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    9719 ＳＣＳＫ 有価証券報告書－第56期(2023/04/01－2024/03/31)

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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年６月20日
    【事業年度】 第56期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    【会社名】 ＳＣＳＫ株式会社
    【英訳名】 ＳＣＳＫ Corporation
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭
    【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
    【電話番号】 03―5166―2500
    【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 正勝
    【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
    【電話番号】 03―5166―2500
    【事務連絡者氏名】 経理部長 鈴木 正勝
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (１) 連結経営指標等

    回次 国際財務報告基準
    第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 (百万円) 385,295 396,853 414,150 445,912 480,307
    税引前当期利益 (百万円) 40,578 46,557 48,315 53,336 57,459
    親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 28,765 33,435 33,470 37,301 40,461
    親会社の所有者に帰属する当期包括利益 (百万円) 28,680 40,442 34,917 39,507 46,885
    親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 200,047 226,874 246,921 271,909 302,254
    総資産額 (百万円) 362,241 380,399 407,609 435,469 471,400
    １株当たり親会社所有者帰属持分 (円) 640.85 726.77 790.86 870.56 967.36
    基本的１株当たり当期利益 (円) 92.13 107.09 107.20 119.44 129.51
    希薄化後１株当たり当期利益 (円) 92.13 107.09 107.20 119.44 129.51
    親会社所有者帰属持分比率 (％) 55.2 59.6 60.6 62.4 64.1
    親会社所有者帰属持分利益率 (％) 14.9 15.7 14.1 14.4 14.1
    株価収益率 (倍) 17.4 20.4 19.6 16.2 21.9
    営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 55,710 50,219 59,081 43,592 67,900
    投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △27,484 △20,586 △14,927 △14,950 △19,898
    財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △22,923 △32,488 △32,342 △29,074 △25,881
    現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 111,695 108,768 121,251 121,425 144,360
    従業員数[ほか、平均臨時雇用者数] (名) 13,979 14,550 14,938 15,328 16,296
    [3,476] [3,503] [3,488] [3,560] [3,635]

    (注) １　第53期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

    ２　2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」につきましては、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

    (２) 提出会社の経営指標等

    回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 (百万円) 304,637 316,888 332,153 355,610 381,911
    経常利益 (百万円) 34,859 36,396 41,388 44,530 49,158
    当期純利益 (百万円) 25,025 31,641 29,195 29,953 34,782
    資本金 (百万円) 21,152 21,152 21,152 21,285 21,420
    発行済株式総数 (株) 104,181,803 104,181,803 312,545,409 312,665,639 312,783,158
    純資産額 (百万円) 201,581 220,336 234,636 249,703 266,730
    総資産額 (百万円) 346,486 351,734 373,358 382,354 402,099
    １株当たり純資産額 (円) 645.67 705.75 751.57 799.51 853.71
    １株当たり配当額(１株当たり中間配当額) (円) 130.00 135.00 46.67 52.00 60.00
    (65.00) (65.00) (23.33) (26.00) (28.00)
    １株当たり当期純利益 (円) 80.17 101.36 93.53 95.92 111.34
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円) 80.15 101.34 93.51 95.91 111.33
    自己資本比率 (％) 58.2 62.6 62.8 65.3 66.3
    自己資本利益率 (％) 12.8 15.0 12.8 12.4 13.5
    株価収益率 (倍) 20.0 21.6 22.5 20.2 25.5
    配当性向 (％) 54.1 44.4 49.9 54.2 53.9
    従業員数 (名) 7,384 8,357 8,462 8,470 8,611
    株主総利回り (％) 100.2 138.3 135.9 129.0 187.5
    (比較情報：TOPIX) (％) (88.2) (122.8) (122.3) (125.9) (173.9)
    最高株価 (円) 6,340 6,810 2,408(7,810) 2,422 3,005
    最低株価 (円) 3,815 4,575 1,856(5,800) 1,894 1,913

    (注) １　2021年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

    ２　「１株当たり配当額」につきましては、第54期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して中間配当額を23.33円、期末配当額を23.34円とし、年間配当額を46.67円として記載しております。

    ３　従業員数については、出向者を除いております。

    ４　「株主総利回り」の記載に当たっては、株式分割を考慮した株価及び１株当たり配当額を使用して算定しております。

    ５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

    　　なお、2022年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

    ２ 【沿革】

    1969年10月 大阪府大阪市東区北浜(現 大阪府大阪市中央区北浜)に住商コンピューターサービス株式会社を設立。
    1970年12月 東京都千代田区神田美土代町に東京支社を開設。
    1973年６月 本店所在地を大阪府豊中市新千里西町に移転。
    1980年１月 東京支社を東京本社と改称し、大阪本社とあわせて二本社とする。(2005年８月大阪本社は関西支社(現 西日本 千里オフィス)に改組)
    1986年６月 本店所在地を東京都千代田区東神田に移転。
    1987年10月 米国に子会社、Sumisho Computer Service (USA), Inc.(現 SCSK USA Inc.、現 連結子会社)を設立。
    1988年２月 東京都江東区に東京第１センター(現 netXDC東京第１センター)を開設。
    1989年２月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
    ６月 郵政省(現 総務省)に一般第二種電気通信事業の届出。
    12月 宮崎県宮崎市に子会社、宮崎住商コンピューターサービス株式会社(1992年10月九州住商情報システム株式会社に商号変更)を設立。
    1990年５月 英国に子会社、SUMISHO COMPUTER SERVICE (EUROPE) LTD.(現 SCSK Europe Ltd.、現 連結子会社)を設立。
    1991年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
    1992年１月 東京都江戸川区に東京第２センター(現 netXDC東京第２センター)を開設。
    ６月 本店所在地を東京都墨田区両国に移転。
    10月 住商情報システム株式会社に商号変更。
    1999年４月 愛知県名古屋市東区に名古屋営業所(現 中部オフィス(愛知県名古屋市中区))を開設。
    2001年５月 本店所在地を東京都中央区晴海に移転。
    2005年３月 ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン株式会社(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。
    ８月 住商エレクトロニクス株式会社と合併。
    2006年１月 住エレシステム株式会社(東京都中央区)と九州住商情報システム株式会社(宮崎県宮崎市)を統合し、ＳＣＳソリューションズ株式会社を設立。
    ６月 ＳＣＳ・ＩＴマネジメント株式会社を合併。
    2007年２月 中国に子会社、住商信息系統(上海)有限公司(現 思誠思凱信息系統(上海)有限公司、現 連結子会社)を設立。
    ８月 株式会社アライドエンジニアリング(東京都江東区、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。
    11月 シンガポールに子会社、Sumisho Computer Systems (Asia Pacific) Pte. Ltd.(現 SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、 現 連結子会社)を設立。
    2008年７月 株式会社ビリングソフトを合併。
    2009年４月 ＳＣＳソリューションズ株式会社の会社分割により、事業の一部を承継。
    2010年６月 株式会社カールを合併。
    ９月 東京都江東区豊洲に豊洲本社を開設。
    2011年10月 株式会社ＣＳＫと合併し、ＳＣＳＫ株式会社に商号変更。同社との合併に伴い、同社の子会社である株式会社福岡ＣＳＫ(現 ＳＣＳＫ九州株式会社)、株式会社北海道ＣＳＫ(現 ＳＣＳＫ北海道株式会社)、株式会社ＪＩＥＣ(2020年４月に吸収合併により、ＳＣＳＫ株式会社に統合)、株式会社ＣＳＫ Ｗｉｎテクノロジ(2015年10月にＷｉｎテクノロジ株式会社に商号変更、2021年10月に株式会社Minoriソリューションズ、株式会社ＣＳＩソリューションズと合併し、ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社が発足)、株式会社ＣＳＫサービスウェア(現 ＳＣＳＫサービスウェア株式会社)、株式会社ベリサーブ、株式会社ＣＳＫプレッシェンド(現 ＳＣＳＫプレッシェンド株式会社)、株式会社ＣＳＩソリューションズ(現 ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社)、株式会社ＣＳＫニアショアシステムズ(2014年10月にＳＣＳソリューションズ株式会社と統合し、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社に商号変更)、株式会社ＣＳＫシステムマネジメント(現 ＳＣＳＫシステムマネジメント株式会社)(全て現 連結子会社)、株式会社クオカードを当社の子会社とし、データセンターとして千葉県印西市(現 netXDC千葉センター)、兵庫県三田市(現 netXDC三田センター)の各施設を取得。
    2012年６月 本店所在地を東京都江東区豊洲に変更。
    2014年５月 住商情報データクラフト株式会社(東京都江東区、現 ＳＤＣ株式会社、現 連結子会社)の株式を追加取得し子会社とする。
    2015年４月 千葉県印西市にnetXDC千葉第２センターを開設。
    2017年12月 連結子会社である株式会社クオカードの全株式を譲渡。
    2018年12月 兵庫県三田市にnetXDC三田第２センターを開設。
    2019年６月 インドネシアに子会社、PT SCSK Global Indonesia(現 連結子会社)を設立。ミャンマーに子会社、SCSK Myanmar Ltd. (現 連結子会社)を設立。
    2019年12月 株式会社Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ(東京都新宿区、現 ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ株式会社)の株式を追加取得し子会社とする。
    2021年10月 沖縄県浦添市にＳＣＳＫグループ沖縄センターを開設。
    2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。日本電気株式会社とデータセンター運営における合弁会社、ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント株式会社(現 連結子会社)を設立。
    ５月 千葉県印西市にnetXDC千葉第３センターを開設。
    11月 モビリティ事業特化型人材を育成するソフトウェア開発子会社、ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ株式会社(現 連結子会社)を設立。
    2023年６月 マネー・ローンダリング等対策高度化を推進する専門事業会社、ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ株式会社（現 連結子会社）を設立。
    ８月 サイバーセキュリティ対策に特化した専門事業会社、ＳＣＳＫセキュリティ株式会社（現 連結子会社）を設立。

    ３ 【事業の内容】

    当社グループは、当社、連結子会社30社、持分法適用関連会社４社より構成され、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の報告セグメントに係る事業の連携により、ITコンサルティング、システム開発、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、ITハード・ソフト販売、BPO等のサービス提供を行っております。
    　顧客企業は、多くの上場企業を含む日本の産業構造を代表する大手及び中堅企業であり、親会社である住友商事㈱は大口得意先であります。

    また当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(２)報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

    当社グループにおける６つの報告セグメントに係る事業並びに事業展開の状況は次のとおりであります。

    産業IT

    　主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
    　また自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

    (主な子会社)

    ㈱ベリサーブ、ＳＣＳＫ九州㈱、ＳＣＳＫ北海道㈱、
    SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
    SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.、PT SCSK Global Indonesia、SCSK Myanmar Ltd.
    ＳＣＳＫオートモーティブＨ＆Ｓ㈱

    金融IT

    　主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

    (主な子会社)

    ＳＣＳＫ　ＲｅｇＴｅｃｈ　Ｅｄｇｅ㈱

    ITソリューション

    　自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスやECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

    (主な子会社)

    ＳＣＳＫサービスウェア㈱、㈱Ｓｋｅｅｄ、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱

    ITプラットフォーム

    　確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

    (主な子会社)

    ㈱アライドエンジニアリング、ＳＣＳＫセキュリティ㈱

    ITマネジメント

    　堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

    (主な子会社)

    ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱、ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、

    ＳＤＣ㈱、ＳＣＳＫ　ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱

    その他

    　幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を活かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

    　なお、「その他」の事業は、いずれも2023年３月期及び2024年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしていません。

    (主な子会社)

    ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱、㈱Ｇｒａｎ　Ｍａｎｉｂｕｓ、

    ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱

    当社グループにおけるセグメント区分と主要な関係会社の関係は下図のとおりとなります。

    (注) １　各報告セグメントにおいては、当社及びグループ各社が顧客との直接取引を行うとともに、グループ間において機能を補完する取引を行っております。

    ２　上記の関係会社は主な連結子会社であります。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 関係内容(注)１ 摘要
    所有割合(％) 被所有割合(％)
    (親会社)
    住友商事㈱ 東京都千代田区 百万円220,423 総合商社 ― 50.7 当社が行うソフトウェア開発並びに情報処理の大口得意先であります。役員の兼任等…無 (注)２
    (連結子会社)
    ＳＣＳＫサービスウェア㈱ 東京都江東区 百万円100 コンタクトセンターサービス、BPOサービス 100.0 ― 当社はBPOサービスを委託しております。役員の兼任等…６名
    ㈱ベリサーブ 東京都千代田区 百万円792 製品検証サービス、セキュリティ検証サービス等 100.0 ― 当社は検証サービスを委託しております。役員の兼任等…３名
    ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱ 東京都江東区 百万円480 ソフトウェア開発・システム運用・機器販売等 100.0 ― 当社はシステム開発等を委託しております。役員の兼任等…３名
    ＳＣＳＫ九州㈱ 福岡県福岡市 百万円200 ソフトウェア開発、情報処理 100.0 ― 当社はソフトウェア開発、情報処理業務を委託しております。役員の兼任等…１名
    ＳＣＳＫ北海道㈱ 北海道札幌市 百万円100 ソフトウェア開発、情報処理 100.0 ― 当社はソフトウェア開発、情報処理業務を委託しております。役員の兼任等…２名
    ＳＣＳＫ　ＲｅｇＴｅｃｈ　Ｅｄｇｅ㈱ 東京都江東区 百万円100 マネーロンダリング対策支援 100.0 ― 当社はマネーロンダリング対策支援サービスを委託しております。役員の兼任等…３名
    ㈱Ｓｋｅｅｄ 東京都目黒区 百万円100 自律分散ネットワーク技術を用いたソフトウェア及びソリューションの開発 100.0[0.0] ― 当社はソフトウェア及びソリューション開発業務を委託しております。役員の兼任等…無
    ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱ 東京都江東区 百万円100 システム運用サービス 100.0 ― 当社はシステム運用サービスを委託しております。役員の兼任等…無
    ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱ 東京都江東区 百万円194 ソフトウェア開発(オープンソースソフトウェアコンサルティング) 100.0 ― 当社はオープンソース関連技術のサービス等を仕入れております。役員の兼任等…２名
    ＳＤＣ㈱ 東京都江東区 百万円96 ネットワーク構築・運用サービス 50.1 ― 当社は高付加価値のネットワーク運用マネージドサービスやアウトソーシングサービスを仕入れております。役員の兼任等…無
    ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱ 東京都江東区 百万円100 データセンターサービス、ネットワークサービスの提供 62.5 ― 当社はデータセンターサービス、ネットワークサービスを委託しております。役員の兼任…１名
    ＳＣＳＫセキュリティ㈱ 東京都江東区 百万円50 セキュリティサービス開発・販売セキュリティ製品販売 100.0 ― 当社はセキュリティサービス開発を委託しております。役員の兼任…１名
    ㈱アライドエンジニアリング 東京都江東区 百万円242 コンサルティング、パッケージソフトの開発・販売 100.0 ― 当社は製造業向けのCAE(工業製品設計・開発工程支援コンピュータシステム)コンサルティングサービス、パッケージソフトウェアを仕入れております。役員の兼任等…１名
    名称 住所 資本金又は出資金 主要な事業の内容 議決権の所有割合又は被所有割合 関係内容(注)１ 摘要
    所有割合(％) 被所有割合(％)
    ＳＣＳＫ　オートモ―ティブＨ＆Ｓ㈱ 東京都江東区 百万円100 モビリティ関連ソフトウェア 100.0 ― 同社はモビリティ関連ソフトウェア開発業務の技術者を採用・育成しており、当社は同開発業務を委託しております。役員の兼任…１名
    ＳＣＳＫプレッシェンド㈱ 東京都江東区 百万円100 ECフルフィルメントサービス 100.0 [0.0] ― 当社はシステム開発を受託しております。役員の兼任等…２名
    ㈱Ｇｒａｎ Ｍａｎｉｂｕｓ 東京都千代田区 百万円90 コンサルティングサービス、先端技術ソリューションサービス 94.3 ― 当社はAI技術を含めた先端技術の支援やコンサルティングサービスを仕入れております。役員の兼任等…２名
    SCSK USA Inc. 米国ニューヨーク 千US$11,850 ソフトウェア開発、情報処理 100.0 ― 当社は米国におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。役員の兼任等…１名
    SCSK Europe Ltd. 英国ロンドン 千Stg￡1,400 ソフトウェア開発、情報処理 100.0 ― 当社は欧州におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。役員の兼任等…無
    思誠思凱信息系統(上海)有限公司 中国上海 千US$500 ソフトウェア開発、情報処理 100.0 ― 当社は中国におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。役員の兼任等…１名
    SCSK Asia Pacific Pte. Ltd. シンガポール 百万円200 ソフトウェア開発、情報処理 100.0 ― 当社はアジア・豪州地域におけるソフトウェア開発業務等を委託しております。役員の兼任等…２名
    PT SCSK Global Indonesia インドネシアジャカルタ 千Rp60,000,000 ソフトウェア開発、情報処理 100.0[1.0] ― 当社はインドネシアにおけるソフトウェア開発業務等を委託しております。役員の兼任等…無
    SCSK Myanmar Ltd. ミャンマーヤンゴン 千US$3,800 ソフトウェア開発、情報処理 100.0 ― 当社はミャンマーにおけるソフトウェア開発業務等を委託しております。役員の兼任等…１名
    ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱ 東京都江東区 百万円100 ソフトウェア開発、保守 100.0 ― 当社はソフトウェア開発、保守業務を委託しております。役員の兼任等…３名
    その他７社 ― ― ― ― ― ―
    (持分法適用関連会社)
    ㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区 百万円1,873 PLMソリューション事業 21.8 1.0 当社はハードウェア・ソフトウェア商品等の販売・仕入を行っております。役員の兼任等…１名 (注)２
    ダイアモンドヘッド㈱ 東京都港区 百万円100 ファッション＆アパレルECサイト制作・ECシステムの開発＆提供 28.4 ― 当社はシステム開発を委託しております。役員の兼任等…無
    その他２社 ― ― ― ― ― ―

    (注) １　役員の兼任等には当社執行役員及び業務役員を含めて記載しております。

    ２　有価証券報告書を提出しております。

    ３　「議決権の所有（又は非所有）割合」欄の［内書］は間接所有であります。

    ５ 【従業員の状況】

    (１) 連結会社の状況

    2024年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(名)
    産業IT 5,160 [70]
    金融IT 1,647 [－]
    ITソリューション 3,774 [3,539]
    ITプラットフォーム 825 [－]
    ITマネジメント 1,935 [－]
    その他 2,955 [26]
    合計 16,296 [3,635]

    (注) １　従業員数は就業人員であります。

    ２　平均臨時従業員数は、[　]内に外数で記載しております。

    ３　その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。

    (２) 提出会社の状況

    2024年３月31日現在

    従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
    8,611 43歳  6か月 18年 0か月 7,642 千円
    セグメントの名称 従業員数(名)
    産業IT 2,504
    金融IT 1,608
    ITソリューション 1,210
    ITプラットフォーム 766
    ITマネジメント 1,540
    その他 983
    合計 8,611

    (注) １　従業員数は就業人員であります。

    ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　その他は管理部門等の従業員数を含んでおります。

    (３) 労働組合の状況

    当社グループには、ＳＣＳＫユニオン、ベリサーブユニオン、ＳＣＳＫ九州ユニオン、北海道ＣＳＫ労働組合、ＳＣＳＫシステムマネジメント労働組合の各労働組合が組織されております。なお、労使関係は円満に推移しております。

    (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

    会社名 管理職に占める女性労働者の割合(％) 男性労働者の育児休業取得率(％) 男女の賃金の差異(％)
    正規雇用 非正規雇用 全労働者
    ＳＣＳＫ㈱ 8.9 155(※) 82.7 70.7 82.5
    ＳＣＳＫサービスウェア㈱ 14.7 52 75.7 71.7 62.8
    ㈱アイネットサポート 13.0 50 79.2 92.4 75.8
    ㈱ベリサーブ 11.4 52 81.0 75.8 80.2
    ㈱ベリサーブ沖縄テストセンター 16.7 100 73.0 107.5 81.4
    ＡＩＱＶＥ　ＯＮＥ㈱ 8.3 0 85.8 75.2 78.9
    ＳＣＳＫ　Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱ 9.1 142(※) 82.2 68.8 81.7
    ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱ 7.7 100 81.6 ― 86.8
    ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱ 11.8 90 84.6 72.0 77.0
    ＳＣＳＫ九州㈱ 15.0 50 76.7 ― 78.8
    ＳＣＳＫ北海道㈱ 5.6 75(※) 76.7 ― 77.4

    (注)

    ＜管理職に占める女性労働者の割合＞

    　１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。

    　２　出向者は、出向元の社員として集計しております。

    　３　ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱では、全労働者に占める女性比率は約6.2％でありますが、女性管理職比率は　それを上回っております。

    ＜男性労働者の育児休業取得率＞

    　１　※印のある当社および連結子会社の男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

    　　　上記には、両立支援休暇（育児目的）および配偶者出産休暇（出産翌日以降取得分）を育児目的休暇の対象とし、取得者を加算しております。

    　　　なお、過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業および育児目的休暇を取得しているため、取得率が100％を超えております。

    　２　上記１以外の連結子会社については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    　３　出向者は、出向元の社員として集計しております。

    ＜男女の賃金の差異＞

    １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)に基づき算出しております。

    ２　非正規雇用は、有期雇用となる契約社員、定年再雇用社員、アルバイト社員を対象に算出しております。

    ３　非正規雇用の―印は、非正規雇用の女性従業員が居ないことを示しております。

    ４　出向者は、出向元の社員として集計しております。

    ５　非課税通勤手当等は除いております。

    ６　等級、評価、報酬の制度上及び運用上における男女の差は設けておりません。

    　７　当社の男女間賃金差異が30代以降の年齢幅で徐々に広がっているのは（以下、年齢幅別の賃金差異参照）、出産や育児などのライフイベントにより、休業や短時間勤務を選択する女性社員が増え、男女の業務の経験量や質が異なってくることから成長スピードに差が生じ、結果として処遇面に影響を与えているものです。そのため、仕事とライフイベントとの両立により、さまざまなバックグラウンドを持つ多様な社員が同じステージで活躍できるよう長時間労働を是正し、勤務場所や勤務時間に柔軟性を持たせるリモートワークやフレックス制度、半日や時間単位で取得可能な各種休暇制度を整備することで、すべての社員が活躍できる環境づくりを進めております。また、育児や介護のために短時間勤務をする社員がフルタイム勤務へ早期復帰するための支援制度を整備するとともに、女性が活躍できる組織風土を実現するため、女性管理職の積極的登用の目標を設定し、育成とキャリア開発支援に取り組んでおります。

    　　※女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画（2021年度～2025年度）」　https://www.scsk.jp/corp/csr/diversity.html#wactivity

    　　※年齢幅別の賃金差異

         21～25歳:99.4％、26～30歳:97.9％

         31～35歳:95.1％、36～40歳:87.3％

         41～45歳:86.3％、46～50歳:84.0％

         51～55歳:84.1％、56～60歳:81.3％

         61歳～:81.2％

    　８　ＳＣＳＫサービスウェア㈱では、無期転換後の契約社員のうち、週所定労働時間40時間未満の社員は、非正規雇用として集計しております。

    　９　ＳＣＳＫ北海道㈱の全労働者における賃金差異は、男女それぞれの年齢構成比(以下)が影響しております。

    　　　※男女別年齢構成比

    　 男性　39歳以下 50％、40歳以上 50％

    　 女性　39歳以下 71％、40歳以上 29％

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    (１) 当社を取り巻く事業環境と対処すべき課題

    国内のITサービス市場は、生成AIやブロックチェーン、クラウドコンピューティング、モバイルテクノロジーをはじめとする急速なテクノロジーの進化、データ分析技術の進化に伴うデータ活用の重要性の増加、データ流出やサイバー攻撃などのセキュリティリスクの増加など、企業のIT戦略、IT投資に質的変化が生じ、ビジネスとITの関係は一層密接になっております。

    　ITサービス企業は、これらの環境を踏まえ、常に新しい技術を取り込み、自社製品・サービスの継続的な提供価値の向上、革新的な製品・サービスの創出が求められております。また、事業環境の変化が加速し、先を見通すことが難しい「不確実な時代」に持続的に成長していくためには、事業分野、事業モデルの再構築による自己変革が重要となります。

    　このような事業環境の変化の中、当社は経営理念「夢ある未来を、共に創る」に立ち返り、「サステナビリティ経営」を実践していく上で、優先的に取り組む領域を決めて共有するために「マテリアリティ（重要課題）」を策定し、当該方向性を踏まえた2030年の目指す姿としてグランドデザイン2030を策定しました。このグランドデザイン2030の実現に向け2023年４月に第二期の計画となる「中期経営計画（FY2023-FY2025）」を発表いたしました。

    ＜マテリアリティ＞

    　当社グループの事業と当社グループならではの強み、社会へ対して果たすべき役割から、以下７つのマテリアリティを策定しております。

    ・社会課題解決を通じた持続的な事業成長 ・持続的な成長を支える基盤
    ・豊かな未来社会の創造 ・地球環境への貢献
    ・安心・安全な社会の提供 ・多様なプロフェッショナルの活躍
    ・いきいきと活躍できる社会の実現 ・健全なバリューチェーンの確立
    ・透明性の高いガバナンスの実践

    ＜グランドデザイン2030＞

    　グランドデザイン2030では、お客様やパートナーと共に社会課題の解決に貢献するビジネスを創り出すことによって、「2030年共創ITカンパニー」の実現を目指しています。

    　目指す姿の実現に向けて、当社グループの本質的な企業力を向上するべく、経済価値と社会価値、人的資本価値等の非財務要素を包含した企業価値である“総合的企業価値”の飛躍的な向上を図るとともに、従来とは非連続な価値創出を前提に社会課題の解決をリードする一流の会社を目指すことを意図する「売上高１兆円への挑戦」を掲げ、具体的な実現へのステップである中期経営計画に取り組んでいます。

    ＜中期経営計画＞

    　中期経営計画（FY2023-FY2025）は、グランドデザイン2030の実現に向けた第二期の中期経営計画として位置付けており、事業分野・事業モデルの再構築を進め、当社グループ発で新たな価値を提供する領域に積極的に取り組むことに加えて、収益性・生産性の高い事業モデルへのシフトを進めます。また、社員の能力を最大限に発揮できる業務環境の整備や事業分野・事業モデルの選択・構築を行うことで、社員一人ひとりの市場価値の最大化に取り組んでいきます。それらの推進に向けた具体的な取り組みをグループ基本戦略として取りまとめています。

    ＜グループ基本戦略＞

    “総合的企業価値”の飛躍的な向上に向け、

    　　・お客様や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築する

    　　・社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する

    （基本戦略１）事業シフトを断行～３つのシフト～

    ① 顧客市場　- 成長力ある事業領域へのシフト

    ② 提供価値  - 高付加価値分野へのシフト

    ③ 事業モデル- 高生産性モデルへのシフト

    （基本戦略２）成長市場において、市場をリードする事業を推進

    （基本戦略３）社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出

    （経営基盤強化）

    ① 技術ドリブン推進

    ② 人材価値最大化

    ③ 共感経営の推進

    （成長投資）

    　３年間で1,000億円規模の積極的な投資を実行

    （経営指標）

    ・財務目標

    　　持続的な成長に向けた事業分野・モデルの再構築により高収益成長を実現

    ＜2026年３月期＞

    - 営業利益：650億円

    - 営業利益率：12.5％以上

    - ROE：14％

    ・株主還元

    　　＜2026年３月期＞

    - 配当性向：50％

    (２)中期経営計画の進捗

    　本中期経営計画を、「2030年 共創ITカンパニー」に向けた第二期として位置付け、第一期(FY2020-FY2022)の基本戦略の施策を収益化・業績貢献に繋げるべく、本中期経営計画における３つの基本戦略、経営基盤強化により推進いたします。

    ●基本戦略１：事業シフトを断行～３つのシフト～

    •事業環境の変化に対応し持続的な成長に向け、事業分野・事業モデルを再構築いたします。

    •収益率の向上とともに、持続的成長への投資余力・成長余力を創出いたします。

    （取り組み例）

    ① 成長力ある事業領域へのシフト

    組織ごとに対象領域を決め、事業の選択と集中を実施し、全社レベルで成長力ある事業領域（製造領域、モビリティ、セキュリティなど）へ要員をシフトし、個別リスキリング施策を実施しております。また全社でも、成長力ある事業領域への対応力を高めるべく、デジタルスキル標準教育を行っております。

    ② 高付加価値分野へのシフト

    システム開発における上流工程へのシフト、及び、上流工程を担う高度人材の育成・獲得に取り組んでおります。また、提供価値に見合った取引価格へと、単価の適正化の取り組みが順調に進展しております。

    ③ 高生産性モデルへのシフト

    生成AI活用による開発生産性向上に向けて、要件定義から運用、営業支援、企画・分析まで、各工程における適用検証を、全社の推進事項として実施しております。

    ●基本戦略２：成長市場において、市場をリードする事業を推進

    •クラウド・デジタル活用にて成長を期する市場・技術領域において、当社グループの保有する強みをもとに、市場成長への貢献と共に、当社グループの高成長を実現いたします。

    •現有リソースにとらわれないリソース集中、先進技術を組織的に活用、継続的に対象事業を見出します。

    ●基本戦略３：社会との共創による「次世代デジタル事業」を創出

    •コア事業の知見を活かし、従来とは非連続な「次世代デジタル事業」、社会へ新たな価値創出をリードいたします。

    •当社グループ「マテリアリティ」を起点とした領域における継続的な事業の開拓・挑戦を行います。

    （基本戦略２及び基本戦略３の取り組み例）

    ・金融領域において、ＡＭＬ（Anti-Money Laundering）専業子会社「ＳＣＳＫ　ＲｅｇＴｅｃｈ　Ｅｄｇｅ㈱」が、2022年６月に成立した「安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図る為の資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」における為替取引分析業の許可を第1号業者として取得しました。ＳＣＳＫ　ＲｅｇＴｅｃｈ　Ｅｄｇｅ㈱は、当社事業を承継し、金融犯罪対策ソリューション「BankSavior®シリーズ」製品のサービス提供を主軸に、長年にわたり培ってきた金融犯罪対策業務の知見と経験をもとに、ますます巧妙化が進む犯罪組織の手口に対応し、専門特化した組織においてさらなる知見の蓄積と高度なサービスを提供してまいります。

    ・セキュリティ領域において、サイバーセキュリティ対策に特化した専業子会社「ＳＣＳＫセキュリティ㈱」を設立し、事業を開始いたしました。セキュリティの専門家として、プロダクト事業とサービス事業の両輪で、お客様のサイバーセキュリティにおける課題解決を支援してまいります。

    ●経営基盤強化

    「技術ドリブン推進」

    先進技術獲得による新たな価値創出・事業開拓、社会実装に向けた高度先進技術者の拡充を行うとともに、長年蓄積された業務ノウハウ・著作物等の知財化、全ての顧客フロントでの顧客課題解決に向けた活用促進による知財価値の向上、ファンド出資等を通じたベンチャー企業との協業等のオープンイノベーションの推進を一層強化いたします。

    「人材価値最大化」

    本中期経営計画の方針である「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化する」の実現のため、多様な人材が活躍できるよう、ダイバーシティ＆インクルージョンの実践、Well-Being・健康経営の推進、事業戦略と人材ポートフォリオの最適化、処遇・報酬制度等による基盤整備を行います。

    「共感経営の推進」

    会社・トップマネジメント・リーダーと社員の双方が“共感”することで、一人ひとり、あるいは一企業では成し得ない、大きく・新たな価値を生む原動力となることを踏まえ、共感経営を推進してまいります。

    （経営基盤強化取り組み例）

    ・AIの戦略的専門組織として「AI CoE」ならびに「SCSK AI Integration Lab.」を設立し、自社事業における AI 適用、及びお客様向けの AI 導入支援を加速いたします。お客様への価値提供を通じて蓄積された技術、及びAI をはじめとした、当社グループが将来を見据え、先行して習得・蓄積する先進技術を起点に、主体的にお客様や社会のデジタル化に貢献してまいります。

    ・持続的な人的資本の向上や確保の推進に取り組んでおり、事業戦略に連動した人材ポートフォリオを策定し、デジタル先進技術者や高度デジタルスキル人材等の育成とその能力を発揮する場を整備しております。また、当社独自の「SCSK Well-Being Score」を定義、社員のWell-Beingの実感度を測る重要な指標として、可視化の推進・改善サイクルを実行し、働きやすい、働きがいのある会社へのステージアップを目指しております。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    (１)サステナビリティに関するガバナンス

    当社グループでは、代表取締役　執行役員 社長の諮問機関であるサステナビリティ推進委員会にて、サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行っております。

    検討内容は、サステナビリティ推進委員会から、経営会議に報告し、経営会議で全社的な経営に係る観点からさらなる議論を行った後に、サステナビリティ推進委員会から定期的に取締役会に報告が行われ、取締役会で適切に監督される体制を整えております。

    また、当社では中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の実効性を高めるため、環境・社会・ガバナンスへの取り組みを含む個人評価が反映される役員報酬制度を採用しております。

    なお、役員報酬制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」をご参照ください。

    サステナビリティに関するガバナンス体制及び各会議体の構成

    サステナビリティに関する各会議体の役割と実施状況

    会議体（実施回数） 役割 主な内容
    取締役会（２回） サステナビリティに関する重要事項及び経営会議での議論内容について、定期的に委員会からの報告を受け、監督を行う ・サステナビリティ経営推進体制とサステナビリティ推進委員会の活動報告・人権方針と人権デュー・ディリジェンスの取り組み、人権に関する課題と対応に関する報告・英国現代奴隷法に係る声明の年次公表への対応報告・温室効果ガス排出量の算定と前期比較分析の結果、環境に関する課題と対応に関する報告・社会貢献活動の概要と活動報告
    経営会議（８回） サステナビリティに関する重要事項など、定期的に委員会からの報告を受け、全社的な経営に係る施策について議論を行う
    サステナビリティ推進委員会 一部会（４回） サステナビリティに関する全社的な課題、取り組み施策の検討や確認を行う、検討した結果は、定期的に経営会議・取締役会へ報告を行う ・サステナビリティに関する国際的な情報開示基準及び有価証券報告書での非財務情報の開示拡充に向けた確認・サプライチェーンサステナビリティ推進ガイドラインの策定とパートナー/仕入先企業への賛同依頼に関する確認・人権デュー・ディリジェンスと人権尊重に向けた各種取り組み施策の実施状況の確認・英国現代奴隷法に係る声明公表に向けた対応の確認・脱炭素経済に向けた移行計画の策定と温室効果ガス排出削減に係る取り組みの確認・TNFDフォーラムへの参画及びTNFD情報開示基準に関する確認
    二部会（９回） サステナビリティ経営、マテリアリティに関するＳＣＳＫグループの理解浸透・文化醸成に必要となる事項の議論や検討を行う ・サステナビリティ経営/マテリアリティの理解と自分事化に向けたインプットとワークショップ・自組織への浸透に向けた課題の確認と効果的な浸透施策の議論や検討・理解浸透に向けた課題と取り組みにおける部会委員と会長/社長とのディスカッション

    (２)サステナビリティに関するリスク管理

    当社グループでは、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、リスクマネジメントに関する規程を定めております。

    サステナビリティに関するリスクについては、所管リスク担当部署とリスクマネジメント統括部署が共同し、外部レポートや外部有識者の助言をもとにリスク項目を分析しております。

    分析したリスク項目は所管リスク担当部署からサステナビリティ推進委員会に報告を行い、同委員会にてリスクの確認、特定を行っております。特定したリスク項目は所管リスク担当部署からリスクマネジメント統括部署に報告を行い、リスクマネジメントに関する規定に則り、適切に管理されております。

    当社のリスクマネジメントの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (１) リスクマネジメントの基本方針と体制」をご参照ください。

    ①サステナビリティリスクの抽出・特定・評価の状況

    （a）気候変動に関するリスク

    当社グループは、気候変動が事業活動に与える当社への影響を評価するために、TCFDの枠組みに基づいて気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理しております。

    気候変動リスク及び機会については、各種政府レポートや各種開示基準（SASB、IFRS S２等）を参考に抽出を行っております。当社グループの事業観点を踏まえ影響が大きいと評価されたリスク・機会については、施策の方向性や対応策を検討しております。

    2021年度に当社グループの温室効果ガス排出量の８割を占め、気候変動による影響が大きいと考えられる「データセンター事業」を対象にリスク・機会の特定・評価を実施しております。また、2023年度には当社グループ全体への気候変動による影響を把握するため、対象範囲を全事業領域に広げ、リスク・機会の特定・評価を実施しております。なお、特定・評価結果の公表時期は2024年７月を予定しております。

    (b)人権に関するリスク

    当社グループは、「ＳＣＳＫグループ人権方針」に基づいて、事業活動が与える人権へのリスクを特定・防止・是正するために、人権デュー・ディリジェンスを実施しております。

