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    2497 ユナイテッド 有価証券報告書－第27期(2023/04/01－2024/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年６月20日
    【事業年度】 第27期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
    【会社名】 ユナイテッド株式会社
    【英訳名】 UNITED, Inc.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 早 川 与 規
    【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
    【電話番号】 03（6821）0000（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司 （戸籍名：安喜 優司）
    【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号
    【電話番号】 03（6821）0000（代表）
    【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司 （戸籍名：安喜 優司）
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1) 連結経営指標等

    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 (千円) 20,911,573 16,338,529 12,714,596 13,140,387 12,573,853
    経常利益 (千円) 5,111,075 5,645,808 5,757,571 5,851,140 4,829,789
    親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 1,403,861 3,728,099 3,825,590 4,139,372 2,366,296
    包括利益 (千円) △11,417,187 10,609,276 △1,973,131 △1,894,331 △1,886,931
    純資産額 (千円) 26,532,112 36,034,994 30,288,524 26,647,048 23,540,504
    総資産額 (千円) 33,592,246 47,356,100 38,701,056 32,318,354 26,745,079
    １株当たり純資産額 (円) 588.71 819.02 745.31 675.66 594.54
    １株当たり当期純利益金額 (円) 31.23 84.04 90.63 104.67 60.44
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) ― ― 90.52 104.65 60.35
    自己資本比率 (％) 78.3 75.6 77.7 81.7 87.2
    自己資本利益率 （％） 4.2 12.0 11.6 14.7 9.5
    株価収益率 (倍) 12.9 8.3 10.3 6.1 14.8
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 2,007,398 6,992,868 2,718,903 3,947,418 2,085,441
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △367,178 △171,371 △477,735 △839,095 △1,134,441
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △2,069,105 △1,428,140 △3,849,870 △1,903,106 △1,336,647
    現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 8,381,660 13,774,158 12,165,526 13,370,743 12,985,094
    従業員数(外、平均臨時雇用者数) (名) 315 274 261 266 280
    (110) (49) (53) (58) (65)

    (注) １．2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

    ２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

    ３．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員数の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

    ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第25期の期首から適用しており、第25期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    (2) 提出会社の経営指標等

    回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 (千円) 14,989,723 11,004,158 6,575,395 7,072,008 6,550,983
    経常利益 (千円) 6,317,231 5,286,814 4,959,646 5,539,424 5,717,593
    当期純利益 (千円) 193,490 2,959,303 3,540,513 3,729,273 2,089,660
    資本金 (千円) 2,923,019 2,923,019 2,923,019 2,923,019 2,923,019
    発行済株式総数 (株) 23,671,845 23,671,845 20,756,345 20,206,345 40,412,690
    純資産額 (千円) 26,917,821 35,655,095 29,651,318 25,582,609 22,147,695
    総資産額 (千円) 32,556,827 45,291,080 36,315,773 29,508,702 23,909,860
    １株当たり純資産額 (円) 597.33 810.32 729.51 648.97 559.50
    １株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額) (円) 6.50 17.00 18.50 21.50 48.00
    (5.50) (7.50) (8.50) (10.00) (24.00)
    １株当たり当期純利益金額 (円) 4.30 66.71 83.87 94.30 53.37
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 (円) ― ― 83.77 94.28 53.29
    自己資本比率 (％) 82.0 78.2 81.0 85.9 91.7
    自己資本利益率 (％) 0.6 9.5 10.9 13.6 8.8
    株価収益率 (倍) 93.3 10.4 11.1 6.8 16.8
    配当性向 (％) 151.0 25.4 22.0 22.8 89.9
    従業員数(外、平均臨時雇用者数) (名) 159 57 43 43 37
    (33) (10) (7) (6) (9)
    株主総利回り(比較指標： 東証グロース市場250指数) (％) 53.8 94.9 128.3 92.7 132.8
    (65.2) (126.5) (83.2) (79.1) (79.1)
    最高株価 (円) 1,659 1,726 2,119 1,935 992 (1,557)
    最低株価 (円) 680 697 1,285 1,177 740  (1,216)

    (注) １．2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。

    ２．第23期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。

    ３．従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、臨時従業員数の年間平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

    ４．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。

    ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。当社は、2023年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第27期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

    ２ 【沿革】

    当社は、日本におけるインターネットビジネスインキュベーター（インターネット事業分野において新規事業を企画・育成すること）という新業態に挑戦するため、1998年２月東京都渋谷区松涛において㈱ネットエイジとして設立いたしました。以降の変遷は以下のとおりであります。

    2000年５月 東京都渋谷区神泉町に本店移転
    2002年２月 東京都渋谷区円山町に本店移転
    2004年３月 事業再編を行い純粋持株会社へ移行し、㈱ネットエイジグループに商号変更㈱ネットエイジの投資部門を吸収分割方式でナレッジキャピタル・パートナーズ㈱に会社分割インターネット関連事業部門を新設分割方式で㈱ネットエイジに会社分割ナレッジキャピタル・パートナーズ㈱を株式交換方式により100％子会社化（社名をネットエイジキャピタルパートナーズ㈱に変更）
    2006年８月 東京証券取引所マザーズ（現東証グロース市場）に株式を上場
    2007年１月 東京都目黒区上目黒に本店移転
    2007年７月 東京都港区赤坂に本店移転、ngi group㈱に商号変更㈱ネットエイジをngi media㈱、ngi mobile㈱、ngi technologies㈱に新設分割㈱フラクタリストを持分法適用関連会社化
    2007年12月 ㈱フラクタリストがngi mobile㈱を吸収合併
    2008年３月 ngi capital㈱が㈱ネットエイジ、ngi technologies㈱、ngi media㈱を吸収合併
    2008年５月 ngi capital㈱を吸収合併
    2009年７月 東京都渋谷区渋谷に本店移転
    2010年12月 ㈱フラクタリストを吸収合併
    2011年６月 東京都港区南青山に本店移転
    2011年９月 ngi growth capital㈱（現ベンチャーユナイテッド㈱）を子会社として設立
    2012年３月 東京都港区北青山に本店移転
    2012年６月 モーションビート㈱に商号変更
    2012年12月 ㈱スパイアを吸収合併、ユナイテッド㈱に商号変更、東京都渋谷区渋谷に本店移転㈱インターナショナルスポーツマーケティングを子会社化
    2013年６月 フォッグ㈱を子会社として設立
    2015年４月 トレイス㈱を新設分割
    2016年２月 キラメックス㈱を子会社化
    2021年２月 アドテクノロジー事業及びゲーム事業を分社化し、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱及びプラスユー㈱を子会社として設立
    2021年６月 ㈱リベイスを子会社化
    2022年７月 ㈱ココドルを子会社化
    2022年８月 イノープ㈱を子会社化
    2022年11月 カソーク㈱を子会社として設立
    2023年６月 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱がトレイス㈱及びプラスユー㈱を吸収合併カソーク㈱が㈱ココドルを吸収合併
    2023年７月 ONX㈱を子会社化

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、2024年３月31日現在、当社、連結子会社13社及び持分法適用関連会社１社で構成されております。

    また、当社グループは、当連結会計年度より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の４区分に変更しており、この４つの区分で管理しております。

    事業系統図は、以下のとおりであります。

    2024年３月31日現在

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金（千円） 主要な事業の内容 議決権の所有（又は被所有）割合 関係内容
    所有割合  （％） 被所有割合（％）
    （連結子会社）
    キラメックス㈱ 東京都渋谷区 10,000 教育事業（注）１ 100.0 － 役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…有（注）２、３
    ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱（注）５ 東京都渋谷区 60,000 アドテク・コンテンツ事業（注）１ 100.0 － 役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…有（注）３
    フォッグ㈱（注）６ 東京都渋谷区 36,664 アドテク・コンテンツ事業（注）１ 80.1 － 役員の兼任等…有当社からの貸付…有取引…有（注）３
    その他10社
    （持分法適用関連会社）
    １社
    （親会社）
    デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（注）７ 東京都渋谷区 4,031,837 デジタルマーケティング事業 － 52.1 役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…無
    D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（注）８ 東京都渋谷区 100,000 持株会社 － 52.1[52.1]（注）４ 役員の兼任等…有当社からの貸付…無取引…無
    ㈱博報堂ＤＹホールディングス （注）９ 東京都港区 10,790,909 持株会社 － 52.1[52.1]（注）４ 役員の兼任等…無当社からの貸付…無取引…無

    （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

    ２．売上の一部は当社に対するものであります。

    ３．管理報酬の一部を当社が受領しております。

    ４．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[　]内は、間接所有割合で内数であります。

    ５．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な経営情報等　①　売上高　　　　　　1,258,749千円

    　　　　　　　　　　　　②　経常利益　　　　　　329,112千円

    　　　　　　　　　　　　③　当期純利益　　　　　214,417千円

    　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　　1,265,643千円

    　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　1,630,048千円

    ６．フォッグ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

    主要な経営情報等　①　売上高　　　　　　1,330,237千円

    　　　　　　　　　　　　②　経常損失（△）　　 △49,069千円

    　　　　　　　　　　　　③　当期純損失（△）　 △78,809千円

    　　　　　　　　　　　　④　純資産額　　　　  △152,203千円

    　　　　　　　　　　　　⑤　総資産額　　　　　  276,165千円

    ７．デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱は、当社の普通株式を20,435,550株保有しております。

    ８．D.A.コンソーシアムホールディングス㈱は、2024年４月１日付で㈱Hakuhodo DY ONEに商号変更しております。

    ９．有価証券報告書の提出会社であります。

    ５ 【従業員の状況】

    (1) 連結会社の状況

    2024年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数（名）
    投資事業 14 （8）
    教育事業 45 （2）
    人材マッチング事業 23 （16）
    アドテク・コンテンツ事業 175 （38）
    全社（共通） 23 （1）
    合計 280 （65）

    (注) １. 臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

    ２．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

    (2) 提出会社の状況

    2024年３月31日現在

    従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
    37 （9） 32.9 5.9 6,841,551
    セグメントの名称 従業員数（名）
    投資事業 14 （8）
    教育事業 ― （-）
    人材マッチング事業 ― （-）
    アドテク・コンテンツ事業 ― （-）
    全社（共通） 23 （1）
    合計 37 （9）

    (注) １．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

    ２．平均年間給与は、臨時社員を除いたものであり、基準外賃金を含んでおります。

    ３．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。

    (3) 労働組合の状況

    　提出日現在、当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    　文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営方針

    当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。

    (2) 経営環境

    当社グループのコア事業それぞれの経営環境は以下のとおりです。

    教育事業につきましては、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を背景とするデジタル人材需要の高まりにより、デジタル人材育成及び研修サービス市場は拡大傾向にあります（※１）。また、コロナ禍において公教育及び民間教育におけるICT環境の整備が急速に進んだ結果、デジタル教育コンテンツ市場も大幅に拡大しております（※２）。

    人材マッチング事業につきましては、働き方改革の推進及びコロナ禍によるリモートワークの浸透により、副業・フリーランス人口及びその経済規模はともに増加傾向にあります（※３）。

    投資事業につきましては、政府が2022年に「スタートアップ５か年計画」を策定しており、５年後の2027年度に10倍を超える投資規模（10兆円規模）とする大きな目標を掲げ、官民一体でスタートアップ企業への投資の促進を進めている状況にあります。

    ※１ ㈱矢野経済研究所「2023年版デジタル人材関連サービス市場の現状と展望」

    ※２ ㈱矢野経済研究所「2022 EdTech・デジタル教育コンテンツビジネスレポート」

    ※３ ランサーズ㈱「新・フリーランス実態調査 2021-2022版」
    ㈱クラウドワークス「副業データブック2022年版」

    (3) 経営戦略

    教育事業につきましては、データ・AI領域への注力、運営体制の効率化により収益性を改善してまいります。

    人材マッチング事業につきましては、働き方の多様化や仕事への価値観の変化により、人材紹介業の市場規模が拡大しており、今後も人材の流動性拡大が見込まれることから、前期まで取り組んできた副業/フリーランスを中心とした人材と成長企業をマッチングすることに加え、ニーズの強い正社員採用の対応を強化することで、収益基盤を構築してまいります。

    投資事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。

    アドテク・コンテンツ事業につきましては、各社個別の戦略で安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。

    （4）対処すべき課題

    今後の対処すべき課題は以下のとおりです。

    ① 新規事業の成長及び新規投資の加速

    市場の成熟、競争環境の高度化及び近年における生成AIの発展に代表される技術革新に伴う環境の変化をとらえ、新たなサービスへの事業投資を継続していくこと、及び、新たな価値を提供するスタートアップ企業への投資機会をタイムリーに捉えていくことが、当社グループの企業価値向上のための重要な課題であると考えております。今後も、既存事業の成長に加え、新規事業の育成を行ってまいります。

    ② 人材育成・組織体制の強化

    持続的な成長を実現するためには、人材育成及び組織体制の強化が重要な課題であると考えております。そのため、社員のチャレンジ意欲を引き出す人事制度の導入や権限委譲の促進等の人材育成とそれを支える組織体制の強化に取り組んでまいります。

    ③ グループ経営における効率的な経営資源の活用

    当社は、2024年３月31日時点において、13社の連結子会社（事業会社11社及びファンド２社）と１社の持分法適用会社（事業会社１社）を保有しております。グループ内各事業のシナジー効果を最大限発揮し、グループ全体の事業成長を最大化させるために、効率的に経営資源の活用を行ってまいります。

    ④ 内部統制及びコンプライアンス体制の整備

    当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、持続的な成長をしていくためには、内部統制及びコンプライアンス体制の強化が重要な課題であると認識しております。財務報告の適正性の確保、情報セキュリティの向上、個人情報の保護、リスク管理等の内部統制及びコンプライアンス体制につきまして、より実効性の高い体制となるよう適宜見直し・改善を行い、強化を図ってまいります。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) サステナビリティに関する考え方

    当社は、「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」というパーパスのもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。その実現のためには、持続可能な社会であることが大前提であり、株主の皆さまやお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中でグループ企業価値の向上を目指して経営活動を推進しております。

    (2) 具体的な取組

    ① ガバナンス

    取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置付け、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、常勤取締役が出席する常勤取締役会は必要に応じ適宜開催し、執行役員及び事業責任者等が出席する執行役員会議を原則週１回開催しております。加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会、常勤取締役会及び執行役員会議に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認しております。また、内部監査室を設置し、内部監査を実施し、監査結果を定期的に代表取締役社長に報告しております。

    ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計の基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。

    ② 戦略

    当社は、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」にあるとおり、人が持つ意志の力や事業に込められた意志の力こそが社会を善い方向へ動かす原動力であると考え、より善い社会の実現を目指す人たちや、事業に込められた意志の力を当社の事業を通じて最大化させ、社会に前向きな成長の連鎖を生み出すことを目指しております。そのため、パーパスを実現する源泉は人的資本、即ち当社社員の意志の力を最大化することであると考え、人的資本の強化に取り組んでおります。

    人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

    a. 人材育成方針

    当社は、社員の意志の力を最大化するため、定期的に社員自らが意志表示を行う機会を設け、その意志を尊重したキャリア・チャレンジ機会を提供することで成長を促すことを基本的な人材育成方針としております。この方針を実現するために以下の取組を実施しております。

    ＜社員の意志表示のための機会＞

    社員の積極的な意志表示を確認する機会として、四半期毎に行われる部門内面談や定性・定量面でのコンディションチェックサーベイ、半期毎に社外の有識者による第三者目線でのキャリア面談を実施しております。四半期毎の部門内面談では直属の上司と相談できる機会、半期毎に社外の有識者による第三者目線での面談機会を設けることによって、社員各々の短～長期的なキャリアについての相談や、現在の業務範囲に捉われない幅広い内容を社内外へ相談できるような体制を構築しております。

    四半期毎のコンディションチェックサーベイでは、匿名によるアンケート形式の設問回答により各部門の状況やその部門に所属する社員全般のコンディションについて定性的・定量的に測定することで、社員が意志表示しやすい環境であるかどうかも確認する体制を構築しております。

    このような取組を通して、社員各々が志向するキャリアプランやライフステージをもとにした柔軟な配置や、積極的な機会提供を行っております。

    ＜評価・育成制度＞

    社員の成長を促進するために、四半期毎の成果評価と半期毎のコンピテンシー評価を実施しております。成果評価は、社員毎に直属の上司と相談のうえ定めた四半期目標の達成状況に応じて評価を行います。コンピテンシー評価は、社員のグレード毎に定められた定性的なコンピテンシー目標の達成状況に応じて半期で評価します。これらを組み合わせ、個人の成長を多角的に評価することで、報酬決定や昇格の判断を行います。

    また、OFF-JT（Off the Job Training）での育成機会では、当社グループ各社の経営陣を講師として事業成長やキャリアについての研修を全社員向けに定期的に実施しております。

    さらに、個人のスキルアップの機会として、教育事業を担うキラメックス㈱が運営する「テックアカデミー」「LINEヤフーテックアカデミー」を社内研修で活用しております。直近では生成AI領域コースの受講を推奨するなど最新スキルや情報を身に付けることができる環境を整備しております。

    b. 社内環境整備方針

    当社では、社員各々の働く環境や働き方への考え方が多様化している中で、人材育成方針の実現と生産性向上を目的に、働き方や福利厚生、社内制度を設定しております。

    ＜働き方＞

    社員の就業場所については、生産性の向上により高い成果を創出することを目的として、部門毎に週１回のオフィス出社日を設け、それ以外は社員各々が状況に応じて出社勤務か在宅勤務を選択できる形式を採用しております。

    ＜社内制度・福利厚生＞

    昨今の物価上昇もふまえ、全社員に対して自宅での業務環境整備にむけて入社時に「在宅勤務サポート費用」、在宅勤務時の水道光熱費・通信費等の負担軽減のため「在宅勤務補助」を毎月支給しています。また、通勤による疲労やストレスを考慮し、より業務に集中できる環境を提供するため、本社より半径２km圏内に居住する従業員には住宅補助手当「ご近所３（ごきんじょさん）」を支給しております。

    他にも、メンタルケアは昨今重要な課題として認識しており、月１回の産業医面談に加え、オンライン上にてアバターで専門資格を保有するカウンセラーと対話ができるサービス「MentaRest」を導入し、メンタル不調時のみならずキャリア相談など幅広く活用できる環境を構築しております。

    また、様々なライフイベントによる生活スタイルの変化を迎えても、安心して働ける環境をつくる活動の一環として「認可/認証外保育園補助制度」を導入しております。高額な認可/認証外保育園料の一部を会社が負担することで、待機児童への不安解消による早期復職を積極的にサポートしております。

    ③ リスク管理

    当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、執行役員会議において主要なリスクの状況について必要に応じてモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を必要に応じて取締役会に報告する体制を整えております。リスク管理の詳細につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しております。 

    ④ 指標及び目標

    当社では、産休・育休の取得を推奨しており、女性の育児休暇取得率、男性の育児休暇取得率ともに該当社員の発生時には100％取得し、取得した全社員が復職しております。女性の管理職（マネージャー職以上）の比率については全体の35.3％となっており、男女問わず積極的な成長機会を提供しております。また、これまで新卒採用を継続して実施しておりますが、平均勤続年数は伸長傾向にあり、2024年３月期で6.1年となっております。今後もこれらの指標についてさらなる向上を目指し、人的資本の強化に取り組んでまいります。

    2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
    育休取得率 女　性 100％ ― ―
    男　性 ― 100％ ―
    女性管理職比率 35.7％ 33.3％ 35.3 ％
    平均勤続年数 5.8年 6.1年 6.1 年

    （注）１．「―」は該当者なし
    ２．当社と子会社への出向を兼務している従業員は、当社の従業員に含めて集計しております。

    ３ 【事業等のリスク】

    　以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
    　なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、当社グループの事業に関連するリスクをすべて網羅するものではありません。

    　当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の防止及び発生した場合の対応に最大限努める方針です。

    (1) 事業環境に関するリスクについて

    ① 技術革新について
    　当社グループが展開する各事業においては、近年における生成AIの発展など、技術分野における進歩や進化が著しく、多くの参入企業によって新技術・新サービスが常に生みだされております。
    　当社グループは、競争力のある製品・サービス等を提供し続けるために、スタートアップ企業との広いネットワークによる早期の情報収集及び必要に応じたM&A等を実施するなど、常に新技術等への対応に努めております。
    　しかしながら、何らかの要因により変化に対する適時適切な対応ができない場合には、既存事業が陳腐化し、競合他社に対する当社の競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    ② 競争の激化について
    　特に教育事業及び人材マッチング事業においては、デジタル人材を育成する需要が増加しているため、これらの事業に進出する会社が増加し、品質・価格・サービス競争が激化することが予想されます。当社グループは、当該リスクに対して、新規事業立ち上げ、M&A、戦略的出資などによる、事業モデルの継続的な進化・差別化を実施しておりますが、当社グループのサービス等が競合企業と比べ優位性を維持できない場合や、品質・価格・サービス競争に適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

