4208 ＵＢＥ 有価証券報告書－第118期(2023/04/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月21日 |
| 【事業年度】 | 第118期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | ＵＢＥ株式会社 |
| 【英訳名】 | UBE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 泉原 雅人 |
| 【本店の所在の場所】 | 山口県宇部市大字小串1978番地の96 |
| 【電話番号】 | 宇部(０８３６)３１－１１１７番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 経理事務グループリーダー 村田 敏和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(０３)５４１９－６１２１番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部 主計グループリーダー 藤田 雄次 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 667,892 | 613,889 | 655,265 | 494,738 | 468,237 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 35,724 | 23,293 | 41,549 | △8,745 | 36,333 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純 損失（△） | (百万円) | 22,976 | 22,936 | 24,500 | △7,034 | 28,981 |
| 包括利益 | (百万円) | 14,442 | 35,598 | 31,637 | 1,810 | 58,633 |
| 純資産額 | (百万円) | 354,447 | 380,635 | 394,035 | 381,631 | 429,355 |
| 総資産額 | (百万円) | 727,269 | 769,710 | 837,954 | 732,681 | 789,034 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 3,287.73 | 3,549.52 | 3,813.16 | 3,726.39 | 4,210.11 |
| １株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△） | (円) | 227.33 | 226.79 | 249.31 | △72.54 | 298.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 226.61 | 226.14 | 248.56 | － | 298.45 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.7 | 46.6 | 44.1 | 49.4 | 51.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 6.9 | 6.6 | 6.7 | △1.9 | 7.5 |
| 株価収益率 | (倍) | 7.29 | 10.40 | 8.01 | － | 9.13 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 68,489 | 66,054 | 32,711 | 18,127 | 52,960 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △40,632 | △39,433 | △43,373 | △26,019 | △33,316 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,931 | 10,852 | 8,371 | 2,443 | △15,712 |
| 現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 40,609 | 79,646 | 78,761 | 30,703 | 35,859 |
| 従業員数 | (人) | 10,890 | 10,897 | 9,849 | 8,028 | 7,882 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用してお
り、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっていま
す。
２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純
損失であるため記載していません。
３．第117期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
４．2022年４月１日を効力発生日として、当社は吸収分割による方法で、持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱
セメント㈱へ、当社のセメント関連事業を承継させました。
５．第118期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第117期の関連する主要な経営指
標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しの内容を反映させて
います。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第114期 | 第115期 | 第116期 | 第117期 | 第118期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | (百万円) | 282,027 | 242,452 | 274,828 | 182,370 | 164,040 |
| 経常利益 | (百万円) | 24,462 | 13,537 | 28,059 | 23,720 | 20,472 |
| 当期純利益 | (百万円) | 17,032 | 13,382 | 21,362 | 19,107 | 16,507 |
| 資本金 | (百万円) | 58,434 | 58,434 | 58,434 | 58,434 | 58,434 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 106,200 | 106,200 | 106,200 | 106,200 | 106,200 |
| 純資産額 | (百万円) | 178,558 | 184,390 | 184,119 | 193,824 | 203,181 |
| 総資産額 | (百万円) | 468,122 | 496,859 | 485,417 | 450,561 | 463,599 |
| １株当たり純資産額 | (円) | 1,756.68 | 1,817.64 | 1,896.64 | 1,996.63 | 2,092.43 |
| １株当たり配当額 | (円) | 90 | 90 | 95 | 95 | 105 |
| （内１株当たり中間配当額） | （45) | （45) | （45) | （50) | （50) | |
| １株当たり当期純利益 | (円) | 168.16 | 132.24 | 217.38 | 197.04 | 170.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | (円) | 167.64 | 131.86 | 216.72 | 196.82 | 170.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 38.0 | 37.0 | 37.8 | 43.0 | 43.8 |
| 自己資本利益率 | (％) | 9.6 | 7.4 | 11.6 | 10.1 | 8.3 |
| 株価収益率 | (倍) | 9.85 | 17.83 | 9.19 | 10.43 | 16.03 |
| 配当性向 | (％) | 53.5 | 68.1 | 43.7 | 48.2 | 61.7 |
| 従業員数 | (人) | 3,329 | 3,318 | 2,058 | 2,216 | 2,243 |
| 株主総利回り | (％) | 76.8 | 111.6 | 99.9 | 106.6 | 140.7 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) |
| 最高株価 | (円) | 2,519 | 2,559 | 2,444 | 2,118 | 2,811 |
| 最低株価 | (円) | 1,434 | 1,520 | 1,835 | 1,884 | 2,058 |
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第116期の期首から適用しており、第116期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものです。
３．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりです。
２【沿革】
| 1897年６月 | 匿名組合沖ノ山炭鉱設立。 |
|---|---|
| 1914年１月 | 匿名組合宇部新川鉄工所設立。 |
| 1923年９月 | 宇部セメント製造㈱設立。 |
| 1933年４月 | 宇部窒素工業㈱設立。 |
| 1942年３月 | 宇部興産㈱（現・ＵＢＥ㈱）設立（上記４社合併）。 |
| 1949年５月 | 東京証券取引所、福岡証券取引所等に上場。 |
| 1951年１月 | 中央研究所（現・医薬研究所）開設。 |
| 1955年７月 | 伊佐セメント工場（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱、持分法適用関連会社）新設。 |
| 1955年12月 | 宇部カプロラクタム工場新設。 |
| 1964年６月 | ニューヨーク駐在員事務所（現・UBE America Inc.、連結子会社）、デュッセルドルフ駐在員事務所（現・Ube Europe GmbH、連結子会社）開設。 |
| 1964年10月 | 千葉石油化学工場（現・ＵＢＥエラストマー㈱、連結子会社）新設。 |
| 1964年11月 | 苅田セメント工場（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱、持分法適用関連会社）新設。 |
| 1967年４月 | 堺工場新設。 |
| 1967年10月 | 宇部鉱業所閉山。 |
| 1968年９月 | 高分子研究所（現・みらい技術研究所）開設。 |
| 1969年６月 | 宇部アンモニア工業㈱（宇部アンモニア工業㈲へ商号変更、現・ＵＢＥ㈱が合併）設立。 |
| 1980年10月 | 沖ノ山コールセンター（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱、持分法適用関連会社）完成。 |
| 1982年10月 | 145千KW石炭専焼自家発電所完成。 |
| 1994年９月 | Productos Quimicos del Mediterraneo, S.A.（現・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.、連結子会社）の経営権獲得。 |
| 1997年５月 | Thai Caprolactam Public Company Limited（現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社）、UBE Nylon (Thailand) Limited（現・UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited、連結子会社）操業開始。 |
| 1997年６月 | 創業100周年。 |
| 1999年10月 | 宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱、連結子会社）設立。 |
| 2003年10月 | 宇部日東化成㈱（現・宇部エクシモ㈱、連結子会社）を株式交換により完全子会社化。 |
| 2004年10月 | 宇部丸善ポリエチレン㈱（現・持分法適用関連会社）設立。 |
| 2010年２月 | Thai Caprolactam Public Company LimitedとUBE Nylon (Thailand) Limitedを合併し、合併新会社UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited（現・連結子会社）を設立。 |
| 2013年10月 | 宇部興産機械㈱（現・ＵＢＥマシナリー㈱）は宇部テクノエンジ㈱を合併。 |
| 2016年３月 | UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.（現・連結子会社）はUBE CHEMICAL EUROPE, S.A.U.とUBE ENGINEERING PLASTICS, S.A.U.を合併。 |
| 2016年８月 | 大阪研究開発センター開設。 |
| 2020年８月 | 宇部興産機械㈱(現・ＵＢＥマシナリー㈱)はＵ－ＭＨＩプラテック㈱を合併。 |
| 2020年10月 | 宇部アンモニア工業㈲を合併。 |
| 2021年４月 | Ｃ統合準備㈱（現・ＵＢＥ三菱セメント㈱、持分法適用関連会社）設立。 |
| 2021年10月 | ＵＢＥエラストマー㈱（現・連結子会社）設立。 |
| 2022年４月 | 商号をＵＢＥ㈱に変更。 |
| 2022年４月 | セメント関連事業をＵＢＥ三菱セメント㈱（現・持分法適用関連会社）に承継。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年12月 | ㈱エーピーアイコーポレーション（現・連結子会社）の株式取得。 |
| 2023年11月 | 福岡証券取引所の上場廃止を申請（2023年12月に上場廃止）。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社66社（2024年３月31日現在）から構成され、その主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
機能品
当社は、ポリイミド、分離膜、セラミックス等の製造・販売を行っています。
宇部エクシモ㈱は当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っています。
宇部マクセル㈱は当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っています。
また、これらの連結子会社２社のほか連結子会社１社、非連結子会社１社、関連会社４社が機能品事業を営んでいます。
樹脂・化成品
当社は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング等の製造・販売を行っています。
宇部フィルム㈱は当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っています。
ＵＢＥエラストマー㈱は、当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリブタジエン（合成ゴム）及びその原材料の製造、販売を行っています。
THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITEDは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでポリブタジエンの製造、販売を行っています。
UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.は当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、高機能コーティング、その他製品の製造、販売を行っています。
UBE Engineered Composites, Inc.は、当社樹脂・化成品事業の一環として、アメリカでコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。
UBE Chemicals (Asia) Public Company Limitedは当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っています。
UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd.は当社樹脂・化成品事業の一環として、ファインケミカル、高機能コーティングの製造、販売を行っています。
また、これらの連結子会社７社のほか連結子会社４社、非連結子会社４社、関連会社10社が樹脂・化成品事業を営んでいます。
機械
ＵＢＥマシナリー㈱は機械事業を統括するとともに成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁等の製造、販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。
UBE MACHINERY INC.は米国で成形機の販売、アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。
㈱宇部スチールはグループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っています。
㈱福島製作所はグループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っています。
また、これらの連結子会社４社のほか連結子会社３社、非連結子会社４社が機械事業を営んでいます。
その他
当社は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。
㈱エーピーアイコーポレーションは当社医薬事業の一環として、医薬原薬、医薬中間体、治験薬製造受託品、Ｒ＆Ｄ受託品及び化成品等の製造・販売を行っています。
UBE CORPORATION AMERICA INC.は米国における子会社の統括を行っています。
UBE America Inc.は当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。
宇部興産（上海）有限公司は当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。
Ube Europe GmbHは当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。
また、これらの連結子会社５社のほか連結子会社９社、非連結子会社１社、関連会社４社がその他事業を営んでいます。
セメント関連事業
※関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱はセメント関連事業を統括するとともにセメント関連製品の製造・販売を行っています。同社は当社に原材料の石炭等を供給しています。
また、この持分法適用関連会社１社のほか連結子会社１社、関連会社１社がセメント関連事業を営んでいます。
なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
（連結子会社一覧）
| 機能品 | |||||
| 宇部エクシモ㈱ | 宇部マクセル㈱ | 宇部愛科喜模高新材料 （無錫）有限公司 | |||
| 樹脂・化成品 | |||||
| 宇部フィルム㈱ | UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited | RAYONG FERTILIZER TRADING CO., LTD. | |||
| UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. | UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. | REPOL S.L.U. | |||
| UBE Engineered Composites, Inc. | ＵＢＥエラストマー㈱ | THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED | |||
| ＵＢＥ過酸化水素㈱ | UBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC. | ||||
| 機械 | |||||
| ＵＢＥマシナリー㈱ | UBE MACHINERY INC. | ㈱宇部スチール | |||
| ㈱福島製作所 | UBE MACHINERY THAI CO., LTD. | 宇部興産機械（上海）有限公司 | |||
| ㈱ティーユーエレクトロニクス | |||||
| その他 | |||||
| ㈱エーピーアイコーポレーション | MAPIC Europe NV | 宇部物流サービス㈱ | |||
| UBE CORPORATION AMERICA INC. | UBE (Thailand) Co., Ltd. | UBE America Inc. | |||
| Ube Europe GmbH | UBE KOREA CO., LTD. | 宇部興産（上海）有限公司 | |||
| 台湾宇部股份有限公司 | UBE (HONG KONG) LIMITED | ㈱ＵＢＥアセット＆インシュアランス | |||
| ㈱宇部総合サービス | ㈲リベルタス興産 | ||||
| セメント関連事業 ※ | |||||
| ウベボード㈱ | |||||
※なお、セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
４【関係会社の状況】
（その１）
| 名称 | 住所 | 資本金(又は出資金) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| （連結子会社） | |||||
| 宇部エクシモ㈱ | 東京都中央区 | 百万円 2,493 | 機能品 | 100 | 当社機能品事業の一環として、電子・情報通信関連製品等の製造、販売を行っています。 役員の兼任等 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
| 宇部マクセル㈱ | 京都府 乙訓郡大山崎町 | 2,725 | 機能品 | 66.01 | 当社機能品事業の一環として、リチウムイオン電池用セパレータの製造、販売を行っています。 役員の兼任等 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
| 宇部フィルム㈱ | 山口県 山陽小野田市 | 379 | 樹脂・化成品 | 100 | 当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリエチレン製品の製造、販売を行っています。 役員の兼任等 ２名（うち当社従業員 ２名） |
| ＵＢＥエラストマー㈱ ＊１ | 東京都港区 | 4,000 | 樹脂・化成品 | 100 | 当社樹脂・化成品事業の一環として、ポリブタジエン及びその原材料の製造、販売を行っています。 役員の兼任等 ４名 （うち当社従業員 ４名） |
| THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED | タイ バンコック市 | 百万BAHT 1,106 | 樹脂・化成品 | 74 (74) | 当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでポリブタジエンの製造、販売を行っています。 役員の兼任等 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
| UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. ＊２ | スペイン カステリョン市 | 千EURO 6,312 | 樹脂・化成品 | 100 | 当社樹脂・化成品事業の一環として、スペインでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安、ファインケミカル、高機能コーティング、その他製品の製造、販売を行っています。 |
| UBE Engineered Composites, Inc. | アメリカ インディアナ州 | 千US$ 13,335 | 樹脂・化成品 | 100 （100） | 当社樹脂・化成品事業の一環として、アメリカでコンポジットの製造・販売・受託加工を行っています。 役員の兼任等 １名 （うち当社従業員 １名） |
（その２）
| 名称 | 住所 | 資本金(又は出資金) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited ＊１ | タイ バンコック市 | 百万BAHT 10,739 | 樹脂・化成品 | 73.81 (0.04) | 当社樹脂・化成品事業の一環として、タイでコンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム、硫安の製造、販売を行っています。 役員の兼任等 ５名 （うち当社従業員 ５名） |
| UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. | タイ バンコック市 | 722 | 樹脂・化成品 | 100 | 当社樹脂・化成品事業の一環として、ファインケミカル、高機能コーティングの製造、販売を行っています。 役員の兼任等 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
| ＵＢＥマシナリー㈱ ＊１、３ | 山口県宇部市 | 百万円 6,700 | 機械 | 100 | 成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁等の製造、販売を行っています。また、成形機及び産業機械のアフターサービスを行っています。当社グループの機械事業を統括しています。 役員の兼任等 １名 |
| UBE MACHINERY INC. | 米国 ミシガン州 | 千US$ 17,000 | 機械 | 100 （100） | 米国で成形機の販売、アフターサービスを行っており、またＵＢＥマシナリー㈱は同社へ製品及び部品の販売を行っています。 |
| ㈱宇部スチール | 山口県宇部市 | 百万円 1,000 | 機械 | 100 （100） | グループ機械事業の一環として、製鋼品及び鋳造品の製造、販売を行っています。 |
| ㈱福島製作所 | 福島県福島市 | 490 | 機械 | 100 （100） | グループ機械事業の一環として、舶用機械及び産業機械の製造、販売を行っています。 |
| ㈱エーピーアイコーポレーション | 福岡県 築上郡吉富町 | 4,000 | その他 | 100 | 当社医薬事業の一環として、医薬原薬、医薬中間体、治験薬製造受託品、Ｒ＆Ｄ受託品及び化成品等の製造・販売を行っています。 役員の兼任等 ３名 （うち当社従業員 ３名） |
| UBE CORPORATION AMERICA INC. | 米国 ミシガン州 | 千US$ 17,575 | その他 | 100 | 米国における子会社の統括を行っています。 役員の兼任等 ２名 （うち当社従業員 １名） |
（その３）
| 名称 | 住所 | 資本金(又は出資金) | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| UBE America Inc. | 米国 ミシガン州 | 千US$ 5,520 | その他 | 100 （100） | 当社及び当社関係会社の製品を米国市場で販売しています。 役員の兼任等 ２名 （うち当社従業員 １名） |
| 宇部興産（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 千人民元 4,017 | その他 | 100 (100) | 当社及び当社関係会社の製品を中国市場で販売しています。 役員の兼任等 ２名 （うち当社従業員 ２名） |
| Ube Europe GmbH | ドイツ デュッセルドルフ 市 | 千EURO 913 | その他 | 100 (100) | 当社及び当社関係会社の製品を欧州市場で販売しています。 |
| その他18社 | － | － | － | － | － |
| （持分法適用関連会社） ＵＢＥ三菱セメント㈱ | 東京都千代田区 | 百万円 50,250 | セメント関連事業 *４ | 50 | セメント関連製品の製造・販売及びセメント関連事業を統括しており、当社に原材料の石炭等を供給しています。 役員の兼任等 １名 |
| その他14社 | － | － | － | － | － |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．議決権の所有割合欄の括弧内数字は間接所有割合（内数）です。
３．＊１ 特定子会社に該当しています。
４．＊２ UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報 (1)売上高 57,007百万円
(2)経常利益 1,234百万円
(3)当期純利益 1,263百万円
(4)純資産額 39,503百万円
(5)総資産額 58,228百万円
５．＊３ ＵＢＥマシナリー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報 (1)売上高 54,024百万円
(2)経常利益 6,173百万円
(3)当期純利益 4,749百万円
(4)純資産額 48,897百万円
(5)総資産額 73,254百万円
６．＊４ セメント関連事業はセグメント情報の「調整額」の区分に含めています。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2024年３月31日現在 | |
|---|---|
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
| 機能品 | 661 |
| 樹脂・化成品 | 1,914 |
| 機械 | 1,809 |
| その他 | 1,745 |
| 全社（共通） | 1,753 |
| 合計 | 7,882 |
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,394名、管理部門に所属している人員359名です。
(2）提出会社の状況
| 2024年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） |
| 2,243 | 42.9 | 16.0 | 7,560,114 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） |
|---|---|
| 機能品 | 155 |
| 樹脂・化成品 | 196 |
| その他 | 139 |
| 全社（共通） | 1,753 |
| 合計 | 2,243 |
（注）１．従業員数は就業人員数です。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,394名、管理部門に所属している人員359名です。
(3）労働組合の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）従業員の大多数が加入するＵＢＥ労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しています。上部団体としては化学総連に加盟しています。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりです。
提出会社
| 管理職に占める 女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％） （注）２，３ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１，４ | ||
| 全労働者 | うち正規雇用労働者 | うちパート・ 有期雇用労働者 | ||
| 4.8 | 107.2 | 78.2 | 79.2 | 57.9 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員（育児休業の対象となる男性従業員に限る）の数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）の算式で計算しています。（ｂ）には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。
４．労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者・有期雇用労働者とも上位層に女性従業員が少ないため差異が生じています。なお、継続的に女性従業員の採用・登用を推進しています。
②正規雇用労働者は女性従業員が交替勤務に入っていないため、交替勤務手当・深夜手当の差が大きく生じています。
連結子会社
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１ | |||||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | 全労働者 | うち 正規雇用 労働者 | うち パート・ 有期雇用 労働者 | ||||
| ＵＢＥマシナリー㈱ | 1.7 | 63.2 | － | （注）２，３ | 78.3 | 80.0 | 56.8 | （注）５ |
| 宇部物流サービス㈱ | 5.3 | 100.0 | － | （注）２，３ | 77.2 | 84.7 | 44.0 | （注）６ |
| ㈱宇部総合サービス | 11.1 | 0.0 | － | （注）２，３ | 70.6 | 77.1 | 55.0 | （注）７ |
| 宇部エクシモ㈱ | 4.0 | 100.0 | － | （注）２，３ | 73.9 | 76.2 | 82.6 | （注）８ |
| 宇部フィルム㈱ | 6.5 | 120.0 | － | （注）２，３ | 76.4 | 86.9 | 60.6 | （注）９ |
| ㈱エーピーアイコーポレーション | 5.7 | － | 72.7 | （注）２，３ | 75.5 | 75.2 | 77.8 | （注）10 |
| ㈱ティーユーエレクトロニクス | 4.2 | 100.0 | － | （注）２，３ | 60.0 | 58.9 | 100.5 | （注）11 |
| ㈱福島製作所（注４） | 8.7 | － | 100.0 | （注）１，３ | － | － | － | （注）12 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
３．男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員（育児休業の対象となる男性従業員に限る）の数（ａ）に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数（ｂ）の割合（ｂ／ａ）の算式で計算しています。（ｂ）には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100％を超えることがあります。
４．㈱福島製作所の「管理職に占める女性労働者の割合」と「男性労働者の育児休業取得率」は、2023年12月時点の実績です。
５．労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者は、上位層に女性従業員が少ないため。
②パート・有期雇用労働者は、雇用形態（所定労働時間差）により差異が生じるため。
６．労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者は、男性管理職が多いため。
②パート・有期雇用労働者は、女性従業員よりも男性従業員に相対的に賃金が高い嘱託社員が多いため。
※同一コース同一等級であれば、男女間の賃金格差はありません。
７．労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者は、上位層に女性従業員が少ないこと及び交替勤務に女性従業員がいないため。
②パート・有期雇用労働者は、女性従業員比率の高い職種の賃金が低めであるため。
８．労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①賃金が高い管理職層に占める女性従業員の割合が低いため。
②深夜時間帯の業務に従事する女性従業員がいないため。
９．労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①賃金が高い管理職層に占める女性従業員の割合が低いため。
②女性従業員が交替勤務に入っていないことにより、交替勤務手当・深夜勤務手当の差が生じるため。
10．労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規・非正規雇用労働者の両方で上位層の女性従業員割合が低いため。
②女性従業員が交替勤務に入っていないことにより、交替勤務手当・深夜勤務手当の差が生じるため。
11．労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、正規雇用労働者は主に上位層に女性従業員が少ないことにより、差異が生じています。
12．女性活躍推進法における公表の対象ではないため、記載を省略しています。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（1）経営方針
120年を超える歴史を刻む当社グループは、地域社会との「共存同栄」と「有限の鉱業から無限の工業へ」という２つを創業の精神として受け継ぎ、時代と産業構造の変化に対応しながら、新たな技術への挑戦と自己変革を重ねて業容を拡大してきました。今後ますます多様化・複雑化するニーズに応え、以下の当社グループのパーパス（存在意義）を全うすべく経営理念と経営方針に基づき、未来につながる新たな価値を創出するための事業活動をグローバルに展開するとともに、ＥＳＧ（環境・社会・コーポレートガバナンス）への取組みを一層充実し、持続的な成長と企業価値の向上を目指します。また、株主を始め顧客、取引先、従業員や地域社会等のあらゆるステークホルダー、更には地球環境との共生を実践し、これらに貢献する価値創出企業であり続けます。
パーパス（存在意義）
「創業以来の歴史の中で培ってきたモノづくりの技術をベースに、社会に必要とされている価値を、社会が求める安全で環境負荷の少ない方法で創り出し、人々に提供する。人類共通の課題となった地球環境問題の解決に向けて、また人々の生命・健康、そして未来へとつながる豊かな社会に貢献すべく、ＵＢＥグループの技術で価値を創出していく。」
経営理念
「技術の探求と革新の心で、未来につながる価値を創出し、社会の発展に貢献します」
経営方針
「倫理」 高い倫理観を保ち、法令及び社会規範を遵守します
「安全と安心」 地球環境保全に努め、安全・安心なものづくりを行います
「品質」 お客様と社会の信頼に応える品質をお届けします
「人」 個性と多様性を尊重し、健康で働きやすい職場をつくります
当社は、2022年４月に「ＵＢＥ株式会社」という新社名の下、化学事業持株会社へと経営構造を転換し新たなスタートを切りました。今後は、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに持続可能な社会への貢献に取り組み、機械事業やセメント関連事業については、持株会社としての経営を推進し、ＵＢＥグループとしての企業価値の最大化を図ります。
（2）経営戦略等
当社グループは、長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」で描いた目指す姿の実現に向け、直近３カ年のアクションプランとして中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」(対象期間:2022年度～2024年度)を策定し、以下の基本方針及び数値目標を掲げています。
◆長期ビジョン（2030年）の目指す姿
「地球環境と人々の健康、そして豊かな未来社会に貢献するスペシャリティ化学を中核とする企業グループ」
この目指す姿の実現に向け、「エネルギー負荷の低い」、「市況変動に左右されにくい」、「収益性の高い」スペシャリティ製品を主体とする事業構造への転換を進めます。また、このような事業構造改革と省エネ推進・プロセス改善等の施策により、温室効果ガス(ＧＨＧ)排出量の削減目標の達成を目指すとともに、環境に貢献する製品や技術の開発と実用化を推進することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
◆中期経営計画の基本方針
(ⅰ) スペシャリティ化学を中心としてグローバルな利益成長を追求
(ⅱ) 地球環境問題に対応した事業構造改革
(ⅲ) 持続的成長に向けた人的資本の充実
(iv) ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進による企業価値の向上と顧客価値の創出
(ｖ) ガバナンスの更なる向上
（3）経営環境
当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米中対立等により世界経済は不安定さと不透明感を強めました。欧米での物価上昇が続く中、金融引き締めにもかかわらず米国景気が堅調に拡大したことで想定以上の円安が日本の物価をも押し上げました。当社事業においても、エネルギーコストや原材料価格の高騰等に伴う需要減退の影響を受けました。これら地政学的リスクの深刻化、エネルギーコストや原材料価格の高騰、物価上昇や金利上昇に伴う需要減退の懸念等から今後も先行きが見通しづらい状況が続くものと予測されます。
こうした状況に加え、地球温暖化、自然災害の増加、インフラの老朽化等、持続可能な社会創出のための諸課題への対応が企業活動に求められており、更には、ＤＸによる競争優位性の変化、健康や安全・安心についての意識の更なる高まり等、経営環境の変化のスピードも一段と速まっています。
（4）優先的に対処すべき課題等
当連結会計年度は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、高機能コーティング、医薬品等スペシャリティ事業の業績は堅調に推移しましたが、ベーシック事業のうちナイロンポリマー・カプロラクタムは厳しい業況が継続しました。次期の業績見通しにおいては、ベーシック事業を取り巻く環境が改善することを想定していますが、中期経営計画策定時に想定した事業環境に比べると、依然として大きく悪化した中で推移することが見込まれるため、中期経営計画の数値目標（「（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」を参照）の達成は困難な状況です。
中期経営計画の基本方針に変更はありませんが、当該事業環境を踏まえ、当社グループの業績変動を小さくし安定した成長軌道に乗せるべく、スペシャリティ事業の拡大とベーシック事業の構造改革をより一層加速させます。すべてのステークホルダーに価値を創出し続けていくために、中期経営計画における５つの基本方針の着実な実行を重要な課題として認識しています。
（ⅰ）スペシャリティ化学を中心にグローバルな利益成長を追求
技術力やバリューチェーンにおける強みをベースに付加価値を創出することで高収益を実現できるスペシャリティ事業に経営資源を重点的に投入し、一層の成長・拡大を図ります。現在増産工事中のポリイミド原料モノマー（ＢＰＤＡ）、ポリイミドフィルム、分離膜、セラミックス等の製造設備を順次稼働させていくとともに、2024年２月に決定した米国におけるＤＭＣ・ＥＭＣ製造設備の建設を着実に進め、グローバルでの事業拡大と利益成長を目指します。
他方、ベーシック事業については更なるコスト競争力の強化とともに、損益変動の大きいナイロンポリマー・カプロラクタムは、2024年５月の国内カプロラクタム生産の縮小に続き、一層の構造改革を推進していきます。
（ⅱ）地球環境問題に対応した事業構造改革
石炭を主要なエネルギー源として事業展開してきた当社グループは、エネルギー多消費型の事業構造を変革することが大きな課題であると認識しています。2021年４月に「ＵＢＥグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言し、自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排出量ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発の推進とイノベーションの実用化により、社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指します。2030年度までの中期目標として、ＧＨＧ排出削減率を50％（2013年度比）、環境貢献型製品・技術の連結売上高比率を60％以上にすることを目指しています。
こうした目標の達成に向け、中期経営計画期間においては生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギーを最大限活用し、ＧＨＧ排出量の削減に努めます。
（ⅲ）持続的成長に向けた人的資本の充実
ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンは人的資本充実策の最重要課題と位置づけ、スペシャリティ事業による成長を牽引する多様な人財の育成、従業員のワークエンゲージメントの向上とともに、前例踏襲に陥らず挑戦する社風・イノベーティブな風土の醸成に取り組みます。
（ⅳ）ＤＸの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出
新たに設置したＤＸ推進室が主体となり、デジタル人財の育成を推進し、幅広い領域においてＤＸを推進することで、業務の効率化や新たな顧客価値の創出を加速していきます。
（ⅴ）ガバナンスの更なる向上
化学事業持株会社としての更なる成長を目指す当社は、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図るとともに、機械事業やセメント関連事業については持株会社としての経営を推進し、グループ全体で企業価値の最大化を図っていきます。
＜事業ポートフォリオ＞
長期ビジョンの目指す姿とともに、今後の市場の成長期待、ＵＢＥグループの有する強み、収益性等を踏まえて、化学分野の主要事業・製品の位置づけを明確にするとともに、経営資源投入の判断にも活用します。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においては、最終年度となる2024年度の数値目標を次のとおり設定していますが、事業環境の変化等もあり、主要項目及び経営指標については、最終年度の数値目標の達成は困難な見通しとなっています。
＜主要項目＞
| 2024年度目標 | |
|---|---|
| 営業利益 | 400億円 （うちスペシャリティ事業 240億円） |
| 経常利益 | 470億円 |
＜経営指標＞
| 2024年度目標 | |
|---|---|
| 売上高営業利益率(ＲＯＳ) | 8％ |
| 自己資本利益率(ＲＯＥ) | 8％ |
＜非財務指標＞
| 2024年度目標（国内連結） | |
|---|---|
| 女性社員比率（注） | 18％ |
| 女性管理職比率 | 6％ |
（注）これまで数値目標としていた15％を前倒しして達成したことにより、新たな数値目標を設定しています。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）サステナビリティ全般
①ガバナンス
当社グループのサステナビリティの推進は、企業の経営そのものと捉えています。スペシャリティ化学を中核とする企業グループとしてのパーパスを全うするため、経営資源を効果的に活用し、社会に新たな価値を創出することで持続的成長を図ります。その礎となる持続可能な社会の実現に向けて、「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」をグループ全ての役員・従業員に徹底させるとともに、「成長」「環境」「社会」「経営」それぞれのマテリアリティ（重要課題）を特定し、その解決に積極的に取り組んでいます。
2024年４月より、サステナビリティの個別課題を検討し、対策を立案する各専門委員会を統括・俯瞰する経営会議として、社長を委員長、サステナビリティ推進部担当役員を副委員長とする「サステナビリティ委員会*」を設置し、当社グループのサステナビリティ活動を推進するとともに、取締役会がその活動状況を監督しています。サステナビリティ委員会の委員は、経営会議（一般）メンバーとし、事務局はサステナビリティ推進部が担当し、原則として年に２回開催します。業務執行に関わるサステナビリティ関連のリスク及び機会については、リスク管理委員会と連携して取り組んでおり、「③リスク管理」に記載しています。
＊サステナビリティ委員会は、「ＵＢＥグループサステナビリティ基本指針」に基づき、グループサステナビリティに関する方針や中長期計画及び年度計画を策定するとともに、全社課題の抽出とマテリアリティの特定を含む対応方針を策定します。サステナビリティの各マテリアリティ（重要課題）を担当する専門委員会は、サステナビリティ委員会の下部委員会として、全社方針に基づき各マテリアリティの解決に向けた諸施策を自ら立案・実施し、取組みを進めています。 ②戦略
サステナビリティに関する戦略については、長期ビジョン「UBE Vision 2030 Transformation」に基づき、「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」に統合されています。「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の欄をご参照下さい。 ③リスク管理
当社では、取締役会決議にて制定した「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、リスク管理規程を定め、当社グループ全社を対象にしたリスクマネジメント制度を確立しています。本制度では、当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下ＣＲＯという）を選任し、ＣＲＯを補佐しリスクマネジメントの事務局となるリスク管理部を設置しています。
当社グループ全体に影響を及ぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議します。また、取締役会は、その審議内容について、定期的に報告を受けることで監督しています。この重要（重大）なリスクに関しては、戦略リスクとオペレーショナルリスクに分類し、リスクテーマごとに「リスクテーマ役員」を定め、当該役員が全社俯瞰的な観点から当該リスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しています。
これらの全社的リスクマネジメントを通じ、当社グループにおけるリスクを低減し、リスクが顕在化したときには、その被害を最小化し、拡大を防止するとともに、経営層がリスクを把握の上、適切な指示や資源投下等の経営判断ができる体制を構築・維持することによって、当社グループの持続的成長と企業価値の向上に取り組んでいます。
2023年度は、グループ会社のリスク管理監査等を通じた管理強化、適切なリスクの選定、変化する社内外の経営環境に応じたリスクの見直し、リスク対策の有効性を評価する基準を新たに導入するなど、リスク管理の質向上を図りました。 ④指標及び目標