    当社グループの人権デュー・ディリジェンスは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国連指導原則報告フレームワーク」、「責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」など、国際的なガイドラインに沿ったプロセスで実施しております。

    2022年度に、当社グループ全体の人権への影響・リスクを評価するために、業種、地域、企業固有のリスクを踏まえ、優先的に対応すべき人権リスクを特定しております。

    当社グループでは、既に実施している取り組みの継続・強化に加え、特定された人権課題に対する新たな防止・軽減策の実践を進めることで、人権に配慮した事業活動に努めております。

    サステナビリティリスクの詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等リスク (２) 事業等のリスク ⑩サステナビリティに関するリスク」をご参照ください。

    (３)サステナビリティに関する戦略と組織目標

    ①「気候変動」に関する事項

    （戦略）

    気候変動への対応は企業の長期的価値を左右する重要な経営課題と認識しており、不確実な状況変化に対応し得る戦略と柔軟性を持つことが重要であると考えております。このような考えのもと、気候変動が事業に与える影響を評価するために、「データセンター事業」をシナリオ分析の対象として選定しております。「データセンター事業」は、当社グループの温室効果ガス排出量の約８割を占めており、気候変動による影響（炭素税や環境規制など）が大きいと考えられます。気候変動に関連する物理リスク、移行リスクの把握及び事業機会を整理し、選択シナリオは４℃シナリオと１.５℃シナリオとしております。

    ＜選択シナリオの概要＞

    ■４℃シナリオ：経済活動を優先し、炭素規制や再生可能エネルギーの利用は進まず、なりゆきで推移し、自然災害の激甚化が進むシナリオ

    ■１.５℃シナリオ：炭素税の高税率化、炭素排出規制の強化などの政策が世界的に広まり、脱炭素化に向けた積極的な移行が進むシナリオ

    ＜主なリスクと機会の概要＞

    ■リスク：炭素税導入や省エネ規制強化に伴う再エネ・省エネ設備への切り替えやグリーン電力購入などの対応コストの増加などが移行リスクとして考えられます。また、自然災害によるデータセンターの操業・復旧コストの増加や、気温上昇に伴う冷却に必要な空調コストと電力消費量の増加によるデータセンターの運用コストの増加などが物理リスクとして考えられます。

    ■機会：脱炭素型データセンターやレジリエントデータセンターに対する需要が増加することや、今後のデジタル化社会の到来により、通信量の拡大や大量データの保存ニーズの増加に加え、データセンターに蓄積したビッグデータ利活用のための周辺サービス需要が発生することなどが考えられます。

    これらのリスク・機会に対し、事業への影響を「+/-」を用いて３段階で評価しております。

    ＜主要なインパクト項目に対する評価結果＞

    ＜対応策定義＞

    今後、リスクに対しては回避・軽減する施策、機会に対しては機会を獲得するための施策の検討を継続的に実施し、策定された対応策を実行することによって、事業活動のレジリエンス向上を目指します。

     （指標と目標）

    当社グループは、温室効果ガス排出量の削減に向けて、SBT イニシアチブの認定を取得した中長期的な削減目標を設定しております。

    温室効果ガス排出量の削減に向けて、環境に配慮した事業活動に意欲的に取り組むとともに、脱炭素社会への変革を事業機会ととらえ、幅広い業界にわたるお客様やパートナー企業との共創を通じて脱炭素社会の実現、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

    （ご参考）

    ・TCFDシナリオ分析の詳細については、当社WEBサイトをご参照ください。

    対象事業：データセンター（2021年実施）

    公開場所：当社WEBサイト（https://www.scsk.jp/corp/csr/pdf/tcfd.pdf）

    　　対象事業：全事業領域（2023年実施）

    公開時期:2024年７月

    公開場所：当社WEBサイト（https://www.scsk.jp/corp/csr/pdf/tcfd\_v2.pdf）

    ・気候変動への対応など、その他の環境に関する取り組みにつきましては、

    当社WEBサイト（https://www.scsk.jp/corp/csr/environment/index.html）をご参照ください。

    ・2023年度の温室効果ガス排出量については、第三者保証報告書と共に当社WEBサイトでの公開を予定しています。

    公開時期：2024年９月

    公開場所：当社WEBサイト

             （https://www.scsk.jp/corp/csr/non\_financial.html?id=sec03#sec03）

    公開内容：Scope１,２,３排出量、Scope３ カテゴリ別排出量 ②「人的資本・多様性」に関する事項

    当社グループは、「サステナビリティ経営」を成長戦略として取り組むことを掲げており、コアコンピタンスを活用して、お客様や社会と共にさまざまな社会課題の解決に貢献し、社会が必要とする新しい価値を創出しながら、社会と共に持続的に発展することを目指しております。

    当社グループの経営理念である「夢ある未来を、共に創る」を実現するために掲げている“３つの約束”では、最初に「人を大切にします。」ということを宣言し、社員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かすことを約束しております。当社グループの最大の財産、かつ成長の原動力は“人”であり、社員一人ひとりの健康こそが、社員やその家族の幸せと事業発展の礎であることから「社員が心身の健康を保ち、仕事にやりがいを持ち、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客様の喜びと感動につながる最高のサービスが提供できる。」という理念のもと、働き方改革や健康経営の先進企業として取り組みを進め、社員の高い定着率や安定的な人材の確保を実現しております。

    2023年度よりスタートした中期経営計画では、経済価値と社会価値、人的資本価値等の非財務要素を包含した企業価値である「総合的企業価値」の飛躍的な向上に取り組むことを方針として掲げています。

    人的資本価値の向上については、社員一人ひとりの「人材価値最大化」を基本方針としており、社員の能力開発(専門性、スキル、経験等)への投資とともに、社員の能力を高められる事業・案件を常に選択し、成長できる場・環境を用意すること、また、社員が持つ能力を最大限に発揮できる事業分野・事業モデルを常に選択・構築することに取り組んでおります。また、これまでの働き方改革や健康経営を中心に培ってきた働きやすい環境に加え、社会価値や経済価値創出への貢献を通じた働きがいやエンゲージメントを高める「Well-Being経営」を推進してまいります。

    これらの方針や取り組みを、経営・マネジメントと社員の双方が共感し進められるよう、役員評価に「共感経営」を導入し、理念・ビジョンを共有し共感を生むリーダーシップを発揮することを評価し、その実践度を社員意識調査で計測しております。共感経営を強く推進することで、グランドデザイン2030に掲げる「共創ITカンパニー」の実現を確実にすべく取り組んでまいります。

    (戦略)

    人材価値最大化の基本方針に則った４つの重点施策を設定し、取り組みを進めております。

    １．事業戦略と人材ポートフォリオ

    人的資本価値を高めるためには、経営戦略と人材戦略の連動、そして社員一人ひとりの能力発揮と成長意欲が不可欠であることから、自律的・戦略的・統合的なキャリア開発基盤として「ｉＣＤＰ(Integrated Career Development Plan)」を策定し、以下の複数の制度・施策のつながりを重視した人材価値最大化の基本サイクルとして運営しております。また、将来のビジネスや技術ニーズの変化に備えるため、若手社員のマルチスキル化や変化への対応力の養成を目的とした、ｉＣＤＰの施策(採用・教育・配置・評価)を総合的に展開するキャリア開発プログラムを2020年度から導入しており、「共創ITカンパニー」の実現に向けた長期的な取り組みをはじめております。

    ■専門性認定制度

    プロフェッショナル人材育成の根幹となる制度で、スキル標準をベースに当社が独自に定義した専門分野ごとのキャリアフレーム・人材像(「ＳＣＳＫキャリアフレームワーク」)における到達レベルを厳格に評価・認定し、人材を育成・可視化する仕組みです。「ＳＣＳＫキャリアフレームワーク」は事業モデルの変化に応じて継続的に見直しを行っており、この専門性認定を活用して、事業ポートフォリオの変化に対応した人材ポートフォリオのAs is-To beギャップを明確化する取り組みを推進しております。

    ■ｉ－Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ

    継続的な学びと成長の機会を提供する統合的人材育成体系であり、リーダーシップ・キャリア・グローバル・専門能力・Re-Skillingの研修カテゴリーによる200コース以上の研修を提供しております。人材ポートフォリオのAs is-To beギャップ解消を動的に進めるため、都度、経営ニーズに対応してコンテンツを見直しております。また、「学び手当」「資格取得報奨金」「学びインセンティブ」等の制度により自己研鑽を奨励し、多様な技術・知識・スキルの習得を促進しております。

    ■ＣＤＰ制度

    人材価値最大化の基本サイクルの中心にある仕組みで、多様な社員一人ひとりが能力や専門性を活かしながら活躍・成長し続けられるよう、キャリアプランを上司と共有し育成や配置につなげております。経営戦略の中長期的な変化と個々人の成長の方向感を共有し擦り合わせながら、新たな価値創出にチャレンジできるプロフェッショナル人材の育成を計画的に推進しております。

    ２．処遇・報酬制度

    競争の激しいIT人材市場において優秀な人材の確保・定着を実現するとともに、社員一人ひとりが高い目標を掲げて意欲的に挑戦できる風土を醸成し、持てる能力を最大限に発揮し成長し続けるために、人材価値を適切に評価し報いる処遇・報酬制度を整備しております。

    人材価値最大化の基盤となる人事制度では、組織運営を通じて事業成長を担う経営・マネジメント人材の「GM職掌」、実力をダイナミックに評価するプロフェッショナル人材の「基幹職掌」など、キャリアパスごとの期待・役割に応じて、最適な人材育成と処遇を実現する複線型の人事制度を採用しており、多様な人材が能力開発に取り組み、チャレンジ志向と成長志向を持つ自律的な人材が集う会社を目指しております。また、高い市場価値を有し事業成長に寄与する優秀な人材の確保においては、年収3,000万円超での処遇を可能とする「ADV職掌」を設け、高度な人材の拡充にも取り組んでおります。

    社員の専門領域での能力は「ＳＣＳＫキャリアフレームワーク」に基づき７段階のレベルで評価・認定する専門性認定制度により、プロフェッショナル人材の専門性とそのキャリアステップを可視化し、社員の成長を促しております。専門性認定審査のプロセスを通じて目指すレベルとのギャップを把握し、社員と上司が具体的な人材育成計画を策定することで、効果的な専門能力向上のための育成を行っております。専門性認定上位レベルの認定者には、専門性認定手当・一時金を支給し、高度専門人材への適切な処遇を実施するとともに、上位レベル認定に向けたより高レベルの業務への挑戦や学習の促進を図るなど、社員一人ひとりの市場価値の最大化に取り組んでおります。

    ３．Well-Being経営

    当社グループにとって、事業の根幹を支える最も重要な経営資本は“人”であることから、社員が安心・安全に業務にあたれる職場環境を整備するとともに、社員一人ひとりが心身ともに健康であることが事業発展の礎である旨を2015年に「健康経営の理念」として明文化し、健康経営を経営上の重点課題として取り組んでまいりました。さらに、新たな価値を社会に提供し続けるために、社員が心身共に良いコンディションを維持することに加え、価値創出を通じた社会への貢献と働きがいを実感できるWell-Being経営の取り組みを進めております。

    社員のWell-Beingを実現するためには、一人ひとりが働きがいを抱くとともに、会社・トップマネジメント・リーダーが、一人ひとりが求める多様な幸福感を支援しつつ、経営理念や社会課題に貢献する事業ビジョンや目指す姿をしっかりと示し、双方が共感することが重要であることから、「共感経営」の取り組みを進めております。経営層と社員の双方向コミュニケーションを深めるためのタウンホールミーティングなどを開催するほか、当社グループ内の多様な活動を共有する情報サイト「hiroba」の運営により共感と一体感の醸成を図っております。

    働く環境においては次世代ワークプレイス戦略を策定し、「新しい共創の出発点」をコンセプトに、社員が集い知的生産活動やコミュニケーションを深め、それを新しい価値創出につなげていくワークプレイスの実現に向け取り組みを進めております。また、当社グループのさらなるブランド力の強化に向けた発信拠点、お客様との共創拠点として、「SCSK LINK SQUARE(エスシーエスケイ リンク スクエア)」を 2024年６月に東京ミッドタウン八重洲に開設いたしました。お客様に当社グループの存在意義・提供価値を認知していただくとともに、お客様はもちろん社内外の様々な人々とのコミュニケーションを深める場としても活用し、新たな共創を通して人材価値を高める取り組みを更に進めてまいります。

    Well-Being経営の実践を通して、社員一人ひとりの主体的な貢献意欲を価値創出の原動力とし、「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる環境を整備することで、当社グループのエンゲージメント向上を目指してまいります。

    (ご参考) ・ＳＣＳＫ、「健康経営銘柄」に10年連続で選定(2024年３月) https://www.scsk.jp/news/2024/pdf/20240311.pdf

    ４．ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)

    D&Iの推進においては、「多様な人材がお互いに仲間として認め理解し合うことで組織力を上げること」を目的に、「属性」「思考内容・能力」「表明される意見・見解」の３つの観点から組織として多様性をお互いに理解し活かす施策を展開しております。すべての人材の能力を最大限に引き出し、その力を事業成長に活かすことで、持続的成長と新たな価値を創造し続ける企業を目指しております。

    2024年度からは、D&IにEquity(公平性・公正性)とBelonging(帰属意識)の要素を加え、一人ひとりの状況に応じた公平・公正な対応ができる職場、社員一人ひとりが自らの居場所として安心して力を発揮できる組織風土醸成に取り組むべくDEIB(Diversity, Equity, Inclusion, Belonging)へとその概念を進化させています。

    これまで、さまざまなバックグラウンドを持つ多様な社員が同じステージで活躍できるよう、長時間労働を前提とした働き方や勤務場所の制約など、能力を発揮する上での障害を取り除くことに取り組んでまいりました。長時間労働を是正し生産性の高い働き方を目指すスマートワーク・チャレンジや勤務場所や勤務時間に柔軟性を持たせるリモートワークやフレックスタイム制度、各世代のライフイベントをサポートする各種休暇制度を整備することで、育児や介護との両立の実現をはじめ、障がいのある社員の活躍推進、LGBTQに関する施策など全ての社員が活躍できる環境づくりを進めております。

    育児との両立支援においては、育児休業や育児休暇を取得する期間に限らず、恒常的に男女ともに育児に参画しながら仕事との両立ができることを目標としております。育児初期においては、育児休業の分割取得や育児に関する特別休暇の拡大に取り組んだ結果、男性社員の育児休業取得率は５年前に比べると10倍に増え、育児休暇も含めると育児に関する休業・休暇の取得率は80％を超えております。男性社員の育児へ参画意識が高まっていることから、両立がしやすい環境の整備に更に取り組んでまいります。

    女性が真に活躍できる組織風土の実現は、より広義なD&Iを実現していく上で礎になるととらえ、2012年にD&I推進の専任組織を設置して以来、女性社員の活躍推進に積極的に取り組んでまいりました。女性ライン管理職の積極的登用を着実に進捗させることを目的に、役職別に登用目標を設定し、各役職別の育成プログラムを実施するとともにメンターによるサポート制度を導入し、女性ライン管理職の育成とキャリア開発支援に取り組んでおります。また、事業の中核を担うITに関する高度な専門性を保有する(専門性認定制度レベル５以上)女性についても計画的に育成を進めております。

    　提出会社の女性登用・育成目標

    役職 目標値
    取締役 2030年度末までに30％
    執行役員・業務役員 2030年度末までに20％
    部長級（部室長・副部長） 2025年度末までに12％2030年度末までに20％以上
    高度専門人材（専門性認定制度レベル５以上） 2025年度末までに150名

    　(ご参考)

    ・ＳＣＳＫ、女性活躍推進に優れた企業として 令和５年度「なでしこ銘柄」に選定(2024年３月) https://www.scsk.jp/news/2024/pdf/20240321\_2.pdf

    ・女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」(2021年度～2025年度) https://www.scsk.jp/corp/csr/diversity.html#wactivity

    ・MSCIジャパンIMIトップ700指数構成銘柄の中から「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に選定

    ・「Morningstar 日本株式 ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数」に選定  (指標と目標)

    　中期経営計画においては、先進技術者の育成に加え、コンサルティング機能の拡充や新規事業開発強化を担うコンサル・ビジネスデザイン人材、質の高いプロジェクト遂行とマネジメントができる高度プロジェクト・マネージャ人材の採用や育成強化について具体的な目標を設定して取り組みを進めております。また、各人材の育成施策および人材獲得、競争力を確保するための報酬水準の引き上げに100億円～200億円規模の人財投資を実行いたします。

    　「働きやすさ」と「働きがい」を実感できる会社であること、「心身の健康」が整い高いパフォーマンスを発揮できることは、技術の変遷や事業環境の変化に関わらず求められる基礎的な事項であることから経営指標として設定し、目標水準を達成・維持するための取り組みを行っております。また、D&Iを推進する代表指標として女性社員の活躍の拡大を目標として設定し、育成や組織風土作りに取り組んでおります。

    人事関連データ

    戦略 指標 目標 実績
    2026年３月期 区分 2023年３月期 2024年３月期 単位
    事業戦略と人材ポートフォリオ コンサル・ビジネスデザイン人材 500名以上 265 319 名
    先進技術育成研修修了者 3,000名以上 1,150 1,745 名
    高度プロジェクト・マネージャ人材(高度PM) 250名以上 166 183 名
    デジタルスキル標準教育修了者※１ 10,000名以上 1,600 3,772 名
    研修時間(１人あたり年間平均) 58 64 時間
    研修費用(１人あたり年間平均) 24.9 27.3 万円
    研修カテゴリー別受講者数 キャリア開発 998 1,200 名
    リーダーシップ開発 1,133 1,331 名
    グローバル能力開発 189 175 名
    専門能力開発 9,692 11,777 名
    Re-Skilling 13,350 11,319 名
    計 25,362 25,802 名
    採用者数 新卒採用者数 男性 157 207 名
    女性 76 75 名
    計 233 282 名
    キャリア採用者数※２ 男性 146 256 名
    女性 37 82 名
    計 183 338 名
    離職率※３ 男性 3.0 3.1 ％
    女性 2.8 2.8 ％
    計 3.0 3.0 ％
    戦略 指標 目標 実績
    2026年３月期 区分 2023年３月期 2024年３月期 単位
    処遇、報酬制度 平均年間給与※４ 7,467 7,642 千円
    男女別賃金差異※５ 21～25歳 98.4 99.4 ％
    26～30歳 95.8 97.9 ％
    31～35歳 91.7 95.1 ％
    36～40歳 88.0 87.3 ％
    41～45歳 85.0 86.3 ％
    46～50歳 84.2 84.0 ％
    51～55歳 85.4 84.1 ％
    56～60歳 80.0 81.3 ％
    61歳～ 82.8 81.2 ％
    計 81.2 82.7 ％
    Well-Being経営 エンゲージメント※６ 90％以上 働きやすい会社 90.6 89.3 ％
    やりがいのある会社 75.6 78.0 ％
    パフォーマンス発揮度※７ 90％以上 自分の能力が活かされている 76.8 76.1 ％
    プレゼンティーイズム 20歳代 75.6 74.1 ％
    (パフォーマンス発揮度) 30歳代 77.5 73.7 ％
    40歳代 82.7 81.6 ％
    50歳代 85.2 84.3 ％
    60歳以上 88.4 89.5 ％
    計 81.7 80.2 ％
    戦略 指標 目標 実績
    2026年３月期 区分 2023年３月期 2024年３月期 単位
    ダイバーシティ＆インクルージョン ライン管理職数※８ 部長級の女性数３倍以上 - 1.3 倍
    役員・本部長級 男性 110 100 名
    女性 3 4 名
    計 113 104 名
    部長級 男性 327 320 名
    女性 13 19 名
    計 340 339 名
    課長級 男性 503 507 名
    女性 72 67 名
    計 575 574 名
    総計 男性 940 927 名
    女性 88 90 名
    計 1,028 1,017 名
    育児休業利用者数 利用者数 男性 74 78 名
    女性 155 149 名
    計 229 227 名
    取得率 男性 32.7 39.2 ％
    女性 100.0 100.0 ％
    計 53.3 53.0 ％
    復職率 男性 100.0 100.0 ％
    女性 98.6 98.0 ％
    計 99.2 99.1 ％
    平均取得日数 男性 64 99 日
    女性 420 410 日
    計 270 234 日
    両立支援休暇利用者数※９ 男性 408 480 名
    女性 350 417 名
    計 758 897 名
    配偶者出産休暇利用者数 100 86 名
    平均月間残業時間※10 22 22 時間
    年次有給休暇※10 平均取得日数 18 17.3 日
    取得率 91.8 89.5 ％

    ※１　　連結での数値(「デジタルスキル標準教育修了者」以外は単体での数値)。

    ※２　　正社員・専門型正社員のキャリア採用者数。

    ※３　　各年度の４月１日時点の従業員数が母数。

    ※４　　正社員・専門型正社員・シニア正社員の平均年間給与。

    ※５　　詳細は、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育　　　　　児休業取得率及び男女の賃金の差異 ＜男女の賃金の差異＞」をご参照ください。

    ※６　　社員意識調査で、「働きやすい会社」および「やりがいのある会社」の両項目にポジティブ回答を行っ　　　　　　た社員の割合。

    ※７　　社員意識調査で、「自分の能力が十分活かされている」項目にポジティブ回答し、さらに健康アンケー　　　　　　トで「健康な状態で発揮できるパフォーマンスを100％としたときに80％以上発揮出来ている」と回答し　　　　　た社員の割合。

    ※８　　取締役は除く、受け入れ出向者は含む。目標「部長級の女性数３倍以上」については2023年３月期実績　　　　　　に対する比率を算出。

    ※９　　家族の看護、中学校卒業までの子の育児に必要な疾病予防および学校行事への参加、不妊治療による通　　　　　　院の際に半日単位で取得可能な休暇(年間５日間)。

    ※10　　裁量労働制適用者、管理監督者を含む全社員の平均。

    ・「人的資本・多様性」に関する詳細な情報については、当社WEBサイトに公表されている「統合報告書」をご参照ください。https://www.scsk.jp/ir/library/report/index.html

    ３ 【事業等のリスク】

    （１）リスクマネジメントの基本方針と体制

    当社では、リスクを「損失を被る可能性、又は事業活動から得られるリターンが想定から外れる可能性」と定義し、当社グループの事業活動の安定化と企業価値の向上を図るため、事業活動遂行時のさまざまなリスクを可能な限り想定し、以下の目的を持って継続的なリスクマネジメントを実施しております。

    業績安定・成長 実績が計画から乖離しないよう事業運営することによって業績の安定性を高め、持続的に成長すること
    体質強化 ビジネスモデルから想定される潜在リスクについて、リスクが顕在化した場合においても事業継続が可能となるよう損失を限定的にすること
    信用維持 法令遵守を始めとした企業の社会的な責任を果たすことにより、信用の維持と向上を図ること

    当社では、グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを適切にマネジメントするため、リスクマネジメントに関する規程を定め、併せてリスクマネジメントの統括部署としてリスクマネジメント部を設置しております。本規程に基づき、毎年定期的に国内外のグループ会社も含めリスクアセスメント(リスクの特定・分析・評価)を実施しております。その実施にあたっては、リスク所管部署並びに事業グループ等の各組織が、リスクマネジメント部と協力してリスクシナリオを作成の上、リスクを洗い出し、影響度と発生可能性の２軸で定量的にリスク評価をしております。その後、リスクマネジメント部において各リスクを全社リスクマップとして可視化させ、重点的対応が必要と考えられるリスクについては、当該リスクの性質や状況に着目しつつ、適切な対策が講じられるよう取組んでおります。

    リスクマネジメント部は、これら一連のリスクマネジメント活動が適正に機能するよう、全社視点で一元的にリスク管理状況の把握・評価を行い、定期的に執行役員 社長に対して報告するとともに、適宜リスク対応方針の指示を受けております。また、これらの状況全般について、経営会議へ報告の上、取締役会に報告しております。

    上述のリスクマネジメント活動を通じて、事業環境の変化に適応するためにリスクマネジメントの高度化に努めております。

    （２）事業等のリスク

    当社グループの事業(経営成績と財政状態)に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

    ① 事業環境リスク

    当社グループが属するITサービス業界において、クラウド化やDX化の進行や昨今の急速なAI技術の成長による市場の質的変化に加え、慢性的なIT人材不足や顧客企業の内製化が加速している状況にあり、ITサービスの開発・利用環境が大きく変わりつつあります。また、サステナビリティ意識の高まりを受け、政府や企業等においても「脱炭素」、「循環経済」等、社会課題解決への取り組みが進む一方で、世界的な紛争が拡大・長期化傾向にあり、地政学リスクの顕在化も懸念されています。更に国内においては、為替相場や国内労働市場の変化等を背景にした物価や人件費の高騰が起きております。このような環境の下、事業環境・経営環境の変化等により顧客企業のIT投資への意欲が急速かつ大きく変化した場合や、業界内部での価格競争が今より激化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、顧客企業におけるIT投資実行の時期と規模は、経済環境、金利・為替動向等に影響を受けるため、間接的に当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。

    このため、当社グループは経営の基本スタンスとして「成長戦略としてのサステナビリティ経営」を掲げ、AI技術も含めたコアコンピタンスを活用して、様々な業種・業態の顧客企業と社会と共に、各種の社会課題にビジネス機会を見出し、社会が必要とする経済価値と社会価値の創出を実現することに取り組んでおります。従来の事業分野や事業モデルにとらわれることなく、成長可能性のある市場・事業領域を選択し、より収益性・生産性の高い事業モデルへとシフトすることを目指します。

    ② システム開発リスク

    当社グループは、顧客企業の各種情報システムの受託開発業務を行っておりますが、大型かつ複雑化・短納期化するシステムの開発においては、計画どおりの品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、生産能力の確保、コストの効率化、技術力・ノウハウ活用のためにニアショアを含む多数の業務委託会社と取引しておりますが、期待した生産性や品質が維持できない可能性があります。

    このため、当社グループでは、専門部署による引合い・見積り段階でのチェックや案件の進捗管理、品質チェックの実施等で全社標準を整備・運用し、さらには業務委託会社の総合的審査の実施や委託業務の進捗及び品質管理の徹底により、納入するシステム全体に、予定しない不具合が生じないよう組織的に努力し、リスクの低減に努めております。

    ③ 技術革新への対応に伴うリスク

    ITの技術革新は激しく、既存技術の進化や新たな技術へのキャッチアップの遅れ、またITサービス市場における技術標準の急速な変化によって、当社グループが保有する技能・ノウハウ等が陳腐化し、競争優位性を喪失する可能性があります。このような環境下、当社グループが技術変化の方向性を予測・認識できない場合や、予測し得ても適切に対応できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    このため、当社グループでは、技術革新に適時・的確に対応する以下のような戦略的取り組みを行っております。

    ・研究開発組織を設置し、先端・先進技術の開発や市場の技術動向分析、政府のIT戦略と重点分野の把握、保有技術把握の実施。

    ・スタートアップ・アクセラレーターやコーポレート・ベンチャーキャピタルファンドを通じた新しい技術の組織的発掘の推進(技術提携を含む)。

    　　・従業員の技術スキル向上を目的とした取り組みの実施。

    また、システム構築やサービス提供にかかる技術並びに製品の調達の分散化を図ると同時に、特定の技術・ノウハウ・製品に過度の収益を依存することなく、ビジネスを推進しております。

    ④ 情報セキュリティリスク

    当社グループでは、顧客向けに各種のITサービスを提供しており、システム開発から運用に至るまで、業務を通じて、顧客企業が保有する個人情報やシステム技術情報等の各種機密情報を知り得る場合があります。このような状況において、コンピュータウイルスや不正アクセス等のサイバー攻撃、もしくは人為的過失等により、機密情報の漏えい・改ざん等が発生する可能性があります。あるいは顧客システムの運用障害やその他の理由により、顧客向けITサービスが停止を余儀なくされる可能性があります。この結果、顧客企業等からの損害賠償請求や当社グループへの信頼喪失を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    このため、当社グループでは、セキュリティシステムを導入し、サイバー攻撃の検知時に的確に対応する体制を整備しております。また、役職員のコンプライアンス意識の徹底を図るとともに、当社グループのみならず各種機密情報を取り扱う業務委託会社も含めて啓発と教育を徹底する、全社開発標準に情報セキュリティ観点を組み込み、情報セキュリティ監査を実施する等の情報セキュリティ強化策を講じております。業務委託会社には当社の規定する「情報セキュリティガイドライン」の遵守を求め、確認書による定期的なモニタリング、必要に応じたオンサイトレビュー(立入調査)及び是正指導等により、当社グループと同レベルの情報セキュリティの確保と情報管理の徹底を要請しております。また、予期せぬ情報流出・漏えいの発生に備え、専用保険に加入しております。

    ⑤ 投資リスク

    当社グループでは、ソリューション提供力強化、生産能力確保、最先端分野における技術力獲得・向上、最新のソフトウェア・ハードウェア等の製品調達力確保等を目的に国内外の事業会社やベンチャー企業への投融資、これら企業からの試作製品の購入を行っております。また、重点分野や新規分野におけるソフトウェア開発やサービス開発のための投資を行っております。こうした投資は事業投資先の業績悪化や計画未達成等のため、当初見込んだリターンが得られない、もしくは損失を被り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    このため、当社グループでは、投資に際しては、事業投資先や投資に伴う事業計画、リスク・リターン等について十分に検討し、また、投資後であっても、計画進捗のチェックやモニタリングを行う等リスク管理体制を整え、強化に努めております。

    ⑥ 知的財産権に関するリスク

    当社グループは、外部ベンダーの開発・製造によるソフトウェア・ハードウェア等の製品を多数の顧客企業に対し販売・納入しており、このような事業活動において、第三者が知的財産権の侵害を含む訴訟等を当社グループに対して提起する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    このため、当社グループでは第三者の知的財産権に関する調査等を行うとともに、知的財産権に関する社内での教育・啓発を図り、第三者の知的財産権を侵害しないよう努めております。

    ⑦ 製品調達リスク

    当社グループでは、国内外のベンダー各社から、幅広く選りすぐりのソフトウェア・ハードウェア等の製品を調達して顧客企業に提供しておりますが、これらベンダー各社の事業戦略の突然の変更による製品仕様の変更やグローバル化が進むサプライチェーンが様々な世界情勢によって停滞すること等による製品供給の停止が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    このため、独自の海外拠点・ネットワークを活用して海外製品・技術の発掘、情報収集に努めている他、国内外のベンダー各社と良好な取引関係を維持して製品販売戦略を共有しつつ、必要な場合は当社が適量の在庫を保持することにより安定的な製品の調達を図っております。

    ⑧ 大規模な自然災害等によるリスク

    本社を含めた大都市圏の拠点と資産が首都直下型地震や南海トラフ地震等の大規模震災により被災した場合や気候変動に起因した大規模自然災害及び世界的な流行が懸念される新型ウイルス等の感染症が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    このため、不測の事態の発生に備え、事業継続計画の策定や災害対策本部の整備、経営機能を代行可能なバックアップ拠点の整備等の他、当社グループ社員や当社グループで働くパートナーの在宅勤務等を通じ、従業員の安全の確保に努めつつ、事業継続のための体制強化を図っております。

    ⑨ 人材の確保・育成に関するリスク

    当社グループの事業活動においては人材が最大の経営資産であり、人材の確保・育成が想定どおりに進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

    このため、事業規模拡大にあわせた新卒採用に加え、即戦力となるキャリア採用を強化することで、事業革新および新たな事業創出のために必要な人材の安定的確保に努めております。事業戦略の実現に向けては、事業領域ごとの戦略に応じた人材ポートフォリオ計画の策定により計画的な採用・育成を推進し、IT人材の市場価値の高まりへ対応するための評価・報酬制度を整備するとともに、多様な働き方を実現することで、優秀な人材の確保と定着を図っております。また、社員が安心・安全に仕事をできる働きやすい職場環境づくりと、社員の健康の維持・増進を目指す健康経営の推進により、社員の能力を最大限に引き出し、仕事に対する充実感や働きがいの実感による組織への高いエンゲージメントの維持を目指しております。事業戦略と連動した人材戦略を実行することで、事業成長とエンゲージメント向上の好循環を実現し、優秀な人材の確保・育成を図っております。

    ⑩ サステナビリティに関するリスク

    (a)気候変動に関するリスク

    異常気象や風水害が社会生活や事業活動に及ぼす影響が甚大であることから、企業に対して社会全体から温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みや、再生可能エネルギーの導入など「脱炭素社会」へ向けた積極的な対応が求められております。このような中、顧客企業をはじめとする様々なステークホルダーから当社グループの脱炭素社会実現に向けた取り組みが不十分だとみなされた場合、事業機会の逸失や社会的評価の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    このため、当社グループでは、SBTイニシアチブの認定を取得した中長期的な温室効果ガス排出量の削減目標を設定し、削減に向けて、環境に配慮した事業活動に意欲的に取り組むとともに、幅広い業界にわたる顧客企業やパートナー企業との共創を通じて脱炭素社会の実現に貢献しております。また、当社グループのカーボンニュートラル実現に向けた取り組みについてはホームページで開示しております。

    　（https://www.scsk.jp/corp/csr/environment/carbonneutral.html）

    (b)人権に関するリスク

    国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されるなど、社会的責任の観点から企業に対して人権に配慮した適切な対応が要請されております。人権にかかわる対応が不十分な場合、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

    このため、当社グループでは、事業活動に関わる一人ひとりの個性や価値観を尊重し、互いの力を最大限に活かせるよう、経営理念とともに約束の一つとして「人を大切にします。」を掲げております。これらに基づき、当社グループの事業活動の影響を受けるすべての人々の人権を尊重するという考え方や責任について示すものとして「ＳＣＳＫグループ人権方針」を策定しております。また、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築することで、事業とサプライチェーン全体で起こりうる人権への負の影響を特定し、その防止、又は軽減を図るように継続的に努め、企業として社会的責任を果たしております。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

    当連結会計年度におけるわが国経済は、エネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価上昇や、金利の変動による為替動向等の影響はありましたが、国内での経済活動の活発化によって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。

    日本経済の先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行きの懸念など、海外景気の下振れが日本経済を下押しするリスクに加えて、物価上昇や中東地域を巡る情勢、金融資本市場の変動による影響には十分に注意する必要があります。

    このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、顧客企業におけるIT投資は幅広い業種にわたり拡大基調が続いており、事業の拡大や競争力強化を目的としたIT投資への意欲は力強いものがあります。世界的な海外景気の下振れの懸念はあるものの、社会のデジタル化に対応するための既存システムのクラウド対応需要等、IT投資需要の持続的な拡大が期待されます。

    当社グループにおける顧客企業の動向につきましては、製造業企業においては、基幹システムの再構築や事業基盤強化のための戦略的投資等、デジタル化に向けたIT投資需要は増加を続けております。金融業企業においては、海外オペレーション強化に向けた対応や不正取引・資金洗浄の検知・防止を目的とした投資需要が堅調に推移し、流通業企業においては、基幹システム構築や事業強化のためのIT投資需要が増加いたしました。

    また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型ITサービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービスに対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きのなかで、システムの再構築や戦略的IT投資需要は、今後も継続するものと考えております。

    (１)財政状態の状況

    資産、負債及び資本の状況
    (資産)

    当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し35,930百万円増加し、471,400百万円となりました。

    (a) 流動資産

    当連結会計年度末の流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末に対し28,735百万円増加し、272,834百万円となりました。

    (b) 非流動資産

    当連結会計年度末の非流動資産は、のれん及び無形資産の取得による増加等により、前連結会計年度末に対し7,195百万円増加し、198,565百万円となりました。

    (負債)

    当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に対し5,423百万円増加し、168,489百万円となりました。

    (a) 流動負債

    当連結会計年度末の流動負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に対し2,831百万円減少し、105,535百万円となりました。

    (b) 非流動負債

    当連結会計年度末の非流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末に対し8,254百万円増加し、62,954百万円となりました。

    (資本)

    当連結会計年度末の資本は、前連結会計年度末に対し30,507百万円増加し、302,910百万円となりました。

    主な増加要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益40,461百万円によるものであります。

    主な減少要因は、2023年３月期期末配当金(１株当たり26.00円)8,119百万円並びに2024年３月期中間配当金(１株当たり28.00円)8,747百万円によるものであります。

    セグメント別資産の状況

    (産業IT)

    当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、3,419百万円増加し、62,154百万円となりました。

    (金融IT)

    当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、185百万円増加し、19,255百万円となりました。

    (ITソリューション)

    当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、7,383百万円増加し、33,164百万円となりました。

    (ITプラットフォーム)

    当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,539百万円増加し、44,039百万円となりました。

    (ITマネジメント)

    当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、4,338百万円減少し、74,801百万円となりました。

    (その他)

    当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、57百万円増加し、28,245百万円となりました。

    (２)経営成績の状況

    当連結会計年度の業績につきましては、売上高は、IT投資需要の持続的な拡大を背景としたシステム開発と保守運用・サービスの堅調な推移によって前期比7.7％増の480,307百万円となりました。

