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    7731 ニコン 有価証券報告書－第160期(2023/04/01－2024/03/31)

    企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約
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    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年６月24日
    【事業年度】 第160期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    【会社名】 株式会社ニコン
    【英訳名】 NIKON CORPORATION
    【代表者の役職氏名】 代表取締役 兼 会長執行役員 馬 立 稔 和
    【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
    【電話番号】 03(6433)3600(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理本部長 松 本 武 史
    【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番３号
    【電話番号】 03(6433)3600(代表)
    【事務連絡者氏名】 執行役員 財務・経理本部長 松 本 武 史
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

    第一部 【企業情報】

    第１ 【企業の概況】

    １ 【主要な経営指標等の推移】

    (1)　連結経営指標等

    回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上収益 （百万円） 591,012 451,223 539,612 628,105 717,245
    税引前利益又は損失（△） （百万円） 11,864 △45,342 57,096 57,058 42,669
    親会社の所有者に帰属する当期利益又は損失（△） （百万円） 7,693 △34,497 42,679 44,944 32,570
    当期包括利益 （百万円） △11,969 4,168 70,646 60,094 91,724
    親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 540,652 537,585 597,681 614,966 683,795
    資産合計 （百万円） 1,005,881 989,737 1,039,566 1,050,267 1,147,110
    １株当たり親会社所有者帰属持分 （円） 1,472.69 1,464.06 1,627.34 1,776.47 1,973.68
    基本的１株当たり当期利益又は損失（△） （円） 19.93 △93.96 116.23 125.46 94.03
    希薄化後１株当たり当期利益又は損失（△） （円） 19.85 △93.96 115.58 124.77 93.53
    親会社所有者帰属持分比率 （％） 53.7 54.3 57.5 58.6 59.6
    親会社所有者帰属持分利益率 （％） 1.3 △6.4 7.5 7.4 5.0
    株価収益率 （倍） 50.1 － 11.3 10.8 16.3
    営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） 16,419 4,966 31,351 15 30,767
    投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △21,281 18,024 △385 △112,146 △41,405
    財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △72,739 △4,991 △26,151 △56,210 △8,938
    現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） 324,034 351,798 370,277 211,337 206,644
    従業員数 （人） 20,190 19,448 18,437 18,790 19,444

    (注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

     ２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

    ３　当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しておりましたが、第159期において当該制度を廃止しております。なお、当該信託が保有していた当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しており、１株当たり親会社所有者帰属持分の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含め、また、基本的１株当たり当期利益又は損失及び希薄化後１株当たり当期利益又は損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    ４　第157期の株価収益率については、基本的１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

    (2)　提出会社の経営指標等

    回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
    決算年月 2020年３月 2021年３月 2022年３月 2023年３月 2024年３月
    売上高 （百万円） 406,194 302,057 348,643 411,667 438,871
    経常利益 （百万円） 27,332 14,472 21,040 72,139 41,648
    当期純利益又は当期純損失（△） （百万円） △9,662 60,771 29,332 57,791 43,285
    資本金 （百万円） 65,476 65,476 65,476 65,476 65,476
    発行済株式総数 （千株） 378,337 378,337 378,337 351,477 351,477
    純資産額 （百万円） 276,848 342,155 362,281 375,518 412,539
    総資産額 （百万円） 679,431 734,760 721,322 701,232 779,169
    １株当たり純資産額 （円） 748.84 926.32 980.75 1,079.06 1,185.35
    １株当たり配当額 （円） 40.00 20.00 40.00 45.00 50.00
    （内１株当たり中間配当額） （円） (30.00) (10.00) (20.00) (20.00) (25.00)
    １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） （円） △25.03 165.52 79.88 161.32 124.96
    潜在株式調整後１株当たり当期純利益 （円） － 164.67 79.43 160.44 124.30
    自己資本比率 （％） 40.5 46.3 49.9 53.3 52.7
    自己資本利益率 （％） △3.1 19.8 8.4 15.8 11.0
    株価収益率 （倍） － 6.0 16.5 8.4 12.3
    配当性向 （％） － 12.1 50.1 27.9 40.0
    従業員数 （人） 4,442 4,183 4,174 4,184 4,388
    株主総利回り （％） 66.5 70.1 90.6 96.1 110.6
    （比較指標：配当込みTOPIX） （％） (90.5) (128.6) (131.2) (138.8) (196.2)
    最高株価 （円） 1,619 1,162 1,387 1,774 1,943.5
    最低株価 （円） 845 620 960 1,154 1,271

    (注) １　百万円未満を四捨五入して記載しております。

    ２　従業員数に他社への出向者は含まれておりません。

    ３  第156期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ４  第156期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

    ５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部における株価であり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価を記載しております。

    ２ 【沿革】

    創立経緯 まだ光学製品のほとんどを輸入に頼っていた大正初期、第一次世界大戦により、その輸入が途絶したため、光学機械の自給自足体制の確立が急務となり、官民の要望を担って当社、日本光学工業(株)が創立された。
    1917年７月 東京計器製作所の光学計器部門と岩城硝子製造所の反射鏡部門を統合、三菱合資会社社長岩崎小彌太の出資をもって設立（直後に藤井レンズ製造所を合併）
    1918年１月 大井第一工場（現・大井製作所) 完成
    1918年５月 光学ガラスの製造研究に着手
    1932年12月 写真レンズの名称NIKKOR(ニッコール)を商標登録
    1946年９月 小型カメラの名称をニコンに決定
    1948年３月 小型カメラ「ニコンＩ型」を発売
    1949年５月 東京証券取引所に株式上場
    1953年７月 米国にカメラ等の輸入・技術サービス・市場調査を行う現地法人 Nikon Optical Co., Inc. (現・Nippon Kogaku (U.S.A.) Inc.) を設立
    1959年６月 フィルム一眼レフカメラ「ニコンF」を発売
    1967年６月 大井製作所大船工場 (現・横浜製作所) を新設
    1971年７月 大井製作所相模原工場 (現・相模原製作所) を新設
    1980年11月 超LSI製造用縮小投影型露光装置「NSR-1010G」を発売
    1981年１月 米国に現地法人 Nikon Americas Inc. (現・連結子会社) を設立
    1982年８月 米国に現地法人 Nikon Precision Inc. (現・連結子会社) を設立
    1984年12月 熊谷製作所を新設
    1986年３月 香港に現地法人 Nikon Hong Kong Ltd. (現・連結子会社) を設立
    1986年12月 大型基板用露光装置「NSR-L7501G」を発売
    1988年４月 商号を日本光学工業(株)から(株)ニコンに変更
    1990年10月 タイに現地法人 Nikon (Thailand) Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
    1991年１月 水戸製作所を新設
    1997年１月 コンパクトデジタルカメラ「COOLPIX 100/300」を発売
    1999年９月 デジタル一眼レフカメラ「D1」を発売
    2000年８月 オランダに現地法人 Nikon Holdings Europe B.V. (現・Nikon Europe B.V.・連結子会社) を設立
    2001年６月 執行役員制度を導入
    2003年６月 報酬審議委員会を設置
    2004年10月 横浜製作所横須賀分室（現・横須賀製作所）を新設
    2005年４月 中国に現地法人 Nikon Imaging (China) Sales Co., Ltd. (現・連結子会社) を設立
    2005年10月 内部監査部門である経営監査部を設置
    2009年10月 単元株式数を100株に変更
    2015年５月 英国の法人 Optos Plc (現・連結子会社) の全株式を取得し、メディカル事業（現・ヘルスケア事業）に本格参入
    2016年６月 監査等委員会設置会社へ移行
    2018年９月 フルサイズミラーレスカメラ「Z 7」を発売
    2019年５月 指名審議委員会を設置
    2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
    2023年９月 ドイツの法人SLM Solutions Group AG（現・Nikon SLM Solutions Group AG・連結子会社）の全株式を取得

    ３ 【事業の内容】

    　当社グループは、株式会社ニコン（当社）及び連結子会社81社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業11社より構成されており、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。

    当連結会計年度より、従来の報告セグメントに「デジタルマニュファクチャリング事業」を加え、「映像事業」「精機事業」「ヘルスケア事業」「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の報告セグメントに変更しております。詳細は「第５ [経理の状況]　１［連結財務諸表等］　(１)［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］　６．事業セグメント」をご参照ください。

    事業の系統図は次のとおりであります。

    コンポーネント事業につきましては、主に㈱ニコンで生産・販売・サービスを行っております。

    ４ 【関係会社の状況】

    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合(％) 関係内容
    役員の兼任 営業上の取引等
    当社役員(人) 当社従業員(人)
    (連結子会社)
    ㈱栃木ニコン ※１ 栃木県大田原市 363 光学ユニット、交換レンズ、対物レンズ、光学部品、機械部品等の製造 100.0 - 8 当社製品の製造
    ㈱栃木ニコンプレシジョン 栃木県大田原市 204 半導体/FPD露光装置用ユニット、投影レンズの製造 100.0 - 6 当社製品の製造
    ㈱仙台ニコン 宮城県名取市 480 各種製品の設計・試作・量産、装置の設計・制作など 100.0 - 4 当社製品の製造
    ㈱宮城ニコンプレシジョン 宮城県刈田郡 200 半導体/FPD露光装置用ユニットの製造 100.0 - 5 当社製品の製造
    ㈱ニコンテック 東京都品川区 200 半導体/FPD露光装置の保守サービス、中古機販売等 100.0 - 6 当社製品のアフターサービス
    ㈱ニコンイメージングジャパン 東京都港区 400 カメラ等の販売、サービス 100.0 - 5 当社製品の販売、アフターサービス
    ㈱ニコン　ソリューションズ 東京都品川区 310 眼科用医療機器等の輸入販売・サービス、顕微鏡、測定機、X線検査装置等の販売・サービス 100.0 - 7 当社製品の販売、アフターサービス
    ㈱ニコンビジョン 東京都港区 300 望遠鏡、双眼鏡等の開発、製造、販売、サービス 100.0 - 6 当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス
    ㈱ニコンシステム 神奈川県横浜市 50 コンピュータソフトウェアの開発・サポート 100.0 - 7 当社製品にかかわるIT開発、サポート
    ㈱ニコンビジネスサービス 東京都品川区 200 福利厚生業務、資材調達業務、物流業務 100.0 1 6 当社の厚生、工務、総務関連業務、及び当社製品にかかる物流業務
    ㈱ニコン・セル・　イノベーション 東京都港区 1,000 再生医療向け細胞受託生産事業等 100.0 - 4 -
    光ガラス㈱ 秋田県湯沢市 224 光学ガラス、光学ガラスプレス部品等の製造、販売 100.0 - 5 当社部品の製造、販売
    Nikon Precision Inc. OregonU.S.A. US$1,000 半導体装置の輸入販売、保守サービス、中古機の販売 100.0(100.0) - 4 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon Inc. ※１ New YorkU.S.A. US$1,000 カメラ等の輸入販売、サービス 100.0(100.0) - 4 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon Instruments Inc. New YorkU.S.A. US$1 顕微鏡の輸入販売、保守サービス 100.0(100.0) - 5 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon Americas Inc. New YorkU.S.A. US$2,051 米国におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等 100.0 - 2 米州子会社の持株会社
    Nikon Canada Inc. OntarioCanada 千CAN$3,300 カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス 100.0 - 1 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon PrecisionEurope GmbH LangenGermany 千EUR4,090 半導体装置の保守サービス、中古機の販売 100.0(100.0) - 3 当社製品のアフターサービス
    Nikon SLM Solutions AG LübeckGermany 千EUR50 金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションの提供 100.0 - 3 当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス
    Nikon Europe B.V. ※１、３ AmstelveenThe Netherlands 千EUR20 欧州におけるグループ会社の資金の集中的調達・管理・運用等。カメラ、顕微鏡等の輸入販売、サービス 100.0 1 5 当社製品の販売、アフターサービス
    名称 住所 資本金又は出資金(百万円) 主要な事業の内容 議決権の所有(被所有)割合(％) 関係内容
    役員の兼任 営業上の取引等
    当社役員(人) 当社従業員(人)
    Nikon Metrology NV ※１、２ LeuvenBelgium 千EUR97,222 産業機器の欧州・米州地域における財務・経理・法務・IT・マーケティングの統括管理 100.0 - 3 当社製品の開発
    Nikon (Russia) LLC． Moscow RussianFederation 千RUB45,500 カメラ等の輸入販売、サービス 100.0(99.0) - - 当社製品の販売、アフターサービス
    Optos Plc ScotlandUnited Kingdom 千Stg￡1,524 超広角走査型レーザー検眼鏡等の製造、販売、サービス 100.0 - 3 当社製品の開発、製造、販売、アフターサービス
    Nikon Hong Kong Ltd. Hong KongChina 千HK$5,500 カメラ等の輸入販売、サービス 100.0(100.0) - 2 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon Holdings Hong Kong Limited Hong KongChina 千HK$263,560 アジア・オセアニアにおけるグループ会社のCSR・内部監査の推進 100.0 1 2 中国子会社の持株会社
    NikonSingapore Pte. Ltd. Singapore 千S$33,164 カメラ、顕微鏡、測定機等の輸入販売、サービス、半導体装置の保守サービスと中古機の販売 100.0 1 6 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon AustraliaPty Ltd SydneyAustralia 千AU$4,000 カメラ等の輸入販売、サービス 100.0(100.0) - 1 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon India Pvt Ltd. GurgaonIndia 千INR80,000 カメラ等の輸入販売、サービス 100.0(100.0) - 2 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon(Thailand) Co.,Ltd.  ※１ AyutthayaThailand 百万Baht1,260 デジタルカメラ、交換レンズ、デジタルカメラ用ユニットの製造 100.0 - 8 当社製品の製造
    Nikon PrecisionKorea Ltd. Gyeonggi-DoKorea 百万Won300 半導体/FPD装置の保守サービス、中古機の販売 100.0 - 6 当社製品のアフターサービス
    Nikon Imaging KoreaCo.,Ltd. SeoulKorea 百万Won4,000 カメラ等の輸入販売、サービス 100.0 - 3 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon PrecisionTaiwan Ltd. TaiwanR.O.C 千NT$43,000 半導体/FPD装置の保守サービス、中古機の販売 100.0(10.0) - 6 当社製品のアフターサービス
    Nikon Imaging (China)Sales Co.,Ltd. ※１ ShanghaiChina 千US$10,000 カメラ等の輸入販売、サービス 100.0(100.0) - 7 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon Precision   (Shanghai) Co., Ltd. ShanghaiChina 千CNY25,269 半導体/FPD露光装置、顕微鏡、眼科機器、測定機、エンコーダ等のマーケティング、販売、保守サービス 100.0(100.0) - 8 当社製品の販売、アフターサービス
    Nikon Lao Co.,Ltd. SavannakhetProvinceLao P.D.R. 百万LAK60,000 デジタルカメラ用ユニットの組み立て 100.0(100.0) - 2 当社製品の製造
    Nikon Middle East FZE DubaiUAE 千AED7,000 中東、アフリカ、西・南アジアにおけるカメラ等の輸入販売、サービス 100.0(100.0) - 1 当社製品の販売、アフターサービス
    その他45社
    (持分法を適用した関連会社及び共同支配企業)
    ㈱ニコン・エシロール 東京都墨田区 3,586 メガネレンズ等の開発、製造、販売、サービス 50.0 1 4 -
    ㈱ニコン・トリンブル 東京都大田区 96 測量機の開発、製造、販売、サービス 50.0 - 3 -
    その他９社