地球環境問題等の当社グループが抱える諸リスク、メガトレンド、社会の持続的な発展に向けたグローバルなコンセンサス、環境負荷低減に貢献する当社グループの技術力等を総合的に勘案し、当社グループの持続的な成長に重要な影響を与えるマテリアリティ（重要課題）を特定し、重点的に取り組んでいます。また、ＧＨＧ排出量の多い企業として、最も重要なリスクは「環境」であるとの認識のもと、ＧＨＧ排出量削減への能動的な取組みと環境貢献型製品・技術を一層拡大することで、環境リスクを低減させるだけでなく、リスクを機会に転じさせることを目指しています。
(2）サステナビリティに関する取組み
①気候変動への取組みとＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）への対応
カーボンニュートラルを含む地球環境問題への対応は当社グループにとって大きな課題であり、中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」においても、スペシャリティ化学の成長と地球環境問題への貢献については一体のものとして捉え、当社グループの持続的な成長及び企業価値向上にとって最重要課題であると認識しています。
この地球環境問題の課題解決を機会（チャンス）と捉え、スペシャリティ化学の企業グループとしてグローバルに持続的成長を図っていきます。
(一)ガバナンス
当社グループでは、地球環境問題に関する課題を把握し、対策を講じる地球環境問題対策委員会を設置しています。社長が議長を務める経営会議（サステナビリティ委員会）は、地球環境問題対策委員会から報告を受けるとともに活動計画や重要課題を審議し、統括・指示を行い、継続的に対策の進捗状況を確認しています。また、重要事項については取締役会に定期的に報告され、取締役会が適切に監督しています。
(二)戦略
気候変動対応による低炭素・脱炭素社会への移行を前提に、2030年以降の考えられる姿（シナリオ）を複数検討し、それぞれのシナリオに沿って当社グループのリスク及び機会（チャンス）を分析し、必要とされる戦略を策定しています。
移行シナリオとして２℃シナリオと４℃シナリオの２つ、及び物理シナリオを検討・作成し、それぞれのシナリオにおける当社グループのリスク及び機会を分析しています。その結果、それぞれのシナリオにおいて、顕在化が想定されるリスクによる影響は免れられないものの、同時に顕在化が想定される機会を取り込むことによって、持続的な企業価値の向上が可能であることを確認しました。
シナリオ分析の検討ステップ
・各事業がどのようになるか、自家発電の操業予測を含めてシナリオごとに検討
・各シナリオの検討結果を基に当社グループとしての将来を分析
・2050年を見据えた、2030年におけるレジリエンス（強靭化）を有する長期戦略を策定
上記のシナリオ分析の結果、2030年近傍の財務的影響度の大きいものについてまとめたものが次のとおりです。
(三)リスク管理
当社グループでは、気候変動対応を、リスク情報の一元管理や対策の実施状況等のモニタリングで活用しているリスク管理システムに登録し、管理しています。リスク管理システムに登録されたリスクは、それぞれの影響度に応じて経営リスク、重要リスク、ミドルリスク、マイナーリスクに分類され、経営リスクと重要（重大）リスクは、経営会議で審議された後、具体的な戦略・施策へ反映されます。
気候変動対応は、地球環境問題として経営会議（サステナビリティ委員会）で審議された内容が取締役会に定期的に報告され、取締役会が適切に監督しています。それらの過程で、当社グループ全体の気候変動に関するリスクとして識別・特定され、サステナビリティ推進部担当役員を委員長とした全社的横断組織の地球環境問題対策委員会にて、対策及び取組み方針等が立案・実施されます。
(四)指標及び目標
当社グループは、地球環境問題への取組みに関する2030年度の目標を下記のとおり定めています。
| 温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量 | 50％削減（2013年度比） |
|---|---|
| 集計範囲 | 連結対象会社の主要事業所等のScope１＆２ |
| 環境貢献型製品・技術の連結売上高比率 | 60％以上 |
当社グループは、2030年目途に国内のアンモニア生産を停止することを検討するとともに、スペシャリティ化学へ事業転換を図ることによって、上記のＧＨＧ排出量削減目標を達成できる見込みです。
なお、2023年度のＧＨＧ排出量は、省エネ活動等の取組みにより362万トンとなりました。これはＵＢＥ三菱セメント㈱へ移管されたセメント関連事業を除いて集計したものであり、同範囲で集計した2013年度と比較して23％のＧＨＧ排出量削減となっています。また、2023年度の環境貢献型製品・技術の連結売上高比率は47％となりました。
(五)カーボンニュートラルに向けたロードマップ
当社グループは2021年４月26日に、「ＵＢＥグループ 2050年カーボンニュートラルへの挑戦」を宣言しました。自らの事業活動から排出されるＧＨＧの実質排出ゼロに挑戦するとともに、環境に貢献する製品・技術に関わる研究開発のイノベーションを実用化することにより、社会全体のカーボンニュートラルに貢献していくことを目指します。
(a)ＧＨＧ排出量の削減
生産活動における徹底した省エネ推進・プロセス改善に継続的に取り組むとともに、再生可能エネルギー利用の最大化や化石資源利用の極小化等を推進します。
更に2050年のカーボンニュートラル達成には革新的な技術開発が不可欠であることから、中長期的な視野で、他社等との協業を含めた原料の非化石化やＣＯ２利活用技術の研究開発・実用化にも取り組みます。
(b)環境貢献型製品・技術の開発
環境貢献型製品・技術の開発を推進し、より多くの取引先に提供することで、当社グループ及び社会全体のカーボンニュートラルへの貢献を目指します。当社グループでは、ＩＳＯ14001：2015改訂版をもとにガイドラインを策定し、環境貢献型製品・技術を定義しています。
(六)2023年度の取組み実績
（a）ＳＢＴ*¹認証を取得
2023年11月に当社グループのサプライチェーン全体での2030年度におけるＧＨＧ排出量削減目標について、認定機関であるＳＢＴイニシアチブ*²（以下「ＳＢＴｉ」）より、その基準及び推奨事項への適合認定を受け、特に当社グループのScope１＆Scope２のＧＨＧ排出量削減目標は、地球の気温上昇を産業革命前と比べて1.5℃に抑える取組みに整合することが確認されました。
当社グループでは気候変動を、地球規模の深刻な緊急の課題であると同時に、グループの持続可能な事業運営を脅かすリスクとして捉えています。今回の認定を受け当社グループでは、バリューチェーン全体でのＧＨＧ排出量の削減を一層推進していきます。
■目標の概要
企業のＧＨＧ排出量削減に関する目標は、ＳＢＴｉの定量的、定性的基準及び目標検証プロトコルに従って評価され、全ての適用要件に適合するものが認定されます。今回、認定を受けた２件の概要は以下のとおりです。
| 基準年 | 目標年 | 当社グループ 数量目標値 | ＳＢＴｉ 目標値（下限） | |
|---|---|---|---|---|
| Scope１＆２*³ | 2021年 | 2030年 | 45％ | 42％ |
| Scope３*³ | 2021年 | 2030年 | 25％ | 25％ |
Scope３の削減対象範囲は、「購入した製品・サービス」、「販売した製品の廃棄」」及び「投資（持分法
適用会社等のScope１＆２ＧＨＧ排出量の出資比率分）」とします。
*¹ ＳＢＴ（Science-Based Targets）:パリ協定が求める水準と整合した、企業が設定するＧＨＧ排出量削減目標
*² ＳＢＴｉ（Science-Based Targets Initiative）：2030年までの排出量半減及び2050年までのネットゼロ排出量の達成に向けた企業の取組みを加速させることを目標にしており、最新の気候科学に基づいた野心的な排出量削減目標の設定を企業に促す国際的な団体。
*³ Scope１：事業者自らによるＧＨＧの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope３：事業者自らによる排出を除いた、事業者のバリューチェーンの上流から下流に至る全ての関連する排出
（b）環境製品ブランド「U-BE-INFINITY™」をリリース
当社グループは2024年４月に、環境製品ブランド「U-BE-INFINITY™」を立ち上げました。当社グループが展開する「環境貢献型製品・技術」のうち、特に優れた環境貢献を示す製品・技術に対して当ブランドを付与することで、対象となる製品・技術の付加価値を高めます。
ブランド名には、「当社はステークホルダーと共に無限（INFINITY）な社会発展を実現する」という思いを込めています。また、ロゴマークでは、地球環境問題の解決のため、現状に決して満足せず変化を続けていく決意を様々な色で表現しています。
また「U-BE-INFINITY™」は、ＧＨＧ排出量の削減によるカーボンニュートラルへの貢献、再生材・バイオマスの利用等による省資源化やリサイクルの簡易化に資する製品及び技術等を対象としたブランドで、以下製品を展開していく予定です。
■対象となる開発品や製品・技術について（予定）
| サステナブルカプロラクタム | ISCC PLUS認証（国際持続可能性カーボン認証）を受けた、サステナブル原料から製造したカプロラクタム |
|---|---|
| バイオベースナイロン | 植物由来原料を利用したナイロン |
| マテリアルリサイクルナイロン | マテリアルリサイクル素材（ＰＣＲ¹、ＰＩＲ²ナイロン/フィラー）を原料として利用するナイロン |
| リサイクラブルナイロン | マルチマテリアルリサイクルに貢献するナイロンベースの相溶化樹脂 |
| バイオコンポジット | ＣＯ２排出量を削減する木質由来バイオマスを高配合した石化由来代替材料 |
*¹ ＰＣＲ（post-consumer recycling）:市場で使用済みの製品を再資源化するリサイクル手法
*² ＰＩＲ（post-industrial recycling）:工場から排出される工程端材等を再資源化するリサイクル手法
（c）一次サプライヤーとのエンゲージメント
当社は2023年５月に、主要原材料における主な一次サプライヤー各社とのエンゲージメントの第一歩として、地球環境問題への取組みに関するアンケート調査を実施しました。その結果、一次サプライヤー各社の取組みの実態を把握するとともに今後の課題の抽出を行いました。当社は、今後もこの活動を通じて一次サプライヤーの協力を得つつ、サプライチェーン全体の地球環境問題への貢献に努めていきます。
（d）循環型社会（サーキュラーエコノミー）への貢献
ISCC PLUS認証を取得
ISCC PLUS認証は持続可能なサプライチェーンを実現し担保するための国際認証です。当社グループでは、以下のグループ会社において、バイオマスや再生由来等の原料をマスバランス方式*¹によって割り当てられたISCC PLUS認証製品の製造・販売に取り組んでいます。
・UBE CORPORATION EUROPE S.A.U.
・ＵＢＥエラストマー株式会社 本社、千葉工場
・THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED Rayong Factory
・台湾宇部股份有限公司*²
*¹ バイオマス原料や再生由来等の原料と、それ以外の原料が混合される場合に、投入量の割合に応じて製品の一部を「バイオマス原料や再生由来等の原料100％で製造した」とみなす方式で、ISCC PLUSシステムで採用されています。
*² トレーダー認証取得により、ISCC PLUSで認められる全ての製品の取り扱いが可能です。
（e）水資源の重要性についての確認
当社グループの事業にとっての水資源の重要性を再認識した上で、WRI Aqueduct（世界資源研究所が提供する世界の水リスクを評価するツール）等の情報を基に、主要事業拠点における水リスクの状況を把握・分類し、各拠点での事業が高リスクと判断される水源に過度に依拠していることはないということを確認しました。また、タイ及びスペインの拠点においては、2030年以降に水ストレスが上昇する可能性に備えるため、生産量当たりの水使用量の削減率や水リサイクル率の目標を設定し、各種対応を進めています。
（f）生物多様性保全上重要な地域との近接性の確認
ＩＢＡＴ（Integrated Biodiversity Assessment Tool）や主要事業拠点の情報を基に、各拠点の自然保護地域や生物多様性の保全上重要な地域との近接性を確認し、影響を与える可能性とその程度を継続的に確認しています。
・ラムサール条約対象地への隣接はありません。
・宇部地区が接する海水面は、ＩＵＣＮ（国際自然保護連合）の保護地域管理カテゴリー（IUCN management category）のうち、管理カテゴリーⅥに該当します。
・宇部地区が接する海水域は、国の規制から漁業権設定を受けています。
・宇部藤曲地区が隣接する厚東川河口域は、ＫＢＡ（生物多様性の保全の鍵となる重要な地域、周防灘、厚東側河口域）となっており、環境省が認定する全国の生物多様性の観点から重要性の高い湿地500カ所の一つとなっています（No.400 厚東川・有帆川・厚狭川河口（塩性湿地，河川，干潟，汽水域））。また、環境省は、厚東川河口干潟を、“生物多様性の観点から重要度の高い海域”(No.15805)としています。
なお、当社からこれらの水域への汚染物質の直接排出はありません。
（g）2023年度のその他の取組み
ア)海洋プラスチックごみ問題
・近隣企業と合同で清掃を実施（堺工場）
・ペットボトルの水平リサイクル処理検討（ＵＢＥマシナリーグループ）
・修養団宇部市連合会主催 年末街頭清掃への参加（宇部ケミカル工場）
・廃棄物保管場所等のパトロール（３カ月に１回）（宇部ケミカル工場）
・プラスチックリサイクル推進（宇部ケミカル工場）
イ)生物多様性保全
・共生の森 森づくり活動への参加（堺工場）
・工場内環境セミナーの実施（堺工場）
・美祢農林水産事務所主催 水を守る森林づくり体験活動への参加（宇部ケミカル工場）
・アルゼンチンアリ（特定外来生物）の駆除（行政報告）。事業所外への拡散防止対応（駆除）を実施（宇部ケミカル工場）
②人的資本に関する取組み
当社グループは、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を2030年のあるべき姿の実現に向けた最重要課題と位置づけ、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出し、グローバルな事業拡大と新たな価値を創出する原動力とするとともに、グループ全体でワークエンゲージメントの向上に取り組んでいます。
(一)戦略
(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針
当社は、スペシャリティ化学を中核とする事業構造への転換を図っています。従来の企業風土から脱却し変革を進めるためには、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出すことが不可欠と認識し、女性活躍推進をはじめ、専門性の高い人財のキャリア採用、シニア社員制度改定による働きがいの向上、障がい者の職域拡大等の施策を推進しています。
(b)社内環境整備に関する方針
当社は、年齢・性別・国籍を問わず全ての従業員一人ひとりが、働きやすく働きがいのある職場環境であると実感できるよう、独自施策の考案・拡充を進めています。例として、ストレスチェックの結果を活用し、ポジティブメンタルヘルス、心理的安全性の向上といった、社員、組織の両面に働きかける施策を実施、ワークエンゲージメント、組織パフォーマンスの向上を推進しています。
(二)指標及び目標
スペシャリティ化学への変革推進に向け、経営戦略と連動した人財戦略を定め、着実に実行していきます。
重点施策として、以下の４つを推進しています。
| 重点施策（2024年度目標） | 進捗状況（2023年度実績） | |
| 人人財財のの育多成様に性関のす確る保方を針含む | １．女性の活躍推進（国内連結） 女性社員比率 18％ ※ 女性管理職比率 6％ | １．女性の活躍推進 女性社員比率 2022年度 15.0％ ⇒ 2023年度 15.0％ 女性管理職比率 2022年度 4.1％ ⇒ 2023年度 4.6％ |
| ２．キャリア採用、外国人採用（国内連結） キャリア採用比率（総合職） 50％以上 外国人採用 （総合職） 複数名 | ２．キャリア採用、外国人採用 キャリア採用比率（総合職） 36.1％（国内連結）、25.7％（ＵＢＥ単独） 外国人採用 （総合職） 7名（国内連結）、2名（ＵＢＥ単独） | |
| ３．専門職制度、専門性の高いキャリア採用、シニア社員向け施策の充実 | ３．事業戦略に即した専門性の高い即戦力人財のタイムリーな採用実施、シニア社員制度改定(キャリア活用シート・目標管理制度導入) | |
| に社関内す環る境方整針備 | ４．働きやすく働きがいのある職場づくりと従業員満足度の向上 | ４．社内公募制度拡充、社内副業制度検討着手 ライフサポート休暇・キャリア相談室新設 男性育休取得率 99％（国内連結） 107％（ＵＢＥ単独） 健康経営 2022年度 優良法人認定8社 うち1社がブライト500認定 ⇒2023年度 優良法人認定14社 うち2社がブライト500認定 |
※これまで数値目標としていた15％を前倒しして達成したことにより、新たな数値目標を設定しています。
推進している具体的な取組みは、以下のとおりです。
(a)人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する取組み
ア)女性の活躍推進
当社グループは、女性活躍推進に特に力を入れており、管理職比率・社員比率の目標を設定し、積極的な登用・育成を通じ、あらゆる意思決定の場で活躍できる体制を構築しています。2023年度はグループ各社と当社人事担当役員双方による意見交換・研修会を実施し、働きやすく働きがいのある職場環境のためアクションプランを設定しました。当社グループが一体となって様々な取組みを推進しており、例として、男性育休取得率は当社グループ全体で99％に達し、男性社員が育児に関わる時間が増加することによって、女性の職場での活躍にも寄与しています。また、当社では家族の記念日等のライフイベントや育児、不妊治療、ボランティア活動等のためのライフサポート休暇を設定し、社員の積極的利用を促しています。そのほか社内公募制やキャリア相談室を設置し、更に2023年度には、社内副業制度の設計に着手する等、全ての社員の活躍推進を積極的に支援しています。
イ)専門性の高い人財の採用とシニア社員向け施策の充実
当社グループでは、人々の生命と健康、そして豊かな未来社会に貢献するために、スペシャリティ化学の会社として多様な個性を持つ人財の採用に取り組んでいます。計画的に新卒採用及びキャリア採用を実施し、外国人採用も積極的に進めています。
とりわけ、経営戦略として掲げるスペシャリティ化学の強化実現に向け、事業戦略に即した専門性の高い即戦力人財をタイムリーに獲得すべくキャリア採用を強化しています。
シニア社員向け施策の面では、2023年度にシニア社員制度を改定しました。改定内容は透明性を重視し、期待役割の明確化・認識共有から目標設定をする面談制度・実績重視の評価制度を取り入れています。特に期待役割では、高度な専門能力を発揮するスペシャリストや、若手社員が支援を必要とする中長期的重要案件を担う特命案件等６種を明確化し、シニア社員がもつ個の力を生かす体制とともにリスキリング（自己啓発）支援を通じ、更なる自己実現を目指す仕組みとなっています。
ウ)キャリア開発支援
当社では、「キャリア開発シート」を年に１回作成し、上司との面談を通じて社員一人ひとりが自律的にキャリアプランを考える風土を醸成しています。また、「キャリア相談室」を設置し、キャリア相談員との面談を通じて仕事やキャリアにおける課題の解決を支援する仕組みづくりを行っています。更に、社内公募を定期的に実施することで、業務の垣根を越えた新たな成長の場を提供し、また社内副業制度の検討に着手しました。
今後も、一人ひとりの個性や志向を尊重しながら、社員が自らキャリアを描きその実現に向け成長できる環境を提供し、個人の能力や創造性を活かした組織パフォーマンスの向上に繋げていきます。
(b)社内環境整備に関する取組み
ア)ワークエンゲージメントの向上
当社は、重要なステークホルダーである社員と経営層の対話を積極的に行っています。各種アンケートを通じてエクイティ実現のためのニーズを把握し、フィードバックを行うとともに、スピード感を持って施策に反映しています。また、社員と経営層が直接対話をしてＵＢＥのありたい姿について直接意見を交わし、共感の深化を進めています。2023年度は、ストレスチェックの指標を活用した分析に加え、プレゼンティーズム（何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況）を測定するＷＦｕｎ*¹やＫ６*²を継続実施し、外部ＥＡＰ（従業員支援プログラム）と連携した対話型ポジティブメンタルヘルスワークショップを行い、組織パフォーマンスと社員のワークエンゲージメントの向上を推進しました。今後は、社員一人ひとりのモチベーション向上がワークエンゲージメントに直結するよう、若手社員の抜擢・育成強化、キャリア形成の選択肢拡充、自己啓発を通じた学びの機会を提供するといった施策を進めていきます。これら施策の充実は、キャリアオーナーシップの体制構築の基盤となり、2024年度以降のワークエンゲージメント向上の取組みにつながると考えています。
*¹ ＷＦｕｎ：健康問題による労働機能障害の程度を測定するための調査票
*² Ｋ６ ：こころの健康状態を測定するための質問票
イ)健康経営の推進
当社グループは、中長期的企業価値の向上を目指し、疾病管理のみならず健康維持・増進への投資を実施し、健康経営の浸透と定着を図っています。当社では、自律的な健康管理と心身ともに健やかかつ働きやすい職場環境整備のため、健康管理アプリの導入、ヘルスリテラシー向上のためe-ラーニングの実施、３分健康アドバイスの発信、「健康経営宣言」「健康経営スローガン募集」による労使一体活動等を行っています。また、各職場の自発的な健康増進支援のため、職制上司向けに定期的な健康情報提供を行っています。
更に、近年は当社グループ全体の健康経営を積極的に推進しており、2023年度は健康経営度調査に申請した14社全てが優良法人に認定、うち宇部物流サービス㈱と㈱福島製作所の２社がブライト500に認定されました。
ウ)人権の尊重
当社グループは、「人権の尊重」を企業活動の基本に据えています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して「ＵＢＥグループ人権指針」を定め、企業としての社会的責任を果たします。
当社グループ全体での人権教育推進体制を整え、継続的に人権教育を実施し、当社グループの全役員・社員が人権について正しい理解と認識を持ち、あらゆる事業活動において一人ひとりが尊重されるよう取り組んでいます。2023年度は人権週間に合わせて当社国内グループ全体でe-ラーニングを実施し、「ビジネスと人権」「人権デューディリジェンスとＵＢＥの取組み」について学びました。
また、人権デューディリジェンスの取組みとして、企業活動による人権に対する負の影響を特定し、それを防止、軽減する活動を進めています。行動計画に基づいて2024年までにＰＤＣＡを実施し、2025年以降はそのサイクルを回して継続的に取り組んでいきます。
これまでの取組みにより、働きやすい環境は整いつつあります。今後も「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を推進しながらも働きがいとワークエンゲージメントの向上を重視した取組みを行っていきます。
３【事業等のリスク】
当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を下記のとおり記載します。
これらの事項は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を与える可能性がありますが、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、リスクの回避・分散及び発生した場合の対応、リスクの移転、危機管理対策等に最大限努力する方針です。
下記事項には、将来に関するものが含まれますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）各事業の経営成績に影響を与える変動要因
当社グループは、化学及び機械の事業分野で様々な製品を製造・販売しており、各事業分野において想定されるリスクは以下のとおりです。
①化学事業
ベーシック事業については、同業他社の生産能力増強により当該製品の供給が大幅に増加した場合やベンゼン、ブタジエン等の主原料価格が国際的な需給バランスや原油等のエネルギー価格の変動により急激に変動した場合には、製品と主原料の価格差（スプレッド）が著しく縮小することで業績に悪影響を与える可能性があります。また、原料の一部については特定の地域や供給元に依存しているため、供給元の事故等により必要な原料を確保できない場合があります。スペシャリティ事業については、情報技術やデジタル家電関連等の短期的な世代交代が起こり得る製品では、顧客要求にタイムリーに応じられないことによる販売量の減少や競争激化に伴う価格低下によって業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して、(一)原料市況動向の注視と価格高騰時の製品価格への迅速な転嫁による適正スプレッドの確保、(二)工場におけるコストダウンや不採算事業の能力縮小・撤退、(三)経営資源の重点投入によるスペシャリティ事業の成長加速等、収益基盤の強化に積極的に取り組んでいます。
②機械事業
機械事業の主力製品は、ダイカストマシン、射出成形機、運搬機、除塵機、化学機器、粉砕機等であり、内燃エンジン系自動車販売台数の減少や公共事業の減少、原燃料価格高騰による電力会社をはじめとした各社の回復の遅れに加え、脱炭素社会に向けた設備投資や補修予算を控えた場合には、受注や出荷、サービス提供の減少といった影響を受ける可能性があります。また、グローバル化する市場においては、各国の景気の減速、貿易摩擦、競合メーカーの台頭等で販売が減少する可能性があります。
以上のようなリスクに対して(一)他社製品を含めたアフターサービス事業の拡充による収益拡大・安定化、(二)コストダウンの強化、(三)カーボンニュートラル・ＤＸやリサイクル事業等の成長市場における顧客ニーズへの対応力強化等、収益基盤強化に積極的に取り組んでいます。
（２）地球環境問題
気候変動問題については、当社グループはこれまで石炭を有効活用しつつ事業の拡大を図ってきましたが、炭素税や規制等が強化された場合、税負担等が増加することでコストが増加する可能性があります。また、環境意識の高まりが脱炭素社会への移行を早め、ステークホルダーから気候変動問題への対応が遅れている企業と評価されることにより製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与える可能性があります。更に、地球環境の変化により自然災害が激甚化・高頻度化する場合、製造拠点の設備被害、物流網の遮断、原材料等の入手困難等により生産活動に悪影響を与える可能性があります。
また、サーキュラーエコノミーやネイチャーポジティブ等の地球環境に関する関心の高まりを背景に、顧客等から当社グループ製品に対する要求が変化する可能性があり、この問題への対応が遅れることにより、製品の販売が低迷する等、企業価値に悪影響を与えることが予測されます。
以上のようなリスクに対して当社グループは、これらの地球環境問題を経営の最重点課題と設定し、エネルギー効率の向上やカーボンニュートラルなバイオマス燃料への置き換え等によりＧＨＧの発生・排出の削減に注力するとともに、当社グループの強みを生かした環境負荷低減に資する製品・技術の開発と普及を推し進めることにより、脱炭素社会への貢献に努めています。また、廃プラスチックのリサイクルはもとより、これまで回収の難しかった複合プラスチックのリサイクル技術の開発等、資源循環につながる取組みについても積極的に行っています。
（３）製品品質・製造物責任
当社グループの製品は、自動車部品やデジタル家電、医薬品、家庭用品等の身近なものから、社会インフラの整備まで多くの分野で使用されます。そのため、品質に瑕疵のある製品が出荷された場合、その波及範囲は広範囲にわたり、安全上や健康上他の問題に至らない場合であっても、当該製品の回収や顧客への損害賠償等、多額の費用が発生し、更に、社会的な信用失墜により事業活動が低迷する可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、工程管理を確実に行うための設備の維持や適切な測定機器の設置、作業マニュアルの整備、従業員の教育等に努め、万一の不良品発生及び流出を防止できる体制を構築するとともに、国内外を対象とした生産物賠償責任保険に加入しています。更に、当社グループでは、過去に判明した品質検査に関わる不適切事案の対策として、品質保証委員会を設置し、毎年の品質大会開催等、ガバナンスの強化、全従業員に対する継続的な教育の実施等、再発防止と風化防止に努めています。
（４）大規模事故（爆発・火災・漏洩事故）
当社グループの製造事業所、特に化学製品の製造工場では、多種、大量の高圧ガスや危険物等の原材料、電気、スチーム等のエネルギーを使用しており、設備故障、人為的ミス、自然災害により大規模な爆発・火災・漏洩が発生する可能性があります。その場合には、従業員・地域住民等の生命・身体・財産並びに環境へ重大な影響を与えることとなり、事故対応や復旧の費用、生産活動の停止による機会損失及び顧客・地域住民に対する補償が生じることで、業績に深刻な影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、「安全はすべてに優先する」を環境安全共通の価値観として、基本行動の徹底、関連法令の遵守の徹底、設備の定期点検及び適切な維持補修、教育・経験を積んだ従業員の確保、管理マニュアルの整備、ＨＡＺＯＰ（Hazard and Operability Study）等リスクアセスメントの実施、ＤＸを活用したスマートファクトリー化、防災訓練の定期実施、環境安全監査等により、爆発・火災・漏洩等の事故の予防に取り組んでいます。
（５）研究開発
当社グループは、需要家のニーズに合わせた新技術・新製品をタイムリーに上市するために、あるいは次世代の事業の創出のために探索研究を含む研究開発に取り組んでいます。研究開発は長期間にわたることもあり、研究開発テーマが計画どおり進まず、新製品の開発が著しく遅延することや開発を断念した場合、あるいは医薬事業においては新薬の承認見送りや承認取り消しがなされた場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、将来の市場ニーズを見据えた事業ポートフォリオに基づいて重点的に経営資源を投入し研究開発成果の早期実現と精度の向上を図ることにより、スペシャリティ事業の伸長に取り組んでいます。
（６）自然災害
当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有しており、これらの施設が、想定を超えた大規模な地震、台風、集中豪雨、津波等の自然災害により甚大な被害を受け、製造拠点における生産停止や営業拠点の活動休止等が発生する可能性があります。その場合には、建物・製造設備の復旧、棚卸資産の廃棄、設備の再稼働や原料調達・製品出荷の遅延等により、多額の費用及び機会損失が発生し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、危機対応委員会及び自然災害対策委員会を設置し、災害発生時の対応マニュアル等の整備、建物・製造設備の計画的な改修・強化、定期的な防災訓練、教育、リスクマネジメント制度を活用した個別リスクの抽出と対策等を実施しています。また、早期に事業復旧を図る仕組みとして、自然災害発生時における事業継続計画（ＢＣＰ）を策定し、定期的な見直しと訓練を行っています。
（７）情報セキュリティ
当社グループは、各種業務システムやプラント制御システムを利用しており、年々高度化しているサイバー攻撃や不測の事態によるシステム停止、重要情報の漏洩や破壊等の被害が発生した場合、生産活動の停止、損害賠償や信用の失墜により、業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、サイバーセキュリティを重要な経営リスクの一つとして捉え、情報セキュリティ委員会の設置、関連規程の整備と周知、不正侵入探知・防御等の技術的な対策、ＩＴ－ＢＣＰの整備・訓練、当社グループの全役員・社員に対するセキュリティ教育と訓練等を実施するとともに、ＣＳＩＲＴ(Computer Security Incident Response Team)を設置する等のセキュリティインシデント発生時の被害を最小化するための体制を構築しています。また、これら対策状況を定期的に評価、改善を行いリスクの低減に努めています。
（８）法令・規制
当社グループは、国内外に製造拠点や営業拠点を有し、様々な国々・地域に製品を供給していることから、各国・地域における製造・営業活動に関わる法令・規制を遵守する必要があり、これらが改定された場合には、製造設備等の改修や変更、労働環境の整備等で費用が発生する可能性があります。また、法令・規制に違反した場合には、多額の罰金・制裁金・賠償金、従業員の収監等を受けるだけでなく、事業活動の制約や社会的信用に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えたコンプライアンス推進委員会を設置しています。また、コンプライアンスに関わる問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ-Ｌｉｎｅ）を設けています。
事業活動に関わる国内外の主な法規制をリスト化し、当該法令等の主幹部署と関連する部署において法規制の改廃の情報を漏れなく共有する体制を整備するとともに、リスクマネジメント制度において法規制に関わるリスクを洗い出し、各々のリスクに対する対策を実施しています。また、当社グループの全役員・社員を対象にしたe-ラーニング・研修の定期実施等によって法規制の遵守とそれを堅持する企業風土を醸成しています。
加えて、近年、安全保障の観点に立った貿易管理の必要性が高まる中、これに対応すべく、安全保障輸出管理委員会を設置し関連する法令への違反リスクを回避する体制を構築しています。
（９）人的資本・人権
当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上のため、新規性のある製品や市場の創出、付加価値の高いビジネスモデルの構築等が不可欠であり、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人財を獲得する必要があります。また、従業員にはＯＪＴや教育訓練の面から、経験豊富な人財並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人財の確保も重要になります。こうした優秀な人財の獲得が困難となる場合や、重要な人財の社外流出が生じた場合には、企業活動に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、経営方針に「個性と多様性の尊重と働きやすい職場環境の整備」を掲げ、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」を推進しています。女性活躍推進をはじめ、シニア人財の活躍支援や障がい者雇用に取り組み、働きがいのある職場を提供するとともに、賃金を含む待遇改善や、多様な人財一人ひとりが活躍できる柔軟な働き方の整備、労働時間の短縮を推進しています。
一方、当社グループやサプライチェーンにおいては、国際的な「ビジネスと人権」に関する意識の高まりを背景に人権に関する高度な対応が求められており、適切な対応が講じられていない場合、企業価値に悪影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対して当社グループは、ＵＢＥグループ人権指針のもとに取引先とともにサプライチェーン全体の人権尊重に取り組んでおり、人権デューデリジェンスの体制整備を推進しています。また、社内の人権教育体制を整え、人権教育を実施し、当社グループの全役員・社員が人権について正しい理解と認識を持ち行動できるよう取り組んでいます。
（10）金融市場
当社グループは、金融機関からの借入や社債の発行等による資金調達を行っています。主要金融市場において著しい混乱が発生する場合、あるいは当社に対する信用格付が大幅に引き下げられる等の信用力が著しく低下した場合には、好ましい条件で資金調達ができず、成長投資等のために必要な資金を十分に確保できない可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、キャッシュ・フローを重視した経営を行い健全な財務体質を確保・維持するとともに、現預金、コミットメントライン等において十分な流動性を確保しながら、返済（償還）期限の分散、調達手段の多様化を図ることで、資金調達環境変動の影響を低減するよう取り組んでいます。また、当社グループは、外貨建てによる原材料等の輸入や製品等の輸出に伴い、外国為替相場の変動による影響を受ける可能性がありますが、債権債務を概ね均衡させるとともに、適宜為替予約等を実施することで、その影響の低減に取り組んでいます。
（11）海外事業展開（カントリーリスク）
当社グループは、化学製品並びに機械製品については、海外に生産、開発、サービス拠点を有しており、アジア、北中南米、欧州等にて主に事業活動を展開しています。2023年度の海外売上高は、連結売上高の約50％を占めています。これらの事業活動には、海外の政治・経済情勢の悪化、戦争・紛争・テロ等に伴う社会的混乱、進出先の外資に対する規制強化、経済・通商政策の変更、環境関連の規制強化、労働争議の発生等のリスクが内在しており、これらが顕在化した場合は業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、海外事業展開における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や緊急時の対応等のマニュアルを整備し、専門コンサルタントを有効活用するとともに、危機対応委員会が主体となり、必要な情報の収集及び現地の各拠点との適時・適切な情報共有を行える体制を整えています。更に、有事の際には対策本部を設置し、従業員の安全を最優先事項として迅速・的確な対応を図っていきます。
（12）知的財産権
当社グループは、知的財産権が重要な資産であることを認識し、事業競争力の強化を図っていますが、当社グループの重要な技術やノウハウが予期せぬ事態により外部に流出する可能性や当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。他方、将来的に他社との間で知的財産を巡って紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性があります。このような場合には、事業における競争力が低下し業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、国内外において知的財産権の取得・管理、更に、技術ノウハウ等の適正な情報管理等により知的財産の保護を図るとともに、第三者が保有する知的財産権についてもその権利を尊重し、特許クリアランスの確保に万全を期しています。
（13）買収・資本提携
当社グループは、事業拡大、技術獲得、又は競争力強化等を目的として、国内外において企業買収・資本提携等を実施しています。このような買収や資本提携等においては、当初の期待を下回るシナジー効果、コスト改善の失敗、想定外の瑕疵の発覚や債務の拡大、出資先企業の経営成績や財政状態の悪化による企業価値の低下等によって業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループは、事前段階の適切な市場調査やデューデリジェンス、慎重な事業評価と契約交渉、十分な社内審議等のプロセスを経ることで、リスクを極力低減させることに努めています。
（14）訴訟
当社グループは、国内外で行う広範な事業活動の中で訴訟、その他の法的手続に関わる場合があります。将来の帰趨を予測することは困難ですが、訴訟等において不利益な決定や判決がなされる場合には、業績に悪影響を与える可能性があります。なお、現在係争中の主な訴訟事件は次のとおりです。
2008年５月以降、建設作業等従事者及びその遺族らが国及びウベボード㈱（当社連結子会社）を含む建材メーカー40社余に対して、建設現場で使用されていた石綿含有建材の石綿粉じんを吸引して石綿関連疾患に罹患したとして、連帯して損害を賠償するように求めて訴えを順次提起していますが、これまでの判決において、ウベボード㈱に対する請求はいずれも棄却されました。現在、全国の裁判所に15件の訴訟が係属中で、その請求額は最大で64億円です。
以上のような訴訟リスクに対しては、業務に関連する法令情報の収集や法令遵守に関する研修等を継続的に実施し、紛争発生を予防するとともに、訴訟の発生後も弁護士等と適切に連携を取りながら訴訟活動を行うことによって、会社業績への影響の低減等に努めています。
（注）上記の請求額は、ウベボード㈱を被告とする訴えの請求額を合計したもので、国及び他の建材メーカーと連帯して請求を受けているものです。
（15）サプライチェーン
当社グループは、国内外から種々の原燃料、資材等を調達し、また、国内外に製品を出荷しています。調達においては、関連企業の倒産、戦争・紛争・テロ、パンデミック、自然災害、地球環境問題、人権問題等により原燃料価格の上昇や調達ルートの寸断等が発生し、また、物流においてはドライバー不足や時間外労働規制強化、燃料費の高騰によりコストの上昇や寸断が発生し、ともに当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。
以上のようなリスクに対して当社グループでは、原燃料及び資材価格の上昇に対しては下請法等の関連法規を遵守した適切な交渉を行うとともに、製品価格への迅速な転嫁や製造コストの削減による当社損益影響の軽減策を実施し、調達ルートの寸断に対しては、原燃料の調達先及び生産拠点の分散、適正な在庫量の確保等、リスクが顕在化した場合には、被害の最小化に努めています。また、物流のコスト上昇や寸断に対しては、国内物流ではモーダルシフトの拡充、海外物流では複数輸送手段の確保等安定した輸送体制の確保、国内ドライバーの負担削減では輸送ロットサイズを拡大することによる小ロット輸送の削減と運行車両数の集約に加え、構内物流会社と連携した荷待ち時間・荷役時間の把握と削減等に努めています。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①経営成績の状況
当社グループは、2022年度からスタートした３カ年の中期経営計画「UBE Vision 2030 Transformation～1st Stage～」において、「スペシャリティ化学を中心としてグローバルに利益成長を追求」「地球環境問題に対応した事業構造改革」「持続的成長に向けた人的資本の充実」「ＤＸの推進による企業価値の向上と顧客価値の創出」「ガバナンスの更なる向上」を基本方針とし、事業構造改革と成長の実現に向けた取組みを推進してきました。
当連結会計年度においては、売上高は、2022年12月に医薬品受託製造会社（㈱エーピーアイコーポレーション）を買収した効果があったものの、樹脂・化成品セグメントにおいて中国経済の停滞等の影響もありナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移した影響が大きく、前連結会計年度を下回りました。営業利益は、樹脂・化成品セグメントにおいてファインケミカルや工業薬品等の販売が低調に推移したものの、機能品セグメントにおける分離膜の販売、機械セグメントにおけるアフターサービスが堅調に推移し、また医薬事業のロイヤリティ収入も増加したことなどから、前連結会計年度を上回りました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加に加え、セメント関連事業（持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱）において石炭等エネルギー価格高騰を反映させた販売価格への是正等を進めたことにより持分法投資損益が改善し、前連結会計年度を大幅に上回りました。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ265億１百万円減の4,682億３千７百万円、営業利益は62億４千６百万円増の224億５千６百万円、経常利益は363億３千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は289億８千１百万円となりました。
| 項 目 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 又は経常損失(△) | 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純 損失(△) |
|---|---|---|---|---|
| 当連結会計年度 | 468,237百万円 | 22,456百万円 | 36,333百万円 | 28,981百万円 |
| 前連結会計年度 | 494,738百万円 | 16,210百万円 | △8,745百万円 | △7,034百万円 |
| 増 減 | △26,501百万円 | 6,246百万円 | 45,078百万円 | 36,015百万円 |
| 増 減 率 | △5.4％ | 38.5％ | － | － |
②生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 機能品 | 60,751 | △0.9 |
| 樹脂・化成品 | 262,601 | △9.2 |
| 機械 | 90,820 | △1.7 |
| その他 | 34,076 | 21.1 |
| 合計 | 448,248 | △4.8 |
（注）金額は平均販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。
b．受注実績
当連結会計年度における機械の受注実績を示すと、次のとおりです。
なお、機械を除くセグメントの製品については、受注生産は行っていません。
| セグメントの名称 | 受注高（百万円） | 前年同期比（％） | 受注残高（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 機械 | 81,931 | 10.2 | 57,267 | 9.6 |
c．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 機能品 | 63,750 | 2.6 |
| 樹脂・化成品 | 257,175 | △12.3 |
| 機械 | 96,886 | △0.0 |
| その他 | 80,491 | 10.1 |
| 消去 | △30,065 | － |
| 合計 | 468,237 | △5.4 |
（注）セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっています。
③財政状態
総資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ563億５千３百万円（7.7％）増加し、7,890億３千４百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、仕掛品等の棚卸資産が増加したことなどにより125億６千２百万円（4.4％）増加し、2,956億７千８百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産や投資有価証券、退職給付に係る資産が増加したことなどにより437億８千５百万円（9.7％）増加し、4,932億１百万円となりました。
繰延資産は、社債発行費が増加したことにより６百万円（4.0％）増加し、１億５千５百万円となりました。
負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ86億２千９百万円（2.5％）増加し、3,596億７千９百万円となりました。有利子負債は47億１千１百万円（△2.2％）減少し、2,134億３千２百万円となりました。
流動負債は、短期借入金や１年内償還予定の社債、契約負債が増加したことなどにより259億８千９百万円（15.1％）増加し、1,982億２千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が減少したことなどにより173億６千万円（△9.7％）減少し、1,614億５千８百万円となりました。
純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ477億２千４百万円（12.5％）増加し、4,293億５千５百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が配当により92億２千万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により289億８千１百万円増加したことなどにより185億２千９百万円（5.5％）増加し、3,536億１千６百万円となりました。
その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が増加したことなどにより285億４千９百万円（107.6％）増加し、550億７千３百万円となりました。
非支配株主持分は、６億５千５百万円（3.3％）増加し、206億４百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント増加し、51.8％となりました。
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増 減 | |
|---|---|---|---|
| 総資産 | 789,034百万円 | 732,681百万円 | 56,353百万円 |
| 負債 | 359,679百万円 | 351,050百万円 | 8,629百万円 |
| 純資産 | 429,355百万円 | 381,631百万円 | 47,724百万円 |
④キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は529億６千万円（前連結会計年度に比べ348億３千３百万円の増加）となりました。これは税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減等から法人税等の支払額を控除した結果となります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は333億１千６百万円（前連結会計年度に比べ72億９千７百万円の増加）となりました。これは設備投資による支出等によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は157億１千２百万円（前連結会計年度は24億４千３百万円の収入）となりました。これは配当金の支払い、有利子負債の返済等によるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額を含め、前連結会計年度末に比べ51億５千６百万円（16.8％）増加し、358億５千９百万円となりました。
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増 減 | |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,960百万円 | 18,127百万円 | 34,833百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,316百万円 | △26,019百万円 | △7,297百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,712百万円 | 2,443百万円 | △18,155百万円 |