    営業利益は、ベースアップ等に伴う人件費や採用関連費用の増加に加え、営業活動費用が増加しましたが、増収に伴う増益と収益性の向上等により、前期比11.0％増の57,004百万円となりました。

    親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、前期比8.5％増の40,461百万円となりました。

    当社グループはさらなる成長に向け、成長戦略として「サステナビリティ経営」を推進します。経営理念とマテリアリティを当社グループの存在意義としたうえで、社会と共に持続的発展を目指し、「2030年 共創ITカンパニー」の実現のため、「顧客や社会に対して、新たな価値を提供し続けるため、事業分野、事業モデルを再構築すること」、「社員の成長が会社の成長ドライバーと認識し、社員一人ひとりの市場価値を常に最大化すること」を、策定した中期経営計画の方針とし、総合的企業価値の飛躍的な向上に向け取り組んでまいります。

    ① 売上高

    当連結会計年度の売上高は、前期比7.7％増の480,307百万円となりました。

    また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。

    売上区分別売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
    ( 自　2022年４月１日 ( 自　2023年４月１日
    至　2023年３月31日 ) 至　2024年３月31日 )
    金額 構成比 金額 構成比 金額 増減率
    百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
    システム開発 180,433 40.5 202,799 42.2 22,366 12.4
    保守運用・サービス 175,638 39.4 188,340 39.2 12,702 7.2
    システム販売 89,841 20.1 89,168 18.6 △672 △0.7
    合　　計 445,912 100.0 480,307 100.0 34,395 7.7

    システム開発は、流通業向け基幹システム構築や製造業、金融業向け開発案件等の増加によって、売上高は前期比12.4％増の202,799百万円となりました。

    保守運用・サービスは、マネジメントサービスや検証サービスが拡大したことにより、売上高は前期比7.2％増の188,340百万円となりました。

    システム販売は、通信業の特定顧客向けネットワーク機器販売の減少による影響があり、売上高は前期比0.7％減の89,168百万円となりました。

    ②　売上総利益

    当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益や生産性向上等により、前期比8.7％増の127,971百万円となりました。

    ③　販売費及び一般管理費

    当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期比6.7％増の70,940百万円となりました。

    ④　その他収益・その他費用[純額]

    当連結会計年度のその他収益(費用)は、前連結会計年度の173百万円の収益[純額]から199百万円減少し、26百万円の費用[純額]となりました。

    ⑤　営業利益

    　　以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比11.0％増の57,004百万円となりました。

    ⑥　金融収益・金融費用[純額]、持分法による投資損益[純額]

    当連結会計年度の金融収益(費用)は、前連結会計年度の1,062百万円の収益[純額]から2,000百万円減少し、938百万円の費用[純額]となりました。また、当連結会計年度の持分法による投資利益(損失)は、前連結会計年度の913百万円の利益[純額]から481百万円増加し、1,394百万円の利益[純額]となりました。

    ⑦　税引前当期利益

    当連結会計年度の税引前当期利益は、前期比7.7％増の57,459百万円となりました。

    ⑧　法人所得税費用

    当連結会計年度の法人所得税費用は、前期比5.5％増の16,874百万円となりました。

    ⑨　非支配持分に帰属する当期利益

    当連結会計年度の非支配持分に帰属する当期利益は、123百万円となりました。

    ⑩　親会社の所有者に帰属する当期利益

    親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比8.5％増の40,461百万円となりました。また、１株当たり当期利益は、前連結会計年度の119.44円から10.07円増加し129.51円となりました。

    セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度 当連結会計年度 前期比
    ( 自　2022年４月１日 ( 自　2023年４月１日
    至　2023年３月31日 ) 至　2024年３月31日 )
    売上高 営業利益 売上高 営業利益 売上高 営業利益
    産業IT 143,128 18,834 162,424 21,989 19,296 3,155
    金融IT 59,995 6,905 64,170 7,517 4,175 611
    ITソリューション 66,535 6,992 73,832 5,842 7,296 △1,150
    ITプラットフォーム 88,453 12,900 87,742 12,571 △710 △329
    ITマネジメント 61,471 7,353 65,190 9,942 3,719 2,589
    その他 26,313 1,366 26,652 1,815 339 449
    調整額 14 △2,991 294 △2,674 280 316
    合　　計 445,912 51,361 480,307 57,004 34,395 5,642

    (産業IT)

    流通業向け基幹システム再構築案件が増加したこと、通信業や、自動車・電機をはじめとする各種製造業向けの開発案件など、幅広い業種からの投資需要は拡大し、売上高は前期比13.5％増の162,424百万円、営業利益につきましては、前期比16.8％増の21,989百万円となりました。

    (金融IT)

    AML案件が銀行業や信販・リース業向けに拡大したことに加え、証券業向け開発案件の増加などにより、売上高は前期比7.0％増の64,170百万円となりました。営業利益につきましては、増収による増益に加えて、前期に発生した不採算案件の反動もあり、前期比8.9％増の7,517百万円となりました。

    (ITソリューション)

    基幹システム構築需要が主に製造業・流通業顧客から取り込めたこと、また、ProActive事業も堅調に案件が積みあがったこと、加えて、M＆Aに伴うBPOビジネスでの新規連結の影響もあり、売上高は前期比11.0％増の73,832百万円となりました。営業利益につきましては、中期経営計画戦略のもと要員のリスキリングの施策強化を継続していることによる影響とBPOビジネスの公共向け案件の縮小により、前期比16.4％減の5,842百万円となりました。

    (ITプラットフォーム)

    通信業の特定顧客向けネットワーク機器の減収がありましたが、ネットワーク・セキュリティ製品の販売が堅調であったことや、製造業や学術研究機関向けのハードウェア販売の積み上がりがあり、売上高は前期比0.8％減の87,742百万円、営業利益につきましては、前期比2.6％減の12,571百万円と、凡そ前期並みとなりました。

    (ITマネジメント)

    クラウドシフト・リフト需要が継続していることから、マネジメントサービスにて金融業の顧客を中心に増収し、売上高は前期比6.1％増の65,190百万円となりました。営業利益につきましては、前年上半期において顧客に転嫁しきれなかった電気代高騰の影響が解消されたことに加え、産業IT、金融IT顧客からの基盤系案件の増加によるセグメント間取引が増えたことで、前期比35.2％増の9,942百万円となりました。

    (その他)

    売上高は前期比1.3％増の26,652百万円、営業利益につきましては、前期比32.9％増の1,815百万円となりました。

    (３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

    当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

     なお、当社グループの連結財務諸表の作成に用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しております。

    (４)生産、受注及び販売の状況

    ①　生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

    セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
    産業IT 162,424 +13.5
    金融IT 64,170 +7.0
    ITソリューション 73,832 +11.0
    ITプラットフォーム 87,742 △0.8
    ITマネジメント 65,190 +6.1
    その他 26,946 +2.4
    合計 480,307 +7.7

    (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　金額は販売価格によっております。

    ②　受注実績

    当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
    産業IT 178,032 +18.7 72,388 +27.5
    金融IT 64,294 +7.3 26,625 +0.5
    ITソリューション 73,660 +11.9 33,875 +5.8
    ITプラットフォーム 84,799 △2.6 36,051 △7.5
    ITマネジメント 65,250 +29.0 40,309 +0.1
    その他 28,664 +7.9 9,703 +21.5
    合計 494,702 +12.4 218,955 +8.1

    (注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。

    ・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降１年間の売上高を算出し、受注残高とする。

    ・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降１年間の売上を算出し、受注残高とする。

    上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。

    セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
    産業IT 165,828 +11.1 57,859 +6.2
    金融IT 66,147 +7.9 23,572 +9.0
    ITソリューション 73,106 +8.8 35,119 +3.9
    ITプラットフォーム 84,370 △3.5 30,975 △10.2
    ITマネジメント 66,537 +13.8 30,308 +4.6
    その他 28,727 +9.3 9,746 +25.3
    合計 484,717 +7.7 187,580 +3.6

    (注) 　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ③　販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

    セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
    産業IT 162,424 +13.5
    金融IT 64,170 +7.0
    ITソリューション 73,832 +11.0
    ITプラットフォーム 87,742 △0.8
    ITマネジメント 65,190 +6.1
    その他 26,946 +2.4
    合計 480,307 +7.7

    (注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

    ２　主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

    　  ※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

    ３　各報告セグメントの概要につきましては、「第５ 経理の状況　１連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　連結財務諸表注記　５．セグメント情報」の「(１)報告セグメントの概要」をご参照ください。　

    ４　その他には、収益認識におけるIFRSとの調整額294百万円が含まれております。

    また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると次のとおりであります。

    ①　生産実績

    生産高(百万円) 前期比(％)
    システム開発 202,799 +12.4
    保守運用・サービス 188,340 +7.2
    システム販売 89,168 △0.7
    合計 480,307 +7.7

    (注) 　金額は販売価格によっております。

    上記各区分の概要は以下のとおりであります。

    システム開発

    広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供

    保守運用・サービス

    専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供

    システム販売

    各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供

    ②　受注実績

    受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
    システム開発 206,188 +11.6 52,738 +6.9
    保守運用・サービス 203,275 +22.2 143,414 +13.4
    システム販売 85,238 △4.1 22,802 △14.7
    合計 494,702 +12.4 218,955 +8.1

    なお、当社グループは受注実績を下記の基準にて従来より開示しております。

    ・役務サービス等に関する複数年契約について、基準日以降１年間の売上高を算出し、受注残高とする。

    ・保守サービス等の自動更新条項が付与された契約について、契約が継続されることを前提とし、基準日以降１年間の売上を算出し、受注残高とする。

    上記の基準で作成した受注実績は以下のとおりであります。

    受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
    システム開発 207,383 +11.3 51,086 +9.9
    保守運用・サービス 192,094 +9.9 113,691 +5.4
    システム販売 85,238 △4.1 22,802 △14.7
    合計 484,717 +7.7 187,580 +3.6

    ③　販売実績

    販売高(百万円) 前期比(％)
    システム開発 202,799 +12.4
    保守運用・サービス 188,340 +7.2
    システム販売 89,168 △0.7
    合計 480,307 +7.7

    (注) 　金額は販売価格によっております。

    (５) キャッシュ・フローの状況

    　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ22,934百万円増加し、144,360百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。

    ①　営業活動によるキャッシュ・フロー

    営業活動の結果、増加した資金は67,900百万円(前期比24,307百万円増加)となりました。

    主な増加要因は、税引前当期利益57,459百万円、減価償却費及び償却費21,433百万円、棚卸資産の減少による資金の増加1,809百万円によるものであります。主な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加による資金の減少1,622百万円、持分法による投資損益1,394百万円、法人所得税の支払による資金の減少16,155百万円によるものであります。

    ②　投資活動によるキャッシュ・フロー

    投資活動の結果、減少した資金は19,898百万円(前期比4,948百万円減少)となりました。

    主な増加要因は、その他金融資産の売却及び償還による資金の増加32,177百万円によるものであります。

    主な減少要因は、その他金融資産の取得による資金の減少36,273百万円、有形固定資産の取得による資金の減少4,602百万円、無形資産の取得による資金の減少4,991百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による資金の減少5,042百万円によるものであります。

    ③　財務活動によるキャッシュ・フロー

    財務活動の結果、減少した資金は25,881百万円(前期比3,193百万円増加)となりました。

    主な増加要因は、借入による収入11,500百万円、社債の発行による収入9,950百万円によるものであります。主な減少要因は、社債の償還及び借入金の返済による支出21,950百万円、リース負債の返済による支出8,453百万円、2023年３月期期末配当金(１株当たり26.0円)8,119百万円及び2024年３月期中間配当金(１株当たり28.0円)8,747百万円の支払によるものであります。

    ④　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

    ・基本方針・資金需要の主な内容

    中期経営計画における基本戦略を着実に推進するため、投資活動として自社知財の開発・拡充に向けた研究及び開発投資、経営基盤強化に向けた設備投資、先端技術研究を目的とした国内外ベンチャー企業との業務資本提携、先進技術者やコンサル人材等の育成・採用にかかる人財投資等を実行してまいります。また、成長領域における競争力強化に資する技術・知見・リソースの獲得を目的とした国内外のM&Aに関する検討も継続的に行っております。

    ・資金調達

    これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応してまいります。

    なお、当社グループの2024年３月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が73,970百万円であるのに対し、資金は144,360百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。

    また、外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A＋(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。

    引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。

    ・経営資源の配分・株主還元に関する考え方

    手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。

    また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の成長領域等への事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に業績拡大に応じて配当性向を高めることで株主還元を拡充する方針です。

    (参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移　

    2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期
    自己資本比率(％) 55.2 59.6 60.6 62.4 64.1
    時価ベースの自己資本比率(％) 138.3 179.5 160.9 138.8 188.1
    キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％) 149.1 170.5 133.7 178.7 108.9
    インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 148.5 116.4 116.5 78.1 101.7

    自己資本比率　：　自己資本／総資産

    時価ベースの自己資本比率　：　株式時価総額／総資産

    キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：　有利子負債／キャッシュ・フロー

    インタレスト・カバレッジ・レシオ　：　キャッシュ・フロー／利払い

    ※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

    ※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。

    ※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

    ※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    該当事項はありません。

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループでは、国内はもとより欧米・アジアの各拠点と一体となりグローバルな視点から最新のIT動向を鋭敏に捉え、市場創造に向けて当社グループ全体で最新技術の導入と技術レベルの高度化・充実を図るべく、研究開発活動を推進しております。中期的な技術戦略に基づいた研究開発に取り組んでおり、社会環境やお客様の事業環境の変化・変容にも迅速・弾力的に対応する、より最適なソリューションやサービスを早期に実現いたします。また、中長期的視点での研究開発を推進するために専門組織を設置し、大学・研究機関等とも連携した活動を行っております。

    なお、当連結会計年度の研究開発費は、965百万円であります。

    ①　製造業の環境変化に対応する取組み
    製造業界は、労働力不足・働き方改革・多様性の増加・先進技術への対応などの社会的な挑戦に直面しております。

    　このような変化に対応し持続可能な成長を実現するためには、生産管理システムの柔軟性と拡張性が不可欠であり、当社はこの現状を踏まえ、業種別の独自ニーズに応える業務機能と開発基盤を備えた製造業向けソリューションatWillの機能拡充を行っております。これにより製造業が直面する課題の解決を助け、顧客の成功を支援しております。

    ②　モバイルアプリ開発とUXに関する取組み

    　近年、スマートフォンを中心とした顧客接点領域は大きな変化を続けております。一日のスマートフォンの利用時間は年々長くなり、日々の生活に欠かせないものとして位置づけられております。そのため、新しいシステムやサービスを提供する際には、モバイルアプリの提供は必須の検討要件となっております。

    　モバイルアプリは従来のシステム以上に、UI/UXによる顧客満足を求められ、また自社サービスにはコーポレートブランドを反映したデザインを検討する必要があります。拡大するモバイルアプリ開発需要に迅速に対応するため、以下の取り組みを進めております。

    ・SCSKデザインシステムを継承し、ブランドイメージを容易にアプリケーションに組み込むことができるよう、モ

    　バイルアプリ用デザイン標準とUIコンポーネントを開発

    ・変化に迅速に対応できるよう、モバイルアプリを再設計し、様々なOSで運用可能なクロスプラットフォームフレ

    　ームワークを開発

    ・アジャイル開発による継続的な品質向上や生産性の向上を可能にするため、静的解析ツールやテストフレームワ

    　ーク、生成AI技術を開発環境に組み込み、開発基盤として構築

    ③　未来のマルチモビリティ時代に向けた取組み

    　当社グループでは、自動車のソフトウェア化に伴う開発の他にも空のモビリティ領域においては、SkyDrive社への出資と共に「空飛ぶクルマ」開発の一躍を担う活動をしております。
      自動車の自動運転技術を応用し「空飛ぶクルマ」が安心・安全に空を飛び交えるよう、以下の取り組みを進めております。

    ・センシング技術(カメラセンサー、ライダー)による「画像処理活用の周辺認識機能」

    ・障害物認識後の「自動回避飛行制御機能」

    ・衛星測位システム(GNSS機能)とReal-time kinematicによる「安定飛行機能」

    　これらの取り組みは、「空飛ぶクルマ」の安定自律飛行で求められる機能に直結するものであり、空のモビリテ

    ィ領域でも情報技術を活用し高度化、精度向上、機能追加を進めてまいります。

    　今後、空以外のモビリティ領域でも自動運転、電動化などを軸としたソフトウェア製品化やマルチモビリティ技術開発に継続して取り組む予定です。

    ④　生成AIの利活用拡大を目指した研究開発の取組み

    　近年の生成AI技術の進歩に伴い、顧客からの生成AIに関する相談や引き合いが増えることを予想し、2023年５月に当社グループの全役職員が業務において、安全・安心に生成AIを体験・利用できる環境「SCSK Generative AI(SCSK-GAI)」を提供することで、顧客の生成AIに対する質問や要望に対応できる取り組みをしております。また同時に、役職員が正しく生成AIを利活用できるようガイドラインを整備することで、業務の効率化・生産性向上・製品／サービスへの適用・新規事業の創出に生成AIを活用しております。

    　とりわけ当社では、事前に社内文書などのドキュメントを専用のデータストアに格納し、そのデータストアと連携して生成AIが回答文を生成するチャットボットを導入しており、問い合わせ対応の工数削減や質問者の待ち時間を削減する効果を確認しております。業務の中で生成AIを利活用することでノウハウの蓄積ができており、お客様の価値向上に貢献できる生成AIサービス創出につなげることができております。

    　今後も、営業活動や開発業務での生成AIの利活用拡大、生成AI技術での社会課題の解決を目指し、生成AIの性能や処理速度の向上といった直近の課題を克服しながら、生成AIの研究開発を進めてまいります。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当連結会計年度において実施した当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は14,757百万円であります。主な内容は、ITマネジメントにおけるnetXDC設備増強による増加887百万円であります。

    なお、有形固定資産のほか、使用権資産及び無形資産への投資を含めて記載しております。

    ２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

    (１)提出会社

    2024年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地(面積㎡) 使用権資産 その他 合計
    豊洲本社(東京都江東区) 産業IT金融ITITソリューションITプラットフォームITマネジメントその他 生産・開発事務所 3,827 933 ―(―) 15,921 934 21,616 6,453
    西日本北浜オフィス(大阪府大阪市中央区) 産業IT金融ITITソリューションITプラットフォームITマネジメントその他 生産・開発事務所 258 128 ―(―) 1,906 ― 2,293 973
    多摩センターオフィス(東京都多摩市) 産業ITその他 研修・研究事務所 2,088 30 2,546(28,650) 2 0 4,668 4
    沖縄オフィス(沖縄県浦添市） ITマネジメントその他 生産・開発事務所 1,036 162 ―(―) 5,038 ― 6,238 ―
    netXDC東京第１センター(東京都江東区) 産業ITITソリューションITプラットフォームITマネジメントその他 データセンター 796 411 1,016(1,581) 0 ― 2,225 32
    netXDC東京第２センター(東京都江戸川区) 産業IT金融ITITソリューションITプラットフォームITマネジメントその他 データセンター 1,333 372 1,491(1,646) 26 ― 3,224 74
    netXDC東京第３センター(東京都文京区) ITマネジメント データセンター ― 8 ―(―) ― ― 8 ―
    netXDC東京第４センター(東京都千代田区) 産業ITITマネジメントその他 データセンター 0 279 ―(―) 185 ― 465 ―
    netXDC千葉センター(千葉県印西市) 産業ITITプラットフォームITマネジメントその他 データセンター 1,468 451 1,026(12,941) ― 6 2,953 19
    netXDC千葉第２センター(千葉県印西市) 産業ITITマネジメントその他 データセンター 12,158 241 1,818(19,260) 2 1 14,223 ―
    netXDC千葉第３センター(千葉県印西市) ITプラットフォームITマネジメント データセンター 117 66 ― ― 183 ―
    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地(面積㎡) 使用権資産 その他 合計
    netXDC大阪第１センター(大阪府豊中市) 産業ITITプラットフォームITマネジメントその他 データセンター 174 81 ―(―) 8 ― 264 7
    netXDC三田センター(兵庫県三田市) ITマネジメントその他 データセンター 2,426 804 561(22,641) 54 3 3,851 11
    netXDC三田第２センター(兵庫県三田市) ITマネジメント データセンター 12,378 156 ― ― 12,534 ―
    千葉物流センター(千葉県市川市) ITソリューションITプラットフォームITマネジメントその他 物流センター 25 446 ―(―) 1,064 0 1,536 14

    (注) １　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。

    ２　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借及びリース設備の内容は次のとおりであります。

    提出会社

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 リース料又は賃借料
    豊洲本社他(東京都江東区他) 産業IT金融ITITソリューションITプラットフォームITマネジメント その他 ホストコンピューター他周辺機器 2,697百万円
    生産・開発事務所 4,675百万円

    　　　(２)国内子会社

    2024年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(名)
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地(面積㎡) 使用権資産 その他 合計
    ＳＣＳＫサービスウェア㈱ 多摩第三センター(東京都多摩市) ITソリューション コンタクトセンター 256 86 ―(―) 1,335 ― 1,678 77
    ＳＣＳＫ　ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱ netXDC千葉第３センター(千葉県印西市) ITマネジメント データセンター 11,274 171 ―(―) ― 12 11,458 7

     （注）　帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、建設仮勘定の金額であります。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    (１) 重要な設備の新設等

    会社名 事業所名(所在地) セグメント名称 設備内容 投資予定額(百万円) 資金調達方法 完了予定年月
    総額 既支払額
    ＳＣＳＫＮＥＣデータセンターマネジメント㈱ netXDC千葉第３センター(千葉県印西市) ITマネジメント データセンター 17,705 12,625 自己資金及び社債発行 2026年４月

    (注) １　金額には消費税を含んでおりません。

    (２) 重要な設備の除却等

    該当事項はありません。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (１) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 600,000,000
    計 600,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年６月20日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 312,783,158 312,783,158 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株であります。
    計 312,783,158 312,783,158 ― ―

    (注)　提出日現在発行数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

    (２) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    2007年　ストック・オプション 2008年　ストック・オプション 2009年　ストック・オプション 2010年　ストック・オプション
    決議年月日 2007年６月27日 2008年６月26日 2009年６月25日 2010年６月25日
    付与対象者の区分及び人数 当社取締役　　10名当社執行役員　14名 当社取締役　　９名当社執行役員　12名 当社取締役　　９名当社執行役員　16名 当社取締役　　９名当社執行役員　14名
    株式の種類別のストック・オプションの数(注)１ 普通株式　49,200株 普通株式　68,700株 普通株式  93,300株 普通株式 136,200株
    付与日 2007年７月27日 2008年７月29日 2009年７月30日 2010年７月30日
    権利確定条件 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
    対象勤務期間 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。
    権利行使期間 2007年７月28日～2027年７月26日 2008年７月30日～2028年７月28日 2009年７月31日～2029年７月29日 2010年７月31日～2030年７月29日
    新株予約権の数(個)(注)２ 6 13 13 65
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)２ 普通株式 1,800株(注)３ 普通株式 3,900株 (注)３ 普通株式 3,900株(注)３ 普通株式 19,500株(注)３
    新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)２ １ １ １ １
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)２ 発行価格　　１　資本組入額　１ 発行価格　　１　資本組入額　１ 発行価格　　１　資本組入額　１ 発行価格　　１　資本組入額　１
    新株予約権の行使の条件(注)２ 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　上記にかかわらず2025年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2025年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　上記にかかわらず2026年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2026年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から２年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　上記にかかわらず2027年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2027年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日(以下「権利行使開始日」という。)から10年間に限り新株予約権を行使することができるものとする。　上記にかかわらず2028年７月31日に至るまで新株予約権者が権利行使開始日を迎えなかった場合には、2028年８月１日以降新株予約権を行使できるものとする。
    新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による本新株予約権の相続を認めるものとする。　その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
    新株予約権の譲渡に関する事項(注)２ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
    組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)２ (注)４ (注)４ (注)４ (注)４
    新株予約権の取得条項に関する事項(注)２ (注)５ (注)５ (注)５ (注)５

    　(注)１　株式数に換算して記載している。

    　　　　　なお、当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、「株式の種類別のストック・オプションの数」は株式分割後の数値に換算して記載している。

    ２　当連結会計年度末における内容を記載している。なお、当連結会計年度末から有価証券報告書提出日の前月末現在(2024年５月31日)にかけて変更された事項については、有価証券報告書提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末における内容から変更はない。

    ３　当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。
    ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

    調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

    　　また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という。)を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。

    　　なお、当社は、2021年10月１日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っており、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」は株式分割後の数値に換算して記載している。

    ４　組織再編成行為時の取扱い

    組織再編に際して定める契約書又は計画書等に以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。

    ①　合併(当社が消滅する場合に限る。)

    合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社

    ②　吸収分割

    吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社

    ③　新設分割

    新設分割により設立する株式会社

    ④　株式交換

    株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社

    ⑤　株式移転

    株式移転により設立する株式会社

    ５　新株予約権の取得条項

    ①　当社は、新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該新株予約権を無償で取得することができる。

    ②　当社は、当社が消滅会社となる合併契約書承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (百万円) 資本金残高 (百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2021年10月１日(注)１ 208,363,606 312,545,409 ― 21,152 ― 1,299
    2022年７月22日(注)２ 120,230 312,665,639 132 21,285 132 1,432
    2023年７月21日(注)３ 117,519 312,783,158 135 21,420 135 1,567

    (注)１　普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。

    　　２　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

    　　　　発行価格　　2,201円

    　　　　資本組入額　1,100.50円

    　　　　割当先　　　当社の取締役４名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに

    　　　　　　　　　　2022年４月１日時点の執行役員13名（取締役兼務者をのぞく。）及び業務役員33名

    　　３　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。

    　　　　発行価格　　2,302円

    　　　　資本組入額　1,151円

    　　　　割当先　　　当社の取締役４名（監査等委員である取締役、非常勤取締役及び社外取締役を除く。）並びに

    　　　　　　　　　　2023年４月１日時点の執行役員15名（取締役兼務者をのぞく。）及び業務役員32名

    (５) 【所有者別状況】

    2024年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) ― 52 33 207 628 51 15,231 16,202 ―
    所有株式数(単元) ― 465,384 36,170 1,639,434 773,939 419 204,068 3,119,414 841,758
    所有株式数の割合(％) ― 14.92 1.16 52.56 24.81 0.01 6.54 100.00 ―

    (注) １　自己株式359,375株は、「個人その他」に3,593単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

    ２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ８単元及び58株含まれております。

    (６) 【大株主の状況】

    2024年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    住友商事㈱ 東京都千代田区大手町２丁目３番２号 158,091 50.60
    日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 東京都港区赤坂１丁目８番１号 22,924 7.34
    ㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８番12号 14,957 4.79
    ＳＣＳＫグループ従業員持株会 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 6,781 2.17
    STATE STREET BANK WESTCLIENT-TREATY 505234(常任代理人 (株)みずほ銀行決済営業部) 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) 4,440 1.42
    SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) 4,108 1.31
    ㈱アルゴグラフィックス 東京都中央区日本橋箱崎町５番14号 3,046 0.98
    STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部) P.O.BOX 351 BOSTON,MASSACHUSETTS02101,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号) 2,408 0.77
    (株)かんぽ生命保険(常任代理人 (株)日本カストディ銀行) 東京都千代田区大手町２丁目３－１(東京都中央区晴海１丁目８番12号) 2,146 0.69
    GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店) BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27番30号) 2,030 0.65
    計 ─ 220,934 70.72

    (７) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2024年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 ― ― ―
    議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
    議決権制限株式(その他) ― ― ―
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ―
    普通株式 359,300
    完全議決権株式(その他)(注)１ 普通株式 311,582,100 3,115,821 ―
    単元未満株式(注)２ 普通株式 841,758 ― ―
    発行済株式総数 312,783,158 ─ ―
    総株主の議決権 ― 3,115,821 ―

    (注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

    ２　「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株、及び証券保管振替機構名義の株式58株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2024年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    (自己保有株式)ＳＣＳＫ㈱ 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 359,300 ― 359,300 0.11
    計 ― 359,300 ― 359,300 0.11

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (１) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (２) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(円)
    当事業年度における取得自己株式 3,512 5,043,206
    当期間における取得自己株式 216 614,522

    (注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による取得は含まれておりません。

    (４) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
    消却の処分を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ─ ─ ─ ─
    その他　(新株予約権の権利行使による移転)　(単元未満株式の買増請求による売渡し) 9,300251 7,351,200675,432 ─1 ─2,742
    保有自己株式数 359,375 ─ 359,590 ─

    (注)　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び買増請求による売渡による株式数は含まれておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社は、配当につきましては、財務状況、収益動向、配当性向、また、将来の事業投資に備えての内部留保等を総合的に勘案の上、連結ベースの業績拡大に応じて株主の皆様に利益還元を行ってまいりたいと考えております。

    当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当及び期末配当ともに取締役会であります。

    また、自己株式の取得につきましては、株主の皆様に対しての利益還元施策のひとつと考えており、前述の配当決定にかかる検討事項に加え、株価の動向等を勘案しつつ、配当による利益還元とあわせ対応を検討していく考えであります。

    (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

    　　　１株当たり配当額については、実際の配当額を記載しております。

    決議年月日 配当金の総額 １株当たり配当額
    2023年10月27日取締役会決議 8,747 百万円 28円00銭
    2024年４月26日取締役会決議 9,997 百万円 32円00銭

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

    当社グループは、企業としての社会的責任を念頭に、株主を始めとする様々なステークホルダーを視野に入れたサステナビリティ経営を実践していきます。かかる観点から、経営の効率性の向上と経営の健全性の維持、及びこれらを達成するための経営の透明性の確保が、当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識した上で、当社に最も相応しい経営体制の整備・構築を目指しております。

    なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在の当社の状況について記載しております。

    ② 企業統治の体制

    イ　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

    当社は、2016年６月28日より、経営者に対する取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図り、経営の健全性と効率性を高めるため、監査役会設置会社から、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行し、取締役会による業務執行の監督及び監査等委員会による監査と監督を軸とする監視体制を構築しております。

    ・取締役会の状況

    当社取締役会は、独立社外取締役６名を含む11名の取締役で構成され、経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

    当事業年度において当社は取締役会を年12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 出席状況
    代表取締役 執行役員 会長 山埜 英樹 12回／12回
    代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭 12回／12回
    取締役 執行役員 副社長 福永 哲弥 12回／12回
    取締役 執行役員 専務 尾﨑 務(注)３ 10回／10回
    取締役 荒牧 俊一(注)４ ２回／２回
    取締役 中島 正樹(注)３ 10回／10回
    取締役(注)１(注)２ 久保 哲也 12回／12回
    取締役（監査等委員） 安斎 保則(注)４ ２回／２回
    取締役（監査等委員） 實野 容道(注)３ 10回／10回
    取締役（監査等委員）(注)１ 矢吹 公敏(注)４ ２回／２回
    取締役（監査等委員）(注)１ 中村 雅一(注)４ ２回／２回
    取締役（監査等委員）(注)１ 白石 和子 10回／12回
    取締役（監査等委員）(注)１ 三木 泰雄 12回／12回
    取締役（監査等委員）(注)１ 平田 貞代 12回／12回
    取締役（監査等委員）(注)１ 松石 秀隆(注)３ 10回／10回
    取締役（監査等委員）(注)１ 早稲田 祐美子(注)３ 10回／10回

    (注) １　独立社外取締役であります。

    ２　取締役会議長であります。

    ３　2023年６月22日就任

    ４　2023年６月22日退任

    取締役会における具体的な検討内容は次のとおりであります。

    ・コーポレート・ガバナンスに関する事項

    ・組織や人事に関する事項

    ・サステナビリティにおける取組み

    ・重要な業務執行（組織再編、重要な財産の処分及び譲受けなど）に関する事項

    ・業務執行の状況（コンプライアンス、リスク管理状況、政策保有株式など）に関する事項

    ・中期経営計画の進捗状況（人事施策、人的資本の状況、技術戦略などを含む）に関する事項　など

    ・執行役員及び業務役員の状況

    　当社における役員制度は、ＳＣＳＫグループ全体の事業執行を担う「執行役員」と、各事業領域の業務執行を担う「業務役員」とに区分し、それぞれの役割と責任を明確にしています。当制度において当社執行役員及び業務役員は、取締役会により決定された経営方針に従い、執行役員 社長の指揮命令のもと業務執行を担うものと位置づけております。

    　当制度の導入により、取締役会が経営上の重要事項の意思決定及び業務執行の監督を一元的に担うことが明確になり、また、取締役会によるより迅速な経営方針の決定及びより効果的な業務執行の監督体制が整備・強化され、当社コーポレート・ガバナンスの一層の充実に貢献しております。

    ・経営会議の状況

    　経営の監督と執行を分離し、日常的な業務執行の権限と責任を執行役員 社長以下の執行役員が明確に担う体制とすることで、一層のコーポレートガバナンスの強化、並びに業務執行力の強化を図ることを目的に、業務執行上の重要事項に関する執行役員 社長の諮問機関として、12名の執行役員等から構成される経営会議を設置しております。

    　経営会議における具体的な検討内容は次のとおりです。

    ・プロジェクト進捗状況報告

    ・月次業績報告

    ・主要投資案件の進捗状況報告

    ・全社の人的リソース再配置に関する事項

    ・中期経営計画、全社重点施策に関する事項

    ・コーポレート部門、事業サポート部門の各種施策（組織、人事、予算、業績、社内制度、等）

    ・子会社のビジネスの状況、他

    ・監査等委員会の状況

    　監査等委員会は内部統制システムを活用した監査を行い、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて、取締役及び使用人、業務執行部門に対して報告を求めております。

    　なお、開催数及び出席状況及び具体的な検討内容については、「(３) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況 ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況」をご参照ください。

    ・利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会の状況

    　取締役会や取締役において意思決定をするにあたり、当社と当社の株主共同の利益に適切な配慮がなされ、公正性と透明性を確保していくため、取締役会等の諮問機関として利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会を設置しております。

    　これらの委員会は、コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、2024年４月１日付で、ガバナンス委員会の各部会（利益相反取引管理等諮問部会及び指名・報酬等諮問部会）を２つの委員会に分離し、それぞれの委員会を異なる委員長が運営する体制に変更したものであります。

    　利益相反取引管理等諮問委員会は、独立社外取締役及び独立した社外の有識者にて構成され、指名・報酬等諮問委員会は、委員の過半数が独立社外取締役によって構成されております。

    　以下の(１)及び(２)の審議事項は、利益相反取引管理等諮問委員会、並びに以下の(３)から(５)の審議事項は指名・報酬等諮問委員会において審議し、取締役会等に答申を行うこととしております。

    (１)会社と取締役との間の利益相反を伴うおそれのある取引で、会社法上取締役会の承認を必要とする事項

    (２)会社と関連当事者との取引、その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして取締役会等が諮問する事項

    (３)取締役、執行役員及び業務役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任

    (４)取締役、執行役員及び業務役員の報酬に関する事項

    (５)その他取締役会等における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして、取締役会等が諮問する事項

    　なお、当事業年度におけるガバナンス委員会（現「利益相反取引管理等諮問委員会」及び現「指名・報酬等諮問委員会」）の開催回数及び個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

    役職名 氏名 出席状況
    利益相反取引管理等諮問部会 指名・報酬等諮問部会
    代表取締役 執行役員 会長 山埜　英樹 - ７回／７回
    代表取締役 執行役員 社長 當麻　隆昭 - ６回／７回
    取締役(注)１ 久保　哲也 ３回／３回 ７回／７回
    取締役（監査等委員）(注)１(注)３ 矢吹　公敏(注)５ １回／１回 １回／１回
    取締役（監査等委員）(注)１ 中村　雅一(注)５ １回／１回 １回／１回
    取締役（監査等委員）(注)１ 白石　和子 ３回／３回 ７回／７回
    取締役（監査等委員）(注)１ 三木　泰雄 ３回／３回 ７回／７回
    取締役（監査等委員）(注)１ 平田　貞代 ３回／３回 ６回／７回
    取締役（監査等委員）(注)１ 松石　秀隆(注)４ １回／２回 ６回／６回
    取締役（監査等委員）(注)１(注)３ 早稲田　祐美子(注)４ ２回／２回 ６回／６回
    弁護士(注)２ 飛松　純一 ３回／３回 -

    (注) １　独立社外取締役であります。

    ２　独立した社外の有識者であります。

    ３　ガバナンス委員会委員長であります。矢吹公敏氏の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、早稲田祐美子氏の任期は2023年６月22日開催の取締役会における決議の時からであります。

    ４　2023年６月22日就任

    ５　2023年６月22日退任

    　また、ガバナンス委員会（現「利益相反取引管理等諮問委員会」及び現「指名・報酬等諮問委員会」）における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。