    ③ 自然災害について
    　大地震、台風等の自然災害及び事故、火災、感染症の蔓延、設備の損壊や電力供給の制限、混乱等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、これらのリスクの発現による人的・物的損害が甚大となる場合は、事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 

    (2) 教育事業に関するリスクについて
    　当社グループの教育事業は、デジタルトランスフォーメーション（DX）により拡大するデジタル人材及びサービス需要に対し、プログラミング等の教育機会の提供によりデジタル人材を育成することで、利益の拡大を図ってまいります。しかしながら、事業拡大に必要な技術・経験を有する十分な人材確保が困難となった場合及び主要な供給先の業績不振等により研修ニーズが減退した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (3) 人材マッチング事業に関するリスクについて
    　当社グループでは、人材マッチング事業の中期的な成長に向けて、他事業にて創出される利益を継続して先行投資していく方針ですが、これらによりシステム投資、広告宣伝などの追加的な支出が発生し、短期的に利益率が低下する可能性があります。また、予測とは異なる状況が発生し事業の拡大が計画どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
    　さらに、人材マッチング事業においては、事業を拡大させていくために、企業にマッチングするハイスキル人材を継続的に獲得していく必要があります。当社グループにおいては、エンジニアや人事などのハイスキル人材を獲得するために積極的なマーケティングを行っておりますが、今後、他社との獲得競争が激化した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
    　加えて、当社グループの人材マッチング事業では、契約先の企業から受託した業務を外部のデジタル人材に再委託しており、このような事業はその特性上、偽装請負とみなされるリスクがあります。そのため、労務管理及び事業運営上の独立性が担保されるよう体制を整えておりますが、内部管理の不備等により法令等違反行為が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (4) 投資事業に関するリスクについて
    　当社グループの投資事業は、投資先企業の株式公開などによって株式市況等の影響を受ける有価証券の取得及び保有をしております。当社グループでは、投資の実行に当たり、必要な審査手続きを経た上で投資判断を行っておりますが、投資後における投資先企業の業績悪化や経営上の問題発覚等による保有有価証券の評価損の計上等によって、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。
    　また、保有するスタートアップ企業の株式等については、株式公開後の株価水準や株式市場動向等を勘案しつつ、段階的に売却することにより投資回収を図ることがありますが、価格下落や流動性の低下により想定どおりの売却ができない場合や、各証券取引所が定めた継続保有の義務付けや投資先企業との契約等により売買等が制限される場合には、収益の最大化が図れない可能性があります。
    　加えて、当社グループでは創業初期の企業に対する投資については投資から売却による投資回収までの期間が長期にわたる傾向にあり、株式公開や他の事業会社等への譲渡等の実現時期を正確に予測することは困難であるため、その実現を保証するものではありません。

    (5) アドテク・コンテンツ事業に関するリスクについて
    　当社グループのアドテク・コンテンツ事業は、個人のプライバシー権を尊重しつつ、インターネットユーザーのCookie情報や独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益なサービスの提供を実現しております。しかし、今後は越境データに関する国際ルールの整備などに伴い、個人情報の取り扱いに関する法律等の変更が行われる可能性があり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に重大な影響を与える可能性があります。
    　また、アドフラウド等の不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信等に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じた場合、顧客への損害補填の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
    　加えて、当社グループでは広告代理店、アドネットワーク事業者、及び、DSP事業者を介した広告配信を行っておりますが、当該事業者の方針、事業戦略の転換等により、広告配信の継続が困難になる可能性や、取引条件が変更された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

    (6)　コンプライアンスに関するリスクについて

    ① 法的規制について
    　当社グループが行う人材マッチング事業は有料職業紹介事業をその一部に含んでおり、「職業安定法」の規制を受けております。また、投資事業の投資活動は「金融商品取引法」、「投資事業有限責任組合契約に関する法律」の規制を受けております。
    　その他、当社グループの事業は、「不当景品類及び不当表示防止法」、「消費者契約法」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の各種法令のほか、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。当社グループは、内部統制システムに関する規程を定め、コンプライアンス体制の強化及び整備に努めておりますが、法令の制定や改正、新たなガイドラインや自主規制ルールの策定又は改定が行われることにより、当社グループの事業が新たな制約を受けたり、又は既存の規制が強化された場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に重大な影響を与える可能性があります。

    ② 訴訟リスク、取引上のトラブルについて
    　当社グループでは、当連結会計年度末時点において、当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はないものの、今後のグループ各社の事業展開による訴訟リスクを完全には否定することは困難です。
    　当社では、事業ごとのリスク管理、内部管理体制の構築、顧問弁護士との連携、適切な保険への加入等といった対応をとっておりますが、万が一リスクが顕在化した場合、訴訟の内容及び金額、訴訟が提起されることによる当社グループの社会的な評価の低下、事業の全部又は一部の継続が困難となる等により、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    ③ 情報セキュリティに関するリスクについて
    　当社グループの事業は、企業秘密や個人情報を取り扱っております。教育事業、人材マッチング事業、アドテク・コンテンツ事業はサービスの利用者個人情報、投資事業は投資先の企業秘密を取り扱っております。
    　当社グループは、これら情報の取扱いに関する管理を強化するとともに、情報システムのウイルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する対策を図っております。
    　しかしながら、システムへの一時的な過負荷や電力供給の停止、ソフトウェアの不具合、コンピューターウイルスや外部からの不正な手段によるコンピューターへの侵入、自然災害、事故等当社グループの予測不可能な要因によって、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性は皆無とはいえず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

    ④ 知的財産権に関するリスク
    　当社グループは、インターネット業界における技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓蒙及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。
    　しかしながら、万が一、第三者の知的財産権等を侵害した場合には、当社グループが第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受け、解決までに多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供若しくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    ⑤ 内部管理体制について
    　当社グループは、企業価値の持続的な拡大にはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しております。
    　当社は、管理部門の人員の充実を図るとともに、内部通報制度の整備、社内研修による啓発等の実施により、内部管理体制の充実に努めております。しかし、事業の急速な拡大や事業内容等の変更により、事業規模に適した内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。

    (7) 当社グループが行うM&Aについて
    　当社グループは、コア事業間の連携強化やグループ事業構成の最適化を図ることを目的として、他社の買収や合併、グループ会社の売却や合併等を行う場合があります。実施に際しては十分な調査等を行いますが、その後の市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた効果を得ることができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、特に、新規事業領域に関しては、M&Aによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。

    (8) 人的資源について
    　当社グループの取締役及び執行役員は、経営戦略の立案・決定や事業開発等において重要な役割を果たしております。このため、現在の取締役及び執行役員が当社グループから離脱するという事態になった場合には、当社グループの経営に大きな影響を与える可能性があります。
    　また、当社グループが今後さらなる成長を遂げるには、優秀なリーダーシップ人材及びスペシャリスト人材を確保していくことが重要であり、採用・育成の強化や独自の人事制度の構築に力を入れておりますが、今後退職者の増加や採用の不振等により優秀な人材が確保されない場合、また育成が期待する成果をもたらさない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

    (9) 会計基準の変更について
    　近年、会計基準に関する国際的なルール整備が進む中で、当社グループは基準の変更等に対して適切かつ迅速な対応を行ってまいりました。しかしながら、将来において会計基準や税制の大きな変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。

    (1) 経営成績等の状況の概要

    当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況

    当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置付けが５類に移行したことにより、経済活動の制限が緩和されるなど回復の兆しをみせた一方、不安定な国際情勢の中で原材料価格やエネルギー価格が高騰するとともに、急激な為替の変動により物価が上昇するなど、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

    当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業として設定しております。そして、コア事業間での連携を強化し、シナジーを創出することで、独自性のある強みを築き、企業価値の最大化を目指してまいります。

    具体的なコア事業間の取組として、教育事業でデジタル人材を育成し、人材マッチング事業において、育成したデジタル人材と投資事業における投資先スタートアップ企業のマッチングを行うことで、投資先のバリューアップを図ってまいりました。

    なお、当連結会計年度より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の４区分に変更しております。

     a. 財政状態

    （資産）

    当連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,573,274千円減少し、26,745,079千円となりました。

    主な増減理由は以下のとおりです。

    ・現金及び預金は、投資先株式を売却した一方、投資事業における新規投資等により、前連結会計年度末に比べ385,648千円減少しております。

    ・営業投資有価証券は、投資先株式の売却及び時価評価により、前連結会計年度末に比べ3,399,981千円減少しております。

    ・のれんは、ONX㈱の株式取得があった一方、減損損失の計上等により、前連結会計年度末に比べ828,992千円減少しております。

    ・デリバティブ債権は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ流動資産は320,456千円増加し、投資その他の資産は2,088,959千円減少しております。

    ・投資その他の資産は、投資有価証券の取得があった一方、上記デリバティブ債権の減少があったため、1,198,482千円減少しております。

    （負債）

    負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,466,730千円減少し、3,204,575千円となりました。

    主な増減理由は以下のとおりです。

    ・未払法人税等は、投資先株式の売却等による課税所得の発生額が前期比で減少したため、前連結会計年度末に比べ551,222千円減少しております。

    ・繰延税金負債は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ1,749,059千円減少しております。

    （純資産）

    純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,106,544千円減少し、23,540,504千円となりました。

    主な増減理由は以下のとおりです。

    ・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ976,762千円増加しております。

    ・親会社株主に帰属する当期純利益2,366,296千円の計上

    ・剰余金の配当による1,389,534千円減少

    ・その他有価証券評価差額金は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ3,020,280千円減少しております。

    ・繰延ヘッジ損益は、投資先株式の時価評価及び期間満了によるデリバティブ契約の一部終了により、前連結会計年度末に比べ1,226,988千円減少しております。

     b. 経営成績

    当連結会計年度の経営成績は、投資事業において保有先株式の売却を前期比で抑制したこと等により、売上高は12,573,853千円(前年同期比4.3％減)、営業利益は4,859,577千円(前年同期比16.6％減)、経常利益は4,829,789千円(前年同期比17.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,366,296千円(前年同期比42.8％減)となりました。

    事業別の経営成績は以下のとおりとなります。

    年度別営業利益又は営業損失（△）の推移

    セグメントの名称 前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円） 前年同期比（千円）
    投資事業 6,620,363 5,924,120 △696,243
    教育事業 △112,179 △100,450 11,728
    人材マッチング事業 △346,198 △421,045 △74,846
    アドテク・コンテンツ事業 571,271 432,555 △138,716
    合計 6,733,257 5,835,179 △898,077

    当連結会計年度における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。

     (a) 投資事業

    投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。

    当連結会計年度は、保有先株式の売却を前期比で抑制したこと等により、売上高は6,635,741千円(前年同期比5.6％減)、セグメント利益は5,924,120千円(前年同期比10.5％減)となりました。

     (b) 教育事業

    教育事業は、オンラインプログラミング教育事業を運営するキラメックス㈱により構成されています。

    当連結会計年度は、売上高は1,249,680千円(前年同期比0.2％減)と前期とほぼ同水準になりましたが、開発費等の原価の削減を進めた結果、セグメント損失は100,450千円(前年同期はセグメント損失112,179千円)と前期比で赤字幅が縮小しました。

     (c) 人材マッチング事業

    人材マッチング事業は、副業マッチング事業を運営するカソーク㈱、採用支援事業等を運営するイノープ㈱、デザイナー特化型マッチング事業を運営する㈱リベイス及び人事特化型マッチング事業を運営するONX㈱により構成されています。

    当連結会計年度は、前期及び当期に実施した４件のM&Aの影響により、売上高は517,190千円(前年同期比7.4％増)となりましたが、中核事業であるカソーク㈱の体制強化に伴うコストの増加により、セグメント損失は421,045千円(前年同期はセグメント損失346,198千円)となりました。

     (d) アドテク・コンテンツ事業

    アドテク・コンテンツ事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの運営や、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通した様々なサービスを提供しており、ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱、フォッグ㈱、㈱インターナショナルスポーツマーケティング、及び㈱ブリューアスにより構成されています。

    当連結会計年度は、アドテクノロジー事業において、前期上期に広告予算が集中した反動により、売上高は4,188,492千円(前年同期比4.6％減)、セグメント利益は432,555千円(前年同期比24.3％減)となりました。

    ② キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は12,985,094千円となり、前連結会計年度末に比べ385,648千円減少しました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

    営業活動の結果得られた資金は2,085,441千円（前年同期は3,947,418千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上4,059,737千円、営業投資有価証券の増加額813,381千円及び法人税等の支払額2,214,075千円によるものであります。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

    投資活動の結果使用した資金は1,134,441千円（前年同期は839,095千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出1,000,000千円、無形固定資産の取得による支出147,636千円によるものであります。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

    財務活動の結果使用した資金は1,336,647千円（前年同期は1,903,106千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額1,386,807千円によるものであります。

    ③ 生産、受注及び販売の状況

     a. 生産実績

    生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

     b. 受注実績

    受注確定から売上日までの期間が短期間であり、期末日現在の受注残高が年間売上高に比して僅少であるため、その記載を省略しております。

     c. 販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高（千円） 前年同期比（％）
    投資事業 6,635,741 △5.6
    教育事業 1,235,134 △1.0
    人材マッチング事業 514,485 8.6
    アドテク・コンテンツ事業 4,188,492 △4.6
    合計 12,573,853 △4.3

       (注) １．上記の金額は、セグメント間の内部売上高を除いております。

       ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

    相手先 前連結会計年度 当連結会計年度
    販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
    みずほ証券㈱(株式売却収入) 3,245,374 24.7 5,780,655 46.0
    大和証券㈱(株式売却収入) 3,662,441 27.9 491,612 3.9

    (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

    ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

     a. 財政状態の分析

    　当連結会計年度の財政状態の分析は、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

     b. 経営成績の分析

    当社グループにおきましては、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、教育事業、人材マッチング事業及び投資事業を、今後の成長をけん引するコア事業と位置付け、事業の成長及び収益性の改善に取り組んでまいりました。

    　これらを踏まえた当連結会計年度における経営成績の分析は、以下のとおりであります。

     (売上高及び営業利益)

    当連結会計年度における売上高は12,573,853千円（前年同期は13,140,387千円）、営業利益は4,859,577千円（前年同期は5,823,789千円）となりました。

    これは主に、投資事業において保有先株式の売却を前期比で抑制したこと等によるものであります。

    セグメント別の売上高及び営業利益の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

     (親会社株主に帰属する当期純利益)

    当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,366,296千円（前年同期は4,139,372千円)となりました。

    なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載しております。

     c. 今後の見通し

    2025年３月期は、ロシアによるウクライナ侵攻や中東情勢の緊迫化などの地政学上のリスクに加え、地政学上のリスクに伴うエネルギー価格の高騰や、円安の進行による物価の上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続くことが予想されます。

    2025年３月期においても、「教育事業」、「人材マッチング事業」及び「投資事業」を今後の成長をけん引するコア事業として設定し、各コア事業を通じて、社会課題の解決に取り組んでまいります。また、その他の事業につきましては、「アドテク・コンテンツ事業」として、引き続き各事業個別に戦略を策定し、利益創出に努めてまいります。

    教育事業につきましては、データ・AI領域への注力、運営体制の効率化により収益性を改善してまいります。

    人材マッチング事業につきましては、働き方の多様化や仕事への価値観の変化により、人材紹介業の市場規模が拡大しており、今後も人材の流動性拡大が見込まれることから、前期まで取り組んできた副業/フリーランスを中心とした人材と成長企業をマッチングすることに加え、ニーズの強い正社員採用の対応を強化することで、収益基盤を構築してまいります。

    投資事業につきましては、投資件数を拡大し、投資先のバリューアップに向けたハンズオン支援を強化するとともに、人材マッチング事業との連携により、投資先のニーズに合わせたデジタル人材の提供を行ってまいります。

    また、アドテク・コンテンツ事業につきましては、引き続き各社個別の戦略で、安定的な収益基盤の形成を目指してまいります。

    ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

     a. キャッシュ・フローの状況の分析

    　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

     b. 資本の財源及び資金の流動性

    当社グループの資金需要は、販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、営業投資有価証券の取得に充てるものが主となります。また、株主還元につきましては、企業価値向上に資する経営資源の配分に留意しつつ、配当政策に基づく配当を実施してまいります。

    　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。

    　なお、今後も規律を保ちつつ、継続して新規事業創出や既存事業の成長加速のための事業投資を行っていく方針です。原則として、自己資金及び営業投資有価証券の売却を中心とした営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針でありますが、さらなる資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行ってまいります。

    ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としており、特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な情報を及ぼすと考えております。

     a. 株式等の評価

    　当社グループは、株式等の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として株式を保有しております。当社は、投資による利益の獲得が見込めないと判断した場合に株式等の減損処理を実施しております。

    　市場価格のない株式等以外のものにつきましては期末時価が帳簿価額を50％以上下回った場合に、また、市場価格のない非上場株式等の評価については、投資先企業の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

    　なお、超過収益力については、投資先の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて毎四半期ごとに判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、経営成績に影響を与える可能性があります。

    　なお、株式等のうち、投資事業に属するものから生じる損失につきましては、損益計算書において、売上原価へ表示しております。

     b. 減損損失

    　当社グループは、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる固定資産につきましては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。

    　将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

     c. 繰延税金資産

    　当社グループは、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基にいわゆるタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。

    　将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約

    会社名 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
    Apple Inc. 米国 iOS Developer ProgramLicense Agreement iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 契約期間は定められておりません。
    Google Inc. 米国 販売者サービス契約 Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 契約期間は定められておりません。

    ６ 【研究開発活動】

    該当事項はありません。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度における設備投資総額は156,728千円であり、その主な内容は以下のとおりであります。

    （アドテク・コンテンツ事業） ソフトウエア等の開発 131,568 千円

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1) 提出会社

    2024年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 (千円) 従業員数(名)
    建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
    本社(東京都渋谷区) 投資事業人材マッチング事業全社 内装設備 226,873 43,523 ― 270,396 37(9)

    (注) １．現在休止中の設備はありません。

    ２．従業員数は当社から社外への出向者を除いた就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

    (2) 国内子会社

    2024年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額 (千円) 従業員数(名)
    建物 工具、器具及び備品 ソフトウエア 合計
    キラメックス㈱ 東京都渋谷区 教育事業 内装設備ソフトウエア等 1,210 3,420 22,962 27,593 45(1)
    ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱ 東京都渋谷区 アドテク・コンテンツ事業 ソフトウエア等 ― 408 248,316 248,724 66(6)
    ㈱インターナショナルスポーツマーケティング 東京都港区 アドテク・コンテンツ事業 内装設備ソフトウエア等 851 301 27,604 28,757 41(21)

    (注) １．現在休止中の設備はありません。

    ２．従業員数は当社からの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数（アルバイト、契約社員、人材会社からの派遣社員を含んでおります。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

    ３．ソフトウエアには、ソフトウエア仮勘定の金額を含んでおります。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (1) 重要な設備の新設等

    重要な設備の新設等はありません。

    (2) 重要な設備の除却等

    重要な設備の除却等はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数 (株)
    普通株式 161,650,760
    計 161,650,760
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数 (株)(2024年３月31日) 提出日現在発行数 (株)(2024年６月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 40,412,690 40,412,690 東京証券取引所グロース市場 単元株式数は100株であります。
    計 40,412,690 40,412,690 ― ―

    (注)　提出日現在の発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストック・オプション制度の内容】

    当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものであり、当該制度の内容は、以下のとおりであります。

    回次 第20回 第22回 第23回
    決議年月日 2016年７月28日 2019年１月24日 2020年９月24日
    付与対象者の区分及び人数※(注)１ 当社取締役５名当社従業員２名子会社取締役２名 当社取締役４名当社従業員６名子会社取締役２名 当社従業員３名子会社取締役４名
    株式の種類別のストック・オプションの数（株）※(注)２ 普通株式　204,400 普通株式　280,600 普通株式　120,000
    付与日 2016年８月19日 2019年２月８日 2020年９月24日
    権利確定条件 付与日（2016年８月19日）以降、権利確定日（2018年７月29日）まで継続して勤務していること。 付与日（2019年２月８日）から権利確定日（2022年１月25日）まで継続して勤務していること。 付与日（2020年９月24日）以降、権利確定日（2023年９月25日）まで継続して勤務していること。
    対象勤務期間 2016年８月19日から2018年７月29日まで 2019年２月８日から2022年１月25日まで 2020年９月24日から2023年９月25日まで
    権利行使期間 2018年７月29日から2026年７月27日まで 2022年１月25日から2025年１月24日まで 2023年９月25日から2026年９月24日まで
    新株予約権の数（個）※(注)３ 1,022 1,403 600
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※(注)３ 普通株式　204,400 普通株式　280,600 普通株式　120,000
    新株予約権の行使時の払込金額（円）※(注)４ 711 815 798
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格　　711資本組入額　　356 発行価格　　815資本組入額　　408 発行価格　　798資本組入額　　399
    新株予約権の行使の条件 (注)５
    新株予約権の譲渡に関する事項 本新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要します。
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)６