    (注) １　議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を示しております。

    ２　役員の兼任欄の当社従業員には執行役員を含めております。

    ３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

    ４　※１：特定子会社を示しております。

    ５　※２：Nikon Metrology NVについては債務超過会社で、債務超過の金額は次のとおりであります。
    Nikon Metrology NV（その連結子会社を含む）　15,095百万円

    ６　※３：Nikon Europe B.V.については売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益
    に占める割合が10％を超えております。当該会社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
    Nikon Europe B.V.
    　　(1)売上収益　　　　　　　 73,870百万円
    　　(2)税引前利益              2,091百万円
    　　(3)当期利益                1,619百万円
    　　(4)資本合計               59,555百万円
    　　(5)資産合計               81,439百万円

    ５ 【従業員の状況】

    (1)  連結会社の状況

    2024年３月31日現在

    セグメントの名称 従業員数(人)
    映像事業 7,364
    精機事業 2,826
    ヘルスケア事業 1,980
    コンポーネント事業 637
    デジタルマニュファクチャリング事業 1,512
    その他 4,331
    全社（共通） 794
    合計 19,444

    (注)  従業員数は就業人員です。

    (2)  提出会社の状況

    2024年３月31日現在

    従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
    4,388 42.5 14.5 8,639,269
    セグメントの名称 従業員数(人)
    映像事業 660
    精機事業 1,080
    ヘルスケア事業 310
    コンポーネント事業 456
    デジタルマニュファクチャリング事業 169
    その他 1,083
    全社（共通） 630
    合計 4,388

    (注) １  従業員数は、就業人員です。

    ２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

    (3)  労働組合の状況

    当社の労働組合は、当社の従業員（他社への出向者を含む。）をもって構成するニコン労働組合があり、JAMに加盟しています。2024年３月31日現在の組合員数は、4,110人です。

    なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

    提出会社及び主要な連結子会社の状況は以下のとおりです。

    名称 管理職に占める女性労働者の割合(％) 男性労働者の育児休業取得率(％) 労働者の男女の賃金の差異（％）
    全労働者 正規雇用労働者 非正規労働者
    (株)ニコン 7.8 80.0 80.7 80.8 102.4
    (株)栃木ニコン － 125.0 68.4 80.0 86.3
    (株)ニコンシステム － 100.0 86.8 84.9 －
    (株)ニコンプロダクトサポート 4.8 100.0 76.2 77.4 76.3
    (株)栃木ニコンプレシジョン － 100.0 69.2 71.7 76.7

    （注）１　連結子会社は、常用雇用者数が301名以上となる連結子会社を対象に記載しています。

    ２　管理職に占める女性労働者の割合は2024年３月31日時点を基準日として、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は当事業年度を対象期間として、それぞれ算出しています。

    ３　男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100％を超えることがあります。

    ４　労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。当社グループでは、年齢や性別などに関わらず、パフォーマンスを重視した公正な評価・処遇を行い、従業員一人ひとりの職務・役割の遂行や成果の創出を促進しています。賃金差異の主な要因は、等級別人数構成の差や、育児休業及び時短勤務等の利用によって給与が減額しているもののうち女性の比率が高いことが挙げられます。

    ５　提出会社の女性活躍推進に係る指標や取り組みについては、「第２［事業の状況］ ２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、これに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績」に記載しています。

    第２ 【事業の状況】

    １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    当社グループを取り巻く事業環境は、「４[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] （業績等の概要） (1)業績」に記載のとおりでありました。

    当社グループは、2022年４月７日に中期経営計画(2022～2025年度)を発表し、折り返し地点を迎えました。中期経営計画の概要は以下のとおりです。

    ・ありたい姿

    今回の中期経営計画策定にあたっては、まず2030年のありたい姿をイメージし、その実現に向けて2025年に到達するべき目標を定め、その実現に向けた施策を積み上げています。2030年の社会は、人々の価値観や人生観が変化し、気候変動や資源不足など社会環境が変わり、Industry5.0到来などテクノロジーの革新も続くと予想しています。このようなメガシフトが起こるなか、人間が生活のための“労働”を機械に任せ、より創造的な「自己実現のための仕事」と「価値を追求する消費」に注力できるようになるための「人と機械の共創」が進むものと考えています。

    ニコンには、ものづくりを革新するテクノロジーや高度なソリューションをグローバルに広げる力・ブランド、そしてステークホルダーからの支持といった３つの強みがあります。これらを活かし、2030年の「人と機械が共創する社会」に新たな価値を提供し続けたいと考え、2030年のありたい姿を「人と機械が共創する社会の中心企業」としました。これに向けて、まずはお客様としっかり伴走し、お客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解した上で、お客様のイノベーションを支える存在を目指します。

    ・全体方針

    本中期経営計画は、2022年度から2025年度までの４年間を対象期間としています。2030年へ向けて、「お客様の欲しいモノやコトをお客様にとって最適な方法で実現」する存在になることを「2025年のありたい姿」に定めました。

    具体的には、まず『「ソリューション提供」の強化』のため、プロダクトアウト的発想から脱却し、お客様に寄り添い、そのニーズを的確に把握し、完成品・サービス・コンポーネントを一体でソリューションとして提供します。また、それぞれの事業における「成長ドライバー」による利益成長と「サービス・コンポーネント」ビジネスの拡大によって利益の安定化に努めます。

    そして、光学・EUV関連コンポーネント、材料加工・ロボットビジョン、デジタル露光、映像コンテンツ、細胞受託生産・創薬支援の５つの「成長ドライバー」に注力します。

     ＜中期経営計画の全対像＞

    ・中期経営計画の進捗状況

    2023年度を経て、折り返し地点を迎えた本計画ですが、ありたい姿や数値目標など、本計画の大枠は堅持しています。前半２年は増収が続き、2023年度時点で本計画最終年度の目標である売上収益7,000億円を２年前倒しで達成することができました。主に映像事業とヘルスケア事業、そして2022年度の途中で連結子会社化したドイツのNikon SLM Solutions AG（以下、SLM社）が増収に貢献しました。

    一方、事業を取り巻く環境の変化を踏まえ、事業別の収益構成は見直しました。クオリティオブライフ領域の映像事業・ヘルスケア事業は収益の拡大を追求する一方、インダストリー領域の精機事業などは収益計画を下方に修正しました。また、2030年のありたい姿の実現に向けて、成長投資の中身を見直し、オーガニック成長のための投資を拡大すると共に、経営管理の強化を図る方針です。

    ＜中期経営計画の進捗概況＞

    ・各事業の戦略と進捗

    映像事業では、ターゲット層であるプロ・趣味層に対して、ミラーレスカメラを中心とする高付加価値製品を提供する事業戦略の下、市場の拡大もあり、新製品のミラーレスカメラ「Z 8」、「Z f」の販売が好調に推移しています。更なるラインアップの拡充や、業務用動画分野で独自の顧客と技術を持つ米国のRED.com,LCC（以下、RED社）を完全子会社化して動画機能を強化し、中高級機市場で安定収益確保を目指します。

    精機事業においては、FPD露光装置分野では、技術開発の推進、高精細化と高生産性の追求により、メジャープレーヤーとしての地位と安定的な収益を確保します。また半導体露光装置分野では、主要顧客の生産計画に備えるとともに、三次元化などのニーズに個別対応することで新たな顧客の獲得を目指します。顧客の要求に応えながら製品競争力を強化、新製品投入により顧客拡大を推進していきます。

    ヘルスケア事業においては、生物顕微鏡では、世界の大手光学顕微鏡メーカーとして、市場の７割を占める民間企業の開拓を進め、民間企業への売上比率を５割超へ拡大しています。世界トップクラスのシェアを誇る網膜画像診断機器は、診断の高度化や在宅化・遠隔診断などに対応します。細胞受託生産では、大手製薬企業から再生医療ベンチャーまで幅広い顧客のプロジェクトを支援し、中長期的な事業成長の基盤を築きます。売上1,000億円、営業利益100億円規模を安定達成できる体制を確立していきます。

    コンポーネント事業では、光学コンポーネント、EUV関連コンポーネント、エンコーダなどで、拡大する先進需要に対応した将来製品の採用が進展しています。完成品・サービス・コンポーネント一体の「ソリューション提供」体制強化を進めています。

    デジタルマニュファクチャリング事業では、2030年に向けて、社会において宇宙ビジネス拡大、製造業のデジタル化、カーボンニュートラルなどの変化が予想され、技術面では高出力レーザーや人工知能(AI)、小型・多機能センサーなどの技術革新が想定されています。このようなトレンドを踏まえ、SLM社の大型部品造形用金属３Dプリンターの拡販により、防衛・宇宙航空市場へ本格的に参入する計画です。こうしてものづくりの世界に革新をもたらし、売上成長を目指します。

    ・基盤戦略と進捗

    本計画に掲げた事業戦略を実行するには、経営基盤の強化が極めて重要です。「創造（事業）を通じた社会への貢献」を掲げたサステナビリティ戦略に注力しています。企業理念である「信頼と創造」に基づき、事業が環境・社会に与える影響を評価・改善し続けることで社会の期待に「信頼」で応えつつ、事業を通じて、より積極的に環境・社会課題の解決やSDGs達成に貢献する価値を「創造」していきます。

    人的資本経営についても順調に進んでいます。ありたい姿の実現に向けた最も重要な経営資源と認識して、顧客に伴走する次世代人材を獲得し、育成、活躍してもらい、成長戦略を実現するための採用戦略、採用ブランディングを強化するなど、優秀な人材のさらなる獲得に向けて力を入れています。今後も更に多様な人材の活躍推進、従業員エンゲージメント強化に力を入れていきます。