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析、検討内容
中期経営計画の２年目に当たる当連結会計年度の業績は、前連結会計年度に比べ、売上高は機能品セグメントとその他セグメントを除き減少しました。2022年12月に医薬品受託製造会社（㈱エーピーアイコーポレーション）を買収した効果があったものの、樹脂・化成品セグメントにおいて中国経済の停滞等の影響もありナイロンポリマー・カプロラクタム等の販売が低調に推移したことが大きく影響したためです。営業利益は樹脂・化成品セグメントにおいてファインケミカルや工業薬品等の販売が低調に推移したものの、機能品セグメントにおける分離膜の販売、機械セグメントにおけるアフターサービスが堅調に推移し、また医薬事業のロイヤリティ収入も増加したこと等により、樹脂・化成品セグメントを除き増加しました。
＜売上高＞
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増 減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 機能品 | 63,750百万円 | 62,158百万円 | 1,592百万円 | 2.6％ |
| 樹脂・化成品 | 257,175百万円 | 293,388百万円 | △36,213百万円 | △12.3％ |
| 機械 | 96,886百万円 | 96,921百万円 | △35百万円 | △0.0％ |
| その他 | 80,491百万円 | 73,110百万円 | 7,381百万円 | 10.1％ |
| 調整額 | △30,065百万円 | △30,839百万円 | 774百万円 | － |
| 合計 | 468,237百万円 | 494,738百万円 | △26,501百万円 | △5.4％ |
＜営業利益＞
| 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 増 減 | 増減率 | |
|---|---|---|---|---|
| 機能品 | 12,110百万円 | 10,243百万円 | 1,867百万円 | 18.2％ |
| 樹脂・化成品 | 2,427百万円 | 2,592百万円 | △165百万円 | △6.4％ |
| 機械 | 7,168百万円 | 5,237百万円 | 1,931百万円 | 36.9％ |
| その他 | 4,549百万円 | 2,596百万円 | 1,953百万円 | 75.2％ |
| 調整額 | △3,798百万円 | △4,458百万円 | 660百万円 | － |
| 合計 | 22,456百万円 | 16,210百万円 | 6,246百万円 | 38.5％ |
各セグメントの主要製品の状況は次のとおりです。
機能品セグメント
| 主要な事業内容 |
|---|
| ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売 |
◆ポリイミド
ポリイミドについては、需要の回復の確実な取り込みと原料（ＢＰＤＡ）及びフィルムの新規製造設備立ち上げによる販売拡大を進めるとともに、革新的な新規ポリイミド製品で新たな需要を創出していきます。
当連結会計年度においては、大型ディスプレイ向けＣＯＦフィルムでは、高いシェアを維持するとともに、フレキシブルＯＬＥＤ基板向けワニスでは、ハイエンドスマートフォンでの標準材としての地位を維持することで、安定した収益の確保を図りました。
足元の事業環境においては、大型ディスプレイ向けＣＯＦフィルムは、中国パネルメーカーの稼働率も徐々に上がっており、在庫調整も一巡したことから回復傾向にあります。
今後については、革新的なポリイミドワニスの開発や、ディスプレイに加えモビリティー・半導体用途での事業拡大を図っていきます。
◆分離膜
分離膜については、生産能力の増強を着実に進め、環境・エネルギー分野を基軸とした事業拡大と商品力強化に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、旺盛な需要に応えるべくボトルネック対策による生産能力の増強に努め、また、2025年度上期に稼働予定の分離膜用ポリイミド中空糸膜製造設備及び分離膜モジュール製造設備の建設を進めました。
足元の事業環境では、中期計画を大きく上回って受注量が増加しており、特にバイオメタン製造向けＣＯ２分離膜の旺盛な需要が継続しています。
今後については、バイオメタン製造向けＣＯ２分離膜の旺盛な需要は継続していくと見込んでおり、また、アルコール脱水膜やＳＡＦ（持続可能航空燃料）、化学品製造等で必要とされる水素を回収・有効利用するための水素分離膜についても需要の増加が予測されます。従って、更なる新規設備投資の検討や需要急増へ対応可能な柔軟な設備体制の構築や、環境エネルギー分野を中心としたアジア市場へのマーケティング強化を図っていきます。
◆セラミックス
セラミックス（窒化珪素）については、急拡大するｘＥＶ向けの需要に応えるために生産能力の増強を着実に進め、成長機会を掴みます。
当連結会計年度においては窒化珪素製造設備の増設を決定しました。本設備の稼働開始は2025年度下期を予定しています。
足元の事業環境は、ｘＥＶ市場向けの軸受及び基板用の川下顧客の増産計画も進行する中、需要拡大が加速しており、需給バランスが非常にタイトになっています。拡大する需要に対応するために、2025年度下期を予定する新規製造設備の稼働開始を前に、既存設備の生産性向上も図っていきます。
今後についてもｘＥＶ市場の成長に伴い旺盛な需要が見込まれる軸受や基板用途向けでの拡販、事業拡大に取り組んでいきます。
◆セパレータ
セパレータについては、ｘＥＶ向けでの競争力強化による販売拡大に加え、今後の成長が期待される電力貯蔵システム向けをはじめとする非車載用途での成長機会を掴みます。
当連結会計年度においては、ＨＥＶ向け既存顧客の確実な受注と新規案件獲得による販売拡大に努めるとともに、コスト競争力のある大型生産ラインへの集約と品質の向上を推進しました。
足元の事業環境では、世界的な脱炭素化社会の流れで自動車の電動化及び再生可能エネルギー発電の普及による電力貯蔵システムの需要が拡大しています。また、半導体等の部材不足が解消され、ｘＥＶ市場は順調に回復しています。
今後については、新規製造設備稼働による生産量アップと更なるコストダウンによる販売拡大、加えて乾式膜の特性を活かした新規製品開発による次世代ｘＥＶや非車載市場での用途展開を加速させていきます。
樹脂・化成品セグメント
| 主要な事業内容 |
|---|
| コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、 Ｃ１ケミカル、高機能コーティング、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売 |
◆コンポジット
コンポジットについては、新規コンポジット分野開拓によるスペシャリティ強化及びグローバル展開を目指しています。
当連結会計年度においては、タイでコンパウンド４号機の製造設備を導入しました。また、環境貢献型製品へのニーズ増加に対応すべく、リサイクルビジネスへの参入の足掛かりとして、廃漁網回収ベンチャー企業（ａｍｕ㈱）へ出資しました。
足元の事業環境においては、自動車用途の需要は2023年度上期を底に緩やかに回復しましたが、中国経済の停滞による影響で、プラスチックマグネットや建材用途等は需要の低迷が継続しています。
今後については、グローバル拠点の更なる生産能力増強・開発機能強化によるマーケットインへの体制強化を目指し、タイでの４号機の垂直立ち上げ等による既存付加価値製品のグローバル展開、地産地消化の推進、並びにバイオマス由来ナイロンや廃漁網活用等の環境貢献型製品の開発等を行っていきます。
◆ナイロンポリマー
ナイロンポリマーについては、環境貢献型製品の開発や市場投入、アジア生産体制の最適化を進めていきます。
当連結会計年度においては、タイへの共重合グレード生産移管は計画どおり進捗しました。また、インド、中南米等の需要旺盛な新興国市場で販売拡大しました。
足元の事業環境においては、主力の国内食品包装用フィルム用途の需要は停滞が続いています。グローバルベースで中国品との価格競争は継続しますが、南アジアをはじめとする旺盛な新興国需要が販売量を下支えしています。
今後については、高付加価値グレード及び環境貢献型製品を主軸とする価格競争に晒されないスペシャリティ化の継続を図るべく、欧州市場におけるフィルム分野での端材回収ＰＩＲ（Post Industrial Recycle）ビジネスの展開や環境貢献型製品（リサイクル・バイオマス原料等）の市場投入を行っていきます。
◆カプロラクタム・硫安
ナイロン原料のカプロラクタム及び硫安については、事業損益変動の最小化に向けた再編の検討及び実行を加速するとともに、大粒硫安等の高付加価値製品の事業拡大に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、2024年度の国内カプロラクタム生産量縮小に向けた顧客対応を進めました。また、スペインでの付加価値品硫安増産及び、Ｎ２О（亜酸化窒素）排出量低減に向けた検討を本格化しました。
足元の事業環境においては、原料価格の変動や中国を中心とした供給過多、川下需要の低迷により厳しい状況となっています。
今後については、大粒硫安増産による高付加価値製品の事業拡大を目指すとともに、日本・タイでのカプロラクタム生産体制の最適化を検討し、市況変動に対するエクスポージャー（感応度）を低減していきます。
◆工業薬品
工業薬品についても、事業損益変動の最小化に向けた再編の検討及び実行を加速するとともに、高純度硝酸、高純度安水の高付加価値製品の事業拡大に取り組んでいます。
当連結会計年度においては、高純度硝酸工場の生産能力増強を実施した一方、関係事業の再編の一環として汎用製品の硝酸ソーダから事業撤退しました。
足元の事業環境においては、アンモニアは国内顧客で川下製品の需要が低調に推移し、アジアの工業用需要も力強さに欠け、市場価格は軟調です。損益変動を最小化すべく、安定操業に注力し、可能な限り販売数を拡大しています。
今後については、成長する国内半導体需要に対応するため、高純度硝酸・高純度安水を梃に高純度薬液事業を拡大し、スペシャリティ化を推進していきます。また、アンモニア製造設備の停止時期最適化の検討を進めていきます。
◆Ｃ１ケミカル
Ｃ１ケミカルについては、米国におけるＤＭＣ・ＥＭＣプラントの建設を決定しました。ＵＢＥグループのグローバルな成長を牽引する新拠点となることを目指します。
当連結会計年度においては、米国ルイジアナ州に同国初となるＤＭＣ年産10万トン、及びＤＭＣから誘導されるＥＭＣ年産４万トンのプラント建設を決定しました。本プラントの設備投資金額は合計約５億ドルであり、2026年７月完工、同年11月稼働を予定しています。
今後については、米国唯一のＤＭＣ・ＥＭＣサプライヤーとしてのマーケットリーダーの地位を確保することを目指します。加えて、欧州でのＤＭＣ５万トン設備の建設を検討しています。顧客の現地生産のニーズに応え、アジア・北米・欧州３拠点での供給体制を確立していきます。
◆高機能コーティング
高機能コーティングについては、市場拡大に併せた生産能力増強や環境対応型製品開発によるマーケティングを推進していきます。
当連結会計年度においては、ＰＣＤはタイでの生産能力増強工事を完了し、商業運転を開始しました。ＰＵＤでは中国の開発ラボ拠点を活用した捺染インク用途の製品開発や販売拡大をしました。
足元の事業環境については、ＰＣＤは、成熟した日本や欧州市場では安定した出荷が継続し、アジア市場は成長が継続しています。また北中南米は今後の開拓市場と考えています。ＰＵＤは中国を中心にＶＯＣ（揮発性有機化合物）等法規制強化による水系・無溶媒系塗料の需要増等による環境対応シフトは継続し、ＰＵＤ市場も拡大しています。
今後については、ＰＣＤではアジア市場の成長に合わせたタイでの更なる生産能力増強と、北米Ｃ１ケミカル事業の拡大に合わせて北米での製造設備の新設も計画しています。ＰＵＤについては日本での増産に加え、タイでの製造設備新設も検討していきます。
◆エラストマー（合成ゴム）
エラストマーについては、製・販・技一体での意思決定や施策実行をスピードアップしていきます。
当連結会計年度においては、工場間の連携による最適生産・最適販売を実施しました。
足元の事業環境については、クラッカーの低稼働に伴い原料（ブタジエン）の需給がひっ迫しています。また、ポリブタジエンの主要用途であるタイヤや樹脂の需要は低調となっています。円安・物価高に伴い、各種コストは軒並み上昇しています。
今後については、安全・安定生産を継続していきます。また、コストアップの抑制と採算の確保に努め、合わせてスペシャリティ化を推進していきます。
機械セグメント
| 主要な事業内容 |
|---|
| 成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）等の製造・販売 |
◆成形機
成形機については、従来の更新需要に加えてｘＥＶ化に対応していきます。
当連結会計年度においては、ｘＥＶ化に追随した生産体制の拡充に着手しました。また、ダイカスト・射出成形機・押出プレス一体のアフターサービス活動を開始しました。
足元の事業環境では、自動車関連市場はｘＥＶ化の進展により、ｘＥＶに関連する設備投資が増加しています。
今後については、ギガキャスト用超大型マシンの受注・生産能力増強に注力していきます。また、アフターサービスも拡充させていきます。
◆産業機械
産業機械については、環境やエネルギー関連の新市場に参入していきます。
当連結会計年度においては、アンモニア・洋上風力等の環境関連の拡大市場への挑戦を進めるとともに、コストダウンによる利益の上積みをしました。
足元の事業環境では、バイオマス燃料搬送設備の需要は一巡し、代わりにカーボンニュートラルに関する開発や設備投資に向けた検討が本格化しています。
今後については、カーボンニュートラル関連の設備投資に関する需要を取り込んでいくとともに、成形機事業と同様にアフターサービスの更なる拡大を図っていきます。
その他セグメント
| 主要な事業内容 |
|---|
| 医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等 |
◆医薬
医薬については、ＣＤＭＯ（医薬品受託製造）事業にてより高収益体制を目指し、近年新薬開発が進む核酸原薬の製造技術獲得や、より生産性の高いフロー合成技術の導入等を検討するとともに、創薬研究においても従来の低分子医薬品のみならず抗体薬物複合体（ＡＤＣ：Antibody-Drug Conjugate）や標的タンパク質分解誘導薬（ＴＰＤ：Target Protein Degrader）等のより高付加価値な創薬領域への事業拡大を図ります。
当連結会計年度においては、㈱エーピーアイコーポレーションとの製・販・技各分野での協業を深化させました。
足元の事業環境においては、低分子医薬品は緩やかに成長する一方、核酸医薬・遺伝子治療・細胞治療等の新規モダリティ（治療手段）が台頭しています。また、国際政情不安による原燃料価格の高止まりや円安に伴うコストアップも発生しています。
今後については、ＣＤＭＯ事業では第五医薬品工場（少量・高薬理活性原薬製造設備）の収益最大化と、㈱エーピーアイコーポレーションの吸収合併による完全一体化及び事業運営効率化を図るとともに、創薬研究では早期ライセンスアウトモデルを継続し、マイルストンの着実な獲得を目指します。また、ポリイミド多孔質膜技術を基にライフサイエンス分野での新規事業領域への参入に挑戦していきます。
②経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
2022年度を初年度とする中期経営計画において数値目標を以下のとおり掲げていますが、達成は困難な状況となっています。
＜主要項目・経営指標＞
| 2022年度 実績 | 2022年度 （原計画） | 2023年度 実績 | 2023年度 （原計画） | 2024年度予想 | 2024年度 （原計画） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 4,947億円 | 5,100億円 | 4,682億円 | 5,200億円 | 5,100億円 | 5,200億円 |
| 営業利益 | 162億円 | 345億円 | 225億円 | 410億円 | 270億円 | 400億円 |
| 経常利益 | △87億円 | 310億円 | 363億円 | 450億円 | 370億円 | 470億円 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | △70億円 | 210億円 | 290億円 | 320億円 | 295億円 | 330億円 |
| 売上高営業利益率（ＲＯＳ） | 3.3％ | 6.8％ | 4.8％ | 7.9％ | 5.3％ | 8％ |
| 自己資本利益率（ＲＯＥ） | △1.9％ | 5.6％ | 7.5％ | 8.2％ | 7.1％ | 8％ |
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
（財務の基本方針）
当社グループは、財務構造の健全性維持及び資金の効率的調達・運用を基本方針として財務活動を行っており、取締役会がその活動状況を監督しています。資金調達については、自己資金のほか、金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等により行っています。資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、緊急時の資金調達手段の確保等を目的として、一部の取引銀行とコミットメントライン契約を締結しています。
（キャッシュ・フロー及び流動性の状況）
現中期経営計画では、スペシャリティ事業の成長に向けて重点的に資金を投下することとしており、必要に応じて投資の前倒しも行っています。高い競争優位性を持つスペシャリティ事業を成長させることにより、キャッシュ・フローの規模と安定性を高め、企業価値向上に繋げていきますが、その一方で、有利子負債はキャッシュ創出力・株主資本に見合う水準にコントロールします。投資の実行と回収等にタイムラグがあることから、一時的に財務的な負荷が高まる局面も想定されますが、中長期における財務指標の推移予測を行うことで、リスクの低減に努めています。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」に記載しています。
資金の使途については、当連結会計年度は設備投資に361億円、Ｍ＆Ａを含む投融資に37億円、研究開発費に103億円と、合計501億円を支出しています。このうち、スペシャリティ事業、ベーシック事業、及びその他への支出は、それぞれ51％、22％、27％となりました。設備投資の主要な案件は、ポリイミドフィルム工場やポリイミド原料モノマー（ＢＰＤＡ）工場、分離膜工場等の増設、米国ＤＭＣ・ＥＭＣ工場の建設です。
財務体質を示す指標については、Ｄ／Ｅレシオは0.52倍、自己資本比率は51.8％となり、前連結会計年度と比較して若干改善しました。
（キャッシュ・アロケーション）
現中期経営計画策定では３年間累計の営業キャッシュフロー（研究開発投資前）を1,820億円と想定していましたが、利益の未達によって380億円ほど減少し、現時点では1,440億円に留まる見込みです。他方で、分離膜、セラミックスにおける旺盛な需要に対応するべく前倒し投資を行っていることや、Ｃ１ケミカルの北米展開等の要因により、設備投資・投融資が中計原計画に対して300億円増加しています。この差額は、620億円の負債調達等により賄う予定です。また、研究開発投資や株主還元については中計原計画と概ね同額での実施を予定しています。この結果、有利子負債は中計原計画の想定から転じて増加することになりますが、2024年度末のＤ／Ｅレシオは0.63倍、自己資本比率は49.9％と予想しており、財務健全性は十分に維持できると見込んでいます。
株主還元については、安定的な配当の継続を基本方針としており、連結総還元性向30％以上、株主資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上としています。当連結会計年度は連結総還元性向、ＤＯＥ、それぞれの目標を満たす１株当たり105円の配当となる見込みです。今後、現中期経営計画期間における積極的な成長投資の実施とその成果の刈り取りによって、更なる株主還元の充実を目指します。
（ポートフォリオ別 経営資源投入計画と進捗）
（3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告年度における収益・費用の数値に影響を与える将来に関する見積り及び仮定が必要であり、過去の実績やその他の様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。
５【経営上の重要な契約等】
（1）技術援助契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約締結年月日 | 契約内容 | 有効期間 |
| ＵＢＥ株式会社 | 松下電工株式会社（現・パナソニックインダストリー株式会社） | 2004年４月21日 | ２層フレキシブル銅張積層板製造技術のライセンス契約 | 終期の定めなし |
| SUMaterials Co., Ltd. | 2011年９月23日 | 次世代ディスプレイ基板材料用のポリイミドに関するライセンス契約 | 終期の定めなし | |
| 宇部マクセル株式会社 | 2019年１月１日 | リチウムイオン電池用セパレータに関するライセンス契約 | 終期の定めなし | |
| ハイケム株式会社 | 2012年６月22日 | ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の触媒製造技術に関するライセンス契約 | 実施料支払期間満了まで | |
| 黔希煤化工投資有限公司 | 2010年11月10日 | ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約 | 特許及びノウハウの有効期間満了まで | |
| 錫林郭勒蘇尼特碱業有限公司 | 2011年３月４日 | |||
| 新疆天業（集団）有限公司（１期） | 2011年５月31日 | |||
| 内蒙古开滦化工有限公司 | 2012年４月６日 | |||
| 新疆天業（集団）有限公司（２期） | 2013年５月７日 | |||
| 内蒙古康乃尔化学工业有限公司 | 2013年６月28日 | |||
| 陽煤集団寿陽化工有限責任公司 | 2013年12月11日 | |||
| 中盐安徽红四方股份有限公司 | 2015年４月24日 | |||
| 新疆生产建设兵团天盈石油化工股份有限公司 | 2015年５月８日 | |||
| 陕西渭河彬州化工有限公司 | 2016年４月４日 | |||
| 利華益利津煤化有限公司 | 2016年６月17日 | |||
| 新疆天業（集団）有限公司（３期） | 2017年７月７日 | |||
| 湖北三寧化工股彬有限公司 | 2017年７月18日 | |||
| 山西沃能化工科技有限公司 | 2018年２月１日 | |||
| 山西松蓝化工科技有限公司 | 2018年４月１日 | |||
| 中国大唐集団公司 | 2018年７月16日 | |||
| 陕煤集团榆林化学有限責任公司 | 2018年８月18日 | |||
| 新疆致本精细化学有 限公司 | 2018年８月26日 |
| 契約会社名 | 相手先 | 契約締結年月日 | 契約内容 | 有効期間 |
| ＵＢＥ株式会社 | 宁夏鲲鹏清洁能源有限公司 | 2019年３月28日 | ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）及びＭＥＧ（モノエチレングリコール）の製造技術に関するライセンス契約 | 特許及びノウハウの有効期間満了まで |
| 山西美锦华盛化工新材料有限公司 | 2019年４月９日 | |||
| 安徽佑順新材料有限公司 | 2020年２月25日 | |||
| 中盐安徽红四方股份有限公司 | 2015年４月25日 | ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約 | 契約発効日から20年間 | |
| 中盐安徽红四方宇部新材料科技有限公司 | 2017年９月25日 | |||
| 利華益維远化学股份有限公司 | 2020年12月14日 | |||
| 利華益維远化学股份有限公司 | 2022年２月８日 | |||
| 陕煤集团榆林化学宇高新材料有限責任公司 | 2022年３月８日 | |||
| 山西亚鑫煤焦化有限公司 | 2022年３月15日 | |||
| 中盐安徽红四方股份有限公司 | 2022年３月20日 | |||
| 临涣焦化股份有限公司 | 2022年11月21日 | |||
| 江苏索普聚酯科技有限公司 | 2023年２月７日 | |||
| 荆门源晗电池材料有限公司 | 2023年10月27日 | |||
| 陕煤集团榆林化学宇高新材料有限責任公司 | 2023年４月28日 | ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）及びＥＭＣ（エチルメ チルカーボネート）の製造技術に関するライセンス契約 | 契約発効日から20年間 | |
| ハイケム株式会社 | 2021年１月15日 | ＤＭＣ（ジメチルカーボネート）の触媒製造技術に関するライセンス契約 | 両当事者の書面合意まで | |
| 江蘇瑞兆科電子材料有限公司 | 2019年11月29日 | 高純度硫酸及び高純度安水の製造技術に関するライセンス契約 | 契約発効日から10年間 |
（2）技術導入契約
| 契約会社名 | 相手先 | 契約締結年月日 | 契約内容 | 有効期間 |
|---|---|---|---|---|
| ＵＢＥ株式会社 | Industrial Copolymers, Ltd.（現・Incorez Ltd.） | 2007年８月20日 | ＰＵＤ（水系ポリウレタン・ディスパージョン）に関するライセンス契約 | 終期の定めなし |
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、既存事業の製造技術の高度化及び周辺や延長分野における事業拡大を図るとともに、新規事業の創出及び長期的な視野に立った基盤技術の強化を志向しています。
研究開発活動は、当社の研究開発本部並びに、生産・技術部門及び各事業部門の開発部門で行っているほか、一部には連結子会社独自で行っているものもあります。当社及び連結子会社における研究開発スタッフは548名にのぼりますが、これは総従業員数の約７％に当たります。
当社では、研究・開発・技術・製造・営業を強固に連携し、事業としての意思統一、責任体制の明確化及び研究開発のスピードアップを図りながら、既存事業関連の研究を各事業部のもとに集約して行っています。また、研究開発本部については環境関連の技術開発及び新規事業創出に向けた研究開発の役割を担っています。
当連結会計年度における研究開発費の総額は10,296百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりです。
機能品
次世代蓄電池、５Ｇ対応フィルム、次世代ディスプレイや電池用途及び有害性の低い材料を使用したワニス、バイオガス用新規ＣＯ２分離膜、次世代航空機等の先端技術市場に対応したチラノ繊維、窒化珪素セラミックスの研究開発等に取り組んでいます。
ポリイミド・機能品開発部では、ＵＢＥ独自のＢＰＤＡ（ビフェニルテトラカルボン酸ニ無水物）ベースのポリイミドを中心に、粉体・ワニス・フィルム・繊維・膜等の様々な形の製品の特性設計・プロセス設計開発を行っています。開発製品は、フレキシブル回路基板用等の電子情報材料や空気分離等のガス分離装置等に展開されており、お客様と連携して高性能化・高品質化も推進しています。
無機材料開発部では、セラミックス材料を中心として新しい事業・製品・プロセスの工業化に向けた開発を行っています。特に、ＵＢＥの化学を活かした特徴ある製造技術・設計技術をベースとして、窒化珪素粉末、炭化珪素繊維、酸化物電池材料、光学樹脂用無機ナノ粒子等の強化に取り組むとともに、素材の特異性や長年培ってきたセラミックス合成技術を駆使することにより、先端無機材料の開発を推進しています。
当セグメントに係る研究開発費は2,614百万円です。
樹脂・化成品
Ｃ１ケミカル、環境型コーティング、廃プラリサイクル、エンジニアリングプラスチックを用いた複合材料、バイオマスプラスチックの研究開発等に取り組んでいます。
大阪研究開発センターでは、各種エンジニアリングプラスチックスを用いたコンポジット材料、新規ナイロン及びそれを用いたフィルムやモノフィラメント用材料の開発、並びに環境貢献型材料への要求の高まりにも対応して、リサイクルやバイオポリマーの開発にも注力しています。材料設計・成形加工・解析技術等の要素技術を駆使して、材料提案や改良、設計支援等のテクニカルサポートを高度かつタイムリーに実行することで、お客様に貢献しています。このほか、ＵＢＥのエンプラ事業の中核として、タイ・スペインを含む３生産拠点の開発部門の中心として連携強化に努め、グローバルでの事業拡大を積極的に進めています。
また、ファインケミカル製品、高機能コーティング製品、工業薬品等の品質・技術・プロセスの改良・開発を行うとともに、新規事業・新規製品のマーケティング・製品開発・アプリケーション開発や、自社技術プラットフォームを利用したＣＯ２有効利用や廃プラリサイクル等の地球環境貢献テーマにも取り組んでいます。
当セグメントに係る研究開発費は2,082百万円です。
機械
機械分野の研究開発は連結子会社のＵＢＥマシナリー㈱で行っています。
ダイカストマシン関連ではギガキャスト向けダイカストマシンの市場展開に向けた開発のほか、ＥＶ電装ケース向けハイサイクル機及び鋳造技術の開発を行っています。
射出成形機関連では大型２プラテンサーボ油圧機（１３００ＭＭＸⅡ）の開発を行っています。
また、カーボンニュートラルに向けた取組みとして、燃料アンモニア産業への対応機器、低温高圧ガス圧縮用途鋳鋼、ＥＶモーター等の高周波ノイズフィルターの開発を行っています。
主な成果としては、大型２プラテンサーボ油圧機（１３００ＭＭＸⅡ-ｉ１２０）の上市を実現したことなどが挙げられます。
当セグメントに係る研究開発費は607百万円です。
その他・全社共通
医薬事業分野では、製薬会社等との共同研究開発や独自に進めている創薬研究開発による新規医薬品の創製、受託医薬品原体の製造プロセスの開発等を行っています。
主な成果としては、HiLung㈱と共同開発を行っているリゾホスファチジン酸受容体１選択的アンタゴニストについて、米国ＦＤＡ（医薬食品庁）より希少疾病用医薬品指定を取得したことや、全世界における独占的ライセンスをNovo Nordisk社に供与したSemicarbazide-Sensitive Amine Oxidase / Vascular Adhesion Protein-1選択的阻害薬の第Ⅰ相臨床試験が開始されましたことなどが挙げられます。
各セグメントに属さない研究開発としては、持続的な成長を可能にする新規事業創出に向けた研究開発の領域として、「サステナビリティ」「エネルギーマネジメント」「ライフサイエンス」を設定し、放熱複合材料、細胞培養技術活用等の研究開発を行っています。
その他セグメント及び全社共通に係る研究開発費は4,993百万円です。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の新設、既存生産設備の能力拡大及び維持更改を中心に総額36,062百万円の設備投資を実施しました。
機能品セグメントにおいては、7,932百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の宇部ケミカル工場におけるポリイミド原料モノマー（ＢＰＤＡ）工場増設、ポリイミドフィルム新工場建設、ガス分離膜の製造設備増設（一部は堺工場）、窒化珪素の製造設備増設等です。
樹脂・化成品セグメントにおいては、14,757百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、タイにおけるＰＣＤ製造設備増設、堺工場における大阪研究開発センター研究開発棟新設、維持更改等です。
機械セグメントにおいては、2,558百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、維持更改等です。
その他セグメントにおいては、4,806百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の電力事業における維持更改等です。
これらのほか、報告セグメントに帰属しない全社資産においては、6,009百万円の設備投資を実施しました。設備投資の主な内容は、提出会社の全社事業における維持更改等です。
以上の設備投資額には有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用も含めて記載しています。
なお、当連結会計年度において、固定資産の減損損失353百万円を計上していますが、その内容については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）※８ 減損損失」に記載のとおりです。
また、当連結会計年度において、生産能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
（1）提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名(所在地) | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地(面積:千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 宇部ケミカル工場 (山口県宇部市他) | 機能品、 樹脂・化成品、 その他、 全社（共通） | カプロラクタム、 工業薬品、 ファインケミカル、アンモニア等の生産設備 | 15,798 | 16,573 | 2,793 (1,029) | 124 | 1,188 | 36,476 | 1,348 |
| 堺工場 (大阪府堺市西区) | 機能品、 樹脂・化成品、 全社（共通） | 機能性材料等の生産設備 | 2,131 | 1,879 | 4,122 (474) | － | 121 | 8,253 | 119 |
| 宇部電子工業部材工場 （山口県宇部市） | 機能品 | フェノール樹脂 生産設備 | 813 | 884 | 236 (34) | － | 33 | 1,966 | 91 |
| 電力管理部 (山口県宇部市) | その他 | 発電設備 | 4,010 | 9,958 | 606 (28) | － | 23 | 14,597 | － |
| 本社 (山口県宇部市他) | 機能品、 樹脂・化成品、 機械、 その他、 全社（共通） | 事務所、研究所、事業予定地等 | 4,775 | 96 | 10,745 (5,383) | 108 | 246 | 15,970 | 267 |
| 東京本社 (東京都港区他) | 1,228 | 13 | 158 (29) | 15 | 222 | 1,636 | 345 | ||
| 大阪研究開発センター (大阪府堺市西区) | 樹脂・化成品、 全社（共通） | 研究所 | 985 | 62 | － | － | 107 | 1,154 | 56 |
（2）国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数（人） | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地(面積:千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| ＵＢＥエラストマー㈱ | 千葉工場(千葉県市原市) | 樹脂・化成品 | ポリブタジエン等生産設備 | 2,306 | 2,536 | 3,151 (480) | 1 | 104 | 8,098 | 240 |
| 宇部エクシモ㈱ | 岐阜工場(岐阜県岐阜市) | 機能品 | 合成樹脂加工設備 | 829 | 827 | 6,000 (154) | － | 156 | 7,812 | 219 |
| 福島工場(福島県郡山市) | 機能品 | 合成樹脂加工設備、合成繊維生産設備 | 250 | 93 | 657 (30) | － | 31 | 1,031 | 84 | |
| 宇部マクセル㈱ | 堺工場(大阪府堺市西区) | 機能品 | セパレータ生産設備 | 4,406 | 3,239 | － | － | 36 | 7,681 | 98 |
| ＵＢＥマシナリー㈱ | 本社・工場(山口県宇部市) | 機械 | 一般産業用機械等生産設備 | 1,986 | 2,697 | 818 (267) | 10 | 138 | 5,649 | 843 |
| ㈱エーピーアイコーポレーション | 吉富事業所(福岡県築上郡吉富町) | その他 | 医薬品等生産設備 | 1,693 | 3,085 | － | － | 479 | 5,257 | 366 |
（3）在外子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 事業所名（所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数(人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地(面積:千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | |||||
| THAI SYNTHETIC RUBBERS COMPANY LIMITED | タイ ラヨン県 | 樹脂・化成品 | ポリブタジエン生産設備 | 234 | 2,600 | 568 (42) | 75 | 14 | 3,491 | 60 |
| UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. | スペイン カステリョン市 | 樹脂・化成品 | カプロラクタム等生産設備、ナイロン樹脂生産設備 | 4,037 | 10,629 | 734 (296) | 54 | 5,898 | 21,352 | 491 |
| UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited | タイ ラヨン県 | 樹脂・化成品 | カプロラクタム等生産設備、ナイロン樹脂等生産設備 | 1,353 | 23,995 | 2,364 (292) | 397 | 433 | 28,542 | 471 |
| UBE Fine Chemicals (Asia) Co., Ltd. | タイ ラヨン県 | 樹脂・化成品 | ジオール製品等生産設備 | 515 | 6,516 | － | 58 | 29 | 7,118 | 35 |
（注）１．有形固定資産には建設仮勘定を含んでいません。
２．連結会社間の主要な設備の賃貸借は貸主側に含めて記載しています。
３．連結会社以外の者と賃貸借又はリースしている設備のうち主要なものは次のとおりです。
| 会社・事業所(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃料及びリース料（百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 賃借 | ［提出会社］東京本社 (東京都港区) | 機能品、樹脂・化成品、機械、その他、全社（共通） | 事務所 | 321 |
| 賃借 | ［提出会社］本社 (山口県宇部市） | その他、全社（共通） | 事務所 | 500 |
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設及び改修等
当社グループでは、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、報告セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後１年間の設備投資計画は、810億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 2024年３月末計画金額 （百万円） | 計画の主な内容・目的 |
|---|---|---|
| 機能品 | 18,500 | ポリイミド原料モノマー（ＢＰＤＡ）工場増設、ポリイミドフィルム新工場建設、ガス分離膜製造設備増設、窒化珪素の製造設備増設、維持更改等 |
| 樹脂・化成品 | 44,500 | 北米ＤＭＣ・ＥＭＣプラント建設、大阪研究開発センター研究開発棟新設、維持更改等 |
| 機械 | 3,000 | 維持更改等 |
| その他 | 5,500 | 維持更改等 |
| セグメントに帰属しない全社資産 | 9,500 | 維持更改等 |
| 合計 | 81,000 |
（注）所要資金については、自己資金及び借入金を充当する予定です。
（2）重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 330,000,000 |
| 計 | 330,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） (2024年３月31日) | 提出日現在 発行数（株） (2024年６月21日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 106,200,107 | 106,200,107 | 株式会社東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 106,200,107 | 106,200,107 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使に
より発行される株式数は含まれていません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
ストック・オプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しているため、省略しています。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017年10月１日 | △955,800,969 | 106,200,107 | － | 58,434 | － | 35,637 |
（注）2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行ったことによる減少です。
（５）【所有者別状況】
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 1 | 95 | 42 | 744 | 261 | 42 | 57,217 | 58,402 | － |
| 所有株式数 （単元） | 1 | 371,495 | 38,436 | 49,938 | 242,716 | 100 | 355,109 | 1,057,795 | 420,607 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.00 | 35.12 | 3.63 | 4.72 | 22.95 | 0.01 | 33.57 | 100 | － |
（注）１．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が14単元含まれています。
２．当社は2024年３月31日現在において自己株式を9,126,797株保有していますが、このうち9,126,700株（91,267単元）は「個人その他」の欄に、97株は「単元未満株式の状況」に含めています。
（６）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）※１ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 16,286,700 | 16.78 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）※１ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 6,160,920 | 6.35 |
| 住友生命保険相互会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 2,000,000 | 2.06 |
| DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,792,455 | 1.85 |
| 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,600,009 | 1.65 |
| 株式会社山口銀行 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ） | 1,548,264 | 1.59 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号東京ビルディング | 1,454,014 | 1.50 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STEET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟） | 1,321,545 | 1.36 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,250,874 | 1.29 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 1,237,409 | 1.27 |
| 計 | ― | 34,652,190 | 35.70 |
（注）※１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち16,123,900株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち6,131,120株は信託業務に係る株式です。
２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2023年10月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者３社が2023年10月９日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いた各保有者については、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 945,000 | 0.89 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 2,924,250 | 2.75 |
| 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋１丁目９番１号 | 1,170,400 | 1.10 |
| 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番２号 | 111,349 | 0.10 |
| 計 | － | 5,150,999 | 4.85 |
３．三井住友信託銀行株式会社から2024年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2024年２月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、三井住友信託銀行株式会社を除いた各保有者については、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 117,500 | 0.11 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 4,069,800 | 3.83 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 2,471,500 | 2.33 |
| 計 | － | 6,658,800 | 6.27 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 9,126,800 | － | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 96,652,700 | 966,527 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 420,607 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 106,200,107 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 966,527 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には証券保管振替機構名義の株式が1,400株（議決権14個）含まれています。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の 割合（％） |
| ＵＢＥ株式会社 | 山口県宇部市大字小串1978番96号 | 9,126,700 | － | 9,126,700 | 8.59 |
| 株式会社木村製作所 | 兵庫県加古郡稲美町六分一字百丁歩1362番66号 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 9,126,800 | － | 9,126,800 | 8.59 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 3,159 | 7,591,030 |
| 当期間における取得自己株式 | 540 | 1,536,612 |
（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式は含まれていません。
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （新株予約権の行使に伴う減少） （譲渡制限付株式の付与に伴う減少） | 5,600 30,300 | 13,249,600 71,689,800 | － － | － － |
| 保有自己株式数 | 9,126,797 | － | 9,127,337 | － |
（注）当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出
日までの取得自己株式の処理は含まれておらず、保有自己株式数は2024年５月31日現在のものです。
３【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続を基本方針としながら、積極的な成長投資と将来の株主還元の更なる充実を目指し、ＤＯＥを2.5％以上、更に自己株式取得も併せた連結総還元性向を中期経営計画３カ年で30％以上としています。
毎事業年度における配当の回数については、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款で定めています。
当事業年度の配当については、上記方針に基づき、期末配当金は１株当たり55円とし、中間配当金50円と合わせて年間配当金105円とする予定です。
内部留保資金の使途については、財務の健全性の維持・向上及び将来の投資に備えた自己資本の充実を図るために供するとともに、成長を牽引すべき事業を中心とする設備投資や新たな事業展開に使用します。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2023年11月６日 | 4,853 | 50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年６月26日（注） | 5,339 | 55 |
