公認会計士の氏名）
福田 日武
春田 岳亜
（監査業務に係る補助者の構成）
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他14名であります。
（監査法人の選定方針と理由）
監査法人の評価をもとに、会計監査人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備されていることを確認し、会計監査人の適格性、独立性を害するなど職務執行に支障が出るような事実がないことを選定方針としております。
（監査役及び監査役会による監査法人の評価）
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、この評価については以下の項目を評価対象としております。
１．独立性に関する事項その他監査に関する法令及び規定の遵守に関する事項
職業倫理、独立性、ローテーションの方針及び手続き
２．会計監査人の業務の実施状況と審査体制の整備状況
監査業務の適正な実施、専門的な見解の問合せへの対応、監査業務に係る審査体制不正リスクへの対応
３．監査実施者の採用、教育・訓練、評価及び選任手続き
４．品質管理システムの体制整備
５．監査法人の情報セキュリティ管理体制
６．外部レビュー結果、行政処分等の有無
７．監査計画及び監査チーム体制の十分性
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 51 | 1 | 58 | 0 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 51 | 1 | 58 | 0 |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の非監査業務の内容
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、従業員への賃金引き上げ計画の表明書と同等の賃上げを実施したことの確認に係る報酬であります。
e.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬は、年間監査計画に基づく監査日数等を総合的に勘案の上、決定しています。
f.監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況、報酬見積りの算出根拠等を確認し検討した結果、正当な金額と認め、会計監査人の報酬等に同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 業績連動報酬等に関する事項
該当事項はありません。
ロ 非金銭報酬等に関する事項
非金銭報酬として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を交付しております。
当事業年度に交付した株式報酬の内容は次のとおりであります。
なお、2020年６月26日開催の第114回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。また2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において、当該取締役の基本報酬とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の総数は、年20,000株以内としております。
| 区分 | 株式数 | 交付対象者数 |
|---|---|---|
| 取締役（社外取締役を除く） | 15,319株 | ４名 |
ハ 取締役および監査役の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、2006年６月26日開催の第100回定時株主総会において年額200百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。また、2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）に基本報酬とは別枠で年額50百万円を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
当社監査役の金銭報酬の額は、1994年６月29日開催の第88回定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。
二 取締役の個人別報酬等の内容についての決定方針に関する事項
・当該方針の決定方法及び内容の概要
＜決定方法＞
当該方針につきましては、取締役会の決議により決定しております。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
・基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。具体的には、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成する。
・基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
基本報酬については、月例の固定報酬とし、役務と職務価値を勘案し、各取締役の重点施策の推進状況を反映し、株主総会にて定められた範囲内で決定する。
・業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
譲渡制限付株式報酬については、取締役の役務と職務価値をもとに個人別の割当個数（株数）を取締役会で決定し、株主総会にて決議された範囲内で毎年７月に割り当てる。
・金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬の額の割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
当社は、2021年９月13日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、答申を得ております。
・当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が原案について取締役会の決議及び決定方針との整合性を慎重に検討し、取締役会での意見も考慮のうえ決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、代表取締役、独立社外取締役から構成される、指名・報酬委員会に諮問し、同委員会での答申に基づき取締役会で決定することとしております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額(百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | |||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | 左記のうち、非金銭報酬等 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 138 | 107 | － | － | 31 | 4 |
| 監査役（社外監査役を除く) | 19 | 19 | － | － | － | 1 |
| 社外役員 | 45 | 45 | － | － | － | 5 |
(注）１．当期末在籍人員は取締役７名、監査役３名であります。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬の総額の内訳は譲渡制限付株式報酬31百万円であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有するものを純投資目的とし、取引関係の維持・強化等を保有目的とする場合は純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が必要であると認識しており、企業価値を向上させるための中長期的な視野に立ち、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については、保有していく方針としております。
保有する株式についての判断基準としては、株式時価、取引実績、配当利回り、当社担当部署の判断等を総合的に勘案し、定期的に検証しております。保有意義が不十分あるいは検証結果が保有方針に合致しない株式に関しては縮減をしていく方針としております。
取締役会では、上記基準により、定期的に個別の政策保有株式について、当該株式の発行体の財務状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 19 | 179 |
| 非上場株式以外の株式 | 14 | 3,853 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 7 | 取引先持株会を通じた株式の取得及び取引関係の維持・強化のための取得 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数（銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) | |||
| 日本国土開発㈱ | 3,005,000 | 3,005,000 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 1,613 | 1,815 | |||
| ㈱佐藤渡辺 | 241,200 | 241,200 | 同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 928 | 591 | |||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 300,000 | 300,000 | 同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 230 | 146 | |||
| 名工建設㈱ | 169,000 | 169,000 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため取得いたしました | 有 |
| 211 | 192 | |||
| ㈱長谷工コーポレーション | 110,460 | 106,496 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。株式数が増加した理由につきましては、企業間取引強化による相乗効果を期待して取引先持株会に加入し、継続買付により取得したことのによるものであります。 | 無 |
| 209 | 163 | |||
| 北野建設㈱ | 35,400 | 35,400 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため取得いたしました。 | 有 |
| 133 | 104 | |||
| 酒井重工業㈱ | 20,000 | 20,000 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 133 | 80 | |||
| ㈱ナガワ | 14,600 | 14,600 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため取得いたしました。 | 有 |
| 115 | 99 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 10,000 | 10,000 | 同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 89 | 52 | |||
| ㈱西武ホールディングス | 34,000 | 34,000 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 | 無 |
| 82 | 46 | |||
| ＫＤＤＩ㈱ | 11,400 | 11,400 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため保有しております。 | 無 |
| 51 | 46 | |||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 3,000 | 3,000 | 同社株式は主に建設事業における収益の維持・向上のため取得いたしました。 | 無 |
| 26 | 22 | |||
| ＳОＭＰОホールディングス㈱ | 5,000 | 5,000 | 同社株式は主に建設事業および製品販売・環境事業等における収益の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 15 | 26 | |||
| ㈱ほくほくフィナンシャルグループ | 5,600 | 5,600 | 同社株式は主要取引金融機関として資金借入取引等の取引関係の維持・向上のため保有しております。 | 有 |
| 10 | 5 |
（注１）当社において、特定投資株式全14銘柄を記載しております。
（注２）定量的な保有効果については記載が困難でありますが、取締役会では、定期的に個別の株式について、当該株式の発行体の財政状況や当社との取引高とその経済的合理性、当社の資本コストとの比較等様々な観点から当該株式の総合的な検証を実施しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額合計金額(百万円) | 銘柄数（銘柄） | 貸借対照表計上額合計金額(百万円) | |
| 非上場株式 | － | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 107 | 1 | 88 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | － | 15 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団や監査法人主催の研修へ参加しております。
１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 10,004 | 14,227 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | ※1 39,473 | ※1,※6 35,934 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※1 2,430 | ※1,※6 3,296 | |||||||||
| 未成工事支出金 | ※3 1,842 | ※3 2,201 | |||||||||
| 商品及び製品 | 972 | 1,125 | |||||||||
| 仕掛品 | 350 | 447 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 1,493 | 1,668 | |||||||||
| その他 | 2,926 | 2,739 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △69 | △73 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,427 | 61,566 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,456 | 13,941 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,510 | 28,438 | |||||||||
| 土地 | ※4 12,375 | ※4 13,764 | |||||||||
| リース資産 | 1,061 | 1,291 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 143 | 150 | |||||||||
| その他 | 2,563 | 2,653 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △35,770 | △37,155 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,339 | 23,085 | |||||||||
| 無形固定資産 | 346 | 281 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | ※2 4,528 | ※2 5,437 | |||||||||
| 長期貸付金 | 280 | 317 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 854 | 1,612 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 273 | 381 | |||||||||