    (１) 利益相反取引管理等諮問部会（現「利益相反取引管理等諮問委員会」）

    ・当社の取締役との利益相反取引に関する事項

    ・関連当事者である住友商事株式会社との取引に関する事項

    (２) 指名・報酬等諮問部会（現「指名・報酬等諮問委員会」）

    ・取締役、執行役員及び業務役員の選定基準及び選任プロセスに関する事項、並びに取締役の選任及び解任

    ・取締役、執行役員及び業務役員の報酬に関する事項

    体制ごとの構成員は以下のとおりであります。（◎は議長、委員長を表しております。）

    役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査等委員会 利益相反取引管理等諮問委員会 指名・報酬等諮問委員会
    取締役会長 山埜 英樹 ◎ ○
    代表取締役 執行役員 社長 當麻 隆昭 ○ ◎ ○
    取締役 執行役員 専務 尾﨑 務 ○ ○
    取締役 加藤 真一 ○
    取締役 （注） 久保 哲也 ○ ○ ◎
    取締役 （注） 平田 貞代 ○ ○ ○
    取締役 （注） 山名 昌衛 ○ ○ ○
    取締役（監査等委員）（常勤） 實野 容道 ○ ◎
    取締役（監査等委員） （注） 三木 泰雄 ○ ○ ○ ○
    取締役（監査等委員） （注） 松石 秀隆 ○ ○ ○ ○
    取締役（監査等委員） （注） 早稲田 祐美子 ○ ○ ◎ ○
    執行役員 専務 上田 哲也 ○
    執行役員 専務 清水 康司 ○
    執行役員 常務 岡 恭彦 ○
    執行役員 常務 宮川 正 ○
    執行役員 常務 渡辺 孝治 ○
    執行役員 常務 髙野 健 ○
    執行役員 常務 小峰 正樹 ○
    執行役員 常務 山本 香也 ○
    執行役員 常務 福島 俊一郎 ○
    執行役員 石田 高章 ○
    弁護士 飛松 純一 ○

    （注）　社外取締役であります。

    ロ　コーポレート・ガバナンス体制

    当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

    ③ 企業統治に関するその他の事項
    イ　内部統制システムの整備の状況

    当社は、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制(以下「内部統制システム」という。)に関する基本方針並びに体制整備に必要な事項について次のとおり決議しております。

    なお、当社は、現状の内部統制システムを確認すると同時に、継続的な見直しによって、その時々の要請に合致した、優れた内部統制システムの構築を図っております。

    １. 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

    ・監査等委員会設置会社としての当社における内部統制システムの整備に関する方針を定めるとともに取締役及び使用人の法令等遵守の徹底に努めております。

    ・当社は、取締役会の監督機能の維持・向上のため、社外取締役を継続して選任しております。

    ・当社は、取締役会及び取締役による監督機能を強化するため、非業務執行の取締役会長が取締役会議長を務めるとともに、執行役員及び業務役員制度を採用し、取締役会及び取締役による監督機能と執行役員及び業務役員による業務執行機能とを分離しております。

    ・当社は、経営の透明性・公正性の向上のために、取締役会等の諮問機関として利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会を設置しております。

    ・内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、その実行状況を監視するための体制として内部監査部を、また、内部統制システムの強化を推進し、その運用を支援するための体制としてリスクマネジメント部を配置しております。

    ・法令等の遵守に関する規程を含む社内規則を定め、取締役及び使用人に行動規範を明示するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、また、「コンプライアンスマニュアル」を作成し、社内各層に周知することにより、法令等遵守の徹底を図っております。

    ・法令等の遵守体制強化の一環として、内部通報制度を導入し、取締役及び使用人が、コンプライアンス委員長、監査等委員会及び顧問弁護士にコンプライアンス上の情報を直接、連絡できるルートを確保しております。なお、当該通報をしたこと自体による不利益な取扱いの禁止等通報者の保護を徹底することを定めております。

    ２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

    ・取締役会その他の重要な会議の意思決定に係る情報及び稟議書等、その職務執行に係る情報の保存及び管理については、文書管理規程等の社内規則を定めて、情報の適切な記録管理体制を整備しております。

    ３. 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

    ・当社の事業に関連して想定可能なリスクを認識、評価する仕組みを定め、関連部署においてリスクを予防するための規則、ガイドライン等の制定、管理、運用、監視等の実施により個別リスクに対応する仕組みを構築しております。

    ・会社に重大な影響を及ぼす恐れのある不測の事態の発生に備え、緊急事態対応規程を定め、適切かつ迅速に対応する体制整備を図っております。

    ・情報セキュリティ管理及び個人情報保護に係る関連規程を制定し、当社の事業活動における機密情報及び個人情報等の情報資産の管理徹底と適切な保護を行い、また、研修及び啓発の実施等を通じて、その重要性及び取扱方法の浸透・徹底を図っております。

    ４. 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

    ・取締役のより効率的な職務の遂行を可能とするために、執行役員及び業務役員制度を採用し、業務執行の責任と権限を明確にしております。

    ・経営上の重要事項に関する執行役員 社長(以下「社長」という。)の諮問機関として経営会議を、また、特定の経営課題に関する諮問機関として各種委員会を設置しております。

    ・取締役及び使用人の効率的な職務執行を可能とするための組織体制を整備するとともに、ITの整備及び利用により、経営意思決定を効率的にできる体制を整備しております。

    ５. 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制について

    ・親会社及び子会社との緊密な連携のもと、当社は、企業集団における業務の適正を確保するための体制の構築に努めております。

    ・当社は、「経営理念・行動指針」を定め、経営理念の共有を図るとともに、子会社管理規程に基づいて、子会社の業務執行の重要事項は、当社の決裁事項又は当社への報告事項としております。

    ・当社は、上記の決裁・報告体制を通じて、グループ全体の経営状況を把握し、業務の適正の確保、リスク管理を徹底しております。

    ・当社は、子会社の自主性を尊重し、事業内容・規模を考慮しつつ、コーポレート部門の業務を適切に支援し、子会社の取締役等が効率的に職務執行できる体制を構築しております。

    ・子会社においても、当該会社自身のコンプライアンス委員会の設置等、当社と同様に法令等を遵守するための体制を整えるよう指導しております。

    ・当社のコンプライアンス委員会では、子会社を含むグループ全体のコンプライアンスに関する事項を審議し、また、内部通報制度においては、子会社の取締役、監査役及び使用人からも直接に通報が行えるなど、子会社との連携を図り、グループ一体の運営を行っております。

    ６. 当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合における当該取締役及び使用人に関する事項について

    ・監査等委員会の職務を補佐する使用人を監査等委員会室に配置しております。

    ７. 第６項の取締役及び使用人の他の監査等委員でない取締役からの独立性に関する事項について

    ・監査等委員会室は監査等委員でない取締役から独立した組織としております。

    ・監査等委員会は、監査等委員会室に所属する使用人の人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場合は社長に対して変更を申し入れることができるものとしております。

    ８. 第６項の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

    ・監査等委員会室に所属する使用人は、監査等委員会の指揮命令に従い、職務を遂行しております。

    ９. 当社の監査等委員でない取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制について

    ・監査等委員である取締役(以下「監査等委員」という。)は、経営会議その他の重要な会議に出席しております。

    ・監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員と定期的に会合を行い、監査等委員会との意思疎通を図っております。

    ・職務権限規程に基づく決裁・報告事項のうち、重要な事項は、監査等委員を経由して監査等委員会にも報告されるほか、必要に応じ、監査等委員でない取締役及び使用人が、法定の事項及び全社的に重大な影響を及ぼす事項について、同様に監査等委員会への報告・説明を速やかに行っております。

    ・内部通報制度においては、監査等委員会も直接の窓口になっております。

    10. 当社の子会社の取締役、監査役及び使用人、又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に報告をするための体制について

    ・子会社管理規程に基づく決裁・報告事項のうち、あらかじめ定められた事項は、監査等委員を経由して監査等委員会へも報告されることになっております。

    ・当社は、グループ共通の内部通報制度を設けており、子会社の取締役、監査役及び使用人からの通報については、当社の監査等委員会も直接の窓口になっております。

    11. 第９項又は第10項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

    ・当社及び子会社のコンプライアンス規程において、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことが明記されております。

    12. 当社の監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針について

    ・当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行について生じたものでないことを証明できる場合を除き、これに応じるものとします。

    13. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

    ・子会社の取締役は、当社の監査等委員会が、その職務を適切に遂行するため、当社及び子会社の監査等委員又は監査役との意思疎通、情報の収集・交換を図っております。

    ・当社の監査等委員でない取締役及び使用人は、監査等委員会が制定した監査等委員会規程に基づく監査活動が、実効的に行われることに協力しております。

    ・監査等委員会は、監査の実施にあたり内部監査部及び会計監査人と緊密な連携を保っております。監査等委員会は、内部監査担当役員に対して必要に応じて監査に関する指示をすることができ、監査等委員会が内部監査担当役員に対して指示した事項が、社長からの指示と相反する場合は、監査等委員会の指示を優先するものとしております。また、監査等委員会は、内部監査担当役員の人事異動及び人事評価等について事前に報告を受け、必要な場合は社長に対して変更を申し入れることができるものとしております。

    14. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況について

    ・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは一切の関係を持たないとする「反社会的勢力・団体との関係不保持」を基本方針として定めております。

    ・当社のコンプライアンスについて規定したコンプライアンスマニュアルにおいて、コンプライアンスに関する具体的な規範の一つとして反社会的勢力・団体との関係不保持を定めております。

    ・反社会的勢力への対応につきましては、顧問弁護士及び所轄警察署と緊密な連携の下、迅速に対応できる環境を整えており、また反社会的勢力に関する動向の把握に努めております。

    ・当社所定の標準契約書式に反社会的勢力排除条項を盛り込み、反社会的勢力の不当要求防止に関する社内研修を実施する等反社会的勢力排除に取り組んでおります。

    ロ　責任限定契約の内容の概要

    　当社は、会社法第427条第１項及び定款第29条第２項の定めに基づき、各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

    ハ　補償契約の内容の概要

    　当社は、各取締役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、自己若しくは第三者の不正な利益を図る又は当社に損害を加える目的で職務を執行したことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させること等を条件としております。

    ニ　役員等賠償責任保険契約の内容の概要

    　当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び業務役員（以下「役員」といいます。）並びに持分法適用関連会社に派遣されている役員であります。当該保険契約は、被保険者が負担することになる会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等の争訟費用及び損害賠償金等を補填の対象としております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為等に起因する損害賠償請求については、補填されません。当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。

    ホ　その他、当社定款規定について

    １．取締役の選任の決議要件

    　取締役の選任の決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

    ２．自己の株式の取得の決定機関

    当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

    ３．剰余金の配当等の決定機関

    当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に特段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることとする旨を定款に定めております。

    ４．株主総会の特別決議要件

    当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

    ５．取締役の責任免除の決定機関

    当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役の責任を免除できる旨を定款に定めております。

    (２) 【役員の状況】

    ① 役員一覧

    男性9名　女性2名(役員のうち女性の比率18％)

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役会長 山　埜　英　樹 1960年２月23日生 1983年４月 住友商事㈱入社 2014年４月 同社理事環境・インフラプロジェクト事業本部長 2016年４月 同社執行役員経営企画部長 2018年４月 同社常務執行役員コーポレート部門企画担当役員CSO・CIO 2018年６月 同社代表取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員CSO・CIO 2020年４月 同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門企画担当役員CSO・CIO 2022年４月 同社取締役専務執行役員メディア・デジタル事業部門参事当社顧問兼任 2022年６月 当社代表取締役執行役員 会長 最高経営責任者健康経営推進最高責任者 2023年４月 当社代表取締役執行役員 会長健康経営推進最高責任者 2024年４月 当社取締役会長（現職） 1983年４月 住友商事㈱入社 2014年４月 同社理事環境・インフラプロジェクト事業本部長 2016年４月 同社執行役員経営企画部長 2018年４月 同社常務執行役員コーポレート部門企画担当役員CSO・CIO 2018年６月 同社代表取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員CSO・CIO 2020年４月 同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門企画担当役員CSO・CIO 2022年４月 同社取締役専務執行役員メディア・デジタル事業部門参事当社顧問兼任 2022年６月 当社代表取締役執行役員 会長 最高経営責任者健康経営推進最高責任者 2023年４月 当社代表取締役執行役員 会長健康経営推進最高責任者 2024年４月 当社取締役会長（現職） (注)２ 21,353
    1983年４月 住友商事㈱入社
    2014年４月 同社理事環境・インフラプロジェクト事業本部長
    2016年４月 同社執行役員経営企画部長
    2018年４月 同社常務執行役員コーポレート部門企画担当役員CSO・CIO
    2018年６月 同社代表取締役常務執行役員コーポレート部門企画担当役員CSO・CIO
    2020年４月 同社代表取締役専務執行役員コーポレート部門企画担当役員CSO・CIO
    2022年４月 同社取締役専務執行役員メディア・デジタル事業部門参事当社顧問兼任
    2022年６月 当社代表取締役執行役員 会長 最高経営責任者健康経営推進最高責任者
    2023年４月 当社代表取締役執行役員 会長健康経営推進最高責任者
    2024年４月 当社取締役会長（現職）
    代表取締役執行役員 社長 當　麻　隆　昭 1965年２月17日生 1987年４月 住商コンピューターサービス㈱  入社 2013年４月 当社執行役員 2016年４月 当社上席執行役員 2018年４月 当社常務執行役員製造・通信システム事業部門長 2020年４月 当社常務執行役員分掌役員(人事・総務グループ、人材開発グループ) 2021年４月 当社執行役員 常務 2022年４月 当社執行役員 社長 最高執行責任者 2022年６月 当社代表取締役執行役員 社長 最高執行責任者 2023年４月 当社代表取締役執行役員 社長 2024年４月 当社代表取締役(現職)執行役員 社長(現職）健康経営推進最高責任者(現職) 1987年４月 住商コンピューターサービス㈱  入社 2013年４月 当社執行役員 2016年４月 当社上席執行役員 2018年４月 当社常務執行役員製造・通信システム事業部門長 2020年４月 当社常務執行役員分掌役員(人事・総務グループ、人材開発グループ) 2021年４月 当社執行役員 常務 2022年４月 当社執行役員 社長 最高執行責任者 2022年６月 当社代表取締役執行役員 社長 最高執行責任者 2023年４月 当社代表取締役執行役員 社長 2024年４月 当社代表取締役(現職)執行役員 社長(現職）健康経営推進最高責任者(現職) (注)２ 24,153
    1987年４月 住商コンピューターサービス㈱  入社
    2013年４月 当社執行役員
    2016年４月 当社上席執行役員
    2018年４月 当社常務執行役員製造・通信システム事業部門長
    2020年４月 当社常務執行役員分掌役員(人事・総務グループ、人材開発グループ)
    2021年４月 当社執行役員 常務
    2022年４月 当社執行役員 社長 最高執行責任者
    2022年６月 当社代表取締役執行役員 社長 最高執行責任者
    2023年４月 当社代表取締役執行役員 社長
    2024年４月 当社代表取締役(現職)執行役員 社長(現職）健康経営推進最高責任者(現職)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役執行役員 専務 総務・法務・リスク分掌役員グローバル管掌役員 尾　﨑　　　務 1963年7月29日生 1987年４月 住友商事㈱入社 2016年４月  同社理事中東支配人補佐 2017年４月  同社理事中東支配人補佐中東住友商事会社社長 2018年４月  住友商事㈱理事中東支配人補佐中東住友商事グループＣＯＯ中東住友商事会社社長 2019年４月  住友商事㈱理事欧阿中東ＣＩＳ総支配人補佐欧州住友商事グループ欧州コーポレート部門長 2020年４月  同社執行役員欧阿中東ＣＩＳ総支配人補佐欧州住友商事グループ欧州コーポレート部門長 2021年４月  同社執行役員メディア・デジタル業務部長 2023年４月  同社常務執行役員メディア・デジタル事業部門参事当社執行役員 専務兼任 2023年６月  当社取締役執行役員 専務最高情報セキュリティ責任者法務・リスク分掌役員 2024年４月 当社取締役（現職）執行役員 専務（現職）最高情報セキュリティ責任者（現職）総務・法務・リスク分掌役員（現職）グローバル管掌役員（現職） 1987年４月 住友商事㈱入社 2016年４月 同社理事中東支配人補佐 2017年４月 同社理事中東支配人補佐中東住友商事会社社長 2018年４月 住友商事㈱理事中東支配人補佐中東住友商事グループＣＯＯ中東住友商事会社社長 2019年４月 住友商事㈱理事欧阿中東ＣＩＳ総支配人補佐欧州住友商事グループ欧州コーポレート部門長 2020年４月 同社執行役員欧阿中東ＣＩＳ総支配人補佐欧州住友商事グループ欧州コーポレート部門長 2021年４月 同社執行役員メディア・デジタル業務部長 2023年４月 同社常務執行役員メディア・デジタル事業部門参事当社執行役員 専務兼任 2023年６月 当社取締役執行役員 専務最高情報セキュリティ責任者法務・リスク分掌役員 2024年４月 当社取締役（現職）執行役員 専務（現職）最高情報セキュリティ責任者（現職）総務・法務・リスク分掌役員（現職）グローバル管掌役員（現職） (注)２ 3,693
    1987年４月 住友商事㈱入社
    2016年４月 同社理事中東支配人補佐
    2017年４月 同社理事中東支配人補佐中東住友商事会社社長
    2018年４月 住友商事㈱理事中東支配人補佐中東住友商事グループＣＯＯ中東住友商事会社社長
    2019年４月 住友商事㈱理事欧阿中東ＣＩＳ総支配人補佐欧州住友商事グループ欧州コーポレート部門長
    2020年４月 同社執行役員欧阿中東ＣＩＳ総支配人補佐欧州住友商事グループ欧州コーポレート部門長
    2021年４月 同社執行役員メディア・デジタル業務部長
    2023年４月 同社常務執行役員メディア・デジタル事業部門参事当社執行役員 専務兼任
    2023年６月 当社取締役執行役員 専務最高情報セキュリティ責任者法務・リスク分掌役員
    2024年４月 当社取締役（現職）執行役員 専務（現職）最高情報セキュリティ責任者（現職）総務・法務・リスク分掌役員（現職）グローバル管掌役員（現職）
    取締役 加　藤　真　一 1963年４月23日生 1987年４月 住友商事㈱入社 2016年４月 同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州輸送機・建機グループ長 2017年４月 同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州自動車航空機宇宙グループ長 2017年10月 同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州自動車航空宇宙グループ長米州住友商事会社南米支配人付 2018年４月 住友商事㈱執行役員自動車モビリティ事業本部長 2021年４月 同社執行役員モビリティ事業第二本部長 2021年５月 同社執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation CAO 2022年４月 住友商事㈱常務執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation CAO 2023年５月 住友商事㈱常務執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation President ＆ CEO 2024年４月 住友商事㈱専務執行役員社長付米州住友商事会社TBC Corporation President ＆ CEO 2024年５月 住友商事㈱専務執行役員（現職）メディア・デジタルグループCEO(現職） 2024年６月 当社取締役（現職） 1987年４月 住友商事㈱入社 2016年４月 同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州輸送機・建機グループ長 2017年４月 同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州自動車航空機宇宙グループ長 2017年10月 同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州自動車航空宇宙グループ長米州住友商事会社南米支配人付 2018年４月 住友商事㈱執行役員自動車モビリティ事業本部長 2021年４月 同社執行役員モビリティ事業第二本部長 2021年５月 同社執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation CAO 2022年４月 住友商事㈱常務執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation CAO 2023年５月 住友商事㈱常務執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation President ＆ CEO 2024年４月 住友商事㈱専務執行役員社長付米州住友商事会社TBC Corporation President ＆ CEO 2024年５月 住友商事㈱専務執行役員（現職）メディア・デジタルグループCEO(現職） 2024年６月 当社取締役（現職） (注)２ ―
    1987年４月 住友商事㈱入社
    2016年４月 同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州輸送機・建機グループ長
    2017年４月 同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州自動車航空機宇宙グループ長
    2017年10月 同社理事米州総支配人補佐米州住友商事グループ米州自動車航空宇宙グループ長米州住友商事会社南米支配人付
    2018年４月 住友商事㈱執行役員自動車モビリティ事業本部長
    2021年４月 同社執行役員モビリティ事業第二本部長
    2021年５月 同社執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation CAO
    2022年４月 住友商事㈱常務執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation CAO
    2023年５月 住友商事㈱常務執行役員米州総支配人補佐米州住友商事会社TBC Corporation President ＆ CEO
    2024年４月 住友商事㈱専務執行役員社長付米州住友商事会社TBC Corporation President ＆ CEO
    2024年５月 住友商事㈱専務執行役員（現職）メディア・デジタルグループCEO(現職）
    2024年６月 当社取締役（現職）
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役(注)１ 久　保　哲　也 1953年９月24日生 1976年４月 ㈱住友銀行入行 2003年６月 ㈱三井住友銀行執行役員香港支店長 2006年７月 同行常務執行役員 2008年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼任 2009年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員兼任 2011年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員兼任ＳＭＢＣ日興証券㈱取締役兼任 2011年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼任 2013年４月 ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2016年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役会長兼任 2020年４月 同社顧問 2021年１月 GCMインベストメンツ㈱取締役会長(現職) 2021年６月 当社社外取締役(現職) 1976年４月 ㈱住友銀行入行 2003年６月 ㈱三井住友銀行執行役員香港支店長 2006年７月 同行常務執行役員 2008年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼任 2009年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員兼任 2011年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員兼任ＳＭＢＣ日興証券㈱取締役兼任 2011年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼任 2013年４月 ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役社長 2016年４月 同社代表取締役会長 2016年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役会長兼任 2020年４月 同社顧問 2021年１月 GCMインベストメンツ㈱取締役会長(現職) 2021年６月 当社社外取締役(現職) (注)２ ―
    1976年４月 ㈱住友銀行入行
    2003年６月 ㈱三井住友銀行執行役員香港支店長
    2006年７月 同行常務執行役員
    2008年４月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ常務執行役員兼任
    2009年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ専務執行役員兼任
    2011年４月 ㈱三井住友銀行取締役兼副頭取執行役員㈱三井住友フィナンシャルグループ副社長執行役員兼任ＳＭＢＣ日興証券㈱取締役兼任
    2011年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役兼任
    2013年４月 ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役社長
    2016年４月 同社代表取締役会長
    2016年６月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役ＳＭＢＣ日興証券㈱代表取締役会長兼任
    2020年４月 同社顧問
    2021年１月 GCMインベストメンツ㈱取締役会長(現職)
    2021年６月 当社社外取締役(現職)
    取締役(注)１ 平　田　貞　代 1963年８月４日生 1987年４月 富士通㈱入社 2011年４月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員准教授 2013年４月 芝浦工業大学大学院理工学研究科准教授(現職) 2017年10月 日本学術会議連携会員(現職) 2020年４月 東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻特任准教授(現職) 2021年４月 文部科学省革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)計画推進委員会委員 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員) 2023年１月 総務省情報通信審議会専門委員（現職） 2023年４月 21世紀職業財団IT産業女性活躍研究会主査(現職) 2024年６月 当社社外取締役(現職) 1987年４月 富士通㈱入社 2011年４月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員准教授 2013年４月 芝浦工業大学大学院理工学研究科准教授(現職) 2017年10月 日本学術会議連携会員(現職) 2020年４月 東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻特任准教授(現職) 2021年４月 文部科学省革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)計画推進委員会委員 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員) 2023年１月 総務省情報通信審議会専門委員（現職） 2023年４月 21世紀職業財団IT産業女性活躍研究会主査(現職) 2024年６月 当社社外取締役(現職) (注)２ 200
    1987年４月 富士通㈱入社
    2011年４月 法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科客員准教授
    2013年４月 芝浦工業大学大学院理工学研究科准教授(現職)
    2017年10月 日本学術会議連携会員(現職)
    2020年４月 東北大学大学院工学研究科技術社会システム専攻特任准教授(現職)
    2021年４月 文部科学省革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ(HPCI)計画推進委員会委員
    2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)
    2023年１月 総務省情報通信審議会専門委員（現職）
    2023年４月 21世紀職業財団IT産業女性活躍研究会主査(現職)
    2024年６月 当社社外取締役(現職)
    取締役 (注)１ 山　名　昌　衛 1954年11月18日生 1977年４月 ミノルタカメラ㈱入社 2001年１月 Minolta QMS Inc. CEO 2002年７月 ミノルタ㈱執行役員経営企画部長情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長 2003年８月 コニカミノルタホールディングス㈱（現 コニカミノルタ㈱）常務執行役 2003年10月 同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 2006年６月 コニカミノルタホールディングス㈱取締役常務執行役（経営戦略、IR担当） 2011年４月 同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長 2013年４月 コニカミノルタ㈱取締役専務執行役 2014年４月 同社取締役代表執行役社長兼CEO 2022年４月 同社取締役執行役会長 2022年６月 TDK㈱社外取締役（現職） 2023年６月 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役(現職) 2024年６月 当社社外取締役(現職) 1977年４月 ミノルタカメラ㈱入社 2001年１月 Minolta QMS Inc. CEO 2002年７月 ミノルタ㈱執行役員経営企画部長情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長 2003年８月 コニカミノルタホールディングス㈱（現 コニカミノルタ㈱）常務執行役 2003年10月 同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役 2006年６月 コニカミノルタホールディングス㈱取締役常務執行役（経営戦略、IR担当） 2011年４月 同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長 2013年４月 コニカミノルタ㈱取締役専務執行役 2014年４月 同社取締役代表執行役社長兼CEO 2022年４月 同社取締役執行役会長 2022年６月 TDK㈱社外取締役（現職） 2023年６月 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役(現職) 2024年６月 当社社外取締役(現職) (注)２ ―
    1977年４月 ミノルタカメラ㈱入社
    2001年１月 Minolta QMS Inc. CEO
    2002年７月 ミノルタ㈱執行役員経営企画部長情報機器カンパニー情報機器事業統括本部副本部長
    2003年８月 コニカミノルタホールディングス㈱（現 コニカミノルタ㈱）常務執行役
    2003年10月 同社常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱常務取締役
    2006年６月 コニカミノルタホールディングス㈱取締役常務執行役（経営戦略、IR担当）
    2011年４月 同社取締役常務執行役兼コニカミノルタビジネステクノロジーズ㈱代表取締役社長
    2013年４月 コニカミノルタ㈱取締役専務執行役
    2014年４月 同社取締役代表執行役社長兼CEO
    2022年４月 同社取締役執行役会長
    2022年６月 TDK㈱社外取締役（現職）
    2023年６月 ㈱ゼンショーホールディングス社外取締役(現職)
    2024年６月 当社社外取締役(現職)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
    取締役(監査等委員)(常勤) 實　野　容　道 1963年２月22日生 1986年４月 住友商事㈱入社 2017年４月 同社理事法務部長 2019年４月 同社理事コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐(総務・法務担当) 2023年３月 同社嘱託 2023年４月 同社デジタル事業本部参事当社顧問兼任 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) 1986年４月 住友商事㈱入社 2017年４月 同社理事法務部長 2019年４月 同社理事コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐(総務・法務担当) 2023年３月 同社嘱託 2023年４月 同社デジタル事業本部参事当社顧問兼任 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現職) (注)３ ―
    1986年４月 住友商事㈱入社
    2017年４月 同社理事法務部長
    2019年４月 同社理事コーポレート部門人材・総務・法務担当役員補佐(総務・法務担当)
    2023年３月 同社嘱託
    2023年４月 同社デジタル事業本部参事当社顧問兼任
    2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現職)
    取締役(監査等委員)(注)１ 三　木　泰　雄 1955年３月１日生 1977年４月 日本電気㈱入社 2004年４月 同社プロセス・CPGソリューション事業部長 2005年10月 ヴイエムウェア㈱代表取締役社長 2015年３月 同社代表取締役会長 2018年10月 (公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職) 1977年４月 日本電気㈱入社 2004年４月 同社プロセス・CPGソリューション事業部長 2005年10月 ヴイエムウェア㈱代表取締役社長 2015年３月 同社代表取締役会長 2018年10月 (公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職) (注)４ 100
    1977年４月 日本電気㈱入社
    2004年４月 同社プロセス・CPGソリューション事業部長
    2005年10月 ヴイエムウェア㈱代表取締役社長
    2015年３月 同社代表取締役会長
    2018年10月 (公財)東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・テクノロジー・イノベーション・オフィサー
    2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職)
    取締役(監査等委員)(注)１ 松　石　秀　隆 1957年２月22日生 1981年４月 ㈱リコー入社 2003年１月 西東京リコー㈱代表取締役社長 2005年４月 リコー東北㈱代表取締役 社長執行役員 2009年７月 リコーITソリューションズ㈱代表取締役社長 2010年７月 リコージャパン㈱専務執行役員 2013年４月 リコーリース㈱専務執行役員 2013年６月 同社取締役 専務執行役員 2014年４月 ㈱リコーグループ執行役員（常務執行役員）リコーリース㈱代表取締役 社長執行役員 2016年６月 ㈱リコー常務執行役員 日本販売事業本部長リコージャパン㈱代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 2018年４月 ㈱リコー専務執行役員 ＣＦＯ経営企画本部長 2018年６月 同社取締役 専務執行役員 ＣＦＯ経営企画本部長 2021年４月 同社取締役 コーポレート専務執行役員ＣＦＯ経営企画部部長 2022年８月 日本国土開発㈱社外取締役(現職) 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職) 1981年４月 ㈱リコー入社 2003年１月 西東京リコー㈱代表取締役社長 2005年４月 リコー東北㈱代表取締役 社長執行役員 2009年７月 リコーITソリューションズ㈱代表取締役社長 2010年７月 リコージャパン㈱専務執行役員 2013年４月 リコーリース㈱専務執行役員 2013年６月 同社取締役 専務執行役員 2014年４月 ㈱リコーグループ執行役員（常務執行役員）リコーリース㈱代表取締役 社長執行役員 2016年６月 ㈱リコー常務執行役員 日本販売事業本部長リコージャパン㈱代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ 2018年４月 ㈱リコー専務執行役員 ＣＦＯ経営企画本部長 2018年６月 同社取締役 専務執行役員 ＣＦＯ経営企画本部長 2021年４月 同社取締役 コーポレート専務執行役員ＣＦＯ経営企画部部長 2022年８月 日本国土開発㈱社外取締役(現職) 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職) (注)３ 1,000
    1981年４月 ㈱リコー入社
    2003年１月 西東京リコー㈱代表取締役社長
    2005年４月 リコー東北㈱代表取締役 社長執行役員
    2009年７月 リコーITソリューションズ㈱代表取締役社長
    2010年７月 リコージャパン㈱専務執行役員
    2013年４月 リコーリース㈱専務執行役員
    2013年６月 同社取締役 専務執行役員
    2014年４月 ㈱リコーグループ執行役員（常務執行役員）リコーリース㈱代表取締役 社長執行役員
    2016年６月 ㈱リコー常務執行役員 日本販売事業本部長リコージャパン㈱代表取締役 社長執行役員 ＣＥＯ
    2018年４月 ㈱リコー専務執行役員 ＣＦＯ経営企画本部長
    2018年６月 同社取締役 専務執行役員 ＣＦＯ経営企画本部長
    2021年４月 同社取締役 コーポレート専務執行役員ＣＦＯ経営企画部部長
    2022年８月 日本国土開発㈱社外取締役(現職)
    2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職)
    取締役(監査等委員)(注)１ 早稲田　祐美子 1960年１月29日生 1985年４月 松田政行法律特許事務所（現・森・濱田松本法律事務所）入所 2004年４月 第二東京弁護士会副会長 2005年４月 日本弁護士連合会常務理事 2013年４月 東京六本木法律特許事務所入所 2014年１月 同所パートナー(現職) 2014年３月 花王㈱社外監査役 2015年３月 アサヒグループホールディングス㈱社外監査役 2016年４月 第二東京弁護士会会長 2017年５月 日本弁護士政治連盟副理事長(現職) 2020年８月 公益財団法人日弁連法務研究財団専務理事(現職) 2021年６月 ㈱ＩＨＩ社外監査役(現職） 2023年３月 中外製薬㈱社外監査役(現職) 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職) 1985年４月 松田政行法律特許事務所（現・森・濱田松本法律事務所）入所 2004年４月 第二東京弁護士会副会長 2005年４月 日本弁護士連合会常務理事 2013年４月 東京六本木法律特許事務所入所 2014年１月 同所パートナー(現職) 2014年３月 花王㈱社外監査役 2015年３月 アサヒグループホールディングス㈱社外監査役 2016年４月 第二東京弁護士会会長 2017年５月 日本弁護士政治連盟副理事長(現職) 2020年８月 公益財団法人日弁連法務研究財団専務理事(現職) 2021年６月 ㈱ＩＨＩ社外監査役(現職） 2023年３月 中外製薬㈱社外監査役(現職) 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職) (注)３ ―
    1985年４月 松田政行法律特許事務所（現・森・濱田松本法律事務所）入所
    2004年４月 第二東京弁護士会副会長
    2005年４月 日本弁護士連合会常務理事
    2013年４月 東京六本木法律特許事務所入所
    2014年１月 同所パートナー(現職)
    2014年３月 花王㈱社外監査役
    2015年３月 アサヒグループホールディングス㈱社外監査役
    2016年４月 第二東京弁護士会会長
    2017年５月 日本弁護士政治連盟副理事長(現職)
    2020年８月 公益財団法人日弁連法務研究財団専務理事(現職)
    2021年６月 ㈱ＩＨＩ社外監査役(現職）
    2023年３月 中外製薬㈱社外監査役(現職)
    2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現職)

    計 50,499

    (注) １　久保哲也、平田貞代、山名昌衛、三木泰雄、松石秀隆、早稲田祐美子は、社外取締役であります。

    ２　取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ３　監査等委員である取締役　實野容道、松石秀隆、早稲田祐美子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ４　監査等委員である取締役　三木泰雄の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

    ５　監査等委員会の体制は次のとおりであります。

    　　委員長　實野容道、委員　三木泰雄、委員　松石秀隆、委員　早稲田祐美子

    ６　所有株式数には2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに増減した株式数は含めておりません。

     ② 社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人的関係、利害関係

    ・当社では、東京証券取引所の定める独立役員の資格を満たす独立社外取締役を６名選任しており、取締役会における独立した中立な立場での意見を踏まえた議論を可能にしています。

    ・社外取締役の久保哲也氏は、長年にわたり大手金融機関において要職を歴任し、豊富な経営経験とグローバルビジネスに関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、2013年３月まで当社の主要な借入先の一つである㈱三井住友銀行の業務執行者でありましたが、退任してからすでに５年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は、2020年６月まで㈱三井住友銀行の親会社である㈱三井住友ファイナンシャルグループの取締役でありましたが、当社との間に取引関係はありません。更に、同氏は、2020年３月までＳＭＢＣ日興証券㈱の業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結営業収益及び当社の連結売上高のいずれも1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

    ・社外取締役の平田貞代氏は、エンジニアとしての豊富な経験とIT及び技術経営に関する学術的な見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の客観的な監査への貢献及び当社のガバナンス体制の強化における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

    ・社外取締役の山名昌衛氏は、長年にわたり大手精密機器企業において要職を歴任し、豊富な経営経験と環境・社会・人権に関する幅広い見識を有しています。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は2022年６月までコニカミノルタ㈱の業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、同社と当社との取引額は同社の連結売上高及び当社の連結売上高のいずれも１%未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

    ・社外取締役の三木泰雄氏は、IT企業での豊富な経営経験とテクノロジに関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社取締役の職務執行の客観的な監査への貢献及び当社のガバナンス体制の強化における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

    ・社外取締役の松石秀隆氏は、長年にわたり大手電気機器企業にて要職を歴任し、豊富な経営経験とマーケティングに関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、2016年６月までリコーリース㈱の業務執行者でありましたが、退任してからすでに５年以上経過しており、退任後は業務執行には携わっていないことから、独立性に影響はないものと判断しております。また、同氏は2018年３月までリコージャパン㈱の業務執行者であり、2022年６月まで㈱リコーの業務執行者でありましたが、退任後は業務執行には携わっていないこと、両社と当社との取引額は、両社の連結営業収益及び当社の連結売上高いずれも1％未満と僅少であることから、独立性に影響はないものと判断しております。以上のことより、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

    ・社外取締役の早稲田祐美子氏は、弁護士としての専門的な知識・経験と環境・社会・人権に関する幅広い見識を有しております。同氏がこれまでの経歴で培った経験及び見識から、当社の業務執行の監督機能の維持・向上への貢献及び経営全般における助言を期待し、選任しております。なお、同氏は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する要件を満たしていることから、一般株主との利益相反のおそれはない方として独立役員に選任しております。なお、同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。