    一方、デジタルトランスフォーメーション(DX)、ものづくり、経営管理については、さらなる整備を進めていきます。DX、ものづくり、ともに重点的に資本配分していくとともに、グループガバナンスの強化、グローバルコンプライアンスの体制整備に尽力していきます。

    ＜経営基盤強化＞

    ・資本配分

    当社グループは研究開発型企業として成長することが、ステークホルダーから期待されていると認識しており、配分可能原資の大半を成長投資やR&Dに振り向け、持続的な企業価値向上を目指しています。成長加速のための戦略投資につきましては、2023年９月にSLM社、2024年４月にRED社の100％子会社化を実施したことから、大型M&Aは一区切りとして当初計画から1,100億円削減する一方、R&D、設備投資を合計800億円増額し、オーガニック成長を目指します。また、株主還元を重視し、追加で300億円以上の自己株式取得を実施する計画としています。

    設備投資では、EUV関連コンポーネントの増産に向けた対応や、ビジネス開発と先進R&Dを集約する環境配慮型新本社の建設を進めています。

    ＜資本配分：持続的な成長に向けた投資と株主還元強化をともに推進＞

    ・「信頼と創造」の基に

    ニコンは、2030年に到来する「人と機械が共創する社会」をしっかりと支える企業を目指しています。本業を通じて、サステナブルな社会の実現に貢献し、従業員には自己実現の機会を提供します。そして、事業の成長と企業価値の向上を通じて、株主を含む全てのステークホルダーの期待にお応えしていく、そうした未来を目指します。

    ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

    当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    (1) 当社グループが目指すサステナビリティ

    当社グループでは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会に貢献しつつ自社の持続的成長を図ることが、サステナビリティと考えています。この考えを主文とし、それを支える４つの意志を「サステナビリティ方針」として取締役会で決定しています。

    この方針のもと、当社グループでは、社会的責任に対する会社の基本姿勢と、それに基づき従業員がとるべき行動の規準を定めた「ニコン行動規範」を定めています。

    サステナビリティ方針 ニコングループは、企業理念である「信頼と創造」を事業活動の中で具現化することで、持続可能な社会への貢献と自社の持続的成長の双方を目指します。・ニコンならではの製品・サービスを生み出し、事業活動を通して、環境・社会課題の解決やSDGs達成に貢献することを目指します。・自らの事業が環境・社会に与える影響を常に客観的に評価し、課題を継続的に改善していくことで、より良い影響を環境や社会にもたらすよう努めます。・積極的にステークホルダーとの対話を行うことで、社会の変化を的確にとらえるとともに、ステークホルダーからの要請や期待に応え、自らの活動を常に見直します。・法令等を遵守するにとどまらず誠実・公正に行動するとともに、適切な情報開示を行います。

    (2) 戦略

    当社グループでは、サステナビリティ方針を実行していくために、中期経営計画や年度計画の策定と併せてサステナビリティに関する計画を立案しています。現行の中期経営計画（2022～2025年度）においても、事業を支える経営基盤の一つにサステナビリティ戦略を位置づけ、事業戦略と一体のものとして立案しています。

    サステナビリティ戦略では、企業理念である「信頼と創造」に基づき、当社グループのマテリアリティ（重点課題）を、ステークホルダーや社会からの「信頼」を得るために必要なことと、事業による社会的価値の「創造」に関することの両面から捉えています。その上で、中期経営計画で掲げる「2030年のありたい姿」を実現するために必要なマテリアリティごとのありたい姿と、それらのリスクと機会の双方に適切に対応するための戦略、指標・目標を定めています。

    なお、当社グループのマテリアリティは、下記のようなステップに基づき、経営ビジョンや事業のバリューチェーンとの関連性が高いサステナビリティの課題を抽出して、それらの影響度を評価しています。その上で、候補としたものをサステナビリティ委員会で審議して、経営委員会で決定しています。また、社会や事業環境の変化に合わせて１～３年に一度見直しています。現行の中期経営計画を策定した際には、ステークホルダーの観点を重視して従業員の意見を広く集めるとともに、社外有識者と経営層がディスカッションした結果を踏まえてマテリアリティの一部を変更しました。

    ＜マテリアリティ選定プロセス＞

    ステップ１ 社会課題の抽出：GRIサステナビリティ・レポーティング・スタンダード（GRIスタンダード）やISO 26000、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、SDGsなどから社会的課題を洗い出し、経営ビジョンや事業のバリューチェーンなどを踏まえ、当社グループと関連性の高い課題を34項目抽出

    ▼

    ステップ２ 重要度評価：ESG評価機関などが優先する課題、NGOをはじめとした社外や社内とのコミュニケーション、サステナビリティ先進企業のベンチマークなどを踏まえ、抽出した各課題の「社会への影響度」（経済、社会、環境に対する影響度合い）と「ステークホルダーへの影響度」（ステークホルダーの評価や意思決定に対する影響度合い）の双方を評価し、マテリアリティの候補を抽出

    ▼

    ステップ３ マテリアリティの特定・決定：サステナビリティ委員会で経営層が審議を重ねて12のマテリアリティを特定し、各課題において当社グループの2030年度目標を定め、経営委員会で決定

    ▼

    ステップ４ 各マテリアリティに対する目標設定：事業による社会価値の「創造」を中期経営計画の中に盛り込むとともに、各マテリアリティに関する年度目標を策定

    ＜マテリアリティごとのリスクと機会、ありたい姿と戦略＞

    マテリアリティ リスク 機会 ありたい姿 戦略
    事業 ①コア技術による社会価値創造 多様化する社会において、お客様の体験価値やイノベーション創出に寄与するソリューションを提供できないことによる、顧客の信頼喪失、業績低下 社会システムやライフスタイルを改変するソリューションの提供により、社会課題解決へ貢献することによる、持続的成長 人と機械が共創する社会の中心企業 成長ドライバー、サービス・コンポーネントの拡大
    ②信頼に応える品質の維持・向上 お客様ニーズの多様化、高度化に対応できないことによる、信頼喪失、業績低下安全・環境に関する法規制の厳格化に対応した品質が確保できないことによる、市場喪失、社会的信用の失墜 お客様ニーズや法規制に対応した品質を確保・向上することによる、お客様と社会からの信頼の向上創造的かつ効率的なものづくりと高い品質による、ブランド価値の向上、事業成長 安全、環境、セキュリティに配慮した競争力のある製品・サービスの提供 品質マネジメントの高度化と定着
    環境 ③脱炭素化の推進 気候変動によって増加する気象災害による資産価値の低下や操業停止 カーボンプライシング制度などによる財務影響の発生 十分な気候変動対策ができないことによる、市場喪失や社会的信用の失墜 気候変動の緩和に貢献するビジネスの拡大 気候変動対策によるバリューチェーンのレジリエンス向上 2050年度までにバリューチェーン全体のネットゼロを実現 Scope１、２、３の削減と再生可能エネルギーの導入加速
    ④資源循環の推進 資源利用やリサイクル・廃棄物処理・情報開示に関する規制の強化によるコストの増大気候変動を含む水リスクの発生による自社・バリューチェーンでの操業への影響 資源循環の取り組みや水リスクへの対処が十分でない場合の市場喪失や社会的信用の失墜 サーキュラーエコノミーに貢献するビジネスの拡大資源使用量や廃棄物処理量の削減による事業コストの削減資源循環や水リスクに関するステークホルダーの要求への適切な対応による信頼の獲得 バリューチェーン全体における資源消費の最小化と資源循環利用の最大化 資源消費量の削減と廃棄物等の削減
    ⑤汚染防止と生態系への配慮 製品の有害化学物質や操業における大気・排水・土壌の汚染防止に関する規制の強化による事業コストの増大有害物質からの転換に伴う調達リスクの発生ステークホルダーの要請の高まりに対応できない場合の市場喪失や社会的信用の失墜 生物多様性保全に貢献するビジネス拡大規制や各種の要請に確実に対応することによるステークホルダーからの信頼獲得 バリューチェーンにおける人の健康と生態系への負の影響ゼロ 化学物質の適切な使用と生態系への影響・依存の低減

    マテリアリティ リスク 機会 ありたい姿 戦略
    社会・労働 ⑥レジリエントなサプライチェーンの構築 自然災害や感染症、紛争などにより原材料や部品の調達が困難になることによる、事業機会の喪失、業績の低下サプライチェーンにおける人権や労働環境、安全衛生、環境などの問題発生による、ブランドイメージの毀損、ステークホルダーからの信頼の低下 ESGの観点を持った調達や、調達パートナーとの協働による、サプライチェーンの安定性の向上、事業展開の安定 それによる、お客様の信頼獲得、ブランド価値と企業価値の向上 事業リスクや社会課題に対し、常に健全な状態が保たれたサステナブルなサプライチェーン サプライチェーンのリスクアセスメントと有事に即応できる仕組み構築
    ⑦人権の尊重 バリューチェーンにおける人権の保護・伸長を怠ることによる、ライツホルダーに対する人権侵害による悪影響そうした事態による、ブランド価値の毀損、お客様や社会からの信頼失墜、業績低下 人権の保護・伸長に取り組むことによる、社会からの信頼やブランド価値の向上ディーセント・ワークによる、従業員の働きがいや生産性の向上、優秀な人材の確保・定着促進サプライチェーン全体で責任ある調達に取り組むことによる、レジリエントなサプライチェーンの構築 バリューチェーン全体における人権リスクの最小化 ニコン人権方針による人権啓発と人権デュー・ディリジェンスの実施
    ⑧ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン 従業員が持つ多様な価値観、知識、経験、スキル、専門性等が発揮されない職場による、従業員モチベーションの低下、人材の流出、人材獲得力の低下多様性を受容しない組織が行う意思決定や組織運営における同質性のリスクの発生 マイノリティや、ユーザーの多様性に配慮しない製品開発、サービス、広告などによる、企業価値の低下 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（DEI）の定着による、優秀な人材の獲得と定着、生産性の向上やイノベーションの創出、それによる会社の持続的な成長お客様や社会のニーズに寄り添った製品やサービス、ソリューションの提供による、事業の拡大・成長 多様性を受容し事業活動に活かす企業文化の実現 Nikon Global DEI Policyの浸透、多様な人材が活躍できる環境整備及びDEIの事業活動への展開
    ⑨従業員の健康と安全 従業員の健康と安全が確保されないことによる労働損失の発生職場の負荷偏重による新たな労働災害や従業員の心疾患の発生さらなる生産性低下や社会的信用の失墜 すべての人が健康、安全、心豊かに働けることによる、事業計画の遂行 従業員のヘルスリテラシーが向上し、健康安全諸活動に自主的に参画する仕組みづくりや職場環境を形成することによる、年度計画の遂行、盤石な人材基盤の構築 安全かつ快適な職場環境下で一人ひとりが心身の健康を実感しながら能力を発揮 ニコングループ健康安全方針の浸透と、健康安全活動の実施
    ガバナンス ⑩コンプライアンスの徹底 重大なコンプライアンス違反の発生による、ステークホルダーからの信頼失墜、ブランド毀損、ペナルティ、それらによる事業機会の喪失、損失の発生 国際的なガイドラインを踏まえた倫理的で誠実な業務活動による、ステークホルダーからの信頼維持、持続的成長倫理観ある健全な職場環境の構築による、従業員のモチベーションとパフォーマンスの向上 コンプライアンス違反の発生ゼロ ニコン行動規範の浸透
    ⑪コーポレート・ガバナンスの強化 公正で透明な経営が確保できないガバナンス体制による、ステークホルダーからの信頼の低下、取締役会の実効性の低下 適切なリスクテイクの判断の基盤がないことによる、事業機会の損失、持続的成長の阻害 実効性のある公正で透明なガバナンスの構築による、会社のレジリエンスの強化、ステークホルダーからの信頼の維持・向上 適切なリスクテイクを支える環境を整えることによる、事業機会の獲得・拡大、経営の安定、持続的成長 透明性・効率性が高くステークホルダーに信頼されるガバナンス 取締役会の実効性評価の継続実施と多様性向上
    ⑫リスクマネジメントの強化 事業環境の変化や発生が予想されるリスクに適切かつ計画的に対応できないことによる、経営上重大な被害の発生 社会情勢や環境の変化に対して、自社における経営上の重要リスクを的確に把握して、優先度をつけて対応することによる、ステークホルダーからの信頼、健全な関係の維持・発展 重要リスクに対する対策が適切に講じられている 環境変化と経営戦略に即した全社的リスクマネジメント体制の確立
       (3) ガバナンス