| その他 | 301 | 328 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △165 | △113 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,071 | 7,962 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,757 | 31,329 | |||||||||
| 資産合計 | 87,184 | 92,895 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 16,517 | ※6 21,176 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,265 | ※6 3,916 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,036 | 600 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,097 | 1,112 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 1,399 | 1,044 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 27 | 24 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 190 | 169 | |||||||||
| その他 | ※5 3,927 | ※5 4,444 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,460 | 32,487 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150 | 900 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 745 | 1,244 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,044 | 1,041 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 449 | 439 | |||||||||
| 資産除去債務 | 54 | 55 | |||||||||
| その他 | 569 | 650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,012 | 4,332 | |||||||||
| 負債合計 | 34,472 | 36,820 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,584 | 7,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,105 | 7,258 | |||||||||
| 利益剰余金 | 35,722 | 38,670 | |||||||||
| 自己株式 | △1,724 | △2,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,688 | 50,893 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,805 | 2,437 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | ※4 652 | ※4 648 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 198 | 667 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,656 | 3,753 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,366 | 1,428 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,711 | 56,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 87,184 | 92,895 | |||||||||
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 118,721 | ※1 118,060 | |||||||||
| 売上原価 | ※2,※3 106,378 | ※2,※3 104,576 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,343 | 13,483 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※4,※5 7,607 | ※4,※5 8,009 | |||||||||
| 営業利益 | 4,736 | 5,473 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 5 | |||||||||
| 受取配当金 | 177 | 178 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | - | 35 | |||||||||
| その他 | 117 | 98 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 300 | 317 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21 | 13 | |||||||||
| 金融手数料 | 22 | 15 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 4 | 29 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 12 | |||||||||
| その他 | 30 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 79 | 83 | |||||||||
| 経常利益 | 4,957 | 5,707 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※6 92 | ※6 47 | |||||||||
| その他 | 14 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 107 | 54 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※7 0 | ※7 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※8 87 | ※8 77 | |||||||||
| 減損損失 | - | 0 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 90 | - | |||||||||
| その他 | 10 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 188 | 81 | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,875 | 5,680 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,684 | 1,889 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △90 | △102 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,593 | 1,787 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,281 | 3,893 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 121 | 100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,160 | 3,793 | |||||||||
【連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 3,281 | 3,893 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | 632 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △48 | 469 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | ※1 △33 | ※1 1,102 | |||||||||
| 包括利益 | 3,248 | 4,995 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | 3,127 | 4,895 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | 121 | 100 | |||||||||
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7,584 | 6,986 | 33,419 | △1,606 | 46,383 | 1,789 | 652 | 246 | 2,689 | 1,392 | 50,466 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 剰余金の配当 | △857 | △857 | △857 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,160 | 3,160 | 3,160 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △284 | △284 | △284 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 93 | 166 | 260 | 260 | |||||||
| 非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 | 25 | 25 | 25 | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 15 | - | △48 | △33 | △26 | △59 | |||||
| 当期変動額合計 | - | 119 | 2,302 | △117 | 2,304 | 15 | - | △48 | △33 | △26 | 2,245 |
| 当期末残高 | 7,584 | 7,105 | 35,722 | △1,724 | 48,688 | 1,805 | 652 | 198 | 2,656 | 1,366 | 52,711 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 7,584 | 7,105 | 35,722 | △1,724 | 48,688 | 1,805 | 652 | 198 | 2,656 | 1,366 | 52,711 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 連結範囲の変動 | △5 | 5 | - | - | |||||||
| 剰余金の配当 | △855 | △855 | △855 | ||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,793 | 3,793 | 3,793 | ||||||||
| 土地再評価差額金取崩額 | 4 | 4 | 4 | ||||||||
| 自己株式の取得 | △1,002 | △1,002 | △1,002 | ||||||||
| 自己株式の処分 | 158 | 106 | 264 | 264 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 632 | △4 | 469 | 1,097 | 61 | 1,158 | |||||
| 当期変動額合計 | - | 153 | 2,947 | △896 | 2,205 | 632 | △4 | 469 | 1,097 | 61 | 3,363 |
| 当期末残高 | 7,584 | 7,258 | 38,670 | △2,620 | 50,893 | 2,437 | 648 | 667 | 3,753 | 1,428 | 56,075 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 4,875 | 5,680 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,060 | 2,194 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △24 | △48 | |||||||||
| 減損損失 | - | 0 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 135 | △21 | |||||||||
| 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） | 29 | 748 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 87 | 77 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 90 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △182 | △183 | |||||||||
| 支払利息 | 21 | 13 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △92 | △46 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,224 | 2,674 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △442 | △358 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 33 | △424 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △560 | 1,946 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 357 | △279 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | △514 | △355 | |||||||||
| その他 | △65 | 885 | |||||||||
| 小計 | 3,582 | 12,504 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 182 | 183 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22 | △13 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,563 | △1,762 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,180 | 10,911 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,245 | △4,085 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 102 | 141 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △653 | △7 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △101 | △36 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 101 | |||||||||