| 定時株主総会決議（予定） |
（注）2024年３月31日を基準日とする期末配当であり、2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として提案しています。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び子会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命としています。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図る等、実効的なコーポレート・ガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることが重要であると考えています。
当社は、経営の効率化と透明性の向上、意思決定の迅速化、経営責任の明確化、そして経営監視機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に今後とも取り組んでいきます。
②企業統治の体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、取締役会による経営に対する監督機能の向上を図りながら、経営の公正性及び透明性の確保を推進しており、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、取締役会による監督機能を強化するとともに業務執行にかかる意思決定の迅速化を図るため2019年６月27日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。また、執行役員が業務執行に専念できる体制として2001年６月から執行役員制度を採用しています。現在の経営陣は、取締役10名と執行役員16名（うち取締役兼務者２名）となっています。
取締役会は、原則として執行役員を兼務しない取締役が議長を務めることとし、法令、定款を踏まえ、会社の基本方針及び取締役会が決定すべき経営上の重要事項を取締役会規程において定め、これらの意思決定をするとともに、それ以外の事項については、代表取締役社長に委任しています。業務執行取締役及び執行役員は、取締役会が決定する経営方針に基づき、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務を遂行しています。
また、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の透明性・客観性を確保するために、2005年度から社外取締役を招聘しています。更に、取締役会の諮問組織として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、有価証券報告書提出日現在、指名委員会及び報酬委員会ともに３名の取締役（監査等委員である者を除く）で構成され、それぞれの委員長は社外取締役が務めています。
(一)指名委員会
(a)構成：２名の独立社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成
福水健文(委員長、社外取締役、独立役員)、満岡次郎(社外取締役、独立役員)、
山本謙(取締役会長、非業務執行社内取締役)
※監査等委員である社外取締役も陪席
(b)役割：取締役候補者及び執行役員の選解任やサクセッションプランの審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行います。
(二)報酬委員会
(a)構成：２名の独立社外取締役(監査等委員である者を除く)と非業務執行社内取締役(取締役会長)より構成
満岡次郎(委員長、社外取締役、独立役員)、福水健文(社外取締役、独立役員)、
山本謙(取締役会長、非業務執行社内取締役)
※監査等委員である社外取締役も陪席
(b)役割：取締役(監査等委員である者を除く)及び執行役員の報酬及び報酬に関わる諸制度の審議を行い、取締役会に対し、独立かつ客観的で実効性のある助言を行います。
以上のとおり、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用することにより、経営の効率化・意思決定の迅速化とともに、経営の透明性の向上と外部の視点を取り込んだ経営監視・監督機能の強化を図っています。
③内部統制システムの整備の状況
当社は内部統制システム構築の基本方針に関し、取締役会において下記のとおり決議しています。(当初決議日:2006年５月11日、直近の改訂決議日:2024年６月12日)会社の機関の内容については、本基本方針の(一)(b)意思決定システムに記載のとおりです。
(一)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社からなるＵＢＥグループは、グループ全体の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを、その基本的使命とする。そのために当社は、監査等委員会設置会社として、監査権や意見陳述権を有する監査等委員である取締役が取締役会において議決権を保有する体制を整え、取締役会による業務執行の監督機能を強化するとともに、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで業務執行の迅速化を図るなど、実効的なコーポレートガバナンスを確立することにより、適正な事業活動を持続的に営み、株主をはじめ顧客、取引先、従業員、地域社会等の全てのステークホルダーに対する責務を果たし、その信認を得ることに努める。これを具現化するため、コーポレートガバナンス確立のための基本要素であるＵＢＥグループの運営方法及び意思決定システムを次のとおりとする。なお、これを実施する基本方針として「グループ経営指針」を位置づけるものとする。
(a)「グループ経営」の運営方法
取締役会は経営戦略上の重要な業務執行の状況と経営成績を監督する。取締役会よりＵＢＥグループの業務執行を委任された代表取締役社長が、執行方針を明確にし、本社部門、事業部門及び支店等の目標を設定するとともに、その目標の達成に必要な人・モノ・金の経営資源を配分し、各部門の権限を越える重要執行案件の解決に当たる。
また、代表取締役社長から権限委譲を受けた業務執行取締役及び執行役員は、配分された経営資源を有効活用し、目標達成に向けて業務を執行するとともに、取締役会の監督機能の実効性を確保するため、中長期経営計画における業務執行状況や内部統制システムの構築・運用状況について定期的な報告を行う。なお、「ＵＢＥマシナリー株式会社」とその子会社からなる機械部門に対しては、持株会社としての適切な管理体制のもと、ＵＢＥグループの企業価値の最大化につなげる。
(b)意思決定システム
経営における「監督機能」と「業務執行機能」を分離し、透明で効率的な企業経営の推進のため、経営の意思決定に関し以下の会議体を設ける。
ア)取締役会
会社法及び「取締役会規程」で規定された事項、会社の基本方針及び重要な執行案件について、株主利益の代弁者として中長期的な視点から審議・決議する。
さらに、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え経営の効率性・透明性・客観性を確保するため、社外取締役を招聘する。
また、取締役会の内部に任意の諮問組織として「指名委員会」及び「報酬委員会」を置く。
イ)経営会議
「グループ経営指針」及び「経営会議規程」に基づき、グループ全体の資源配分や調整が必要な事項、グループ全体に影響を及ぼす重要事項について審議・決定する。
また、「経営会議〔サステナビリティ委員会〕」は「サステナビリティ基本指針」に基づき、グループサステナビリティに関わる重要事項を審議・決定するとともに、高圧ガス保安法で定める「保安対策本部等」として高圧ガス設備等の保安管理に関わる重要事項を審議・決定する。
ウ)ホールディング会議
「グループ経営指針」及び「ホールディング会議規程」に基づき、ＵＢＥマシナリーグループの経営上の重要事項、その他持株会社としての経営に影響を与える特に重要な事項を審議・決定する。
(二)当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ＵＢＥグループの企業倫理確立のため「私達の行動指針」を制定し、これを企業活動及び役員・従業員がとるべきコンプライアンス実践の基準・規範とする。
コンプライアンスの確保・推進及び市場における公正で自由な競争を損なう行為を防止し、企業活動の健全性確保のためコンプライアンス・オフィサーを置き、その諮問機関として顧問弁護士を加えた「コンプライアンス推進委員会」を設置する。さらに、外国為替及び外国貿易法等、国際平和及び安全の維持のために輸出管理法規において規制されている貨物及び技術を不正に輸出または提供しないことを輸出管理の基本とし、ＵＢＥグループ内に周知徹底するため、「安全保障輸出管理委員会」を設置する。
また、コンプライアンスに関する問題を迅速に察知・是正するため、職制ルートによらず役員・従業員が直接連絡できる通報窓口（ＵＢＥ Ｃ－Ｌｉｎｅ）を設ける。
反社会的勢力の排除に向けたＵＢＥグループの基本的な姿勢を上記「私達の行動指針」に明記するとともに、「反社会的勢力に対する基本方針」を取締役会で決議し、市民社会を脅かす団体・組織等の反社会的勢力との関係遮断、不当要求の拒絶と毅然たる対応等を具体的に定める。
会計基準その他関連する法令・規則を遵守し、財務報告の信頼性を確保するために内部体制を整備する。
(三)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
法令並びに取締役会規程、稟議規程、経営会議規程及びホールディング会議規程等の社内規程に基づき、文書（電磁的記録を含む）を記録、保存するとともに、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
また、当社は、子会社の取締役に対し、当社が定める各種委員会等の規程に従って必要事項を報告するとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、直ちに当社へ報告することを義務付ける。
(四)当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
取締役会・経営会議・ホールディング会議等の意思決定の各過程において、事業の目的達成を阻害するリスクを洗出し、そのリスク発生可能性と影響度を評価した上で適切な対策を実施する。
リスクの洗出しと発生可能性及び影響度を収集するための全社統一した管理システムを設け、リスク情報の一元管理を行う部署とリスク管理の妥当性と有効性の審議を行うリスク管理委員会を設置し、当社及び子会社の損失の危険の管理に関する内部体制を整備する。
さらに、以下の委員会等を設け個別のリスクに対処する体制をとる。
(a)情報セキュリティ委員会
「情報セキュリティポリシー」を定め、これを周知徹底し遵守状況をチェックするとともに、情報セキュリティに関する規則・規程を整備する。
(b)危機対応委員会
国内及び海外における緊急事態に速やかに対処するため、情報の集約や社内外への対応等についてマニュアルを整備し、内外統一的な危機対応体制を構築する。
(五)当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監査等委員会設置会社として、経営における「監督機能」と「業務執行機能」をより明確に分離し、株主利益の代弁者として中長期的視点から企業価値の最大化を推進する機関としての役割を担う取締役会は、監督機能に軸足をおき、重要な業務執行の決定の一部を代表取締役社長に委任することで、意思決定の迅速化を図る。また、執行役員制度において、執行役員が業務執行に専念できる体制を取る。
取締役会は、執行役員を兼任しない取締役が議長を務めて業務執行の妥当性・効率性を監督することにより、透明性を高め、企業価値の最大化とリスクの最小化を図る。
当社は最適なコーポレートガバナンスのあり方を常に検討しながら、経営における執行機能の強化・迅速化と、戦略的意思決定機能、コーポレートガバナンス機能の充実を図る。
子会社についても、前記（一）の「当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載したグループ経営を通じて、ＵＢＥグループとして子会社の取締役の効率的な職務の執行を図っていく。
(六)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及びその使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の補助者として専任スタッフを配置する。当該専任スタッフは、監査等委員会の指揮命令に基づき、監査等が効率的かつ円滑に遂行できるよう、監査等計画の立案及び監査等の補助を行う。また、同スタッフの人事考課、人事異動、懲戒処分については監査等委員会の同意を必要とする。
また、監査等委員会は、同スタッフの充実と取締役（監査等委員である者を除く）からの独立性及び同スタッフに対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関して、代表取締役社長との間で意見交換を行う。
(七)当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役が当社監査等委員会に報告をするための体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び子会社の取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人並びに子会社の監査役は、当社及び子会社に重大な法令違反、コンプライアンスに関する重要な事実、及び著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当社監査等委員会に報告する。また、当社は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社内に周知徹底する。
(八)監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当社監査等委員である取締役の職務に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を支払う。
(九)その他監査等委員会の監査等が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席し意見を述べるとともに、重要な決裁書類を閲覧し、取締役（監査等委員である者を除く）、執行役員及び使用人からの業務報告聴取を行うことができる。監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針の確認及び重要課題等について意見交換を行う。
監査等委員会は、内部監査部門と内部監査計画について事前協議を行う。また、監査結果等の報告を定期的に受け、必要に応じて内部監査部門に指示等を行うことができる。監査等委員会は、子会社の監査役と情報交換を行い、必要に応じて内部監査部門に調査を求め、又は指示等を行うことができる。
監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び実施結果の説明を受けるとともに、会計監査人と定期的に及び必要に応じて情報交換を行い、相互の連携を図る。
監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である者を除く）の人事及びその報酬についての監督を行うため、取締役会の諮問組織である指名委員会及び報酬委員会に陪席することができる。
④会社の機関及び内部統制システムの概略図
⑤リスク管理体制の整備の状況
当社及び子会社（以下、当社グループという）のリスク管理体制については、上記③で記載した内部統制システム構築の基本方針における「（二）当社及び子会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」並びに「（四）当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に基づいて整備しています。
管理体制として、当社グループのリスクマネジメントに関する業務を統括・推進するために取締役、執行役員の中から社長が指名するチーフ・リスク・オフィサー（以下、ＣＲＯという）を選任し、ＣＲＯを補佐しリスクマネジメントの事務局となるリスク管理部を設置しています。
当社グループ全体に影響を及ぼす重要なリスクについては、リスク管理委員会に報告、審議した後、経営会議に付議し、リスクの認定と管理方針や対策の有効性等を審議します。また、取締役会は、その審議内容について、定期的に報告を受けることで監督しています。
この重要リスクに関しては、リスクごとに「リスクテーマ役員」を定め、当該役員が全社俯瞰的な観点から当該リスクやその対策の有効性を評価し、対策の実施部署に対して次年度のリスク対策等を指示・指導を行う体制を整備しています。
＜リスク管理体制＞
⑥その他
(一)責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役である者を除く）との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低限度額になります。
(二)補償契約の内容
当社は、取締役との間で、会社法第430条の２第１項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内で補償することを目的とする契約を締結しています。当社は、当該契約によって役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約において主に、補償額の上限設定、補償委員会による補償要否の認定等を定めています。
(三)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しています。当該契約の被保険者の範囲は、当社及び子会社の役員（取締役、監査役）、執行役員、管理職従業員(*1)、社外派遣役員(*2)、退任役員及びそれらの相続人であり、補償対象とされる保険事故は、会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等です。当社は、当該契約によって被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当該契約において、保険期間中における保険金の総支払限度額を超えた場合、又は、私的な利益収受もしくは故意の法令違反、犯罪行為等に起因する場合の損害等については、補償されない旨を定めています。なお、当該契約の保険料は、当該役員が職務を行う会社が全額負担しています。
(*1)管理職従業員：取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された者をいいます。
(*2)社外派遣役員：当社及び子会社での役職を問わず、当社及び子会社以外の国内法人の役員となった場合、その法人の職務に起因する役員賠償が補償されます。ただし、海外法人への派遣は補償対象となりません。
(四)取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。
(五)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めています。
(六)株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
(a)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。
(b)中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。
(七)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
(八)取締役会等の活動状況
(a)取締役会の開催状況等
| 役職名 | 氏名 | 取締役会 | 指名委員会 | 報酬委員会 | |||
| 回数 | 出席率 | 回数 | 出席率 | 回数 | 出席率 | ||
| 取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く） | 山本 謙 | 13/13 | 100％ | 2/2 | 100％ | 3/3 | 100％ |
| 泉原 雅人 | 13/13 | 100％ | |||||
| 玉田 英生 | 13/13 | 100％ | |||||
| 藤井 正幸 | 3/3 | 100％ | |||||
| 石川 博隆 | 10/10 | 100％ | |||||
| 社外取締役（監査等委員である者を除く） | 福水 健文 | 13/13 | 100％ | 2/2 | 100％ | 3/3 | 100％ |
| 満岡 次郎 | 10/10 | 100％ | 2/2 | 100％ | 3/3 | 100％ | |
| 監査等委員である取締役（社外取締役を除く） | 山元 篤 | 3/3 | 100％ | ||||
| 藤井 正幸 | 10/10 | 100％ | |||||
| 監査等委員である社外取締役 | 庄田 隆 | 3/3 | 100％ | ||||
| 山本爲三郎 | 13/13 | 100％ | |||||
| 鈴木 智子 | 13/13 | 100％ | |||||
| 田中 達也 | 10/10 | 100％ | |||||
（注）2023年４月から2024年３月までに開催された取締役会は13回、取締役藤井正幸、同山元篤、同庄田隆の退任までに開催された取締役会は３回、同石川博隆、同満岡次郎、同藤井正幸、同田中達也の就任以降開催された取締役会は10回です。(監査等委員でない取締役藤井正幸は退任後、監査等委員である取締役へ就任)
(b)具体的な検討内容
・戦略・施策の進捗状況：成長戦略としてのスペシャリティ事業の拡大とベーシック事業の再構築、持続的成長に向けた人的資本の充実、ＤＸ推進等の執行状況の監督。
・経営重点案件：地球環境問題、品質保証、コンプライアンス（含、競争法遵守）、リスクマネジメント等のサステナビリティ経営の執行状況の監督。
・グループ・ガバナンス：取締役会の実効性評価と課題への取組みの議論、コーポレート・ガバナンス報告書改定の議論、政策保有株式の経済合理性の評価、等。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(一)有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在の当社の取締役の状況は、次のとおりです。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 会長 | 山本 謙 | 1953年３月８日生 | 1977年４月 当社入社 2001年６月 宇部興産機械㈱（現 ＵＢＥマシナリー㈱）執行役員 2003年６月 同社代表取締役社長 当社執行役員 2007年４月 当社常務執行役員 2010年４月 当社専務執行役員 2013年６月 当社代表取締役 専務執行役員 2015年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 グループＣＥＯ 2019年４月 当社代表取締役会長 2019年６月 当社取締役会長（現） 2020年６月 ㈱山口銀行社外取締役 2021年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（現） | （注）２ | 71,300 |
| 代表取締役 社長 | 泉原 雅人 | 1961年１月８日生 | 1983年４月 当社入社 2010年４月 当社執行役員 2011年６月 当社取締役 執行役員 2013年４月 当社取締役 常務執行役員 2018年４月 当社専務執行役員 2018年６月 当社取締役 専務執行役員 2019年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ（現） | （注）２ | 56,600 |
| 取締役 | 玉田 英生 | 1958年２月７日生 | 1981年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 2018年４月 当社常務執行役員 2021年４月 当社専務執行役員 2022年６月 当社代表取締役 専務執行役員 2024年４月 当社取締役（現） | （注）２ | 33,400 |
| 取締役 | 石川 博隆 | 1965年９月14日生 | 1989年４月 当社入社 2023年４月 当社執行役員 ＣＦＯ 2023年６月 当社取締役 執行役員 ＣＦＯ（現） | （注）２ | 3,200 |
| 取締役 | 福水 健文 | 1952年２月25日生 | 1976年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 2004年６月 近畿経済産業局局長 2006年７月 地域経済産業審議官 2007年７月 中小企業庁長官（2008年７月退任） 2008年７月 ＮＥＤＯ理事 2009年８月 ＮＥＤＯ副理事長（2011年７月退任） 2013年４月 日本アルコール産業㈱副社長（2016年６月退任） 2017年２月 一般財団法人建材試験センター理事長 2021年９月 一般財団法人建材試験センター顧問（現） 2022年６月 当社取締役（現） | （注）２ | 1,800 |
| 取締役 | 満岡 次郎 | 1954年10月13日生 | 1980年４月 石川島播磨重工業㈱（現 ㈱ＩＨＩ）入社 2010年４月 ㈱ＩＨＩ執行役員 航空宇宙事業本部副本部長 2013年４月 同社常務執行役員 航空宇宙事業本部長 2014年６月 同社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長 2016年４月 同社代表取締役社長 最高執行責任者 2017年４月 同社代表取締役社長 最高経営責任者 2020年４月 同社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者 2020年６月 同社代表取締役会長 最高経営責任者 2021年３月 一般財団法人日本航空機エンジン協会代表理事（現） 2021年４月 ㈱ＩＨＩ代表取締役会長 2022年５月 一般社団法人日本航空宇宙工業会代表理事（2024年５月退任） 2023年６月 当社取締役（現） 2024年４月 ㈱ＩＨＩ取締役会長（現） | （注）２ | 300 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） |
| 取締役 （監査等委員） | 藤井 正幸 | 1963年３月９日生 | 1985年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役 常務執行役員 2023年４月 当社取締役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現） | （注）３ | 24,100 |
| 取締役 （監査等委員） | 山本 爲三郎 | 1958年３月19日生 | 1998年４月 慶應義塾大学法学部教授（2023年３月退任） 2006年１月 公認会計士試験試験委員（2010年２月退任） 2006年11月 新司法試験考査委員（2007年10月退任） 2010年６月 信託法学会理事（2024年６月退任） 2015年10月 日本私法学会理事（2019年10月退任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2023年４月 慶應義塾大学名誉教授（現） | （注）３ | 0 |
| 取締役 （監査等委員） | 鈴木 智子 | 1973年11月22日生 | 1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2003年９月 公認会計士登録 2005年８月 鈴木智子公認会計士事務所開設代表（現） 2006年３月 税理士登録 2012年９月 特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事 2015年７月 いちごホテルリート投資法人監督役員（現） 2019年６月 ブルドックソース㈱社外取締役（2023年６月退任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2023年６月 ヘリオス テクノ ホールディング㈱社外監査役（現） 2024年６月 双日㈱社外取締役（現） | （注）４ | 900 |
| 取締役 （監査等委員） | 田中 達也 | 1956年９月11日生 | 1980年４月 富士通㈱入社 2005年４月 富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理 2012年４月 富士通㈱執行役員 産業ビジネス本部長 2013年５月 同社執行役員 産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長 2014年４月 同社執行役員常務 Asiaリージョン長 2015年１月 同社執行役員副社長 Asiaリージョン長 2015年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 同社取締役会長 2020年４月 ㈱富士通マーケティング取締役会長 2020年10月 富士通Japan㈱取締役会長 2021年６月 日本軽金属ホールディングス㈱社外取締役（現） 2022年４月 富士通Japan㈱シニアアドバイザー（2023年３月退任） 2022年12月 月島機械㈱（現 月島ホールディングス㈱）顧問（現） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2023年７月 朝日生命相互保険会社社外取締役（現） | （注）３ | 400 |
| 計 | 192,000 | ||||
（注）１．取締役 福水健文、満岡次郎、山本爲三郎、鈴木智子並びに田中達也は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。
２．2023年６月29日選任後、2024年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。
３．2023年６月29日選任後、2025年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。
４．2022年６月29日選任後、2024年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。
５．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しています。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しています。
執行役員は次の16名ですが、うち取締役兼務者は２名おり、下記氏名欄に＊印を付しています。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 社長執行役員 | 泉原 雅人 ＊ | ＣＥＯ |
| 専務執行役員 | 西田 祐樹 | 社長補佐、ＤＸ推進室長、情報システム部・Ｃ１ケミカルプロジェクト担当 |
| 専務執行役員 | 永田 啓一 | 機能品事業部長 |
| 常務執行役員 | 横尾 尚昭 | エラストマー事業部長、ＵＢＥエラストマー㈱代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | 大田 正芳 | UBE CORPORATION AMERICA INC. President & CEO、米州地域担当 |
| 常務執行役員 | 舩山 陽一 | 医薬事業部長 |
| 常務執行役員 | 髙瀬 太 | 宇部事業所長、生産部門・製造技術開発部担当 |
| 上席執行役員 | Watchara Pattananijnirundorn （ワチャラ パタナニニランドン) | UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited President & CEO、アジア地域担当 |
| 執行役員 | 野中 裕文 | パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業部長 |
| 執行役員 | 石川 博隆 ＊ | ＣＦＯ、サステナビリティ推進部・コーポレートコミュニケーション部・経営企画部・経理部・ 財務部担当 |
| 執行役員 | 雪本 和則 | 宇部事業所副所長、宇部ケミカル工場長 |
| 執行役員 | 川村 了 | ＣＲＯ、ＣＣＯ、リスク管理部・人事部・法務・総務部・ビジネスリロケーション推進部担当 |
| 執行役員 | 高橋 慎弥 | 機能品事業部副事業部長 |
| 執行役員 | 星野 健治 | 環境安全部・品質保証部・購買・物流部担当 |
| 執行役員 | José Ignacio Iglesias （ホセ・イグナシオ・ イグレシアス） | UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. Representative、欧州地域担当 |
| 執行役員 | 吉田 洋一 | 研究開発本部長、開発部門・知的財産部担当 |
(二)2024年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「第２号議案 取締役（監査等委員である者を除く）６名選任の件」及び「第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件」の２つを提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役の状況は、次のとおりとなる予定です。
なお、役職名及び略歴については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容を含めて記載しています。
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役 会長 | 山本 謙 | 1953年３月８日生 | 1977年４月 当社入社 2001年６月 宇部興産機械㈱（現 ＵＢＥマシナリー㈱）執行役員 2003年６月 同社代表取締役社長 当社執行役員 2007年４月 当社常務執行役員 2010年４月 当社専務執行役員 2013年６月 当社代表取締役 専務執行役員 2015年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 グループＣＥＯ 2019年４月 当社代表取締役会長 2019年６月 当社取締役会長（現） 2020年６月 ㈱山口銀行社外取締役 2021年６月 ㈱山口フィナンシャルグループ社外取締役（現） | （注）２ | 71,300 |
| 代表取締役 社長 | 泉原 雅人 | 1961年１月８日生 | 1983年４月 当社入社 2010年４月 当社執行役員 2011年６月 当社取締役 執行役員 2013年４月 当社取締役 常務執行役員 2018年４月 当社専務執行役員 2018年６月 当社取締役 専務執行役員 2019年４月 当社代表取締役社長 社長執行役員 ＣＥＯ（現） | （注）２ | 56,600 |
| 代表取締役 | 西田 祐樹 | 1962年１月16日生 | 1987年４月 当社入社 2016年４月 当社執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2022年４月 当社専務執行役員 2024年６月 当社代表取締役 専務執行役員（現） | （注）２ | 30,000 |
| 取締役 | 石川 博隆 | 1965年９月14日生 | 1989年４月 当社入社 2023年４月 当社執行役員 ＣＦＯ 2023年６月 当社取締役 執行役員 ＣＦＯ（現） | （注）２ | 3,200 |
| 取締役 | 福水 健文 | 1952年２月25日生 | 1976年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 2004年６月 近畿経済産業局局長 2006年７月 地域経済産業審議官 2007年７月 中小企業庁長官（2008年７月退任） 2008年７月 ＮＥＤＯ理事 2009年８月 ＮＥＤＯ副理事長（2011年７月退任） 2013年４月 日本アルコール産業㈱副社長（2016年６月退任） 2017年２月 一般財団法人建材試験センター理事長 2021年９月 一般財団法人建材試験センター顧問（現） 2022年６月 当社取締役（現） | （注）２ | 1,800 |
| 取締役 | 満岡 次郎 | 1954年10月13日生 | 1980年４月 石川島播磨重工業㈱（現 ㈱ＩＨＩ）入社 2010年４月 ㈱ＩＨＩ執行役員 航空宇宙事業本部副本部長 2013年４月 同社常務執行役員 航空宇宙事業本部長 2014年６月 同社取締役 常務執行役員 航空宇宙事業本部長 2016年４月 同社代表取締役社長 最高執行責任者 2017年４月 同社代表取締役社長 最高経営責任者 2020年４月 同社代表取締役会長兼社長 最高経営責任者 2020年６月 同社代表取締役会長 最高経営責任者 2021年３月 一般財団法人日本航空機エンジン協会代表理事（現） 2021年４月 ㈱ＩＨＩ代表取締役会長 2022年５月 一般社団法人日本航空宇宙工業会代表理事（2024年５月退任） 2023年６月 当社取締役（現） 2024年４月 ㈱ＩＨＩ取締役会長（現） | （注）２ | 300 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） |
| 取締役 （監査等委員） | 藤井 正幸 | 1963年３月９日生 | 1985年４月 当社入社 2015年４月 当社執行役員 2019年４月 当社常務執行役員 2019年６月 当社取締役 常務執行役員 2023年４月 当社取締役 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現） | （注）３ | 24,100 |
| 取締役 （監査等委員） | 山本 爲三郎 | 1958年３月19日生 | 1998年４月 慶應義塾大学法学部教授（2023年３月退任） 2006年１月 公認会計士試験試験委員（2010年２月退任） 2006年11月 新司法試験考査委員（2007年10月退任） 2010年６月 信託法学会理事（2024年６月退任） 2015年10月 日本私法学会理事（2019年10月退任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2023年４月 慶應義塾大学名誉教授（現） | （注）３ | 0 |
| 取締役 （監査等委員） | 鈴木 智子 | 1973年11月22日生 | 1996年10月 監査法人トーマツ（現 有限責任監査法人トーマツ）入所 2003年９月 公認会計士登録 2005年８月 鈴木智子公認会計士事務所開設代表（現） 2006年３月 税理士登録 2012年９月 特定非営利活動法人ＮＰＯ会計税務専門家ネットワーク理事 2015年７月 いちごホテルリート投資法人監督役員（現） 2019年６月 ブルドックソース㈱社外取締役（2023年６月退任） 2022年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2023年６月 ヘリオス テクノ ホールディング㈱社外監査役（現） 2024年６月 双日㈱社外取締役（現） | （注）４ | 900 |
| 取締役 （監査等委員） | 田中 達也 | 1956年９月11日生 | 1980年４月 富士通㈱入社 2005年４月 富士通（中国）信息系統有限公司董事兼副総経理 2012年４月 富士通㈱執行役員 産業ビジネス本部長 2013年５月 同社執行役員 産業・流通営業グループ産業ビジネス本部長 2014年４月 同社執行役員常務 Asiaリージョン長 2015年１月 同社執行役員副社長 Asiaリージョン長 2015年６月 同社代表取締役社長 2019年６月 同社取締役会長 2020年４月 ㈱富士通マーケティング取締役会長 2020年10月 富士通Japan㈱取締役会長 2021年６月 日本軽金属ホールディングス㈱社外取締役（現） 2022年４月 富士通Japan㈱シニアアドバイザー（2023年３月退任） 2022年12月 月島機械㈱（現 月島ホールディングス㈱）顧問（現） 2023年６月 当社取締役（監査等委員）（現） 2023年７月 朝日生命相互保険会社社外取締役（現） | （注）３ | 400 |
| 計 | 188,600 | ||||
（注）１．取締役 福水健文、満岡次郎、山本爲三郎、鈴木智子並びに田中達也は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」です。
２．2024年６月26日選任後、2025年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの１年間。
３．2023年６月29日選任後、2025年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。
４．2024年６月26日選任後、2026年６月開催予定の定時株主総会の終結の時までの２年間。
５．当社では、2001年６月28日から執行役員制度を導入しています。これは、執行役員として経営における業務の執行に専念できる体制を整え、合わせて意思決定の効率化を推進するもので、コーポレート・ガバナンスの観点から取締役会の改革を行うことにより、株主価値の創造に寄与するとともに透明性の高い経営体制を構築することを目指しています。
執行役員は次の16名ですが、うち取締役兼務者は３名おり、下記氏名欄に＊印を付しています。
| 役職 | 氏名 | 担当 |
|---|---|---|
| 社長執行役員 | 泉原 雅人 ＊ | ＣＥＯ |
| 専務執行役員 | 西田 祐樹 ＊ | 社長補佐、ＤＸ推進室長、情報システム部・Ｃ１ケミカルプロジェクト担当 |
| 専務執行役員 | 永田 啓一 | 機能品事業部長 |
| 常務執行役員 | 横尾 尚昭 | エラストマー事業部長、ＵＢＥエラストマー㈱代表取締役社長 |
| 常務執行役員 | 大田 正芳 | UBE CORPORATION AMERICA INC. President & CEO、米州地域担当 |
| 常務執行役員 | 舩山 陽一 | 医薬事業部長 |
| 常務執行役員 | 髙瀬 太 | 宇部事業所長、生産部門・製造技術開発部担当 |
| 上席執行役員 | Watchara Pattananijnirundorn （ワチャラ パタナニニランドン) | UBE Chemicals (Asia) Public Company Limited President & CEO、アジア地域担当 |
| 執行役員 | 野中 裕文 | パフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業部長 |
| 執行役員 | 石川 博隆 ＊ | ＣＦＯ、サステナビリティ推進部・コーポレートコミュニケーション部・経営企画部・経理部・ 財務部担当 |
| 執行役員 | 雪本 和則 | 宇部事業所副所長、宇部ケミカル工場長 |
| 執行役員 | 川村 了 | ＣＲＯ、ＣＣＯ、リスク管理部・人事部・法務・総務部・ビジネスリロケーション推進部担当 |
| 執行役員 | 高橋 慎弥 | 機能品事業部副事業部長 |
| 執行役員 | 星野 健治 | 環境安全部・品質保証部・購買・物流部担当 |
| 執行役員 | José Ignacio Iglesias （ホセ・イグナシオ・ イグレシアス） | UBE CORPORATION EUROPE S.A.U. Representative、欧州地域担当 |
| 執行役員 | 吉田 洋一 | 研究開発本部長、開発部門・知的財産部担当 |
②社外役員の状況
(一)社外取締役の員数及び当社との関係
当社の社外取締役（監査等委員である者を除く）は２名（福水健文氏、満岡次郎氏）、監査等委員である社外取締役は３名（山本爲三郎氏、鈴木智子氏、田中達也氏）であり、下記に説明のとおり当社と人的関係又は取引関係等の特別な利害関係はありません。５名全員は、独立役員として東京証券取引所に届出をしています。資本的関係については、当社の株式を福水健文氏が1,800株、満岡次郎氏が300株、鈴木智子氏が900株、田中達也氏が400株を保有しています。
(二)社外取締役を選任するための独立性に関する基準
社外取締役の候補者の選任において、当該候補者が当社の取引先や株主である企業等の業務執行者である場合、ないしは過去において業務執行者であった場合、当社と当該企業等との現在における取引の全体額（売上高、総借入残高等）に占めるウェイト、発行済株式総数に占める当該企業等の持株比率等を勘案しつつ、当社との特別な利害関係及び一般株主との利益相反が生じるおそれの有無を判断しています。
(三)社外取締役（監査等委員である者を除く）の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等
(a)福水健文氏
同氏は、長年にわたり経済産業省の要職を歴任し、現在は一般財団法人建材試験センターの顧問の職にあるが主要な取引先等には該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。
現在はこれらの経験を活かし取締役会において有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。
また、指名委員会委員長として、取締役候補者及び執行役員の選解任に関して独立した立場から積極的に意見をするなど職務を適切に遂行しており、当社の取締役会の監督機能の強化に貢献しています。
(b)満岡次郎氏
同氏は、長年にわたり㈱ＩＨＩの経営に携わり、現在は取締役会長の職にあり、同社取締役会の議長を務めています。当社と㈱ＩＨＩとの間に化学品の取引がありますが、取引実績は当社売上高の１％未満であり、特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。現在はこれらの経験を活かし取締役会において有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。
また、報酬委員会委員長として、監査等委員でない取締役及び執行役員の評価並びに報酬に関して独立した立場から積極的に意見をするなど職務を適切に遂行しており、当社の取締役会の監督機能の強化に貢献しています。
(四)監査等委員である社外取締役の独立性に関する考え方並びに企業統治において果たしている機能及び役割等
(a)山本爲三郎氏
同氏は、長年にわたり法律学者として、慶應義塾大学教授のほか諸団体の役職を歴任し、現在は慶應義塾大学名誉教授を務めています。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。
現在はこれらの経験を活かし取締役会において有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。
また、監査等委員会委員長としての職務を適切に遂行しており、監査の実効性の確保、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に貢献しています。
(b)鈴木智子氏
同氏は、長年にわたり監査法人で会計監査や内部管理体制整備支援業務に従事し、現在は公認会計士事務所の代表を務めており、公認会計士資格と税理士資格を有しています。同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者等であった経歴がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。
現在はこれらの経験を活かし取締役会において有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。
また、監査等委員としての職務を適切に遂行しており、監査の実効性の確保、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に貢献しています。
(c)田中達也氏
同氏は、長年にわたり富士通㈱の経営に携わり、2020年３月末に取締役会長を退任しました。当社と富士通㈱との間にソフト利用等の取引がありますが、取引実績は同社売上高の１％未満であり、特別な利害関係はないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を十分に有しています。
現在はこれらの経験を活かし取締役会において有用な意見、的確な助言により、重要事項の決定及び当社の経営全般に対する監督機能を果たしています。
また、監査等委員としての職務を適切に遂行しており、監査の実効性の確保、当社経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に貢献しています。
(五)社外取締役の選任状況に関する考え方
当社は、意思決定及び経営監視に独立した第三者の視点を加え、経営の効率性・透明性・客観性を確保するために、2005年６月より社外取締役を招聘しています。
現在の取締役会では、取締役６名（監査等委員である者を除く）の内２名の社外取締役を選任し、監査等委員である取締役４名の内３名の社外取締役を選任しており、監査等委員会の委員長は社外取締役が務めています。また、取締役会の諮問組織として、社外取締役（監査等委員である者を除く）２名と非業務執行社内取締役（取締役会長）１名の計３名より構成される任意の「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、それぞれの委員長は社外取締役が務めています。
これらの社外取締役の選任状況から、当社は取締役会及び監査等委員会の実効性を確保できると判断しています。
(六)社外取締役、監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査等及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、社外の独立した視点からの有益な意見を通して経営全般に対して監督を行うとともに、監査等委員である取締役、会計監査人、内部監査部門及び内部統制部門を管掌する取締役並びに執行役員等との意見交換等を行っています。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において監査等方針、監査等計画、監査等結果を中心とした意見・情報交換を行うとともに、監査等委員である取締役間のコミュニケーションの充実に努め、十分な連携を図っています。また、監査等委員会において、代表取締役社長との意見交換、主要な業務執行取締役及び子会社を含む各部門の監査を行うとともに、会計監査人、内部監査部門から定期的に報告を受けています。更に、内部統制システムの運用状況につき、内部統制部門等に対する適時の聴取を行っています。
（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査等の状況
(一)監査等委員会監査の組織、人員
・監査等委員会は、４名の監査等委員から構成され、そのうち３名は独立性を有する社外取締役、１名は常勤の非業務執行社内取締役で、委員長は社外取締役が務めています。
また、社外取締役は、法律学者、公認会計士・税理士、企業経営経験者として、それぞれが有する高度な専門的知見、豊富な経験、高い見識を背景に、委員会として実効性の高い監査・監督活動を行っています。
監査等委員：
山本爲三郎（委員長、社外取締役、独立役員）
鈴木智子（社外取締役、独立役員）
田中達也（社外取締役、独立役員）
藤井正幸（社内取締役、常勤）
なお、監査等委員である鈴木智子氏は公認会計士及び税理士であり、また、常勤監査等委員である藤井正幸氏は当社の前ＣＦＯであることから、両名は財務及び会計に関する相当の知見を有しています。
・監査等委員会及び監査等委員の機能を強化するため、執行部門から独立した監査等委員会室を設置し、内部監査等を経験した専任のスタッフ３名を配置し、職務遂行のサポートを行っています。