    サステナビリティ方針をグループ全体に展開し、サステナビリティ戦略を着実に進めていくために、当社グループでは、代表取締役 兼 社長執行役員を委員長とした、「サステナビリティ委員会」を設置しています。委員には、経営委員会メンバー、全事業部長、全本部長を任命しており、関係部門の部長と監査等委員がオブザーバーとして参加しています。

    本委員会では、マテリアリティの見直しをはじめ、それらの課題に対する戦略や目標の設定、各施策の進捗管理、実績の評価及び改善の指示など、サステナビリティに関する活動全般の審議や管理を実施するほか、マテリアリティを中心としたサステナビリティに関するリスクと機会のモニタリングも行っています。また、本委員会の傘下には、「環境部会」と「サプライチェーン部会」を設置しており、それぞれの分野における具体的な取り組みを検討し、本委員会に報告、上申しています。

    本委員会は、原則として年２回開催とし、2023年度は温室効果ガス/再生可能エネルギー目標見直しなどに関する臨時開催を含め、計３回開催しました。本委員会において専門家による講演や意見交換も行うことで、各委員がグローバルな社会課題やその動向についての知見を深めています。

    本委員会での審議内容は、取締役会に少なくとも年１回報告し、取締役会は委員会の活動の妥当性、リスクや機会について監督しています。

    これらサステナビリティに関する取り組みやその目標達成に対する経営の責任を明確にするため、当社の役員報酬制度にサステナビリティ戦略や人的資本経営への取り組みが連動する仕組みを取り入れています。役員報酬の詳細は「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（４）[役員の報酬等]」に記載のとおりです。

    さらに、各事業部や本部においても、年度計画の中で、サステナビリティと事業双方の自部門の目標を一体として立案しています。このうちサステナビリティに関する目標は、サステナビリティ委員会で、妥当性の審議や進捗状況の管理を行うとともに、目標管理制度によって、各部門、各従業員にも展開しています。これにより、サステナビリティがグループ全体に浸透し、目標達成に向けて取り組みが推進される仕組みとしています。

    なお、サステナビリティに関するリスクと機会を適切に把握、特定していくため、また、それに対する戦略や指標・目標、実績など、サステナビリティへの取り組み全般にわたって客観的に評価し、継続的に改善していくため、ステークホルダー・エンゲージメントが重要と考えています。そこで、お客様、株主、従業員、事業パートナー、社会など、ニコングループのステークホルダーに対し、IR、顧客とのミーティング、地域社会やNGOとの対話、従業員アンケートなど、さまざまな機会や手法により、積極的にコミュニケーションを図っています。

    ＜サステナビリティ推進体制図（2024年３月31日時点）＞

    ＜2023年度のサステナビリティ委員会の主な議題＞

    開催 主な議題
    第５回(2023年５月) ・マテリアリティ（2023年度目標設定と2022年度実績評価）・Responsible Business Alliance（RBA）行動規範遵守（教育とセルフチェック、熊谷製作所監査計画）・人権（新事業の人権デュー・ディリジェンス、責任ある鉱物調達）・環境戦略（中期目標、温室効果ガス（GHG）/再生可能エネルギー目標）
    第６回(2023年11月) ・講演：サステナビリティ情報開示の法制化に関する世界の動向・サステナビリティ情報開示の法制化への対応・環境戦略（GHG/再生可能エネルギー目標見直し、製品の3R）・RBA行動規範順守（熊谷製作所監査結果報告、その他への定着）・DEI推進（グループ会社調査結果報告）・2023年度目標の進捗
    第７回(2024年３月） ・マテリアリティ目標、各事業部/本部のサステナビリティ目標(2024年度目標設定)・環境戦略(GHG/再エネ目標見直し)

    (4) リスク管理

    サステナビリティリスクは、専門的な対応が継続して必要なものとして、サステナビリティ委員会においてリスクの把握、評価、及び対応を審議しています。具体的には、ESGに関する外部調査やその結果の分析、業界団体などからの情報収集、ステークホルダーとのダイアログ、RBA行動規範のセルフチェックやグループ内サステナビリティ調査、調達パートナーへのCSR調査・監査などを通じて、マテリアリティを中心としたリスクと機会の把握に努めています。把握したリスクと機会は、サステナビリティ委員会とその傘下部会の事務局、及び関係する部門が適時共有、評価しています。中でも重要なリスクと機会については、サステナビリティ担当役員と協議のうえ、サステナビリティ委員会又はその傘下部会の議題とし、対応を審議しています。また、サステナビリティ全般に係るリスクと機会については、マテリアリティを見直すプロセスの中で把握、評価し、マテリアリティの選定時に活かしています。

    また、当社グループのリスク全般を管轄する「リスク管理委員会」と、サステナビリティのリスク管理に関する連絡会を設置しています。連絡会では、定期的に情報を共有し、両委員会で対応すべき案件や事案の洗い出しなど、必要に応じた対応を連携して行っています。その上で、リスク管理委員会において、経営に重大な影響を及ぼすリスク全体に対する対応を適切に管理しています。リスク管理委員会の詳細は「３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

    (5) 指標及び目標

    当社グループで定める各マテリアリティについて、指標・目標、当事業年度における実績は以下のとおりです。今後も社会の動向や会社の事業活動の変化などを踏まえ、ステークホルダーと対話しながらサステナビリティに関するマテリアリティや戦略、それに対する指標・目標を見直していきます。

    ＜マテリアリティに関する指標及び目標と2023年度実績＞

    マテリアリティ 指標 目標（達成年度） 2023年度実績
    事業 ①コア技術による社会価値創造 成長ドライバーの連結営業利益に占める比率 40%以上（2030年度） ３%
    サービス・コンポーネントの連結営業利益に占める比率 50%以上（2030年度） 44%
    ②信頼に応える品質の維持・向上 事業環境の変化に対応した品質マネジメントシステムの見直し計画の達成度 100％（毎年度） ファブレスに関わる品質管理指針（QMD）改訂を2023年８月に実施新規事業の立上げならびにコンポーネント事業に関わるQMD改訂を2024年７月に行うため、草案作成
    品質マネジメントシステムの運用状況モニタリング・改善計画の実施率 100％（毎年度） 全８件の部門及び会社に対するアセスメントを実施
    品質に関する基本教育の理解度（事業部、グループ生産会社） 80％以上（2025年度） QC検定３級・４級のeラーニング教育を事業部、国内グループ生産会社に実施。受講率93%
    環環 ③脱炭素化の推進 Scope１、２削減率（2022年度比）＊１ 57%（2030年度） 66.9％（2013年度比）
    Scope３削減率（2022年度比）＊１ 25%（2030年度） 新製品に対してLCA＊２算出100％実施新製品の約79%を環境配慮製品に認定
    再生可能エネルギー導入率 100%（2030年度） 69.3%
    ④資源循環の推進 廃棄物総排出量削減率（2018年度比） 10%以上（2030年度） 20%
    淡水消費量削減率（2018年度比） ５%（2030年度） 3.4%
    製品へのリサイクル材使用率 ５%以上（2030年度） 映像製品の一部にリサイクル材採用など
    ⑤汚染防止と生態系への配慮 製造プロセスにおける有害化学物質の使用 使用ゼロ（2030年度） ニコン熊谷製作所にジクロロメタン除害設備導入洗浄用HFC（ハイドロフルオロカーボン）を代替物質に変更EU REACH規則＊３のPFAS（有機フッ素化合物）規制に向けた全社プロジェクト発足、対象物質の洗い出し及び代替を開始
    製品における有害化学物質の含有 含有ゼロ（2030年度） 一部の双眼鏡（プロフェッショナルシリーズ）のボディー表面に貼付している人工皮革においてREACH規則制限物質が含有社内の製品含有化学物質管理体制強化実施
    FSC認証紙＊４又は再生紙の比率（カタログ、取扱説明書、梱包箱） 100%（2030年度） 製品カタログ、取扱説明書の電子化実施新規発注分の製品カタログについては、国内、北米、欧州にて特殊紙を除き、約85%がFSC認証紙対応
    マテリアリティ 指標 目標（達成年度） 2023年度実績
    社会・労働 ⑥レジリエントなサプライチェーンの構築 人権デュー・ディリジェンス実施＊５率（重点的に取り組む調達パートナー） 100%（2025年度） CSR調査診断率100％（247社）CSR監査実施（２社）書面による改善要請実施（20社）
    サプライチェーンのBCP体制把握＊６ 100%（2025年度） 調達パートナー拠点情報 主要事業部の可視化完了（15社）調達パートナーのBCP体制調査の完了（61社）体制構築が必要な調達パートナーの支援完了（10社）
    ⑦人権の尊重 人権方針浸透度 100%（2030年度） 人権e-ラーニングを国内全従業員に実施。受講率95％
    RBA行動規範遵守率（生産系事業所） 90%以上（2025年度） RBAセルフチェックの課題について、すべての対象事業所において改善計画の策定が完了
    ⑧ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン Nikon Global DEI Policy浸透度 100%（2030年度） ポリシー制定初年度で従業員の約９割が存在を認知・91.4%（ニコン）・88.0%（グループ会社）
    女性管理職比率（ニコン） 8.0%以上（2025年度） 女性管理職比率7.8%（ニコン）新卒採用における女性比率34.1%（ニコン）
    ⑨従業員の健康と安全 定期健康診断有所見率（国内ニコングループ＊７） 前回全国平均＊８以下（毎年度） 48.7％（ニコン）
    業務起因性、業務遂行性の高い労働災害件数 60件以下（2025年度） 52件（国内29件、海外23件）
    ストレスチェック高ストレス者率（ニコン） 前回全国平均＊９以下（毎年度） 13.5%（ニコン）
    ガバナンス ⑩コンプライアンスの徹底 コンプライアンス意識の定着＊10 95%以上（2025年度） 行動規範の改定を実施（2024年４月１日施行）。国内での教育は改定完了後に実施予定。海外は年度内に実施競争法など、個別課題の教育を関係職場・会社にて実施
    内部通報制度の認知度＊10 95%以上（2025年度） 98％（国内）2023年６月及び2024年１月に全国内ニコングループ従業員に対し、倫理ホットラインカードを配付
    ⑪コーポレート・ガバナンスの強化 取締役会の実効性評価と重点課題対応 100％（毎年度） 実効性評価で抽出された課題への取り組み方針を取締役会で議論・決定し、対応
    取締役会のダイバーシティ ステークホルダーの要請に応える取締役会構成の最適化（毎年度） 新たに１名の社外取締役が就任（女性が２名となり、社外取締役が半数の構成へ）。次年度以降の体制も継続的に検討
    ⑫リスクマネジメントの強化 リスクアセスメントに基づく重要リスクの特定と施策実施の進捗度 100％（毎年度） 一部グループ会社において現地法令遵守に加え、外為法関連対応を行うなど輸出管理体制を構築事業継続マネジメント（BCM）として事業部ごとに中核事業、目標復旧時間、重要業務などの前提条件を確定。基幹システムの洗い出し実施適用を受ける各国個人情報保護法令に必要な対応を進めた

    ＊１　目標の基準年を2024年度より2022年度比に変更。このため、2023年度の計画及び実績は2013年度比

    ＊２　Life Cycle Assessmentの略称。ライフサイクル全体の環境負荷を評価する手法

    ＊３　EU で2007年に発効した化学物質規制。REACHは、Registration（登録）、Evaluation（評価）、Authorisation（認可）and Restriction（制限）of Chemicals（化学物質）の頭文字による略称。化学物質を製造・輸入する企業は安全性や用途に関する情報を登録することを義務付けられている

    ＊４　適切に管理された森林の木材を使って作られたことが保証されている紙

    ＊５　調査や監査により是正が必要な場合は改善完了まで実施

    ＊６　BCP体制構築に必要とされるサプライチェーンの範囲を調達先の社数にて管理

    ＊７　対象を2024年度よりニコンから国内ニコングループに拡大。このため、2023年度の計画及び実績はニコンのみ

    ＊８　厚生労働省が公表する製造業の全国平均値

    ＊９　ストレスチェック委託業者が公表する全国平均値

    ＊10　ニコングループ意識調査により確認

    (6) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、これに関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績