| その他 | △76 | △108 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,971 | △3,995 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,088 | △1,488 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,350 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △816 | △548 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 100 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △284 | △1,002 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △857 | △855 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △16 | △29 | |||||||||
| その他 | △67 | △120 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △853 | △2,693 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,644 | 4,222 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 11,649 | 10,004 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 10,004 | ※1 14,227 | |||||||||
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 22社
主要な連結子会社の名称 姶建産業㈱、㈱アスカ、㈱東亜利根ボーリング
㈱ＴＡＣエンジは当連結会計年度において清算したため、連結の範囲から除外しております。(2)主要な非連結子会社名
㈱大信舗道 他２社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の非連結子会社の数および名称
該当ありません。
(2)持分法適用の関連会社の数および名称 1社
㈱県南
(3)持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社等の名称
非連結子会社の名称 ㈱大信舗道 他２社
関連会社の名称 ㈱ミヤギレキセイ
中央工業㈱は株式の売却による譲渡により、関連会社ではなくなりました。
持分法を適用しない理由
上記の持分法非適用の非連結子会社３社および関連会社１社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
棚卸資産
未成工事支出金
個別法に基づく原価法
商品及び製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
材料貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ３～15年
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３連結会計年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。また、当社グループの一部では、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した連結会計年度より費用処理しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①建設事業
建設事業にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。
②製造販売・環境事業等
製造販売・環境事業等にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、建設事業、製造販売・環境事業等ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(7)外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9)消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、発生連結会計年度の費用として処理しております。
(10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社及び一部の連結子会社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 工事損失引当金
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 工事損失引当金 | 190百万円 | 169百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
顧客より受注済みの工事のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金として計上しております。
工事損失引当金の見積りにおいては、工事ごとに見積工事原価総額が工事収益総額を上回ると予想される場合に計上しております。また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（設計変更や施工条件等）により追加引当てが発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| 前連結会計年度末計上額 | 当連結会計年度末計上額 | |
|---|---|---|
| 売上高 | 11,757百万円 | 14,505百万円 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
一定の期間にわたり充足される履行義務の収益認識にあたり、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、インプット法に基づき既に発生した原価の見積工事原価総額に占める割合により算定された進捗率に基づき完成工事高の計上を行っております。なお、工事収益総額、工事原価総額、決算日における工事の進捗度について、個別の工事契約ごとに、決算日において入手可能なすべての情報に基づき最善の見積りを行っています。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
工事収益総額の算定においては、未確定の追加・設計変更による変更工事代金がある場合、発注者との協議状況等をもとに見積った額を確定契約額に加減しております。また、工事原価総額の算定においては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づき、決算日後に発生する工事原価の見積りを行っております。そのため、見積りの前提条件に変更があった場合に、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、①に記載の金額は翌期に繰り越す工事に係る収益であります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形・完成工事未収入金等」に表示していた41,904百万円は、「受取手形・完成工事未収入金等」39,473百万円、「電子記録債権」2,430百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 4,659百万円 | 3,658百万円 |
| 電子記録債権 | 2,430百万円 | 3,296百万円 |
| 完成工事未収入金 | 19,237百万円 | 15,041百万円 |
| 売掛金 | 7,550百万円 | 7,962百万円 |
| 契約資産 | 8,026百万円 | 9,271百万円 |
※２ 非連結子会社および関連会社に対する金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 投資有価証券(株式) | 144百万円 | 135百万円 |
※３ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 工事損失引当金に対応する未成工事支出金 | 0百万円 | 78百万円 |
※４ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
固定資産税評価額（地方税法第341条第10号の土地課税台帳又は第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格）に合理的な調整を行って算定する方法
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 | △1,849百万円 | △1,851百万円 |
※５ その他のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 契約負債 | 38百万円 | 158百万円 |
※６ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 462百万円 |
| 電子記録債権 | － | 203百万円 |
| 支払手形 | － | 290百万円 |
| 電子記録債務 | － | 33百万円 |
(連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。（洗替法による戻入額との相殺後の金額）
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 売上原価 | 76 | 百万円 | △73 | 百万円 |
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 135百万円 | △21百万円 |
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 3,645 | 百万円 | 3,835 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 160 | 百万円 | 164 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13 | 百万円 | △0 | 百万円 |
※５ 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |||
| 294 | 百万円 | 337 | 百万円 | |
※６ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 土地 | 19百万円 | 13百万円 |
| 機械装置 | 19百万円 | 25百万円 |
| 車両運搬具 | 54百万円 | 6百万円 |
| その他 | 0百万円 | 2百万円 |
| 計 | 92百万円 | 47百万円 |
※７ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
※８ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 46百万円 | 40百万円 |
| 構築物 | 10百万円 | 16百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 29百万円 | 19百万円 |
| その他 | 1百万円 | 1百万円 |
| 計 | 87百万円 | 77百万円 |
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金 | ||
| 当期発生額 | 17百万円 | 910百万円 |
| 組替調整額 | － | －百万円 |
| 税効果調整前 | 17百万円 | 910百万円 |
| 税効果額 | △2百万円 | △278百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | 15百万円 | 632百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||
| 当期発生額 | △15百万円 | 736百万円 |
| 組替調整額 | △55百万円 | △59百万円 |
| 税効果調整前 | △70百万円 | 676百万円 |
| 税効果額 | 21百万円 | △207百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | △48百万円 | 469百万円 |
| その他の包括利益合計 | △33百万円 | 1,102百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 5,220,023 | － | － | 5,220,023 |
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 457,061 | 56,151 | 45,304 | 467,908 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2021年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得 55,400株
単元未満株式の買取りによる増加 651株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得 100株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 28,704株
第三者割当としての処分 16,600株
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 857 | 180 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 855 | 180 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 10,440,046 | － | － | 10,440,046 |
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
２ 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式(株) | 935,816 | 162,286 | 58,239 | 1,039,863 |
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2023年６月29日の取締役会決議による自己株式の取得 161,100株
単元未満株式の買取りによる増加 586株
譲渡制限付株式報酬対象者の退職に伴う自己株式の無償取得 600株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての処分 58,239株
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は、当該株式分割前の株式数を記載しております。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 855 | 180 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
（注）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2023年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,974 | 210 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 |
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。2024年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 10,004百万円 | 14,227百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,004百万円 | 14,227百万円 |
(リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
（1)リース資産の内容
・有形固定資産
主として建設材料等の製造販売事業の機械装置と管理部門の備品であります。
（2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、営業管理部門が取引先の状況を適時モニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各連結子会社が月次に資金繰計画を作成し、その報告に基づき、当社が全体としての資金繰りの管理を管理本部で行う方法をとっております。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、電子記録債権、支払手形・工事未払金等、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年３月31日)