(二)監査等委員会及び監査等委員の活動状況
(a)監査等委員会の開催状況及び出席状況
・監査等委員会は、原則として毎月開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度においては、16回の監査等委員会を開催し、このうち決議・協議事項は28件、報告事項は23件、検討事項は19件であったほか、監査等委員会にて実施した監査等の件数は７件でした。なお、このほかに常勤監査等委員による監査を33件実施しています。また、各監査等委員の監査等委員会への出席率は下表のとおり、すべて100％でした。
| 氏名 | 役職 | 出席回数（出席率） |
|---|---|---|
| 庄田 隆 | 監査等委員 （委員長、社外取締役、独立役員） | 4回/4回 (100％) |
| 山元 篤 | 常勤監査等委員 （社内取締役） | 4回/4回 (100％) |
| 山本 爲三郎 | 監査等委員 （委員長、社外取締役、独立役員） | 16回/16回 (100％) |
| 鈴木 智子 | 監査等委員 （社外取締役、独立役員） | 16回/16回 (100％) |
| 田中 達也 | 監査等委員 （社外取締役、独立役員） | 12回/12回 (100％) |
| 藤井 正幸 | 常勤監査等委員 （社内取締役） | 12回/12回 (100％) |
（注）庄田隆氏及び山元篤氏の監査等委員会への出席回数は、2023年６月29日の定時株主総会終結の時をもって退任するまでに開催された４回、田中達也氏及び藤井正幸氏の監査等委員会への出席回数は、2023年６月29日の定時株主総会での選任以降に開催された12回について集計しています。
(b)重点監査項目
・当事業年度は、当社グループにおけるリスクマネジメントの対策状況、内部統制システムの構築・運用状況、中期経営計画における重点施策への対応状況を監査の重点項目として活動しました。
(c)監査等活動の概要
・監査等委員は、取締役会に出席するほか、指名委員会、及び報酬委員会等への陪席、代表取締役社長との意見交換及び業務執行取締役等への監査を通して、取締役会による監督機能の状況、経営戦略やコーポレート・ガバナンスにかかる意思決定の状況、及び業務執行の状況等を確認しています。また、監査部及び内部統制部門との情報交換、並びに国内外の子会社に対する監査等によって、リスクマネジメント体制やコンプライアンス体制を含む内部統制システムの構築・運用状況の確認を行っています。
・監査等委員会においては、監査等方針及び監査等計画の決定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任や監査報酬の同意等に関する決議を行うとともに、代表取締役社長との定期的な意見交換や主要な業務執行取締役、執行役員、内部統制部門、事業所及び国内外子会社等に対する監査を行い、必要に応じて意見を表明しています。また、会計監査人及び内部監査部門とは、各々の監査計画について事前の協議を行うとともに、定期的に監査結果の報告を受けています。取締役会においては、監査等委員会が行った監査の状況を定期的に報告し、提言を行っています。
・常勤の監査等委員は、監査等計画に基づく監査を通じて、職務の執行状況、内部統制システムの構築及び運用状況等について報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、監査の内容を監査等委員会に報告し、情報を共有しています。また、経営会議等の重要な会議への出席、内部監査部門との月例報告、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人との定期的な情報交換等を通して、情報の収集並びに監査等の環境整備に努めるとともに、子会社の監査役とは、ＵＢＥグループ会社常勤監査役会等の会議を定期的に開催し、意思の疎通と情報の共有を図っています。
・社外監査等委員は、取締役（監査等委員である者を除く）の選解任及び報酬等の監督のため、指名委員会及び報酬委員会に陪席し、その内容・手続を確認しています。
・内部通報制度においては「監査等委員会通報窓口」を設置し、当社の取締役や執行役員によるコンプライアンス違反のほか、当社グループにおける重大な法令違反やコンプライアンス事案について、監査等委員に直接内部通報できる体制を整えています。
②内部監査の状況等
(一)内部監査部門の組織、人員及び活動状況
当社の内部監査は、独立組織として社長に直属している監査部（８名）が実施しています。海外法人も含めて当社グループ全体を監査の対象とし、内部統制の状況、法令・規程・マニュアル等の遵守状況をチェックし、経営活動全般にわたり潜在的リスクの洗い出しに努めています。年度監査計画に基づき監査を行い、監査終了後、監査結果を被監査組織等に通知し、改善すべき事項への是正方針の回答を求め、その実施状況を半年後のフォローアップ監査により確認しています。また、監査部は、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を実施しています。
(二)内部監査部門、監査等委員会及び会計監査人の相互連携
監査部は、監査等委員会と内部監査計画について事前協議を行っており、また、個々の監査結果を都度監査等委員会へ送付しています。監査等委員会は、監査部の四半期ごとの監査結果報告や常勤監査等委員への月例報告、並びに当委員会による監査等を通して気付いた事項について、必要に応じて監査部に調査を求め、又は指示等を行うなど、相互の連携を図っています。
また、監査部は、内部統制の整備及び運用状況に関し、会計監査人と随時情報交換や協議を行っています。監査等委員会は、会計監査人から会計監査計画及び四半期監査レビュー等の報告を受ける一方、常勤の監査等委員は会計監査人と緊密に情報交換を行い、相互の連携を図っています。
(三)内部監査部門、監査等委員会と内部統制部門の連携
環境安全部、品質保証部及び経営企画部等の内部統制部門は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めています。監査等委員会及び監査部は、内部統制部門から定期的かつ必要に応じて活動状況の報告・説明を受け、必要に応じて意見を表明するなど、相互の連携を図っています。
(四)内部監査の実効性を確保するための取組み
監査部は、改善すべき事項の指摘を含む監査結果を代表取締役社長及び常勤監査等委員へ適時に報告するほか、内部監査の実施状況を四半期ごとに代表取締役社長及び監査等委員会へ、半期ごとに取締役会及び経営会議へ報告しています。なお、監査部長はコンプライアンス推進委員会、情報セキュリティ委員会等の全社横断的なリスク管理対応組織のメンバーとなっており、各委員会と連携してリスク管理体制の強化を図っています。
③会計監査の状況
(一)当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名
| 公認会計士の氏名等 | 所属する監査法人名 | |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 唐木 秀明 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 楢崎 律子 | ||
| 甲斐 靖裕 | ||
継続監査期間
55年間
上記は、EY新日本有限責任監査法人の前身である昭和監査法人が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 11名 その他 28名
(二)監査法人の選定方針と選定理由
・監査等委員会は、当委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理体制の妥当性、当社を担当する監査チームの独立性・専門性・適切性及び会計監査の適切性・効率性等を評価のうえ、監査法人を選定しています。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められるとき、その他必要がある場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
・監査等委員会は、「会計監査人の評価基準」に基づく会計監査人の評価並びに関係者からのヒアリング、また、日本公認会計士協会の品質レビュー報告書及び改善勧告書、並びに公認会計士・監査審査会の検査結果において、重要な不備事項がないことを確認したことから、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人については、適正な監査が遂行されており、特段の問題は認められませんでしたので、2024年度（第119期）の会計監査人として、同監査法人を再任することが妥当と判断しました。
(三)監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会が定める「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の職務の遂行を、（1）監査法人の品質管理、（2）監査チーム、（3）監査報酬等、（4）監査等委員会とのコミュニケーション、（5）経営者等との関係、（6）グループ監査、（7）不正リスク、及び（8）重要な影響を与えるその他事項の８つの項目から評価しました。
④監査報酬の内容等
(一)監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 92 | 1 | 91 | 1 |
| 連結子会社 | 63 | － | 66 | － |
| 計 | 155 | 1 | 157 | 1 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、普通社債発行に係るコンフォートレター作成業務です。
(二)監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング）に属する組織に対する報酬（(一)を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | － | 8 | － | 18 |
| 連結子会社 | 48 | 21 | 60 | 25 |
| 計 | 48 | 29 | 60 | 43 |
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務や法人税等申告書作成に係る業務等です。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、移転価格事前確認制度や移転価格文書作成に係るコンサルティング業務等です。
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に係るコンサルティング業務や法人税等申告書作成に係る業務等です。
(三)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(四)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(五)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、前事業年度の監査計画と実績を比較し、監査時間及び報酬額の推移を確認した上で、当事業年度の会計監査の監査体制及び監査時間、並びに報酬見積りの算出根拠の妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項及び第３項に定める同意を行っています。
（４）【役員の報酬等】
①取締役の報酬の総額の決定に関する事項
取締役の現金報酬の総額については、2019年６月27日開催の第113回定時株主総会において、以下のとおり決議しています。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は９名（うち社外取締役４名）です。
・取締役（監査等委員である者を除く）６名：年額７億２千万円以内（うち社外取締役分は年額８千５百万円以内）
・監査等委員である取締役 ３名：年額１億５千万円以内
取締役の株式報酬の総額については、2022年６月29日開催の第116回定時株主総会において、以下のとおり決議しています。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は10名（うち社外取締役５名）です。
・取締役（監査等委員である者及び社外取締役を除く）４名：年額７千万円以内（現金報酬とは別枠で支給する譲渡制限付株式に関する報酬等の金銭債権の総額）
②取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針
当社は、「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」として以下（一）～（七）を定めています。
（一）基本方針
当社の取締役（監査等委員である者を除く。以下、「取締役」という）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、取締役の個人別の報酬等の決定に際しては、株主総会決議による取締役の報酬限度額内で、各職責を踏まえた適切な水準とすることを基本方針とします。
取締役のうち取締役（社外取締役を除く）（以下、「社内取締役」という）の報酬については、業績との連動性を強化し、単年度の業績のみならず、中長期的な目標達成を報酬に反映させます。また現金報酬のほか株式報酬を設け、中長期的な企業価値向上を意識づける報酬構成とします。
具体的には、社内取締役の報酬は、基本報酬として役位別定額報酬、業績連動報酬として年次インセンティブ及び長期インセンティブにより構成し、年次インセンティブは全社業績連動報酬及び年次個人業績目標達成評価報酬、長期インセンティブは中長期個人業績目標達成評価報酬及び譲渡制限付株式報酬により構成します。
また、社外取締役の報酬については、基本報酬のみの固定額を支払うこととします。
| 取締役区分 | 固定/業績連動 | 報酬構成 | 項目名称 | 支給形態 |
| 社内取締役 | 固定 | 基本報酬 | 役位別定額報酬 | 現金報酬 |
| 業績連動 | 年次 インセンティブ | 全社業績連動報酬 | ||
| 年次個人業績目標達成評価報酬 | ||||
| 中長期 インセンティブ | 中長期個人業績目標達成評価報酬 | |||
| 譲渡制限付株式報酬 | 株式報酬 | |||
| 社外取締役 | 固定 | 基本報酬 | 名称なし(基本報酬のみ固定額) | 現金報酬 |
（二）基本報酬の報酬額の決定に関する方針
社内取締役の基本報酬については、役位に応じて年額を決定します。
社外取締役の基本報酬については、固定額を年額として決定します。
（三）業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を除く）の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
社内取締役の業績連動報酬のうち、全社業績連動報酬については、当社グループ全体の事業年度ごとの業績向上の意識を高めるため、持分法適用会社の業績を反映できる連結経常利益を指標とし、前事業年度における連結経常利益に役位別係数を乗じた算出式によって算定し決定されます。
また年次及び中長期個人業績目標達成評価報酬については、役位別にあらかじめ定められた評価テーブルに基づき、前事業年度初めに各役員が設定した年次目標及び中長期目標に対する達成度合いに応じて報酬額が決定されます。
| 項目名称 | 区分 | 算出方法 |
|---|---|---|
| 全社業績連動報酬 | 会社業績 | 前事業年度連結経常利益×役位別係数 |
| 年次個人業績目標達成評価報酬 | 個人業績 | 各役員別の年次目標の達成度合い |
| 中長期個人業績目標達成評価報酬 | 個人業績 | 各役員別の３－５年の中長期目標の達成度合い |
（四）非金銭報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
社内取締役に対する非金銭報酬は譲渡制限付株式報酬とし、社内取締役の中長期的な目標達成及び企業価値向上のインセンティブを高めることを目的に、譲渡制限付株式を役位に応じて割当交付します。また、当社が定める中期経営計画の対象期間である３年間の翌期に限り、対象期間中の経営指標（連結経常利益、連結フリーキャッシュフロー、連結ＲＯＥ）の達成度に応じて80％～130％まで交付株式数を調整します。
| 項目名称 | 区分 | 算出方法 |
|---|---|---|
| 譲渡制限付株式報酬 | 会社業績 | 通常年＝A、調整年＝B A.役位別基礎金額÷前事業年度平均株価＋前事業年度からの繰越株式数 B.役位別基礎金額÷前事業年度平均株価×(100％＋付与率▲20％～30％) ＋前事業年度からの繰越株式数 (* 経営指標の達成度に応じて80％～130％の範囲で調整) |
（五）社内取締役の種類別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
社内取締役の種類別の報酬の構成割合については、基本報酬の水準と安定性を確保しつつ、中長期的な企業価値の向上を重視し、基本報酬と業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を含む）とのバランスを考慮し適切に設定します。
具体的には、基本報酬、年次インセンティブ、長期インセンティブ（譲渡制限付株式報酬を含む）の支給割合は、過去の平均連結経常利益額、年次及び中長期個人業績目標達成評価の中間値を基準として、概ね基本報酬50％、年次インセンティブ30％、長期インセンティブ20％となるように設計されています。
（注）社長、会長の報酬については、上記よりも基本報酬比率を低く、年次インセンティブの比率を高く設定
（六）報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬（社内取締役に対する譲渡制限付株式報酬を除く）は、７月から翌年６月までの１年間の任期について支給する。またその総額を12で除した額を毎月支払うものとします。
社内取締役に対する譲渡制限付株式については、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割当交付します。
（七）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問組織であり委員長及び過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定されます。
取締役の報酬水準については、常に外部調査機関による役員報酬調査データを参照し、当社と規模や業種の類似する大手製造業の水準と比較し、客観的妥当性を確認しながら、総合的に勘案して決定します。
③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 区分 | 人数 | 固定部分 | 業績連動部分 | 報酬等の総額 | ||
| 基本報酬 | 年次 インセンティブ | 長期インセンティブ | ||||
| うち）譲渡制限付株式報酬 | ||||||
| 取締役 （監査等委員である者を除く） | 7名 | 141百万円 | 37百万円 | 57百万円 | 27百万円 | 236百万円 |
| （うち社外取締役） | (2名) | (21百万円) | (－) | (－) | (－) | (21百万円) |
| 監査等委員である取締役 | 6名 | 81百万円 | － | － | － | 81百万円 |
| （うち社外取締役） | (4名) | (43百万円) | (－) | (－) | (－) | (43百万円) |
| 合計 | 13名 | 223百万円 | 37百万円 | 57百万円 | 27百万円 | 318百万円 |
| （うち社外取締役） | (6名) | (64百万円) | (－) | (－) | (－) | (64百万円) |
（注）1.使用人兼務取締役はいません。
2.監査等委員である取締役は、基本報酬のみの固定額としています。
3.株式報酬（譲渡制限付株式報酬）は、会計基準に従い、当事業年度において費用計上した金額です。
従って、金銭として支給された報酬等ではなく、また、金銭の支給が保証された報酬でもありません。
（一）業績連動報酬（譲渡制限付株式報酬を除く）に係る指標の目標及び実績
業績連動報酬は、１．全社業績連動報酬、２．年次個人業績目標達成評価報酬、３．中長期個人業績目標達成評価報酬で構成されます。１．全社業績連動報酬に係る指標として、前事業年度における連結経常利益を使用しており、指標に役位別係数を乗じた算出式（前事業年度連結経常利益×役位別係数）によって報酬額が算定されます。２．年次個人業績目標達成評価報酬に係る指標として、前事業年度の期首に各役員が設定した年次目標を使用しています。更に、３．中長期個人業績目標達成評価報酬に係る指標として、前事業年度の期首に各役員が設定した中長期目標を使用しています。２．年次個人業績目標達成評価報酬、３．中長期個人業績目標達成評価報酬については、それぞれの指標の達成度合いに応じて報酬額が決定されます。
指標の目標及び実績は次のとおりです。
| 項目名称 | 指標 | 目標(2022年度) | 実績(2022年度) |
|---|---|---|---|
| 全社業績連動報酬 | 連結経常利益 | 310億円 | △86億円 |
| 年次個人業績目標達成評価報酬 | 年次目標 | 個人ごと | 個人ごと |
| 中長期個人業績目標達成評価報酬 | 中長期目標 | 個人ごと | 個人ごと |
年次目標と中長期目標には、ＥＳＧ関連の取組みが含まれています。当社が最も重視する経営課題の一つに挙げる「スペシャリティ化学の成長」と「地球環境問題への挑戦」等は、ＥＳＧ関連の各取組みの上に成り立っています。各役員のファンクションに応じたＥＳＧ目標を取り入れ、目標設定・業績評価・報酬算定を行い、目標達成のためのインセンティブ強化を図っています。ＥＳＧ目標として目標設定している取組み内容は、担当役員ごとに異なります。ＥＳＧ目標の達成度合いに応じて算定される報酬額は、制度設計上、報酬等の総額の約10％を占めています。なお、執行役員においても同様の体系となっています。
＜2024年度ＥＳＧ目標のイメージ＞
（二）役員の報酬等の決定手続きの概要
（a）取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等は、透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問組織であり委員長及び過半数を社外取締役で構成する報酬委員会にて審議され、その審議結果は取締役会に提案・報告され、取締役会にて決定しています。監査等委員である取締役の個人別報酬額は、監査等委員の協議により決定しています。
（b）役員の報酬等の額の決定過程としては、2023年５月の報酬委員会において、2022年度の取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の業績目標の達成度合いに基づき、2023年度における取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の額に係る審議を行い、2023年６月の取締役会において、同委員会からの答申を尊重し、取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の額を決定しました。取締役会及び報酬委員会は、個人ごとの各指標に対する実績と評価が妥当であること、また上記「取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定方針」に沿って報酬算定が行われたことを確認し、個人別の報酬等の額が適切であると判断しました。
なお、2022年度の取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の業績目標は、2022年４月の報酬委員会において審議を行い、2022年５月の取締役会において、同委員会からの答申を尊重し、決定しました。
＜報酬委員会等の活動内容＞
当事業年度における取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等に関する審議及び決定のための委員会等の活動は次のとおりです。
| 委員会等 | 開催回数 | 活動内容 |
|---|---|---|
| 報酬委員会 | 3回 | ・2023年度役員業績目標設定審議 ・2022年度役員業績評価並びに2023年度個人別報酬額支給額確定審議 ・2023年度譲渡制限付株式割当審議 |
| 取締役会 | 3回 | ・2023年度役員業績目標設定審議・決定 ・2022年度役員業績評価並びに2023年度個人別報酬額支給額確定審議・決定 ・2023年度譲渡制限付株式割当並びに株式報酬等の額の審議・決定 |
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の上昇や配当金の受け取りのみを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式として区分し、それに該当しない投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携や取引関係を維持・強化し当社の事業活動の円滑な推進のため必要と認める場合には、上場株式を保有することがあります。個別の政策保有株式について、保有の意義が十分ではないと考えられる政策保有株式は縮減していく方針のもと、毎年、取締役会において、当社の資本コストを勘案した上で当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という２つの視点から個別銘柄の検証を行い、保有の適否を総合的に判断しています。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 56 | 635 |
| 非上場株式以外の株式 | 16 | 8,368 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（注）株式分割により増加した銘柄は対象外としています。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 1 | 29 |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 377 |
（注）株式併合により減少した銘柄は対象外としています。
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 2,090,040 | 2,090,040 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 3,254 | 1,772 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱千葉銀行 | 626,739 | 626,739 | 同社は当社の資金借入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 790 | 535 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 219,522 | 219,522 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 668 | 412 | |||
| マクセル㈱ | 407,200 | 407,200 | 同社は当社機能品セグメントにおける業務提携先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 648 | 626 | |||
| 中国電力㈱ | 558,040 | 558,040 | 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 無 |
| 647 | 375 | |||
| 東ソー㈱ | 246,500 | 246,500 | 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また様々な原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 508 | 442 | |||
| ㈱ひろぎんホールディングス | 320,827 | 320,827 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 350 | 200 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス㈱ | 91,056 | 45,528 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。なお、当事業年度は株式分割により保有株式数が増加しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 301 | 206 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱ふくおかフィナンシャルグループ | 72,017 | 72,017 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 291 | 183 | |||
| 日本曹達㈱ | 34,200 | 34,200 | 同社は当社樹脂・化成品セグメントの事業における顧客であり、また機能品セグメントの原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 207 | 157 | |||
| ㈱山陰合同銀行 | 159,196 | 159,196 | 同社は当社の資金借入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 192 | 117 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 43,700 | 43,700 | 同社グループは当社グループと保険取引を行っています。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 168 | 106 | |||
| ㈱めぶきフィナンシャルグループ | 268,780 | 268,780 | 同社グループは当社の資金借入先です。当社は同社グループとの中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 137 | 87 | |||
| 西華産業㈱ | 29,200 | 65,267 | 同社は当社の各事業における様々な機器・設備、あるいは原材料の仕入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 108 | 134 | |||
| ㈱巴川コーポレーション（注３） | 100,000 | 100,000 | 同社は当社機能品セグメントの事業における顧客です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 88 | 68 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱紀陽銀行 | 3,045 | 3,045 | 同社は当社の資金借入先です。当社は同社との中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。 定量的な保有効果（注）２ | 有 |
| 5 | 4 | |||
| 日本化薬㈱ | － | 156,951 | 当事業年度末日において保有していません。 | 無 |
| － | 187 | |||
| ㈱ノリタケカンパニーリミテド | － | 7,700 | 当事業年度末日において保有していません。 | 無 |
| － | 35 |
（注）１．「－」は当該銘柄を保有していないことを示しています。
２．定量的な保有効果については取引上の情報管理等の観点から記載が困難です。なお、当該企業との取引状況及び保有株式の収益性という２つの視点から保有の合理性を検証しています。
３．㈱巴川製紙所は、2024年１月１日に㈱巴川コーポレーションへ社名変更しています。
みなし保有株式（信託財産として保有し議決権行使権限のあるもの等）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| ㈱山口フィナンシャルグループ | 4,000,000 | 4,000,000 | 同社グループは当社の資金借入先です。中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。また、当社は当該株式につき議決権行使権限を有しています。 | 有 |
| 6,234 | 3,248 | |||
| ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 565,500 | 565,500 | 同社グループは当社の資金借入先です。中長期的な関係の維持・強化を図り、企業価値向上に繋げるため、同社株式を継続して保有しています。また、当社は当該株式につき議決権行使権限を有しています。 | 有 |
| 880 | 479 |
（注）上記は退職給付信託に供託したものであり、特定投資株式とみなし保有株式とは合算していません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び第118期事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けています。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。
具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修への参加等を行っ
ています。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 31,175 | 36,359 |
| 受取手形 | 5,309 | ※３ 4,686 |
| 売掛金 | 96,256 | 97,354 |
| 契約資産 | 5,433 | 5,738 |
| 商品及び製品 | 56,754 | 58,017 |
| 仕掛品 | 23,881 | 29,503 |
| 原材料及び貯蔵品 | 46,373 | 46,428 |
| その他 | 18,044 | 17,668 |
| 貸倒引当金 | △109 | △75 |
| 流動資産合計 | 283,116 | 295,678 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 152,338 | 154,309 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △101,074 | △102,604 |
| 建物及び構築物（純額） | 51,264 | 51,705 |
| 機械装置及び運搬具 | 494,741 | 509,489 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △399,415 | △416,988 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 95,326 | 92,501 |
| 土地 | 36,701 | 37,243 |
| リース資産 | 5,330 | 5,025 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,756 | △1,444 |
| リース資産（純額） | 3,574 | 3,581 |
| 建設仮勘定 | 12,357 | 27,211 |
| その他 | 41,049 | 43,136 |
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △31,233 | △33,219 |
| その他（純額） | 9,816 | 9,917 |
| 有形固定資産合計 | ※２ 209,038 | ※２ 222,158 |
| 無形固定資産 | ||
| リース資産 | 574 | 544 |
| のれん | 1,472 | 1,448 |
| その他 | 6,740 | 6,577 |
| 無形固定資産合計 | 8,786 | 8,569 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 198,393 | ※１ 223,923 |
| 長期貸付金 | 139 | 122 |
| 退職給付に係る資産 | 11,009 | 18,622 |
| 繰延税金資産 | 13,775 | 11,881 |
| その他 | 8,539 | 8,201 |
| 貸倒引当金 | △263 | △275 |
| 投資その他の資産合計 | 231,592 | 262,474 |
| 固定資産合計 | 449,416 | 493,201 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 149 | 155 |
| 繰延資産合計 | 149 | 155 |
| 資産合計 | 732,681 | 789,034 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 69,241 | ※３ 62,068 |
| 短期借入金 | ※２ 55,137 | ※２ 63,370 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | － |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| リース債務 | 553 | 518 |
| 未払金 | 21,272 | 28,108 |
| 未払法人税等 | 1,528 | 4,154 |
| 契約負債 | 9,078 | 15,040 |
| 賞与引当金 | 5,258 | 5,141 |
| 受注損失引当金 | 433 | 258 |
| その他 | 6,732 | 9,564 |
| 流動負債合計 | 172,232 | 198,221 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 95,520 | 75,572 |
| リース債務 | 3,933 | 3,972 |
| 繰延税金負債 | 1,013 | 1,430 |
| 役員退職慰労引当金 | 196 | 190 |
| 特別修繕引当金 | 1,312 | 2,783 |
| 事業損失引当金 | 519 | 231 |
| 退職給付に係る負債 | 7,219 | 7,289 |
| 資産除去債務 | 1,199 | 1,224 |
| その他 | 7,907 | 8,767 |
| 固定負債合計 | 178,818 | 161,458 |
| 負債合計 | 351,050 | 359,679 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 58,435 | 58,435 |
| 資本剰余金 | 40,371 | 40,370 |
| 利益剰余金 | 257,957 | 276,409 |
| 自己株式 | △21,676 | △21,598 |
| 株主資本合計 | 335,087 | 353,616 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,698 | 8,885 |
| 繰延ヘッジ損益 | △143 | 64 |
| 為替換算調整勘定 | 23,740 | 39,418 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 229 | 6,706 |
| その他の包括利益累計額合計 | 26,524 | 55,073 |
| 新株予約権 | 71 | 62 |
| 非支配株主持分 | 19,949 | 20,604 |
| 純資産合計 | 381,631 | 429,355 |
| 負債純資産合計 | 732,681 | 789,034 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 494,738 | ※１ 468,237 |
| 売上原価 | ※２,※３,※５ 412,193 | ※２,※３,※５ 381,526 |
| 売上総利益 | 82,545 | 86,711 |
| 販売費及び一般管理費 | ※４,※５ 66,335 | ※４,※５ 64,255 |
| 営業利益 | 16,210 | 22,456 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 101 | 361 |
| 受取配当金 | 1,347 | 3,622 |
| 受取賃貸料 | 835 | 851 |
| 負ののれん償却額 | 24 | － |
| 持分法による投資利益 | － | 12,343 |
| 為替差益 | 517 | 1,526 |
| 受取補償金 | 543 | － |
| その他 | 1,003 | 874 |
| 営業外収益合計 | 4,370 | 19,577 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 780 | 1,042 |
| 賃貸費用 | 515 | 509 |
| 固定資産処分損 | 525 | 636 |
| 持分法による投資損失 | 23,115 | － |
| その他 | 4,390 | 3,513 |
| 営業外費用合計 | 29,325 | 5,700 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △8,745 | 36,333 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | ※６ 346 | ※６ 54 |
| 投資有価証券売却益 | 337 | 293 |
| 持分変動利益 | 8,265 | 712 |
| 関係会社清算益 | 1,180 | － |
| 退職給付制度終了益 | 245 | － |
| 特別利益合計 | 10,373 | 1,059 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | ※７ 982 | ※７ 1,970 |
| 投資有価証券売却損 | 1,154 | － |
| 減損損失 | ※８ 1,350 | ※８ 353 |
| 投資有価証券評価損 | 338 | 1 |
| 関連事業損失 | ※９ 456 | － |
| 特別損失合計 | 4,280 | 2,324 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △2,652 | 35,068 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,864 | 7,364 |
| 法人税等調整額 | 1,641 | △1,332 |
| 法人税等合計 | 5,505 | 6,032 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △8,157 | 29,036 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △1,123 | 55 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,034 | 28,981 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | △8,157 | 29,036 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 3,129 |
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 44 |
| 為替換算調整勘定 | 7,142 | 9,918 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,222 | 5,194 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,053 | 11,312 |
| その他の包括利益合計 | ※１ 9,967 | ※１ 29,597 |
| 包括利益 | 1,810 | 58,633 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,897 | 57,530 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △87 | 1,103 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 58,435 | 40,623 | 274,725 | △22,234 | 351,549 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △9,692 | △9,692 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,034 | △7,034 | |||
| 自己株式の取得 | △38 | △38 | |||
| 自己株式の処分 | △93 | 596 | 503 | ||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △135 | △135 | |||
| 連結子会社の決算期変更に伴う増減 | △33 | △33 | |||
| 会社分割による増減 | △24 | △9 | △33 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △252 | △16,768 | 558 | △16,462 |
| 当期末残高 | 58,435 | 40,371 | 257,957 | △21,676 | 335,087 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 3,680 | △70 | 13,218 | 765 | 17,593 | 510 | 24,383 | 394,035 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △9,692 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △7,034 | |||||||
| 自己株式の取得 | △38 | |||||||
| 自己株式の処分 | 503 | |||||||
| 連結子会社株式の取得による持分の増減 | △135 | |||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う増減 | △33 | |||||||
| 会社分割による増減 | △33 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △982 | △73 | 10,522 | △536 | 8,931 | △439 | △4,434 | 4,058 |
| 当期変動額合計 | △982 | △73 | 10,522 | △536 | 8,931 | △439 | △4,434 | △12,404 |
| 当期末残高 | 2,698 | △143 | 23,740 | 229 | 26,524 | 71 | 19,949 | 381,631 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 58,435 | 40,371 | 257,957 | △21,676 | 335,087 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △9,220 | △9,220 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 28,981 | 28,981 | |||
| 自己株式の取得 | △7 | △7 | |||
| 自己株式の処分 | △1 | 85 | 84 | ||
| 持分法適用関連会社の剰余金変動による増減 | (注) △1,309 | △1,309 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △1 | 18,452 | 78 | 18,529 |
| 当期末残高 | 58,435 | 40,370 | 276,409 | △21,598 | 353,616 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の 包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 2,698 | △143 | 23,740 | 229 | 26,524 | 71 | 19,949 | 381,631 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 剰余金の配当 | △9,220 | |||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 28,981 | |||||||
| 自己株式の取得 | △7 | |||||||
| 自己株式の処分 | 84 | |||||||
| 持分法適用関連会社の剰余金変動による増減 | △1,309 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 6,187 | 207 | 15,678 | 6,477 | 28,549 | △9 | 655 | 29,195 |
| 当期変動額合計 | 6,187 | 207 | 15,678 | 6,477 | 28,549 | △9 | 655 | 47,724 |
| 当期末残高 | 8,885 | 64 | 39,418 | 6,706 | 55,073 | 62 | 20,604 | 429,355 |
（注）当社の持分法適用関連会社であるＵＢＥ三菱セメント㈱による関連会社株式の一部譲渡による減少額になります。
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失（△） | △2,652 | 35,068 |
| 減価償却費 | 25,506 | 26,572 |
| 減損損失 | 1,350 | 353 |
| 固定資産除却損 | 609 | 538 |
| のれん償却額 | － | 130 |
| 負ののれん償却額 | △24 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,448 | △3,983 |
| 支払利息 | 780 | 1,042 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 23,115 | △12,343 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 817 | △293 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 338 | 1 |
| 持分変動損益（△は益） | △8,265 | △712 |
| 関連事業損失 | 456 | － |
| 固定資産売却損益（△は益） | △343 | △44 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △21 | △23 |
| 退職給付に係る資産負債の増減額 | 1,044 | △7,607 |
| 退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少） | △1,023 | 5,205 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △62 | △6 |