    ①　人材に対する基本的な考え方

    当社グループは、「信頼と創造」という企業理念のもと、コア技術である光利用技術と精密技術をベースに製品やソリューションを提供しています。人々や産業の希望や期待に応え、より豊かな社会の実現をサポートするグローバル企業です。

    その担い手となるのは、「当社グループで働く多様な人材」です。当社グループはこれまでも、様々な能力や価値観、経験を持つ人材が集まり、その才能を活かし合うことで、創立100年を超える実績と世界に誇る高いものづくり力を築き上げてきました。従業員一人ひとりの成長と、その力を最大限に活かし合うことが、チームや組織力を向上させ、当社グループの成長に繋がっていきます。さらなるグローバル化や価値観の多様化が進む中で、ニコンと、そして社員一人ひとりが社会やお客様から求められる存在になるためには、会社と従業員が共に成長していく関係でなければなりません。

    そのために、当社グループは会社の目指す方向性や組織の目標を明確に示し、これに連動した人材戦略を実行することで、多様な従業員がその能力を最大限に発揮し、自身と当社グループの成長を実感できる環境や活躍の機会を提供していきます。従業員に求められるのは、その機会を逃すことなく、主体的・継続的にスキルを磨き続ける姿勢です。当社グループは、成長に向けて挑戦し、努力する従業員を支援するとともに、成果を出し、組織に貢献した従業員には、その活躍に公正かつ公平に報いていきます。

    また、変化に対応し、多様化する社会やお客様の課題に応えるためには、当社グループで働く人材が持つ多様な知識や経験、価値観、専門性などを活かす必要があります。共に働くメンバーの個性や能力を認め合い、活かし合うことのできる職場環境や企業文化の醸成に向け、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン」（DEI）を推進していきます。

    このことが、当社グループの社会やお客様への価値提供力を高め、従業員のやりがいやエンゲージメントを高めることに繋がり、チームのため、自分の成長のために主体的に考え、行動する、自律した「個」の形成へと繋がる好循環を生み出します。当社グループは多様な従業員一人ひとりと共に成長し、企業理念である「信頼と創造」の実現と、持続可能な社会に貢献し続ける企業を目指します。

    ②　中期経営計画と連動した人材戦略

    中期経営計画の軸となる方針は、ソリューション提供の強化による「主要事業の安定化」と「戦略事業の収益拡大」です。また、グローバルに存在するお客様の欲しいモノやコトの「本質」を理解し、完成品・コンポーネント・サービスをお客様にとって最適な形で提供していくことは、すべての事業に共通する戦略であり、当社グループのコア技術と他社とのオープンイノベーションを組み合わせるなど、社内外のシナジー強化にも取り組みながらビジネスモデルの変革を進めます。こうした経営戦略の担い手となる人材には、次のような要素が求められます。

    ・環境変化に柔軟に対応し、社会・顧客起点の発想や価値提供ができること

    ・組織やチームの目標達成のために自律的に考え、行動できること

    ・国・地域・事業を超えて多様な人材や組織と協働できること

    ・新たな価値観と既存の価値観を掛け合わせ、シナジー創出ができること

    特に、成長領域においては、顧客開発とソリューションビジネスの強化をリードする人材の獲得が急務となっています。また、既存領域においては、当社グループの強みである「ものづくり」を支える人材が今後不足する見込みです。

    このように、ありたい姿の実現に向けた人材の質的転換と量的確保が求められる中、人材の流動化や獲得競争がグローバルに激しさを増しており、経営戦略を実践する人材の確保への危機意識が高まっています。こうした経営戦略上の要請や現状認識を踏まえ、当社グループでは、人材の「獲得」「育成」「活躍」の３点を人的資本経営の考え方に基づく人材戦略の柱に据え、それぞれ以下の方針のもとで各施策を展開しています。

    なお、経営戦略と人材戦略を一体のものとして推進を図るため、求められる人材やスキルの具体的な定義や各施策の検討は、社長執行役員以下のトップマネジメントが中心となり、人事部門と連携のうえ行っています。

    ＜人材戦略の三つの柱と取り組み＞

    獲得 育成 活躍
    方針 事業運営上必要な人材を安定的に確保する。経営戦略上獲得が急務な人材については新規採用やM＆A等により早期獲得を目指す。 業務遂行に必要なスキルや役割、キャリアパスなどを明確化し、自律的な成長を促すための幅広い教育、育成の機会を提供する。中核人材やグローバル人材については戦略的な登用や配置により計画的に育成する。 多様な従業員が自律的に成長する姿勢とチームに貢献する意識を持ち、その能力を最大限に発揮できる環境（制度・職場環境・企業文化等）の構築を推進する。
    重点項目 ・ビジネス開発人材、技術営業など重点的に獲得・採用ブランディングの強化・獲得プロセス・体制の強化・雇用・労働条件の柔軟化 ・中核人材の早期選抜と計画的な育成・人材グローバル化に向けた戦略配置・キャリアデベロップメント、リスキルプログラムの拡充 ・若手・キャリア採用者が成長活躍できる環境整備・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・実力・意欲重視の抜擢・登用
    主な進捗(2022年度-2023年度) ・国内グループにおいて二期連続の賃上げの実施、600名以上採用・新卒採用における職種別採用（2022年度導入）の実施による適材適所の人材配置の強化・経営トップ自らが「経営人材」を早期に選抜、経営層が育成主導・各事業におけるソリューションエンジニアの定義及び選抜と計画的育成、経営層によるモニタリングの実施・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンに関するニコングループ共通の考え方を示した「Nikon Global Diversity, Equity & Inclusion Policy」を制定・キャリア採用者の定着や活躍を支援する教育やモニタリング制度など環境整備
    ③　人材戦略を支える基盤となる文化・環境
    （ⅰ) ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン

    当社グループでは、DEI推進を人的資本経営における重要施策の一つと位置づけ、年齢や性別、国籍等を問わず、多様な従業員一人ひとりが、その能力を最大限に発揮し、活躍することのできる機会の提供と環境整備に取り組んでいます。

    2023年４月には、グローバルでのDEI推進に向けた取り組みをいっそう強化するため、当社グループ共通の考え方を示した「Nikon Global Diversity, Equity & Inclusion Policy」（Nikon Global DEI Policy）を制定しました。これを従業員一人ひとりの判断や行動のベースとなる大切な考え方として浸透させるべく、当事業年度から「Nikon Global DEI Policy浸透度」をグローバル共通のKPIに設定し、DEIポリシーの内容を従業員により分かりやすく伝えるためのコミュニケーションブックの発行やトップメッセージの発信を行いました。また、国内外のグループ各社における認識や取り組み状況を把握し、現状の課題を洗い出すためのアンケート調査等も実施しました。次年度は、マネジメント層の意識改革、スキル開発を優先分野と位置づけ、グローバル共通のテーマとして取り組む予定です。

    当社グループは、Nikon Global DEI Policyの下、一人ひとりがチームの一員としての居場所を感じ、個々の能力を活かし合うことのできる職場環境や企業文化の醸成を図るとともに、各地の法令や事業特性などを踏まえた具体的な取り組みを、グループ全体で、又は会社・事業毎に推進していきます。

    KPI 対象範囲 目標値 2023年度実績
    Nikon Global DEI Policy浸透度 株式会社ニコン国内外グループ会社 100%（2030年度） 制定初年度で従業員の約９割が存在を認知91.4%（ニコン）88.0%（国内外グループ会社）

    なお、株式会社ニコンにおける多様な従業員の活躍推進に関する取り組みは、以下のとおりです。

    ・女性活躍推進

    一般的に、技術系職種に占める女性の割合は他の職種に比べて低く、技術系職種の従業員が多い当社においても、女性活躍推進は重要な課題の一つです。女性が当社の意思決定や組織運営により深く関わり、多様な視点をもたらす状態を目指し、その活躍状況を図る指標の一つとして「女性管理職比率」をKPIに設定しています。職場における計画的な育成・登用の推進、キャリア開発支援など、比率向上に向けた取り組みを実施しています。また、女性従業員数を安定的に確保するため、「新卒採用における女性比率」を25%以上とする目標を2016年度から継続的に掲げ、技術系分野をはじめとした女性向けの採用イベント等にも積極的に参加しています。当事業年度は、マイクロエレクトロニクスをリードする工業会の日本支部であるSEMIジャパンが発足したDE&Iワーキンググループへの参画など、次世代の女性技術者育成に向けた取り組みも行いました。

    さらに、女性のみならず、育児や介護など、多様な事情を抱えた従業員がライフステージに応じた柔軟な働き方が選択できるよう、制度や環境の整備にも取り組んでいます。これらの多様な働き方に対する支援や継続的な取り組みが評価され、厚生労働大臣より「プラチナくるみん」「えるぼし（２段階目）」の認定を取得しています。

    KPI 対象範囲 目標値 2023年度実績
    女性管理職比率 株式会社ニコン 2025年度末までに8 ％以上 7.8%
    （2023年度末時点7.5%）
    新卒採用における女性比率 株式会社ニコン 25 ％以上 34.1%

    ・キャリア人材の活躍支援

    中期経営計画の実現に向けて、当社ではキャリア人材の採用を強化しています。当社がこれまで培ってきた技術とともに、新しい領域へと向かうためには、多様なスキル・知識・経験を活かすことが重要です。前職で培った知見を当社で活かし、その力を存分に発揮してもらえるよう、キャリア人材の定着や活躍支援のための研修・教育や、定期モニタリングの実施など、早期活躍に向けたフォロー体制を強化しています。

    2024年３月末時点における当社の管理職に占めるキャリア採用者の割合は34.2％です。

    ＜株式会社ニコン＞

    　＜女性従業員比率・女性管理職比率の推移＞　　　　　＜新規入社者におけるキャリア採用者の比率＞

    そのほか、障がい者やシニア従業員など多様な従業員の活躍支援に関する取り組みを実施しています。当社における取り組みの詳細は、「サステナビリティ報告書」をご参照ください。

    2023年度の情報は、当社ウェブサイト（https://www.jp.nikon.com/company/sustainability/report/）に2024年７月下旬公開予定です。

    （ⅱ) 従業員の健康と安全

    従業員の健康と安全は、企業活動の根幹を成すものです。従業員が心身ともに健康と安全であることを実感して働ける職場環境を整備・提供することが、職場の活力や生産性向上をもたらすことに繋がると考えています。こうした考えのもと、当社グループでは、「ニコングループ健康安全活動方針」を毎年策定し、それに基づく各施策を展開しています。

    まず、当社グループにおいては、法令遵守、安全管理の徹底による労働災害の抑止を重点項目と位置づけ、次のKPIを設定し、グループ全体の労働災害の発生防止に努めています。

    KPI 対象範囲 目標値 2023年度実績
    業務起因性、業務遂行性の高い労働災害の発生数 株式会社ニコン国内外グループ会社 60件以下 52件

    さらに、株式会社ニコンにおいては、従業員の健康の保持・増進（ヘルスリテラシーの向上）及び対話による活力ある職場環境づくり（コンフォート、コミュニケーションの向上）を重点項目と位置づけ、教育やイベントの実施等各施策に取り組むとともに、次のKPIを設定しています。

    KPI 対象範囲 目標値 2023年度実績
    定期健康診断における有初見率 株式会社ニコン 毎年度：前回全国平均＊１以下 48.7%
    ストレスチェックにおける高ストレス者率 株式会社ニコン 毎年度：前回全国平均＊２以下 13.5%

    ＊１　厚生労働省公表の製造業の全国平均値

    ＊２　ストレスチェック委託業者公表の全国平均値

    そのほか、当社グループにおける従業員の健康と安全にかかる具体的な取り組みの詳細は、「サステナビリティ報告書」をご参照ください。

    2023年度の情報は、当社ウェブサイト（https://www.jp.nikon.com/company/sustainability/report/）に2024年７月下旬公開予定です。

    (7) 気候変動への対応

    TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく情報開示

    当社グループは、気候変動への対応を重要な社会課題と認識し、脱炭素化の推進をマテリアリティの一つとしています。「脱炭素社会の実現」をニコン環境長期ビジョンと位置づけ、2050年度までにバリューチェーン全体で温室効果ガス排出量の実質ゼロ＊１を達成することを目指しており、2030年度までの削減目標とあわせてScience Based Targets(SBT)イニシアチブ＊２からネットゼロ目標として認定を受けています。

    これらの目標の達成に向け、当社グループでは製品、事業所、物流などのバリューチェーンの各段階での温室効果ガス排出の削減に取り組んでいます。また一方で、気候変動によるビジネスにおける機会を認識しており、社会の脱炭素化に貢献する製品・ソリューションの提供に注力しています。