    ③　社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容

    ・当社は、取締役による職務執行の監督機能の維持・向上のため、一般株主との利益相反のおそれのない社外取締役を継続して選任しております。社外の広範な事業活動を通じた経営判断力を有する社外取締役は、取締役会に出席し、企業価値最大化に向けた提言を行っております。

    　　　 ・社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する方針に関して、当社は、会社法に定める社外取締役の

    　　　　 要件及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社外取締役を選任しております。

    ・会社法第427条第１項並びに定款第29条第２項の定めに基づき、当社は原則、各非業務執行取締役との間で、責任限度額を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とする責任限定契約を締結しております。

    ④　社外取締役による業務執行の監督

    社外取締役は、取締役会を通して、独立的・客観的立場から業務執行の監督を適切に行っております。また、社外取締役の６名全員が、取締役会の諮問機関である利益相反取引管理等諮問委員会及び指名・報酬等諮問委員会の委員として選任されており、会社経営に係る定められた重要な事項について都度審議し、取締役会に対して答申をしております。

    (ご参考)　2024年６月20日現在の執行役員及び業務役員の陣容は次のとおりであります。

    会社における地位 氏名 職名
    ＊執行役員 社長 當 麻 隆 昭 健康経営推進最高責任者
    ＊執行役員 専務 尾 﨑 務 最高情報セキュリティ責任者、総務・法務・リスク分掌役員、グローバル管掌役員
    執行役員 専務 上 田 哲 也 ビジネスデザイングループ長
    執行役員 専務 渡 辺 篤 史 ＳＣＳＫサービスウェア㈱代表取締役社長
    執行役員 専務 清 水 康 司 人事分掌役員
    執行役員 常務 新 堀 義 之 ㈱ベリサーブ代表取締役社長
    執行役員 常務 岡 恭 彦 経理・財務・IR分掌役員
    執行役員 常務 宮 川 正 産業事業グループ長
    執行役員 常務 渡 辺 孝 治 モビリティ事業グループ長、中部支社長
    執行役員 常務 髙 野 健 ソリューション事業グループ長、ProActive事業管掌役員
    執行役員 常務 小 峰 正 樹 プロダクト・サービス事業グループ長ＳＣＳＫセキュリティ㈱代表取締役社長
    会社における地位 氏名 職名
    執行役員 常務 山 本 香 也 金融事業グループ長
    執行役員 常務 戸 田 賢 二 ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒiソリューションズ㈱代表取締役社長
    執行役員 常務 福 島 俊一郎 企画・サステナビリティ推進・広報分掌役員、技術戦略管掌役員
    執行役員 斎 藤 幸 彦 産業事業グループ 副グループ長、ProActive事業管掌役員補佐
    執行役員 河 辺 恵 理 人事分掌役員補佐(DEIB・Well-Being推進担当)
    執行役員 菊 地 真 之 ProActive事業本部長
    執行役員 石 田 高 章 事業革新推進グループ長
    執行役員 志宇知 正 司 産業事業グループ長補佐、産業ソリューション第一事業本部長、西日本支社長
    執行役員 小 林 良 成 人事分掌役員補佐、人事本部長、東京グリーンシステムズ㈱代表取締役社長
    執行役員 川 村 純 ソリューション事業グループマネジメントサービス事業本部長、モビリティ事業グループ副グループ長
    業務役員 奥 原 隆 之 ビジネスデザイングループGXセンター長
    業務役員 高 橋 観 金融事業グループ金融システム第三事業本部長
    業務役員 大 谷 真 弘 事業革新推進グループ長補佐（SE＋担当）、情報システム本部長、ProActive事業本部長補佐
    業務役員 森 雅 昭 産業事業グループ産業システム第四事業本部長
    業務役員 市 場 健 二 プロダクト・サービス事業グループネットワークセキュリティ事業本部長
    業務役員 束 巍 SCSK Asia Pacific Pte. Ltd. Managing Director、思誠思凱信息系統（上海）有限公司 董事長
    業務役員 内 山 郁 夫 事業革新推進グループリソース戦略本部長
    業務役員 蔦 谷 洋 輔 ＳＣＳＫサービスウェア㈱取締役常務執行役員
    業務役員 成 毛 朋 之 ソリューション事業グループクラウドサービス事業本部長
    業務役員 田 辺 正 幸 ＳＣＳＫシステムマネジメント㈱代表取締役社長
    業務役員 中 島 英 也 ＳＣＳＫニアショアシステムズ㈱代表取締役社長、沖縄支社長
    業務役員 神 保 善 弘 産業事業グループ産業営業本部長
    業務役員 髙 橋 俊 之 SCSK USA Inc. President&CEO
    業務役員 大 澤 満 企画本部長
    業務役員 増 田 秀 穂 金融事業グループ金融システム第一事業本部長、ＳＣＳＫ ＲｅｇＴｅｃｈ Ｅｄｇｅ㈱代表取締役社長
    会社における地位 氏名 職名
    業務役員 杉 山 敦 内部監査担当役員
    業務役員 井 上 賢 司 総務・法務本部長
    業務役員 小笠原 寛 ソリューション事業グループnetXデータセンター事業本部長、ＳＣＳＫ ＮＥＣデータセンターマネジメント㈱代表取締役社長、ＳⅮＣ㈱代表取締役社長
    業務役員 北 尾 聡 ビジネスデザイングループCXセンター長、ＳＣＳＫプレッシェンド㈱代表取締役社長
    業務役員 大 塚 誠 也 プロダクト・サービス事業グループ中部関西プロダクト・サービス事業本部長、九州プロダクト・サービス事業本部長
    業務役員 石 橋 民 男 金融事業グループ金融システム第四事業本部長
    業務役員 清 水 恵 美 サステナビリティ推進・広報本部長
    業務役員 髙 口 英 樹 プロダクト・サービス事業グループデジタルエンジニアリング事業本部長、㈱アライドエンジニアリング代表取締役社長
    業務役員 古 屋 直 人 人材戦略本部長
    業務役員 本 間 智 尚 ビジネスデザイングループヘルスケアセンター長
    業務役員 長谷川 雅 義 ＳＣＳＫサービスウェア㈱取締役専務執行役員
    業務役員 大 谷 陽 子 企画本部長補佐（ビジネスプロセスモダナイゼーション事業推進担当）
    業務役員 松 田 充 泰 産業事業グループ産業ソリューション第二事業本部長
    業務役員 山 内 孝 行 金融事業グループ金融システム第二事業本部長
    業務役員 霜 鳥 崇 グローバルセンター長
    業務役員 福 井 勝 史 技術戦略本部長

    ＊を付した執行役員は、取締役を兼任しております。

    (３) 【監査の状況】

    ① 監査等委員会監査の状況

    　イ　監査等委員会監査の組織、人員及び手続

    当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の取締役で構成され、内部統制システムを活用した組織監査を行うとともに、独立的・客観的立場から業務執行の監査・監督を行っております。

    社外取締役 三木泰雄氏、松石秀隆氏及び早稲田祐美子氏の有する知見は、「(２)②社外取締役の員数、具体的な選任状況及び提出会社との人的関係、利害関係」に記載のとおりであります。

    ロ　監査等委員及び監査等委員会の活動状況

    監査等委員会における具体的な検討内容は次のとおりであります。
       ・監査計画策定
       ・内部統制システムの整備・運用状況の確認
       ・監査報告書の作成
       ・会計監査人の再任に関する評価
       ・会計監査人の報酬等に関する同意
       ・取締役の選任等・報酬等に関する意見形成 等
      監査等委員会は、原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。2023年度の監査等委員会は14回開催されました。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
       實野　容道　取締役（監査等委員）　 100％（11回/11回）
       白石　和子　取締役（監査等委員）　 100％（14回/14回）
       三木　泰雄　取締役（監査等委員）　 100％（14回/14回）
       平田　貞代　取締役（監査等委員）　 100％（14回/14回）
       松石　秀隆　取締役（監査等委員）　 100％（11回/11回）
       早稲田祐美子取締役（監査等委員）　　91％（10回/11回）

    常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議への出席、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人からの職務の執行に関する事項の報告、重要な決裁書類等の閲覧のほか、子会社の監査役等との連絡会の開催等による情報の収集と監査等委員会における情報の共有により、監査の実効性の確保に努めております。また、非常勤の監査等委員は、幅広い見識と豊富な経験を活用して、独立・中立の立場から客観的に監査意見を表明するとともに、取締役会及び監査等委員会において忌憚のない意見を述べております。

    ② 内部監査の状況

    イ　内部監査の組織、人員及び手続

    当社の当期内部監査は、専任部門である内部監査部が担当しております。内部監査担当役員を含む41名の人員で構成され、当社及び子会社等における経営活動の全般にわたる統制活動とリスク管理を、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保等の観点から検討・評価しております。

    内部監査の計画及び結果は、取締役会、執行役員 会長及び執行役員 社長に報告するとともに、監査等委員会にも直接報告しております。

    ロ　内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携、並びに内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係

    監査の実効性を高め、かつ全体としての監査の質的向上と有機的な連携・相互補完を図るため、内部監査部と監査等委員会、また、監査等委員会と会計監査人は、定期的に会合を持ち、各々との間での監査計画・監査結果の報告、意見交換など緊密な相互連携の強化に努めております。

    また、内部統制部門は、内部監査部、監査等委員会及び会計監査人と、それぞれ独自の役割を実効性あるものとする上で、定期もしくは必要に応じ情報・意見の交換等により相互に連携を図っております。

    ③ 会計監査の状況

    イ　監査法人の名称

    有限責任 あずさ監査法人

    ロ　業務を執行した公認会計士

    宍戸通孝、三上伸也、笠島健二

    ハ　提出会社に係る継続監査年数

    　　1988年３月期より継続しております。

    ニ　監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士11名、その他33名

    ホ　監査法人の選定理由と方針

    監査等委員会は、当社の監査を実施するために必要かつ適切な水準で専門的な知識と技能を有し、当社グループのグローバルな事業活動を監査する体制を有している会計監査人を選定しております。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

    ≪解任又は不再任の決定の方針≫

    監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、改善の見込みがないと判断した場合、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

    また、監査等委員会は、会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令違反による懲戒処分や監督官庁からの処分を受け、監査の遂行が困難であると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会はその決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

    ヘ　監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員会は、会計監査人の独立性、内部統制体制、監査計画、監査の方法と結果など、その職務の遂行の状況等について、執行役員等及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、評価を行っております。

    ④ 監査報酬の内容等

    イ　監査公認会計士等に対する報酬
    区分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 172 2 175 5
    連結子会社 21 33 22 40
    計 194 36 197 45

    提出会社における非監査業務の内容は、コンフォートレター作成業務及び英文連結財務諸表に関する助言業務であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、連結監査の一環としてのリファード業務であります。

    ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イ を除く)

    区　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 － 4 － 62
    連結子会社 49 16 25 16
    計 49 20 25 78

    提出会社における非監査業務の内容は、市場調査支援業務、非財務情報に係る第三者保証業務、法人税所得計算のレビュー業務等であります。

    連結子会社における非監査業務の内容は、海外子会社の財務諸表に関するレビュー業務等であります。

    ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

    ニ　監査報酬の決定方針

    監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査計画の内容、それに係る監査日数等を総合的に勘案し、両社協議の上報酬額を決定しております。

    ホ　監査等委員会が監査報酬に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の報酬額について、報酬の算定根拠と監査計画の内容を評価し、監査報酬額の妥当性を判断した結果、これに同意しております。

    (４) 【役員の報酬等】

    当事業年度における当社の役員に対する報酬等は、以下のとおりであります。

    　　① 当事業年度に係る役員の報酬等の総額

    区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の額(百万円) 人数(名)
    固定報酬(金銭報酬) 短期業績連動報酬(金銭報酬) 中長期業績連動報酬(株式報酬)
    取締役(監査等委員を除く) 328 173 92 62 8
    (うち社外取締役) (14) (14) (－) (－) (1)
    取締役(監査等委員) 82 81 0 － 8
    (うち社外取締役) (61) (61) (－) (－) (7)
    合計 410 410 16

    (注) １　短期業績連動報酬(金銭報酬)は業績連動報酬等、中長期業績連動報酬(株式報酬)は非金銭報酬等に分類されます。なお、中長期業績連動報酬(株式報酬)は、2022年６月23日開催の定時株主総会決議により導入された譲渡制限付株式報酬を指します。

    　　 ２　取締役の報酬等の額は、2016年６月28日開催の定時株主総会決議において、１事業年度につき、取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)は960百万円以内、社外取締役(監査等委員を除く。)は40百万円以内、監査等委員である取締役は150百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く。)の員数は15名(うち、社外取締役は１名)、監査等委員である取締役の員数は４名であります。

    　　　　 また、2022年６月23日開催の定時株主総会において、取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)に対し、上記報酬枠の内枠で、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を年額150百万円以内、これにより発行又は処分される当社の普通株式の総数は年間10万株以内と決議しております。当該定時株主総会終了時点の取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)の員数は４名であります。

    　　 ３　社外取締役のいずれも、親会社等又は当社を除く当該親会社等の子会社等からの役員報酬等はありません。

    　　② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

    　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額は下表のとおりであります。

    氏名 連結報酬等の総額(百万円) 区分 連結報酬等の種類別の額(百万円)
    固定報酬(金銭報酬) 短期業績連動報酬(金銭報酬) 中長期業績連動報酬(株式報酬)
    山埜　英樹 104 取締役(監査等委員を除く) 45 35 22
    當麻　隆昭 104 取締役(監査等委員を除く) 46 35 22

    　　③ 役員の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

    　イ．役員の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法

    取締役の報酬等の内容に係る決定方針や手続き、算定基準、報酬水準については、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会 指名・報酬等諮問部会に諮問し、2023年７月28日開催の取締役会にて決議されております。

    　　　ロ．役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要

    　　　　ⅰ．報酬等の構成及び割合等の決定に関する方針

    取締役の報酬は、「固定報酬(金銭報酬)」・「短期業績連動報酬(金銭報酬)」・「中長期業績連動報酬(株式報酬)」により構成します。社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役に対しては、客観的立場からの監督及び監査を行う役割を考慮し、「固定報酬(金銭報酬)」のみを支給いたします。取締役を兼任している執行役員の役位別の「固定報酬(金銭報酬)」・「短期業績連動報酬(金銭報酬)」・「中長期業績連動報酬(株式報酬)」の割合は、下表のとおりであります。

    　　報酬構成(2023年度)

    執行役員としての役位 固定報酬(金銭報酬) 短期業績連動報酬(金銭報酬) 中長期業績連動報酬(株式報酬) 合計
    執行役員 会長 50％ 25％ 25％ 100％
    執行役員 社長 50％ 25％ 25％
    執行役員 副社長 55％ 25％ 20％
    執行役員 専務 57％ 24％ 19％

    ＜ご参考＞

    2024年３月28日開催の取締役会にて、取締役の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項について、2024年４月１日付での体制変更及び代表取締役の異動を踏まえて、以下のとおり変更する決議をいたしました。

    取締役のうち、取締役会長の報酬は「固定報酬(金銭報酬)」・「中長期業績連動報酬(株式報酬)」により、業務執行取締役の報酬は「固定報酬(金銭報酬)」・「短期業績連動報酬(金銭報酬)」・「中長期業績連動報酬(株式報酬)」により構成します。それぞれの割合は以下のとおりとしております。

    　　報酬構成(2024年度)

    役位 固定報酬(金銭報酬) 短期業績連動報酬(金銭報酬) 中長期業績連動報酬(株式報酬) 合計
    取締役会長 57％ － 43％ 100％
    代表取締役 執行役員 社長 50％ 20％ 30％
    取締役 執行役員 専務 57％ 24％ 19％

    ⅱ．固定報酬(金銭報酬)の決定に関する方針

    取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)の固定報酬(金銭報酬)は、ガバナンス委員会 指名・報酬等諮問部会の諮問を経て取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき、毎月定額を支給いたします。なお、ガバナンス委員会 利益相反取引管理等諮問部会及び指名・報酬等諮問部会の委員である社外取締役には、別途取締役会で定めた金額を固定報酬(金銭報酬)として支給いたします。

    　　　ⅲ．業績連動報酬等の決定に関する方針　

    業績連動報酬等は、短期業績連動報酬(金銭報酬)とし、ガバナンス委員会 指名・報酬等諮問部会の諮問を経て取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき短期業績連動報酬(金銭報酬)の支給額を決定し、事業年度終了後に支給いたします。短期業績連動報酬(金銭報酬)の額の算定方法は、役位別に定める標準額に対して、当該年度の会社業績及び個人別評価に応じて変動する仕組みとしております。会社業績及び個人別評価の割合は、会社業績を60％、個人別評価を40％としております。なお、執行役員 会長及び執行役員 社長は会社業績を100％としております。

    会社業績　　＝　標準額×成長率×収益性支給率

    　個人別評価　＝　標準額×執行役員報酬制度に基づく個人評価に応じた支給率

    会社業績は、業績及び利益の持続的成長に重点を置き、2022年度を起点とした当社連結の成長率(年平均成長率(CAGR))及び当年度計画の達成率について、それぞれ売上高：営業利益＝30％：70％の比率で反映し、－75％～＋80％の範囲で短期業績連動報酬(金銭報酬)が変動いたします。個人業績については、中期経営計画の基本戦略・経営基盤強化策の実効性を高めるため、環境・社会・ガバナンスへの取組みを含む個人評価により決定し、－100％～＋50％の範囲で短期業績連動報酬(金銭報酬)が変動いたします。なお、当事業年度を含む売上高及び営業利益額の実績の推移は、「第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりです。

    ⅳ．非金銭報酬等の決定に関する方針

    非金銭報酬等は、中長期業績連動報酬(株式報酬)とし、「グランドデザイン2030」で描く持続的な企業価値向上を具現化するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、毎年、定時株主総会後に当社普通株式を、譲渡制限付株式として交付いたします。譲渡制限期間は、株主価値の共有を中長期にわたって実現するために、原則として譲渡制限付株式の交付日から当社役員を退任する日までの期間としております。支給水準は、ガバナンス委員会 指名・報酬等諮問部会の諮問を経て取締役会で定めた役位毎の報酬額に基づき決定しております。

    　　　ハ．報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項等

    　　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役 執行役員 会長 山埜英樹及び代表取締役 執行役員 社長 當麻隆昭が協議の上、取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。ただし、代表取締役が１名である期間は当該代表取締役が単独で決定しております。なお、委任する権限の内容は、個人別評価の決定であります。

    これらの権限を委任した理由は、業務執行を監督する立場から、俯瞰的に個人別評価を実施することが可能であるためであります。

    また、会社業績及び個人別評価の割合は、会社業績を60％、個人別評価を40％としており、代表取締役に委任される範囲を限定しております。なお、執行役員 会長及び執行役員 社長は会社業績を100％としております。

    ④ 当該事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    取締役の報酬等の内容に係る決定方針や手続き、算定基準、報酬水準について、外部の専門機関による客観的な報酬市場調査データ及び同業種を中心とした同規模他社の報酬水準との比較検証結果並びに経営環境や当社の経営戦略を踏まえ、独立社外取締役が過半数を占めるガバナンス委員会 指名・報酬等諮問部会に諮問しております。また、代表取締役に委任する個人別評価の決定についても取締役会にて評価基準及びプロセスを報告することとしています。その上で、監査等委員会にて、報酬等の算出の公平性及び当社の業績が考慮され役割と職責に応じた水準であることの妥当性を判断しています。また、当該基準の変更には同様の手続きを要することを前提としております。

    当該手続きを経て当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定されていることから、取締役会はその内容が役員の報酬等の内容に係る方針に沿うものであると判断しております。

    当事業年度の取締役(社外取締役及び非常勤取締役並びに監査等委員である者を除く。)の報酬等に関するガバナンス委員会、取締役会及び監査等委員会の活動は以下のとおりです。

    ・2022年６月23日　＜取締役会＞2022年７月以降の報酬に関する決議

    ・2023年１月31日　＜取締役会＞2023年４月以降の報酬（執行役員を兼務する取締役）に関する決議

    ・2023年４月26日　＜監査等委員会＞取締役の選任等及び報酬等に関する意見の決定

    ・2023年６月22日　＜取締役会＞2023年７月以降の報酬に関する決議

    ・2023年７月20日　＜ガバナンス委員会＞取締役の個人別報酬等の決定方針に関する諮問

    ・2023年７月28日　＜取締役会＞取締役の個人別報酬等の決定方針に関する決議

    (５) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下の整理をしております。

    「純投資目的の投資株式」とは、投資株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とし、投資株式の発行企業と当社との取引関係にかかわらず保有する株式と考えております。

    また「純投資目的以外の目的の投資株式」とは、当社ITサービス事業の強化・拡充、並びに当社の基本事業戦略の推進に貢献し、当社の持続的な成長と企業価値向上に資すると判断される取引先等の株式を保有する場合の当該株式を指すものであり、当社の資本コストを勘案の上、当社内で設定する投資収益指標を基準として取得・保有の判断を行うものと考えております。

    当社は純投資目的の株式取得は基本的に行っておりません。よって、現在保有する株式はすべて純投資目的以外の株式であると考えております。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
    (a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の適否に関する取締役会等における検証の内容

    当社は、当社の基本事業戦略の推進、持続的成長及び企業価値向上に資すると判断される取引先等の株式について、投資収益率を算定し資本コスト等を勘案の上、株式を取得・保有しております。また、当社はこの方針に照らし、保有する意義や合理性が希薄化乃至喪失した株式については、売却する方針としております。

    (保有の合理性を検証する方法及び保有の適否に関する取締役会等における検証の内容) 

    当社は、当該投資先との取引によって得られる収益、年間受取配当額、株式評価損益等の定量情報、並びに、投資先との関係維持・強化といった投資目的の達成状況等の定性情報を総合的に勘案し、当該投資株式を保有する意義や合理性を年次で検証し、保有継続の是非を判断しております。

    当社は、当該検証結果を取りまとめ、個々の投資株式の保有意義、貸借対照表計上額、株式評価損益、投資株式発行体の過去３年間の業績・事業計画、並びに、今後の各投資株式の保有継続是非につき、取締役会に年次報告しております。検証の結果、継続保有する意義及び合理性が乏しいと判断される株式については、事業や市場への影響に配慮しつつ売却を進めてまいります。

    (b)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 14 2,852
    非上場株式以外の株式 6 2,487
    (c)最近事業年度における株式数がその前事業年度における株式数から変動した銘柄

    　当事業年度において株式数が増加した銘柄

    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 2 437 戦略的協業にむけた関係強化を狙う企業への投資のため
    非上場株式以外の株式 1 ― 戦略的協業にむけた関係強化のため保有していた企業が新規上場したため

    (注)非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。

    　当事業年度において株式数が減少した銘柄

    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 4 355
    非上場株式以外の株式 2 1,146

    (注)非上場株式の減少銘柄数４のうち１銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

    (d)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    　　　　特定投資株式

    銘柄 前事業年度 当事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    ㈱ヤクルト本社 106,000 212,000 同社に対して主にシステム開発・運用サービスの提供を行っており、同社との関係の維持・強化のため株式を保有しております。なお、同社の2023年９月30日を基準日とする株式分割に伴い、株式数が増加しております。 有
    1,020 661
    ㈱エイトレッド 600,000 600,000 同社とワークフローシステムの分野において協力関係にあり、今後のさらなるビジネス拡大・協業推進を目指し関係を維持・強化するため株式を保有しております。 無
    862 856
    ㈱大和コンピューター 306,613 306,613 同社にシステム開発の委託を行っており、同社との関係を維持・強化するため株式を保有しております。 無
    281 390
    ㈱クエスト 268,710 268,710 同社にシステム開発の委託を行っており、同社との関係を維持・強化するため株式を保有しております。 無
    359 339
    ㈱ネットスターズ ― 133,200 マルチQRコード決済サービス分野における協業を企図し2019年11月に資本業務提携を締結し株式を保有しておりましたが、同社が新規上場したため株式数が増加しております。 無
    ― 175
    ＡＮＡホールディングス㈱ 20,000 20,000 同社に対して主にシステム開発・運用サービスの提供を行っており、同社との関係の維持・強化のため株式を保有しております。 無
    57 64
    ㈱マイクロアド 349,300 ― 当事業年度に保有株式全てを売却しております。 無
    1,161 ―
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 6,052 ― 当事業年度に保有株式全てを売却しております。 無
    32 ―

    　(注)経営方針・経営戦略等、事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量的な保有効果を検証した方法

    　上記全銘柄につき、投資先との取引実績・そこから発生する収益、投資先の過去３年間の業績・事業計画、年間受取配当額、株式評価損益、及び投資収益率を用いて定量的に保有効果を検証しておりますが、銘柄ごとの検証結果については、顧客との機密保持・当社の競争戦略上の理由により開示が困難であります。 

    　　　　みなし保有株式

    　　　　　該当事項はありません。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式の内容

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、国際会計基準(以下「IFRS」)に準拠して作成しております。

    (２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

    ２　監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表並びに事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

    ３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    当社は、以下のとおり、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。
    (１) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
    　 め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等にかかる情報を取得するとともに、監査法人及び各種団
     　体の主催する研修等への参加並びに会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。
    (２) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把
    　 握及び当社への影響分析を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準
     　拠したグループ会計方針書を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (１)【連結財務諸表】

    ①【連結財政状態計算書】

    (単位：百万円)
    注記 前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 ７ 121,425 144,360
    営業債権及びその他の債権 ８ 82,909 85,512
    契約資産 26 14,411 14,979
    棚卸資産 ９ 9,748 7,939
    その他の金融資産 16 199 5,010
    未収法人所得税 31 42 0
    その他の流動資産 10 15,360 15,033
    流動資産合計 244,099 272,834
    非流動資産
    有形固定資産 11 75,212 71,665
    使用権資産 13 45,781 42,250
    のれん及び無形資産 12 26,984 32,495
    持分法適用会社に対する投資 15 11,252 13,662
    その他の債権 ８ 8,094 9,121
    その他の金融資産 16 10,692 9,053
    繰延税金資産 31 2,118 624
    その他の非流動資産 10,21 11,232 19,691
    非流動資産合計 191,370 198,565
    資産合計 435,469 471,400
    (単位：百万円)
    注記 前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    負債
    流動負債
    営業債務及びその他の債務 17 34,826 36,232
    契約負債 26 15,388 17,029
    従業員給付 21 10,889 13,058
    社債及び借入金 18 21,945 11,875
    リース負債 34 10,773 9,154
    その他の金融負債 19 63 25
    未払法人所得税 31 8,079 9,601
    引当金 23 406 734
    その他の流動負債 20 5,994 7,823
    流動負債合計 108,367 105,535
    非流動負債
    社債及び借入金 18 9,782 19,370
    リース負債 34 35,415 33,570
    その他の債務 17 174 177
    従業員給付 21 1,982 2,078
    引当金 23 7,334 7,332
    繰延税金負債 31 － 425
    その他の非流動負債 20 10 －
    非流動負債合計 54,699 62,954
    負債合計 163,066 168,489
    資本
    資本金 22,24 21,285 21,420
    資本剰余金 22 122 162
    利益剰余金 24 246,812 275,551
    自己株式 24 △286 △284
    その他の資本の構成要素 24,33 3,976 5,404
    親会社の所有者に帰属する持分合計 271,909 302,254
    非支配持分 493 655
    資本合計 272,403 302,910
    負債及び資本合計 435,469 471,400
    ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

    【連結損益計算書】

    (単位：百万円)
    注記 前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    売上高 26 445,912 480,307
    売上原価 27 △328,232 △352,336
    売上総利益 117,679 127,971
    販売費及び一般管理費 28 △66,491 △70,940
    その他収益 29 461 656
    その他費用 29 △288 △682
    営業利益 51,361 57,004
    金融収益 30 1,651 615
    金融費用 30 △589 △1,554
    持分法による投資損益 15 913 1,394
    税引前当期利益 53,336 57,459
    法人所得税費用 31 △15,999 △16,874
    当期利益 37,337 40,584
    当期利益の帰属
    親会社の所有者 37,301 40,461
    非支配持分 35 123
    １株当たり当期利益 32
    基本的１株当たり当期利益(円) 119.44 129.51
    希薄化後１株当たり当期利益(円) 119.44 129.51

    【連結包括利益計算書】

    (単位：百万円)
    注記 前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    当期利益 37,337 40,584
    その他の包括利益（税効果控除後）
    純損益に振り替えられることのない項目
    確定給付負債（資産）の再測定 1,566 4,943
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額 211 △387
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 73 762
    純損益に振り替えられることのない項目合計 1,852 5,318
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    キャッシュ・フロー・ヘッジ △467 △120
    在外営業活動体の換算差額 793 1,187
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 27 38
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 353 1,105
    その他の包括利益（税効果控除後）合計 2,205 6,423
    当期包括利益合計 39,542 47,008
    当期包括利益合計額の帰属
    親会社の所有者 39,507 46,885
    非支配持分 35 123

    ③【連結持分変動計算書】

      前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)　

    (単位：百万円)
    注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 親会社の所有者に帰属する持分合計 非支配持分 資本合計
    2022年４月１日残高 21,152 － 223,300 △293 2,761 246,921 442 247,363
    当期利益 － － 37,301 － － 37,301 35 37,337
    その他の包括利益 33 － － － － 2,205 2,205 － 2,205
    当期包括利益合計 － － 37,301 － 2,205 39,507 35 39,542
    新株の発行 22,24 132 132 － － － 264 － 264
    剰余金の配当 25 － － △15,405 － － △15,405 △59 △15,465
    子会社に対する所有持分の変動 － － － － － － 75 75
    自己株式の取得 － － － △3 － △3 － △3
    自己株式の処分 － △9 － 10 － 0 － 0
    利益剰余金から資本剰余金への振替 － － － － － － － －
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 33 － － 1,616 － △1,616 － － －
    非金融資産への振替 33 － － － － 624 624 － 624
    所有者との取引額等合計 132 122 △13,789 6 △991 △14,519 15 △14,503
    2023年３月31日残高 21,285 122 246,812 △286 3,976 271,909 493 272,403

      当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　

    (単位：百万円)
    注記 資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素 親会社の所有者に帰属する持分合計 非支配持分 資本合計
    2023年４月１日残高 21,285 122 246,812 △286 3,976 271,909 493 272,403
    当期利益 － － 40,461 － － 40,461 123 40,584
    その他の包括利益 33 － － － － 6,423 6,423 － 6,423
    当期包括利益合計 － － 40,461 － 6,423 46,885 123 47,008
    新株の発行 22,24 135 135 － － － 270 － 270
    剰余金の配当 25 － － △16,867 － － △16,867 △51 △16,919
    子会社に対する所有持分の変動 － △91 － － － △91 91 △0
    自己株式の取得 － － － △5 － △5 － △5
    自己株式の処分 － △6 － 7 － 0 － 0
    利益剰余金から資本剰余金への振替 － 3 △3 － － － － －
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 33 － － 5,147 － △5,147 － － －
    非金融資産への振替 33 － － － － 152 152 － 152
    所有者との取引額等合計 135 40 △11,723 2 △4,995 △16,540 39 △16,500
    2024年３月31日残高 21,420 162 275,551 △284 5,404 302,254 655 302,910

    ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位：百万円)
    注記 前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前当期利益 53,336 57,459
    減価償却費及び償却費 20,629 21,433
    減損損失（又は戻入れ） 44 213
    金融収益 △1,651 △615
    金融費用 589 1,554
    持分法による投資損益（△は益） △913 △1,394
    営業債権及びその他の債権の増減(△は増加） △8,477 △1,622
    契約資産の増減（△は増加） △4,286 △542
    棚卸資産の増減（△は増加） △622 1,809
    営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） 3,010 478
    契約負債の増減（△は減少） 1,136 1,769
    従業員給付の増減（△は減少） △8 1,292
    引当金の増減（△は減少） 145 221
    その他 △889 1,922
    小計 62,042 83,979
    利息及び配当金の受取額 559 744
    利息の支払額 △558 △667
    法人所得税の支払額 △18,450 △16,155
    営業活動によるキャッシュ・フロー 43,592 67,900
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △9,681 △4,602
    有形固定資産の売却による収入 0 98
    無形資産の取得による支出 △4,630 △4,991
    無形資産の売却による収入 44 －
    持分法適用会社に対する投資の取得による支出 △203 △361
    その他の金融資産の取得による支出 △1,264 △36,273
    その他の金融資産の売却及び償還による収入 1,352 32,177
    連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 6 － △5,042
    その他 △568 △903
    投資活動によるキャッシュ・フロー △14,950 △19,898
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    社債の償還及び借入金の返済による支出 36 △17,000 △21,950
    借入による収入 36 12,250 11,500
    社債の発行による収入 36 － 9,950
    リース負債の返済による支出 36 △8,998 △8,453
    非支配持分からの払込による収入 75 －
    配当金の支払額 25 △15,406 △16,867
    非支配持分への配当金の支払額 △59 △51
    その他 65 △9
    財務活動によるキャッシュ・フロー △29,074 △25,881
    現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 605 814
    現金及び現金同等物の増加額 173 22,934
    現金及び現金同等物の期首残高 7 121,251 121,425
    現金及び現金同等物の期末残高 7 121,425 144,360

    【連結財務諸表注記】

    １．報告企業

    ＳＣＳＫ株式会社(以下「当社」)は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.scsk.jp/)で開示しております。連結財務諸表は当社及び子会社(以下「当社グループ」)により構成されています。

    当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

    当社グループの2024年３月31日に終了する年度の連結財務諸表は、2024年６月20日に代表取締役 執行役員 社長　當麻　隆昭によって承認されております。

    また、当社グループの最終的な親会社は住友商事株式会社(以下「親会社」)です。

    ２．作成の基礎

    (１) IFRSに準拠している旨

    当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、連結財務諸表を同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

    (２) 測定の基礎

    当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載している公正価値で測定されている金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

    (３) 機能通貨及び表示通貨

    当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

    (４) 会計方針の変更

    （IAS第12号「法人所得税」の改訂の適用）

    単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金

    当社グループは、当連結会計年度より、「単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しております。本改訂は、リースや廃棄義務を有する資産の取得など当初認識時に同額の資産と負債を認識する取引において、繰延税金資産及び負債の認識は免除されないことを明確化しました。本改訂の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

    国際的な税制改革‐第２の柱モデルルール

    当社グループは、当連結会計年度より、「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）を適用しております。本改訂は、経済協力開発機構（OECD）による税源浸食・利益移転（BEPS）の第2の柱グローバル・ミニマム課税（GloBE）ルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に、IAS第12号が適用されることを明確化しました。しかし、企業に対し、グローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び情報開示しないことを要求する強制的な一時的な例外規定を定めております。当該規定は公表後直ちに適用することが定められており、当社グループは当該例外規定を適用し、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び情報開示を行っておりません。

    (IAS第１号及びIFRS実務記述書第２号の改訂の適用)

    当社グループは、当連結会計年度より、「会計方針の開示(IAS第１号及びIFRS実務記述書第２号の改訂)」を適用しております。本改訂は、「重要な(significant)」会計方針ではなく、「重要性がある(material)」会計方針の開示を求めています。本改訂の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

    (５) 新基準書の早期適用

    早期適用した基準書等はありません。

    (６) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

    2024年４月に公表されたIFRS第18号は、2027年１月１日以降に開始する事業年度から適用されます。IFRS第18号は、IAS第１号「財務諸表の表示」と置き換わり、IAS第１号は廃止されます。IFRS第18号においては、主として純損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する新たな規定が設けられています。また、IFRS第18号の公表と併せてIAS第７号「キャッシュ・フロー計算書」の改訂等が行われています。これらの適用による連結財務諸表への影響については検討中です。

    ３．重要性がある会計方針

    当社グループの重要性がある会計方針は次のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。

    (１) 連結の基礎

    ① 子会社

    子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

    子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。従来の子会社に対する持分を保持する場合には、その持分は支配喪失日の公正価値で測定します。当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

    ② 関連会社

    関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業であります。関連会社への投資は持分法によって会計処理しております。

    関連会社に対する投資は、取得時に取引コストを含む取得原価で認識されております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれん相当額が含まれております。また、重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日までの関連会社の損益及びその他の包括利益に対する当社グループの持分は、関連会社に対する投資額の変動として認識しております。

    持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて修正しております。

    持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、投資先に対する当社グループの持分を上限として投資から控除しております。未実現損失は、減損が生じている証拠がない場合に限り、未実現利益と同様の方法で控除しております。

    損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

    (２) 企業結合

    当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、取得日における被取得企業の識別可能純資産に対する比例的持分で当初測定しております。

    支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合における取得企業が以前より保有していた被取得企業に対する持分の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額(通常、公正価値)を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び引受負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として純損益に認識しております。

    企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行費用を除き、発生時に費用として処理しております。

    企業結合の当初の会計処理が期末日までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。この新たに得た情報により資産と負債の追加での認識が発生する場合があります。測定期間は最長で１年間であります。