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 4,189 | 4,189 | － |
| (2）長期貸付金 | 280 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △66 | ||
| 213 | 234 | 21 | |
| 資産計 | 4,402 | 4,424 | 21 |
| (1) 長期借入金 | 150 | 150 | - |
| 負債計 | 150 | 150 | - |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 194 |
| 関係会社株式 | 144 |
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 5,107 | 5,107 | － |
| (2）長期貸付金 | 317 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △62 | ||
| 254 | 268 | 13 | |
| 資産計 | 5,361 | 5,375 | 13 |
| (1) 長期借入金 | 900 | 900 | － |
| 負債計 | 900 | 900 | － |
(*1)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 非上場株式 | 194 |
| 関係会社株式 | 135 |
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 10,004 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 33,878 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 0 | 278 | 0 | 4 |
| 合計 | 43,883 | 278 | 0 | 4 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金預金 | 14,227 | － | － | － |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 26,662 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 3,296 | － | － | － |
| 長期貸付金 | 10 | 302 | 0 | 3 |
| 合計 | 44,196 | 302 | 0 | 3 |
（注２）短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,600 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 436 | 150 | － | － | － | － |
| 合計 | 2,036 | 150 | － | － | － | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
(単位：百万円)
| １年以内 | １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | ５年超 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | － | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 600 | 450 | 450 | － | － | － |
| 合計 | 600 | 450 | 450 | － | － | － |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 4,189 | － | － | 4,189 |
| 資産計 | 4,189 | － | － | 4,189 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 その他有価証券 | 5,107 | － | － | 5,107 |
| 資産計 | 5,107 | － | － | 5,107 |
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 234 | － | 234 |
|---|---|---|---|---|
| 資産計 | － | 234 | － | 234 |
| 長期借入金 | － | 150 | － | 150 |
| 負債計 | － | 150 | － | 150 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 長期貸付金 | － | 268 | － | 268 |
|---|---|---|---|---|
| 資産計 | － | 268 | － | 268 |
| 長期借入金 | － | 900 | － | 900 |
| 負債計 | － | 900 | － | 900 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用リスクを勘案した利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積りキャッシュ・フローの割引現在価値または、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)
| （単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 3,803 | 1,241 | 2,561 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | 386 | 397 | △11 |
| 合計 | 4,189 | 1,639 | 2,549 |
当連結会計年度(2024年３月31日)
| （単位：百万円) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 | 5,107 | 1,646 | 3,460 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 | － | － | － |
| 合計 | 5,107 | 1,646 | 3,460 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
重要性がないため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
重要性がないため、注記を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において、有価証券について90百万円（子会社株式90百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。
また、従業員の退職金等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社グループの一部では、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を独自に採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 7,561 | 7,536 |
| 勤務費用 | 418 | 390 |
| 利息費用 | 38 | 69 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △245 | △112 |
| 退職給付の支払額 | △236 | △871 |
| 退職給付債務の期末残高 | 7,536 | 7,013 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 8,407 | 8,390 |
| 期待運用収益 | 168 | 167 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △260 | 624 |
| 事業主からの拠出額 | 312 | 313 |
| 退職給付の支払額 | △236 | △871 |
| 年金資産の期末残高 | 8,390 | 8,625 |
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 427 | 449 |
| 退職給付費用 | 90 | 86 |
| 退職給付の支払額 | △68 | △96 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 449 | 439 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度（2023年３月31日) | 当連結会計年度（2024年３月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 7,536 | 7,013 |
| 年金資産 | △8,390 | △8,625 |
| △854 | △1,612 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 449 | 439 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △405 | △1,172 |
| 退職給付に係る負債 | 449 | 439 |
| 退職給付に係る資産 | △854 | △1,612 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △405 | △1,172 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 勤務費用 | 418 | 390 |
| 利息費用 | 38 | 69 |
| 期待運用収益 | △168 | △167 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △55 | △59 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | － | － |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 90 | 86 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 324 | 319 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
| 過去勤務費用 | － | － |
| 数理計算上の差異 | △70 | 676 |
| 合計 | △70 | 676 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||
| 前連結会計年度（2023年３月31日) | 当連結会計年度（2024年３月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | － | － |
| 未認識数理計算上の差異 | △285 | △962 |
| 合計 | △285 | △962 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2023年３月31日) | 当連結会計年度（2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 債券 | 72.4％ | 59.9％ |
| 株式 | 24.1％ | 37.0％ |
| 現金及び預金 | 3.5％ | 3.1％ |
| 合計 | 100.0％ | 100.0％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.9％ | 1.1％ |
| 長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％ |
| 予想昇給率 | 4.4％ | 4.4％ |
(税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 75百万円 | 62百万円 |
| 未払賞与 | 406百万円 | 419百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 132百万円 | 127百万円 |
| 未払事業税 | 109百万円 | 114百万円 |
| 固定資産 | 320百万円 | 304百万円 |
| 株式評価損 | 320百万円 | 320百万円 |
| 会員権評価損 | 49百万円 | 49百万円 |
| その他 | 144百万円 | 256百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 1,558百万円 | 1,654百万円 |
| 評価性引当額 | △639百万円 | △632百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 919百万円 | 1,021百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 土地評価差額 | △91百万円 | △91百万円 |
| 退職給付に係る資産 | △246百万円 | △474百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △744百万円 | △1,022百万円 |
| その他 | △308百万円 | △295百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,391百万円 | △1,885百万円 |
| 繰延税金負債（△）の純額 | △472百万円 | △863百万円 |
| （別途） | ||
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | △1,044百万円 | △1,041百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8％ | 0.8％ |
| 住民税均等割 | 1.8％ | 1.6％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.3％ | △0.4％ |
| 試験研究費の税額控除 | △0.7％ | △0.8％ |
| 評価性引当額 | 0.6％ | △0.2％ |
| 賃上げ促進税制による税額控除額 | △1.0％ | △1.5％ |
| 過年度法人税 | 0.2％ | 0.2％ |
| その他 | 0.7％ | 1.0％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.7％ | 31.4％ |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「試験研究費等の税額控除」に含めていた「賃上げ促進税制による税額控除額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「試験研究費等の税額控除」に表示していた△1.7％は「試験研究費の税額控除」△0.7％、「賃上げ促進税制による税額控除額」は△1.0％として組み替えております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
事業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は0.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 期首残高 | 53百万円 | 54百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1百万円 | 0百万円 |
| 期末残高 | 54百万円 | 55百万円 |
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸している土地等を有しております。
2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、40百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、43百万円、（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び連結決算日における時価は以下のとおりであります。