    ＊１　バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量（Scope１、２、３）を90％削減し、残余排出量はSBTイニシアチブが定める基準に従って中和すること。

    ＊２　気候変動など環境分野に取り組む国際NGOのCDP、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)による国際的な共同イニシアチブ。パリ協定の「世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べて２℃未満に抑える」という目標に向け、科学的根拠に基づく削減のシナリオと整合した企業の温室効果ガス削減目標を認定している。

    ①　ガバナンス

    当社グループでは、代表取締役 兼 社長執行役員が委員長を務めるサステナビリティ委員会においてリスクと機会を特定、戦略と指標・目標、ならびにその実績を審議、脱炭素関連の投資可否を決定しています。そして本委員会傘下の環境部会において、気候変動に関するリスクと機会を検討、戦略と指標・目標の起案及び進捗管理を実施しています。

    サステナビリティ委員会での決定に基づき、サステナビリティ戦略部門が全社の気候変動対応を推進しています。本委員会の活動状況は少なくとも年１回取締役会に報告し、取締役会にて気候変動を含む環境関連の活動の妥当性、有効性やリスクについて管理・監督しています。

    2023年度は、サステナビリティ委員会を３回、環境部会を２回開催し、気候変動対応に関する事項を審議・決定しました。

    なお、サステナビリティ委員会の詳細は「２[サステナビリティに関する考え方及び取組]（３）ガバナンス」に記載のとおりです。

    ②　戦略

    当社グループは、マテリアリティの一つに「脱炭素化の推進」を設定し、気候関連リスクと機会についてシナリオ分析を行い、リスクと機会を評価、特定しています。これらに基づき、中期経営計画を通して対策、実行しており、気候変動を含むサステナビリティへの取り組みに対する評価を役員報酬に反映しています。

    2023年度は、SBTのネットゼロ目標と短期目標、再生可能エネルギーの導入目標について審議・決定しました。

    ③　リスク管理

    リスク管理委員会が当社グループのリスクを全社的に管理するとともに、サステナビリティ委員会が専門的見地から気候変動を含む環境リスクについて把握・評価し、対応を協議しています。各委員会で議論、承認された内容は取締役会に報告されます。特定したリスクの潜在的影響額については、中期経営計画の財務シミュレーションにおいて、他の潜在的要素とともに把握・認識しています。

    2023年度も「リスク把握調査」を実施し、結果を影響の規模と発生確率で表す「リスクマップ」を作成しました。これを関係部門に共有することで全社的なリスクの認識を共有しています。また、特定したリスクは、環境アクションプラン等の計画に反映してグループ全体に展開しています。

    なお、リスク管理委員会の詳細は「３[事業等のリスク]」に記載のとおりです。

    ④　指標及び目標
    指標 目標
    Scope１、２削減率＊１、＊２（2022年度比） 2030年度：57%
    2024年度：50%
    Scope３削減率＊３（2022年度比） 2030年度：25%
    2024年度：・LCA手法を活用した環境負荷低減・環境配慮製品創出50％以上
    再生可能エネルギー導入率（RE100＊４にコミットしている目標） 2030年度：100%
    2024年度：69%

    ＊１　Scope１ 敷地内における燃料の使用などによる直接的な温室効果ガス排出のこと

    ＊２　Scope２ 購入した電気・熱の使用により発生する間接的な温室効果ガス排出のこと

    ＊３　Scope３ バリューチェーンにおける事業活動に関する間接的な温室効果ガス排出のこと(Scope１、２を除く)

    ＊４　CDPと非営利組織The Climate Groupがパートナーシップのもと運営する国際的イニシアチブ。事業活動で使用する電力の100％を再生可能エネルギーで調達することを目標としている

    2023年度の温室効果ガス排出量(Scope１、２、３)及び電力の再生可能エネルギー使用率は以下の結果になりました。Scope１、２、３排出量の削減率に関しては、SBTネットゼロ目標の申請に伴い、基準年度を2022年度に変更しています。引き続き、ニコン環境中期目標に沿って脱炭素化の推進に取り組みます。

    気候変動シナリオ分析について

    当社グループでは、気候関連リスクと機会について、事業の特性や生産拠点・事業所の立地条件、近年の気候変動起因による自然災害の度合いと頻度、業界の動向、関連する法令の動向、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の気候変動予測に用いられているRCP（代表的濃度経路）シナリオや外部の調査機関による調査結果・シナリオを総合的に考慮した分析を行い、２℃及び４℃シナリオ下におけるリスクの評価、特定を行っています。

    ２℃シナリオでは、温室効果ガス排出規制などの強化やそれに伴う市場要求を認識し、４℃シナリオでは、洪水などの自然災害の増加や気温上昇を認識しています。いずれのシナリオにおいても、再生可能エネルギーへの移行によるコストの変化を認識し、財務への影響を考慮して事業戦略として気候変動への適応対策を行っています。リスク分析は継続して実施し、レベルアップを図っていきたいと考えています。

    ＜気候変動による当社グループへのリスク＞

    ・財務影響　大：100億円以上、中：10億円～100億円、小：10億円以下

    ・緊急度　  高：３年以内、中：３～10年、低：10年以上

    当社グループへのリスク 財務影響 緊急度 対応
    物理(急性・慢性) ・台風・水害などの気象災害が増加した場合、主要生産拠点(日本・タイなど)やサプライヤーの拠点の被災、物流網の寸断などにより供給/操業が停止したり資産価値が低下する可能性がある。また、海面上昇によりこれらのリスクの発生確率が高まる可能性がある。 大 中 ・サプライチェーンマネジメント活動の推進・BCMの推進
    ・平均気温が上昇した場合、冷房などの空調設備の負荷増大により電力コストが増加する可能性がある。特に、精密機器の製造・輸送などの過程で必要な厳密な温度管理が困難になる、又は管理コストが増加する可能性がある。 小 低 ・積極的な省エネ活動の推進
    ・長期的な降水パターンの変化や干ばつの発生により水資源の利用が制約され、操業に悪影響が生じる可能性がある。 中 低 ・取水量の削減・水資源のリサイクル促進
    移 行 政策・法規制 ・炭素税等のカーボンプライシング政策が導入・拡大された場合、事業コストが増大する可能性がある。また、サプライヤーへの適用により仕入れ価格が上昇する可能性がある。・事業拠点を有する国のエネルギー政策の変更により、電気料金が上昇し、事業コストや仕入れコストが増加する可能性がある。 大 中 ・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減・モーダルシフトや物流ルート改善による温室効果ガス排出の削減・サプライヤーへの温室効果ガス排出削減の要請
    技術 ・製品使用時の排出削減、製造法・素材の低炭素化に乗り遅れた場合、販売機会が減少する可能性がある。 大 低 ・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減・製品の省エネ性能向上・新素材・製造法の構築
    市場・評判 ・顧客の脱炭素要求に十分に応えられない場合、販売機会が減少する可能性がある。・脱炭素対応が十分でない場合、評価・評判を損ない、株価や売上に影響する可能性がある。 中 低 ・省エネの推進、再エネ導入による温室効果ガス排出の削減・積極的な情報開示の推進

    ＜気候変動による当社グループにとっての機会＞

    ・時間的範囲　短期：３年以内、中期：３～10年、長期：10年以上

    ニコングループにとっての機会 時間的範囲
    ・脱炭素社会の実現に貢献する技術やビジネス展開に対する消費者/機関投資家などからの評価が高まり、売上が増加し株価が上昇する可能性がある。-社会のエネルギー効率向上に貢献する光を使った付加加工や微細加工-既存部品の補修などで製品の長寿命化に貢献する付加加工-ものづくりの効率化に貢献する高度な手や目を持つロボットやデバイス製造プロセス-光源の省エネルギー化、長寿命化・耐久性の向上による環境にやさしい製品の提供-時間・空間/現実と仮想を超えて人がつながる社会の実現に貢献する映像制作技術 短期～長期
    生産プロセス、物流の効率化や省エネ活動により、将来的な炭素税やエネルギーコストを低減できる可能性がある。 短期～長期
    物理的リスクへの備えとして実施するサプライチェーンマネジメントや自社のBCMの改善により事業体制を強靭化できる可能性がある。 短期

    ３ 【事業等のリスク】

    （１）リスク管理体制と運用状況　

    当社グループでは、会社の持続的発展を目的に、企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすあらゆるリスクに対し、識別・評価・管理が重要な課題であるという認識のもと「リスク管理委員会」を設置して、リスク管理を行っています。

    リスク管理委員会は、リスク管理担当役員であるCRO（Chief Risk Management Officer）を委員長とし、委員は経営委員会の構成員等、事務局は総務部と内部統制推進室として、年に２回定期的、また必要に応じて随時開催しています。全社的な見地でリスクを把握し、重点対象のリスクについて継続的なモニタリングや、機動的な支援ができる体制を構築する等、当社グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制整備に努めています。

    リスク管理委員会がリスク全般を管轄し、専門的な対応が必要な事案は、傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会にて対応しています。また、サステナビリティ委員会とその傘下の環境部会、サプライチェーン部会にて、サステナビリティに関するリスクを把握するとともに対策を審議し、グループ全体で対応しています。

    なお、当社の委員会やコーポレート・ガバナンス体制の模式図は「第４[提出会社の状況]４[コーポレート・ガバナンスの状況等]」に記載のとおりです。

    ＜ニコングループのリスク管理体制図（2024年３月31日現在）＞

    （２）リスクの把握と対策

    当社グループでは、当社グループが抱えるリスクを把握するため、リスクアセスメントとして「リスク把握調査」を毎年実施しています。この調査は、当社の部長相当以上及び国内・海外グループ会社社長に実施しているもので、全社的な重要リスクの洗い出しや分析・評価を行い、対応状況をモニタリングしています。調査結果をもとに、影響規模と発生確率で表す「リスクマップ」を作成し、重要リスクの認識や、取り組みを強化すべき課題の判断をリスク管理委員会にて行っています。

    当社グループの戦略・事業その他を遂行する上で、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なテーマは以下のとおりです。これらのリスクは、当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられるほかのリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。

    なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

    ①事業、経営に関するリスク

    ・リスク

    中期経営計画において、材料加工・ロボットビジョンは、戦略事業「デジタルマニュファクチャリング」の中期成長ドライバーと位置づけています。戦略投資の一つとして、金属アディティブマニュファクチャリングにおける統合ソリューションをグローバルで提供するドイツSLM Solutions Group AG（現Nikon SLM Solutions AG）に対して公開買付けを実施し、当社の連結子会社とする等、事業の拡大を進めていますが、関連する市場の成長が想定よりも鈍い場合等は、本計画期間である2025年度までに期待される規模への成長に届かない可能性があります。

    また、主要事業においては、映像事業の主要製品であるデジタルカメラは、ミラーレスカメラ市場での厳しい競争に加えて、部品の価格高騰や調達の遅れによる影響が生じており、将来的には市場環境悪化の可能性があります。

    精機事業が扱うFPD露光装置の需要は、ディスプレイ市場自体は安定的に需要が見込める市場ですが、設備投資の縮小継続により露光装置需要の回復が伸び悩む可能性があります。半導体露光装置の対象市場である半導体市場は、中長期的に大きく成長が見込まれるものの、競合他社の先端プロセス開発の状況によっては、液浸露光装置の需要が減少する可能性があります。また、当社グループの主要顧客が設備投資計画を変更した場合等、当社グループの収益に影響を及ぼす恐れがあります。

    ・対応

    デジタルマニュファクチャリング事業では、デジタル化が進む製造業に対して独自の価値を提供し、競争力のある新製品を市場に導入すること等で、新たな市場の形成を進めていきます。また、取締役会等で定期的にモニタリングを行い、市場の動向を注視することで、タイムリーに戦略を検討・修正できる体制としています。

    映像事業は、生産販売面での最適化、サプライチェーンや物流の改革、徹底したコストダウン、デジタルマーケティングの強化、開発効率化等に取り組み、引き続き事業の収益体質強化を進めています。

    FPD装置事業は、露光装置の需要が落ち込む環境下でも一定の利益を確保するため、新規露光装置及びサービスビジネスによる収益拡大やトータルコスト低減を進めています。半導体装置事業は、収益性重視の事業戦略の下、既存顧客以外の開拓を積極的に進めるとともに、サービスビジネスを拡大していきます。