    (３) 外貨換算

    ① 外貨建取引

    外貨建取引は、取引日における為替レートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。

    外貨建貨幣性資産・負債は、報告日の為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の公正価値で測定される非貨幣性資産・負債は、その公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。外貨建の取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は、取引日の為替レートで換算しております。換算及び決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

    ただし、以下の項目の換算により発生する為替換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

    ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分に指定された資本性金融資産に対する投資

    ② 在外営業活動体

    在外営業活動体の資産・負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含め、報告日の為替レートで表示通貨に換算しております。在外営業活動体の売上高及び費用は、期間中の為替レートが著しく変動していない限り、対応する期間の平均為替レートで表示通貨に換算しております。為替換算差額はその他の包括利益で認識し、為替換算差額を非支配持分に配分している部分を除き、為替換算調整勘定に累積しております。在外営業活動体の一部又はすべてを処分し、支配、重要な影響力又は共同支配を喪失する場合には、その在外営業活動体に関連する為替換算調整勘定の累積金額を、処分に係る利得又は損失の一部として純損益に組み替えております。当社グループが、子会社の持分を部分的に処分するものの、支配は保持する場合、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を非支配持分に再配分しております。また、当社グループが、重要な影響力を保持する一方で、関連会社を部分的にのみ処分する場合には、累積金額のうち処分した部分に相当する金額を純損益に組み替えております。

    (４) 金融商品

    金融商品は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しております。

    ① 非デリバティブ金融資産

    金融資産はその当初認識時に、金融資産の管理に関する事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フローの両方に基づき、償却原価で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

    金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

    (a) 償却原価で測定する金融資産

    次の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

    償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権は取引価格で測定しております。また、当初認識後は実効金利法を適用した総額の帳簿価額から減損損失を控除しております。

    (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

    償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

    公正価値で測定する金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されたもの以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には、資本性金融資産及び負債性金融資産が含まれております。

    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値により測定し、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

    (c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    公正価値で測定する負債性金融資産のうち、次の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産に分類しております。

    ・契約上のキャッシュ・フローを回収するため、及び売却するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

    ・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、利息、為替差損益及び減損損失は、純損益として認識し、これらを除いた公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

    また、売買目的ではない資本性金融資産への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類しております。

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、当初認識時に、公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。なお、配当については、当該配当金が明らかに投資の取得原価の回収を示している場合を除いて純損益として認識しております。

    ② 金融資産の減損

    償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産については、報告期間の末日ごとに、当該資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを判定しております。著しく信用リスクが増加している場合には、全期間の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識し、著しい信用リスクの増加が認められない場合には、12か月の予想信用損失と同額の貸倒引当金を認識しております。

    ただし、営業債権、契約資産及びリース債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を認識しております。

    金融商品の信用リスクが当初認識以降に著しく増加しているか否かを判定する際、及び予想信用損失を見積もる際に、当社は、過度のコストや労力をかけずに入手可能で、目的適合性があり合理的で裏付け可能な関連情報を考慮しております。これには、当社の過去の経験や十分な情報に基づいた信用評価に基づく定量的情報と定性的情報及び分析が含まれ、将来予測的な情報も含まれております。

    当社は、金融資産が30日超期日超過している場合にその信用リスクが著しく増加しているとみなしております。

    金融資産の信用減損を示す客観的証拠としては、債務者による支払不履行又は滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者又は発行企業が破産する兆候等が挙げられます。なお、貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。

    ③ 非デリバティブ金融負債

    当初認識時には公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

    金融負債は、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し又は失効となったときに認識を中止しております。

    ④ デリバティブ及びヘッジ会計

    当社グループでは、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約取引のデリバティブ取引を行っております。

    当社グループでは、ヘッジの開始時においてヘッジ関係並びにヘッジの実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定及び文書化を行っております。当該文書にはヘッジ手段の特定、ヘッジの対象となる項目又は取引、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーを相殺するに際してのヘッジ手段の有効性の評価方法が含まれております。また、当社グループでは、これらのヘッジについて、ヘッジされたリスクに起因する公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するに際し極めて有効であると見込んでおります。

    デリバティブは公正価値で当初認識しております。また、当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動は次のとおり処理しております。

    キャッシュ・フロー・ヘッジ

    ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値変動のうち有効なヘッジと判定される部分は、その他の包括利益として認識しております。デリバティブの公正価値の変動のうちの非有効部分は、即時に純損益に認識されます。

    その他の包括利益に認識した金額は、ヘッジ対象である取引が純損益に影響を与える会計期間においてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益に認識した金額を当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。

    ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、ヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、ヘッジ会計を将来に向けて中止しております。予定取引の発生がもはや見込まれない場合には、その他の包括利益として認識した金額は、即時にその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。

    ⑤ 金融資産と金融負債の相殺

    金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済する又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

    (５) 現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

    (６) 棚卸資産

    棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しております。取得原価には、購入原価、及び棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定にあたっては、商品については主として個別法を用いております。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。

    (７) 有形固定資産

    ① 認識及び測定

    有形固定資産については、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

    取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

    ② 取得後の支出

    有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。

    ③ 減価償却

    土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

    建物及び構築物　　　　　：２～50年

    工具、器具及び備品　　　：２～15年

    なお、減価償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

    (８) のれん及び無形資産

    ① のれん

    のれんは償却を行わず、事業を行う地域及び事業の種類に基づいて識別された資産、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎年同時期及び減損の兆候を識別した時はその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識されますが、戻入れは行っておりません。

    当初認識後、のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    ② 無形資産

    無形資産については、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

    個別に取得した無形資産は取得原価で測定しており、企業結合により取得した無形資産の取得原価は企業結合日の公正価値で測定しております。

    内部発生の研究費用は発生時に費用として認識しております。

    内部発生の開発費用は信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用又は販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額を無形資産として資産計上しております。

    事後的な支出は、その支出に関連する特定の資産に伴う将来の経済的便益を増加させる場合にのみ資産計上しております。

    耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

    ・ソフトウェア 　： ３～５年

    ・その他無形資産 ： ５～20年

    耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年同時期に、加えて減損の兆候が存在する場合にはその資産の回収可能価額を見積っております。

    なお、償却方法、残存価額及び耐用年数は毎年見直し、必要に応じて調整しております。

    (９) リース

    当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループはIFRS第16号「リース」におけるリースの定義を用いております。

    (借手)

    当社グループは、リースの開始日に使用権資産とリース負債を認識しております。使用権資産は、取得原価で当初測定しております。この取得原価は、リース負債の当初測定額に、開始日又はそれ以前に支払ったリース料を調整し、発生した当初直接コストと原資産の解体及び除去、原資産又は原資産の設置された敷地の原状回復の際に生じるコストの見積りを加え、受領済みのリース・インセンティブを控除して算定しております。

    当初認識後、使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い方の日まで、定額法により減価償却しております。使用権資産の見積耐用年数は、自己所有の有形固定資産と同様に決定しております。さらに、使用権資産は、該当ある場合、減損損失により減額され、リース負債の特定の再測定について調整されております。

    リース負債は、開始日時点で支払われていないリース料をリースの計算利子率を用いて割り引いた現在価値で当初測定しております。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、当社グループの追加借入利子率を用いており、一般的に、当社グループは追加借入利子率を割引率として使用しております。

    リース負債の測定に含めるリース料総額は、以下で構成されております。

    ・固定リース料(実質的な固定リース料を含む)

    ・指数又はレートに基づいて算定される変動リース料。当初測定には開始日現在の指数又はレートを用いる

    ・残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額

    ・当社グループが行使することが合理的に確実である場合の購入オプションの行使価格、延長オプションを行使することが合理的に確実である場合のオプション期間のリース料、及びリースの早期解約に対するペナルティの支払額(当社グループが早期解約しないことが合理的に確実な場合を除く)

    リース負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。指数又はレートの変動により将来のリース料が変動した場合、残価保証に基づいて支払うと見込まれる金額の見積りが変動した場合、又は購入、延長、あるいは解約オプションを行使するかどうかの判定が変化した場合、リース負債は再測定されております。このようにリース負債を再測定する場合、対応する修正は使用権資産の帳簿価額を修正するか、使用権資産の帳簿価額がゼロまで減額されている場合には損益として認識しております。

    短期リース及び少額資産のリース

    当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及びIT機器のリースを含む少額資産のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しております。当社グループは、これらのリースに係るリース料をリース期間にわたり定額法により費用として認識しております。

    (貸手)

    当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。この評価の一環として、当社グループは、リース期間が原資産の経済的耐用年数の大部分を占めているかなど、特定の指標を検討しております。

    契約がリース要素と非リース要素を含む場合、当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用して契約における対価を按分しております。

    当社グループは、オペレーティング・リースによるリース料をリース期間にわたり定額法により収益として認識し、「売上高」に含めて表示しております。

    (10) 減損

    棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産については、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

    減損の兆候が存在する場合には、個別の資産又は資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん、未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎期同時期及び減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

    減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

    回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。

    個別の資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその資金生成単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

    のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないか又は減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積っており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲を上限として回収可能価額と帳簿価額との差額を純損益にて認識しております。

    (11) 従業員給付

    ① 退職後給付

    当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

    (a) 確定給付制度

    退職後給付制度のうち、確定拠出制度(下記(b)参照)以外のものを確定給付制度としております。確定給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債又は資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

    割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した決算日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

    勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、純損益にて認識しております。

    確定給付制度の再測定により発生した増減額は、発生した期においてその他の包括利益に一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。また過去勤務費用は発生時に全額純損益に認識しております。

    (b) 確定拠出制度

    退職後給付制度のうち、一定の掛金を他の独立した事業体に支払い、その拠出額以上の支払いについて法的債務又は推定的債務を負わないものを、確定拠出制度としております。

    確定拠出制度については、当該制度の支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供したときに費用として認識しております。

    ② 短期従業員給付

    短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

    賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる額を負債として認識しております。

    (12) 株式に基づく報酬

    ① 持分決済型のストック・オプション制度

    　 当社グループは、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役員に対する報酬制度として、持分決済型のストッ

     ク・オプション制度を採用しておりました。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、

     最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、過年度に費用として認識し、同額

     を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラ

     ック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

    　　② 譲渡制限付株式報酬制度

    　 当社グループは、株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

       譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、

     算定されたサービスの対価は権利確定期間にわたって費用と資本を認識しております。

    (13) 引当金

    引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。

    ① 工事損失引当金

    当社グループは、顧客との契約に係る損益の発生状況を継続的にモニタリングしております。顧客との契約による義務を履行するための見積総原価が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額について信頼性のある見積りができる場合は、当該契約の進捗状況や将来の損益見込みを検討し、将来の損失見込額を工事損失引当金として認識しております。

    工事損失引当金を認識するためには、請負契約等の総原価を受注時に合理的に見積り、着手後には適時かつ適切に総原価の見直しを行う必要があります。請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴います。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。

    なお、経済的便益の流出が予測される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌連結会計年度中に実現すると見込んでおります。

    ② 資産除去債務

    資産除去債務は、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は会計上の見積りの変更として処理しております。

    (14) 資本

    ① 普通株式

    当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本剰余金から控除しております。

    ② 自己株式

    自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

    ③ 配当金

    当社の株主に対する配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

    (15) 売上高

    当社グループは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」)の範囲に含まれる取引について、次の５ステップを適用することにより売上高を認識しております。

    ステップ１：顧客との契約を識別する。

    ステップ２：契約における履行義務を識別する。

    ステップ３：取引価格を算定する。

    ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

    ステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)売上高を認識する。

    顧客との契約における別個の履行義務の特定

    当社グループは、システム開発及び保守運用・サービスの提供、並びにシステム販売に関する顧客との契約から売上高を認識しております。これらの契約から当社グループは別個の約束された財又はサービス(履行義務等)を特定し、それらの履行義務に対応して売上高を配分しております。

    当社グループは、約束された財又はサービスが別個のものである場合、すなわち、財又はサービスを顧客に移転するという約束が契約のなかの他の約束と区分して識別可能であり、かつ、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる場合は、区分して会計処理しております。

    具体的には、ソフトウェア販売とその後の保守サービス、あるいはハードウェア販売とその付帯サービスなどのように複数の財又はサービスが一つの契約に含まれるものについて、以下の要件を共に満たす場合には、別個の履行義務として識別しております。

    ・顧客に約束している財又はサービスは、顧客がその財又はサービスからの便益をそれ単独で又は顧客にとって容易に利用可能な他の資源と組み合わせて得ることができる(すなわち、当該財又はサービスが別個のものとなり得る)。

    ・財又はサービスを顧客に移転する企業の約束が契約の他の約束と区分して識別可能である(すなわち、当該財又はサービスが契約の観点において別個のものである)。

    取引価格の算定

    当社グループは、取引価格を顧客との契約に示されている対価に基づいて測定し、第三者のために回収する金額は除いております。また、取引価格を算定するにあたり、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重大な金融要素の存在、現金以外の対価及び顧客に支払われる対価からの影響を考慮しております。

    当社グループは、顧客から受け取る対価が事後的に変動する可能性がある場合には、変動対価を見積り、売上高に含めて処理しております。なお、変動対価を見積る場合、その不確実性が解消される際に認識した売上高の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い部分に限り取引価格に含めております。

    契約が金融要素を含んでいるかどうか、及び金融要素が契約にとって重大であるかどうかを評価する際には約束した対価の金額と約束した財又はサービスの現金販売価格との差額、約束した財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が当該財又はサービスに対して支払いを行う時点との間の予想される期間の長さ、関連性のある市場での実勢金利を考慮し判断しております。なお、当社グループでは、契約開始時点で、財又はサービスを顧客に移転する時点と、顧客が支払いを行う時点との間が１年以内であると見込まれるため、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

    取引価格の履行義務への配分

    当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転するのと交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額を描写する金額で取引価格をそれぞれの履行義務へ配分しております。取引価格をそれぞれの履行義務に独立販売価格の比率で配分するため、契約におけるそれぞれの履行義務の基礎となる別個の財又はサービスの契約開始時の独立販売価格を算定し、取引価格を当該独立販売価格に比例して配分しております。独立販売価格が直接的に観察可能ではない場合には、独立販売価格を以下の方法により見積っております。

    ・システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約については、主に予想コストにマージンを加算するアプローチに基づき独立販売価格を見積っております。

    ・システム販売に関する顧客との契約については、主に調整後市場評価アプローチに基づき独立販売価格を見積っております。

    履行義務の充足

    当社グループは、約束した財又はサービスを顧客に移転することによって履行義務を充足したときに、又は一定期間にわたり履行義務を充足するにつれて、売上高を認識しております。財又はサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転し履行義務を充足する場合とは、以下のいずれかに該当する場合であり、売上高を一定期間にわたり認識しております。

    (a) 当社グループの履行によって提供される便益を、履行するにつれて同時に受け取って消費する

    (b) 履行が資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する

    (c) 履行が他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している

    上記以外の場合には、資産に対する支配が顧客に移転したと判断した一時点で売上高を認識しております。

    財又はサービスの種類ごとの履行義務及び売上高の測定方法

    (システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約)

    システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約の主な内容は、ITコンサルティング、基幹系システム等のシステム開発、専用データセンターの構築・運営管理、通信ネットワークシステムの保守・運用サービス、検証サービス、ITインフラ構築、ITマネジメント、BPOサービス等であります。

    上記サービスの提供は、通常、(a) 顧客が、当社グループの履行によって提供される便益を、当社グループが履行するにつれて同時に受け取って消費する、(b) 当社グループの履行が、資産を創出するか又は増価させ、顧客が当該資産の創出又は増価につれてそれを支配する、又は、(c) 当社グループの履行が、当社グループが他に転用できる資産を創出せず、かつ、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断しております。サービスの提供の売上高は、履行義務の完全な充足に向けた進捗度を合理的に測定できる場合は進捗度の測定に基づいて、進捗度を合理的に測定できない場合は履行義務の結果を合理的に測定できるようになるまで発生したコストの範囲で、認識しております。対価の回収に関して重要な不確実性が認められる場合は、売上高を認識しておりません。

    請負等のシステム開発のうち、一定の要件を満たす契約(以下、「請負契約等」)は、見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識しております。

    請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りは不確実性が伴っております。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。なお、総原価の見積りに変更が生じた場合は、当該変更に伴う累積的影響額を、見積りの変更が生じた連結会計年度に純損益で認識しております。

    上記以外のシステム開発及び継続して役務の提供を行う保守運用・サービスの提供に関する契約は、原則としてサービスが提供される期間に対する提供済期間の割合で進捗度を測定する方法に基づいて売上高を認識しております。単位あたりで課金されるサービスは、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で売上高を認識しております。

    システム開発及び保守運用・サービスの提供に関する顧客との契約に係る請求書は契約条件に従い発行しており、支払期限は通常請求書発行月の翌月末であります。

    (システム販売に関する顧客との契約)

    システム販売に関する顧客との契約の主な内容は、ハードウェア(各種サーバー、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器)、パッケージ・ソフトウェア等の販売であります。

    当社グループは、これらに係る契約について財やサービスに対する支配が顧客に移転したと判断した時点で売上高を認識しております。支配が顧客へ移転した時点を決定するにあたり、(a) 資産に対する支払いを受ける権利を有している、(b) 顧客が資産に対する法的所有権を有している、(c) 資産の物理的占有を移転した、(d) 顧客が資産の所有に伴う重大なリスクと経済価値を有している、(e) 顧客が資産を検収しているか否か等を考慮しております。一般的に、支配の顧客への移転の時期は顧客の検収に対応しております。各種サーバー、ネットワーク機器など、据付等のサービスを要するハードウェアの販売による売上高は、原則として、顧客の検収時に認識しております。それ以外の標準的なハードウェアの販売による売上高は、原則として、当該ハードウェアに対する支配が顧客に移転する引渡時に認識しております。システム販売に関する顧客との契約に係る請求書は契約条件に従い発行しており、支払期限は通常請求書発行月の翌月末であります。

    代理人取引

    当社グループが商品又はサービスを顧客に移転する前に、当該商品又はサービスを支配している場合には、本人取引として売上高を総額で認識し、支配していない場合や当社グループの履行義務が商品又はサービスの提供を手配することである場合には代理人取引として売上高を純額(手数料相当額)で認識しております。

    契約資産及び契約負債

    契約資産は、顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。

    契約負債は顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、企業が顧客から対価を受け取っている、又は対価の金額の期限が到来しているものであります。

    当社グループでは、請負契約等の対価に対して契約資産を計上しております。契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられております。また、請負契約等に基づいて受領した契約時の一時金を契約負債として計上しております。契約負債は、履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、予想される契約時間等の一定期間にわたり売上高として認識しております。

    (16) 金融収益及び金融費用

    金融収益は、受取利息、受取配当金、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価益及び実現益、デリバティブ利益(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る利益を除く)等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

    金融費用は、支払利息、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価損及び実現損、デリバティブ損失(その他の包括利益で認識されるヘッジ手段に係る損失を除く)等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

    (17) 法人所得税

    法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

    当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付の見積りに、前年までの未払法人所得税及び未収法人所得税を調整しております。未払法人所得税又は未収法人所得税の金額は、法人所得税に関連する不確実性(該当ある場合)を反映した、支払う、又は受け取ると見込まれる税金金額の最善の見積りによるものであります。これらは、企業結合に関連するもの及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。未収法人所得税及び未払法人所得税は、特定の要件を満たす場合に相殺しております。

    繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

    なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。また、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

    子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

    繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課される法人所得税に関するものである場合に相殺しております。

    当社グループは、当連結会計年度より、「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税の改訂）におけるグローバル・ミニマム課税ルールから生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識及び情報開示しないことを要求する強制的な一時的な例外規定を適用し、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

    (18) １株当たり当期利益

    基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

    希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

    (19) 借入コスト

    意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストはすべて、発生した期間に費用として認識しております。

    ４．見積り及び判断の利用

    IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

    見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りが見直された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

    連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、以下の注記に含まれております。

    ・売上高の認識(注記「３．重要性がある会計方針 (15) 売上高」、注記「26．売上高」)

    ・工事損失引当金の測定(注記「３．重要性がある会計方針 (13) 引当金 ①」、注記「23．引当金」)

    なお、将来において、新たな事実の発生によりこれらの見積りとは異なる結果となる可能性があります。

    ５．セグメント情報

    (１) 報告セグメントの概要

    　当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、顧客業種及びITサービスの特性に応じて取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

    　当該事業活動を踏まえ、当社グループの報告セグメントは、「産業IT」「金融IT」「ITソリューション」「ITプラットフォーム」「ITマネジメント」及び「その他」の６事業としております。

    　なお、複数の事業セグメントの経済的特徴として(a)製品及びサービスの性質、(b)生産過程の性質、（c)当該製品及びサービスの顧客の類型又は種類、(d)当該製品の配送又は当該サービスの提供のために使用する方法、(e)規制環境の性質、のすべてが類似している場合には、１つの事業セグメントに集計しており、報告すべきセグメントを決定しております。各報告セグメントの事業内容は次のとおりであります。

    ① 「産業IT」

    主に製造、通信、エネルギー、流通、サービス、メディア等の顧客に対して、長年の実績とノウハウに基づき「基幹系システム」「生産管理システム」「情報系システム」「SCM」「CRM」等のシステム開発、保守・運用を通じて、様々なITソリューションを提供しております。
      また、自動車業界の顧客に対して自動車の電子制御を行うECU(Electronic Control Unit)に搭載されるソフトウェアにおいて、モデルベース開発を用いた組み込みソフトウェア開発や、自社製品であるミドルウェア(QINeS-BSW)の提供、ソフトウェア検査、プロセス改善等の幅広いソリューションをグローバル規模で提供しております。

    ② 「金融IT」

    主に銀行・信託、生損保、証券、リース、クレジット等の金融機関におけるシステム開発・保守・運用に携わり、金融業務を理解した高度な金融システムの構築実績を有するプロとして、顧客の金融ビジネス戦略の実現と、安全かつ効率的な経営をサポートしております。

    ③ 「ITソリューション」

    　自社開発のERP(統合基幹業務)パッケージであるProActiveをはじめ、SAPやOracle等のERPの導入・開発から保守・運用までのライフサイクル全般を支援するAMO(Application Management Outsourcing)サービスや、ECサービス・コンタクトセンターサービス等の幅広いITソリューションを提供しております。また、人手による支援業務とITを組み合わせた、IT企業ならではのBPOサービスを提供しております。

    ④ 「ITプラットフォーム」

    確かな技術力・ノウハウに基づき、ITインフラ分野とCAD、CAE等「ものづくり」分野において、最先端技術を駆使し、顧客のニーズに的確に応えるサービス/製品を提供し、顧客の様々なビジネスを柔軟にサポートしております。

    ⑤ 「ITマネジメント」

    堅牢なファシリティや高度セキュリティを備えたソリューション志向のデータセンター「netXDC(ネットエックス・データセンター)」を展開し、運用コストの削減、インフラ統合・最適化、ガバナンス強化、事業リスク軽減等、顧客の経営課題を解決する提案型アウトソーシングサービスを提供しております。また、各種クラウドのインフラ提供、オンサイトでのマネジメントサービス、24時間365日のSEサポート等の提供を行っております。

      ⑥ 「その他」

    幅広い業種・業態におけるソフトウェア開発とシステム運用管理、システム機器販売、コンサルティングサービスや地方拠点の特色を生かした、当社グループ各社からのリモート開発(ニアショア開発)等を行っております。

    なお、「その他」の事業は、いずれも2023年３月期及び2024年３月期において報告セグメントの定量的な基準値を満たしておりません。

    (２) 報告セグメントの変更等に関する事項

    　第１四半期連結会計期間より社内組織の一部を見直したことに伴い、報告セグメントの区分方法を見直しております。

    　また、ＳＣＳＫ　ＲｅｇＴｅｃｈ　Ｅｄｇｅ㈱(旧社名：ＳＣＳＫ　ＡＭＬ対策事業準備㈱)を2023年６月15日付、ＳＣＳＫセキュリティ㈱を2023年８月１日付で設立し、連結の範囲に含め、それぞれ「金融IT」「ITプラットフォーム」のセグメントに加えております。

    　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

    (３) 報告セグメントの売上高、損益及びその他の情報

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
    産業IT 金融IT ITソリューション ITプラットフォーム ITマネジメント その他 計
    売上高
    外部顧客への売上高 143,128 59,995 66,535 88,453 61,471 26,313 445,897 14 445,912
    セグメント間の内部売上高(注)１ 11,261 864 5,306 8,323 23,651 13,214 62,622 △62,622 －
    計 154,390 60,859 71,842 96,777 85,123 39,527 508,520 △62,608 445,912
    営業利益 18,834 6,905 6,992 12,900 7,353 1,366 54,353 △2,991 51,361
    金融収益 1,651
    金融費用 △589
    持分法による投資損益 913
    税引前当期利益 53,336
    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
    産業IT 金融IT ITソリューション ITプラットフォーム ITマネジメント その他 計
    セグメント資産 58,735 19,070 25,781 42,499 79,139 28,188 253,414 182,055 435,469
    その他の項目
    減価償却費及び償却費 2,214 187 1,668 734 5,352 912 11,070 9,558 20,629
    非金融資産の減損損失 42 － － － － 1 44 － 44
    持分法適用会社に対する投資 1,059 － 770 9,422 － － 11,252 － 11,252
    設備投資 1,065 572 2,165 1,003 7,113 483 12,404 13,803 26,208

    (注) １　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

    ２　調整額は、以下のとおりであります。

    (１) 外部顧客への売上高14百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△2,991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

    (２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

    (３) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。

    (４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
    産業IT 金融IT ITソリューション ITプラットフォーム ITマネジメント その他 計
    売上高
    外部顧客への売上高 162,424 64,170 73,832 87,742 65,190 26,652 480,013 294 480,307
    セグメント間の内部売上高(注)１ 11,866 564 6,556 9,669 29,341 16,129 74,127 △74,127 －
    計 174,291 64,735 80,388 97,411 94,532 42,781 554,140 △73,832 480,307
    営業利益 21,989 7,517 5,842 12,571 9,942 1,815 59,679 △2,674 57,004
    金融収益 615
    金融費用 △1,554
    持分法による投資損益 1,394
    税引前当期利益 57,459
    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額(注)２ 連結財務諸表計上額
    産業IT 金融IT ITソリューション ITプラットフォーム ITマネジメント その他 計
    セグメント資産 62,154 19,255 33,164 44,039 74,801 28,245 261,661 209,738 471,400
    その他の項目
    減価償却費及び償却費 1,922 278 2,026 752 5,548 941 11,470 9,963 21,433
    非金融資産の減損損失 － 205 － － － 7 213 － 213
    持分法適用会社に対する投資 1,509 － 896 11,256 － － 13,662 － 13,662
    設備投資 2,968 421 2,592 858 1,649 352 8,842 5,914 14,757

    (注) １　セグメント間の内部売上高は、市場価格を参考に価格交渉を行い決定しております。

    ２　調整額は、以下のとおりであります。

    (１) 外部顧客への売上高294百万円は、収益認識におけるIFRSとの調整額の一部であります。営業利益の調整額△2,674百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

    (２) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。

    (３) 減価償却費及び償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費及び償却費であります。

    (４) 設備投資の調整額は、建物等全社資産に係る設備投資額等であります。

    (４) 製品及びサービスに関する情報

    報告セグメント別の製品及びサービスの区分については、注記「26．売上高」をご参照ください。

    (５) 地域別情報

    本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

    (６) 主要な顧客に関する情報

    売上高の10％以上を占める単一の外部顧客との取引はありません。  

    ６．企業結合

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    重要な該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    （１）企業結合の概要

    ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

    　名称　　　　　㈱アイネットサポート

    　事業の内容　　コールセンター運営、アウトソーシング受託

    ② 企業結合の主な理由

    ノンテクニカル領域のコールセンター事業拡大、効率的な運営を行うためのリソース強化及び、ＳＣＳＫサービスウェア㈱の営業基盤及び業務系サービスを組み合わせた提案が可能となることで、その結果としての両社の企業価値の最大化を図るためであります。

    ③ 取得日

    　2023年４月12日

    ④ 取得した議決権比率

    　100％

    ⑤ 取得企業が被取得企業の支配を獲得した方法

    　現金を対価とする株式の取得

    （２）取得日現在における取得対価の公正価値

    （単位：百万円）

    取得対価 金額
    現金 6,000
    取得対価の公正価値合計 6,000

    （３）取得関連費用

    当該企業結合に係る取得関連費用は32百万円であり、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    （４）取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

    （単位：百万円）

    金額
    現金及び現金同等物 1,003
    その他の流動資産 536
    非流動資産 2,416
    資産合計 3,956
    流動負債 596
    非流動負債 976
    負債合計 1,573
    取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 2,383

    取得資産及び負債、並びに非支配持分の公正価値は、外部専門機関によるデューデリジェンスを通じて精査した財務・資産状況及び外部専門機関による企業価値評価(割引キャッシュ・フロー法及び類似会社比較法)等を総合的に勘案しております。

    取得対価は、取得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。

    なお、第３四半期連結会計期間末において、取得対価の調整及び識別可能な資産及び負債の公正価値に基づく取得対価の配分は完了していないため、暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度末に確定しております。当初の暫定的な金額から、取得対価の配分により、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、非流動資産の増加1,502百万円、非流動負債の増加459百万円、のれんの減少1,042百万円です。のれんの確定額については、(５)のれんに記載しております。

    （５）のれん

    取得の結果として、のれんが以下のように認識されております。

    （単位：百万円）

    金額
    取得対価 6,000
    取得資産及び引受負債の公正価値（純額） 2,383
    のれん 3,616

    のれんの主な内容は、今後の事業展開により期待される超過収益力から発生したものであります。なお、のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

    （６）子会社の取得による支出

    （単位：百万円）

    金額
    現金による取得対価 △6,000
    取得日に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物 1,003
    子会社の取得による現金支払額 △4,996

    （７）業績に与える影響

    当該企業結合に係る取得日以降の損益情報及び当該企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結財務諸表に与える影響額が軽微のため、記載を省略しております。

    ７．現金及び現金同等物

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は一致しております。なお、「現金及び現金同等物」は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    ８．営業債権及びその他の債権

    営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。なお、営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    受取手形及び売掛金 80,817 82,862
    未収入金 1,887 2,500
    敷金及び保証金 7,959 8,830
    貸倒引当金 △65 △121
    その他 406 562
    合計 91,004 94,633
    流動資産 82,909 85,512
    非流動資産 8,094 9,121
    合計 91,004 94,633

    ９．棚卸資産

    棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    商品 9,567 7,734
    貯蔵品 180 204
    合計 9,748 7,939

    (注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識され、売上原価に含まれている棚卸資産の金額はそれぞれ64,770百万円、65,029百万円であります。棚卸資産の評価減の金額は、「売上原価」に計上しております。評価減として売上原価に計上した金額は、それぞれ前連結会計年度3百万円、当連結会計年度38百万円であります。

    10．その他の資産

    その他の資産の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    前払費用 12,893 13,472
    長期前払費用 1,839 2,343
    退職給付に係る資産 9,388 17,347
    その他 2,471 1,560
    合計 26,592 34,725
    流動資産 15,360 15,033
    非流動資産 11,232 19,691
    合計 26,592 34,725

    11．有形固定資産

    (１) 調整表及び内訳

    「有形固定資産」は、投資不動産の定義を満たさない自己利用の資産であります。

    有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

    ① 取得原価
    (単位：百万円)
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 建設仮勘定 その他 合計
    前連結会計年度期首(2022年４月１日) 64,103 26,649 8,829 9,863 14 109,459
    取得 1,469 1,990 － 5,215 － 8,674
    処分 △235 △2,868 － － － △3,103
    振替 12,317 1,310 － △13,629 1 －
    その他の増減 3,281 74 － △923 0 2,433
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 80,936 27,156 8,829 525 16 117,464
    取得 1,193 1,879 － 1,508 － 4,581
    企業結合による取得 90 26 － － － 116
    処分 △210 △2,078 △38 － － △2,326
    振替 10 527 － △538 － －
    その他の増減 42 120 － 0 1 165
    当連結会計年度末(2024年３月31日) 82,063 27,631 8,790 1,496 17 120,000
    ② 減価償却累計額及び減損損失累計額
    (単位：百万円)
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 建設仮勘定 その他 合計
    前連結会計年度期首(2022年４月１日) △19,757 △17,837 △1 － △11 △37,606
    減価償却費 △4,638 △3,026 － － △2 △7,666
    減損損失 － － － － － －
    処分 228 2,853 － － － 3,081
    その他の増減 △12 △45 － － △0 △58
    前連結会計年度末(2023年３月31日) △24,178 △18,057 △1 － △14 △42,251
    減価償却費 △5,302 △2,904 － － △1 △8,208
    減損損失 － － － － － －
    処分 160 2,069 － － － 2,229
    その他の増減 △21 △82 － － △1 △105
    当連結会計年度末(2024年３月31日) △29,342 △18,974 △1 － △17 △48,334
    ③ 帳簿価額
    (単位：百万円)
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 土地 建設仮勘定 その他 合計
    前連結会計年度期首(2022年４月１日) 44,346 8,811 8,828 9,863 2 71,853
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 56,757 9,098 8,828 525 2 75,212
    当連結会計年度末(2024年３月31日) 52,721 8,657 8,789 1,496 0 71,665

    (注)　有形固定資産の減価償却費及び減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

    12．のれん及び無形資産

    (１) 調整表及び内訳

    のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

    ① 取得原価
    (単位：百万円)
    のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
    前連結会計年度期首(2022年４月１日) 7,504 59,632 10,405 326 77,869
    個別取得 － 2,078 － 1 2,080
    内部開発による増加 － 2,557 － － 2,557
    処分 － △17,601 － △0 △17,601
    その他の増減 － 179 － 0 180
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 7,504 46,847 10,405 329 65,087
    個別取得 － 1,691 － 7 1,698
    内部開発による増加 － 3,524 － － 3,524
    企業結合による取得 3,662 12 1,502 － 5,176
    処分 － △1,222 － △1 △1,224
    その他の増減 － △235 － 0 △235
    当連結会計年度末(2024年３月31日) 11,167 50,617 11,907 334 74,027
    ② 償却累計額及び減損損失累計額
    (単位：百万円)
    のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
    前連結会計年度期首(2022年４月１日) － △50,036 △1,170 △167 △51,374
    償却費 － △3,699 △520 △1 △4,220
    減損損失 － △44 － － △44
    処分 － 17,556 － 0 17,556
    その他の増減 － △19 － 0 △19
    前連結会計年度末(2023年３月31日) － △36,242 △1,690 △168 △38,102
    償却費 － △3,929 △620 △1 △4,551
    減損損失 － △213 － － △213
    処分 － 1,213 － 1 1,214
    その他の増減 － 120 － － 120
    当連結会計年度末(2024年３月31日) － △39,052 △2,311 △168 △41,531
    ③ 帳簿価額
    (単位：百万円)
    のれん ソフトウェア 顧客関連資産 その他 合計
    前連結会計年度期首(2022年４月１日) 7,504 9,596 9,234 159 26,495
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 7,504 10,605 8,714 160 26,984
    当連結会計年度末(2024年３月31日) 11,167 11,565 9,595 166 32,495

    (注) １　無形資産の償却費及び減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

    ２　前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、ソフトウェアに関連する自己創設無形資産の帳簿価額はそれぞれ8,895百万円及び9,883百万円であります。

    (２) 研究開発費

    連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度1,058百万円、当連結会計年度965百万円であります。

    13．リース

    (１) 借手側

    当社グループは、オフィスとして建物を賃借しています。これらの契約のなかには契約期間終了後に一定期間の賃貸借契約を延長又は解約するオプションが含まれているものがあります。当社グループは、オフィスのリース期間を１～28年と見積っております。またこれらの契約のなかには、契約期間内の賃料改訂条項が含まれている契約があります。

    当社グループは、オフィス以外にIT機器等をリースしており、IT機器等のリース期間は１～９年であります。このなかには、契約期間終了時に当社グループが当該資産を購入できるオプションを有しているリースや、当社グループが契約期間終了時のリース資産の残存価値を保証しているリースがあります。

    IT機器等のリースのなかには短期リース及び少額資産のリースが含まれており、そのようなリースについては使用権資産とリース負債を認識しておりません。

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末における使用権資産の内訳は次のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    原資産の種類 合計
    建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 45,294 381 105 45,781
    当連結会計年度末(2024年３月31日) 41,922 229 98 42,250

    前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額、リースに関連する費用及びキャッシュ・アウト・フローは次のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    使用権資産の減価償却費
    建物及び構築物を原資産とするもの 8,455 8,450
    工具、器具及び備品を原資産とするもの 278 215
    その他を原資産とするもの 6 6
    使用権資産の減価償却費合計 8,741 8,673
    リース負債に係る支払利息 396 569
    リース負債の測定に含めていない変動リース料 － －
    短期リースに係る費用 270 308
    少額資産のリースに係る費用 1,853 1,747
    サブリースによる収益 － －
    セール・アンド・リースバック取引による損益 － －
    リースに係るキャッシュ・アウト・フロー 11,519 11,079
    使用権資産の増加額 12,867 4,974