| （単位：百万円） | |||
| 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 1,252 | 1,288 |
| 期中増減額 | 36 | △95 | |
| 期末残高 | 1,288 | 1,193 | |
| 期末時価 | 1,264 | 1,163 | |
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。なお、再評価を行った土地の連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は、前連結会計年度末が38百万円で、当連結会計年度末が31百万円であります。
２ 主な変動
前連結会計年度の主な増加は自社利用からの転用（37百万円）、主な減少は資産の償却（△７百万円）、資産の売却（△１百万円）であります。
当連結会計年度の主な減少は転出による減少（△91百万円）、資産の償却（△2百万円）であります。
３ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 販売製造・環境事業等 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 39,238 | 45,340 | 84,578 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 30,807 | 3,242 | 34,050 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,045 | 48,582 | 118,628 |
| その他の収益 | － | 93 | 93 |
| 外部顧客への売上高 | 70,045 | 48,675 | 118,721 |
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 販売製造・環境事業等 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 34,723 | 43,407 | 78,131 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 35,523 | 4,309 | 39,832 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 70,247 | 47,717 | 117,964 |
| その他の収益 | － | 96 | 96 |
| 外部顧客への売上高 | 70,247 | 47,813 | 118,060 |
（注）「その他の収益」は、不動産事業により生じた収益であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」の「（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 2022年４月１日 | 2023年３月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 28,473 | 33,808 |
| 契約資産 | 11,085 | 8,026 |
| 契約負債 | 2,025 | 1,438 |
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,976百万円であります。
なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 2023年４月１日 | 2024年３月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 33,808 | 29,826 |
| 契約資産 | 8,026 | 9,271 |
| 契約負債 | 1,438 | 1,202 |
当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,366百万円であります。
なお、上記表の契約負債の残高には未成工事受入金が含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約期間が１年を超える契約における、未充足の履行義務に配分した当連結会計年度の取引価格は
14,765百万円であります。当該取引価格は主に建設事業の工事請負契約に係るものであり、個別の契約期間が１年に満たない契約においては開示を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、舗装、土木その他建設工事、建設物の解体工事を行う「建設事業」とアスファルト合材、アスファルト乳剤、その他建設用材料の製造販売及び建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う「製造販売・環境事業等」で事業活動を展開しております。
従って、当社グループは「建設事業」及び「製造販売・環境事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 70,045 | 48,675 | 118,721 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29 | 993 | 1,023 |
| 計 | 70,075 | 49,669 | 119,745 |
| セグメント利益 | 3,296 | 3,481 | 6,778 |
| セグメント資産 | 49,258 | 36,977 | 86,235 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 580 | 1,236 | 1,817 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 79 | 79 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,144 | 1,595 | 2,739 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| （単位：百万円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 70,247 | 47,813 | 118,060 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 7 | 961 | 968 |
| 計 | 70,254 | 48,774 | 119,029 |
| セグメント利益 | 3,468 | 4,162 | 7,631 |
| セグメント資産 | 48,794 | 41,998 | 90,792 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 526 | 1,426 | 1,952 |
| 持分法適用会社への投資額 | － | 80 | 80 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 457 | 3,430 | 3,887 |
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 119,745 | 119,029 |
| セグメント間取引消去 | △1,023 | △968 |
| 連結財務諸表の売上高 | 118,721 | 118,060 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,778 | 7,631 |
| セグメント間取引消去 | 41 | 38 |
| 全社費用（注） | △2,083 | △2,195 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 4,736 | 5,473 |
(注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 86,235 | 90,792 |
| セグメント間の債権の相殺消去 | △9,957 | △8,653 |
| 全社資産（注） | 10,905 | 10,756 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 87,184 | 92,895 |
(注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門の資産であります。
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 1,817 | 1,952 | 243 | 241 | 2,060 | 2,194 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,739 | 3,887 | 213 | 108 | 2,952 | 3,996 |
(注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 9,408 | 建設事業 |
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 国土交通省 | 8,001 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 建設事業 | 製造販売・環境事業等 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | 0 | 0 |
(注）「全社・消去」の金額は、遊休資産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 1,080円 46銭 | 1,162円 69銭 |
| １株当たり当期純利益 | 66円 73銭 | 79円 94銭 |
(注)算定上の基礎
（１）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2023年３月31日) | 当連結会計年度(2024年３月31日) |
|---|---|---|
| 連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円) | 52,711 | 56,075 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 51,344 | 54,647 |
| 差額の主な内訳(百万円) | ||
| 非支配株主持分 | 1,366 | 1,428 |
| 普通株式の発行済株式数(千株) | 52,200 | 52,200 |
| 普通株式の自己株式数(千株) | 4,679 | 5,199 |
| １株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式数(千株) | 47,521 | 47,000 |
（２）当社は、2023年４月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) |
|---|---|---|
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,160 | 3,793 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) | 3,160 | 3,793 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 47,358 | 47,455 |
(重要な後発事象)
１ 自己株式の消却
当社は、2024年４月２日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議し、自己株式の消却を実施しました。
（１）自己株式の消却を行う理由
株主還元および資本効率の向上を図ることを目的としております。
（２）自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の総数
805,500株
(2023年６月29日開催の取締役会決議に基づいて取得した自己株式の全株式数)
③ 消却後の発行済株式総数
51,394,730株
④ 消却実施日
2024年４月30日
２ 自己株式の取得及び自己株式の消却
当社は、2024年５月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項、並びに会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項を決議しました。
（１）自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上及び柔軟な資本政策の遂行により、株主への一層の利益還元を図るため、自己株式の取得を行うとともに、将来の株式の希薄化懸念を払拭するため自己株式の消却を実施いたします。
（２）取得の内容
①取得対象株式の種類
当社普通株式
②取得した株式の総数
1,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.13%）
③株式の取得価額の総額
1,175,000,000円
④取得日
2024年５月29日
⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ−３）による買付け
（３）消却に係る事項の内容
①消却対象株式の種類
当社普通株式
②消却する株式の総数
1,000,000株
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.17%）
③消却予定日
2024年６月28日
（４）消却後の発行済株式総数
50,394,730株（自己株式を含む）
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。重要な後発事象として記載した上記株式数は当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 自己株式の処分予定
当社は、2022年７月11日開催の取締役会において導入を決議いたしました従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」という）に基づき、譲渡制限付株式としての自己株式の処分を予定しております。
現時点において、本制度に基づき、東亜道路従業員持株会（以下「本持株会」という）に加入する当社の従業員のうち、本制度に同意する者に対し、本持株会を通じて当社が譲渡制限付株式として割り当てる自己株式の処分に関して、払込金額の総額として合理的に見込まれた額は282,000,000円となります。
なお、詳細につきましては、決定次第、改めてお知らせいたします。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(％) | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 1,600 | － | 1.30 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 436 | 600 | 0.39 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 111 | 146 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 150 | 900 | 0.39 | 自2025年４月30日至2027年３月31日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 504 | 598 | － | 自2025年４月１日至2031年８月27日 |
| 合計 | 2,801 | 2,245 | － | － |
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
２ 長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
| 区分 | １年超２年以内(百万円) | ２年超３年以内(百万円) | ３年超４年以内(百万円) | ４年超５年以内(百万円) |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 450 | 450 | － | － |
| リース債務 | 142 | 121 | 103 | 86 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 | |