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △1,618 | 1,317 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 11,305 | 1,652 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △21,885 | △3,013 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,819 | △7,813 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 144 | 931 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 2,363 | 5,614 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △3,218 | 2,461 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,228 | 2,863 |
| その他 | △2,361 | 3,984 |
| 小計 | 21,860 | 51,894 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,497 | 5,843 |
| 利息の支払額 | △811 | △1,035 |
| 法人税等の支払額 | △8,419 | △3,742 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,127 | 52,960 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △26,829 | △30,972 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 394 | 283 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △152 | △41 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 594 | 406 |
| 関係会社出資金の払込による支出 | △2,465 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | △1,374 | △1,070 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 817 | － |
| 関係会社株式の売却による支出 | △420 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の取得による支出 | ※２ △7,322 | － |
| 連結の範囲の変更を伴う 子会社株式の売却による収入 | 2,350 | 368 |
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | － | 300 |
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 8,245 | △2,660 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | － |
| その他 | 142 | 70 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △26,019 | △33,316 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 19,466 | △3,653 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △14,000 | △3,000 |
| 長期借入れによる収入 | 23,497 | 10,582 |
| 長期借入金の返済による支出 | △14,065 | △19,289 |
| 社債の発行による収入 | 9,950 | 9,949 |
| 社債の償還による支出 | △10,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △38 | △8 |
| 配当金の支払額 | △9,667 | △9,191 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △942 | △448 |
| 連結の範囲の変更を伴わない 子会社株式の取得による支出 | △1,168 | － |
| その他 | △590 | △654 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,443 | △15,712 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 658 | 1,224 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,791 | 5,156 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 78,761 | 30,703 |
| 会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ※３ △43,267 | － |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 30,703 | ※１ 35,859 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 36社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しています。
新規設立子会社であるUBE C1 CHEMICALS AMERICA, INC.については、当連結会計年度より連結の範囲に含めています。
連結子会社であった㈱ＵＢＥ科学分析センターについては、当連結会計年度中に出資持分の一部を譲渡したことにより子会社でなくなったため、連結の範囲から除外しています。
(2)主要な非連結子会社の名称等
（会社名）
㈱ユービーイーホテルズ
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社10社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1)非連結子会社10社のうち、1社に対する投資について持分法を適用しています。
（主要な持分法適用子会社名）
㈱ユービーイーホテルズ
(2)関連会社20社のうち、15社に対する投資について持分法を適用しています。
（主要な持分法適用関連会社名）
ＵＢＥ三菱セメント㈱、ユーエムジー・エービーエス㈱ 他
連結子会社であった㈱ＵＢＥ科学分析センターについては、当連結会計年度中に出資持分の一部を譲渡したことにより関連会社となったため、持分法の適用範囲に含めています。
(3)持分法を適用していない非連結子会社（UBE Technical Center (Asia) Limited他）及び関連会社（関西高分子工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、宇部興産（上海）有限公司ほか３社の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成に当たっては、宇部興産（上海）有限公司ほか３社については12月31日現在の財務諸表を使用しています。
なお、１月１日から連結決算日までの間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っています。 ４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用していますが、一部の連結子会社は定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 ２～67年
機械装置及び運搬具 ２～30年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しています。
(4)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しています。
②賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
③受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しています。
④役員退職慰労引当金
多くの連結子会社は役員の退職慰労金に充てるため、役員退職慰労金支給内規に基づき計算した期末要支給額を計上しています。
⑤特別修繕引当金
アンモニア製造設備等の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しています。
⑥事業損失引当金
当社及び連結子会社が営む事業に関連して今後発生が見込まれる損失について、合理的に見積り可能な金額を計上しています。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～13年）による定率法により、翌連結会計年度から費用処理しています。なお、一部の連結子会社は定額法を採用しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12～13年）による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は定率法を採用しています。
③小規模企業等における簡便法の採用
多くの連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「機能品」「樹脂・化成品」「機械」「その他」の４つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。
これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社及び連結子会社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。また、機械セグメントにおける履行義務が一定期間にわたり充足される契約については、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しています。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法については、見積総原価に対する発生原価の割合に基づくインプット法を用いています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。
また、各事業部門における商品の海外への販売取引の一部においては、他の当事者が関与しています。当該他の当事者により財又はサービスが顧客に提供されるように手配することが当社及び連結子会社の履行義務であり、従って、代理人として取引を行っていると判断しています。当社及び連結子会社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しています。
なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでいません。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
|---|---|
| 金利スワップ | 借入金 |
| 金利オプション | 借入金 |
| 為替予約 | 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 |
| 通貨オプション | 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 |
| 通貨スワップ | 外貨建借入金 |
③ヘッジ方針
当社及び連結子会社は内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間に応じて均等償却しています。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 1,350 | 353 |
| 有形固定資産 | 209,038 | 222,158 |
前連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
当連結会計年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
当社グループは、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっています。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
２．繰延税金資産の回収可能性
| 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 13,775 | 11,881 |
当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しています。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
前連結会計年度の繰延税金資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた225百万円、「その他」に表示していた778百万円は、「その他」1,003百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,915百万円は、「固定資産処分損」525百万円、「その他」4,390百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」及び「補助金の受取額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給付に係る調整累計額の増減額」、「その他の引当金の増減額」、「未払金の増減額」、「契約負債の増減額」、「その他の流動資産の増減額」及び「その他の流動負債の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」に表示していた△225百万円、「補助金の受取額」に表示していた165百万円、「その他」に表示していた△6,881百万円は、「退職給付に係る調整累計額の増減額」△1,023百万円、「その他の引当金の増減額」△1,618百万円、「未払金の増減額」144百万円、「契約負債の増減額」2,363百万円、「その他の流動資産の増減額」△3,218百万円、「その他の流動負債の増減額」△1,228百万円、「その他」△2,361百万円として組み替えています。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 投資有価証券（株式及び出資金） | 186,106百万円 | 207,706百万円 |
| （うち、共同支配企業に対する投資の金額） | （173,760百万円） | （195,581百万円） |
※２ 担保に供している固定資産
担保に供している資産は次のとおりです。（括弧内の金額は内数であり、工場・鉱業財団分を示しています。）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| （担保提供資産） | ||
| 建物 | 158百万円（ 158百万円） | 173百万円（ 173百万円） |
| 構築物 | 42 （ 42 ） | 39 （ 39 ） |
| 機械装置 | 244 （ 244 ） | 248 （ 248 ） |
| 土地 | 2,378 （ 2,378 ） | 2,378 （ 2,378 ） |
| （担保されている債務） | ||
| 短期借入金 | 10百万円（ 10百万円） | 10百万円（ 10百万円） |
※３ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。期末日満期手形の金額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 804百万円 |
| 支払手形 | － | 431 |
４ 偶発債務
保証債務残高
従業員及び連結会社以外の会社の、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。
債務保証
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD. | 4,691百万円 | 5,279百万円 |
| ＭＵアイオニックソリューションズ㈱ | 1,313 | 511 |
| 従業員（住宅資金） | 3 | 1 |
| 計 | 6,007 | 5,791 |
５ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 受取手形割引高 | 820百万円 | 1,305百万円 |
６ コミットメントライン設定契約
当社及び一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引銀行とコミットメントライン設定契約を締結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 21,477百万円 | 21,608百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 21,477 | 21,608 |
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため、一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しています。
これらの契約に基づく連結会計年度末の貸出未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 1,200百万円 | 1,600百万円 |
| 貸出実行残高 | 1,050 | 1,150 |
| 差引額 | 150 | 450 |
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損又は評価損戻入額（△）が
売上原価に含まれています。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|
| 2,064百万円 | △1,420百万円 |
※３ 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
| 376百万円 | 224百万円 | ||
※４ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売運賃諸掛 | 14,410百万円 | 11,759百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2 | 54 |
| 給料手当 | 12,783 | 13,730 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,526 | 1,690 |
| 退職給付費用 | 538 | 671 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 61 | 52 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 2 | － |
| 研究開発費 | 10,165 | 10,017 |
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
|---|---|
| 10,422百万円 | 10,296百万円 |
※６ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 土地 | 346百万円 | 14百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | － | 39 |
| その他 | － | 1 |
| 計 | 346 | 54 |
※７ 固定資産処分損の内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売却損 | －百万円 | 13百万円 |
| （土地） | （ －） | （ 13） |
| 廃棄損 | 982百万円 | 1,957百万円 |
| （廃棄費用） | （ 920） | （1,788） |
| （建物及び構築物） | （ 60） | （ 159） |
| （機械装置及び運搬具） | （ 2） | （ 10） |
| 計 | 982 | 1,970 |
※８ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損処理を実施しました。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 山口県宇部市 | （賃貸資産） 貸与地 | 土地 | 273 |
| 山口県宇部市 | （事業用資産） １，６ヘキサンジオール製造設備 | 機械装置等 | 424 |
| 山口県宇部市 | （事業用資産） 桃山電気設備 | 構築物等 | 257 |
| 山口県宇部市 | （事業用資産） 蓚酸・ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）製造設備 | 機械装置等 | 175 |
| 中国無錫市 | （事業用資産） ラセンコンポーズ製造設備 | 機械装置等 | 143 |
| 山口県宇部市 | （事業用資産） 硝酸製造設備（３期） | 機械装置等 | 61 |
| 山口県宇部市 | （事業用資産） 旋回式電気炉 | 建設仮勘定 | 5 |
| 山口県山陽小野田市 | （共用資産） 社宅施設 | 建物 | 12 |
| 計 | 1,350 |
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
時価の下落した賃貸資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（273百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は土地273百万円です。
当社の１，６ヘキサンジオール製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（424百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他424百万円です。なお、本件にかかる将来購入予定の原材料費用等は、関連事業損失（176百万円）として特別損失に計上されています。
当社の桃山電気設備については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（257百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は構築物他257百万円です。
当社の蓚酸・ＤＭＯ（ジメチルオキサレート）製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（175百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他175百万円です。
宇部愛科喜模高新材料（無錫）有限公司のラセンコンポーズ製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（143百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他143百万円です。
当社の硝酸製造設備（３期）については、将来の使用が見込まれないことから、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（61百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は機械装置他61百万円です。
㈱宇部スチールについては、旋回式電気炉の更新中止により、設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（5百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建設仮勘定5百万円です。
宇部フィルム㈱の社宅施設については、老朽化による使用中止を意思決定したことから、施設の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（12百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は建物12百万円です。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 （百万円） |
|---|---|---|---|
| 山口県宇部市 | （処分予定資産） 処分予定資産 | 工具、器具及び備品等 | 37 |
| 山口県宇部市 | （事業用資産） ＭＡＭＥ（３-メトキシアクリル酸メチル)製造設備 | 機械装置等 | 78 |
| 福島県郡山市 | （事業用資産） 繊維製品製造設備 | 建設仮勘定等 | 110 |
| 福島県郡山市 | （事業用資産） 光通信関連製品製造設備 | 機械装置等 | 15 |
| 山口県宇部市 | （事業用資産） セパレータ製造設備 | 機械装置等 | 55 |
| 山口県山陽小野田市 | （事業用資産） 重包装袋製造設備 | 機械装置等 | 43 |
| 福岡県築上郡吉富町 | （事業用資産） 受託品製造設備 | 機械装置 | 15 |
| 計 | 353 |
当社グループは、ビジネスユニット及び事業部を最小の単位として資産のグループ化を行っています。なお、遊休資産、賃貸資産及び処分予定資産については、個々の物件ごとに減損の要否を判定しています。
処分予定資産（１件）について、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（37百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品他37百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買約定額によっています。
当社のＭＡＭＥ（３-メトキシアクリル酸メチル）製造設備については、事業からの撤退を意思決定したことに伴い、製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他78百万円です。
宇部エクシモ㈱の繊維製品製造設備については、収益性の悪化により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（110百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建設仮勘定他110百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
宇部エクシモ㈱の光通信関連製品製造設備については、収益性の悪化により、設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他15百万円です。なお、回収可能価額は使用価値により測定していますが、 割引前キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しています。
宇部マクセル㈱については、宇部事業所の閉鎖を意思決定したことに伴い、セパレータ製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他55百万円です。
宇部フィルム㈱の重包装袋製造設備については、事業の譲渡を意思決定したことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置他43百万円です。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売買約定額によっています。
㈱エーピーアイコーポレーションについては、一部の製造受託契約が終了したことに伴い、受託品製造設備の帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置15百万円です。
※９ 関連事業損失の内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
| 事業撤退に伴う損失 | 456百万円 | －百万円 | |
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △79百万円 | 4,738百万円 |
| 組替調整額 | 7 | △237 |
| 税効果調整前 | △72 | 4,501 |
| 税効果額 | 34 | △1,372 |
| その他有価証券評価差額金 | △38 | 3,129 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 129 | 130 |
| 組替調整額 | － | － |
| 資産の取得原価調整額 | △83 | △67 |
| 税効果調整前 | 46 | 63 |
| 税効果額 | △14 | △19 |
| 繰延ヘッジ損益 | 32 | 44 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | 8,175 | 9,918 |
| 組替調整額 | △1,033 | － |
| 税効果調整前 | 7,142 | 9,918 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | 7,142 | 9,918 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | △1,666 | 7,337 |
| 組替調整額 | △93 | 124 |
| 税効果調整前 | △1,759 | 7,461 |
| 税効果額 | 537 | △2,267 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,222 | 5,194 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | 4,113 | 11,299 |
| 組替調整額 | △60 | 13 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 4,053 | 11,312 |
| その他の包括利益合計 | 9,967 | 29,597 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 106,200,107 | － | － | 106,200,107 |
| 合計 | 106,200,107 | － | － | 106,200,107 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１，２ | 9,392,743 | 18,950 | 252,155 | 9,159,538 |
| 合計 | 9,392,743 | 18,950 | 252,155 | 9,159,538 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加18,950株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少252,155株は、新株予約権の行使に伴う減少90,000株、譲渡制限付株式の付与に伴う減少161,900株、単元未満株式の買増請求に伴う売却255株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 71 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 71 | |
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,840 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 |
| 2022年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 4,851 | 50 | 2022年９月30日 | 2022年12月２日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,367 | 利益剰余金 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
|---|---|---|---|---|
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 106,200,107 | － | － | 106,200,107 |
| 合計 | 106,200,107 | － | － | 106,200,107 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）１，２ | 9,159,538 | 3,159 | 35,900 | 9,126,797 |
| 合計 | 9,159,538 | 3,159 | 35,900 | 9,126,797 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,159株は、単元未満株式の買取請求に伴う増加です。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少35,900株は、新株予約権の行使に伴う減少5,600株、譲渡制限付株式の付与に伴う減少 30,300株です。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計 年度末残高 （百万円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社（親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 62 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 62 | |
３．配当に関する事項
（1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,367 | 45 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 |
| 2023年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 4,853 | 50 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 |
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日 定時株主総会 （決議予定） | 普通株式 | 5,339 | 利益剰余金 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||||
| 現金及び預金 | 31,175百万円 | 36,359百万円 | ||||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △472 | △500 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 30,703 | 35,859 | ||||
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
株式の取得により新たに㈱エーピーアイコーポレーション及びその子会社１社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出（純額）は以下のとおりです。
なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させています。
| 流動資産 | 13,725 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 7,208 | |
| のれん | 373 | |
| 流動負債 | △10,238 | |
| 固定負債 | △2,525 | |
| 株式の取得価額 | 8,543 | |
| 現金及び現金同等物 | △151 | |
| 取得原価の価額調整 | △1,070 | |
| 差引：取得による支出 | 7,322 |
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
当社は、2021年５月14日付で当社のセメント関連事業をＣ統合準備㈱（三菱マテリアル㈱と50％ずつ出資して設立。2022年１月１日付でＵＢＥ三菱セメント㈱（以下「ＵＢＥ三菱セメント」）へ社名変更）に承継させる吸収分割契約を同社と締結し、2022年４月１日に対象事業をＵＢＥ三菱セメントに承継させました。これにより移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりです。
| 流動資産 | 138,080 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 164,213 | |
| 資産合計 | 302,293 | |
| 流動負債 | 88,160 | |
| 固定負債 | 37,414 | |
| 負債合計 | 125,574 |
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しています。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １年内 | 787 | 783 |
| １年超 | 2,409 | 1,721 |
| 合計 | 3,196 | 2,504 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、資金運用については元本毀損リスクの少ない短期的な預金等で行い、銀行等金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー、社債及び新株予約権付社債の発行等により資金調達を行っています。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避することを目的とし、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されており、外貨建債権債務等は為替相場の変動によるリスクに晒されています。将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っています。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利支払の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引及び金利オプション取引）を行い、リスクを回避しています。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引及び金利オプション取引、外貨建借入金に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」の欄をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社は、「売掛金回収規程」及び「販売基本規程」等に従い、営業債権について、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を採っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の軽減を図っています。
デリバティブ取引は、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と行っています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建債権債務等について、通貨ごとの期日管理及び残高管理を行い、把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を行っています。また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対して、利息を固定化する目的で金利スワップ取引を行っています。また、支払金利の上昇を一定の範囲に限定する目的で金利オプション取引を行っています。
投資有価証券については、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。
為替や金利のデリバティブ取引については、取引権限及び取引限度額等を定めた「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」等の「デリバティブ取引管理規程」に基づき、財務担当部署が決裁権限者の承認を得て行っています。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」における通貨スワップ取引、金利オプション取引の「契約額等」は、あくまでも計算上の想定元本であり、当該金額自体がそのままデリバティブ取引に係る市場リスクを表すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形 | 5,309 | 5,309 | － |
| (2) 売掛金 | 96,256 | 96,256 | － |
| (3) 投資有価証券(*２) | 9,271 | 9,271 | － |
| 資産計 | 110,836 | 110,836 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 69,241 | 69,241 | － |
| (2) 短期借入金(*３) | 35,868 | 35,868 | － |
| (3) コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | － |
| (4) 未払金(*４) | 21,272 | 21,272 | － |
| (5) 未払法人税等 | 1,528 | 1,528 | － |
| (6) 社債 | 60,000 | 59,670 | △330 |
| (7) 長期借入金(*３) | 114,789 | 114,490 | △299 |
| 負債計 | 305,698 | 305,069 | △629 |
| デリバティブ取引(*５) | (143) | (143) | － |
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*２)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
|---|---|
| 関係会社株式 | 186,006 |
| 非上場株式 | 2,043 |
| 匿名組合出資金 | 300 |
| 合同会社出資金 | 100 |
| 出資証券 | 673 |
(*３)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額19,269百万円）は、(7) 長期借入金に含めています。
(*４)前連結会計年度の未払金は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
(*５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(*６)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しています。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は670百万円です。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） | |
|---|---|---|---|
| (1) 受取手形 | 4,686 | 4,686 | － |
| (2) 売掛金 | 97,354 | 97,354 | － |
| (3) 投資有価証券(*２) | 13,619 | 13,619 | － |
| 資産計 | 115,659 | 115,659 | － |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 62,068 | 62,068 | － |
| (2) 短期借入金(*３) | 32,350 | 32,350 | － |
| (3) 未払金 | 28,108 | 28,108 | － |
| (4) 未払法人税等 | 4,154 | 4,154 | － |
| (5) 社債(*４） | 70,000 | 69,510 | △490 |
| (6) 長期借入金(*３) | 106,592 | 106,091 | △501 |
| 負債計 | 303,272 | 302,281 | △991 |
| デリバティブ取引(*５) | (30) | (30) | － |
(*１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(*２)市場価格のない株式等は、(3) 投資有価証券には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
|---|---|
| 関係会社株式 | 207,606 |
| 非上場株式 | 2,045 |
| 合同会社出資金 | 100 |
| 出資証券 | 553 |
(*３)１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表計上額31,020百万円）は、(6) 長期借入金に含めています。
(*４)１年内償還予定の社債（連結貸借対照表計上額10,000百万円）は、(5) 社債に含めています。
(*５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(*６)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、金融商品の時価等に関する事項の記載を省略しています。なお、当該出資の連結貸借対照表計上額は551百万円です。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 31,166 | － | － | － |
| 受取手形 | 5,309 | － | － | － |
| 売掛金 | 96,256 | － | － | － |
| 合計 | 132,731 | － | － | － |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 (百万円） | １年超５年以内 (百万円） | ５年超10年以内 (百万円） | 10年超 (百万円） | |
|---|---|---|---|---|
| 現金及び預金 | 36,353 | － | － | － |
| 受取手形 | 4,686 | － | － | － |
| 売掛金 | 97,354 | － | － | － |
| 合計 | 138,393 | － | － | － |
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 35,868 | － | － | － | － | － |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | － | － | － | － | － |
| 社債 | － | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 15,000 |
| 長期借入金 | 19,269 | 30,878 | 19,084 | 20,332 | 15,531 | 9,695 |
| 合計 | 58,137 | 40,878 | 29,084 | 30,332 | 30,531 | 24,695 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 32,350 | － | － | － | － | － |
| 社債 | 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 6,600 | 18,400 |
| 長期借入金 | 31,020 | 19,199 | 20,439 | 17,742 | 7,777 | 10,415 |
| 合計 | 73,370 | 29,199 | 30,439 | 32,742 | 14,377 | 28,815 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
| レベル１の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 |
|---|---|
| レベル２の時価： | 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 |
| レベル３の時価： | 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 9,271 | － | － | 9,271 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 1 | － | 1 |
| 資産計 | 9,271 | 1 | － | 9,272 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 144 | － | 144 |
| 負債計 | － | 144 | － | 144 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 13,619 | － | － | 13,619 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 11 | － | 11 |
| 資産計 | 13,619 | 11 | － | 13,630 |
| デリバティブ取引 | ||||
| 通貨関連 | － | 41 | － | 41 |
| 負債計 | － | 41 | － | 41 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | － | 5,309 | － | 5,309 |
| 売掛金 | － | 96,256 | － | 96,256 |
| 資産計 | － | 101,565 | － | 101,565 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 69,241 | － | 69,241 |
| 短期借入金 | － | 35,868 | － | 35,868 |
| コマーシャル・ペーパー | － | 3,000 | － | 3,000 |
| 未払金(*) | － | 21,272 | － | 21,272 |
| 未払法人税等 | － | 1,528 | － | 1,528 |
| 社債 | － | 59,670 | － | 59,670 |
| 長期借入金 | － | 114,490 | － | 114,490 |
| 負債計 | － | 305,069 | － | 305,069 |