    ※　当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2024年５月31日）において、これらの事項に変更はありません。

    　　また、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

    (注)１．付与対象者の区分及び人数
    付与時点の付与対象者の区分を記載しております。

    ２．株式の種類及び付与数
    株式数に換算して記載しております。

    ３．新株予約権の数
    付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとします。

    調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとします。

    ４．新株予約権の行使時の払込金額
    本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × １
    分割（又は併合）の比率

    また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げるものとします。

    既発行株式数 ＋ 新規発行株式数×１株当たり払込金額
    調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × 新規発行前の１株当たり時価
    既発行株式数＋新規発行株式数

    なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとします。

    ５．新株予約権の行使の条件

    (1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、使用人又は顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にあることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではありません。

    (2) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めません。

    (3) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

    (4) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。

    ６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
    当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付するものとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

    (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
    新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。

    (2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
    再編対象会社の普通株式とするものとします。

    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
    組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記(注)２に準じて決定するものとします。

    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
    交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)３で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記(注)６(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とするものとします。

    (5) 新株予約権を行使することができる期間
    行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から行使期間の末日までとするものとします。

    (6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
    表中の新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額に準じて決定するものとします。

    (7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
    譲渡による取得の制限については、再譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。

    (8) その他新株予約権の行使の条件
    表中の新株予約権の行使の条件に準じて決定するものとします。

    (9) 新株予約権の取得事由及び条件
    以下の新株予約権の取得条項に準じて決定するものとします。

    a．当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。

    b．新株予約権者が権利行使をする前に、表中の新株予約権の行使の条件に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。

    (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定するものとします。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    　該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2021年５月31日（注）１ △1,200,000 22,471,845 ― 2,923,019 ― 1,143,850
    2022年３月31日（注）１ △1,715,500 20,756,345 ― 2,923,019 ― 1,143,850
    2023年２月28日（注）１ △550,000 20,206,345 ― 2,923,019 ― 1,143,850
    2023年６月１日（注）２ 20,206,345 40,412,690 ― 2,923,019 ― 1,143,850

    (注)１．自己株式の消却によるものであります。

    ２．株式分割（１：２）によるものであります。

    (5) 【所有者別状況】

    2024年３月31日現在

    区分 株式の状況（１単元の株式数100株） 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 2 20 100 94 32 14,211 14,459 ―
    所有株式数 (単元) ― 426 5,573 215,059 33,323 341 149,137 403,859 26,790
    所有株式数の割合(％) ― 0.11 1.38 53.25 8.25 0.08 36.93 100.00 ―

    (注)１．自己株式1,204,628株は、「個人その他」に12,046単元、「単元未満株式の状況」に28株含まれております。

    ２．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式６単元が含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2024年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱ 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 20,435,550 52.1
    早川 与規 東京都港区 1,189,108 3.0
    竹内 壮司 愛知県名古屋市千種区 800,000 2.0
    ㈱コーズベンチャーズ 東京都中央区銀座１丁目14－14 700,000 1.7
    ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行） ロンドン，英国 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） 345,342 0.8
    ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＯＮＤＯＮ ＢＲＡＮＣＨ ＦＯＲ ＰＲＩＭＥ ＢＲＯＫＥＲＡＧＥ ＣＬＥＡＲＡＮＣＥ ＡＣＣ ＦＯＲ ＴＨＩＲＤ ＰＡＲＴＹ（常任代理人 香港上海銀行） ロンドン，英国（東京都中央区日本橋３丁目11－１） 262,549 0.6
    伊東 みち子 愛知県春日井市 236,000 0.6
    ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券㈱） ロンドン，英国（東京都港区六本木６丁目10－１） 205,300 0.5
    藤澤 陽三 東京都世田谷区 191,600 0.4
    ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 174,270 0.4
    計 ─ 24,539,719 62.1

    (注)１．上記のほか、当社所有の自己株式1,204,628株があります。

    ２．所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2024年３月31日現在

    区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式（自己株式等） ― ― ―
    議決権制限株式（その他） ― ― ―
    完全議決権株式（自己株式等） (自己保有株式) 普通株式 1,204,600 1,204,600 ― ―
    1,204,600
    完全議決権株式（その他） 普通株式 391,813 ―
    39,181,300
    単元未満株式 普通株式 ― ―
    26,790
    発行済株式総数 普通株式 ― ―
    40,412,690
    総株主の議決権 ― 391,813 ―

    (注)１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。なお、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

    ２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2024年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    （自己保有株式）ユナイテッド株式会社 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 1,204,600 ― 1,204,600 2.98
    計 ― 1,204,600 ― 1,204,600 2.98

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    　該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    会社法第155条第７号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 ― ―
    当期間における取得自己株式 5 4

    (注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    会社法第155条第13号による取得

    区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
    当事業年度における取得自己株式 670 ―
    当期間における取得自己株式 1,960 ―

    (注)１．譲渡制限付株式として付与した普通株式の一部を無償取得したものであります。

    ２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得による株式は含まれておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数（株） 処分価額の総額（千円） 株式数（株） 処分価額の総額（千円）
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ―
    その他（新株予約権の権利行使） 52,600 42,068 ― ―
    その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分） 79,240 63,388 ― ―
    保有自己株式数 1,204,628 ― 1,206,593 ―

    （注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数及び譲渡制限付株式報酬制度における退職者からの無償取得による株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、将来の事業展開と経営体質強化のための内部留保を勘案しつつ、ＤＯＥ４％又は連結配当性向50％のいずれか大きい金額を配当額にする配当政策の実施を基本方針としております。

    当連結会計年度におきましては、配当政策に基づき、期末配当金につきましては上記方針に基づき１株当たり24円（総額940,993千円）の配当を実施いたしました。その結果、2023年11月に実施した中間配当（１株当たり24円）と合わせた年間配当は、１株当たり48円（配当金総額1,881,143千円）となりました。

    当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

    なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
    2023年11月９日取締役会決議 940,150 24.0
    2024年６月19日定時株主総会決議 940,993 24.0

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要

    a．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長をしていくために、コーポレート・ガバナンスの徹底を含む内部体制の強化が重要な経営課題の一つと考えております。

    b．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

     当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、 監査役設置会社を選択しております。また、当社では、経営の健全性の確保及び透明性の高い公正な経営体制 の確立のため、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役及び社外監査役には、専門 的な知識と経営に関する幅広い経験を有する者を選任しており、社外取締役には当社の経営に対する助言及び 監督、社外監査役には独立した立場からの取締役の意思決定や業務執行に対する監査を期待しております。

    (a) 取締役会
    　取締役会は提出日現在において、取締役８名（うち社外取締役１名）により構成され、監査役の出席のもと、経営方針等の経営に関する重要事項並びに法令又は定款で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。また、毎月１回定時取締役会を開催し、担当取締役より業務執行状況の報告を実施するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。代表取締役社長は取締役会の議長であり取締役会を統括するとともに、取締役会の決議を執行し、当社の業務全般を統括しております。

    (b) 監査役会
    　監査役会は提出日現在において、議長である常勤監査役　山﨑滋、社外監査役　大村健及び社外監査役　小駒望の監査役３名（うち社外監査役２名）により構成されております。監査役会は、取締役会その他の重要な会議に出席し取締役の職務執行を監査するほか、内部監査室と連携し、適宜業務の執行状況を監査しております。また、定期的に監査役会を開催し、監査結果について意見を交換し、監査の実効性を高めております。

    (c) 会計監査人
    　監査法人アヴァンティアと監査契約を締結し、金融商品取引法監査及び会社法監査を受けるとともに、重要な会計的課題については、随時協議、検討を行っております。

    (d) 常勤取締役会

        常勤取締役会は提出日現在において、常勤取締役３名により構成され、常勤監査役の出席のもと、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として適宜開催しております。

    　　 機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長を表します。）

    役職名 氏名 取締役会 監査役会 常勤取締役会
    代表取締役社長 早川 与規 ◎ ◎
    代表取締役 金子 陽三 〇 〇
    取締役 山下 優司 〇 〇
    取締役 樋口 隆広 〇
    取締役 田中 雄三 〇
    取締役 徳久 昭彦 〇
    取締役 上原 直人 〇
    社外取締役 石本 忠次 〇
    監査役 山﨑 滋 ◎
    社外監査役 大村 健 〇
    社外監査役 小駒 望 〇

    c．企業統治に関するその他の事項

    当社の内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は以下のとおりです。

    (a) 当社グループの内部統制システムの整備の状況及び子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

    (ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
    　企業の経営理念の実現及び社会への貢献をするための普遍的事項を定めるコンプライアンス憲章に則り、当社グループの役職員は職務の執行にあたりコンプライアンス憲章を行動規範として遵守するものとします。また、コンプライアンス体制の構築、整備、維持を図るため、内部監査室を設置し、社内業務の実施状況の把握、業務執行における法令、定款及び社内規程等の遵守状況調査等を定期的に実施します。内部監査室は調査結果を対象部門へ通知し、改善を求めるとともに代表取締役社長及び監査役会に対して適宜報告を行うものとします。

    (ⅱ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
    　株主総会議事録、取締役会議事録等の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づき、適切に保存及び管理するものとし、取締役及び監査役からの閲覧要請に迅速に対応できる管理体制を維持します。また、当社事業の会員登録情報等の個人情報については、当社が制定する「個人情報保護マネジメント・システム」に基づき、個人情報に関する帳票、文書、データ等を保存及び管理します。

    (ⅲ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
    　業務遂行にあたっては、各種社内規程において、業務遂行の手順を明確に定めることによりリスク発生の防止に努めます。

         当社グループのリスクを統括する部門は当社経営管理本部とします。

         当社グループの各社は、それぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検証・改善等の状況を経営管理本部へ報告します。

    (ⅳ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
    　取締役の職務執行が効率的に行われることの基礎として、定時取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定が行われる体制を確保しております。また、執行役員制度を導入し、各執行役員が取締役会の決議により決定した方針及び取締役会の監督のもとに権限委譲を受けて業務執行を行うことにより、経営の効率化を図っております。さらに、取締役会の経営方針に基づき、経営に関する重要事項を検討・協議するとともに、重要な業務に関する意思決定を行う会議体として常勤取締役会を置き、適時開催しております。

    (ⅴ) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
    　当社は、当社子会社を含め当社グループ全体における企業統治を行うこととし、当社グループのコンプライアンス体制・リスク管理体制・内部統制システムの整備は、当社グループ全体を対象とします。また、当社から子会社に役職員を派遣するものとし、各子会社の管掌役員は、子会社の業務及び取締役等の職務執行状況を、当社の取締役会等重要な会議で報告するものとします。

    (ⅵ) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制、及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    　　 監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、監査役と協議のうえ、必要に応じて監査役スタッフを配置することとします。当該スタッフの人事異動、考課については、常勤監査役の事前の同意を得たうえで決定することで、取締役からの独立性を確保するものとします。また、当該スタッフは原則専任とし、取締役、他の使用人の指示命令は受けないものとします。

    (ⅶ) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、当社子会社の取締役等及び使用人等から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制、報告をした者が当該報告を理由として不当な取扱いを受けないことを確保する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
    　取締役は、監査役が出席する取締役会等の重要な会議において、職務執行の状況等について定期的に報告を行います。また、当社及び子会社の取締役及び使用人等は、当社及び子会社の業務、業績に影響を与える重要な事項が発生又は発生するおそれが判明した場合には、速やかに監査役に報告するものとします。監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等に対して、上記の報告事項その他業務執行の状況等について報告を求めることができるものとします。当社は、報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。さらに、監査役は、会計監査人又はホットライン窓口と適宜必要な情報交換、意見交換を行うなど連携を保ち、監査の充実を図ります。

    (ⅷ) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
    　監査役から職務の執行について生ずる費用等の支払いを求められた場合、当社は当該費用が職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに支払うものとします。

    (ⅸ) 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
    　財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に定める内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、内部統制システムを構築するとともに、当該システムと金融商品取引法及びその他の関連法令等との適合性を確保するために、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行います。

    (ⅹ) 反社会的勢力排除に向けた体制
    　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、取引関係その他一切の関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求等を受けた場合には、組織全体として毅然とした姿勢をもって対応します。

    (b) リスク管理体制の整備の状況
     当社及び当社グループの各社はそれぞれ行う事業に付随するリスクを常時把握し、リスク対策の必要性の有　無の検討、リスク低減のための対策の実施、実施したリスク対策の評価・検討・改善を実施しております。また、内部監査室は、内部監査規程に基づき、組織横断的なリスクの状況把握及び監視を行い、代表取締役社長及び監査役会に対しその内容を適宜報告しております。

    d. 取締役会及び常勤取締役会の活動状況

    (a) 取締役会の活動状況

    取締役会は毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会も開催しております。当事業　年度は13回開催しました。取締役会における具体的な検討内容として、代表取締役選定、定時株主総会招集、中間配当、通期決算の承認、四半期決算の承認、予算策定、投資の意思決定等がございます。各取締役の出席状況は次のとおりです。

    役職名 氏名 開催回数 出席回数
    代表取締役社長 早川 与規 13回 13回
    代表取締役 金子 陽三 13回 13回
    取締役 山下 優司 13回 13回
    取締役 樋口 隆広 13回 13回
    取締役 田中 雄三 13回 11回
    取締役 島田 雅也 13回 13回
    取締役 徳久 昭彦 13回 12回
    社外取締役 石本 忠次 13回 13回

    （注）取締役島田雅也氏は、2024年３月31日をもって退任しました。取締役上原直人氏は、2024年６月19日開催の第27回定時株主総会で取締役に就任しました。

    (b) 常勤取締役会の活動状況

    　　常勤取締役会は必要に応じて適宜開催しており、当事業年度は24回開催しております。常勤取締役会における具体的な検討内容として、グループ会社の管理に関する事項、少額投資の意思決定等がございます。

    当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、以下のとおりであります

    ② 責任限定契約の内容の概要

    当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）、社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。

    ③ 補償契約の内容の概要

    　　　　該当事項はございません。

    ④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
    　当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになるその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。当該保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、会計監査人及び執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

    ⑤ 取締役の定数及び取締役の選任決議の要件

    a．当社の取締役は15名以内とする旨を定款に規定しております。

    b．当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、選任決議は累積投票によらない旨を、定款に規定しております。

    ⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由

    a．当社は、株主への機動的な配当政策を遂行するため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

    b．当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、株主への一層の利益還元及び資本効率の向上を目的とするものであります。