| 売上高 | (百万円) | 22,086 | 50,824 | 83,316 | 118,060 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | (百万円) | △625 | 791 | 1,602 | 5,680 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △418 | 487 | 1,554 | 3,793 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.81 | 10.24 | 32.69 | 79.94 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △8.81 | 19.00 | 22.48 | 47.51 |
（注）当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 6,872 | 10,993 | |||||||||
| 受取手形 | 3,076 | ※２ 2,163 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,079 | ※２ 2,345 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 23,181 | 19,643 | |||||||||
| 売掛金 | 4,337 | 4,501 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 1,246 | 1,459 | |||||||||
| 商品及び製品 | 507 | 563 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 709 | 723 | |||||||||
| 短期貸付金 | 154 | 546 | |||||||||
| 前払費用 | 221 | 231 | |||||||||
| 未収入金 | 1,262 | 898 | |||||||||
| 営業外受取手形 | 1,580 | - | |||||||||
| その他 | 962 | 1,185 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △41 | △20 | |||||||||
| 流動資産合計 | 46,151 | 45,236 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 3,168 | 3,279 | |||||||||
| 構築物（純額） | 623 | 729 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,313 | 2,358 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 82 | 23 | |||||||||
| 工具器具(純額) | 185 | 176 | |||||||||
| 備品(純額) | 85 | 71 | |||||||||
| 土地 | 10,916 | 12,258 | |||||||||
| リース資産（純額） | 64 | 187 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 143 | 150 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 17,583 | 19,235 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 68 | 68 | |||||||||
| ソフトウエア | 217 | 137 | |||||||||
| 電話加入権 | 7 | 7 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 293 | 213 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,661 | 4,140 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,357 | 2,346 | |||||||||
| 長期貸付金 | 280 | 317 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 65 | 63 | |||||||||
| 長期前払費用 | 7 | 27 | |||||||||
| 会員権 | 14 | 30 | |||||||||
| 前払年金費用 | 568 | 649 | |||||||||
| その他 | 157 | 154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △146 | △108 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,966 | 7,620 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,842 | 27,069 | |||||||||
| 資産合計 | 70,994 | 72,306 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 1,798 | ※２ 1,288 | |||||||||
| 電子記録債務 | 6,265 | ※２ 3,907 | |||||||||
| 工事未払金 | 5,182 | 9,065 | |||||||||
| 買掛金 | 2,173 | 3,787 | |||||||||
| 短期借入金 | ※1 11,188 | ※1 7,886 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 436 | 600 | |||||||||
| リース債務 | 17 | 47 | |||||||||
| 未払金 | 1,390 | 944 | |||||||||
| 未払費用 | 1,197 | 1,212 | |||||||||
| 未払法人税等 | 313 | 200 | |||||||||
| 未払消費税等 | 990 | 948 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 827 | 866 | |||||||||
| 前受金 | 0 | 0 | |||||||||
| 預り金 | 501 | 1,096 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 22 | 23 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 52 | 68 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,357 | 31,944 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 150 | 900 | |||||||||
| リース債務 | 52 | 157 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 507 | 653 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,044 | 1,041 | |||||||||
| 資産除去債務 | 51 | 52 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 44 | 42 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 49 | 60 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,898 | 2,909 | |||||||||
| 負債合計 | 34,256 | 34,853 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,584 | 7,584 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 5,619 | 5,619 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 753 | 912 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 6,373 | 6,531 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| 利益準備金 | 906 | 906 | |||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 173 | 170 | |||||||||
| 別途積立金 | 18,607 | 19,407 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 2,740 | 3,054 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 22,427 | 23,537 | |||||||||
| 自己株式 | △1,724 | △2,620 | |||||||||
| 株主資本合計 | 34,661 | 35,033 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,424 | 1,769 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 652 | 648 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 2,077 | 2,418 | |||||||||
| 純資産合計 | 36,738 | 37,452 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 70,994 | 72,306 | |||||||||
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 55,696 | 56,100 | |||||||||
| 製品売上高 | 23,146 | 21,414 | |||||||||
| その他の営業収入 | 4,497 | 4,616 | |||||||||
| 売上高合計 | 83,340 | 82,132 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 50,696 | 50,979 | |||||||||
| 製品売上原価 | |||||||||||
| 製品期首棚卸高 | 413 | 425 | |||||||||
| 当期製品製造原価 | 22,425 | 20,281 | |||||||||
| 当期製品仕入高 | 2,364 | 2,556 | |||||||||
| 製品運搬費等 | 2,666 | 2,542 | |||||||||
| 小計 | 27,869 | 25,805 | |||||||||
| 製品期末棚卸高 | 425 | 463 | |||||||||
| 製品他勘定振替高 | ※1 4,735 | ※1 4,433 | |||||||||
| 製品売上原価 | 22,709 | 20,908 | |||||||||
| その他営業費用 | |||||||||||
| 商品期首棚卸高 | 70 | 81 | |||||||||
| 当期商品仕入高 | 950 | 1,010 | |||||||||
| 当期発生費用 | 2,075 | 2,142 | |||||||||
| 商品期末棚卸高 | 81 | 99 | |||||||||
| 商品他勘定振替高 | ※1 72 | ※1 107 | |||||||||
| その他営業費用 | 2,942 | 3,028 | |||||||||
| 売上原価合計 | 76,347 | 74,916 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 5,000 | 5,121 | |||||||||
| 製品売上総利益 | 437 | 505 | |||||||||
| その他の売上総利益 | 1,555 | 1,588 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 6,992 | 7,215 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 194 | 202 | |||||||||
| 顧問料 | 74 | 91 | |||||||||
| 従業員給料手当 | 2,636 | 2,823 | |||||||||
| 退職金 | 6 | 26 | |||||||||
| 退職給付費用 | 111 | 108 | |||||||||
| 法定福利費 | 428 | 441 | |||||||||
| 福利厚生費 | 83 | 91 | |||||||||
| 修繕維持費 | 23 | 28 | |||||||||
| 事務用品費 | 360 | 316 | |||||||||
| 通信交通費 | 309 | 346 | |||||||||
| 動力用水光熱費 | 35 | 40 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 58 | 63 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △62 | △20 | |||||||||
| 交際費 | 79 | 91 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||||||||
| 寄付金 | 8 | 12 | |||||||||
| 地代家賃 | 157 | 160 | |||||||||
| 減価償却費 | 143 | 174 | |||||||||
| 租税公課 | 277 | 291 | |||||||||
| 雑費 | 67 | 74 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 4,994 | 5,365 | |||||||||
| 営業利益 | 1,998 | 1,849 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 6 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 437 | 713 | |||||||||
| 雑収入 | 68 | 80 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 512 | 801 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | ※5 103 | ※5 87 | |||||||||
| 金融手数料 | 22 | 15 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 33 | - | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 4 | 29 | |||||||||
| 支払手数料 | - | 12 | |||||||||
| 雑支出 | 12 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 176 | 153 | |||||||||
| 経常利益 | 2,334 | 2,497 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ※2 68 | ※2 21 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 23 | |||||||||
| 特別利益合計 | 68 | 45 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ※3 0 | ※3 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | ※4 80 | ※4 60 | |||||||||
| 減損損失 | - | 0 | |||||||||
| 有価証券売却損 | 0 | - | |||||||||
| 子会社株式評価損 | 90 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 170 | 62 | |||||||||
| 税引前当期純利益 | 2,231 | 2,480 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 593 | 501 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31 | 17 | |||||||||