(*)前連結会計年度の未払金は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額により開示しています。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 受取手形 | － | 4,686 | － | 4,686 |
| 売掛金 | － | 97,354 | － | 97,354 |
| 資産計 | － | 102,040 | － | 102,040 |
| 支払手形及び買掛金 | － | 62,068 | － | 62,068 |
| 短期借入金 | － | 32,350 | － | 32,350 |
| 未払金 | － | 28,108 | － | 28,108 |
| 未払法人税等 | － | 4,154 | － | 4,154 |
| 社債 | － | 69,510 | － | 69,510 |
| 長期借入金 | － | 106,091 | － | 106,091 |
| 負債計 | － | 302,281 | － | 302,281 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
為替予約、通貨オプションの時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しています。通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、未払金並びに未払法人税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 8,701 | 3,192 | 5,509 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 8,701 | 3,192 | 5,509 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 570 | 962 | △392 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 570 | 962 | △392 | |
| 合計 | 9,271 | 4,154 | 5,117 | |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 12,841 | 3,143 | 9,698 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 12,841 | 3,143 | 9,698 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 778 | 868 | △90 |
| (2）債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | － | － | － | |
| ②社債 | － | － | － | |
| ③その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 778 | 868 | △90 | |
| 合計 | 13,619 | 4,011 | 9,608 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 534 | 279 | △26 |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 534 | 279 | △26 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額（百万円） | 売却損の合計額（百万円） |
|---|---|---|---|
| (1）株式 | 377 | 234 | － |
| (2）債券 | |||
| ①国債・地方債等 | － | － | － |
| ②社債 | － | － | － |
| ③その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 合計 | 377 | 234 | － |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の株式について260百万円減損処理を実施しています。
なお、当該株式等の減損処理にあたっては、期末の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、また期末の時価が30％以上50％未満下落し、回復可能性がないと判断される場合には、減損処理を実施しています。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 955 | － | △3 | △3 | |
| 日本円 | 359 | － | 2 | 2 | |
| ユーロ | 451 | － | △4 | △4 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 3,247 | － | △91 | △91 | |
| 日本円 | 153 | － | △0 | △0 | |
| ユーロ | 195 | － | 8 | 8 | |
| 合計 | 5,360 | － | △88 | △88 | |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円） |
| 市場取引以外の取引 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 4,746 | － | △41 | △41 | |
| 日本円 | 239 | － | △0 | △0 | |
| ユーロ | 642 | － | △1 | △1 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 397 | － | 7 | 7 | |
| 日本円 | 1 | － | 0 | 0 | |
| 合計 | 6,025 | － | △35 | △35 | |
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 944 | － | △62 | |
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 46 | － | 1 | |
| ユーロ | 買掛金 | 161 | － | 6 | |
| 合計 | 1,151 | － | △55 | ||
当連結会計年度（2024年３月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち１年超 （百万円） | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 25 | － | 3 | |
| ユーロ | 買掛金 | 260 | － | 5 | |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約取引 | ||||
| 売建 | |||||
| 米ドル | 売掛金 | 417 | － | △14 | |
| 合計 | 702 | － | △6 | ||
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しています。一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。一部の確定給付年金制度には、退職給付信託を設定しています。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
確定拠出制度としては、確定拠出年金制度を採用しています。
また、当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付債務の期首残高 | 48,920百万円 | 38,449百万円 |
| 勤務費用 | 2,333 | 2,340 |
| 利息費用 | 234 | 235 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 680 | △1,966 |
| 退職給付の支払額 | △3,473 | △2,036 |
| 過去勤務費用の発生額 | 300 | － |
| 新規連結による増加額 | 2,108 | － |
| 会社分割に伴う減少 | △12,653 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 38,449 | 37,022 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 年金資産の期首残高 | 56,127百万円 | 43,916百万円 |
| 期待運用収益 | 1,030 | 981 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △686 | 5,371 |
| 事業主からの拠出額 | 1,697 | 1,685 |
| 退職給付の支払額 | △3,264 | △1,840 |
| 会社分割に伴う減少 | △10,988 | － |
| 年金資産の期末残高 | 43,916 | 50,113 |
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 35,105百万円 | 33,652百万円 |
| 年金資産 | △43,916 | △50,113 |
| △8,811 | △16,461 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 3,344 | 3,370 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,467 | △13,091 |
| 退職給付に係る負債 | 5,542 | 5,531 |
| 退職給付に係る資産 | △11,009 | △18,622 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △5,467 | △13,091 |
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 勤務費用 | 2,333百万円 | 2,340百万円 |
| 利息費用 | 234 | 235 |
| 期待運用収益 | △1,030 | △981 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △139 | 120 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 46 | 4 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,444 | 1,718 |
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 過去勤務費用 | 254百万円 | △4百万円 |
| 数理計算上の差異 | 1,505 | △7,457 |
| 合計 | 1,759 | △7,461 |
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 未認識過去勤務費用 | 254百万円 | 250百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 536 | △6,921 |
| 合計 | 790 | △6,671 |
(7）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 債券 | 24％ | 24％ |
| 株式 | 38 | 46 |
| 保険資産（一般勘定） | 22 | 15 |
| その他 | 16 | 15 |
| 合計 | 100 | 100 |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度16％含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 割引率 | 0.4～1.2％ | 0.5～1.2％ |
| 長期期待運用収益率 | ||
| 年金資産 | 2.0～2.5％ | 2.0～2.5％ |
| 退職給付信託 | 0.0％ | 0.0％ |
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 | 4,117百万円 | 1,677百万円 |
| 退職給付費用 | 209 | 209 |
| 退職給付の支払額 | △166 | △93 |
| 制度への拠出額 | △34 | △35 |
| 会社分割に伴う減少 | △2,216 | － |
| その他 | △233 | － |
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 | 1,677 | 1,758 |
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 積立型制度の退職給付債務 | 718百万円 | 786百万円 |
| 年金資産 | △498 | △534 |
| 220 | 252 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 1,457 | 1,506 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,677 | 1,758 |
| 退職給付に係る負債 | 1,677 | 1,758 |
| 退職給付に係る資産 | － | － |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,677 | 1,758 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度209百万円 当連結会計年度209百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32百万円、当連結会計年度32百万円です。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 16 | － |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、以下は株式併合を反映した数値を記載しています。
なお、当社は2022年６月29日開催の第116回定時株主総会にて、株式報酬型ストックオプション制度に代え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しています。交付済みである株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、譲渡制限付株式報酬支給対象取締役において未行使のものにつきましては権利放棄することとし、同数の譲渡制限付株式を交付することを決議しています。
(1）ストック・オプションの内容
| 2012年度 ストック・オプション | 2013年度 ストック・オプション | 2014年度 ストック・オプション | 2015年度 ストック・オプション | |
| 決議年月日 | 2012年６月28日 | 2013年６月27日 | 2014年６月27日 | 2015年６月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名当社執行役員 19名 | 当社取締役 ４名当社執行役員 20名 | 当社取締役 ４名 当社執行役員 19名 | 当社取締役 ４名 当社執行役員 19名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 （注）１ | 普通株式 37,700株 | 普通株式 48,100株 | 普通株式 43,000株 | 普通株式 50,000株 |
| 付与日 | 2012年７月13日 | 2013年７月12日 | 2014年７月14日 | 2015年７月13日 |
| 権利確定条件 | 対象勤務期間の勤務を以って権利が確定する。なお当該期間内に退任した場合には、当該期間のうち当該期間開始月より退任月までの在任月数に見合う数のストック・オプションについて権利が確定する。 | |||
| 対象勤務期間 | １年間 取締役（自2012年７月１日 至2013年６月30日） 執行役員（自2012年４月１日 至2013年３月31日） | １年間 取締役（自2013年７月１日 至2014年６月30日） 執行役員（自2013年４月１日 至2014年３月31日） | １年間 取締役（自2014年７月１日 至2015年６月30日） 執行役員（自2014年４月１日 至2015年３月31日） | １年間 取締役（自2015年７月１日 至2016年６月30日） 執行役員（自2015年４月１日 至2016年３月31日） |
| 権利行使期間 （注）２ | 付与日から25年間 （自2012年７月13日 至2037年７月12日） | 付与日から25年間 （自2013年７月12日 至2038年７月11日） | 付与日から25年間 （自2014年７月14日 至2039年７月13日） | 付与日から25年間 （自2015年７月13日 至2040年７月12日） |
| 新株予約権の数 （注）２ | 13個 | 67個 | 134個 | 177個 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２ | 普通株式 1,300株 | 普通株式 6,700株 | 普通株式 13,400株 | 普通株式 17,700株 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（注）２ | 1円 | 1円 | 1円 | 1円 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２ | 発行価格 1,361円 資本組入額 681円 | 発行価格 1,561円 資本組入額 781円 | 発行価格 1,351円 資本組入額 676円 | 発行価格 1,811円 資本組入額 906円 |
| 新株予約権の行使の条件 （注）２ | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2036年７月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2036年７月13日から2037年７月12日の期間内に限り権利行使することができる。 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2037年７月11日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2037年７月12日から2038年７月11日の期間内に限り権利行使することができる。 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2038年７月13日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2038年７月14日から2039年７月13日の期間内に限り権利行使することができる。 | 上記権利行使期間内において、新株予約権者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下権利行使開始日）から８年間に限り権利を行使することができる。ただし、新株予約権者が2039年７月12日までに権利行使開始日を迎えなかった場合には、2039年７月13日から2040年７月12日の期間内に限り権利行使することができる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項（注）２ | 譲渡による募集新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 | |||
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注）２ | 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の直前の時点において残存する募集新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 | |||
（注）１．株式数に換算して記載しています。
２．当連結会計年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しています。なお、提出日の前月末現在
（2024年５月31日）において、これらの事項について変更はありません。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しています。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
①ストック・オプションの数
| 2012年度 ストック ・オプション | 2013年度 ストック ・オプション | 2014年度 ストック ・オプション | 2015年度 ストック ・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利確定前 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | － | － | － | － |
| 付与 | － | － | － | － |
| 失効 | － | － | － | － |
| 権利確定 （注） | － | － | － | － |
| 未確定残 | － | － | － | － |
| 権利確定後 （株） | ||||
| 前連結会計年度末 | 1,300 | 9,800 | 15,100 | 18,500 |
| 権利確定 | － | － | － | － |
| 権利行使 | － | 3,100 | 1,700 | 800 |
| 失効 | － | － | － | － |
| 未行使残 | 1,300 | 6,700 | 13,400 | 17,700 |
②単価情報
| 2012年度 ストック ・オプション | 2013年度 ストック ・オプション | 2014年度 ストック ・オプション | 2015年度 ストック ・オプション | |
|---|---|---|---|---|
| 権利行使価格（円） | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価（円） | － | 2,456 | 2,531 | 2,373 |
| 付与日における公正な評価単価（円） | 1,360 | 1,560 | 1,350 | 1,810 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しています。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金繰入額否認 | 1,638百万円 | 1,604百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 2,079 | 2,122 | |
| 税務上の繰越欠損金（注３） | 6,768 | 6,462 | |
| 未実現損益 | 9,203 | 9,708 | |
| 減価償却超過額 | 1,502 | 858 | |
| 株式評価損否認 | 2,607 | 2,667 | |
| 有姿除却解体費用否認 | 1,090 | 1,283 | |
| 固定資産減損損失額否認 | 1,721 | 1,653 | |
| 税務上の収益認識差額 | 1,121 | 2,366 | |
| 繰越控除対象外国法人税額 | － | 1,359 | |
| その他 | 3,313 | 5,070 | |
| 繰延税金資産小計 | 31,042 | 35,152 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３） | △1,125 | △2,053 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △4,126 | △5,682 | |
| 評価性引当額小計（注１） | △5,251 | △7,735 | |
| 繰延税金資産合計 | 25,791 | 27,417 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 固定資産圧縮積立金 | △680 | △660 | |
| その他有価証券評価差額金 | △1,454 | △2,825 | |
| 退職給付に係る資産 | △3,005 | △5,343 | |
| 再評価積立金 | △1,102 | △959 | |
| 海外子会社等の留保利益 | △2,267 | △2,552 | |
| その他 | △4,521 | △4,627 | |
| 繰延税金負債合計 | △13,029 | △16,966 | |
| 繰延税金資産の純額 | 12,762 | 10,451 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入額否認」及び「関連事業損失額否認」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しています。また、前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「固定資産減損損失額否認」及び「税務上の収益認識差額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金資産」の「貸倒引当金繰入額否認」に表示していた116百万円、「関連事業損失額否認」に表示していた110百万円及び「その他」に表示していた5,929百万円は、「固定資産減損損失額否認」1,721百万円、「税務上の収益認識差額」1,121百万円及び「その他」3,313百万円として組み替えています。
（注）１．評価性引当額が2,484百万円増加しています。この増加の主な内容は、繰越控除対象外国法人税額が増加したことなどによるものです。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っています。前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定に伴い取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映した後の金額を記載しています。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（*1） | 159 | - | 36 | - | 970 | 5,603 | 6,768 |
| 評価性引当額 | △159 | - | - | - | - | △966 | △1,125 |
| 繰延税金資産 | - | - | 36 | - | 970 | 4,637 | (*2）5,643 |
（*1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*2）税務上の繰越欠損金6,768百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,643百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度（2024年３月31日）
| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円） | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 税務上の繰越欠損金（*3） | - | - | - | 1,031 | 683 | 4,748 | 6,462 |
| 評価性引当額 | - | - | - | - | - | △2,053 | △2,053 |
| 繰延税金資産 | - | - | - | 1,031 | 683 | 2,695 | (*4）4,409 |
（*3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額です。
（*4）税務上の繰越欠損金6,462百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,409百万円を計上しています。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識していません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | -％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | - | 0.4 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | - | △12.8 | |
| 繰延税金資産を計上していない繰越欠損金発生額 | - | 0.5 | |
| 繰延税金資産を計上していない繰越欠損金使用額 | - | 0.0 | |
| 受取配当金連結消去に伴う影響額 | - | 13.7 | |
| 持分法による投資損益 | - | △10.7 | |
| 在外連結子会社の税率差異 | - | △1.2 | |
| 海外子会社等の留保利益 | - | 0.8 | |
| 試験研究費等税額控除 | - | △2.3 | |
| 貸倒引当金の連結調整 | - | △1.3 | |
| その他 | - | △0.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | - | 17.2 |
（注）前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しています。
（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年12月31日（みなし取得日）に行われた㈱エーピーアイコーポレーションとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されています。
配分額の見直しの内容
| 修正科目 | のれんの修正金額 |
|---|---|
| のれん（修正前） | 1,894百万円 |
| 取得原価の価額調整 | 1,070百万円 |
|---|---|
| 流動資産 | △100百万円 |
| 有形固定資産 | △1,070百万円 |
| 無形固定資産（顧客関連資産） | △2,527百万円 |
| 繰延税金負債 | 1,106百万円 |
| 修正額合計 | △1,521百万円 |
のれん（修正後） 373百万円
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、流動資産が100百万円、有形固定資産が1,011百万円、無形固定資産が1,012百万円、流動負債が1,073百万円それぞれ増加し、繰延税金資産が1,078百万円、利益剰余金が28百万円それぞれ減少しています。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、山口県その他地域において、遊休不動産及び賃貸用不動産を所有しています。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| （自 2022年４月１日 | （自 2023年４月１日 | ||
| 至 2023年３月31日) | 至 2024年３月31日) | ||
| 遊休不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,793 | 3,155 | |
| 期中増減額 | △2,638 | △121 | |
| 期末残高 | 3,155 | 3,034 | |
| 期末時価 | 16,550 | 16,158 | |
| 賃貸用不動産 | |||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 10,832 | 5,673 | |
| 期中増減額 | △5,159 | 323 | |
| 期末残高 | 5,673 | 5,996 | |
| 期末時価 | 13,529 | 14,267 | |
（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２.遊休不動産及び賃貸用不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内訳は、会社分割による減少（△5,625百万円）であり、当連結会計年度の主な内訳は、利用区分の変更による増加（309百万円）です。
３.期末の時価は、主要な物件については外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算定した金額です。
また、賃貸等不動産に関する損益は次のとおりです。
(単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| （自 2022年４月１日 | （自 2023年４月１日 | |
| 至 2023年３月31日) | 至 2024年３月31日) | |
| 遊休不動産 | ||
| 賃貸収益 | － | － |
| 賃貸費用 | － | － |
| 差額 | － | － |
| その他損益 | △117 | △133 |
| 賃貸用不動産 | ||
| 賃貸収益 | 670 | 708 |
| 賃貸費用 | 265 | 309 |
| 差額 | 405 | 399 |
| その他損益 | 316 | － |
（注）前連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△120百万円、売却損益3百万円であり、賃貸用不動産のその他損益は、売却損益316百万円です。
当連結会計年度における遊休不動産のその他損益は、租税公課△117百万円、減損損失△28百万円、売却損益12百万円です。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主たる市場地域別に分解した収益の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機能品 | 樹脂・化成品 | 機械 | その他 | ||
| 日本 | 36,762 | 109,668 | 58,487 | 31,628 | 236,545 |
| アジア | 9,586 | 79,225 | 25,058 | 22,834 | 136,703 |
| ヨーロッパ | 2 | 59,685 | 45 | 10,840 | 70,572 |
| その他 | 735 | 19,891 | 12,783 | 17,235 | 50,644 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 47,085 | 268,469 | 96,373 | 82,537 | 494,464 |
| その他の収益 | － | － | － | 274 | 274 |
| 外部顧客への売上高 | 47,085 | 268,469 | 96,373 | 82,811 | 494,738 |
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 機能品 | 樹脂・化成品 | 機械 | その他 | ||
| 日本 | 34,980 | 98,382 | 59,405 | 39,169 | 231,936 |
| アジア | 10,533 | 68,564 | 22,596 | 24,649 | 126,342 |
| ヨーロッパ | 28 | 48,361 | 60 | 13,859 | 62,308 |
| その他 | 601 | 17,527 | 14,415 | 14,831 | 47,374 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 46,142 | 232,834 | 96,476 | 92,508 | 467,960 |
| その他の収益 | － | － | － | 277 | 277 |
| 外部顧客への売上高 | 46,142 | 232,834 | 96,476 | 92,785 | 468,237 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 155,608 | 101,565 |
| 顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 101,565 | 102,040 |
契約資産は、主に機械セグメントにおける進行中の工事契約の対価に対する連結子会社の権利に関するものです。契約資産は、対価に対する連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に、財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から受け取った前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ4,922百万円、7,677百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| １年以内 | 16,582 | 19,651 |
| １年超２年以内 | 11,087 | 10,830 |
| ２年超３年以内 | 191 | 4,897 |
| ３年超 | 450 | 809 |
| 合計 | 28,310 | 36,187 |
（注）上記の金額には、主にパフォーマンスポリマー＆ケミカルズ事業に関連するライセンス契約のうち、固定金額のロイヤリティを含めています。また、医薬事業におけるライセンス契約のうち、売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めていません。なお、当該ロイヤリティのうち、ほとんどすべてが11年以内に収益として認識されると見込んでいます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は製品・サービス別に経済的特徴及び市場が類似している事業セグメントを集約し、「機能品」、「樹脂・化成品」、「機械」、「その他」を報告セグメントとしています。
「機能品」は、ポリイミド、分離膜、セラミックス、セパレータ等の製造・販売を行っています。
「樹脂・化成品」は、コンポジット、ナイロンポリマー、カプロラクタム（ナイロン原料）、硫安、工業薬品、ファインケミカル、高機能コーティング、エラストマー（合成ゴム）等の製造・販売を行っています。
「機械」は成形機（ダイカストマシン、押出プレス、射出成形機）、産業機械（窯業機、化学機器、粉砕機、運搬機、除塵機、破砕機）、橋梁・鉄構、製鋼品（ビレット、鋳造品）等の製造・販売を行っています。
「その他」は、医薬品（原体・中間体）等の製造・販売、電力供給、不動産の売買・賃貸借及び管理等を行っています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額（注２） | |||||
| 機能品 | 樹脂・化成品 | 機械 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 47,085 | 268,469 | 96,373 | 82,811 | 494,738 | － | 494,738 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 15,073 | 24,919 | 548 | △9,701 | 30,839 | △30,839 | － |
| 計 | 62,158 | 293,388 | 96,921 | 73,110 | 525,577 | △30,839 | 494,738 |
| セグメント利益 （営業利益） | 10,243 | 2,592 | 5,237 | 2,596 | 20,668 | △4,458 | 16,210 |
| セグメント資産 | 74,090 | 274,814 | 89,728 | 89,706 | 528,338 | 204,343 | 732,681 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費（注３） | 4,073 | 14,397 | 2,007 | 3,015 | 23,492 | 2,014 | 25,506 |
| 持分法適用会社への投資額 | 5,240 | 26,634 | － | 3,117 | 34,991 | 150,369 | 185,360 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） | 4,874 | 10,514 | 1,684 | 8,639 | 25,711 | 3,578 | 29,289 |
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△4,458百万円には、セグメント間取引消去271百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△4,729百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額204,343百万円には、セメント関連事業の資産151,827百万円、セグメント間の債権の消去等△37,105
百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産89,621百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額2,014百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額150,369百万円は、セメント関連事業の投資額です。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,578百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。
（注５）前連結会計年度のセグメント情報は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映
された後の金額により開示しています。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注１) | 連結財務諸表 計上額（注２） | |||||
| 機能品 | 樹脂・化成品 | 機械 | その他 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 46,142 | 232,834 | 96,476 | 92,785 | 468,237 | - | 468,237 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 17,608 | 24,341 | 410 | △12,294 | 30,065 | △30,065 | - |
| 計 | 63,750 | 257,175 | 96,886 | 80,491 | 498,302 | △30,065 | 468,237 |
| セグメント利益 （営業利益） | 12,110 | 2,427 | 7,168 | 4,549 | 26,254 | △3,798 | 22,456 |
| セグメント資産 | 80,089 | 290,837 | 93,047 | 87,875 | 551,848 | 237,186 | 789,034 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費（注３） | 3,817 | 14,402 | 2,389 | 3,923 | 24,531 | 2,041 | 26,572 |
| 持分法適用会社への投資額 | 4,843 | 24,700 | - | 3,679 | 33,222 | 173,710 | 206,932 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注４） | 7,932 | 14,757 | 2,558 | 4,806 | 30,053 | 6,009 | 36,062 |
（注１）調整額は以下のとおりです。
（１）セグメント利益の調整額△3,798百万円には、セグメント間取引消去△170百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用
△3,628百万円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等です。
（２）セグメント資産の調整額237,186百万円には、セメント関連事業の資産175,158百万円、セグメント間の債権の消去等△38,637
百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産100,665百万円が含まれています。
（３）減価償却費の調整額2,041百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費です。
（４）持分法適用会社への投資額の調整額173,710百万円は、セメント関連事業の投資額です。
（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,009百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額です。
（注２）セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
（注３）減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでいます。
（注４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでいます。
【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 236,819 | 136,703 | 70,572 | 50,644 | 494,738 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | タイ | スペイン | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 144,281 | 41,027 | 22,455 | 1,275 | 209,038 |
（注）前連結会計年度の有形固定資産は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を記載しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
| 日本 | アジア | ヨーロッパ | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 232,213 | 126,342 | 62,308 | 47,374 | 468,237 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産
（単位：百万円）
| 日本 | タイ | スペイン | その他 | 計 |
|---|---|---|---|---|
| 149,909 | 40,378 | 24,740 | 7,131 | 222,158 |
３．主要な顧客ごとの情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 機能品 | 樹脂・化成品 | 機械 | その他 | 全社・消去 | 計 | |
| 減損損失 | 175 | 812 | 5 | 82 | 276 | 1,350 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 機能品 | 樹脂・化成品 | 機械 | その他 | 全社・消去 | 計 | |
| 減損損失 | 180 | 121 | － | 15 | 37 | 353 |
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失です。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 機能品 | 樹脂・化成品 | 機械 | その他 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | － | 166 | 22 | 9 | － | 197 |
| 当期末残高 | － | 1,166 | 49 | 367 | － | 1,582 |
（注）前連結会計年度の当期償却額及び当期末残高は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しています。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||||
| 機能品 | 樹脂・化成品 | 機械 | その他 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | 221 | － | － | － | － | 221 |
| 当期末残高 | 110 | － | － | － | － | 110 |
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| （単位：百万円） | ||||||
| 機能品 | 樹脂・化成品 | 機械 | その他 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | － | 181 | 22 | 37 | － | 240 |
| 当期末残高 | － | 1,094 | 27 | 327 | － | 1,448 |
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりです。
| （単位：百万円） | ||||||
| 機能品 | 樹脂・化成品 | 機械 | その他 | 全社・消去 | 計 | |
| 当期償却額 | 110 | － | － | － | － | 110 |
| 当期末残高 | － | － | － | － | － | － |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ＵＢＥ三菱セメント㈱ | 東京都千代田区 | 50,250 | セメント事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業（石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業）、建材事業その他関連事業等 | （所有）直接 50.0 | 自家発電所の運転等に係る業務の委託 役員の兼任 | 原材料の購入等 | 48,954 | － | － |
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
ＵＢＥ三菱セメント㈱からの原材料の購入等については適切かつ公平な条件で取引しています。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 関連会社 | ＵＢＥ三菱セメント㈱ | 東京都千代田区 | 50,250 | セメント事業、石灰石資源事業、環境エネルギー関連事業（石炭事業、電力事業、環境リサイクル事業）、建材事業その他関連事業等 | （所有）直接 50.0 | 自家発電所の運転等に係る業務の委託 役員の兼任 | 原材料の購入等 | 35,333 | － | － |
（注） 取引条件ないし取引条件の決定方針等