    c．当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

    ⑦ 株主総会の特別決議要件

    当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に規定しております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.0％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    代表取締役社長 早　川　与　規 1969年９月２日生 1992年４月 ㈱博報堂入社 1999年９月 ㈱サイバーエージェント常務取締役就任 2000年１月 ㈱サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任 2004年12月 ㈱インタースパイア（現当社）設立 2009年３月 ㈱スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任 2012年12月 当社代表取締役会長CEO就任 2020年６月 当社代表取締役社長兼執行役員就任（現任） 2021年２月 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役就任（現任） 2021年４月 フォッグ㈱取締役就任（現任） 1992年４月 ㈱博報堂入社 1999年９月 ㈱サイバーエージェント常務取締役就任 2000年１月 ㈱サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任 2004年12月 ㈱インタースパイア（現当社）設立 2009年３月 ㈱スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任 2012年12月 当社代表取締役会長CEO就任 2020年６月 当社代表取締役社長兼執行役員就任（現任） 2021年２月 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役就任（現任） 2021年４月 フォッグ㈱取締役就任（現任） (注)３ 1,189,108
    1992年４月 ㈱博報堂入社
    1999年９月 ㈱サイバーエージェント常務取締役就任
    2000年１月 ㈱サイバーエージェント取締役副社長兼COO就任
    2004年12月 ㈱インタースパイア（現当社）設立
    2009年３月 ㈱スパイア（現当社）代表取締役社長CEO就任
    2012年12月 当社代表取締役会長CEO就任
    2020年６月 当社代表取締役社長兼執行役員就任（現任）
    2021年２月 ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱取締役就任（現任）
    2021年４月 フォッグ㈱取締役就任（現任）
    代表取締役 金　子　陽　三(戸籍名:藤澤陽三) 1976年７月31日生 1999年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱東京支社入社 2002年２月 ㈱アップステアーズ設立　同社代表取締役社長就任 2006年２月 ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱（現当社）取締役就任 2007年６月 ngi group㈱（現当社）取締役執行役COO就任 2007年９月 ngi capital㈱（現当社）代表取締役社長就任 2009年２月 ngi group㈱（現当社）代表執行役社長就任 2009年３月 ㈱フラクタリスト（現当社）取締役就任 2012年12月 当社代表取締役社長COO就任 2019年６月 キラメックス㈱取締役就任（現任） 2020年６月 当社取締役就任 2022年４月 当社代表取締役兼執行役員就任（現任） 1999年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱東京支社入社 2002年２月 ㈱アップステアーズ設立　同社代表取締役社長就任 2006年２月 ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱（現当社）取締役就任 2007年６月 ngi group㈱（現当社）取締役執行役COO就任 2007年９月 ngi capital㈱（現当社）代表取締役社長就任 2009年２月 ngi group㈱（現当社）代表執行役社長就任 2009年３月 ㈱フラクタリスト（現当社）取締役就任 2012年12月 当社代表取締役社長COO就任 2019年６月 キラメックス㈱取締役就任（現任） 2020年６月 当社取締役就任 2022年４月 当社代表取締役兼執行役員就任（現任） (注)３ 191,600
    1999年４月 リーマン・ブラザーズ証券㈱東京支社入社
    2002年２月 ㈱アップステアーズ設立　同社代表取締役社長就任
    2006年２月 ネットエイジキャピタルパートナーズ㈱（現当社）取締役就任
    2007年６月 ngi group㈱（現当社）取締役執行役COO就任
    2007年９月 ngi capital㈱（現当社）代表取締役社長就任
    2009年２月 ngi group㈱（現当社）代表執行役社長就任
    2009年３月 ㈱フラクタリスト（現当社）取締役就任
    2012年12月 当社代表取締役社長COO就任
    2019年６月 キラメックス㈱取締役就任（現任）
    2020年６月 当社取締役就任
    2022年４月 当社代表取締役兼執行役員就任（現任）
    取締役 山　下　優　司(戸籍名:安喜優司) 1980年３月31日生 2002年４月 グッドウィル・グループ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）入社 2005年２月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱入社 2006年４月 ㈱インタースパイア（現当社）へ出向 2011年９月 ㈱スパイア（現当社）取締役就任 2016年６月 当社取締役就任 2020年６月 当社執行役員経営管理本部長就任（現任） 2021年９月 フォッグ㈱取締役就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2002年４月 グッドウィル・グループ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）入社 2005年２月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱入社 2006年４月 ㈱インタースパイア（現当社）へ出向 2011年９月 ㈱スパイア（現当社）取締役就任 2016年６月 当社取締役就任 2020年６月 当社執行役員経営管理本部長就任（現任） 2021年９月 フォッグ㈱取締役就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 18,100
    2002年４月 グッドウィル・グループ㈱（現テクノプロ・ホールディングス㈱）入社
    2005年２月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱入社
    2006年４月 ㈱インタースパイア（現当社）へ出向
    2011年９月 ㈱スパイア（現当社）取締役就任
    2016年６月 当社取締役就任
    2020年６月 当社執行役員経営管理本部長就任（現任）
    2021年９月 フォッグ㈱取締役就任（現任）
    2022年６月 当社取締役就任（現任）
    取締役 樋　口　隆　広 1990年１月６日生 2012年４月 ㈱スパイア（現当社）入社 2016年４月 キラメックス㈱へ出向 2017年８月 同社取締役就任 2018年６月 同社代表取締役社長就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） 2012年４月 ㈱スパイア（現当社）入社 2016年４月 キラメックス㈱へ出向 2017年８月 同社取締役就任 2018年６月 同社代表取締役社長就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ 13,700
    2012年４月 ㈱スパイア（現当社）入社
    2016年４月 キラメックス㈱へ出向
    2017年８月 同社取締役就任
    2018年６月 同社代表取締役社長就任（現任）
    2022年６月 当社取締役就任（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 田　中　雄　三 1973年11月８日生 1998年４月 鉄建建設㈱入社 2012年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員営業本部長就任 2014年４月 同社執行役員プロダクト開発本部長就任 2016年10月 同社取締役執行役員プロダクト開発本部長就任 2017年４月 同社取締役執行役員ソリューションサービス本部長就任 2017年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）㈱スパイスボックス取締役就任 2018年６月 当社取締役就任 2019年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱常勤取締役執行役員就任㈱トーチライト取締役就任㈱博報堂ＤＹアウトドア取締役就任 2021年６月 ㈱プラットフォーム・ワン取締役就任 2022年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員CEO兼CCO就任㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役就任（現任） 2023年５月 PT Data arts Xperience取締役就任（現任） 2024年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長就任（現任）㈱Hakuhodo DY ONE代表取締役会長執行役員就任（現任） 1998年４月 鉄建建設㈱入社 2012年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員営業本部長就任 2014年４月 同社執行役員プロダクト開発本部長就任 2016年10月 同社取締役執行役員プロダクト開発本部長就任 2017年４月 同社取締役執行役員ソリューションサービス本部長就任 2017年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）㈱スパイスボックス取締役就任 2018年６月 当社取締役就任 2019年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱常勤取締役執行役員就任㈱トーチライト取締役就任㈱博報堂ＤＹアウトドア取締役就任 2021年６月 ㈱プラットフォーム・ワン取締役就任 2022年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員CEO兼CCO就任㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任（現任） 2022年６月 当社取締役就任（現任）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役就任（現任） 2023年５月 PT Data arts Xperience取締役就任（現任） 2024年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長就任（現任）㈱Hakuhodo DY ONE代表取締役会長執行役員就任（現任） (注)３ ―
    1998年４月 鉄建建設㈱入社
    2012年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員営業本部長就任
    2014年４月 同社執行役員プロダクト開発本部長就任
    2016年10月 同社取締役執行役員プロダクト開発本部長就任
    2017年４月 同社取締役執行役員ソリューションサービス本部長就任
    2017年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）㈱スパイスボックス取締役就任
    2018年６月 当社取締役就任
    2019年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱常勤取締役執行役員就任㈱トーチライト取締役就任㈱博報堂ＤＹアウトドア取締役就任
    2021年６月 ㈱プラットフォーム・ワン取締役就任
    2022年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長執行役員CEO兼CCO就任㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任（現任）
    2022年６月 当社取締役就任（現任）㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ取締役就任（現任）
    2023年５月 PT Data arts Xperience取締役就任（現任）
    2024年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱代表取締役社長就任（現任）㈱Hakuhodo DY ONE代表取締役会長執行役員就任（現任）
    取締役 徳　久　昭　彦 1962年８月21日生 1985年４月 ㈱東芝入社 2009年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任 2012年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員e-ビジネス統括就任 2012年６月 当社取締役就任（現任） 2016年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役専務執行役員CMO就任 2016年10月 同社専務取締役CMO就任D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（現㈱Hakuhodo DY ONE）専務取締役就任 2019年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO就任㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任 2019年５月 ㈱博報堂ＤＹベンチャーズ代表取締役社長就任（現任） 2024年４月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス常務執行役員就任（現任） 1985年４月 ㈱東芝入社 2009年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任 2012年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員e-ビジネス統括就任 2012年６月 当社取締役就任（現任） 2016年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役専務執行役員CMO就任 2016年10月 同社専務取締役CMO就任D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（現㈱Hakuhodo DY ONE）専務取締役就任 2019年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO就任㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任 2019年５月 ㈱博報堂ＤＹベンチャーズ代表取締役社長就任（現任） 2024年４月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス常務執行役員就任（現任） (注)３ 1,600
    1985年４月 ㈱東芝入社
    2009年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任
    2012年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員e-ビジネス統括就任
    2012年６月 当社取締役就任（現任）
    2016年６月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役専務執行役員CMO就任
    2016年10月 同社専務取締役CMO就任D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（現㈱Hakuhodo DY ONE）専務取締役就任
    2019年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱専務取締役執行役員CMO就任㈱博報堂ＤＹホールディングス執行役員就任
    2019年５月 ㈱博報堂ＤＹベンチャーズ代表取締役社長就任（現任）
    2024年４月 ㈱博報堂ＤＹホールディングス常務執行役員就任（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役 上　原　直　人 1971年８月11日生 1994年４月 ㈱博報堂入社 2010年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱出向 戦略統括本部社長室マネージャー 2011年４月 北京迪愛慈広告有限公司董事デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員戦略統括本部副本部長就任 2012年５月 DAC ASIA PTE. LTD.取締役就任 2013年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員戦略統括本部長就任 2016年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員戦略統括本部長就任 2017年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任） 2023年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役常務執行役員戦略統括本部長就任 2023年８月 eMFORCE Inc.監事就任（現任） 2024年４月 ㈱Hakuhodo DY ONE常務執行役員就任（現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） 1994年４月 ㈱博報堂入社 2010年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱出向 戦略統括本部社長室マネージャー 2011年４月 北京迪愛慈広告有限公司董事デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員戦略統括本部副本部長就任 2012年５月 DAC ASIA PTE. LTD.取締役就任 2013年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員戦略統括本部長就任 2016年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員戦略統括本部長就任 2017年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任） 2023年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役常務執行役員戦略統括本部長就任 2023年８月 eMFORCE Inc.監事就任（現任） 2024年４月 ㈱Hakuhodo DY ONE常務執行役員就任（現任） 2024年６月 当社取締役就任（現任） (注)３ ―
    1994年４月 ㈱博報堂入社
    2010年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱出向 戦略統括本部社長室マネージャー
    2011年４月 北京迪愛慈広告有限公司董事デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員戦略統括本部副本部長就任
    2012年５月 DAC ASIA PTE. LTD.取締役就任
    2013年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱執行役員戦略統括本部長就任
    2016年10月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役執行役員戦略統括本部長就任
    2017年６月 ㈱博報堂アイ・スタジオ取締役就任（現任）
    2023年４月 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱取締役常務執行役員戦略統括本部長就任
    2023年８月 eMFORCE Inc.監事就任（現任）
    2024年４月 ㈱Hakuhodo DY ONE常務執行役員就任（現任）
    2024年６月 当社取締役就任（現任）
    取締役 石　本　忠　次 1973年10月９日生 2001年４月 ㈱ドクターネット財務担当取締役就任 2002年10月 メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）総括代表社員就任㈱メンターキャピタルFAS（現㈱メンターキャピタルホールディングス）代表取締役就任（現任） 2012年12月 当社監査役就任 2015年１月 ㈱アイモバイル監査役就任 2016年６月 当社社外取締役就任（現任） 2020年２月 ビジョナル㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年３月 ㈱サンブリッジ監査役就任（現任） 2021年10月 ㈱アイモバイル社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年３月 ㈱Blue Planet-works社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年10月 ㈱ツクルバ社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2001年４月 ㈱ドクターネット財務担当取締役就任 2002年10月 メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）総括代表社員就任㈱メンターキャピタルFAS（現㈱メンターキャピタルホールディングス）代表取締役就任（現任） 2012年12月 当社監査役就任 2015年１月 ㈱アイモバイル監査役就任 2016年６月 当社社外取締役就任（現任） 2020年２月 ビジョナル㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2021年３月 ㈱サンブリッジ監査役就任（現任） 2021年10月 ㈱アイモバイル社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2022年３月 ㈱Blue Planet-works社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年10月 ㈱ツクルバ社外取締役（監査等委員）就任（現任） (注)３ 2,000
    2001年４月 ㈱ドクターネット財務担当取締役就任
    2002年10月 メンターキャピタル税務事務所（現メンターキャピタル税理士法人）総括代表社員就任㈱メンターキャピタルFAS（現㈱メンターキャピタルホールディングス）代表取締役就任（現任）
    2012年12月 当社監査役就任
    2015年１月 ㈱アイモバイル監査役就任
    2016年６月 当社社外取締役就任（現任）
    2020年２月 ビジョナル㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任）
    2021年３月 ㈱サンブリッジ監査役就任（現任）
    2021年10月 ㈱アイモバイル社外取締役（監査等委員）就任（現任）
    2022年３月 ㈱Blue Planet-works社外取締役（監査等委員）就任（現任）
    2023年10月 ㈱ツクルバ社外取締役（監査等委員）就任（現任）
    常勤監査役 山　﨑　　滋 1961年10月12日生 1984年４月 ㈱旭通信社（現㈱ADKホールディングス）入社 2008年６月 ㈱インタースパイア（現当社）監査役就任㈱インターライド（現当社）監査役就任 2009年３月 ㈱スパイア（現当社）監査役就任 2010年３月 ㈱インターナショナルスポーツマーケティング監査役就任（現任） 2012年12月 当社監査役就任（現任） 1984年４月 ㈱旭通信社（現㈱ADKホールディングス）入社 2008年６月 ㈱インタースパイア（現当社）監査役就任㈱インターライド（現当社）監査役就任 2009年３月 ㈱スパイア（現当社）監査役就任 2010年３月 ㈱インターナショナルスポーツマーケティング監査役就任（現任） 2012年12月 当社監査役就任（現任） (注)４ ―
    1984年４月 ㈱旭通信社（現㈱ADKホールディングス）入社
    2008年６月 ㈱インタースパイア（現当社）監査役就任㈱インターライド（現当社）監査役就任
    2009年３月 ㈱スパイア（現当社）監査役就任
    2010年３月 ㈱インターナショナルスポーツマーケティング監査役就任（現任）
    2012年12月 当社監査役就任（現任）
    監査役 大　村　　健 1974年４月27日生 1999年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2011年１月 フォーサイト総合法律事務所開設　同所代表パートナー弁護士就任（現任） 2012年12月 当社社外監査役就任（現任） 2020年３月 アライドアーキテクツ㈱社外取締役就任（現任） 1999年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 2011年１月 フォーサイト総合法律事務所開設　同所代表パートナー弁護士就任（現任） 2012年12月 当社社外監査役就任（現任） 2020年３月 アライドアーキテクツ㈱社外取締役就任（現任） (注)４ ―
    1999年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
    2011年１月 フォーサイト総合法律事務所開設　同所代表パートナー弁護士就任（現任）
    2012年12月 当社社外監査役就任（現任）
    2020年３月 アライドアーキテクツ㈱社外取締役就任（現任）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    監査役 小　駒　　望(戸籍名:今岡　望) 1980年７月31日生 2006年12月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2010年11月 公認会計士登録小駒望公認会計士事務所開設同所代表就任（現任） 2012年８月 虎ノ門有限責任監査法人社員就任（現任） 2016年６月 当社社外監査役就任（現任） 2018年６月 ㈱FIS社外監査役就任（現任） 2019年11月 ㈱ストライク社外取締役就任 2023年６月 松井証券㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年12月 ㈱ストライク取締役（監査等委員）就任（現任） 2006年12月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所 2010年11月 公認会計士登録小駒望公認会計士事務所開設同所代表就任（現任） 2012年８月 虎ノ門有限責任監査法人社員就任（現任） 2016年６月 当社社外監査役就任（現任） 2018年６月 ㈱FIS社外監査役就任（現任） 2019年11月 ㈱ストライク社外取締役就任 2023年６月 松井証券㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任） 2023年12月 ㈱ストライク取締役（監査等委員）就任（現任） (注)４ ―
    2006年12月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
    2010年11月 公認会計士登録小駒望公認会計士事務所開設同所代表就任（現任）
    2012年８月 虎ノ門有限責任監査法人社員就任（現任）
    2016年６月 当社社外監査役就任（現任）
    2018年６月 ㈱FIS社外監査役就任（現任）
    2019年11月 ㈱ストライク社外取締役就任
    2023年６月 松井証券㈱社外取締役（監査等委員）就任（現任）
    2023年12月 ㈱ストライク取締役（監査等委員）就任（現任）
    計 1,416,108

    (注) １．取締役石本忠次は、社外取締役であります。

    ２．監査役大村健及び小駒望は、社外監査役であります。

    ３．各取締役の任期は2024年６月19日から第29期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

    ４．各監査役の任期は2024年６月19日から第31期事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。

    ５．当社では、経営の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
    執行役員は３名で、投資事業担当早川与規、人材マッチング事業担当金子陽三、経営管理本部担当山下優司で構成されております。

    ６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

    氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数（株）
    春　山　修　平 1983年７月20日生 2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会） 2011年１月 フォーサイト総合法律事務所参画 2021年４月 同事務所パートナー弁護士就任（現任）㈱grabss社外監査役就任（現任） 2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会） 2011年１月 フォーサイト総合法律事務所参画 2021年４月 同事務所パートナー弁護士就任（現任）㈱grabss社外監査役就任（現任） ― ―
    2009年12月 弁護士登録（東京弁護士会）
    2011年１月 フォーサイト総合法律事務所参画
    2021年４月 同事務所パートナー弁護士就任（現任）㈱grabss社外監査役就任（現任）
     ②　社外役員の状況

    a. 社外取締役及び社外監査役の員数、機能及び役割
    　当社の取締役会は、提出日現在において取締役８名のうち１名が社外取締役で構成されております。また、監査役会は、監査役３名のうち２名が社外監査役で構成されております。
    　社外取締役は税理士であり、財務の専門家としての豊富な経験と知見に基づき、当社の経営に対する助言、監督を期待するものであります。また、社外監査役は独立した立場から取締役の意思決定や業務執行の監査を行い、健全かつ透明性の高い企業活動の確立に貢献しております。

    b. 会社と会社の社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係
    　社外取締役の石本忠次氏は、当社の株式2,000株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

    また、社外監査役の大村健氏及び小駒望氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他利害関係はありません。

    c. 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
    　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員として届け出る際の独立性基準に則って社外役員を選任することとしております。また、社外取締役に関して、企業経営を監督するため有用な財務の分野での専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。また、社外監査役に関しては、企業経営を監督するために有用な企業法務や財務等専門性の高い見識を有する候補者を選任しております。

    d. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係
    　社外取締役は、取締役会の一員として、業務執行取締役の職務の執行の状況を監督しております。原則月１回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会に出席するほか、監査の実効性を確保し、情報収集力の強化を図るため、年２回開催する監査役会との意見交換会に出席しております。
    　社外監査役は、取締役の職務の執行、取締役会等の意思決定、取締役会の監督義務の履行状況、内部統制システムの構築・運用の状況を監査しております。当社「監査役監査計画」に基づき、原則月１回その他必要に応じ臨時に開催する取締役会及び監査役会に出席するほか、原則四半期に１回その他必要に応じ開催する監査法人との会議並びに年２回開催する代表取締役・社外取締役との意見交換会及び年２回開催する社外取締役との意見交換会に出席しております。また、情報収集力の強化及び内部統制システムの状況の監視及び検証をするため、監査役会の一員として内部監査室から内部監査報告を受けております。 

    (3) 【監査の状況】

    ① 監査役監査の状況

    a. 監査役監査の組織、人員

    当社は、監査役会設置会社であり、監査役３名（常勤監査役１名、非常勤社外監査役２名）で構成されており、監査役会の議長には監査役会の決議により常勤監査役が就任しています。

    役職名 氏名 資格等
    常勤監査役監査役会議長 山﨑 滋 公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）監査役監査に関する経験、知見を有しています
    社外監査役 大村 健 弁護士企業法務に関する専門的な知見を有しています
    社外監査役 小駒 望（戸籍名：今岡 望） 公認会計士、税理士財務及び会計に関する専門的な知見を有しています

    なお、現時点では監査役スタッフは置いておりませんが、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要 c. 企業統治に関するその他の事項 （a）当社グループの内部統制システムの整備の状況及び当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況」に記載のとおり、監査役から監査役スタッフを置くことを求められた場合には、監査役と協議のうえ、必要に応じて配置することとしています。

    b. 監査役及び監査役会の活動状況

    (a) 監査役会

    監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。

    当事業年度は合計18回開催し、１回当たりの所要時間は平均約46分でした。 監査役３名はすべての監査役会に出席しました（出席率100％）。

    年間を通じ次のような決議事項、報告事項が付議されました。

    付議事項 内容
    決議事項（10件） 常勤監査役選定（１件）、監査役会議長選定（１件）、特定監査役選定（１件）、監査役監査計画（１件）、定時株主総会補欠監査役選任議案同意（１件）、会計監査人の再任（１件）、監査役会監査報告書作成（１件）、会計監査人報酬同意（１件）、定時株主総会の監査報告（１件）、定時株主総会の回答者（１件）
    報告事項（67件） 取締役会議題（11件）、監査役月次監査活動（11件）、子会社監査役月次監査活動（11件）、内部監査室の報告（３件）、四半期決算監査状況（３件）、監査役監査計画策定意見交換（３件）、監査法人四半期レビュー所見報告（３件）、社外取締役・監査役意見交換会（３件）、代表取締役・社外取締役・監査役意見交換会（２件）、期末決算、株主総会関係監査スケジュール（１件）、決算短信監査状況（１件）、事業報告等監査報告（１件）、有価証券報告書監査役監査に関する記載内容の件（１件）、有価証券報告書監査結果（１件）、事業年度の監査について会計監査人の報告（１件）、会計監査人の監査計画説明聴取（１件）、会計監査人の来期監査計画予定説明聴取（１件）、会計監査人に対し監査役監査計画説明（１件）、会計監査人の年間の品質管理監査状況報告聴取（１件）、「会計監査人の評価及び選定基準」と会計監査人の評価（１件）、定時株主総会提出議案書類調査（１件）、主要部門主要子会社往査実施計画案（１件）、主要部門主要子会社往査実施準備状況（１件）、主要部門主要子会社往査状況（１件）、主要部門主要子会社往査監査結果報告（１件）、会社法内部統制システム監査報告（１件）

    当事業年度の重点監査項目及び各監査活動は次の表に記載のとおりです。

    重点監査項目 主な監査活動実績
    取締役、取締役会の意思決定 取締役会、常勤取締役会への出席、「取締役職務執行確認書」
    子会社 主要部門主要子会社往査、執行役員会議、常勤取締役会への出席
    コンプライアンス体制構築・運用状況 押印申請契約書監査、稟議書監査、コンプライアンス研修実施状況監査、衛生委員会への出席
    内部統制システムの構築・運用状況 経営管理本部との会議、主要部門主要子会社往査
    財務報告の信頼性 各四半期、期末時の会計監査、三様監査ミーティング、会計監査人からのレビュー所見、監査報告聴取

    (b) 監査役

    常勤監査役は、日常の監査活動において高度な社内情報力を駆使し、会社及び企業集団の状況を把握し、適宜、非常勤社外監査役へ情報を共有し意見交換を行っております。また、日常監査において発見された事項について取締役・執行役員等に対して適宜改善提言を行っております。非常勤社外監査役はその幅広い実務経験や高度な専門知識に基づき大所高所からの意見を表明しています。

    各監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要により意見表明を行いました。本事業年度に開催された取締役会13回に、常勤監査役は12回、非常勤社外監査役の２名は13回全てに出席しました。

    常勤監査役は、常勤取締役会等の社内の重要な会議に出席し、執行役員、使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧しました。また常勤監査役は主要部門及び主要子会社の往査で主要部門管掌執行役員等及び主要子会社代表取締役等との面談を実施、必要に応じ指摘、提言を行いました。

    非常勤社外監査役は監査役会にて常勤監査役が実施した監査について報告を受け、必要に応じて意見表明、指摘を行いました。

    このほか、監査役全員による代表取締役社長・社外取締役との会議を年２回、社外取締役との会議を年２回開催し、情報、意見交換を行いました。

    会議名 主な議題 時期
    代表取締役・社外取締役・監査役意見交換会 ・第27期上半期業績見込みとその評価・第27期下半期構想と課題・監査役への要望事項・社外取締役・監査役意見交換会（４　月開催）内容報告・「監査上の主要な検討事項（KAM）」・監査役監査活動報告 2023年９月
    ・議題を設定せず自由討議 2023年12月
    社外取締役・監査役意見交換会 ・第27期監査役監査計画意見交換・取締役会の活性化、内容の充実・「監査上の主要な検討事項（KAM）」・次回「代表取締役・社外取締役・監  査役意見交換会」の議題 2023年４月
    ・「社外取締役向け研修・トレーニン　グの活用の８つのポイント」「社外　取締役向けケーススタディ集」（経　済産業省）を基に意見交換・「監査上の主要な検討事項（KAM）」・次回「代表取締役・社外取締役・監　査役意見交換会」の議題 2023年10月

    (c) 会計監査人との連携

    監査役は会計監査人である監査法人アヴァンティアと次のような情報交換、意見交換を行い、連携を図っています。

    「監査上の主要な検討事項（KAM）」については、監査の状況により変化しうる可能性のあるものとの認識から、年間を通して逐次、会計監査人と情報、意見交換を行いました。

    また、会計監査人、常勤監査役、内部監査室長が出席する三様監査ミーティングを設定、開催しています。

    担当 連携内容 時期
    監査役会 監査結果について会計監査人による報告 2023年５月
    監査計画、監査の品質についての会計監査人による説明監査役監査計画について監査役による説明 2023年７月
    各四半期レビュー所見についての会計監査人による説明 2023年８月、11月、2024年２月
    常勤監査役 各四半期レビュー及び期末監査の状況についての情報共有・意見交換（三様監査ミーティング） 2023年５月、６月、７月、10月、2024年２月
    会計監査人の評価にあたって監査業務状況、品質管理状況等について質問書提出 2024年２月