| 法人税等合計 | 624 | 519 | |||||||||
| 当期純利益 | 1,606 | 1,961 | |||||||||
【完成工事原価報告書】
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 8,990 | 17.7 | 8,598 | 16.9 | |
| 労務費 | 2,994 | 5.9 | 3,342 | 6.5 | |
| (うち労務外注費) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
| 外注費 | 26,381 | 52.1 | 26,965 | 52.9 | |
| 経費 | 12,328 | 24.3 | 12,072 | 23.7 | |
| (経費のうち人件費) | (3,140) | (6.2) | (4,819) | (9.5) | |
| 完成工事原価 | 50,696 | 100.0 | 50,979 | 100.0 | |
(注) 原価計算の方法は、個別工事ごとに材料費、労務費、外注費及び経費の要素別に分類する個別原価計算を行っております。
【製造原価明細書】
| 前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||||
| 区分 | 注記番号 | 金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) |
| 材料費 | 17,295 | 77.1 | 14,981 | 73.9 | |
| １ 期首材料棚卸高 | (584) | (547) | |||
| ２ 当期材料仕入高 | (17,258) | (15,018) | |||
| 計 | (17,842) | (15,565) | |||
| ３ 期末材料棚卸高 | (547) | (584) | |||
| 労務費 | 341 | 1.5 | 316 | 1.5 | |
| 経費 | 4,788 | 21.4 | 4,984 | 24.6 | |
| (経費のうち人件費) | (2,282) | (10.2) | (2,366) | (11.7) | |
| 当期製品製造原価 | 22,425 | 100.0 | 20,281 | 100.0 | |
(注) １ 原価計算の方法は、実際原価による単純総合原価計算を行っております。
２ 製品の性質上、期末仕掛品は発生しておりません。
３ 工事部門における自社消費製品の製造費用を含んでおります。
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,584 | 5,619 | 659 | 6,279 | 906 | 176 | 17,107 | 3,488 | 21,678 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の積立 | 1,500 | △1,500 | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △857 | △857 | |||||||
| 当期純利益 | 1,606 | 1,606 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | - | ||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 93 | 93 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 93 | 93 | - | △3 | 1,500 | △747 | 749 |
| 当期末残高 | 7,584 | 5,619 | 753 | 6,373 | 906 | 173 | 18,607 | 2,740 | 22,427 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,606 | 33,935 | 1,342 | 652 | 1,995 | 35,931 |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金の積立 | - | |||||
| 剰余金の配当 | △857 | △857 | ||||
| 当期純利益 | 1,606 | 1,606 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||||
| 自己株式の取得 | △284 | △284 | △284 | |||
| 自己株式の処分 | 166 | 260 | 260 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 81 | - | 81 | 81 | ||
| 当期変動額合計 | △117 | 725 | 81 | - | 81 | 807 |
| 当期末残高 | △1,724 | 34,661 | 1,424 | 652 | 2,077 | 36,738 |
当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| (単位：百万円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 7,584 | 5,619 | 753 | 6,373 | 906 | 173 | 18,607 | 2,740 | 22,427 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 別途積立金の積立 | 800 | △800 | - | ||||||
| 剰余金の配当 | △855 | △855 | |||||||
| 当期純利益 | 1,961 | 1,961 | |||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △3 | 3 | - | ||||||
| 土地再評価差額金取崩額 | 4 | 4 | |||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||
| 自己株式の処分 | 158 | 158 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | - | - | 158 | 158 | - | △3 | 800 | 313 | 1,110 |
| 当期末残高 | 7,584 | 5,619 | 912 | 6,531 | 906 | 170 | 19,407 | 3,054 | 23,537 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 土地再評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △1,724 | 34,661 | 1,424 | 652 | 2,077 | 36,738 |
| 当期変動額 | ||||||
| 別途積立金の積立 | - | - | ||||
| 剰余金の配当 | △855 | △855 | ||||
| 当期純利益 | 1,961 | 1,961 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | - | - | ||||
| 土地再評価差額金取崩額 | 4 | 4 | ||||
| 自己株式の取得 | △1,002 | △1,002 | △1,002 | |||
| 自己株式の処分 | 106 | 264 | 264 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 345 | △4 | 340 | 340 | ||
| 当期変動額合計 | △896 | 372 | 345 | △4 | 340 | 713 |
| 当期末残高 | △2,620 | 35,033 | 1,769 | 648 | 2,418 | 37,452 |
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法に基づく原価法
(2) 商品及び製品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(3) 材料貯蔵品
総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保による補償損失に備えるため、完成工事高に前３事業年度の完成工事高に対する工事補償費の発生割合を乗じた額に、将来の補償見込額を加味して計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未成工事のうち損失の発生が見込まれ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
また、再雇用者の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度より費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
完成工事高にかかる収益は、主に舗装工事及び土木工事における施工であり、顧客との請負契約に基づいて施工を行い顧客に引き渡す履行義務を負っております。当該請負契約は、顧客との契約における義務を履行することにより、資産の価値が増加し、当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いものは一時点で充足される履行義務として収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務であっても契約の初期段階において履行義務の進捗度を合理的に見積もることができない場合には収益を認識しておりません。
製品売上高にかかる収益は、主にアスファルト乳剤・アスファルト合材の製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、完成工事高及び製品売上高ともに取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、重要な金融要素の調整は行っておりません。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
(3) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
７ 外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
控除対象外消費税は、発生事業年度の費用として処理しております。
９ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の建設事業及び製造販売・環境事業等におけるジョイント・ベンチャー（共同企業体）に係る会計処理は、主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 工事損失引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 工事損失引当金 | 52百万円 | 68百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(1) 工事損失引当金 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
２ 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度末計上額 | 当事業年度末計上額 | |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 9,415百万円 | 11,515百万円 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）(2) 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積り ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた5,156百万円は、「受取手形」3,076百万円、「電子記録債権」2,079百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係）
※ 偶発債務(保証債務)
下記の会社等の銀行借入金または取引債務について保証を行っております。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| ㈱アスカ | 1,007百万円 | 1,125百万円 |
※１ 関係会社に対する負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 短期借入金 | 9,688百万円 | 7,886百万円 |
※２ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。
なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 117百万円 |
| 電子記録債権 | － | 89百万円 |
| 支払手形 | － | 16百万円 |
| 電子記録債務 | － | 33百万円 |
(損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高
製品売上原価、その他営業費用の他勘定振替高は、主として製品、商品等の自社工事使用高であります。
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | 13百万円 | 19百万円 |
| 車両運搬具 | 53百万円 | 2百万円 |
| 土地 | 1百万円 | － |
| 計 | 68百万円 | 21百万円 |
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 機械及び装置 | － | 0百万円 |
| 車両運搬具 | 0百万円 | 0百万円 |
| 土地 | － | 0百万円 |
| 計 | 0百万円 | 0百万円 |
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 建物 | 46百万円 | 34百万円 |
| 構築物 | 8百万円 | 16百万円 |
| 機械及び装置 | 24百万円 | 9百万円 |
| その他 | 0百万円 | 0百万円 |
| 計 | 80百万円 | 60百万円 |
※５ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) | 当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 支払利息 | 88百万円 | 79百万円 |
(有価証券関係)
前事業年度(2023年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
| 区分 | 前事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 2,337 |
| 関連会社株式 | 20 |
| 計 | 2,357 |
当事業年度(2024年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。
| 区分 | 当事業年度（百万円） |
|---|---|
| 子会社株式 | 2,326 |
| 関連会社株式 | 20 |
| 計 | 2,346 |
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | ||
| 貸倒引当金 | 57百万円 | 39百万円 |
| 未払賞与 | 303百万円 | 306百万円 |
| 未払事業税 | 39百万円 | 38百万円 |
| 会員権評価損 | 15百万円 | 15百万円 |
| 投資有価証券評価損 | 289百万円 | 289百万円 |
| 工事損失引当金 | 16百万円 | 21百万円 |
| 固定資産 | 222百万円 | 214百万円 |
| その他 | 43百万円 | 62百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 986百万円 | 987百万円 |
| 評価性引当額 | △529百万円 | △530百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 457百万円 | 457百万円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 固定資産圧縮積立金 | △76百万円 | △75百万円 |
| 前払年金費用 | △159百万円 | △180百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △587百万円 | △714百万円 |