ＵＢＥ三菱セメント㈱からの原材料の購入等については適切かつ公平な条件で取引しています。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金(百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（％） | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 役員 | 泉原 雅人 | － | － | 当社代表取締役社長 | （被所有） 直接 0.0 | － | 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注） | 10 | － | － |
（注） 譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はＵＢＥ三菱セメント㈱であり、その要約財務情報は以下のとおり
です。なお、要約財務情報は、ＵＢＥ三菱セメント㈱が作成した連結財務諸表に、企業結合時に認識された顧
客関連資産等の金額を調整しています。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 流動資産合計 | 278,142 | 306,574 |
| 固定資産合計 | 484,087 | 496,819 |
| 流動負債合計 | 269,703 | 211,024 |
| 固定負債合計 | 146,112 | 185,760 |
| 純資産合計 | 346,414 | 406,609 |
| 売上高 | 576,304 | 585,298 |
| 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | △46,638 | 43,634 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △49,192 | 26,178 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり純資産額 | 3,726円39銭 | 4,210円11銭 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） | △72円54銭 | 298円59銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | － | 298円45銭 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり
当期純損失であるため記載していません。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の１株当
たり純資産額及び１株当たり当期純損失は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な
見直しが反映された後の金額となっています。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益
及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり 当期純損失（△） | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失（△） （百万円） | △7,034 | 28,981 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失 （△） （百万円） | △7,034 | 28,981 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 96,970 | 97,060 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 43 |
| （うち新株予約権（千株）） | － | (43) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ――――― | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年月日 | 年月日 | ||||||
| ＵＢＥ㈱ | 第12回無担保社債 | 2016. 12. 15 | 10,000 | 10,000 | 0.43 | なし | 2026. 12. 15 |
| ＵＢＥ㈱ | 第14回無担保社債 | 2017. ５. 25 | 10,000 | 10,000 | 0.38 | なし | 2027. ５. 25 |
| ＵＢＥ㈱ | 第15回無担保社債 | 2018. 11. 30 | 10,000 | 10,000 | 0.31 | なし | 2025. 11. 28 |
| ＵＢＥ㈱ | 第16回無担保社債 （注）１ | 2019. ７. 11 | 10,000 | (10,000) 10,000 | 0.15 | なし | 2024. ７. 11 |
| ＵＢＥ㈱ | 第17回無担保社債 | 2020. ５. １ | 10,000 | 10,000 | 0.58 | なし | 2030. ５. １ |
| ＵＢＥ㈱ | 第18回無担保社債 | 2022. 11. 25 | 5,000 | 5,000 | 0.53 | なし | 2027. 11. 25 |
| ＵＢＥ㈱ | 第19回無担保社債 | 2022. 11. 25 | 5,000 | 5,000 | 0.97 | なし | 2032. 11. 25 |
| ＵＢＥ㈱ | 第20回無担保社債 | 2023. 11. 24 | － | 6,600 | 0.83 | なし | 2028. 11. 24 |
| ＵＢＥ㈱ | 第21回無担保社債 | 2023. 11. 24 | － | 3,400 | 1.61 | なし | 2033. 11. 24 |
| 合計 | － | － | 60,000 | (10,000) 70,000 | － | － | － |
（注）１．( )内は、１年以内償還額であり内数です。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりです。
| １年以内（百万円） | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 10,000 | 10,000 | 10,000 | 15,000 | 6,600 |
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期末残高（百万円） | 平均利率（％） | 返済期限 |
|---|---|---|---|---|
| 短期借入金 | 35,868 | 32,350 | 0.45 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 19,269 | 31,020 | 0.39 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 553 | 518 | － | － |
| 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 95,520 | 75,572 | 0.39 | ～2036年１月７日 |
| リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) | 3,933 | 3,972 | － | ～2056年２月29日 |
| その他の有利子負債 | ||||
| コマーシャル・ペーパー(１年以内返済予定) | 3,000 | － | － | － |
| 預り保証金 | 1,323 | 1,274 | 0.40 | － |
| 計 | 159,466 | 144,706 | － | － |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりです。
| 区分 | １年超２年以内（百万円） | ２年超３年以内（百万円） | ３年超４年以内（百万円） | ４年超５年以内（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 長期借入金 | 19,199 | 20,439 | 17,742 | 7,777 |
| リース債務 | 456 | 352 | 242 | 173 |
なお、 預り保証金については個々の返済の期日の定めがないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載していません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しています。
（２）【その他】
１.当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高（百万円） | 109,220 | 218,079 | 332,947 | 468,237 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 5,053 | 10,774 | 23,285 | 35,068 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 3,655 | 9,019 | 19,946 | 28,981 |
| １株当たり四半期（当期） 純利益（円） | 37.66 | 92.93 | 205.51 | 298.59 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 37.66 | 55.26 | 112.57 | 93.08 |
２.訴訟
「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク （14）訴訟」の欄をご参照下さい。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第117期 (2023年３月31日) | 第118期 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,727 | 11,630 |
| 受取手形 | 374 | 323 |
| 売掛金 | ※１ 37,497 | ※１ 36,880 |
| 契約資産 | 328 | 195 |
| 商品及び製品 | 19,374 | 20,748 |
| 仕掛品 | 8,532 | 10,958 |
| 原材料及び貯蔵品 | 19,209 | 18,024 |
| 前払費用 | 1,148 | 1,146 |
| 短期貸付金 | ※１ 8,605 | ※１ 9,280 |
| 未収入金 | ※１ 9,693 | ※１ 9,365 |
| その他 | 1,122 | 911 |
| 貸倒引当金 | △1,045 | △1,200 |
| 流動資産合計 | 114,570 | 118,264 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 17,196 | 17,215 |
| 構築物 | 12,613 | 12,587 |
| 機械及び装置 | 32,550 | 29,504 |
| 車両運搬具 | 4 | 5 |
| 工具、器具及び備品 | 1,865 | 1,939 |
| 土地 | 24,767 | 24,975 |
| リース資産 | 241 | 281 |
| 建設仮勘定 | 7,800 | 17,204 |
| 有形固定資産合計 | 97,040 | 103,714 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,129 | 1,046 |
| その他 | 579 | 664 |
| 無形固定資産合計 | 1,709 | 1,711 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 7,263 | 9,568 |
| 関係会社株式 | 207,715 | 208,759 |
| 長期貸付金 | ※１ 6 | ※１ 11 |
| 前払年金費用 | 10,210 | 10,453 |
| 繰延税金資産 | 4,563 | 3,920 |
| その他 | ※１ 7,368 | ※１ 7,072 |
| 貸倒引当金 | △35 | △33 |
| 投資その他の資産合計 | 237,092 | 239,753 |
| 固定資産合計 | 335,842 | 345,179 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 148 | 155 |
| 繰延資産合計 | 148 | 155 |
| 資産合計 | 450,561 | 463,599 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第117期 (2023年３月31日) | 第118期 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 電子記録債務 | 6,391 | 4,625 |
| 買掛金 | ※１ 20,770 | ※１ 16,921 |
| 短期借入金 | 46,097 | 46,742 |
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | － |
| １年内償還予定の社債 | － | 10,000 |
| リース債務 | 59 | 68 |
| 未払金 | ※１ 8,921 | ※１ 12,236 |
| 未払費用 | 1,977 | 2,757 |
| 未払法人税等 | － | 738 |
| 契約負債 | 2,873 | 7,268 |
| 預り金 | ※１ 15,989 | ※１ 14,759 |
| 前受収益 | 64 | 200 |
| 賞与引当金 | 2,422 | 2,273 |
| その他 | 305 | 283 |
| 流動負債合計 | 108,872 | 118,874 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 60,000 | 60,000 |
| 長期借入金 | 80,295 | 71,053 |
| リース債務 | 223 | 262 |
| 長期未払費用 | 2,397 | 3,068 |
| 特別修繕引当金 | 1,312 | 2,706 |
| 関連事業損失引当金 | 209 | 812 |
| その他 | ※１ 3,426 | ※１ 3,640 |
| 固定負債合計 | 147,864 | 141,542 |
| 負債合計 | 256,736 | 260,417 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 58,434 | 58,434 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 35,637 | 35,637 |
| その他資本剰余金 | 3,396 | 3,395 |
| 資本剰余金合計 | 39,034 | 39,033 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 配当引当積立金 | 120 | 120 |
| 減債積立金 | 300 | 300 |
| 固定資産圧縮積立金 | 1,431 | 1,386 |
| 特定災害防止準備金 | 69 | 70 |
| 別途積立金 | 12,000 | 12,000 |
| 繰越利益剰余金 | 102,076 | 109,407 |
| 利益剰余金合計 | 115,996 | 123,283 |
| 自己株式 | △21,675 | △21,598 |
| 株主資本合計 | 191,789 | 199,153 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,964 | 3,965 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,964 | 3,965 |
| 新株予約権 | 70 | 62 |
| 純資産合計 | 193,824 | 203,181 |
| 負債純資産合計 | 450,561 | 463,599 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 第117期 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 第118期 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※２ 182,370 | ※２ 164,040 |
| 売上原価 | ※２ 141,853 | ※２ 128,343 |
| 売上総利益 | 40,517 | 35,696 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 29,881 | ※１ 27,978 |
| 営業利益 | 10,635 | 7,717 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※２ 15,664 | ※２ 14,184 |
| その他 | ※２ 1,734 | ※２ 1,893 |
| 営業外収益合計 | 17,399 | 16,077 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※２ 516 | ※２ 686 |
| 出向者労務費較差負担額 | 407 | 349 |
| 賃貸費用 | 515 | 509 |
| その他 | 2,874 | 1,777 |
| 営業外費用合計 | 4,313 | 3,323 |
| 経常利益 | 23,720 | 20,472 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 318 | 3 |
| 投資有価証券売却益 | 178 | 237 |
| 関係会社株式売却益 | 89 | 626 |
| 抱合せ株式消滅差益 | 628 | － |
| 関係会社清算益 | 257 | － |
| 退職給付制度終了益 | 244 | － |
| 特別利益合計 | 1,716 | 867 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 967 | 1,951 |
| 投資有価証券売却損 | 1,153 | － |
| 投資有価証券評価損 | 338 | 0 |
| 関係会社株式評価損 | 636 | － |
| 減損損失 | 1,189 | 143 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 154 |
| 関連事業損失 | 176 | 658 |
| 特別損失合計 | 4,461 | 2,907 |
| 税引前当期純利益 | 20,976 | 18,432 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 643 | 2,160 |
| 法人税等調整額 | 1,225 | △235 |
| 法人税等合計 | 1,868 | 1,924 |
| 当期純利益 | 19,107 | 16,507 |
③【株主資本等変動計算書】
第117期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||||
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本 剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計 | |||||||
| 配当 引当積立金 | 減債 積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 別途 積立金 | 繰越 利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 58,434 | 35,637 | 3,489 | 39,126 | 120 | 300 | 3,960 | 68 | 12,000 | 90,132 | 106,580 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △2,529 | 2,529 | － | ||||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 1 | △1 | － | ||||||||
| 剰余金の配当 | △9,691 | △9,691 | |||||||||
| 当期純利益 | 19,107 | 19,107 | |||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △92 | △92 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △92 | △92 | － | － | △2,529 | 1 | － | 11,943 | 9,415 |
| 当期末残高 | 58,434 | 35,637 | 3,396 | 39,034 | 120 | 300 | 1,431 | 69 | 12,000 | 102,076 | 115,996 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △22,233 | 181,908 | 1,700 | 1,700 | 510 | 184,119 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △9,691 | △9,691 | ||||
| 当期純利益 | 19,107 | 19,107 | ||||
| 自己株式の取得 | △38 | △38 | △38 | |||
| 自己株式の処分 | 596 | 503 | 503 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 263 | 263 | △439 | △175 | ||
| 当期変動額合計 | 558 | 9,881 | 263 | 263 | △439 | 9,705 |
| 当期末残高 | △21,675 | 191,789 | 1,964 | 1,964 | 70 | 193,824 |
第118期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||||
| 資本 準備金 | その他資本 剰余金 | 資本 剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益 剰余金合計 | |||||||
| 配当 引当積立金 | 減債 積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 特定災害防止準備金 | 別途 積立金 | 繰越 利益剰余金 | ||||||
| 当期首残高 | 58,434 | 35,637 | 3,396 | 39,034 | 120 | 300 | 1,431 | 69 | 12,000 | 102,076 | 115,996 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △45 | 45 | － | ||||||||
| 特定災害防止準備金の積立 | 1 | △1 | － | ||||||||
| 剰余金の配当 | △9,220 | △9,220 | |||||||||
| 当期純利益 | 16,507 | 16,507 | |||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △0 | △0 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △0 | △0 | － | － | △45 | 1 | － | 7,331 | 7,287 |
| 当期末残高 | 58,434 | 35,637 | 3,395 | 39,033 | 120 | 300 | 1,386 | 70 | 12,000 | 109,407 | 123,283 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算 差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △21,675 | 191,789 | 1,964 | 1,964 | 70 | 193,824 |
| 当期変動額 | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 特定災害防止準備金の積立 | － | － | ||||
| 剰余金の配当 | △9,220 | △9,220 | ||||
| 当期純利益 | 16,507 | 16,507 | ||||
| 自己株式の取得 | △7 | △7 | △7 | |||
| 自己株式の処分 | 84 | 83 | 83 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,001 | 2,001 | △8 | 1,992 | ||
| 当期変動額合計 | 77 | 7,363 | 2,001 | 2,001 | △8 | 9,356 |
| 当期末残高 | △21,598 | 199,153 | 3,965 | 3,965 | 62 | 203,181 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品 原価基準：総平均法
仕掛品 原価基準：総平均法
原材料及び貯蔵品 原価基準：総平均法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物、機械及び装置：定額法
その他の有形固定資産 ：定率法
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア：社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法
その他 ：定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引：リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
３．繰延資産の処理方法
社債発行費：繰延資産に計上し、社債償還期限で均等償却しています。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見積額を計上するほか、個別に回収不能を見積った債権を除いた一般債権に対して、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率を乗じた額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しています。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定率法により、翌事業年度から費用処理しています。
なお、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、当該超過額は前払年金費用として投資その他の資産に計上しています。
(4)特別修繕引当金
アンモニア製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、見積額を計上しています。
(5)関連事業損失引当金
関係会社の財政状態の悪化に伴う損失に備えるため、投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額及び事業の整理に関連して発生する損失見込額を計上しています。
５．収益及び費用の計上基準
当社は、「機能品」「樹脂・化成品」「その他」の３つの事業セグメントにおいて事業活動を行っており、国内外の顧客に多種多様な製品等の提供を行っています。これらの事業における製品の販売については、契約の定めに基づき顧客に製品を引き渡した時点や、インコタームズ等に基づきリスク負担が顧客に移転する時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されたと判断していることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しています。ただし、国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しています。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しています。なお、製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね１年以内に回収しており、重要な金利要素は含んでいません。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しています。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
|---|---|
| 金利スワップ | 借入金 |
| 金利オプション | 借入金 |
| 為替予約 | 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 |
| 通貨オプション | 外貨建債権・債務及び外貨建予定取引 |
| 通貨スワップ | 外貨建借入金 |
(3)ヘッジ方針
当社の内部規定である「金融市場リスク管理規程」及び「リスク管理要領」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしています。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しています。ただし、特例処理によった金利スワップについては有効性評価を省略しています。
（重要な会計上の見積り）
１．有形固定資産の減損
| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円） | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 1,189 | 143 |
| 有形固定資産 | 97,040 | 103,714 |
前事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
当事業年度は、収益性が低下した事業用資産等について減損損失を計上しています。
当社は、定期的に各資産グループについての減損の兆候の判定を行っており、減損の兆候がある場合には、その回収可能価額を見積もっています。回収可能価額の見積りには、当該有形固定資産グループから得られると見込まれる将来キャッシュ・フローを使用しています。将来キャッシュ・フローの予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、将来キャッシュ・フローの予測が変更され、回収不能と判断される場合、減損損失を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
| 前事業年度（百万円） | 当事業年度（百万円） | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 4,563 | 3,920 |
当社が計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的に回収可能性の評価のための見積りを実施しています。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は、将来の顧客業種の成長率等の市場動向や事業活動の状況を勘案して策定していますが、課税所得の予測が変更され、繰延税金資産の一部ないし全部が回収できないと判断される場合、繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「租税公課」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「出向者労務費較差負担額」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「租税公課」に表示していた1,071百万円及び「その他」に表示していた2,211百万円は、「出向者労務費較差負担額」407百万円及び「その他」2,874百万円として組み替えています。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権・債務
| 第117期 （2023年３月31日） | 第118期 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 20,265百万円 | 23,813百万円 |
| 長期金銭債権 | 3 | 2 |
| 短期金銭債務 | 24,216 | 20,348 |
| 長期金銭債務 | 87 | 91 |
２ 偶発債務
保証債務残高
下記の会社等の銀行借入等に対し保証及び保証類似行為を行っています。
（債務保証）
| 第117期 （2023年３月31日） | 第118期 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| ＵＢＥエラストマー㈱ | 14,007百万円 | 14,002百万円 |
| LOTTE UBE SYNTHETIC RUBBER SDN. BHD. | 4,690 （34,357千US$他） | 5,278 （34,343千US$他） |
| ＵＢＥマシナリー㈱ | 4,088 | 3,964 |
| その他 | 1,315 | 511 |
| 計 | 24,102 | 23,756 |
３ コミットメントライン設定契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行とコミットメントライン設定契約を締結しています。これらの契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりです。
| 第117期 （2023年３月31日） | 第118期 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 20,000百万円 | 20,000百万円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 20,000 | 20,000 |
当社は、グループ内の効率的な資金調達及び運用を行うため一部の関係会社との間で貸出コミットメント契約を締結しています。これらの契約に基づく期末の貸出未実行残高は次のとおりです。
| 第117期 （2023年３月31日） | 第118期 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| コミットメントの総額 | 20,400百万円 | 19,090百万円 |
| 貸出実行残高 | 8,600 | 9,280 |
| 差引額 | 11,800 | 9,810 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用はおよそ３割であり、一般管理費に属する費用はおよそ７割です。
なお、主な費目と金額については次のとおりです。
| 第117期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 第118期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 販売運賃諸掛 | 6,150百万円 | 4,155百万円 |
| 給料手当 | 5,365 | 5,513 |
| 賞与引当金繰入額 | 908 | 860 |
| 賃借料 | 2,523 | 2,935 |
| 減価償却費 | 649 | 680 |
| 研究開発費 | 8,109 | 7,637 |
※２ 関係会社との取引に係るものは次のとおりです。
| 第117期 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 第118期 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 売上高 | 52,007百万円 | 51,635百万円 |
| 仕入高 | 78,213 | 59,746 |
| 営業取引以外の取引高 | 15,411 | 12,315 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
| 区分 | 第117期 （2023年３月31日） | 第118期 （2024年３月31日） |
|---|---|---|
| 子会社株式 | 77,508 | 78,538 |
| 関連会社株式 | 130,207 | 130,220 |
| 計 | 207,715 | 208,759 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第117期 （2023年３月31日） | 第118期 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金繰入額否認 | 739百万円 | 693百万円 | |
| 有姿除却解体費用否認 | 980 | 1,173 | |
| 株式評価損否認 | 2,439 | 2,499 | |
| 貸倒引当金繰入額否認 | 330 | 377 | |
| 固定資産減損損失額否認 | 1,458 | 1,377 | |
| 減価償却超過額 | 983 | 515 | |
| 特別修繕引当金繰入額否認 | 400 | 825 | |
| 関連事業損失額否認 | 101 | 279 | |
| 税務上の収益認識差額 | 1,121 | 2,366 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 3,751 | 1,929 | |
| 繰越控除対象外国法人税額 | － | 1,359 | |
| その他 | 1,118 | 1,603 | |
| 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | 13,420 － △3,842 | 14,995 － △4,934 | |
| 評価性引当額小計 | △3,842 | △4,934 | |
| 繰延税金資産合計 | 9,578 | 10,061 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △862 | △1,740 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △628 | △608 | |
| 合併受入固定資産評価益 | △450 | △442 | |
| 前払年金費用 | △2,832 | △2,864 | |
| その他 | △243 | △487 | |
| 繰延税金負債合計 | △5,015 | △6,141 | |
| 繰延税金資産の純額 | 4,563 | 3,920 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第117期 （2023年３月31日） | 第118期 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1 | 0.7 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △22.3 | △16.6 | |
| 評価性引当額増減 | △0.5 | △1.9 | |
| 法人税から控除できない外国源泉所得税 | 2.7 | 2.0 | |
| 試験研究費の税額控除 | － | △2.9 | |
| 住民税均等割 | 0.1 | 0.1 | |
| その他 | △1.7 | △1.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 8.9 | 10.4 |
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期償却額（百万円） | 当期末残高（百万円） | 減価償却 累計額（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | ||||||
| 建物 | 17,196 | 1,540 | 153 | 1,367 (25) | 17,215 | 37,203 |
| 構築物 | 12,613 | 869 | 27 | 868 (6) | 12,587 | 29,125 |
| 機械及び装置 | 32,550 | 3,604 | 49 | 6,599 (65) | 29,504 | 203,762 |
| 車両運搬具 | 4 | 4 | 0 | 4 | 5 | 138 |
| 工具、器具及び備品 | 1,865 | 1,026 | 6 | 945 (17) | 1,939 | 15,897 |
| 土地 | 24,767 | 278 | 70 (28) | － | 24,975 | － |
| リース資産 | 241 | 94 | － | 54 | 281 | 201 |
| 建設仮勘定 | 7,800 | 18,168 | 8,763 | － | 17,204 | － |
| 有形固定資産計 | 97,040 | 25,585 | 9,070 (28) | 9,840 (115) | 103,714 | 286,330 |
| 無形固定資産 | ||||||
| ソフトウエア | 1,129 | 335 | 0 | 417 | 1,046 | 1,222 |
| その他 | 579 | 177 | 0 | 92 | 664 | 1,208 |
| 無形固定資産計 | 1,709 | 512 | 0 | 510 | 1,711 | 2,430 |
（注）１．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれています。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
建設仮勘定 基幹情報システム(SAP S/4HANA® Cloud導入)
建設仮勘定 宇部ケミカル工場 ポリイミドフィルム工場増設
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高（百万円） | 当期増加額（百万円） | 当期減少額（百万円） | 当期末残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,080 | 204 | 51 | 1,233 |
| 賞与引当金 | 2,422 | 2,273 | 2,422 | 2,273 |
| 特別修繕引当金 | 1,312 | 1,608 | 214 | 2,706 |
| 関連事業損失引当金 | 209 | 658 | 55 | 812 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月３１日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月３０日３月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取及び買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は電子公告とします。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行います。公告掲載ＵＲＬhttps://www.ube.co.jp |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項
の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
１ 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第117期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日関東財務局長に提出。
２ 内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日関東財務局長に提出。
３ 臨時報告書
2023年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）に基づく臨時報告書です。
４ 四半期報告書及び確認書
（第118期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出。
５ 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2023年９月８日関東財務局長に提出。
事業年度（第117期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書です。
６ 四半期報告書及び確認書
（第118期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日関東財務局長に提出。
７ 四半期報告書及び確認書
（第118期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月９日関東財務局長に提出。
８ 臨時報告書
2024年２月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
９ 発行登録書及びその添付書類（普通社債）
2024年４月２日関東財務局長に提出。
10 臨時報告書
2024年４月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
11 訂正発行登録書
2024年４月30日関東財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| ２０２４年６月２１日 | ||
|---|---|---|
| ＵＢＥ株式会社 |
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 唐木 秀明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楢崎 律子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 靖裕 |
|---|
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社及び連結子会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産の評価 | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、２０２４年３月３１日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産を２２２,１５８百万円計上しており、総資産の２８.２％を占めている。 会社及び連結子会社の事業は多岐にわたることから、会社は、有形固定資産のグルーピングにあたり、それらの事業環境や収益性に違いがあることを踏まえ、機能品、樹脂・化成品、機械、その他の各セグメントにおけるビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位としている。 減損の兆候の判定は、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスの場合や、使用されている範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある場合等の事象の有無に基づき行われている。 サプライチェーンや製造工程が異なる多数の製品があるため、これらの製品製造に係る有形固定資産のグルーピングについては、経営の実態を適切に反映するように、製造工程の関連性を勘案する等、経営者による多くの判断が必要となる。また、会社及び連結子会社における事業は多岐にわたり、環境変化が事業の収益性等に与える影響は一様ではないことから、これらが減損の兆候に該当するかについては、個々の状況に応じて経営者が判断することとなる。 以上のとおり、有形固定資産の金額的重要性が高く、グルーピングや減損の兆候の判定に関し経営者の判断が必要となるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 | 当監査法人は、会社が実施した有形固定資産の減損の兆候判定に対して、主として以下の監査手続を実施した。 １．有形固定資産のグルーピングの検証 有形固定資産の減損検討における資産のグルーピングが、ビジネスユニットや事業部を最小の資金生成単位として行われていることを確かめるため、会社の規程及び減損判定資料等を閲覧した。また、グルーピングの見直しの要否を確かめるため、経営者等への質問を実施し、各種会議体の議事録及び関連資料等を閲覧した。 ２．各資産グループにおける減損の兆候判定 （損益又はキャッシュ・フローの検証）各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー金額の算定に利用する会計基礎データの正確性及び網羅性を確かめるため、データを管理するＩＴシステムの有効性を評価した。また、各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フロー金額に配賦される本社費の配賦方法について、合理性を確かめるため、配賦規程を閲覧した。さらに、配賦計算の正確性を確かめるため、配賦基礎データと会計基礎数値の整合性の検討及び計算調べを実施した。 （継続してマイナスか否かの検証）各資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか又は継続してマイナスとなる見込みであるかを確かめるため、減損判定資料等の関連資料、会計基礎データ及び事業計画を閲覧した。 （その他の減損兆候の有無の検証）有形固定資産の使用範囲又は方法の変更、経営環境の著しい悪化、市場価格の著しい下落の有無を確かめるため、経営者及び各事業責任者等への質問を実施し、各種会議体の議事録及び関連資料等を閲覧した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＵＢＥ株式会社の２０２４年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＵＢＥ株式会社が２０２４年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及
び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
独立監査人の監査報告書
| ２０２４年６月２１日 | |||
|---|---|---|---|
| ＵＢＥ株式会社 |
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 唐木 秀明 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 楢崎 律子 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 甲斐 靖裕 |
|---|
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＵＢＥ株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１１８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＵＢＥ株式会社の２０２４年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 有形固定資産の評価 |
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| 会社は、２０２４年３月３１日現在、貸借対照表上、有形固定資産を１０３,７１４百万円計上しており、総資産の２２.４％を占めている。 当該事項について、監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。