    (d) 内部監査室との連携

    監査役は内部監査室と次のような情報交換、意見交換を行い、連携を図っています。

    担当 内容 時期 備考
    常勤監査役 定例会議 毎月１回 監査状況報告、情報意見交換
    三様監査ミーティング 2023年５月、６月、７月、10月、2024年２月 会計監査人、常勤監査役、内部監査室長出席による監査（レビュー）状況報告、情報意見交換
    監査役会 監査状況について内部監査室長が監査役会出席による報告 2023年６月、10月、12月、2024年３月 監査状況報告、情報意見交換

    ② 内部監査の状況

    当社は、内部監査に関して代表取締役社長の直轄である内部監査室（２名）を設置しております。内部監査室の組織及び手続等については当社「内部監査規程」において定めております。

    内部監査は、定期的に作成する監査計画書に基づき、当社及び当社関係会社を対象に、会社の組織、制度及び業務が経営方針及び諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価及び助言しております。監査結果は代表取締役社長及び監査役会に報告するとともに、適宜、被監査部門へのフィードバックを実施することで、内部監査の実効性を確保しております。なお、当事業年度において取締役会に直接報告は行っておりません。

    また、内部監査室は、常勤監査役と月１回の定例会議で情報交換を行っております。内部監査室長は、四半期に一度、監査役会に参加し、非常勤監査役含めた監査役への報告及び意見、情報交換を行っています。加えて、会計監査人と随時情報交換を行っており、連携して監査活動の効率化及び質的向上に努めております。

    ③ 会計監査の状況

    a. 監査法人の名称

    監査法人アヴァンティア

    b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間

    16年間

    なお、筆頭業務執行社員については連続して７会計期間を超えて監査業務に関与しておりません。

    c. 業務を執行した公認会計士の氏名等

    指定社員　業務執行社員　公認会計士　木村　直人

    指定社員　業務執行社員　公認会計士　吉田　武史

    d. 監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士　５名

    その他　　　５名

    e. 監査法人の選定方針と理由

    監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を行うなど、公益社団法人日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（2023年12月21日改正）に沿って選定することを方針としています。

    現会計監査人は、監査法人としての専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備していることを確認し、さらに当社グループの事業である投資事業をはじめ、インターネット関連事業を行う会社の監査も数多く実施していることから、効率的かつ効果的な監査を実施できると判断しています。

    なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役の全員の同意によって会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査実施の有効性及び効率性等を勘案し、再任若しくは不再任の検討を毎年行います。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する内容を決定することとしています。

    f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

    当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。

    この評価にあたっては、監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて追加説明を求めました。また、監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従っている旨の通知を受け、説明を求めました。

    「監査法人の組織的な運営に関する原則」（監査法人のガバナンス・コード）については、対応状況について質疑応答を行い確認しました。

    上記内容をもとに、「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」（公益社団法人日本監査役協会）にある評価項目に準じて評価を行った結果、監査法人の職務執行に問題はないと評価をしております。

    ④ 監査報酬の内容等

    a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円)
    提出会社 24,000 ― 25,500 ―
    連結子会社 ― ― ― ―
    計 24,000 ― 25,500 ―

    b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

    該当事項はありません。

    c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    d. 監査報酬の決定方針

    監査日数や当社の規模等の要素を勘案して決定しております。

    e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

    監査役会は、会計監査人との定期的な意見交換、情報交換を通じて、前期の監査実績を分析・評価し、会計監査人から説明を受けた当事業年度の監査計画の内容、報酬見積もりの算出根拠を精査した結果、監査報酬等の額に同意しました。

    (4) 【役員の報酬等】

    ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

    a. 取締役の報酬について

    (a) 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
    　当社取締役の金銭報酬（基本報酬及び賞与）の額は、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内（うち、社外取締役年額50百万円以内）と決議しております。当該臨時株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は５名）です。また、2017年６月23日開催の第20回定時株主総会において、ストック・オプションについては年額200百万円以内（非業務執行取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除く）の員数は５名です。加えて、金銭報酬の内枠で、2019年６月21日開催の第22回定時株主総会において、業績条件付譲渡制限株式については年額150百万円以内、勤務条件付譲渡制限付株式については年額50百万円以内（いずれも社外取締役は除く）と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。

    （b）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

    (ⅰ) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
    　2021年２月25日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

    (ⅱ) 決定方針の内容の概要

    (ア) 基本方針
    　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能させることを目的として、株主利益と連動した報酬体系としており、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
    　具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）、業績連動報酬等（賞与）及び非金銭報酬等（株式報酬）により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役及び社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

    (イ) 基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
    　当社の取締役の基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、その額は、各取締役の役割及び貢献度並びに会社業績等を総合的に勘案して決定するものとしております。

    (ウ) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
    　業績連動報酬等は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、各事業年度の営業利益に応じた金銭報酬とし、業務執行取締役の役割に応じた部門の営業利益が目標を上回りかつ会社業績に多大な好影響を与える特別な貢献が認められた場合にのみ、その貢献度合いに応じた額を毎年一定の時期に賞与として支給することとしております。業績指標として営業利益を選定した理由は、営業利益が業績と収益性を計測しうるものとして一般的に認められた指標であるためです。
    　非金銭報酬は、業績及び株価向上への意欲を高めるため、業績条件の付された「業績条件付譲渡制限付株式」及び勤務条件の付された「勤務条件付譲渡制限付株式」の組み合わせによる株式報酬とし、各取締役の役割及び貢献度、会社業績並びに株価の動向等を踏まえて株主総会において定める上限の範囲内で決定した個数を、それらの要素に照らして適宜付与を行うこととしております。

    (エ) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
    　基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬の取締役個人別の支給割合の決定方針については、その割合をあらかじめ定めることはしておりませんが、基本報酬による支給を原則としつつ、上記（ウ）に定めた方法に従って業績連動報酬等及び非金銭報酬等の額が決定され、結果として、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となるように決定する方針としております。

    (ⅲ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
    　取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、基本報酬については、代表取締役が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っており、取締役会も基本的にその内容を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役会は、各取締役の職務の執行状況をモニタリングすることで、基本報酬の妥当性を確認しております。
    　業績連動報酬等については、取締役会が決定方針との整合性を検討しております。

    b. 監査役の報酬について
    　当社の監査役報酬は、金銭による基本報酬のみとなっており、総額の限度額を株主総会の決議により決定した上で、限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
    　監査役の報酬限度額につきましては、2012年12月６日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。当該決議による定めに係る監査役の員数は３名です。

    ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

    役員区分 報酬等の総額（千円） 報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる役員の員数（名）
    基本報酬 譲渡制限付株式報酬
    取締役（社外取締役を除く） 136,318 106,800 29,518 4
    監査役（社外監査役を除く） 12,000 12,000 ― 1
    社外役員 12,600 12,600 ― 3

    （注）１．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。

    ２．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度において費用計上した金額を記載しております。

    ３．当事業年度における取締役及び監査役の報酬等において、業績連動報酬等の支給及び非金銭報酬等としてのストック・オプションの交付はございません。

    ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
    　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

    ④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
    　当事業年度においては、2022年６月16日の取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長早川与規が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、監督しております。
    　また、非金銭報酬等（株式報酬）は、取締役会で取締役個人別の金額又は割当株式数等を決議しております。当事業年度においては、2023年６月16日の取締役会において、非金銭報酬等（株式報酬）の割当株式数等を決議しました。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、投資株式について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

    なお、当社は投資事業を営んでいることから、連結貸借対照表及び貸借対照表において、純投資目的である投資株式は「営業投資有価証券」、純投資目的以外の目的である投資株式を「投資有価証券」として表示しております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社グループの事業を持続的に成長させるためには、様々な企業との協力関係が必要であり、協力関係の維持・強化や取引の円滑化を目的として、中長期的視点から当社の企業価値向上に資すると判断する企業の株式を保有しています。

    ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 8 383,438
    非上場株式以外の株式 1 197
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

    該当事項はありません。

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）
    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
    非上場株式 1 23,493
    ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    該当事項はありません。

    みなし保有株式

    該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式
    区分 当事業年度 前事業年度
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円) 銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(千円)
    非上場株式 64 3,338,061 50 3,317,628
    非上場株式以外の株式 6 2,430,170 5 5,819,503
    区分 当事業年度
    受取配当金の合計額(千円) 売却損益の合計額(千円) 評価損益の合計額(千円)
    含み損益 減損処理額
    非上場株式 ― △2,342 ― △183,348
    非上場株式以外の株式 530 6,224,140 1,425,739 ―

    （注）非上場株式については、市場価格がないことから、「含み損益」は記載しておりません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

    (2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
    　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が行うセミナー
    等に参加しております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ①【連結貸借対照表】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 13,370,743 12,985,094
    売掛金 ※４ 1,061,233 ※４ 967,929
    営業投資有価証券 ※３ 11,236,595 ※３ 7,836,613
    棚卸資産 ※２ 30,397 ※２ 33,440
    デリバティブ債権 1,942,923 2,263,379
    その他 271,640 308,220
    貸倒引当金 △21,662 △15,324
    流動資産合計 27,891,871 24,379,354
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 374,423 360,107
    工具、器具及び備品 187,144 185,985
    減価償却累計額 △250,590 △268,911
    有形固定資産合計 310,977 277,181
    無形固定資産
    のれん 905,899 76,907
    ソフトウエア 298,369 298,882
    その他 1,025 1,025
    無形固定資産合計 1,205,294 376,815
    投資その他の資産
    投資有価証券 423,820 1,373,335
    関係会社株式 ※１ 30,798 ※１ 9,649
    デリバティブ債権 2,088,959 -
    繰延税金資産 95,444 92,551
    敷金及び保証金 234,840 202,401
    その他 36,346 33,790
    投資その他の資産合計 2,910,211 1,711,728
    固定資産合計 4,426,483 2,365,725
    資産合計 32,318,354 26,745,079
    (単位：千円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    買掛金 739,442 712,498
    短期借入金 100,000 100,000
    1年内返済予定の長期借入金 47,720 6,370
    未払金 280,608 249,546
    未払法人税等 1,201,741 650,519
    その他 ※５ 408,150 ※５ 344,529
    流動負債合計 2,777,664 2,063,463
    固定負債
    長期借入金 54,900 51,430
    繰延税金負債 2,838,741 1,089,681
    固定負債合計 2,893,641 1,141,111
    負債合計 5,671,305 3,204,575
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,923,019 2,923,019
    資本剰余金 379,270 452,447
    利益剰余金 17,437,075 18,413,837
    自己株式 △1,068,576 △963,119
    株主資本合計 19,670,789 20,826,184
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 3,934,443 914,162
    繰延ヘッジ損益 2,797,321 1,570,333
    その他の包括利益累計額合計 6,731,764 2,484,495
    新株予約権 222,743 210,665
    非支配株主持分 21,751 19,158
    純資産合計 26,647,048 23,540,504
    負債純資産合計 32,318,354 26,745,079
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    売上高 ※１ 13,140,387 ※１ 12,573,853
    売上原価 4,343,254 4,464,161
    売上総利益 8,797,132 8,109,692
    販売費及び一般管理費 ※２ 2,973,343 ※２ 3,250,114
    営業利益 5,823,789 4,859,577
    営業外収益
    受取利息及び配当金 132 4,510
    持分法による投資利益 26,182 -
    為替差益 - 3,715
    未払配当金除斥益 3,252 1,072
    暗号資産評価益 - 13,425
    事務所移転費用戻入益 - 6,270
    受取解決金 - 2,780
    その他 11,377 8,752
    営業外収益合計 40,944 40,527
    営業外費用
    支払利息 2,050 1,923
    持分法による投資損失 - 21,149
    為替差損 1,368 -
    支払手数料 1,589 -
    控除対象外消費税等 - 7,382
    支払奨励金 - 37,266
    暗号資産評価損 3,957 -
    譲渡制限付株式関連費用 3,646 -
    その他 981 2,593
    営業外費用合計 13,593 70,315
    経常利益 5,851,140 4,829,789
    特別利益
    投資有価証券売却益 - 23,347
    新株予約権戻入益 15,699 -
    権利譲渡収入 350,000 -
    特別利益合計 365,699 23,347
    特別損失
    固定資産除却損 ※３ 2,717 -
    減損損失 - ※４ 770,075
    事務所移転費用 ※４ 26,322 -
    事業整理損 12,267 -
    投資有価証券評価損 - 22,743
    関係会社株式売却損 7,722 -
    段階取得に係る差損 - 580
    特別損失合計 49,029 793,400
    税金等調整前当期純利益 6,167,810 4,059,737
    法人税、住民税及び事業税 2,034,711 1,699,429
    法人税等調整額 △6,273 △29
    法人税等合計 2,028,438 1,699,400
    当期純利益 4,139,372 2,360,336
    非支配株主に帰属する当期純損失（△） - △5,959
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,139,372 2,366,296

    【連結包括利益計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    当期純利益 4,139,372 2,360,336
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △5,667,277 △3,020,280
    繰延ヘッジ損益 △366,426 △1,226,988
    その他の包括利益合計 △6,033,704 △4,247,268
    包括利益 △1,894,331 △1,886,931
    （内訳）
    親会社株主に係る包括利益 △1,894,331 △1,892,891
    非支配株主に係る包括利益 - 5,959

    ③【連結株主資本等変動計算書】

      前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,923,019 379,270 14,979,955 △983,344 17,298,901
    当期変動額
    剰余金の配当 △796,260 △796,260
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,139,372 4,139,372
    自己株式の取得 △1,001,405 △1,001,405
    自己株式の処分 △1,425 36,224 34,799
    自己株式の消却 △879,948 879,948 ―
    利益剰余金から資本剰余金への振替 881,374 △881,374 ―
    持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 △4,617 △4,617
    連結子会社の増資による持分の増減 ―
    連結子会社株式の取得による持分の増減 ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― 2,457,119 △85,231 2,371,888
    当期末残高 2,923,019 379,270 17,437,075 △1,068,576 19,670,789
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 9,601,720 3,163,747 12,765,468 224,154 ― 30,288,524
    当期変動額
    剰余金の配当 △796,260
    親会社株主に帰属する当期純利益 4,139,372
    自己株式の取得 △1,001,405
    自己株式の処分 34,799
    自己株式の消却 ―
    利益剰余金から資本剰余金への振替 ―
    持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 △4,617
    連結子会社の増資による持分の増減 ―
    連結子会社株式の取得による持分の増減 ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,667,277 △366,426 △6,033,704 △1,410 21,751 △6,013,363
    当期変動額合計 △5,667,277 △366,426 △6,033,704 △1,410 21,751 △3,641,475
    当期末残高 3,934,443 2,797,321 6,731,764 222,743 21,751 26,647,048

      当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
    当期首残高 2,923,019 379,270 17,437,075 △1,068,576 19,670,789
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,389,534 △1,389,534
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,366,296 2,366,296
    自己株式の取得 ―
    自己株式の処分 18,850 105,456 124,306
    自己株式の消却 ―
    利益剰余金から資本剰余金への振替 ―
    持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 ―
    連結子会社の増資による持分の増減 53,329 53,329
    連結子会社株式の取得による持分の増減 996 996
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― 73,176 976,762 105,456 1,155,395
    当期末残高 2,923,019 452,447 18,413,837 △963,119 20,826,184
    その他の包括利益累計額 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
    その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 その他の包括利益累計額合計
    当期首残高 3,934,443 2,797,321 6,731,764 222,743 21,751 26,647,048
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,389,534
    親会社株主に帰属する当期純利益 2,366,296
    自己株式の取得 ―
    自己株式の処分 124,306
    自己株式の消却 ―
    利益剰余金から資本剰余金への振替 ―
    持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 ―
    連結子会社の増資による持分の増減 53,329
    連結子会社株式の取得による持分の増減 996
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,020,280 △1,226,988 △4,247,268 △12,077 △2,593 △4,261,939
    当期変動額合計 △3,020,280 △1,226,988 △4,247,268 △12,077 △2,593 △3,106,544
    当期末残高 914,162 1,570,333 2,484,495 210,665 19,158 23,540,504

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：千円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前当期純利益 6,167,810 4,059,737
    減価償却費 147,721 151,030
    減損損失 - 770,075
    のれん償却額 182,119 153,540
    株式報酬費用 54,712 61,772
    貸倒引当金の増減額（△は減少） 16,251 △6,337
    受取利息及び受取配当金 △132 △4,510
    支払利息 2,050 1,923
    持分法による投資損益（△は益） △26,182 21,149
    投資有価証券評価損 - 22,743
    関係会社株式売却損 7,722 -
    固定資産除却損 2,717 -
    権利譲渡収入 △350,000 -
    売上債権の増減額（△は増加） 310,145 99,941
    仕入債務の増減額（△は減少） △161,038 △31,066
    営業投資有価証券の増減額（△は増加） △599,667 △813,381
    その他 184,276 △189,814
    小計 5,938,505 4,296,804
    利息及び配当金の受取額 132 4,510
    利息の支払額 △2,046 △1,797
    法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,989,171 △2,214,075
    営業活動によるキャッシュ・フロー 3,947,418 2,085,441
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △71,554 △10,830
    無形固定資産の取得による支出 △171,372 △147,636
    投資有価証券の取得による支出 △217,308 △1,000,000
    関係会社株式の取得による支出 △35,000 -
    関係会社株式の売却による収入 23,203 -
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 ※２ △628,776 ※２ △34,657
    事業譲受による支出 △100,000 -
    権利譲渡による収入 350,000 -
    その他 11,713 58,682
    投資活動によるキャッシュ・フロー △839,095 △1,134,441
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    長期借入金の返済による支出 △106,724 △47,820
    自己株式の取得による支出 △1,001,405 -
    配当金の支払額 △794,977 △1,386,807
    ストック・オプションの行使による収入 - 40,286
    非支配株主からの払込みによる収入 - 57,696
    その他 - △3
    財務活動によるキャッシュ・フロー △1,903,106 △1,336,647
    現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,205,216 △385,648
    現金及び現金同等物の期首残高 12,165,526 13,370,743
    現金及び現金同等物の期末残高 ※１ 13,370,743 ※１ 12,985,094
    【注記事項】

    (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

    １．連結の範囲に関する事項

    (1) 連結子会社の数　13社

    主要な連結子会社の名称

    キラメックス㈱

    ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱

    フォッグ㈱

    当社の連結子会社であったトレイス㈱及びプラスユー㈱は、2023年６月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社であるユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

    当社の連結子会社であったココドル㈱は、2023年６月１日を効力発生日として、同じく当社の連結子会社であるカソーク㈱を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

    また、当連結会計年度において、株式取得により子会社化したONX㈱を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の名称

    該当事項はありません。 

    ２．持分法の適用に関する事項

    (1) 持分法を適用した関連会社の数　1社 (2) 持分法を適用しない関係会社のうち主要な会社等の名称

    該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

    連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。

    会社名　ONX㈱

    決算日　６月30日

    （注）連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ４．会計方針に関する事項

    (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①　有価証券

    a．その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法

    （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    主として移動平均法による原価法

    b．投資事業組合への出資金

    組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。

    ②　棚卸資産

    通常の販売目的で保有する棚卸資産

    評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    a．商品

    　移動平均法

    b．仕掛品及び貯蔵品

    　個別法

    ③　デリバティブ

    　　時価法

    (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①　有形固定資産（リース資産を除く）

    定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　　８～18年

    工具、器具及び備品　　　４～15年

    ②　無形固定資産（リース資産を除く）

    定額法を採用しております。

    なお、主な償却年数は次のとおりであります。

    ソフトウエア（自社利用分）　３～５年（社内における利用可能期間）

    (3) 重要な引当金の計上基準

    　貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (4) 重要な収益及び費用の計上基準

    当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2021年３月26日）（以下「収益認識会計基準等」という。）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

    (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

    外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    (6) 重要なヘッジ会計の方法

    ①　ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    ②　ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段・・・株式先渡契約

    ヘッジ対象・・・営業投資有価証券

    ③　ヘッジ方針

    ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。

    ④　ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

    (7) のれんの償却方法及び償却期間

    ５年間の定額法により償却しております。

    (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

    手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

    (重要な会計上の見積り)

    １．のれんの評価

    (1) 連結財務諸表に計上した金額

    前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    のれん 905,899 76,907

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    のれんは、取得による支配獲得時に、取得した当該事業により今後期待される超過収益力に関連して発生しており、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。

    その資産性については、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、支配獲得時に識別した超過収益力の評価も踏まえ、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候を識別した場合には、将来の事業計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要と判定された場合、のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

    割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画等には、収益及び費用の予測について重要な仮定が含まれております。