| その他 | △141百万円 | △141百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △964百万円 | △1,110百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | △507百万円 | △653百万円 |
| （別途） | ||
| 土地再評価に係る繰延税金負債 | △1,044百万円 | △1,041百万円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(2023年３月31日) | 当事業年度(2024年３月31日) | |
|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.6％ | 30.6％ |
| (調整） | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.0％ | 1.1％ |
| 住民税均等割 | 3.3％ | 3.0％ |
| 過年度法人税額 | 0.3％ | 0.0％ |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △4.5％ | △7.6％ |
| 評価性引当額 | 1.6％ | 0.0％ |
| 試験研究費の税額控除 | △1.5％ | △1.8％ |
| 賃上げ促進税制による税額控除額 | △2.1％ | △3.3％ |
| その他 | △0.7％ | △1.1％ |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 28.0％ | 20.9％ |
（表示方法の変更）
前事業年度において「試験研究費等の税額控除」に含めていた「賃上げ促進税制による税額控除額」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「試験研究費等の税額控除」に表示していた△3.6％は「試験研究費の税額控除」△1.5％、「賃上げ促進税制による税額控除額」は△2.1％として組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
１ 自己株式の消却
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）１自己株式の消却」に記載の事項と同一であります。
２ 自己株式の取得及び自己株式の消却
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）２自己株式の取得及び自己株式の消却」に記載の事項と同一であります。
３ 自己株式の処分予定
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）３自己株式の処分予定」に記載の事項と同一であります。
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘 柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 日本国土開発㈱ | 3,005,000 | 1,613 |
| ㈱佐藤渡辺 | 241,200 | 928 | ||
| 名工建設㈱ | 169,000 | 211 | ||
| ㈱長谷工コーポレーション | 110,460 | 209 | ||
| ㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ | 300,000 | 230 | ||
| 北野建設㈱ | 35,400 | 133 | ||
| 関西国際空港土地保有㈱ | 2,040 | 102 | ||
| ㈱ナガワ | 14,600 | 115 | ||
| 日工㈱ | 140,000 | 107 | ||
| 酒井重工業㈱ | 20,000 | 133 | ||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 10,000 | 89 | ||
| ＫＤＤＩ㈱ | 11,400 | 51 | ||
| ㈱西武ホールディングス | 34,000 | 82 | ||
| ㈱オアシス小牧 | 600 | 30 | ||
| SOMPOホールディングス㈱ | 5,000 | 15 | ||
| 中部国際空港㈱ | 506 | 25 | ||
| 東日本旅客鉄道㈱ | 3,000 | 26 | ||
| その他（20銘柄） | 40,073 | 33 | ||
| 小 計 | 4,142,279 | 4,140 | ||
| 計 | 4,142,279 | 4,140 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) | 当期償却額(百万円) | 差引当期末残高(百万円) |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 8,089 | 306 | 58 | 8,337 | 5,058 | 193 | 3,279 |
| 構築物 | 2,841 | 188 | 17 | 3,012 | 2,282 | 81 | 729 |
| 機械及び装置 | 20,996 | 1,054 | 380 | 21,670 | 19,311 | 986 | 2,358 |
| 車両運搬具 | 402 | 37 | 232 | 207 | 184 | 36 | 23 |
| 工具器具 | 1,650 | 92 | 36 | 1,706 | 1,529 | 101 | 176 |
| 備品 | 513 | 23 | 14 | 522 | 450 | 37 | 71 |
| 土地 | 10,916 | 1,350 | 8 | 12,258 | － | － | 12,258 |
| 〔1,696〕 | （0） | 〔1,690〕 | |||||
| リース資産 | 86 | 151 | － | 238 | 51 | 28 | 187 |
| 建設仮勘定 | 143 | 291 | 283 | 150 | － | － | 150 |
| 有形固定資産計 | 45,641 | 3,496 | 1,032 | 48,104 | 28,869 | 1,465 | 19,235 |
| 〔1,696〕 | （0） | 〔1,690〕 | |||||
| 無形固定資産 | |||||||
| 借地権 | － | － | － | 68 | － | － | 68 |
| ソフトウェア | － | － | － | 218 | 81 | 93 | 137 |
| 電話加入権 | － | － | － | 7 | － | － | 7 |
| 無形固定資産計 | － | － | － | 294 | 81 | 93 | 213 |
| 長期前払費用 | 61 | 34 | 41 | 54 | 26 | 14 | 27 |
（注)１ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
２ 土地の当期首残高及び当期末残高の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
３ 無形固定資産については、資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額及び当期減少額の記載を省略しております。
４ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 土地 | 横浜工場 | 工場移転用地 | 1,350百万円 |
|---|---|---|---|
| 建物・構築物 | 機械センター | 事務所 | 130百万円 |
| 埼玉アスコン | 骨材置き場 | 31百万円 | |
| 機械・運搬具 | 県南アスコン | アスファルトプラント改修 | 49百万円 |
| 大阪工場 | 改質タンク | 32百万円 |
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額 | 当期末残高(百万円) | |
| 目的使用(百万円) | その他(百万円) | ||||
| 貸倒引当金 | 187 | 129 | 0 | 186 | 129 |
| 完成工事補償引当金 | 22 | 23 | － | 22 | 23 |
| 工事損失引当金 | 52 | 68 | － | 52 | 68 |
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
２ 完成工事補償引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
３ 工事損失引当金の当期減少額（その他）は、洗替えによる戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・売渡し | |
| 取扱場所 | (特別口座)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 東京都府中市日鋼町１－１ |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都府中市日鋼町１－１ |
| 取次所 | － |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.toadoro.co.jp/ir/koukoku/index.html |
| 株主に対する特典 | なし |
（注）1.当会社の株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第117期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第117期(自2022年４月１日 至2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
(第118期第１四半期 自2023年４月１日 至2023年６月30日) 2023年８月８日関東財務局長に提出
(第118期第２四半期 自2023年７月１日 至2023年９月30日) 2023年11月８日関東財務局長に提出
(第118期第３四半期 自2023年10月１日 至2023年12月31日) 2024年２月９日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
2023年10月４日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年９月４日、2023年10月３日、2023年11月２日、2023年12月４日、2024年１月５日、2024年２月２日、2024年３月５日、2024年４月１日、2024年６月５日関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
上記(5)2024年３月５日提出の自己株券買付状況報告書の訂正報告書
2024年３月11日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に伴う普通株式割当
2023年７月10日関東財務局長に提出
(8) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記（7）有価証券届出書及びその添付書類 従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に伴う普通株式割当の訂正届出書）
2023年８月８日関東財務局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月27日
東 亜 道 路 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
東 京 事 務 所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 日 武 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 田 岳 亜 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性 |
|---|
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 |
| 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（２）一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りに記載のとおり、東亜道路工業株式会社及び連結子会社の主たる事業である建設事業では、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる契約については、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度の見積りに基づいて売上高を計上している。なお、工事進捗度の算定は原価比例法によっている。当連結会計年度末に一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益は14,505百万円である。工事収益総額については未確定の追加・設計変更工事代金が含まれる場合があり、また、工事原価総額については工事ごとに仕様や工期が異なるため、これらの見積りに不確実性を伴い、経営者の判断に依存する。工事原価総額の見積りにおいては、協力会社との外注費・材料費等の交渉状況のほか、個別の工事契約ごとの諸条件をふまえた仮定に基づいているが、追加・設計変更により見積りの前提条件が変更になることがあり、不確実性が高く、慎重な判断を要する。このような状況において、東亜道路工業株式会社で受注した工事契約は当連結会計年度の連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きいと判断した。以上から、当監査法人は、東亜道路工業株式会社の一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応 |
|---|
| 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ① 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の計上に関する内部統制を理解するため、以下の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 工事収益総額及び工事原価総額が適時、適切に見積もられることを担保する内部統制 ・ 工事進捗度の計算の正確性を担保する内部統制② 当連結会計年度に完成した工事の実際利益について、当初または前連結会計年度の利益見込額と比較するとともに、差異理由を検討し、実行予算の精度を評価した。③ 工事収益総額、工事原価総額の見積りの不確実性が高いと判断した工事を抽出して、以下の手続を実施した。 ・ 工事責任者に対する実行予算の見直しに係る判断についての質問により、工事採算の変動理由が適時・適切に実行予算に反映されているかどうかを検証した。 ・ 実行予算上の工事収益総額を工事請負契約書と照合した。また、契約未締結の場合、関連する証憑書類と照合して見積りの合理性を検証した。 ・ 実行予算上の工事原価総額の見積りの合理性を工事責任者に対する質問、関連証憑の閲覧等により検証した。 ・ 工事現場の視察、工程表の閲覧等により、工事の進捗と売上高の計算基礎である工事進捗度の整合性を検証した。 |
| その他の記載内容 |
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東亜道路工業株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東亜道路工業株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
2024年６月27日
東 亜 道 路 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
仰星監査法人
東 京 事 務 所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 福 田 日 武 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 春 田 岳 亜 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている東亜道路工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東亜道路工業株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性 |
|---|
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準に軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データは監査の対象には含まれていません。