    ②研究開発に関するリスク

    ・リスク

    当社グループの事業分野は厳しい競争下にあり、高度な研究開発の継続によって製品の開発が常に求められています。そのため、当社グループの収益の変動にかかわらず、製品開発のための投資を常に継続する必要があります。しかし、投資の成果が十分に上がらず新製品、次世代技術の開発や市場投入がタイムリーに行えない場合や、当社グループが開発した技術が市場に受け入れられなかった場合、あるいはゲームチェンジ等抜本的な変化により当社の技術が不要となる場合、企業価値が低下し、収益が減少する可能性があります。

    ・対応

    当社グループでは「技術戦略委員会」にて、注力すべき新領域の開拓や既存事業の競争力向上につながる技術戦略を明確にし、技術開発の方向性と重点投資分野を決定しています。幅広い社会的課題やニーズに積極的に応えながら、当社グループの長期的な成長を実現していきます。

    ③各種規制・制度変更に関するリスク

    ・リスク

    当社グループはグローバルに事業を展開しているため、生産及び販売活動の多くが日本国外であり、連結売上収益に占める海外売上収益比率は高くなっています。多くの国々において、輸出入規制、競争法、労働法、腐敗防止、移転価格税制等、各種法規制の適用や企業の社会的責任を求められています。これら法規制や社会的責任として求められる内容は大きく変わる可能性があり、その変化により事業活動費用増加や事業の制約、レピュテーションリスク等を受ける可能性があります。

    ・対応

    当社グループでは、「リスク管理委員会」によるリスク整理・管理に加え、専門的な対応が必要なリスクに対しては、その傘下の品質委員会、輸出審査委員会、コンプライアンス委員会の３委員会で対応を図るとともに、サステナビリティの視点から、サステナビリティ委員会及び傘下部会でもマテリアリティを中心としたリスクのモニタリング及び対応をしています。またその中で、規制の変更に関してグループ全体で情報を収集後、当該情報に基づいた実務プロセスへのフィードバックや規制を踏まえた戦略を立案する等、更なる体制強化に取り組んでいます。

    ④M&A、戦略的出資に関するリスク

    ・リスク

    当社グループは、新規事業の創出や既存事業領域の拡大、事業シナジー実現のために、M&Aや戦略的出資を行っています。市場環境の著しい変化や対象企業の人材流出等により所期の成果を達成できない場合、のれんや有価証券等の減損損失により、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ・対応

    当事業戦略に基づき、M&A対象、戦略的出資先を探索し、対象企業の価値やリスク等のデュー・ディリジェンスを行っています。また、買収や出資後の検証については、CFOを委員長とする出資モニタリング委員会において、当初の目的に対する進捗確認を定期的に行い、必要に応じて戦略の軌道修正を図っています。

    ⑤地政学のリスク

    ・リスク

    前述のとおり、当社グループはグローバルに事業を展開しているため、連結売上収益に占める海外売上収益比率が高く、海外市場への依存が大きくなっています。海外での事業展開は、世界経済全体の動向に加え、政治問題、貿易摩擦や紛争等の影響、暴動・テロ・戦争等による社会の混乱により、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。また、外国為替相場が急激又は大幅に変動した場合は、当社グループの収益や財政状況に多大な影響を及ぼす恐れがあります。

    ・対応

    当社グループでは、リスク管理委員会によるリスク整理・管理に加え傘下の委員会や、サステナビリティ委員会及び傘下の部会にて、リスクのモニタリング及び対応をしています。当該リスクが顕在化する可能性やその影響レベルについては、社会情勢等により左右されるため、具体的に予測することは困難でありますが、情報収集及び事業に与える影響の分析を行い、対策を検討、実施しています。また、当社グループは、売上規模と販売地域に応じた適切な為替ヘッジを行っています。

    ⑥調達のリスク

    ・リスク

    近年、グローバル規模の異常気象や自然災害、地政学的な影響等さまざまな要因により労務費、原材料価格、エネルギーコスト等が大きく変動しています。加えて、サプライチェーンにおける人権、労働環境、安全衛生や脱炭素といった環境等に関する社会課題へのステークホルダーの関心も高まっており、サプライチェーンの不安定要素・リスクが増加していると考えています。

    ・対応

    部品調達や物流においても不確実性と変動性の高い状況が継続しています。そのため、当社グループは調達パートナーと共に品質及びESG（Environmental環境、Social社会、Governanceガバナンス）の観点を持ち、協働活動を進め、当社グループ全体でレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでいます。そして、調達パートナーとの強固な関係を築き上げ、サプライチェーンの可視化、BCP（事業継続計画）の策定・強化、温室効果ガス排出量の把握、人権デュー・ディリジェンスの強化等を通じて、大きく変化する事業リスクや社会課題に対して柔軟に対応できる体制を構築しています。これによりリスクを低減し、持続可能な成長を目指しています。

    ⑦環境のリスク

    ・リスク

    気候変動に起因する異常気象や洪水、渇水等の自然災害や感染症の拡大により、開発・生産拠点及び調達先等に甚大な損害が生じた場合、操業に影響が生じたり、生産や出荷が遅延したりする恐れがあります。また、脱炭素社会に向けた動きが加速する中、各国において炭素税等の政策・法規制の導入又は導入検討が進んでおり、エネルギーや原材料のコストが増加するリスクがあります。

    環境政策・法規制等により、基準の遵守や情報開示等の対応が求められ、年々強化される傾向にあります。対応が十分ではないと、行政処分等による生産への影響や課徴金、社会的信用の失墜等会社経営に甚大な損害を与える可能性があります。特に化学物質等に関連する法規制が強化された場合、必要な材料・副資材の入手が困難になる可能性があります。

    ・対応

    当社グループは、気候変動や天然資源の枯渇、廃棄物問題、有害化学物質による汚染などの環境問題を自社の存続にも関わる問題と捉えてマテリアリティとして位置づけ、サステナビリティ委員会や関連する委員会、部会でリスクのモニタリングを行い、さまざまな対策を講じるとともに、地球環境に配慮した経営を行っています。また、グループ全体で省エネルギー活動や再生可能エネルギーの活用、開発・生産プロセスの効率化等をはじめとしたバリューチェーン全体での温室効果ガス削減やBCPの策定に取り組んでいます。

    社内の規程類を整備し、担当者の教育等を実施することで、バリューチェーンを含めた管理体制を強化するほか、規制の変更等のタイムリーな把握等に努めています。また法規制よりも厳しい自主基準値を設けることで環境汚染の未然防止に努めています。

    ⑧人的確保のリスク

    ・リスク

    当社グループは、高度な技術や専門知識及び能力を有する社員等、多様な人材によって支えられており、市場での激しい競争に打ち克ち、事業成長を実現するためにはこうした人材の確保が重要です。有能な人材を採用・育成できず、あるいは主要な人材が退職した場合、事業活動への影響や、知識・ノウハウの社外流出、収益と財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に労働流動性が高い国や地域における人材流出の危険性は高いと考えられます。主要な人材が流出し、補充が困難な場合、当社グループの成長に影響を及ぼす可能性があります。また1990年前後の大量採用やこれまでに幾度かあった新規採用抑制の影響で、社内での高齢化が進み、中堅・若手の不足により、技術・技能の伝承や業務ノウハウの引き継ぎが適切に行われないリスクがあります。

    ・対応

    当社グループは中期経営計画で事業を支える経営基盤の強化に取り組んでいます。その中で、人的資本経営の考え方に基づいて、人材の「獲得」「育成」「活躍」の３点を人材戦略の柱とする各施策を実行し、成長戦略実現を支える人材獲得に向けた採用戦略の実行にこれまで以上に力を入れています。また、人材の育成・活躍に向けては具体的なカリキュラムを組み、固有技術・技能の伝承と標準化・共有化を推進し、多様な人材がグローバルで活躍できる環境・機会の創出に取り組んでいます。

    ⑨情報資産とサイバーセキュリティのリスク

    ・リスク

    当社グループは、技術情報や取引先及び顧客情報等の多くの情報資産を保有しており、サイバー攻撃や故意、過失、災害等により、情報システムの重大な障害や個人情報の不正利用、情報セキュリティ事故を生じさせた場合、当社グループの企業価値の毀損や、損害賠償請求を受けるリスクがあります。個人情報保護や、製品のセキュリティ要件に関する世界各国の法令に違反した場合、厳罰に処される可能性があります。

    また、デジタル化が急速に進むなか、社内システムの老朽化や業務の複雑化・属人化、基幹システムのサポート終了等が、業務の非効率となる可能性があります。

    ・対応

    当社グループでは、個人情報保護を含む情報管理において代表取締役 兼 社長執行役員を最高責任者と定めるとともに、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に準拠した業務プロセスを構築しています。サイバー攻撃に対し高い防御力を維持し、インシデントの早期発見と対応のため、様々なセキュリティ対策を行い、グローバルで一括して監視・対応する運用体制の改善・強化を進めています。保管セキュリティレベルの向上を図るとともに、情報取り扱いに関する社内規程の整備や従業員教育等を実施しています。

    基幹システム更新プロジェクトを推進することで、デジタル化による業務の効率化、デジタルマーケティングの強化、サービスプラットフォームの整備等を強化していきます。

    ⑩知的財産、訴訟のリスク

    ・リスク

    当社グループは、製品開発に伴って多くの知的財産権を取得、保有し、他社にライセンス供与もしています。当社グループの知的財産権を他社が無断使用すること等に起因して提訴に至った場合、大きな訴訟費用が発生する可能性があります。一方で、他社、個人等より、知的財産権を侵害したとして、製造・販売の差し止めや損害賠償請求を受ける可能性があり、当社グループの収益や財政状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。

    ・対応

    既存事業の成長や新事業の創生につながる「知的財産戦略」を策定し、この戦略に従って知的財産活動を継続的に推進しています。研究開発活動によって生み出された技術や製品に関する特許、意匠、商標等、知的財産を保護しています。将来を見据えた知的財産の創生と権利化を各事業部門や研究開発部門と協働しながら行うことで、市場における競争優位の確立を図っています。また、法務・知的財産部門と関連部門で連携して、他社知的財産権の調査等を適宜実施し、他社知的財産権の侵害の未然防止に努めています。

    ⑪災害、感染症等のリスク

    ・リスク

    大地震・火災・洪水等の自然災害（異常気象、気象変動に起因するものを含む）による水・電力・通信網等のインフラストラクチャーや物流機能の障害や感染症の拡大等に伴い、事業活動に大きな障害や損失が生じる可能性があります。当社グループの開発・製造拠点や調達先等に壊滅的な損害が生じた場合、操業が中断し、生産や出荷に遅延が生じるおそれがあります。これによって生産や販売が制約され、事業の復旧に多大な費用が生じた場合、当社グループの収益と財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

    ・対応

    当社グループでは、大規模災害や感染症等の発生に備えてBCPを策定し、定期的に見直しています。当社では、「首都直下地震」等の大規模地震を想定し、主要事業部門のBCPの再点検・アップデートを行い、事業継続のための施策を実施しています。また、国内グループ会社を含めて、大規模地震発生時の行動についての教育や、災害時を想定した安否確認及び通信訓練等の各種訓練を実施しています。

    ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

    (業績等の概要)

    (1) 業績

    当連結会計年度における市場・顧客動向について、映像事業においては、デジタルカメラ市場は中高級機の販売が好調で市場全体の販売台数・金額とも堅調に推移しました。

    精機事業においては、FPD関連分野は中小型パネル用、大型パネル用とも顧客の設備投資は低調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は、全体では改善のきざしは見られたものの顧客や最終製品ごとにばらつきのある状況が続きました。

    ヘルスケア事業においては、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野の市況は総じて堅調に推移したものの、金利上昇等により一部顧客に需要減退が見られました。

    コンポーネント事業においては、光学部品やエンコーダ関連市場が最終ユーザーによる在庫や投資の調整の影響を受け、EUV関連市場も半導体市況減速の影響から低調に推移しました。

    デジタルマニュファクチャリング事業においては、半導体、電子部品市場の設備投資は低調に推移しました。また、金属アディティブマニュファクチャリング分野においては、大型で生産効率の高い装置への移行が進みましたが、市場全体としては拡大の踊り場となりました。

    このような外部環境の下、当社グループは、中期経営計画（2022～2025年度）の方針に基づき、主要事業である映像事業、精機事業での安定収益確保、顧客の多様化・拡大や、高付加価値サービスの提供などに努めました。映像事業では、業務用シネマカメラ分野で独自の顧客と技術を持つ米国のRED.com, LLCの子会社化を発表し、2024年４月には完全子会社化を完了して、業務用動画機市場開拓にむけ大きな一歩を踏み出しました。