    当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

    ２．市場価格のない非上場株式等の評価

    (1) 連結財務諸表に計上した金額

    前連結会計年度（千円） 当連結会計年度（千円）
    営業投資有価証券のうち非上場株式等 3,828,863 3,830,012
    投資有価証券のうち非上場株式等 423,602 383,438
    売上原価（営業投資有価証券評価損） 42,680 262,980
    投資有価証券評価損 ― 22,743

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    市場価格のない非上場株式等の評価については、投資先企業の１株当たりの純資産額に超過収益力を反映させたものを実質価額とし、当該実質価額が取得原価に比べて50％以上低下した場合には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。

    なお、超過収益力については、投資先の事業進捗及び資金調達実績等を踏まえて毎四半期ごとに判断しておりますが、投資先の経営環境の変化や事業進捗の状況により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

    (会計方針の変更)

    該当事項はありません。

    (未適用の会計基準等)

    該当事項はありません。

    (表示方法の変更)

    該当事項はありません。

    (連結貸借対照表関係)

    ※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    関係会社株式 30,798千円 9,649千円

    ※２．棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    商品 14,477 千円 12,525 千円
    仕掛品 242 千円 5,085 千円
    貯蔵品 15,676 千円 15,829 千円

    ※３．担保に差し入れている資産は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    営業投資有価証券 2,378,270千円 1,003,170千円

    ※４．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の残高は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    売掛金 1,061,233 千円 967,929 千円

    ※５．流動負債の「その他」のうち、契約負債の残高は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    契約負債 222,137 千円 159,992 千円
    (連結損益計算書関係)

    ※１．顧客との契約から生じる収益

    売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

    ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    役員報酬 310,887 千円 328,566 千円
    給与手当 886,893 千円 1,073,941 千円
    のれん償却額 182,119 千円 153,540 千円

    ※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    工具、器具及び備品 2,717千円 ―千円
    計 2,717千円 ―千円

    ※４．減損損失

    　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    セグメント 場所 用途 種類 減損損失（千円）
    全社 東京都渋谷区 事業用資産 建物附属設備器具備品 6,284
    教育事業 東京都渋谷区 事業用資産 建物附属設備 5,062

    資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。

    資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

    当連結会計年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる建物附属設備及び器具備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、連結損益計算書においては、「事務所移転費用」として表示しております。

    　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    セグメント 場所 用途 種類 減損損失（千円）
    人材マッチング事業 東京都渋谷区 ― のれん 730,307
    アドテク・コンテンツ事業 東京都港区 事業用資産 ソフトウエア 39,768

    資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。

    資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

    当連結会計年度においては、人材マッチング事業ののれんについて、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。また、アドテク・コンテンツ事業のソフトウエアについて、開発計画の見直しに伴い、当該資産の帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

    (連結包括利益計算書関係)

    ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    その他有価証券評価差額金
    当期発生額 △3,420,072千円 642,913千円
    組替調整額 △4,750,176千円 △4,867,815千円
    税効果調整前 △8,170,249千円 △4,224,901千円
    税効果額 2,502,971千円 1,204,621千円
    その他有価証券評価差額金 △5,667,277千円 △3,020,280千円
    繰延ヘッジ損益
    当期発生額 1,601,280千円 △348,180千円
    組替調整額 △2,129,424千円 △1,420,323千円
    税効果調整前 △528,144千円 △1,768,503千円
    税効果額 161,717千円 541,515千円
    繰延ヘッジ損益 △366,426千円 △1,226,988千円
    その他の包括利益合計 △6,033,704千円 △4,247,268千円
    (連結株主資本等変動計算書関係)

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 20,756,345 ― 550,000 20,206,345

    （変動事由の概要）

    　　減少数の内訳は、以下のとおりであります。

    自己株式の消却による減少 550,000株

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 587,199 652,600 571,900 667,899

    （変動事由の概要）

    増加数の内訳は、以下のとおりであります。

    自己株式の取得による増加 648,400株
    譲渡制限付株式の無償取得による増加 4,150株
    単元未満株式の買取による増加 50株

    減少数の内訳は、以下のとおりであります。

    自己株式の消却による減少 550,000株
    自己株式の処分による減少 21,900株

    ３．新株予約権等に関する事項

    社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 普通株式 ― ― ― ― 222,743
    合計 ― ― ― ― ― 222,743

    ４．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2022年６月16日定時株主総会 普通株式 403,382 20.0 2022年３月31日 2022年６月17日
    2022年11月９日取締役会 普通株式 392,877 20.0 2022年９月30日 2022年12月９日

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月16日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 449,384 23.0 2023年３月31日 2023年６月19日

    (注)　当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の１株当たり配当額で記載しております。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    １．発行済株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 20,206,345 20,206,345 ― 40,412,690

    （変動事由の概要）

    　　増加数の内訳は、以下のとおりであります。

    株式分割による増加 20,206,345株

    ２．自己株式に関する事項

    株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    普通株式（株） 667,899 668,569 131,840 1,204,628

    （変動事由の概要）

    増加数の内訳は、以下のとおりであります。

    株式分割による増加 667,899株
    譲渡制限付株式の無償取得による増加 670株

    減少数の内訳は、以下のとおりであります。

    自己株式の処分による減少 79,240株
    ストック・オプションの権利行使による減少 52,600株

    ３．新株予約権等に関する事項

    社名 内訳 目的となる株式の種類 目的となる株式の数（株） 当連結会計年度末残高（千円）
    当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
    提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 普通株式 657,600 ― 52,600 605,000 210,665
    合計 ― 657,600 ― 52,600 605,000 210,665

    ４．配当に関する事項

    (1) 配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2023年６月16日定時株主総会 普通株式 449,384 23.0 2023年３月31日 2023年６月19日
    2023年11月９日取締役会 普通株式 940,150 24.0 2023年９月30日 2023年12月８日

    (注)　当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の１株当たり配当額で記載しております。

    (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円） 基準日 効力発生日
    2024年６月19日定時株主総会 普通株式 利益剰余金 940,993 24.0 2024年３月31日 2024年６月20日
    (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    現金及び預金 13,370,743千円 12,985,094千円
    現金及び現金同等物 13,370,743千円 12,985,094千円

    ※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    ㈱ココドル

    流動資産 131,158千円
    固定資産 3,647千円
    のれん 459,991千円
    流動負債 △30,393千円
    固定負債 △64,400千円
    連結子会社株式の取得価額 500,003千円
    連結子会社の現金及び現金同等物 △107,582千円
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 392,421千円

    イノープ㈱

    流動資産 12,614千円
    固定資産 81千円
    のれん 239,990千円
    流動負債 △5,086千円
    非支配株主持分 △2,000千円
    連結子会社株式の取得価額 245,600千円
    連結子会社の現金及び現金同等物 △9,244千円
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 236,355千円

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    ONX㈱

    流動資産 9,073千円
    のれん 54,855千円
    流動負債 △8,360千円
    固定負債 △3,000千円
    取得価額 52,568千円
    支配獲得日以前の取得価額 △16,056千円
    取得価額 36,512千円
    連結子会社の現金及び現金同等物 △2,435千円
    差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 34,657千円
    (金融商品関係)
    １．金融商品の状況に関する事項
    (1) 金融商品に対する取組方針

    当社グループは、事業計画に照らして必要な運転資金を主に銀行借入によって調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。

    (2) 金融商品の内容及びそのリスク

    営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち上場株式は市場価格の変動リスクに、外貨建て有価証券は為替の変動リスクに晒されております。

    投資有価証券は業務上関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

    営業債務である買掛金は、おおむね１年以内の支払期日であります。また、その一部には、広告枠の仕入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

    借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後最長で11年５か月後であります。

    デリバティブ取引については、株式取引の範囲内で将来の市場価格の相場変動によるリスク回避を目的として行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」に記載されている「(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

    (3) 金融商品に係るリスク管理体制

    ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

    当社グループは、債権管理に関する社内規程に従い、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

    また、デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関に限定して行っております。

    当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

    ②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

    当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券のうち、上場株式及び余資運用の債券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握するなどの管理を行っております。

    また、デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従い、担当部署が取引執行決定機関の承認を得て、実需の範囲内で行っております。デリバティブ取引の状況については、定期的に担当役員に報告しております。

    ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

    当社グループは、当社経営管理本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を十分に確保することで、流動性リスクを管理しております。

    (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

    金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

    ２．金融商品の時価等に関する事項

    連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    （単位：千円）

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 売掛金 1,061,233 1,061,233 ―
    (2) 営業投資有価証券
    その他有価証券 5,819,503 5,819,503 ―
    (3) 投資有価証券
    その他有価証券 218 218 ―
    (4) 長期貸付金(※３) 2,420 2,530 110
    (5) 敷金及び保証金 234,840 189,543 △45,296
    資産計 7,118,215 7,073,028 △45,186
    (1) 買掛金 739,442 739,442 ―
    (2) 未払金 280,608 280,608 ―
    (3) 未払法人税等 1,201,741 1,201,741 ―
    (4) 短期借入金 100,000 100,000 ―
    (5) 長期借入金(※４) 102,620 101,315 △1,304
    負債計 2,424,413 2,423,108 △1,304
    デリバティブ取引(※５)
    ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
    ヘッジ会計が適用されているもの 4,031,883 4,031,883 ―
    デリバティブ取引計 4,031,883 4,031,883 ―

    （※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    （単位：千円）

    連結貸借対照表計上額
    出資金 330
    その他有価証券
    営業投資有価証券に属するもの
    非上場株式等 3,828,863
    投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 1,588,228
    投資有価証券に属するもの
    非上場株式等 423,602
    合計 5,841,024

    これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

    （※３）長期貸付金には、流動資産「その他」に含まれている１年内回収予定の金額も含めております。

    （※４）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

    （※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

    （※６）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。当連結会計年度末における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,588,228千円であります。

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    （単位：千円）

    連結貸借対照表計上額 時価 差額
    (1) 売掛金 967,929 967,929 ―
    (2) 営業投資有価証券
    その他有価証券 2,430,170 2,430,170 ―
    (3) 投資有価証券
    その他有価証券 989,897 989,897 ―
    (4) 敷金及び保証金 202,401 162,786 △39,614
    資産計 4,590,399 4,550,784 △39,614
    (1) 買掛金 712,498 712,498 ―
    (2) 未払金 249,546 249,546 ―
    (3) 未払法人税等 650,519 650,519 ―
    (4) 短期借入金 100,000 100,000 ―
    (5) 長期借入金(※３) 57,800 56,719 △1,080
    負債計 1,770,363 1,769,283 △1,080
    デリバティブ取引(※４)
    ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
    ヘッジ会計が適用されているもの 2,263,379 2,263,379 ―
    デリバティブ取引計 2,263,379 2,263,379 ―

    （※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    （※２）市場価格のない株式等は、「(2)営業投資有価証券」及び「(3)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

    　（単位：千円）

    連結貸借対照表計上額
    その他有価証券
    営業投資有価証券に属するもの
    非上場株式等 3,830,012
    投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 1,576,430
    投資有価証券に属するもの
    非上場株式等 383,438
    合計 5,789,881

    これらについては、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含めておりません。

    （※３）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金とされている金額も含めております。

    （※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

    （※５）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日）第24－16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象としておりません。当連結会計年度末における当該金融商品の連結貸借対照表計上額は1,576,430千円であります。

    （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内（千円）
    現金及び預金 13,370,743
    売掛金 1,061,233
    合計 14,431,976

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内（千円）
    現金及び預金 12,985,094
    売掛金 967,929
    合計 13,953,024

    （注２）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円）
    短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
    長期借入金 47,720 5,330 5,160 25,160 4,120 15,130
    合計 147,720 5,330 5,160 25,160 4,120 15,130

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    １年以内（千円） １年超２年以内（千円） ２年超３年以内（千円） ３年超４年以内（千円） ４年超５年以内（千円） ５年超（千円）
    短期借入金 100,000 ― ― ― ― ―
    長期借入金 6,370 5,880 25,880 4,540 1,870 13,260
    合計 106,370 5,880 25,880 4,540 1,870 13,260

    ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

    金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

    レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

    レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

    レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

    時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    営業投資有価証券
    その他有価証券 5,819,503 ― ― 5,819,503
    投資有価証券
    その他有価証券 218 ― ― 218
    デリバティブ取引 ― 4,031,883 ― 4,031,883
    資産計 5,819,721 4,031,883 ― 9,851,605

    (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    売掛金 ― 1,061,233 ― 1,061,233
    長期貸付金 ― 2,530 ― 2,530
    敷金及び保証金 ― 189,543 ― 189,543
    資産計 ― 1,253,307 ― 1,253,307
    買掛金 ― 739,442 ― 739,442
    未払金 ― 280,608 ― 280,608
    未払法人税等 ― 1,201,741 ― 1,201,741
    短期借入金 ― 100,000 ― 100,000
    長期借入金 ― 101,315 ― 101,315
    負債計 ― 2,423,108 ― 2,423,108

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    営業投資有価証券
    その他有価証券 2,430,170 ― ― 2,430,170
    投資有価証券
    その他有価証券 197 989,700 ― 989,897
    デリバティブ取引 ― 2,263,379 ― 2,263,379
    資産計 2,430,367 3,253,079 ― 5,683,447

    (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

    区分 時価（千円）
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    売掛金 ― 967,929 ― 967,929
    敷金及び保証金 ― 162,786 ― 162,786
    資産計 ― 1,130,716 ― 1,130,716
    買掛金 ― 712,498 ― 712,498
    未払金 ― 249,546 ― 249,546
    未払法人税等 ― 650,519 ― 650,519
    短期借入金 ― 100,000 ― 100,000
    長期借入金 ― 56,719 ― 56,719
    負債計 ― 1,769,283 ― 1,769,283

    （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

    営業投資有価証券及び投資有価証券

    上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。また、取引金融機関から提示された参考時価を用いて評価しているものはレベル２の時価に分類しております。

    デリバティブ取引

    取引金融機関から提示された価格等及び当該取引における上場株式の相場価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しております。

    売掛金

    これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    敷金及び保証金

    これらの時価は、契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率で割り引いた現在価値で評価しており、レベル２の時価に分類しております。

    買掛金、未払金、未払法人税等及び短期借入金

    これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    長期借入金

    長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

    (有価証券関係)

    １．その他有価証券

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    営業投資有価証券に属するもの
    株式 5,853,915 304,797 5,549,117
    投資有価証券に属するもの
    株式 35,705 32,742 2,962
    その他 27,106 22,744 4,362
    小計 5,916,726 360,284 5,556,442
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    営業投資有価証券に属するもの
    株式 3,712,695 3,713,215 △519
    その他 1,669,984 1,669,984 ―
    投資有価証券に属するもの
    株式 361,009 361,009 ―
    その他 0 0 ―
    小計 5,743,689 5,744,209 △519
    合計 11,660,415 6,104,493 5,555,922

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    区分 連結貸借対照表計上額（千円） 取得原価（千円） 差額（千円）
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
    営業投資有価証券に属するもの
    株式 1,909,772 240,327 1,669,445
    投資有価証券に属するもの
    株式 38,828 32,742 6,085
    小計 1,948,600 273,069 1,675,531
    連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
    営業投資有価証券に属するもの
    株式 4,197,124 4,430,486 △233,361
    その他 1,729,716 1,729,716 ―
    投資有価証券に属するもの
    株式 344,807 344,807 ―
    その他 989,700 1,000,000 △10,300
    小計 7,261,348 7,505,010 △243,661
    合計 9,209,949 7,778,080 1,431,869

    ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

    前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

    区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    営業投資有価証券に属するもの
    株式 6,937,833 6,801,520 △436
    その他 0 0 ―
    合計 6,937,833 6,801,520 △436

    当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

    区分 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
    営業投資有価証券に属するもの
    株式 6,481,860 6,282,460 △2,342
    投資有価証券に属するもの
    株式 23,493 23,347 ―
    合計 6,505,353 6,305,808 △2,342

    ３．保有目的を変更した有価証券

    前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

    該当事項はありません。

    当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

    その他有価証券で保有していたONX㈱の株式（15,000千円）を追加取得したことにより、子会社株式に変更しております。

    ４．減損処理を行った有価証券

    前連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

    営業投資有価証券42,680千円の減損処理を行っております。

    当連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）

    営業投資有価証券262,980千円及び投資有価証券22,743千円の減損処理を行っております。

    (デリバティブ取引関係)

    １．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    該当事項はありません。

    ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    前連結会計年度（2023年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（千円） 契約額等のうち１年超（千円） 時価（千円）
    原則的処理方法 株式先渡取引　売建　買建 その他有価証券（株式） 6,410,153― 3,266,549― 4,031,883―
    合計 6,410,153 3,266,549 4,031,883

    当連結会計年度（2024年３月31日）

    ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等（千円） 契約額等のうち１年超（千円） 時価（千円）
    原則的処理方法 株式先渡取引　売建　買建 その他有価証券（株式） 3,266,549― ―― 2,263,379―
    合計 3,266,549 ― 2,263,379
    (ストック・オプション等関係)

    １．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 当連結会計年度
    販売費及び一般管理費の株式報酬費用 14,288千円 6,965千円

    ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

    前連結会計年度 当連結会計年度
    新株予約権戻入益 15,699千円 ―千円

    ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

    (1) ストック・オプションの内容

    回次 第20回 第22回 第23回
    決議年月日 2016年７月28日 2019年１月24日 2020年９月24日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名当社従業員２名子会社取締役２名 当社取締役４名当社従業員６名子会社取締役２名 当社従業員３名子会社取締役４名
    株式の種類別のストック・オプションの数（株）(注) 普通株式 260,000 普通株式 360,000 普通株式 150,000
    付与日 2016年８月19日 2019年２月８日 2020年９月24日
    権利確定条件 付与日（2016年８月19日）以降、権利確定日（2018年７月29日）まで継続して勤務していること。 付与日（2019年２月８日）から権利確定日（2022年１月25日）まで継続して勤務していること。 付与日（2020年９月24日）以降、権利確定日（2023年９月25日）まで継続して勤務していること。
    対象勤務期間 2016年８月19日から2018年７月29日まで 2019年２月８日から2022年１月25日まで 2020年９月24日から2023年９月25日まで
    権利行使期間 2018年７月29日から2026年７月27日まで 2022年１月25日から2025年１月24日まで 2023年９月25日から2026年９月24日まで

    (注)　株式の種類及び付与数
    株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

    (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

    当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

    ① ストック・オプションの数

    回次 第20回新株予約権 第22回新株予約権 第23回新株予約権
    権利確定前 (株)
    前連結会計年度末 ― ― 130,000
    付与 ― ― ―
    失効 ― ― ―
    権利確定 ― ― 130,000
    未確定残 ― ― ―
    権利確定後 (株)
    前連結会計年度末 227,600 300,000 ―
    権利確定 ― ― 130,000
    権利行使 23,200 19,400 10,000
    失効 ― ― ―
    未行使残 204,400 280,600 120,000

    ② 単価情報

    第20回新株予約権 第22回新株予約権 第23回 新株予約権
    権利行使価格 (円) 711 815 798
    行使時平均株価 (円) 944 907 927
    付与日における公正な評価単価 (円) 867 595 643

    ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

    該当事項はありません。

    ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

    基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。

    ６．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

    (1) 譲渡制限付株式報酬の内容

    回次 第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
    退職型 有期型 有期型
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役２名 当社執行役員及び子会社取締役３名 当社従業員、子会社取締役及び従業員35名
    譲渡制限付株式の数（株） 普通株式　28,000 普通株式　21,000 普通株式　22,900
    付与日 2021年７月16日 2022年２月10日
    譲渡制限期間 付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間 2021年７月16日から2023年７月16日まで 2022年２月10日から2024年２月10日まで
    解除条件 (注)２ (注)３ (注)３
    回次 第３回譲渡制限付株式報酬 第４回譲渡制限付株式報酬
    退職型 有期型 退職型 有期型
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社従業員、子会社取締役及び従業員３名 当社取締役４名 当社従業員、子会社取締役及び従業員46名
    譲渡制限付株式の数（株） 普通株式　39,800 普通株式　4,000 普通株式　39,000 普通株式　40,240
    付与日 2022年７月４日 2023年７月14日
    譲渡制限期間 付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間 2022年７月４日から2024年７月４日まで 付与日から当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職する直後の時点までの期間 2023年７月14日から2025年７月14日まで
    解除条件 (注)２ (注)３ (注)２ (注)３

    (注) １．2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算しております。

    ２．付与対象者が、付与日から２年間の間（以下「役務提供期間」という。）、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が役務提供期間において、死亡、任期満了、雇用期間満了、その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれも退任・退職した場合、譲渡制限期間が満了した時点において、本役務提供期間開始日を含む年の７月から当該退任・退職の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

    ３．付与対象者が、譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社（以下「当社グループ」という。）の取締役、執行役員又は従業員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が、譲渡制限期間中に雇用期間満了（ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了）、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社グループの取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。