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース負債の満期分析は、注記「34．金融商品」に記載のとおりであります。

    (２) 貸手側

     オペレーティング・リース

    当社グループは、一部の保有不動産を第三者に賃貸しています。これらのリースは資産の所有に伴うリスクと経済価値を実質的にすべて移転するものではないため、当社グループは当該リースをオペレーティング・リースに分類しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるリース資産の取得原価は、それぞれ2,010百万円及び2,146百万円、また減価償却及び減損損失累計額の合計は、それぞれ187百万円及び243百万円であり、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含まれております。

    保有不動産のオペレーティング・リースに係る収益は、注記「26．売上高」に示しております。

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるオペレーティング・リースに係る将来の割引前受取リース料の満期分析は次のとおりであります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    １年内 2,000 2,133
    １年超２年内 1,312 423
    ２年超３年内 181 281
    ３年超４年内 78 165
    ４年超５年内 78 100
    ５年超 17 414
    合計 3,668 3,519

    14．非金融資産の減損

    のれんを含む資金生成単位(単位グループ)の減損テスト

    資金生成単位に配分した重要なのれんの帳簿価額及び減損テストの前提は、次のとおりであります。

    ＳＣＳＫ Ｍｉｎｏｒｉソリューションズ㈱

    企業結合から生じたのれんであり、結合のシナジーが得られると期待される「その他」セグメントにおける資金生成単位に配分しております。

    のれんの帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末それぞれ7,232百万円であります。

    回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間は３年間で、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていることから、当連結会計年度においては1.0％としております。使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎とし当連結会計年度においては12.1％と算定しております。

    当連結会計年度末の回収可能価額は帳簿価額を2,229百万円超過しております。ただし、税引前加重平均資本コストが1.5％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

    ㈱アイネットサポート

    当連結会計年度の企業結合から生じたのれんであり、結合のシナジーが得られると期待される「ITソリューション」セグメントにおける資金生成単位に配分しております。

    のれんの帳簿価額は、当連結会計年度末3,616百万円であります。

    回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、マネジメントによって承認された事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の対象期間は５年間で、業界の将来の趨勢に関するマネジメントの評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。計画期間経過後の将来キャッシュ・フローの成長率は、資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案し、これを超えない範囲で用いることとされていることから、当連結会計年度においては0.0％としております。使用価値の算定に用いた割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎とし、当連結会計年度においては11.1％と算定しております。

    当連結会計年度末の回収可能価額は帳簿価額を336百万円超過しております。ただし、税引前加重平均資本コストが0.6％上昇した場合、減損損失が発生する可能性があります。

    15．持分法適用会社に対する投資

    当社グループにとって個々に重要性のある関連会社はありません。

    個々に重要性のない関連会社に対する当社グループの関与の帳簿価額、並びに当期利益、その他の包括利益及び当期包括利益に対する持分は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    関与の帳簿価額 11,252 13,662
    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    当社グループの持分：
    当期利益 913 1,394
    その他の包括利益 100 801
    当期包括利益 1,013 2,195

    16．その他の金融資産

    (１) その他の金融資産の内訳

    その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    償却原価で測定する金融資産に分類したもの
    合同運用指定金銭信託 － 5,000
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類したもの
    負債性証券
    社債 199 20
    出資金 1,428 2,156
    資本性証券 4,070 3,136
    デリバティブ資産 － －
    その他 119 124
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類したもの
    資本性証券 5,074 3,625
    合計 10,892 14,063
    流動資産 199 5,010
    非流動資産 10,692 9,053
    合計 10,892 14,063

    (２) その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品

    その他の金融資産に含まれる資本性証券のうち、当社グループが戦略的目的で長期にわたり保有することを意図している投資については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融商品)として指定されております。当該金融資産の主な銘柄及び公正価値は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    銘柄 前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    ㈱エイトレッド 862 856
    ニッセイ情報テクノロジー㈱ 1,065 1,150
    ㈱マイクロアド 1,161 －
    ㈱ヤクルト本社 1,020 661
    ㈱クエスト 359 339
    ㈱大和コンピューター 281 390
    新日本コンピュータマネジメント㈱ 123 129
    その他 199 97
    合計 5,074 3,625

    (３) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識の中止

    当社グループは、取引関係や営業政策の見直し等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。

    期中に認識を中止した場合(もしくは公正価値が著しく低下した場合)にその累積額を利益剰余金に振り替えており、純損益には振り替えておりません。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却時点の公正価値、累積利得又は損失は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    売却時点の公正価値 196 1,261
    累積利得又は損失(△) 40 292

    17．営業債務及びその他の債務

    営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。なお、営業債務及びその他の債務は、いずれも償却原価で測定する金融負債に分類しております。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    買掛金 27,568 26,438
    未払金 5,957 7,617
    預り金 1,367 2,246
    その他 106 107
    合計 35,000 36,409
    流動負債 34,826 36,232
    非流動負債 174 177
    合計 35,000 36,409

    18．社債及び借入金

    (１) 社債及び借入金の内訳

    社債及び借入金の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日) 平均利率(％) 返済期限
    １年内償還予定の社債 9,995 － － ―
    社債 4,982 14,945 0.31 ―
    短期借入金 7,000 11,500 0.30 ―
    １年内返済予定の長期借入金 4,950 375 0.89 ―
    長期借入金(１年内返済予定を除く) 4,800 4,425 0.89 2027年４月
    合計 31,727 31,245 ― ―
    流動負債 21,945 11,875 ― ―
    非流動負債 9,782 19,370 ― ―
    合計 31,727 31,245 ― ―

    (注)１　平均利率については、当連結会計年度の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    　　２　社債の返済期限については、(２) 社債の明細をご参照ください。

    (２) 社債の明細

    社債銘柄別明細は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    会社名 銘柄 発行年月日 前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日) 利率(％) 担保 償還期限
    ＳＣＳＫ㈱ 第７回無担保社債 2018年９月14日 9,995(9,995) －(－) － 無担保 2023年９月14日
    〃 第８回無担保社債 2021年６月８日 4,982 4,987 0.14 無担保 2026年６月８日
    〃 第９回無担保社債 2023年７月26日 － 9,958 0.39 無担保 2028年７月26日
    合計 ― ― 14,977(9,995) 14,945(－) ― ― ―

    (注)  「前連結会計年度末」及び「当連結会計年度末」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

    19．その他の金融負債

    その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類したもの
    デリバティブ負債 63 25
    合計 63 25
    流動負債 63 25
    非流動負債 － －
    合計 63 25

    20．その他の負債

    その他の負債の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    未払消費税等 4,122 5,606
    未払費用 504 744
    その他 1,378 1,472
    合計 6,005 7,823
    流動負債 5,994 7,823
    非流動負債 10 －
    合計 6,005 7,823

    21．従業員給付

    (１) 退職後給付

    ① 制度の概要

    当社及び一部の連結子会社は、主に確定給付企業年金制度と確定拠出年金制度を採用しております。確定給付制度における給付の水準は、予定年収と資格等級に基づく年間積立額の、入社から退職までの累計額を基準に算定されております。

    確定給付企業年金制度における制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付制度債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づき測定されているため、それらの仮定の変動によるリスクに晒されております。

    確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的又は推定的債務を負わない退職後給付制度であります。

    ② 確定給付制度
    (a) 連結財政状態計算書において認識した金額

    連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産あり) 75,591 73,024
    制度資産の公正価値 △84,979 △90,371
    積立状況 △9,388 △17,347
    非積立型の確定給付制度債務の現在価値(制度資産なし) 1,974 2,070
    連結財政状態計算書に認識した確定給付負債(資産)の純額 △7,413 △15,277
    従業員給付(非流動負債) 1,974 2,070
    その他の非流動資産 △9,388 △17,347
    (b) 確定給付負債(資産)の純額

    確定給付負債(資産)の純額及びその構成要素の期首及び期末残高の調整表は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    確定給付制度債務の現在価値 制度資産 確定給付負債(資産)の純額
    2022年４月１日　残高 82,686 87,511 △4,824
    当期勤務費用 3,198 － 3,198
    利息費用(収益) 669 715 △45
    給付支払額 △3,987 △3,866 △121
    事業主による拠出 － 3,551 △3,551
    確定給付負債の純額の再測定
    数理計算上の差異(人口統計上の仮定) 777 － 777
    数理計算上の差異(財務上の仮定) △5,009 － △5,009
    実績修正 △960 － △960
    制度資産に係る収益 － △2,932 2,932
    過去勤務費用 － － －
    その他の増減 190 － 190
    2023年３月31日　残高 77,565 84,979 △7,413
    当期勤務費用 2,897 － 2,897
    利息費用(収益) 1,009 1,113 △104
    給付支払額 △3,835 △3,680 △154
    事業主による拠出 － 3,564 △3,564
    確定給付負債の純額の再測定
    数理計算上の差異(人口統計上の仮定) 11 － 11
    数理計算上の差異(財務上の仮定) △3,437 － △3,437
    実績修正 679 － 679
    制度資産に係る収益 － 4,394 △4,394
    過去勤務費用 － － －
    その他の増減 203 － 203
    2024年３月31日　残高 75,094 90,371 △15,277
    (c) 制度資産の種類別の公正価値

    制度資産の種類別における、主な制度資産の公正価値は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    活発な市場での市場価格 活発な市場での市場価格
    あり なし 合計 あり なし 合計
    現金及び現金同等物 2,586 － 2,586 1,592 － 1,592
    投資信託受益証券 － 61,132 61,132 － 64,376 64,376
    生保一般勘定 － 6,926 6,926 － 6,965 6,965
    その他 － 14,335 14,335 － 17,438 17,438
    合計 2,586 82,393 84,979 1,592 88,779 90,371

    年金資産の運用は、年金給付等の支払を将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクのもとで必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としております。この目的を達成するため、投資対象としてふさわしい資産を選択するとともに、その期待収益率及びリスク等を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせ(政策アセットミックス)を決定しております。政策アセットミックスについては、制度の成熟度や財政状況等を勘案し、必要に応じて見直しを行っております。

    各報告日において、政策アセットミックスと実際の時価構成割合を確認し、許容乖離幅を超過している場合には速やかに資産の調整を行っております。現時点の政策アセットミックスの構成比率は、投資信託受益証券77％(うち株式25％、公社債52％)、生保一般勘定８％、その他15％であり、実際の時価構成割合は、投資信託受益証券71％(うち株式23％、公社債48％)、生保一般勘定８％、その他21％であります。

    事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。

    基金は法令及び規約に基づき、将来にわたって財政の均衡を保つことができるように、少なくとも５年ごとに掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。

    なお、翌連結会計年度における制度資産への拠出予定額は、3,672百万円であります。

    (d) 重要な数理計算上の仮定

    確定給付制度債務の現在価値の測定に用いられる主な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    割引率(％) 1.31 1.65
    昇給率(％) 3.66 3.69

    将来の寿命に関する仮定は、公表された統計値及び死亡率表に基づいております。

    (e) 数理計算上の仮定の感応度分析

    他の仮定に変更がないとして、以下に示された割合で割引率が変動した場合、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度債務の現在価値は次のとおり変動します。感応度分析はその他の仮定に変更がないことを前提としておりますが、実際には他の仮定の変化が感応度分析に影響する可能性があります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    割引率(％) 1.31 1.65
    0.5％上昇した場合 △4,897 △4,591
    0.5％下落した場合 5,435 5,083
    (f) 確定給付制度の満期構成に関する情報

    確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度末は15年、当連結会計年度末は15年であります。

    ③ 確定拠出制度

    確定拠出制度への要拠出額等に係る費用は、前連結会計年度1,607百万円、当連結会計年度1,645百万円であります。

    (２) その他の従業員給付

    短期従業員給付及び確定給付年金制度以外の長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    従業員給付(流動負債) 10,889 13,058
    従業員給付(非流動負債) 7 7

    (３) 従業員給付費用

    前連結会計年度及び当連結会計年度において連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれている従業員給付費用の合計は、それぞれ133,766百万円及び141,684百万円であります。なお、従業員給付費用の主な内訳は、給与及び賞与、法定福利費、退職給付費用であります。

    22．株式に基づく報酬

    （１）ストックオプション制度

    当社は、2007年３月期から2010年３月期においてストック・オプション制度を導入し、当社の取締役及び執行役にストック・オプションとして新株予約権を無償で付与いたしました。ストック・オプションの行使期間は、割当契約に定められた期間であり、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。当社のストック・オプション制度は、持分決済型株式報酬として会計処理しております。

    ａ．IFRS第２号が適用されているストック・オプション

    該当事項はありません。

    ｂ．IFRS第２号が適用されていないストック・オプション(2002年11月７日より後に付与されたが、移行日より前に権利が確定したもの)

    ① ストック・オプション制度の内容
    対象 付与されたオプション数(株) 付与日 失効日
    (１)2007年度第２回発行 当社取締役 10名当社執行役員14名 普通株式 49,200株 2007年７月27日 2027年７月26日
    (２)2008年度第４回発行 当社取締役 ９名当社執行役員12名 普通株式 68,700株 2008年７月29日 2028年７月28日
    (３)2009年度第６回発行 当社取締役 ９名当社執行役員16名 普通株式 93,300株 2009年７月30日 2029年７月29日
    (４)2010年度第８回発行 当社取締役 ９名当社執行役員14名 普通株式 136,200株 2010年７月30日 2030年７月29日

    （注）当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。これにより、

    　　　付与されたオプション数は株式分割後の数値に換算して記載しております。

    ② ストック・オプション数の変動及び加重平均行使価格

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    第２回 第４回 第６回 第８回
    オプション数(株) 加重平均行使価格(円) オプション数(株) 加重平均行使価格(円) オプション数(株) 加重平均行使価格(円) オプション数(株) 加重平均行使価格(円)
    期首未行使残高 1,800 1 3,900 1 10,500 1 35,100 1
    権利付与 － － － － － － － －
    権利失効 － － － － － － － －
    権利行使 － － － － △3,300 1 △9,600 1
    権利満期消滅 － － － － － － － －
    期末未行使残高 1,800 1 3,900 1 7,200 1 25,500 1
    期末行使可能残高 － － － － 3,300 1 19,200 1

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    第２回 第４回 第６回 第８回
    オプション数(株) 加重平均行使価格(円) オプション数(株) 加重平均行使価格(円) オプション数(株) 加重平均行使価格(円) オプション数(株) 加重平均行使価格(円)
    期首未行使残高 1,800 1 3,900 1 7,200 1 25,500 1
    権利付与 － － － － － － － －
    権利失効 － － － － － － － －
    権利行使 － － － － △3,300 1 △6,000 1
    権利満期消滅 － － － － － － － －
    期末未行使残高 1,800 1 3,900 1 3,900 1 19,500 1
    期末行使可能残高 － － － － － － 13,200 －

    前連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、第６回が1,980円、第８回が2,030円であります。また、当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、第６回が2,727円、第８回が2,819円であります。

    期末時点における加重平均残存契約年数は、前連結会計年度6.8年、当連結会計年度5.7年であります。

    　（注）当社は、2021年10月1日を効力発生日として普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。2021年度の

    　　　　期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数、加重平均株価を算定しております。

    （２）譲渡制限付株式報酬制度

    当社は、当社の取締役(除く社外取締役)及び執行役員、業務役員(以下、取締役等)を対象に、中長期的な業績向上及び企業価値の持続的な向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

    本制度の下では、取締役等に対して金銭報酬債権を付与し、その全部を出資財産として会社に現物出資させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。本制度は、勤務条件の要件を満たすことにより、譲渡可能になります。

    譲渡制限付株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    ａ．譲渡制限付株式報酬制度に関する費用

    販売費及び一般管理費　247百万円

    ｂ．期中に付与された株式数と公正価値

    　　付与日　2022年7月22日

    　　付与数　120,230株

    　　付与日の公正価値　2,201円

    （注）公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎とし　　　て算定しております。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    ａ．譲渡制限付株式報酬制度に関する費用

    販売費及び一般管理費　269百万円

    ｂ．期中に付与された株式数と公正価値

    　　付与日　2023年7月21日

    　　付与数  117,519株

    　　付与日の公正価値　2,302円

    （注）公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎とし　　　て算定しております。

    23．引当金

    (１) 調整表及び内訳

    引当金の期首及び期末の帳簿価額の調整表及び内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    工事損失引当金 資産除去債務 合計
    前連結会計年度期首(2022年４月１日) 260 4,080 4,340
    期中増加額 384 3,286 3,670
    期中減少額(目的使用) △238 △55 △294
    期中減少額(戻入れ) － － －
    割引計算の期間利息費用 － 22 22
    為替換算差額 － 1 1
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 406 7,334 7,740
    期中増加額 627 96 723
    期中減少額(目的使用) △406 △10 △416
    期中減少額(戻入れ) － － －
    割引計算の期間利息費用 － 21 21
    為替換算差額 － △2 △2
    当連結会計年度末(2024年３月31日) 627 7,439 8,066
    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    流動負債 406 734
    非流動負債 7,334 7,332
    合計 7,740 8,066

    (２) 引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等

    引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。

    当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は次のとおりであります。

    ① 工事損失引当金

    当社グループは、顧客との契約に係る損益の発生状況を継続的にモニタリングしております。顧客との契約による義務を履行するための見積総原価が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額について信頼性のある見積りができる場合は、当該契約の進捗状況や将来の損益見込みを検討し、将来の損失見込額を工事損失引当金として認識しております。

    当連結会計年度末において、627百万円の工事損失引当金を計上しております。

    工事損失引当金を認識するためには、請負契約等の総原価を受注時に合理的に見積り、着手後には適時かつ適切に総原価の見直しを行う必要があります。

    請負契約等は顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性があります。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合があります。これらの開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性が伴います。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われますが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼします。

    なお、経済的便益の流出が予測される時期は、契約の進捗等により影響を受けますが、この債務の大部分は翌連結会計年度中に実現すると見込んでおります。

    ② 資産除去債務

    主にオフィス関連の建物の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えるため、過去の実績及び第三者の見積りに基づき将来支払うと見込まれる金額を計上したものであります。

    経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末日より１年を経過した後の時期になることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

    24．資本及びその他の資本項目

    (１) 資本金

    当社の授権株式数、発行済株式数は次のとおりであります。

    (単位：株)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    株式の種類 無額面普通株式 無額面普通株式
    授権株式数 600,000,000 600,000,000
    発行済株式数
    期首： 312,545,409 312,665,639
    期中増減(注) 120,230 117,519
    期末： 312,665,639 312,783,158

    (注)　発行済株式総数の増加は、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行ったことによるものであります。

    (単位：株)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    株式の種類 自己株式(無額面普通株式) 自己株式(無額面普通株式)
    期首： 376,837 365,414
    期中増減(注) △11,423 △6,039
    期末： 365,414 359,375

    (注)　自己株式数の期中増減

    前連結会計年度末(2023年３月31日)

    増加数の内訳は次のとおりであります。

    単元未満株式の買取請求による増加1,847株

    減少数の内訳は次のとおりであります。

    単元未満株式の買増請求による減少370株

    ストック・オプションの行使による減少12,900株

    当連結会計年度末(2024年３月31日)

    増加数の内訳は次のとおりであります。

    単元未満株式の買取請求による増加3,512株

    減少数の内訳は次のとおりであります。

    単元未満株式の買増請求による減少251株

    ストック・オプションの行使による減少9,300株

    (２) 資本剰余金

    資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成されております。

    日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

    (３) 利益剰余金

    利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振り替えられたものからなります。

    会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

    当社における会社法上の分配可能額は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の個別財務諸表上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

    また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。

    (４) その他の資本の構成要素

    その他の資本の構成要素の内容は次のとおりであります。

    ① 確定給付負債(資産)の再測定

    確定給付制度に係る再測定による変動部分であります。

    ② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(資本性金融資産)の公正価値の純変動額

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額の累積額であります。ただし、既に認識が中止されたもの及び公正価値が著しく低下することにより利益剰余金に振り替えられたものを除きます。

    ③ キャッシュ・フロー・ヘッジ

    キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるヘッジ手段に係る利得又は損失の有効部分のうち、純損益への組替調整又は棚卸資産などヘッジ対象取引の下で取得された非金融資産の帳簿価額に振り替えられていないものの残額であります。

    ④ 在外営業活動体の換算差額

    在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

    25．配当金

    (１) 配当金支払額

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    決議 株式の種類 配当の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2022年４月28日取締役会 普通株式 7,286 23.34 2022年３月31日 2022年６月２日
    2022年10月31日取締役会 普通株式 8,119 26.00 2022年９月30日 2022年12月１日

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    決議 株式の種類 配当の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2023年４月28日取締役会 普通株式 8,119 26.00 2023年３月31日 2023年６月２日
    2023年10月27日取締役会 普通株式 8,747 28.00 2023年９月30日 2023年12月１日

    (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    決議 株式の種類 配当の原資 配当の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2023年４月28日取締役会 普通株式 利益剰余金 8,119 26.00 2023年３月31日 2023年６月２日

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    決議 株式の種類 配当の原資 配当の総額(単位：百万円) １株当たり配当額(単位：円) 基準日 効力発生日
    2024年４月26日取締役会 普通株式 利益剰余金 9,997 32.00 2024年３月31日 2024年６月３日

    26．売上高

    (１) 売上高の分解

    売上高は主要なサービス区分に基づき分解しております。分解した売上高と各報告セグメントの関連は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額 合計
    産業IT 金融IT ITソリューション ITプラットフォーム ITマネジメント その他 計
    システム開発 80,104 49,024 19,223 2,979 12,217 16,883 180,433 － 180,433
    保守運用・サービス 58,905 7,293 45,538 14,767 43,891 5,242 175,638 － 175,638
    システム販売 4,118 3,678 1,773 70,707 5,362 4,186 89,826 14 89,841
    合計 143,128 59,995 66,535 88,453 61,471 26,313 445,897 14 445,912
    顧客との契約から認識した売上高 143,128 59,995 66,535 88,453 59,233 26,313 443,660 14 443,674
    その他の源泉から認識した売上高(注)２ － － － － 2,237 － 2,237 － 2,237

    (注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

         ２　その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。

         ３　進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、前連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は14,661百万円（うち、前連結会計年度に認識した金額13,850百万円、過年度に認識済みの金額811百万円）であります。

    当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    報告セグメント 調整額 合計
    産業IT 金融IT ITソリューション ITプラットフォーム ITマネジメント その他 計
    システム開発 92,861 53,748 21,292 3,518 13,562 17,815 202,799 － 202,799
    保守運用・サービス 63,346 8,429 49,795 15,381 46,330 5,057 188,340 － 188,340
    システム販売 6,216 1,992 2,743 68,843 5,297 3,779 88,873 294 89,168
    合計 162,424 64,170 73,832 87,742 65,190 26,652 480,013 294 480,307
    顧客との契約から認識した売上高 162,424 64,170 73,832 87,742 62,811 26,602 477,584 294 477,879
    その他の源泉から認識した売上高(注)２ － － － － 2,379 49 2,428 － 2,428

    (注) １　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

         ２　その他の源泉から認識した売上高は、IFRS第16号に基づくリース収益(オペレーティング・リース)等によるものであり、主要なサービス区分の分解情報においては「保守運用・サービス」に含めております。

         ３　進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は15,385百万円（うち、当連結会計年度に認識した金額14,744百万円、過年度に認識済みの金額641百万円）であります。

    (２) 契約残高

    顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は次のとおりであります。契約資産及び契約負債の重要な増減は、売上高の認識、営業債権への振替え、及び現金対価の収受によるものであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    顧客との契約から生じた債権 80,817 82,862
    貸倒引当金 △65 △100
    契約資産 14,411 14,979
    契約負債 15,388 17,029
    認識した売上高のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていたもの 9,050 9,641

    (注)　前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した売上高の額に重要性はありません。

    (３) 残存履行義務に配分した取引価格

    当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来売上高として認識されると見込まれる時期別内訳は次のとおりであります。なお、当社グループはIFRS第15号C5項(c)及び第121項の実務上の便法を適用せず、予想期間が１年以内の契約に係る履行義務を含めています。また、顧客との契約から生じる対価のなかに、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    １年内 170,625 173,355
    １年超 31,894 45,600
    合計 202,520 218,955

    (注)　上記の残存履行義務に配分した取引価格には、IFRS第16号に基づくリース収益（オペレーティング・リース）に係るものを含んでおります。詳細については、注記「13.リース」の「（２）貸手側」をご参照ください。

    (４) 顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約を履行するためのコスト

    顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約を履行するためのコストについて認識した資産の額に重要性はありません。

    27．売上原価

    売上原価の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    従業員給付費用 98,090 104,774
    外注費 133,311 150,216
    物品費 64,770 65,029
    減価償却費及び償却費 14,940 15,366
    減損損失 44 213
    その他 17,075 16,735
    合計 328,232 352,336

    28．販売費及び一般管理費

    販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    従業員給付費用 35,674 36,910
    電算機及び関連費 1,935 2,307
    減価償却費及び償却費 5,686 6,063
    業務委託費 3,815 4,120
    租税課金 3,862 3,973
    旅費・交通費 848 1,224
    教育・図書調査費 1,619 1,938
    広告費 2,692 3,447
    その他 10,357 10,956
    合計 66,491 70,940

    29．その他収益及び費用

    (１) その他収益

    その他収益の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    固定資産売却益 0 29
    その他 461 627
    合計 461 656

    (２) その他費用

    その他費用の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    為替差損 － 65
    固定資産売却損 0 19
    固定資産除却損 22 18
    その他 265 579
    合計 288 682

    30．金融収益及び金融費用

    (１) 金融収益

    金融収益の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    実効金利法に基づく金利収益
    償却原価で測定する金融資産 123 318
    受取配当金
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    期末時点において保有している金融資産からの受取配当金 46 48
    期中において認識を中止した金融資産からの受取配当金 0 1
    公正価値の評価益及び実現益
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 1,481 247
    合計 1,651 615

    (２) 金融費用

    金融費用の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    実効金利法に基づく金利費用
    償却原価で測定する金融負債 497 691
    資産除去債務 22 21
    公正価値の評価損及び実現損
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 68 841
    合計 589 1,554

    31．法人所得税

    (１) 繰延税金資産及び繰延税金負債

    繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    2022年４月１日残高 純損益を通じて認識 その他の包括利益を通じて認識 直接資本において認識 その他（注） 2023年３月31日残高
    繰延税金資産
    繰越欠損金 1 31 － － 0 33
    従業員給付 1,024 △54 △693 － 1 278
    有形固定資産 3,721 △125 － － △3 3,592
    無形資産 593 87 － － △0 680
    リース負債 12,461 1,353 － － － 13,815
    引当金 1,375 1,029 － － － 2,404
    その他 1,714 133 206 － △277 1,777
    合計 20,891 2,456 △486 － △278 22,582
    繰延税金負債
    有価証券及びその他の投資 △706 △521 △79 － △1 △1,309
    持分法適用会社等の投資 △949 △139 △24 － － △1,113
    使用権資産 △12,205 △1,373 － － － △13,578
    のれん及び無形資産 △2,843 263 － － － △2,580
    その他 △936 △944 － － － △1,880
    合計 △17,641 △2,716 △104 － △1 △20,463
    純額 3,249 △260 △590 － △280 2,118

    （注）その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    2023年４月１日残高 純損益を通じて認識 その他の包括利益を通じて認識 直接資本において認識 その他（注） 2024年３月31日残高
    繰延税金資産
    繰越欠損金 33 131 － － 0 165
    従業員給付 278 52 △2,197 － 46 △1,820
    有形固定資産 3,592 23 － － △0 3,615
    無形資産 680 210 － － － 890
    リース負債 13,815 △1,305 － － － 12,510
    引当金 2,404 53 － － － 2,457
    その他 1,777 △123 53 － △32 1,674
    合計 22,582 △957 △2,144 － 14 19,494
    繰延税金負債
    有価証券及びその他の投資 △1,309 320 157 － △46 △877
    持分法適用会社等の投資 △1,113 △185 △245 － － △1,544
    使用権資産 △13,578 1,251 － － △2 △12,330
    のれん及び無形資産 △2,580 182 － － △459 △2,858
    その他 △1,880 196 － － － △1,684
    合計 △20,463 1,764 △87 － △508 △19,295
    純額 2,118 806 △2,231 － △494 199

    （注）その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれております。

    連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    繰延税金資産 2,118 624
    繰延税金負債 － 425
    純額 2,118 199

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末における繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は次のとおりであります。なお、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除は、税額ベースであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    将来減算一時差異 828 785
    繰越欠損金
    繰越期限５年内 281 276
    繰越期限５年超10年内 473 540
    繰越税額控除 － －
    合計 1,583 1,602

    繰延税金資産の認識にあたっては、将来減算一時差異又は繰越欠損金が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮して、その回収可能性を評価しております。その評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮し、将来の課税所得が見込まれる可能性が高いと考えられる範囲で繰延税金資産を認識しております。

    繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    子会社、支店、関連会社及び共同支配企業に対する投資に係る一時差異の合計額 8,358 10,207

    当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、報告期間末において配当することが予定されている未分配利益に係るものを除き、繰延税金負債を認識しておりません。これは、当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いためであります。

    (２) 法人所得税費用

    法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    当期税金費用 15,738 17,680
    繰延税金費用
    一時差異の増減(△は増加) 292 △674
    認識済の税務上の欠損金の使用 △31 △131
    計 260 △806
    合計 15,999 16,874

    (３) 法定実効税率の調整

    法定実効税率と平均実際負担税率の差異について、原因となった主な項目の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 ％ 0.2 ％
    持分法による投資利益 △0.7 ％ △0.7 ％
    評価性引当額 0.1 ％ 0.1 ％
    税額控除 △0.7 ％ △1.3 ％
    その他 0.5 ％ 0.4 ％
    平均実際負担税率 30.0 ％ 29.3 ％

    (注)　当社は日本における法人税、住民税及び事業税に基づき、前連結会計年度の実効税率30.6％、当連結会計年度の実効税率30.6％として算出しております。ただし、在外子会社については、その所在地における法人税等が課されております。

    （４）グローバル・ミニマム課税

    当社グループは、「国際的な税制改革-第２の柱モデルルール」（IAS第12号「法人所得税」の改訂）における一時的な例外規定を適用していることから、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

    当社グループは、日本で法制化された所得合算ルール（Income Inclusion Rule：ＩＩＲ）が適用開始となる2024年４月１日以後に開始する事業年度から、住友商事株式会社を最終親会社とする特定多国籍企業グループとして所得合算ルールによる申告・納税を行いますが、当社グループの連結財務諸表へ影響額は軽微と想定しております。

    32．１株当たり当期利益

    当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。
    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    基本的１株当たり当期利益算定上の基礎
    親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 37,301 40,461
    親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) － －
    基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 37,301 40,461
    期中平均普通株式数(株) 312,309,327 312,425,017
    基本的１株当たり当期利益(円) 119.44 129.51
    希薄化後１株当たり当期利益算定上の基礎
    基本的１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 37,301 40,461
    当期利益調整額(百万円) － －
    希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) 37,301 40,461
    期中平均普通株式数(株) 312,309,327 312,425,017
    新株予約権による普通株式増加数(株) － －
    希薄化後の期中平均普通株式数(株) 312,309,327 312,425,017
    希薄化後１株当たり当期利益(円) 119.44 129.51

    33．その他の資本の構成要素及びその他の包括利益

    (１) その他の資本の構成要素

    前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の内訳及び増減は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額 キャッシュ・フロー・ヘッジ 確定給付負債（資産）の再測定 在外営業活動体の換算差額 合計
    2022年４月１日残高 2,163 △208 － 806 2,761
    その他の包括利益 264 △467 1,587 821 2,205
    非金融資産振替額 － 624 － － 624
    利益剰余金への振替額 △28 － △1,587 － △1,616
    2023年３月31日残高 2,399 △50 － 1,627 3,976
    その他の包括利益 379 △120 4,939 1,226 6,423
    非金融資産振替額 － 152 － － 152
    利益剰余金への振替額 △208 － △4,939 － △5,147
    2024年３月31日残高 2,570 △19 － 2,853 5,404

    (２) その他の包括利益

    前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳及び関連する税効果額の金額並びに当期利益への組替調整額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額
    当期発生額 308 △311
    当期利益への組替調整額 － －
    税効果調整前 308 △311
    税効果 △96 △75
    税効果調整後 211 △387
    キャッシュ・フロー・ヘッジ
    当期発生額 △674 △174
    当期利益への組替調整額 － －
    税効果調整前 △674 △174
    税効果 206 53
    税効果調整後 △467 △120
    確定給付負債(資産)の再測定
    当期発生額 2,260 7,140
    当期利益への組替調整額 － －
    税効果調整前 2,260 7,140
    税効果 △693 △2,197
    税効果調整後 1,566 4,943
    在外営業活動体の換算差額
    当期発生額 802 1,199
    当期利益への組替調整額 － －
    税効果調整前 802 1,199
    税効果 △8 △11
    税効果調整後 793 1,187
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
    当期発生額 100 801
    当期利益への組替調整額 － －
    税効果調整後 100 801
    その他の包括利益合計 2,205 6,423

    34．金融商品

    (１) 資本管理方針

    当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するために資本管理をしております。

    当社グループが資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    １株当たり親会社所有者帰属持分(注)１　(円) 870.56 967.36
    親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)(注)２　(％) 62.4 64.1
    親会社所有者帰属持分利益率(ROE)(注)３　(％) 14.4 14.1

    (注)１　親会社の所有者に帰属する持分／期末発行済株式数(自己株式除く)

    　　２　親会社の所有者に帰属する持分／総資産

    　　３　親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末平均)

    なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

    (２) 財務上のリスク管理

    当社グループの事業活動は、事業環境・金融市場環境による影響を受けております。事業活動の過程で保有する金融商品は固有のリスクに晒されております。リスクには、主に① 市場リスク((ⅰ)為替リスク、(ⅱ)金利リスク)、② 信用リスク、③ 流動性リスクが含まれております。当社グループは、当該財務上のリスクの防止及び低減のために、リスクの性質に応じた管理を行っております。

    リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

    ① 市場リスク管理
    (ⅰ) 為替リスク管理

    当社グループは、営業債権及びその他の債権並びに営業債務及びその他債務の一部には輸出及び輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用したヘッジ取引により、為替変動リスクを管理しております。

    (a) 為替リスクのエクスポージャー

    当社グループの為替変動リスクに対するエクスポージャーは次のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額を除いております。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千現地通貨)

    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    米ドル 米ドル
    営業債権及びその他の債権 737 484
    営業債務及びその他の債務 1,178 1,320
    エクスポージャー純額 △440 △836

    (b) 為替リスクの感応度分析

    当社グループが連結会計年度末において保有する金融商品について、日本円に対し米ドルが１％円高になった場合の当期利益に与える影響額は軽微であります。

    (ⅱ) 金利リスク管理

    当社グループは、運転資金確保、固定資産取得などのため金融機関からの借入又は社債発行などを通じて資金調達を行っており、金利変動リスクに晒されております。固定金利の借入債務は金利変動による公正価値の変動リスクに晒されております。なお、当社グループが保有する有利子負債の一部は変動金利により調達されておりますが、金利変動リスクが当社グループの純損益に与える影響額は軽微であります。

    (a) 金利リスクのエクスポージャー

    当社グループの金利変動及び公正価値の変動に対するエクスポージャーは次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    変動利付金融商品
    金融負債(社債及び借入金) 7,450 11,500
    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    固定利付金融商品
    金融負債(社債及び借入金) 24,277 19,745

    (b) 金利リスクの感応度分析

    当社グループが連結会計年度末において保有する変動金利の金融商品において、１％の金利変動が生じた場合の当期利益に与える影響額は軽微であります。

    ② 信用リスク管理

    当社グループの「営業債権及びその他の債権」、「契約資産」のうち償却原価で測定する金融資産については、顧客等の信用リスクに晒されております。

    当社グループは取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、信用状況を把握する体制としております。また、与信管理並びに顧客企業の信用状況のチェックや適切な与信枠の設定を行っております。

    単独の顧客に対して、過度に集中した信用リスクは有しておりません。なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的であります。また、「その他の金融資産」に含まれる合同運用指定金銭信託は、マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる金銭債権に一定の信用リスクが存在しますが、短期間で決済されるため、限定的であります。

    「営業債権及びその他の債権」に含まれる営業債権及び「契約資産」については、常に全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(単純化したアプローチ)。

    上記以外の償却原価で測定する金融資産については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しておりますが、弁済期日を30日経過した場合等には、信用リスクが当初認識時点より著しく増加したものとして、全期間の予想信用損失と同額で貸倒引当金を測定しております(原則的なアプローチ)。

    信用リスクが著しく増加している金融資産のうち、債務者が深刻な財政難を理由に弁済条件の大幅な見直しを要請してきた場合など、債権の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。当社グループは債務者が債務不履行と判断される場合や債務者の破産等による法的整理手続の開始等があった場合には、当該金融資産は信用減損したものと判断しております。また、将来回収できないことが明らかな金額は、金融資産の帳簿価額を直接減額しております。