    (2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

    ① 費用計上額及び科目名

    前連結会計年度 当連結会計年度
    販売費及び一般管理費の株式報酬費用 40,423千円 54,806千円

    ② 株式数

    回次 第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬
    退職型 有期型 有期型
    譲渡制限解除前 (株)
    前連結会計年度末 28,000 14,000 21,600
    付与 ― ― ―
    没収 ― ― 300
    譲渡制限解除 ― 14,000 21,300
    当連結会計年度末 28,000 ― ―
    回次 第３回譲渡制限付株式報酬 第４回譲渡制限付株式報酬
    退職型 有期型 退職型 有期型
    譲渡制限解除前 (株)
    前連結会計年度末 39,800 4,000 ― ―
    付与 ― ― 39,000 40,240
    没収 ― ― ― 370
    譲渡制限解除 ― ― ― ―
    当連結会計年度末 39,800 4,000 39,000 39,870

    ③ 単価情報

    回次 第１回譲渡制限付株式報酬 第２回譲渡制限付株式報酬 第３回譲渡制限付株式報酬 第４回譲渡制限付株式報酬
    付与日における公正な評価単価 （円） 735 1,031 794 820

    (注)　2023年６月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っておりますが、当該株式分割後の株式数に換算しております。

    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    繰延税金資産
    税務上の繰越欠損金(注) 429,990千円 574,172千円
    未払事業税 64,749千円 40,663千円
    減価償却費 256,002千円 233,390千円
    営業投資有価証券 153,920千円 238,283千円
    投資有価証券 31,318千円 32,159千円
    その他 46,314千円 65,459千円
    繰延税金資産小計 982,295千円 1,184,129千円
    税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注) △429,990千円 △574,172千円
    将来減算一時差異等の 合計額に係る評価性引当額 △322,928千円 △380,549千円
    評価性引当額小計 △752,918千円 △954,722千円
    繰延税金資産合計 229,377千円 229,406千円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △1,738,111千円 △533,489千円
    繰延ヘッジ損益 △1,234,562千円 △693,046千円
    繰延税金負債合計 △2,972,673千円 △1,226,536千円
    繰延税金資産純額 △2,743,296千円 △997,130千円

    (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    　　 前連結会計年度(2023年３月31日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円) 合計(千円)
    税務上の繰越欠損金(a) ― 38,688 17,547 ― 501 373,253 429,990
    評価性引当額 ― △38,688 △17,547 ― △501 △373,253 △429,990
    繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―

    　　　　(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    　　 当連結会計年度(2024年３月31日)

    １年以内(千円) １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円) 合計(千円)
    税務上の繰越欠損金(b) 38,688 17,547 ― 501 20,293 497,142 574,172
    評価性引当額 △38,688 △17,547 ― △501 △20,293 △497,142 △574,172
    繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―

    　　　　(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    法定実効税率 30.62％ 30.62％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入 されない項目 0.17％ 0.26％
    住民税均等割 0.09％ 0.11％
    持分法投資利益 △0.13％ 0.16％
    のれん償却額 0.90％ 6.26％
    子会社の税率差異 0.44％ △0.01％
    評価性引当額の増減 0.74％ 4.82％
    その他 0.06％ △0.36％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.89％ 41.86％
    (企業結合等関係)

    取得による企業結合

    １．企業結合の概要

    (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称 ONX㈱
    事業の内容 企業とプロ人事のマッチングサービス『Carry Up』の運営

    (2) 企業結合を行った主な理由

    　　　当社グループが注力する人材マッチング事業のさらなる強化を目的としております。

    (3) 企業結合日

    　　　2023年７月３日

    (4) 企業結合の法的形式

    　　　現金を対価とする株式取得

    (5) 結合後企業の名称

    　　　変更はありません。

    (6) 取得した議決権比率

    企業結合直前に所有していた議決権比率 15.01％
    企業結合日に追加取得した議決権比率 35.99％
    取得後の議決権比率 51.00％

    (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

    　　　当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

    ２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

    　　　2023年７月１日から2024年３月31日まで

    ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 15,476千円
    企業結合日に追加取得した株式の対価（現金） 37,092千円
    取得原価 52,568千円

    ４．主要な取得関連費用の内容及び金額

    　　　該当事項はありません。

    ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    　　　段階取得に係る差損　　580千円

    ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    (1) 発生したのれんの金額

    　　54,855千円

    (2) 発生原因

    被取得企業の時価純資産が取得原価を下回ったため、当該差額をのれんとして認識したことによります。

    (3) 償却方法及び償却期間

    　　５年間にわたる均等償却

    ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

    売上高　　　　　 87,135千円

    営業損失（△）　△6,740千円

    経常損失（△）　△7,507千円

    （概算額の算定方法）

    企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。

    なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

    共通支配下の取引

    連結子会社の吸収合併

    １．ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱

    （1）取引の概要

    ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合企業（存続会社）

    名称： ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱
    事業内容： アドテクノロジー事業

    被結合企業（消滅会社）

    名称： トレイス㈱
    事業内容： コンテンツ事業
    名称： プラスユー㈱
    事業内容： コンテンツ事業

    ② 企業結合日

    2023年６月１日

    ③ 企業結合の法的形式

    ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱を存続会社、トレイス㈱及びプラスユー㈱を消滅会社とする吸収合併

    ④ 結合後企業の名称

    ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱

    ⑤ その他取引の概要に関する事項

    本合併は、各社が保有する経営資源を集約し、組織運営体制の効率化・最適化を図ることで、当社グループのアドテク・コンテンツ事業において利益の最大化を図ることを目的としております。

    （2）実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    ２．カソーク㈱

    （1）取引の概要

    ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

    結合企業（存続会社）

    名称： カソーク㈱
    事業内容： 人材マッチング事業

    被結合企業（消滅会社）

    名称： ㈱ココドル
    事業内容： 人材マッチング事業

    ② 企業結合日

    2023年６月１日

    ③ 企業結合の法的形式

    カソーク㈱を存続会社、㈱ココドルを消滅会社とする吸収合併

    ④ 結合後企業の名称

    カソーク㈱

    ⑤ その他取引の概要に関する事項

    本合併は、両社が保有する経営資源を一体化し提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現することを目的としております。

    （2）実施した会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

    (資産除去債務関係)

    １．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

    該当事項はありません。

    ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

    当社グループは、建物賃貸借契約に基づき使用する建物等において、退去時における原状回復に係る債務を有しております。ただし、移転等が予定されていないものにつきましては、当該債務に関する資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

    (収益認識関係)

    １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

    顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

    ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

    当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

    (1) 投資事業

    投資事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。

    投資事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。

    (2) 教育事業

    ①　オンラインプログラミングスクール

    オンラインプログラミングスクールの履行義務は、顧客である受講生に対して契約期間にわたりサービスを提供することであります。

    顧客にサービスが提供される時間の経過とともに履行義務が充足されるため、契約に基づくサービス提供期間にわたり均等に収益を認識しております。

    ②　その他サービス

    その他サービス（システム開発、デザイン支援、研修、採用支援等）の履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。

    当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

    (3) 人材マッチング事業

    本サービスの主な履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。

    当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

    (4) アドテク・コンテンツ事業

    ①　メディアへの広告出稿

    本サービスの主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。

    メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。なお、当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

    ②　ゲーム及びウェブサービスにおけるアイテム等の販売

    本サービスは、必要なアイテムの購入や特定のサービスを利用する際に課金する方式を取っていることから、主な履行義務は、サービス内で顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供することであると判断しております。

    そのため、ポイント使用又は失効により履行義務が充足されるものと判断し、当該ポイント使用時又は失効時に収益を認識しております。

    ③　メディア及びウェブサービスの運営

    本サービスの主な履行義務は、当社グループが運営するメディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。

    顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点で収益及び費用を認識しております。なお、本サービスのうち、代理人としての性質が強いと判断されるものについては、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。

    ④　コンテンツ制作等

    本サービスの主な履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。

    当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    １．報告セグメントの概要

    （１）報告セグメントの決定方法

    当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当連結会計年度より、コア事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「DXプラットフォーム事業」、「インベストメント事業」、「アドテクノロジー事業」、「コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」の４区分に変更しております。

    なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

    各セグメントに属する事業の種類は以下のとおりであります。

    （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

    ① 投資事業

    　スタートアップ企業への投資、ファンド運営等

    ② 教育事業

    　オンラインプログラミング教育事業

    ③ 人材マッチング事業

    副業マッチング事業、デザイナー特化型マッチング事業、人材紹介事業、採用支援事業、人事特化型マッチング事業

    ④ アドテク・コンテンツ事業

    広告主・広告代理店向け広告配信プラットフォーム及びメディア向け広告管理プラットフォームの企画・開発・運営、スマートフォン向けアプリやウェブサービス、デジタルコンテンツ等の企画・制作・運営、スポーツマーケティング事業等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

    報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一であります。

    また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

    セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 

    ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日） 　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

    報告セグメント 計 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２
    投資事業 教育事業 人材マッチング事業 アドテク・コンテンツ事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 ― 1,247,021 473,784 4,391,066 6,111,872 ― 6,111,872
    その他の収益 7,028,514 ― ― ― 7,028,514 ― 7,028,514
    外部顧客への売上高 7,028,514 1,247,021 473,784 4,391,066 13,140,387 ― 13,140,387
    セグメント間の内部売上高又は振替高 ― 5,402 7,977 1,300 14,679 △14,679 ―
    計 7,028,514 1,252,424 481,761 4,392,366 13,155,066 △14,679 13,140,387
    セグメント利益又は損失（△） 6,620,363 △112,179 △346,198 571,271 6,733,257 △909,468 5,823,789
    セグメント資産 15,815,656 544,971 1,456,991 3,468,380 21,286,000 11,032,353 32,318,354
    その他の項目
    減価償却費 ― 26,490 155 87,813 114,459 33,261 147,721
    のれんの償却額 ― 13,457 168,662 ― 182,119 ― 182,119
    のれんの未償却残高 ― 43,737 862,161 ― 905,899 ― 905,899
    持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― ― 30,798 30,798
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ― 76,596 246 158,464 235,307 64,537 299,845

    (注) １．調整額は次のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△909,468千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

    (2) セグメント資産の調整額11,032,353千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

    　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

    報告セグメント 計 調整額(注)１ 連結財務諸表計上額(注)２
    投資事業 教育事業 人材マッチング事業 アドテク・コンテンツ事業
    売上高
    顧客との契約から生じる収益 ― 1,235,134 514,485 4,188,492 5,938,112 ― 5,938,112
    その他の収益 6,635,741 ― ― ― 6,635,741 ― 6,635,741
    外部顧客への売上高 6,635,741 1,235,134 514,485 4,188,492 12,573,853 ― 12,573,853
    セグメント間の内部売上高又は振替高 ― 14,546 2,705 ― 17,251 △17,251 ―
    計 6,635,741 1,249,680 517,190 4,188,492 12,591,105 △17,251 12,573,853
    セグメント利益又は損失（△） 5,924,120 △100,450 △421,045 432,555 5,835,179 △975,601 4,859,577
    セグメント資産 10,728,316 339,092 607,949 2,721,323 14,396,682 12,348,397 26,745,079
    その他の項目
    減価償却費 ― 18,998 137 94,098 113,233 37,796 151,030
    のれんの償却額 ― 13,457 140,082 ― 153,540 ― 153,540
    のれんの未償却残高 ― 30,279 46,627 ― 76,907 ― 76,907
    持分法適用会社への投資額 ― ― ― ― ― 9,649 9,649
    有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ― 18,955 166 130,897 150,019 5,555 155,575

    (注) １．調整額は次のとおりであります。

    (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△975,601千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、当社の管理部門等に係る費用であります。

    (2) セグメント資産の調整額12,348,397千円は、主として、当社での余資運用資金、管理部門等に係る資産であります。

    　　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

    【関連情報】

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    １. 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２. 地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：千円)
    日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
    12,806,429 269,861 16,379 47,451 265 13,140,387

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　 (単位：千円)

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    大和証券㈱(株式売却収入) 3,662,441 投資事業
    みずほ証券㈱(株式売却収入) 3,245,374 投資事業

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    １. 製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

    ２. 地域ごとの情報

    (1) 売上高

    (単位：千円)
    日本 北米 ヨーロッパ アジア その他 合計
    12,119,133 417,390 7,586 28,802 940 12,573,853

    (注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

    本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３. 主要な顧客ごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　 (単位：千円)

    顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
    みずほ証券㈱(株式売却収入) 5,780,655 投資事業

    【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    投資事業 教育事業（注） 人材マッチング事業 アドテク・コンテンツ事業 計 調整額(注) 連結損益計算書計上額
    減損損失 ― 5,062 ― ― 5,062 6,284 11,346

    （注）事務所移転に係る費用であり、連結損益計算書において「事務所移転費用」と表示しております。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

    投資事業 教育事業 人材マッチング事業 アドテク・コンテンツ事業 計 調整額(注) 連結損益計算書計上額
    減損損失 ― ― 730,307 39,768 770,075 ― 770,075

    （注）人材マッチング事業において、のれんの減損損失730,307千円を計上しております。

    【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

    報告セグメント 全社・消去 合計
    投資事業 教育事業 人材マッチング事業 アドテク・コンテンツ事業 計
    当期償却額 ― 13,457 168,662 ― 182,119 ― 182,119
    当期末残高 ― 43,737 862,161 ― 905,899 ― 905,899

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円)

    報告セグメント 全社・消去 合計
    投資事業 教育事業 人材マッチング事業 アドテク・コンテンツ事業 計
    当期償却額 ― 13,457 140,082 ― 153,540 ― 153,540
    当期末残高 ― 30,279 46,627 ― 76,907 ― 76,907

     【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

    該当事項はありません。

    【関連当事者情報】

    １．関連当事者との取引

    (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

    (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員 早川与規 当社代表取締役 (被所有)直接 3.1％ 当社代表取締役 金銭報酬債権の現物出資(注) 9,851 ― －
    役員 金子陽三(戸籍名： 藤澤陽三) 当社代表取締役 (被所有)直接 0.4％ 当社代表取締役 金銭報酬債権の現物出資(注) 9,851 ― －

    （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    種類 会社等の名称又は氏名 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(千円) 科目 期末残高(千円)
    役員 早川与規 当社代表取締役 (被所有)直接 3.0％ 当社代表取締役 金銭報酬債権の現物出資(注) 10,004 ― ―
    役員 金子陽三(戸籍名： 藤澤陽三) 当社代表取締役 (被所有)直接 0.4％ 当社代表取締役 金銭報酬債権の現物出資(注) 10,004 ― ―

    （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

    (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

    　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記

    (1) 親会社情報

    デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱（非上場）

    D.A.コンソーシアムホールディングス㈱（非上場）

    ㈱博報堂ＤＹホールディングス（東京証券取引所に上場）

    (2) 重要な関連会社の要約財務情報

    　    重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    (１株当たり情報)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    １株当たり純資産額 675.66円 594.54円
    １株当たり当期純利益金額 104.67円 60.44円
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 104.65円 60.35円

    (注)１．当社は、2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり情報の各金額は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

    ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項 目 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    １株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,139,372 2,366,296
    普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
    普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 4,139,372 2,366,296
    普通株式の期中平均株式数(株) 39,548,530 39,152,184
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ―
    普通株式増加数(株) 5,298 57,292
    (うち新株予約権)(株) (5,298) (57,292)
    希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権２種類(新株予約権の数4,300個) ―

    ３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項 目 前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    純資産の部の合計額(千円) 26,647,048 23,540,504
    純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 244,495 229,824
    (うち新株予約権(千円)) (222,743) (210,665)
    (うち非支配株主持分(千円)) (21,751) (19,158)
    普通株式に係る期末の純資産額(千円) 26,402,553 23,310,680
    １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 39,076,892 39,208,062
    (重要な後発事象)

    １．取得による企業結合

    当社は、2024年４月30日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるブッシン㈱の株式のすべてを追加取得し、子会社化することを決議いたしました。

    (1) 企業結合の概要

    ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称：ブッシン㈱
    事業の内容：人材紹介事業

    ②　企業結合を行う主な理由

    当社グループが注力する人材マッチング事業のさらなる強化を目的としております。

    ③　企業結合日

    2024年５月８日

    ④　企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

    ⑤　結合後企業の名称

    変更はありません。

    ⑥　取得した議決権比率

    企業結合直前に保有していた議決権比率　 25.0％

    企業結合日に追加取得した議決権比率　　 75.0％

    取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

    ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

    (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 5,000千円
    企業結合日に追加取得した株式の時価（現金） 15,000千円
    取得原価 20,000千円

    (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

    現時点では確定しておりません。

    (4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    現時点では確定しておりません。

    (5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    現時点では確定しておりません。

    (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    現時点では確定しておりません。

    ２．連結子会社間の吸収合併

    当社は、2024年５月14日開催の常勤取締役会において、当社の連結子会社であるイノープ㈱（以下「イノープ」という。）を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社化するブッシン㈱（以下「ブッシン」という。）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することについて決議いたしました。

    (1) 合併の目的

    両社が保有する経営資源を一体化し、提供サービスの価値向上を図ることで、当社グループのコア事業である人材マッチング事業の中期的な成長を実現するため、本合併を行うことといたしました。

    (2) 合併の要旨

    ①　企業結合予定日

    2024年７月１日

    ②　合併の方式

    イノープを存続会社、ブッシンを消滅会社とする吸収合併方式

    (3) 実施する会計処理の概要

    「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

    【連結附属明細表】
    【社債明細表】

    該当事項はありません。

    【借入金等明細表】
    区分 当期首残高(千円) 当期末残高(千円) 平均利率(％) 返済期限
    短期借入金 100,000 100,000 1.5 ─
    １年以内に返済予定の長期借入金 47,720 6,370 0.5 2023年５月１日～2024年２月29日
    長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 54,900 51,430 0.5 2024年４月１日～2035年８月31日
    合計 202,620 157,800 ― ─

    (注)１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

    区分 １年超２年以内(千円) ２年超３年以内(千円) ３年超４年以内(千円) ４年超５年以内(千円) ５年超(千円)
    長期借入金 5,880 25,880 4,540 1,870 13,260
    【資産除去債務明細表】

    該当事項はありません。

    【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (千円) 7,224,561 9,170,910 10,786,933 12,573,853
    税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) 5,366,682 4,808,827 4,385,538 4,059,737
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 (千円) 3,685,458 3,080,710 2,675,534 2,366,296
    １株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 94.31 78.77 68.37 60.44
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) (円) 94.31 △15.45 △10.34 △7.89

    当社は2023年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第１四半期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）を算定しております。

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：千円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 10,462,654 10,818,119
    売掛金 ※２ 2,252 ※２ 1,195
    営業投資有価証券 ※３ 11,268,018 ※３ 7,947,678
    棚卸資産 ※１ 12,031 ※１ 9,565
    前払費用 105,228 112,885
    デリバティブ債権 1,942,932 2,263,379
    その他 ※２ 198,807 ※２ 264,925
    貸倒引当金 △3 △140,000
    流動資産合計 23,991,922 21,277,750
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物 351,973 343,033
    工具、器具及び備品 125,637 126,746
    減価償却累計額 △169,514 △199,383
    減損損失累計額 △6,284 -
    有形固定資産合計 301,813 270,396
    無形固定資産
    その他 161 161
    無形固定資産合計 161 161
    投資その他の資産
    投資有価証券 423,820 1,373,335
    関係会社株式 2,197,275 563,560
    長期貸付金 ※２ 605,000 ※２ 695,111
    デリバティブ債権 2,088,959 -
    その他 ※２ 269,747 ※２ 199,544
    貸倒引当金 △370,000 △470,000
    投資その他の資産合計 5,214,803 2,361,552
    固定資産合計 5,516,779 2,632,110
    資産合計 29,508,702 23,909,860
    (単位：千円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    未払金 ※２ 132,540 ※２ 84,154
    未払費用 8,497 7,191
    未払法人税等 997,010 632,431
    預り金 7,510 7,498
    その他 ※２ 697 ※２ 113
    流動負債合計 1,146,257 731,389
    固定負債
    繰延税金負債 2,779,834 1,030,775
    固定負債合計 2,779,834 1,030,775
    負債合計 3,926,092 1,762,165
    純資産の部
    株主資本
    資本金 2,923,019 2,923,019
    資本剰余金
    資本準備金 1,143,850 1,143,850
    その他資本剰余金 - 18,850
    資本剰余金合計 1,143,850 1,162,700
    利益剰余金
    利益準備金 39,958 39,958
    その他利益剰余金
    繰越利益剰余金 15,589,849 16,289,974
    利益剰余金合計 15,629,807 16,329,933
    自己株式 △1,068,576 △963,119
    株主資本合計 18,628,101 19,452,533
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 3,934,443 914,162
    繰延ヘッジ損益 2,797,321 1,570,333
    評価・換算差額等合計 6,731,764 2,484,495
    新株予約権 222,743 210,665
    純資産合計 25,582,609 22,147,695
    負債純資産合計 29,508,702 23,909,860