    予想信用損失の金額は次のように測定しております。

    ・営業債権、契約資産

    単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

    ・償却原価で測定されるその他の金融資産

    原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判断されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を総額の帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された金融資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、総額の帳簿価額との差額をもって算定しております。

    信用リスクの最大エクスポージャー

    連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

    貸倒引当金の対象となる資産の残高の総額

    (単位：百万円)
    信用損失の測定方法 区分 前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    単純化したアプローチ ― 95,544 98,290
    原則的アプローチ 12カ月の予想信用損失に等しい金額で測定 9,937 11,443
    全期間の予想信用損失に等しい金額で測定(信用減損していないもの) － －
    全期間の予想信用損失に等しい金額で測定(信用減損しているもの) － －
    合計 105,482 109,734

    (注)　本表における同一区分内における金融資産の信用リスク格付は概ね同一であります。

    貸倒引当金の増減

    貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    期首残高 38 65
    増加額 65 98
    減少額(目的使用) △37 －
    減少額(戻入) － △63
    期末残高 65 100

    (注)　貸倒引当金の繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上しております。

    ③ 流動性リスク管理

    流動性リスクとは、当社グループが現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

    営業債務及びその他の債務、社債及び借入金、その他の金融負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金計画を適宜作成・更新するとともに、金融機関からの借入枠を維持することなどにより、当該リスクを管理しております。

    また、当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。

    (ⅰ) 非デリバティブ金融負債

    非デリバティブ金融負債の期日別内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度末(2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー １年内 １年超５年内 ５年超
    営業債務及びその他の債務 35,000 35,000 34,826 110 63
    社債及び借入金 31,727 31,948 22,015 9,933 －
    リース負債 46,188 50,989 9,565 21,674 19,749
    合計 112,916 117,938 66,406 31,718 19,812

    当連結会計年度末(2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー １年内 １年超５年内 ５年超
    営業債務及びその他の債務 36,409 36,409 36,232 108 69
    社債及び借入金 31,245 31,637 11,970 19,667 －
    リース負債 42,724 44,746 8,952 20,915 14,879
    合計 110,380 112,794 57,155 40,690 14,948
    (ⅱ) デリバティブ

    デリバティブの期日別内訳は次のとおりであります。

    前連結会計年度末(2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー １年内 １年超５年内 ５年超
    為替予約
    キャッシュ・インフロー － 15,556 15,285 271 －
    キャッシュ・アウトフロー 63 15,620 15,351 268 －
    合計 △63 △63 △66 3 －

    当連結会計年度末(2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー １年内 １年超５年内 ５年超
    為替予約
    キャッシュ・インフロー － 14,074 13,125 948 －
    キャッシュ・アウトフロー 25 14,100 13,171 928 －
    合計 △25 △25 △46 20 －

    (３) 公正価値

    金融商品の公正価値のヒエラルキーは次のとおり分類しております。

    レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表価格

    レベル２：レベル１に分類される相場価格以外で、資産又は負債について直接又は間接的に観察可能なインプット

    レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプット

    ① 償却原価で測定される金融商品の公正価値及び帳簿価額

    償却原価で測定される金融資産・負債のうち、短期又は変動金利条件の場合は公正価値と連結財政状態計算書における帳簿価額は合理的に近似しているため、公正価値の開示を省略しております。長期かつ固定金利条件の場合の、公正価値と連結財政状態計算書における帳簿価額の差は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度末(2023年３月31日) 当連結会計年度末(2024年３月31日)
    帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
    その他の債権
    敷金・保証金 7,959 7,665 8,830 8,492
    社債及び借入金
    社債 4,982 4,984 14,945 14,954
    長期借入金 4,800 4,817 4,425 4,399
    その他の債務
    預り保証金 106 106 107 107
    長期未払金 67 67 70 70

    公正価値の測定方法

    営業債権及びその他の債権、償却原価で測定されるその他の金融資産、営業債務及びその他の債務、社債及び借入金のうち、流動項目は短期間で決済されており、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値の開示を省略しております。

    非流動項目の金融資産及び金融負債の公正価値は次のとおり算定しており、公正価値の測定及び開示ではレベル２に分類しております。

    その他の債権、その他の債務

    (敷金・保証金)

    将来キャッシュ・フローを見積り、リスク調整割引率で現在価値に割り引いて公正価値を算定しております。

    (預り保証金及び長期未払金)

    支払見積額をリスク調整割引率を用いて現在価値に割り引く方法によっております。

    社債及び借入金

    (社債)

    会計期間末時点の市場金利に基づき公正価値を算定しております。

    (長期借入金)

    元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

    ② 経常的に公正価値で測定している資産及び負債

    経常的に公正価値で測定している資産及び負債は次のとおりであります。なお、金融商品のレベル間の振替は、期末日において認識しております。各連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替は行っておりません。

    前連結会計年度末(2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    その他の金融資産
    デリバティブ資産 － － － －
    資本性証券 5,157 － 3,987 9,144
    負債性証券 － 199 1,428 1,628
    その他 － － 119 119
    合計 5,157 199 5,535 10,892
    その他の金融負債
    デリバティブ負債 － 63 － 63
    合計 － 63 － 63

    その他の金融資産、その他の金融負債の公正価値の測定方法

    (デリバティブ)

    デリバティブは為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価しており、レベル２に分類しております。

    (資本性証券)

    市場性のある資本性証券は市場価格を用いて公正価値を測定しており、活発な市場における相場価格である場合にはレベル１に分類しております。非上場の資本性証券は、割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び修正純資産等を用いた類似業種比較法等の評価モデル等により公正価値を見積っており、レベル３に分類しております。

    (負債性証券)

    市場性のある負債性証券は、同一の証券に関する活発でない市場における現在の相場価格を用いて測定しており、レベル２に分類しております。市場性のない負債性証券は、活発な市場で取引されている類似の満期及び信用格付を有する証券の実勢利回りから算出した割引率を用いて計算した正味現在価値に、非流動要因による調整を加えたものを考慮して見積っており、レベル３に分類しております。

    当連結会計年度末(2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    その他の金融資産
    デリバティブ資産 － － － －
    資本性証券 2,598 － 4,163 6,762
    負債性証券 － 20 2,156 2,176
    その他 － － 124 124
    合計 2,598 20 6,444 9,063
    その他の金融負債
    デリバティブ負債 － 25 － 25
    合計 － 25 － 25

    (注)　その他の金融資産・その他の金融負債の公正価値の測定方法は前連結会計年度末と同様であります。

    ③ レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
    (ⅰ) 評価プロセス

    当社グループは公正価値の測定に関して管理体制を確立しております。この管理体制には、レベル３の公正価値を含むすべての重要な公正価値測定を監督する包括的な責任を負い、当社の適切な権限者に直接報告を行う評価チームが含まれております。評価チームは、重要な観察可能でないインプット及び評価の調整を定期的に見直しております。公正価値の測定に、ブローカー相場やプライシング・サービスといった第三者の情報を用いる場合、評価チームは、それらの評価がIFRSの規定を満たすという結論(第三者からのインプットに基づいて見積られる公正価値が分類されるべき公正価値ヒエラルキーのレベルを含む)を裏付けるため、第三者から得た証拠を検証しております。

    レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。

    (ⅱ) レベル３に区分される経常的な公正価値測定の感応度情報

    レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

    (ⅲ) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

    レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産
    期首残高 3,092 2,172 4,308 1,227
    利得及び損失
    純損益 468 － 0 －
    その他の包括利益(注) － 56 54 91
    取得 1,263 － 1,199 －
    処分 △91 △2 △251 △4
    レベル間の振替 △400 △999 △199 －
    その他 △24 － 20 －
    期末残高 4,308 1,227 5,131 1,313

    (注) 為替相場の変動による影響（在外営業活動体の換算差額に含まれるもの）を含めております。

    純損益に認識した利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動額」に含めております。各連結会計年度に認識されたレベル間の振替は、投資先の上場に伴うものであり、レベル３からレベル１への振替を行っております。

    (４) 金融資産と金融負債の相殺

    前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるものの、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないことにより相殺されていない重要な金融商品はありません。

    (５) ヘッジ会計

    当社グループは、通常の営業活動において、為替変動の市場リスクに晒されております。

    これらのリスクを管理するため、当社グループは、原則として、リスクの純額を把握し、リスクを相殺する効果を有する取引を活用して市場リスクの軽減を図っております。さらに、リスク管理戦略に則ってデリバティブ取引を締結し、当社グループが晒されている市場リスクの軽減を図っております。当社グループは予定取引に係る市場リスクをヘッジするため、リスク総額相当のデリバティブ取引を締結しております。発生可能性が非常に高いと判断される予定取引(全体の85％～95％)についてはヘッジ会計の適用を指定しております。

    ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、原則として、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しております。なお、ヘッジの非有効部分は即時に純損益に認識しております。なお、当期に発生したヘッジの非有効部分につき、想定外の理由によって生じたものは特に識別されておりません。

    また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。

    キャッシュ・フロー・ヘッジ

    (ⅰ) ヘッジ指定されている重要なデリバティブ

    デリバティブ資産又はデリバティブ負債は、連結財政状態計算書の「その他の金融資産」又は「その他の金融負債」にそれぞれ含めております。

    ヘッジ非有効部分の算定に用いた公正価値変動は僅少のため記載を省略しております。

    前連結会計年度末(2023年３月31日)

    ヘッジ手段 想定元本(単位：百万円) 平均レート 残存期間 ヘッジ手段の帳簿価額(単位：百万円)
    デリバティブ資産 デリバティブ負債
    為替変動リスク
    為替予約売り 7,475 131.23ドル／円 １年内 ― △66
    為替予約買い 8,078 131.21ドル／円 ０年～２年 3 ―

    当連結会計年度末(2024年３月31日)

    ヘッジ手段 想定元本(単位：百万円) 平均レート 残存期間 ヘッジ手段の帳簿価額(単位：百万円)
    デリバティブ資産 デリバティブ負債
    為替変動リスク
    為替予約売り 5,188 143.70ドル／円 １年内 ― △73
    為替予約買い 8,838 144.79ドル／円 ０年～２年 47 ―
    (ⅱ) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書における影響

    ヘッジ対象が予定仕入取引である場合は、「その他の資本の構成要素」に累積されたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金は棚卸資産認識時に棚卸資産の調整項目として振り替えており、最終的に売上原価に認識されております。また、ヘッジ対象が予定売上取引である場合は、売上高で認識されております。なお、資本の各内訳項目の調整表及びその他の包括利益の分析については、注記「33.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益」をご参照ください。

    35．関連当事者

    (１) 関連当事者との取引

    当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、以下のとおりであります。

    ａ．親会社等

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    種類 名称 所在地 資本金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(%) 取引の内容 取引金額 未決済残高
    親会社 住友商事㈱ 東京都千代田区 220,046 総合商社 (被所有)直接50.8 ITソリューションの提供 18,616 4,249
    資金の寄託契約 (資金の寄託)897,000 73,000
    (資金の払戻)889,000
    (利息の受取)6 0

    (注) １　取引条件については、通常の第三者との取引における支払期間と同様の条件によっております。

    ２　ITソリューションの提供については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件ごとに価格交渉の上、決定しております。

    ３　資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し決定しております。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    種類 名称 所在地 資本金 事業の内容又は職業 議決権等の所有(被所有)割合(%) 取引内容 取引金額 未決済残高
    親会社 住友商事㈱ 東京都千代田区 220,423 総合商社 (被所有)直接50.7 ITソリューションの提供 22,522 3,968
    資金の寄託契約 (資金の寄託)1,015,000 92,000
    (資金の払戻)996,000
    (利息の受取)8 0

    (注) １　取引条件については、通常の第三者との取引における支払期間と同様の条件によっております。

    ２　ITソリューションの提供については、市場価格、原価率を勘案して当社見積り価格を提示し、一案件ごとに価格交渉の上、決定しております。

    ３　資金の寄託による利率については、市場金利を勘案し決定しております。

    ｂ．役員等

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    種類 氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円)
    役員 山埜 英樹 代表取締役執行役員 会長 金銭報酬債権の現物出資(注) 17
    役員 當麻 隆昭 代表取締役執行役員 社長 金銭報酬債権の現物出資(注) 17

    (注)　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    種類 氏名 関連当事者との関係 取引の内容 取引金額(百万円)
    役員 山埜 英樹 代表取締役執行役員 会長 金銭報酬債権の現物出資(注) 22
    役員 當麻 隆昭 代表取締役執行役員 社長 金銭報酬債権の現物出資(注) 22

    (注)　譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

    (２) 経営幹部に対する報酬

    経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    固定報酬 254 255
    短期業績連動報酬 62 92
    譲渡制限付株式報酬 50 62
    合計 367 410

    (注) １　経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。

    　　　 ２　固定報酬には、前連結会計年度4百万円の退職後給付費用が含まれております。

    36．キャッシュ・フロー情報

    (１) 連結の範囲の変動を伴う子会社株式の取得による支出

    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    主に、株式の取得により、新たに㈱アイネットサポートを連結したことに伴う、現金及び現金同等物の支出4,996百万円によるものであります。株式の取得の詳細については、注記「６.企業結合」をご参照ください。

    (２) 財務活動に係る負債の変動

    財務活動から生じた負債の変動は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    社債及び借入金 リース負債 合計
    2022年４月１日残高 36,459 42,512 78,972
    財務キャッシュ・フローによる変動
    社債の償還による支出 △10,000 － △10,000
    社債の発行による収入 － － －
    借入金の返済による支出 △7,000 － △7,000
    借入による収入 12,250 － 12,250
    リース負債の支払額 － △8,998 △8,998
    財務キャッシュ・フローによらない変動
    新規リース等 (注) － 12,867 12,867
    企業結合による変動 － － －
    その他 18 △192 △174
    2023年３月31日残高 31,727 46,188 77,916
    財務キャッシュ・フローによる変動
    社債の償還による支出 △10,000 － △10,000
    社債の発行による収入 9,950 － 9,950
    借入金の返済による支出 △11,950 － △11,950
    借入による収入 11,500 － 11,500
    リース負債の支払額 － △8,453 △8,453
    財務キャッシュ・フローによらない変動
    新規リース等 (注) － 4,331 4,331
    企業結合による変動 － 642 642
    その他 17 15 32
    2024年３月31日残高 31,245 42,724 73,970

    (注) リース負債の再測定等による増加額を含めております。

    (３) 非資金取引

    使用権資産の取得による増加については、注記「13．リース」をご参照ください。

    37．主要な子会社

    主要な子会社に関する情報

    当社の重要な子会社及び関連会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

    なお、重要な非支配持分がある子会社はありません。

    38．後発事象

    該当事項はありません。

    (２) 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上高 (百万円) 113,371 231,196 351,363 480,307
    税引前四半期(当期)利益 (百万円) 12,945 26,700 40,936 57,459
    親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 9,007 18,468 28,335 40,461
    基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 28.84 59.12 90.70 129.51
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    基本的１株当たり四半期利益 (円) 28.84 30.28 31.58 38.81

    ２ 【財務諸表等】

    (１)【財務諸表】

    ①【貸借対照表】

    (単位：百万円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 24,294 22,965
    受取手形 437 235
    売掛金 63,921 64,934
    契約資産 13,911 14,336
    リース投資資産 184 78
    有価証券 10,199 15,000
    商品及び製品 8,448 6,651
    原材料及び貯蔵品 154 175
    前渡金 1,135 1,235
    前払費用 13,352 13,747
    預け金 ※１ 73,023 ※１ 92,024
    関係会社短期貸付金 ※２ 1,000 ※２ 875
    その他 2,854 3,145
    流動資産合計 212,920 235,405
    固定資産
    有形固定資産
    建物（純額） 47,221 43,369
    構築物（純額） 237 203
    車両運搬具（純額） 0 0
    工具、器具及び備品（純額） 7,410 7,035
    土地 14,169 13,716
    リース資産（純額） 561 394
    建設仮勘定 550 1,418
    有形固定資産合計 70,150 66,138
    無形固定資産
    ソフトウエア 9,152 10,001
    電話加入権 118 118
    施設利用権 0 0
    商標権 3 3
    無形固定資産合計 9,275 10,124
    (単位：百万円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    投資その他の資産
    投資有価証券 7,529 6,586
    関係会社株式 59,955 60,073
    関係会社長期貸付金 8,000 7,375
    従業員に対する長期貸付金 1 0
    長期前払費用 1,607 1,719
    敷金及び保証金 6,480 7,134
    繰延税金資産 － 251
    会員権 185 163
    リース投資資産 131 70
    前払年金費用 6,178 7,096
    その他 3 21
    貸倒引当金 △64 △59
    投資その他の資産合計 90,008 90,432
    固定資産合計 169,434 166,694
    資産合計 382,354 402,099
    負債の部
    流動負債
    買掛金 24,729 23,615
    短期借入金 7,000 11,500
    １年内償還予定の社債 10,000 －
    １年内返済予定の長期借入金 4,500 －
    リース債務 468 214
    未払金 4,442 6,392
    未払費用 1,550 1,775
    未払法人税等 7,567 9,109
    未払消費税等 2,594 3,802
    契約負債 14,885 15,574
    預り金 ※１ 37,458 ※１ 35,368
    賞与引当金 3,743 4,368
    役員賞与引当金 61 91
    工事損失引当金 405 627
    資産除去債務 － 39
    その他 63 25
    流動負債合計 119,470 112,503
    固定負債
    社債 5,000 15,000
    リース債務 336 197
    役員退職慰労引当金 7 7
    退職給付引当金 749 821
    繰延税金負債 548 －
    資産除去債務 5,660 5,656
    長期預り敷金保証金 810 1,112
    その他 67 70
    固定負債合計 13,181 22,865
    負債合計 132,651 135,369
    (単位：百万円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 21,285 21,420
    資本剰余金
    資本準備金 1,432 1,567
    資本剰余金合計 1,432 1,567
    利益剰余金
    利益準備金 3,988 3,988
    その他利益剰余金
    オープンイノベーション促進積立金 187 187
    別途積立金 23,310 23,310
    繰越利益剰余金 198,173 215,335
    利益剰余金合計 225,659 242,821
    自己株式 △286 △284
    株主資本合計 248,089 265,524
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 1,647 1,212
    繰延ヘッジ損益 △50 △19
    評価・換算差額等合計 1,596 1,192
    新株予約権 16 12
    純資産合計 249,703 266,730
    負債純資産合計 382,354 402,099

    ②【損益計算書】

    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    売上高 355,610 381,911
    売上原価 262,059 280,431
    売上総利益 93,550 101,480
    販売費及び一般管理費 ※２ 52,150 ※２ 55,062
    営業利益 41,400 46,417
    営業外収益
    受取利息 ※１ 81 ※１ 84
    有価証券利息 3 5
    受取配当金 ※１ 2,932 ※１ 2,656
    その他 449 497
    営業外収益合計 3,467 3,244
    営業外費用
    支払利息 26 24
    社債利息 25 40
    投資事業組合運用損 38 47
    社債発行費 － 49
    為替差損 26 37
    その他 221 303
    営業外費用合計 337 503
    経常利益 44,530 49,158
    特別利益
    固定資産売却益 ※３ 0 ※３ 29
    投資有価証券売却益 41 530
    会員権売却益 0 5
    特別利益合計 42 565
    特別損失
    固定資産除却損 ※４ 10 ※４ 0
    固定資産売却損 ※５ 0 ※５ 19
    減損損失 42 924
    投資有価証券売却損 0 －
    投資有価証券評価損 800 187
    会員権売却損 1 －
    支払補償金 58 98
    特別損失合計 915 1,229
    税引前当期純利益 43,656 48,494
    法人税、住民税及び事業税 12,592 14,334
    法人税等調整額 1,110 △621
    法人税等合計 13,703 13,712
    当期純利益 29,953 34,782
    【売上原価明細書】
    前事業年度(自　2022年４月１日至　2023年３月31日) 当事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)
    区分 注記番号 金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
    (製品原価明細書)
    Ⅰ　労務費
    １　給与及び賞与 41,196 43,277
    ２　退職給与 1,882 1,972
    ３　福利厚生費 7,013 50,092 24.5 7,508 52,758 23.5
    Ⅱ　外注費 125,473 61.4 143,357 64.0
    Ⅲ　経費
    １　機械・設備賃借料 10,596 10,775
    ２　その他 18,145 28,742 14.1 17,137 27,913 12.5
    当期総製造費用 204,308 100.0 224,028 100.0
    期首仕掛品原価 ― ―
    計 204,308 224,028
    他勘定振替高 4,013 4,712
    期末仕掛品原価 ― ―
    製品原価 200,295 219,316
    (商品原価明細書)
    期首商品棚卸高 7,938 8,448
    当期商品仕入高 62,274 59,316
    期末商品棚卸高 8,448 6,651
    商品原価 61,764 61,114
    売上原価 262,059 280,431

    (注)　他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

    項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
    建物 27 -
    工具、器具及び備品 212 163
    建設仮勘定 125 243
    ソフトウエア 3,460 3,856
    その他 186 449
    計 4,013 4,712
    (原価計算の方法)

    当社の原価計算は、プロジェクト別個別原価計算であります。

    ③【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)　

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    オープンイノベーション促進積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 21,152 1,299 － 1,299 3,988 － 23,310 183,817
    当期変動額
    新株の発行 132 132 132
    剰余金の配当 △15,405
    当期純利益 29,953
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △4 △4
    オープンイノベーション促進積立金の積立 187 △187
    利益剰余金から資本剰余金への振替 4 4 △4
    分割型の会社分割による減少
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 132 132 － 132 － 187 － 14,355
    当期末残高 21,285 1,432 － 1,432 3,988 187 23,310 198,173
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    利益剰余金合計
    当期首残高 211,116 △293 233,275 1,548 △208 1,339 21 234,636
    当期変動額
    新株の発行 264 264
    剰余金の配当 △15,405 △15,405 △15,405
    当期純利益 29,953 29,953 29,953
    自己株式の取得 △3 △3 △3
    自己株式の処分 10 5 5
    オープンイノベーション促進積立金の積立 － － －
    利益剰余金から資本剰余金への振替 △4 － －
    分割型の会社分割による減少 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 99 157 257 △5 252
    当期変動額合計 14,543 6 14,814 99 157 257 △5 15,066
    当期末残高 225,659 △286 248,089 1,647 △50 1,596 16 249,703

      当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 その他利益剰余金
    オープンイノベーション促進積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 21,285 1,432 － 1,432 3,988 187 23,310 198,173
    当期変動額
    新株の発行 135 135 135
    剰余金の配当 △16,867
    当期純利益 34,782
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △3 △3
    オープンイノベーション促進積立金の積立
    利益剰余金から資本剰余金への振替 3 3 △3
    分割型の会社分割による減少 △750
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 135 135 － 135 － － － 17,162
    当期末残高 21,420 1,567 － 1,567 3,988 187 23,310 215,335
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    利益剰余金 自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    利益剰余金合計
    当期首残高 225,659 △286 248,089 1,647 △50 1,596 16 249,703
    当期変動額
    新株の発行 270 270
    剰余金の配当 △16,867 △16,867 △16,867
    当期純利益 34,782 34,782 34,782
    自己株式の取得 △5 △5 △5
    自己株式の処分 7 4 4
    オープンイノベーション促進積立金の積立 －
    利益剰余金から資本剰余金への振替 △3 － －
    分割型の会社分割による減少 △750 △750 △750
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △435 31 △403 △3 △407
    当期変動額合計 17,162 2 17,435 △435 31 △403 △3 17,027
    当期末残高 242,821 △284 265,524 1,212 △19 1,192 12 266,730
    【注記事項】
    (継続企業の前提に関する事項)

    該当事項はありません。

    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (１) 満期保有目的の債券

    償却原価法(定額法)

    (２) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (３) その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

    市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書等を基礎として貸借対照表については持分相当額を純額で、損益計算書については収益、費用の持分相当額を総額で取り込む方法によっております。

    ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (１) 商品

    個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております)

    (２) 貯蔵品

    主に移動平均法による原価法

    ３　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

    時価法

    ４　固定資産の減価償却の方法

    (１) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    (２) 無形固定資産(リース資産を除く)

    市場販売目的のソフトウエア

    見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間(３年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。

    自社利用のソフトウエア

    社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。

    その他の無形固定資産

    定額法を採用しております。

    (３) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

    (４) 長期前払費用

    定額法を採用しております。

    ５　繰延資産の処理方法

    社債発行費

    支出時に全額費用として処理しております。

    ６　引当金の計上基準

    (１) 貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    (２) 賞与引当金

    　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (３) 役員賞与引当金

    　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    (４) 工事損失引当金

    　当事業年度末において、損失の発生が見込まれる工事契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

    (５) 退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

    ①　退職給付見込額の期間帰属方法

    退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

    ②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

    数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

    過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の年数(１年)により費用処理しております。

    (６) 役員退職慰労引当金

    　役員の退職慰労金の支出に備えるため、2007年６月27日開催の定時株主総会で決議された役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給額のうち、将来の支給見込額を計上しております。

    ７　売上高及び費用の計上基準

     連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針　(15) 売上高」に同一の内容を記載しております。

    ８　重要なヘッジ会計の方法

    (１) ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

    (２) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段　為替予約取引

    ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

    (３) ヘッジ方針

    　デリバティブ取引は実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。

    (４) ヘッジ有効性評価の方法

    　為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、当該外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。

    (５) その他

    　全てのデリバティブ取引は、国内の信用度の高い金融機関と行っており、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは低いと考えております。

    ９　その他財務諸表作成のための基礎となる事項

    退職給付に係る会計処理

    退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (重要な会計上の見積り)

    「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記４．見積り及び判断の利用」に記載した内容と同一であります。

    (会計方針の変更)

    該当事項はありません。

    (表示方法の変更)

    該当事項はありません。

    (会計上の見積りの変更)

    該当事項はありません。

    (貸借対照表関係)

    ※１　関係会社に係る注記

    区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは次のとおりであります。

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    預け金 73,000 百万円 92,000 百万円
    預り金 36,984 百万円 34,318 百万円

    ※２  貸出コミットメント

    貸手側

    当社は、グループ会社とCMS運営基本契約を締結し、CMSによる貸付限度額を設定しております。

    この契約に基づく貸付未実行残高は次のとおりであります。

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    CMSによる貸付限度額の総額 11,740 百万円 11,637 百万円
    貸付実行残高 9,000 〃 8,250 〃
    差引貸付未実行残高 2,740 〃 3,387 〃

    なお、上記CMS運営基本契約において、資金使途が限定されるものが含まれるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

    (損益計算書関係)

    ※１　関係会社に係る注記

    関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    受取配当金 2,887 百万円 2,607 百万円
    受取利息 81 百万円 84 百万円

    ※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    給与及び賞与 20,473 百万円 20,616 百万円
    退職給付費用 1,576 〃 1,500 〃
    福利厚生費 4,078 〃 4,324 〃
    設備賃借料 2,996 〃 3,049 〃
    減価償却費 1,342 〃 1,521 〃
    業務委託費 4,467 〃 4,671 〃
    租税課金 3,101 〃 3,175 〃
    賞与引当金繰入額 1,301 〃 1,592 〃
    役員賞与引当金繰入額 61 〃 91 〃
    おおよその割合
    販売費 18 ％ 18 ％
    一般管理費 82 〃 82 〃

    ※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    建物 0 百万円 0 百万円
    工具、器具及び備品 0 〃 21 〃
    長期前払費用 － 〃 7 〃
    計 0 〃 29 〃

    ※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    建物 0 百万円 0 百万円
    工具、器具及び備品 9 〃 0 〃
    ソフトウエア 0 〃 0 〃
    施設利用権 0 〃 － 〃
    計 10 〃 0 〃

    ※５　固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
    工具、器具及び備品 0 百万円 2 百万円
    建物 － 〃 2 〃
    土地 － 〃 14 〃
    計 0 〃 19 〃
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度(2023年３月31日)

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    関連会社株式 3,372 17,443 14,070
    計 3,372 17,443 14,070

    当事業年度(2024年３月31日)

    区分 貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
    関連会社株式 3,372 20,382 17,009
    計 3,372 20,382 17,009

    (注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

    (単位：百万円)
    区分 前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    子会社株式 56,029 56,072
    関連会社株式 553 629
    計 56,582 56,701
    (税効果会計関係)

    １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    (繰延税金資産)
    未払事業税 605 百万円 675 百万円
    未払賞与 1,146 〃 1,347 〃
    会員権評価損 126 〃 77 〃
    工事損失引当金 124 〃 192 〃
    退職給付引当金 229 〃 251 〃
    貸倒引当金 19 〃 18 〃
    固定資産償却超過額 41 〃 58 〃
    減損損失 697 〃 1,061 〃
    関係会社株式評価損 2,423 〃 2,481 〃
    資産除去債務 1,733 〃 1,743 〃
    その他 685 〃 587 〃
    繰延税金資産小計 7,832 〃 8,495 〃
    将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △4,296 〃 △4,232 〃
    評価性引当額小計 △4,296 〃 △4,232 〃
    繰延税金資産合計 3,536 〃 4,263 〃
    (繰延税金負債)
    その他有価証券評価差額金 △727 〃 △535 〃
    資産除去債務に対応する除去費用 △1,237 〃 △1,068 〃
    前払年金費用 △1,891 〃 △2,173 〃
    その他 △228 〃 △235 〃
    繰延税金負債合計 △4,085 〃 △4,011 〃
    繰延税金資産の純額 △548 〃 251 〃

    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

    　主要な項目別の内訳

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    (調整)
    交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 〃 0.2 〃
    受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.9 〃 △1.6 〃
    住民税均等割 0.1 〃 0.1 〃
    税額控除 △0.2 〃 △1.0 〃
    評価性引当額 2.6 〃 △0.1 〃
    その他 0.0 〃 0.1 〃
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.4 〃 28.3 〃

    ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    (収益認識関係)

    顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記の「３．重要性がある会計方針　（15）売上高」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    該当事項はありません。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円) 当期償却額(百万円) 差引当期末残高(百万円)
    有形固定資産
    建物 90,301 917 538 90,680 47,310 4,426 43,369
    (296)
    構築物 989 0 2 987 783 34 203
    車両運搬具 3 － － 3 3 － 0
    工具、器具及び備品 23,123 1,989 1,840 23,272 16,236 2,359 7,035
    土地 14,169 － 453 13,716 － － 13,716
    (415)
    リース資産 1,942 64 141 1,864 1,470 230 394
    建設仮勘定 550 1,417 549 1,418 － － 1,418
    有形固定資産計 131,080 4,389 3,526 131,943 65,805 7,051 66,138
    ' (711)
    無形固定資産
    のれん 152 － － 152 152 － －
    ソフトウエア 41,391 4,632 1,686 44,337 34,335 3,333 10,001
    (213)
    リース資産 － － － － － － －
    電話加入権 118 － － 118 － － 118
    施設利用権 57 － 0 56 56 0 0
    商標権 13 － － 13 10 0 3
    無形固定資産計 41,733 4,632 1,687 44,678 34,554 3,334 10,124
    (213)
    長期前払費用 2,260 1,377 1,808 1,830 111 75 1,719

    (注)１．当期減少額の(　)内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

    netXDC設備増強 建物 692 百万円
    工具、器具及び備品 44 百万円
    建設仮勘定 14 百万円

    自己創設ソフトウェア ソフトウェア 3,941 百万円

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(目的使用)(百万円) 当期減少額(その他)(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 64 － － 4 59
    賞与引当金 3,743 4,368 3,743 － 4,368
    役員賞与引当金 61 91 61 － 91
    工事損失引当金 405 627 405 － 627
    退職給付引当金 749 203 131 － 821
    役員退職慰労引当金 7 － － － 7

    (注)　貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替又は現金による回収によるものであります。

    (２) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (３) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
    １単元の株式数(注) 普通株式100株
    単元未満株式の買取り・買増し(注)
    取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
    株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行㈱
    取次所 ―
    買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 電子公告により行います。(https://www.scsk.jp/)ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
    株主に対する特典 なし

    (注)　当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の
    権利を行使することができません。

    会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    取得請求権付株式の取得を請求する権利

    募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

    単元未満株式の買増しを請求する権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

    (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第55期) 自　2022年４月１日至　2023年３月31日 2023年６月22日関東財務局長に提出
    (２) 内部統制報告書及びその添付書類 2023年６月22日関東財務局長に提出
    (３) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 第56期第１四半期 自　2023年４月１日至　2023年６月30日 2023年８月10日関東財務局長に提出
    第56期第２四半期 自　2023年７月１日至　2023年９月30日 2023年11月13日関東財務局長に提出
    第56期第３四半期 自　2023年10月１日至　2023年12月31日 2024年２月13日関東財務局長に提出
    (４) 臨時報告書
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書であります。 2023年６月23日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書であります。 2024年１月31日関東財務局長に提出
    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株の発行)に基づく臨時報告書であります。 2024年６月20日関東財務局長に提出
    (５) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2024年５月10日関東財務局長に提出
    (６) 発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類の訂正発行登録書
    2024年５月10日提出の発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類に係る訂正発行登録書であります。 2024年６月20日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2024年６月20日

    ＳＣＳＫ株式会社

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宍 戸 通 孝
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 上 伸 也
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笠 島 健 二

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    システム開発に関する売上高及び工事損失引当金の基礎となる見積総原価の合理性
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（15）売上高」に記載のとおり、ＳＣＳＫ株式会社及び連結子会社(以下、「ＳＣＳＫ」という。)は、システム開発の請負契約等のうち、一定の要件を満たす契約(以下、「請負契約等」)について、進捗度に応じて売上高を認識している。進捗度は見積総原価に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合で測定している。連結財務諸表注記「26.売上高」に記載のとおり、進捗度に応じて売上高を認識した請負契約等のうち、当連結会計年度末時点で進行中のものに係る売上高は15,385百万円(うち、当連結会計年度に認識した金額14,744百万円、過年度に認識済みの金額641百万円)である。また、連結財務諸表注記「３.重要性がある会計方針（13）引当金①工事損失引当金」に記載のとおり、ＳＣＳＫは顧客との契約による義務を履行するための見積総原価が、契約金額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額について信頼性のある見積りができる場合には、将来の損失見込額を工事損失引当金として認識している。なお、連結財務諸表注記「23.引当金」に記載のとおり、当連結会計年度末で認識されている工事損失引当金の金額は627百万円である。上記のとおり、請負契約等に係る売上高の認識及び工事損失引当金の測定はともに見積総原価の影響を受ける。請負契約等は、顧客要望によって仕様が異なる等、開発内容に個別性がある。また、着手後に新たに判明した事実や状況変化により、作業内容の変更や工数の見直しが必要となる場合がある。上記の開発内容の個別性や事実及び状況変化により、総原価の見積りには不確実性を伴う。総原価の見積りは、開発内容に応じた作業内容や工数等、一定のデータ及び仮定を用いた原価積算方法に基づき行われるが、経営者のこれらに対する判断が、総原価の見積りに重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、見積総原価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、見積総原価の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価見積総原価の策定プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。●開発内容の個別性を考慮し、見積総原価の合理性を担保させる統制●着手後の状況変化を適時に見積総原価に反映させる統制(2)見積総原価の合理性の評価総原価の見積りに係る主要な仮定の適切性を評価するため、進行中の請負契約等のうち、見積総原価の見直しによる影響が潜在的に重要となる可能性のある契約を抽出した。抽出に当たり、モニタリング責任者主催のプロジェクト進捗会議資料を閲覧するとともに、独自の抽出基準を用いた。抽出した請負契約等について、主に以下の手続を実施した。●モニタリング責任者に対する進捗状況の質問、関連資料の閲覧及び過去の類似案件における費用発生パターンに基づく進捗率との比較を通じて、進捗率の合理性を評価した。●着手後の状況の変化及び見積総原価の見直しに関する判断について、適切な管理責任者(管轄部門及びモニタリング部門)に対して質問するとともに、関連資料を閲覧した。追加工数の発生、作業の遅延等の事実がある場合には、変更内容が適時適切に見積総原価に反映されていることを確かめた。●見積りの不確実性が高いと識別された請負契約等について、見積総原価をその根拠となった原価積算資料と照合し、開発内容に応じた費用が含まれていることを確かめた。
       その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＣＳＫ株式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、ＳＣＳＫ株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】に記載されている。 

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2024年６月20日

    ＳＣＳＫ株式会社

    取締役会　御中

    有限責任 あずさ監査法人

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 宍 戸 通 孝
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 三 上 伸 也
    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 笠 島 健 二

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＣＳＫ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＣＳＫ株式会社の2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    システム開発に関する売上高及び工事損失引当金の基礎となる見積総原価の合理性
    財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「システム開発に関する売上高及び工事損失引当金の基礎となる見積総原価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「システム開発に関する売上高及び工事損失引当金の基礎となる見積総原価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。

     その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。