    ②【損益計算書】

    (単位：千円)
    前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    売上高 ※１ 7,072,008 ※１ 6,550,983
    売上原価 ※１ 377,715 ※１ 471,537
    売上総利益 6,694,293 6,079,446
    販売費及び一般管理費 ※２ 1,161,825 ※２ 1,175,198
    営業利益 5,532,467 4,904,247
    営業外収益
    受取利息及び配当金 ※１ 8,087 ※１ 806,511
    未払配当金除斥益 3,252 1,072
    事務所移転費用戻入益 - 6,270
    その他 1,099 423
    営業外収益合計 12,439 814,277
    営業外費用
    支払手数料 1,589 -
    譲渡制限付株式関連費用 3,646 -
    その他 246 931
    営業外費用合計 5,481 931
    経常利益 5,539,424 5,717,593
    特別利益
    投資有価証券売却益 - 23,347
    新株予約権戻入益 15,699 -
    特別利益合計 15,699 23,347
    特別損失
    固定資産除却損 2,717 -
    事務所移転費用 ※３ 21,260 -
    投資有価証券評価損 - 22,743
    関係会社株式評価損 59,999 1,816,867
    貸倒引当金繰入額 70,000 240,000
    特別損失合計 153,977 2,079,611
    税引前当期純利益 5,401,147 3,661,330
    法人税、住民税及び事業税 1,693,050 1,574,592
    法人税等調整額 △21,175 △2,922
    法人税等合計 1,671,874 1,571,670
    当期純利益 3,729,273 2,089,660

    【売上原価明細書】

    前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
    区分 注記番号 金額(千円) 構成比(％) 金額(千円) 構成比(％)
    Ⅰ　労務費 14,234 3.8 12,772 2.7
    Ⅱ　経費 14,021 3.7 2,065 0.4
    Ⅲ　投資原価 348,421 92.5 456,456 96.8
    当期総製造費用 376,677 100.0 471,294 100.0
    期首仕掛品棚卸高 1,280 242
    合計 377,958 471,537
    期末仕掛品棚卸高 242 ―
    当期売上原価 377,715 471,537

    （原価計算の方法）

    　　当社の原価計算は、個別原価計算であります。

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 2,923,019 1,143,850 ― 1,143,850 39,958 13,538,211 13,578,170
    当期変動額
    剰余金の配当 △796,260 △796,260
    当期純利益 3,729,273 3,729,273
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △1,425 △1,425
    自己株式の消却 △879,948 △879,948
    利益剰余金から資本剰余金への振替 881,374 881,374 △881,374 △881,374
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― ― ― ― 2,051,637 2,051,637
    当期末残高 2,923,019 1,143,850 ― 1,143,850 39,958 15,589,849 15,629,807
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △983,344 16,661,695 9,601,720 3,163,747 12,765,468 224,154 29,651,318
    当期変動額
    剰余金の配当 △796,260 △796,260
    当期純利益 3,729,273 3,729,273
    自己株式の取得 △1,001,405 △1,001,405 △1,001,405
    自己株式の処分 36,224 34,799 34,799
    自己株式の消却 879,948 ― ―
    利益剰余金から資本剰余金への振替 ― ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,667,277 △366,426 △6,033,704 △1,410 △6,035,114
    当期変動額合計 △85,231 1,966,406 △5,667,277 △366,426 △6,033,704 △1,410 △4,068,708
    当期末残高 △1,068,576 18,628,101 3,934,443 2,797,321 6,731,764 222,743 25,582,609

      当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

    (単位：千円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    繰越利益剰余金
    当期首残高 2,923,019 1,143,850 ― 1,143,850 39,958 15,589,849 15,629,807
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,389,534 △1,389,534
    当期純利益 2,089,660 2,089,660
    自己株式の取得
    自己株式の処分 18,850 18,850
    自己株式の消却
    利益剰余金から資本剰余金への振替
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 ― ― 18,850 18,850 ― 700,125 700,125
    当期末残高 2,923,019 1,143,850 18,850 1,162,700 39,958 16,289,974 16,329,933
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △1,068,576 18,628,101 3,934,443 2,797,321 6,731,764 222,743 25,582,609
    当期変動額
    剰余金の配当 △1,389,534 △1,389,534
    当期純利益 2,089,660 2,089,660
    自己株式の取得 ―
    自己株式の処分 105,456 124,306 124,306
    自己株式の消却 ―
    利益剰余金から資本剰余金への振替 ―
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,020,280 △1,226,988 △4,247,268 △12,077 △4,259,346
    当期変動額合計 105,456 824,432 △3,020,280 △1,226,988 △4,247,268 △12,077 △3,434,914
    当期末残高 △963,119 19,452,533 914,162 1,570,333 2,484,495 210,665 22,147,695
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １．資産の評価基準及び評価方法

    (1) 有価証券

    ① 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    ② その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    決算期末日の市場価格等に基づく時価法

    （評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    ③ 投資事業組合への出資金

    組合契約に規定される決算報告日に応じて、入手可能な最近の決算書を基礎とした損益帰属方式により取り込む方法によっております。

    (2) 棚卸資産

    仕掛品及び貯蔵品

    個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

    (3) デリバティブ

    時価法

    ２．固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産

    定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

    (2) 無形固定資産

    定額法を採用しております。

    ３．引当金の計上基準

    貸倒引当金

    債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ４．収益及び費用の計上基準

    当社は、収益認識会計基準等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

    主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識に関する注記」に記載のとおりであります。

    ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    (2) 重要なヘッジ会計の方法

    ① ヘッジ会計の方法

    繰延ヘッジ処理を採用しております。

    ② ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段・・・株式先渡契約

    ヘッジ対象・・・営業投資有価証券

    ③ ヘッジ方針

    ヘッジ対象に係る株価変動リスクをヘッジする目的で、将来売却予定の株式数の範囲内で行っております。

    ④ ヘッジ有効性評価の方法

    ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

    (重要な会計上の見積り)

    関係会社投融資の評価

    (1) 財務諸表に計上した金額

    前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
    関係会社株式 2,197,275 563,560
    その他（流動資産） 80,000 185,888
    貸倒引当金（流動資産） ― △140,000
    長期貸付金 605,000 695,111
    貸倒引当金（固定資産） △370,000 △470,000

    (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

    市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。

    また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。

    関係会社投融資の評価にあたっては、対象会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画、事業環境等を基礎として回復可能性を見積もっております。

    回復可能性の判定に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度における投融資の評価金額に重要な影響を与える可能性があります。

    (会計方針の変更)

    該当事項はありません。

    (未適用の会計基準等)

    該当事項はありません。

    (表示方法の変更)

    該当事項はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１．棚卸資産の内訳

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    仕掛品 242 千円 ― 千円
    貯蔵品 11,788 千円 9,565 千円

    ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    短期金銭債権 154,902 千円 229,550 千円
    長期金銭債権 671,000 千円 728,111 千円
    短期金銭債務 11,101 千円 4,307 千円

    ※３．担保に差し入れている資産は、次のとおりであります。

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    営業投資有価証券 2,378,270 千円 1,003,170 千円

    ※４．関係会社に対する債務保証

    下記の会社の金融機関からの借入金及び取引先からの金銭債務に対して、次のとおり保証を行っております。

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    ㈱インターナショナルスポーツマーケティング 100,000 千円 100,000 千円
    イノープ㈱ 1,565 千円 1,707 千円
    フォッグ㈱ 1,238 千円 678 千円
    カソーク㈱ 1,506 千円 332 千円
    ㈱リベイス 563 千円 ― 千円
    ユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱ 278 千円 ― 千円
    プラスユー㈱ 33 千円 ― 千円
    (損益計算書関係)

    ※１．関係会社との取引高

    前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)
    営業取引による取引高
    売上高 405,827 千円 384,301 千円
    仕入高 16,067 千円 15,385 千円
    営業取引以外の取引による取引高 7,982 千円 12,023 千円

    ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)
    役員報酬 126,400 千円 131,400 千円
    給与手当 288,881 千円 261,048 千円
    地代家賃 116,817 千円 98,108 千円
    減価償却費 33,160 千円 37,796 千円
    支払手数料 144,530 千円 164,678 千円
    租税公課 147,605 千円 141,756 千円
    業務委託費 74,289 千円 69,900 千円
    おおよその割合
    販売費 7.3 ％ 7.2 ％
    一般管理費 92.7 ％ 92.8 ％

    ※３．減損損失

    　前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

    セグメント 場所 用途 種類 減損損失（千円）
    全社 東京都渋谷区 事業用資産 建物附属設備器具備品 6,284

    資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって行っております。

    資産又は資産グループが、当初予定していた収益を見込めなくなった場合、回収可能性を考慮した上で、減損損失を認識し、特別損失に計上しております。

    当事業年度においては、一部オフィスの退去の意思決定をしたことにより除却することとなる建物附属設備及び器具備品について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、損益計算書においては、「事務所移転費用」として表示しております。

    　当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    該当事項はありません。

    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

    なお、市場価格のない株式等である子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

    (単位：千円)

    区分 前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    子会社株式 2,162,275 553,911
    関連会社株式 35,000 9,649
    計 2,197,275 563,560
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    繰延税金資産
    未払事業税 50,136千円 39,938千円
    減価償却費 5,286千円 2,942千円
    営業投資有価証券 148,638千円 230,563千円
    投資有価証券 31,318千円 32,159千円
    子会社株式 193,292千円 749,617千円
    貸倒引当金 113,295千円 186,782千円
    その他 25,394千円 23,989千円
    繰延税金資産小計 567,362千円 1,265,992千円
    評価性引当額 △374,523千円 △1,070,231千円
    繰延税金資産合計 192,839千円 195,761千円
    繰延税金負債
    その他有価証券評価差額金 △1,738,111千円 △533,489千円
    繰延ヘッジ損益 △1,234,562千円 △693,046千円
    繰延税金負債合計 △2,972,673千円 △1,226,536千円
    繰延税金資産純額 △2,779,834千円 △1,030,775千円

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    法定実効税率 30.62％ 30.62％
    （調整）
    交際費等永久に損金に算入 されない項目 0.08％ △6.40％
    住民税均等割 0.04％ 0.06％
    評価性引当額の増減 0.03％ 19.00％
    その他 0.18％ △0.36％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.95％ 42.93％
    (企業結合等関係)

    連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

    (収益認識関係)

    収益を理解するための基礎となる情報

    当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

    (1) 投資事業

    投資事業において、顧客との契約から生じる収益はありません。

    投資事業の売上には、当社が保有する株式等の売却収入や他社が運営するファンドの運用益が含まれております。

    (2) 人材マッチング事業

    研修・コンサルティングサービスの履行義務は、顧客との間で締結した契約に基づくサービスを提供することであります。

    当該サービスは、作業の進捗に伴って顧客に成果が移転するため、当該履行義務の充足に係る進捗度を見積もることにより、サービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合及び一時点で履行義務が充足される場合は、サービス提供が完了した時点において収益を認識しております。

    (重要な後発事象)

    １．取得による企業結合

    当社は、2024年４月30日の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるブッシン㈱の株式のすべてを追加取得し、子会社化することを決議いたしました。

    (1) 企業結合の概要

    ①　被取得企業の名称及びその事業の内容

    被取得企業の名称：ブッシン㈱
    事業の内容：人材紹介事業

    ②　企業結合を行う主な理由

    当社グループが注力する人材マッチング事業のさらなる強化を目的としております。

    ③　企業結合日

    2024年５月８日

    ④　企業結合の法的形式

    現金を対価とする株式取得

    ⑤　結合後企業の名称

    変更はありません。

    ⑥　取得した議決権比率

    企業結合直前に保有していた議決権比率　 25.0％

    企業結合日に追加取得した議決権比率　　 75.0％

    取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100.0％

    ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

    当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

    (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

    企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価 5,000千円
    企業結合日に追加取得した株式の時価（現金） 15,000千円
    取得原価 20,000千円

    (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

    現時点では確定しておりません。

    (4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

    現時点では確定しておりません。

    (5) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    現時点では確定しておりません。

    (6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

    現時点では確定しておりません。

    ２．子会社への貸付

    当社は、連結子会社であるキラメックス㈱との間で、2024年５月30日付で金銭消費貸借契約証書を締結し、同日付で貸付を実施しております。

    資金使途　　　事業運営資金及びキャリアアップ支援事業対応費用

    貸付金額　　　270,000千円

    貸付実行日　　2024年５月30日

    貸付利率　　　年利1.475％

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区分 資産の種類 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期償却額(千円) 当期末残高(千円) 減価償却累計額(千円)
    有形固定資産 建物及び構築物 248,054 1,210 0 22,391 226,873 117,439
    工具、器具及び備品 53,759 3,522 ― 15,405 43,523 81,943
    計 301,813 4,732 0 37,796 270,396 199,383
    無形固定資産 その他 161 ― ― ― 161 ―
    計 161 ― ― ― 161 ―

    （注）「当期増加額」欄のうち、主なものは以下のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　オフィス設備工事　　　　　　　　　　　　　　　　　1,210千円

    工具、器具及び備品　　サーバ、ネットワーク機器、オフィス家具等の購入　　3,522千円

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高（千円） 当期増加額（千円） 当期減少額（千円） 当期末残高（千円）
    貸倒引当金 370,003 385,000 145,003 610,000

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日３月31日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
    取次所 ―
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料負担額として別途定める全額
    公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告により行います。（ホームページアドレス https://www.united.jp/ir/notice/）ただし、やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
    株主に対する特典 株主優待制度として、直近の基準日（３月末日及び９月末日）時点の株主名簿に記載又は記録された株主及びその２親等以内の親族に対し、当社子会社キラメックス㈱が運営するサービス「テックアカデミー」一部コースの受講料割引を提供。

    （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

    　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等の会社名

    デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱

    ㈱Hakuhodo DY ONE

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書

    事業年度　第26期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2023年６月19日関東財務局長に提出。

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    事業年度　第26期(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　2023年６月19日関東財務局長に提出。

    (3) 四半期報告書及び確認書

    第27期第１四半期(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)　2023年８月８日関東財務局長に提出。

    第27期第２四半期(自　2023年７月１日　至　2023年９月30日)　2023年11月９日関東財務局長に提出。

    第27期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)　2024年２月８日関東財務局長に提出。

    (4) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び同19号（提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書

    　2023年６月28日関東財務局長に提出。

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
    　2024年６月19日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2024年６月20日

    ユナイテッド株式会社

    取　締　役　会　　御中

    監査法人アヴァンティア

    東京都千代田区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 木村 直人
    指定社員業務執行社員 公認会計士 吉田 武史

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は当連結会計年度の連結財務諸表において、注記事項（連結損益計算書関係）※４減損損失に記載のとおり、人材マッチング事業に係る子会社の買収等を行った際に発生したのれんの未償却残高730百万円について、減損損失を計上している。会社は、取得した当該子会社群について、買収時の事業計画に対するその後の達成状況等を踏まえ今後の事業計画の見直しを行った結果、のれんに減損の兆候が認められることから、減損損失の認識の判定を実施している。その結果、減損損失の認識が必要となり、回収可能性を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として計上している。上記事業計画を構成する売上高及び営業利益等の基礎数値やそれらの成長率は、対象子会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く外部環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。以上により、当該連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性は、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・のれんの評価に関連する内部統制を理解し、当該内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。・取引の目的、事業内容等を理解するために、経営者及び担当者に質問を実施するとともに、関連する取締役会資料や契約書等の閲覧を行った。・取得時の事業計画と実績を比較検討した。・のれんを計上している各連結子会社の財政状態及び経営成績について、各社の会計データの閲覧、経営者及び担当者への質問、増減分析等の実施によって財政状態及び経営成績の悪化の有無の検討を行った。・事業計画の合理性について、事業計画の達成可能性に影響する事業環境の変化の有無や、グループ全体の方針との整合性、事業計画を構成するKPIの成長率等の重要な仮定の合理性及び見直しの要否を経営者等への質問及び取締役会議事録の閲覧等を実施して検討した。・回収可能価額と帳簿価額を比較して、減損損失が適切に計上されていることを確かめた。

    営業投資有価証券の評価の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、純投資目的で保有する非上場株式等の投資残高が3,830百万円、営業投資有価証券として計上されている。会社は、自己の資金により企業の株式等を取得・保有し、投資先企業の上場等によって価値が高まった株式等を売却し利益を得ることを主たる目的とする投資事業を行っている。当該事業では、個々の投資の成果が見込めるまでに一定期間を要するのが通常であることに加えて、投資先企業の事業基盤の脆弱性や事業計画の達成の不確実性等、多様なリスクを包含しているため、株式等の保有期間中に損失が発生する可能性がある。注記事項（重要な会計上の見積り）の「２．市場価格のない非上場株式等の評価　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載されているとおり、営業投資有価証券のうち、市場価格のない株式等については、実質価額が著しく低下し、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、減損処理が行われる。営業投資有価証券の減損処理の判断は、投資先企業の財政状態の悪化及び実質価額の著しい低下の有無を確かめ、必要に応じて回復可能性の十分な証拠による裏付けの有無を考慮して行われる。実質価額の著しい低下の有無を判断するに当たっては、投資先企業が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた投資先企業の理解、業界に関する知識が必要であり、企業の理解及び知識に基づく経営者による重要な判断を伴う。また、投資先企業の超過収益力の有無の判断に当たっては、事業計画に含まれる経営改善施策、投資の回収計画の実現可能性等に関する経営者による判断が重要な影響を及ぼす。当期において営業投資有価証券のうち非上場株式等の銘柄は増加しており、特に、金額の大きい投資案件について、当該投資先企業の株式等の実質価額が著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、連結財務諸表に及ぼす金額的影響は重要になる。以上により、営業投資有価証券の評価の妥当性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要な論点であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、営業投資有価証券の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価営業投資有価証券の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に、営業投資有価証券の評価に関する諸規程の会計基準等への準拠性に焦点を当てた。(2) 営業投資有価証券の評価の妥当性の検討投資事業の投資のうち、投資額の金額的重要性が高く、投資先企業の業績等が事業計画に対して悪化している銘柄について、減損処理の判断の合理性を評価するため、会社が作成した投資先の事業状況の評価の検討資料の査閲、投資実行部署への質問及び監査人自らが入手した投資先企業に関する公表情報等を利用した分析を行い、経営者による投資先企業の事業状況の評価の合理性を、主に以下の点に考慮し、検討した。・投資先企業が属する産業全体の状況・投資先企業の重要な役員等の異動の有無・投資先企業のビジネスモデルの変更の有無・投資先企業の財政状態及び経営成績の状況・投資先企業の資金繰り及び資金調達の状況
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、ユナイテッド株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

     ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

    独立監査人の監査報告書

    2024年６月20日

    ユナイテッド株式会社

    取　締　役　会　　御中

    監査法人アヴァンティア

    東京都千代田区

    指定社員業務執行社員 公認会計士 木村 直人
    指定社員業務執行社員 公認会計士 吉田 武史

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているユナイテッド株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイテッド株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    関係会社株式の評価の妥当性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    会社は、当事業年度において、関係会社株式評価損1,816百万円を計上している。注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、市場価格のない関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を実施する方針としている。会社は、関係会社株式の評価にあたり、取得原価と超過収益力を反映した実質価額を比較し、関係会社株式評価損を算定している。当事業年度において、関係会社の一部について事業計画の見直しに伴う実質価額の著しい低下が認められ、回復可能性もないことから、関係会社株式評価損を計上している。連結財務諸表の監査報告書に記載されている「監査上の主要な検討事項（連結子会社に係るのれんの減損損失の認識及び測定に関する判断の妥当性）」に記載のとおり、事業計画を構成する売上高及び営業利益等やそれらの成長率は、対象会社に関する事業における経営者の判断及び同社を取り巻く外部環境や今後の事業活動の見通し等による不確実性を伴う。以上により、関係会社株式の評価の妥当性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要な事項であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。(2) 関係会社株式の評価の妥当性・関係会社の経営環境を理解するために、経営者及び担当者に質問を実施するとともに、取締役会資料の閲覧等を行い、財政状態の悪化の有無を確認した。・超過収益力を考慮して簿価純資産を上回る価額で取得された関係会社株式については、取得時に見込んだ将来収益の達成状況を考慮して超過収益力が減少していないかどうかの検討を実施した。・関係会社株式の帳簿価額を関係会社の実質価額と比較検討することにより、実質価額の著しい低下の有無を確かめた。・帳簿価額との比較に際して用いた実質価額の正確性を確かめるため、関係会社の純資産額及び株式の所有割合に基づき再計算を行った。・当期に減損処理を行った関係会社株式について、減損金額の計算の正確性を検討した。
    営業投資有価証券の評価の妥当性
    連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（営業投資有価証券の評価の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

     ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。