    戦略事業に位置付けているデジタルマニュファクチャリング事業では、子会社化した金属3DプリンターメーカーNikon SLM Solutions AG（以下、「SLM社」）を含むアディティブマニュファクチャリング事業をグローバルに統括するNikon Advanced Manufacturing, Inc.を米国に設立し、事業拡大を図りました。また、経営基盤強化のための人材確保やコーポレート・ガバナンスの強化にも取り組みました。

    このような状況の下、当社グループの連結業績は、売上収益は7,172億45百万円、前期比891億40百万円（14.2％）の増収、営業利益は397億76百万円、前期比151億32百万円（27.6％）の減益、税引前利益は426億69百万円、前期比143億90百万円（25.2％）の減益、親会社の所有者に帰属する当期利益は325億70百万円、前期比123億74百万円（27.5％）の減益となりました。

    セグメント情報は次のとおりです。

    なお、「第５［経理の状況］［連結財務諸表注記］６．事業セグメント（１）報告セグメントの概要（報告セグメントの変更に関する事項）」に記載のとおり、当連結会計年度より報告セグメントに変更があり、以下の前期比較においては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しています。

    映像事業においては、フルサイズミラーレスカメラ「Z 8」、「Z f」等を中心に、プロ・趣味層をターゲットとした中高級機及び交換レンズの拡販に注力しました。平均販売単価の上昇や円安効果もあり、当事業の売上収益は2,797億37百万円、前期比23.2％増、営業利益は465億42百万円、前期比10.3％増となりました。

    精機事業においては、FPD露光装置分野は、中小型パネル用、大型パネル用、いずれも装置の販売台数が減少したことにより、減収減益となりました。半導体露光装置分野は、新品装置の販売台数が増加したことにより、増収増益となりました。この結果、当事業の売上収益は2,193億79百万円、前期比7.9％増、営業利益は151億79百万円、前期比38.2％減となりました。

    ヘルスケア事業においては、円安効果に加え、ライフサイエンスソリューション及びアイケアソリューション分野での堅調な販売により事業全体としては増収となりました。一方、物価高騰によるコスト増加に加え、アイケアソリューション分野の在外子会社に関して第２四半期連結会計期間に計上した引当金及びその関連費用の影響もあり、事業全体として減益となりました。この結果、当事業の売上収益は1,078億89百万円、前期比8.5％増、営業利益は53億88百万円、前期比53.5％減となりました。

    コンポーネント事業においては、デジタルソリューションズ事業は、光学部品やエンコーダの販売が減少したことにより減収減益となりました。カスタムプロダクツ事業は、EUV関連市場減速に伴う、EUV関連コンポーネントの販売減少等の影響により減収減益となりました。この結果、当事業の売上収益は470億５百万円、前期比11.4％減、営業利益は168億29百万円、前期比23.8％減となりました。

    デジタルマニュファクチャリング事業においては、産業機器事業は、X線の新製品やレーザーレーダの販売が堅調に推移し増収となりましたが、不採算製品の整理等の一時費用を計上した結果、減益となりました。アドバンストマニュファクチャリング事業は、SLM社の連結子会社化により増収となりましたが、研究開発などの先行投資に加え、事業立ち上げに伴う一過性費用や、SLM社の連結子会社化による無形資産の償却により赤字幅は拡大しました。この結果、当事業の売上収益は、599億37百万円、前期比42.4％増、営業損失は158億１百万円（前年同期は101億57百万円の営業損失）となりました。

    (2)　キャッシュ・フローの状況

    当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益426億69百万円、減価償却費及び償却費356億66百万円の計上に加えて仕入債務及びその他の債務の増加、棚卸資産の減少があった一方、前受金の減少、売上債権及びその他の債権の増加、法人所得税の支払いがあり、307億67百万円の収入（前年同期は15百万円の収入）となりました。

    当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入が167億40百万円あった一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が552億15百万円あり、414億５百万円の支出（前年同期は1,121億46百万円の支出）となりました。

    当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加が400億65百万円あった一方、配当金の支払が173億10百万円、リース負債の返済による支出が110億89百万円、社債の償還による支出が103億31百万円、SLM社等の完全子会社化に伴う非支配持分からの子会社持分取得による支出が78億71百万円あり、89億38百万円の支出（前年同期は562億10百万円の支出）となりました。

    また、現金及び現金同等物に係る換算差額は148億83百万円の増加となりました。

    この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ46億93百万円減少し、2,066億44百万円となりました。

    (生産、受注及び販売の状況)

    (1)　生産実績

    当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）(百万円) 前期比(％)
    映像事業 173,582 27.4
    精機事業 98,789 3.6
    ヘルスケア事業 36,488 0.7
    コンポーネント事業 55,473 △12.5
    デジタルマニュファクチャリング事業 46,416 105.6
    合計 410,748 16.1

    (注)　金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含んでおります。

    (2)　受注状況

    当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。

    なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。

    セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）(百万円) 前期比（％）
    精機事業 151,541 △15.0
    合計 151,541 △15.0

    (3)　販売実績

    当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

    セグメントの名称 当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）(百万円) 前期比(％)
    映像事業 279,737 23.2
    精機事業 219,379 7.9
    ヘルスケア事業 107,889 8.5
    コンポーネント事業 47,005 △11.4
    デジタルマニュファクチャリング事業 59,937 42.4
    その他 3,298 2.2
    合計 717,245 14.2

    (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

    (1)　重要性がある会計方針及び見積り

    当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針及び見積りは、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（1）［連結財務諸表］［連結財務諸表注記］ ３．重要性がある会計方針、４．見積り及び判断の利用」をご参照ください。

    (2)　財政状態の分析

    当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて968億43百万円増加し、１兆1,471億10百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が46億93百万円減少した一方、有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産が522億33百万円、売上債権及びその他の債権が256億83百万円、棚卸資産が79億58百万円増加したためです。

    当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて301億２百万円増加し、4,620億19百万円となりました。これは主に、前受金が279億61百万円減少した一方、社債及び借入金が326億86百万円、仕入債務及びその他の債務が156億21百万円、その他の金融負債が41億86百万円増加したためです。

    当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて667億41百万円増加し、6,850億91百万円となりました。これは主に、SLM社等の完全子会社化により資本剰余金が61億56百万円減少した一方、在外営業活動体の換算差額の増加によりその他の資本の構成要素が528億77百万円増加したためです。

    キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

    (3)　経営成績の分析

    当連結会計年度における売上収益は、映像事業におけるミラーレスカメラ及び交換レンズの販売数量増加、精機事業における半導体露光装置の販売台数増加、デジタルマニュファクチャリング事業におけるSLM社の売上拡大等が寄与し、891億40百万円増の7,172億45百万円（前連結会計年度は6,281億５百万円）となりました。売上原価は、増収に伴い、682億67百万円増の4,071億98百万円（前連結会計年度は3,389億31百万円）となりました。

    販売費及び一般管理費は、労務費や研究開発費の増加や、SLM社の連結子会社化による無形資産の償却に伴う減価償却費の増加等により、368億28百万円増の2,680億56百万円（前連結会計年度は2,312億28百万円）となりました。

    その他営業収益は、過年度に連結子会社において引当計上していた費用の戻入等により、３億67百万円増の35億76百万円となりました。その他営業費用は、主にデジタルマニュファクチャリング事業における固定資産の減損損失計上により、４億56百万円減の57億92百万円となりました。

    これらの結果、営業利益は397億76百万円（前連結会計年度は549億８百万円の営業利益）となり、151億32百万円の減益となりました。

    税引前利益は151億32百万円の営業減益の影響により、426億69百万円（前連結会計年度は570億58百万円の税引前利益）となり、143億90百万円の減益となりました。

    親会社の所有者に帰属する当期利益は、法人所得税費用105億35百万円の計上により325億70百万円（前連結会計年度は449億44百万円の親会社の所有者に帰属する当期利益）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」を、またセグメント別の分析は、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要) (1)業績」をそれぞれご参照ください。

    (4)　資本の財源及び資金の流動性についての分析

    当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、自己資本比率55％～60％を目安として、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（戦略投資、Ｒ＆Ｄ、設備投資）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。

    運転資金や経常的に発生する設備投資資金については、現在保有する現金や預金で賄い、持続的成長に向けた投資については、配分可能な現金や預金、及び営業活動から創出されるキャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、機動的な資本配分を実現するため、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理することでグループ内の資金の流動性を高め、これを有効活用しております。

    なお、当社は市場の混乱や、当社が事業を遂行する上でのリスクに晒されているため、こうした要因が資金繰りを圧迫する事態への備えとして十分な手元流動性（現預金、コミットメントライン等）の確保に努めており、事業環境に急激な変化を与え得る様々な不確実性を前提としても当面安定的な経営が可能な状態にあります。

    当社グループの資金状況は、「第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(業績等の概要)　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは307億67百万円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは414億５百万円の支出であったため、106億38百万円のマイナスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は144億72百万円になりました。

    なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は620億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は810億円を予定しております。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３［設備の状況］３［設備の新設、除却等の計画］」をご参照ください。

    以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月24日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。

    ５ 【経営上の重要な契約等】

    相互技術援助契約

    当社が締結している重要な相互技術援助契約は次のとおりです。

    相手先 国名 契約内容 契約期間
    ASML Holding N.V.Carl Zeiss SMT AG オランダドイツ 露光装置及びデジタルカメラに関する特許実施権の許諾 自 2019年２月18日至 2029年２月18日

    ６ 【研究開発活動】

    当社グループでは、全社の技術戦略を統括する役員を選任し、中長期計画と連動した技術戦略を立案して、研究開発の全体最適化を図るとともに、各事業部門の開発担当部門が次世代プロジェクト本部、光学本部、先進技術開発本部、生産本部と連携しながら研究開発を推進しています。これまで培った「光利用技術」と「精密技術」の２つの中核技術に加え、他社との共同研究開発等を通じて新たな技術を取り入れることで、成長戦略の実現を目指していきます。当連結会計年度の研究開発投資は76,519百万円でした。なお、当社グループは開発投資の一部について資産化を行っており、研究開発投資には無形資産に計上された開発費を含んでいます。

    当連結会計年度における主な開発状況は次のとおりです。

    ①　映像事業

    レンズ交換式デジタルカメラでは、「ニコン Z マウント」を採用したフルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ「ニコン Z f」を開発しました。「Z f」は、ニコンの歴史的なカメラにインスパイアされたヘリテージデザインと最新性能を両立したミラーレスカメラです。フラッグシップモデルの「ニコン Z 9」と同じ画像処理エンジン「EXPEED 7」を採用し、本格的な静止画・動画の撮影が可能です。洗練されたデザインと優れた操作感に加え、高いAF性能や手ブレ補正性能をはじめとした最先端技術を搭載することで、自分の表現を追求するクリエイターのニーズに応えるミラーレスカメラです。

    交換レンズでは、「ニコン Z マウント」を採用したフルサイズ/FXフォーマットミラーレスカメラ対応のレンズ、APS-Cサイズ/DXフォーマットミラーレスカメラ対応のレンズをあわせて６機種を開発しました。「NIKKOR Z 135mm f/1.8 S Plena」は、Zマウントの大口径、ショートフランジバックの特性を最大限に活用することで、開放F値1.8から円形度の高いボケを実現しています。光学系にSRレンズ１枚とEDレンズ４枚を採用することで、色付きを最小限に抑えて自然で滑らかな描写が得られます。また、ニコン独自のメソアモルファスコートとアルネオコートを採用することでゴースト、フレアを効果的に抑制。画角内に太陽などの強い光源が入るシーンでもクリアーな画像が得られます。これらにより、これまでにない光に満ち溢れた新しい映像体験を提供しています。

    当事業に係る研究開発投資の金額は21,004百万円です。

    ②　精機事業

    FPD露光装置分野では、お客様の将来のニーズに応える露光装置やサービスの提供を実現するために、さらなる生産性向上、高精度・高精細化のための様々な技術開発、アプリケーション開発を継続すると共に、次世代パネルに対応する技術開発などを進めました。

    半導体露光装置分野では、多点アライメントによる計測と高次補正によって、半導体デバイス構造の三次元化に必要な高い重ね合わせ精度と高生産性を実現するArF液浸スキャナー「NSR-S636E」及びミドルクリティカルレイヤー向け「NSR-S622D」の後継機種として生産性を大幅に向上させた「NSR-S625E」を開発し、販売を開始しました。また、パワー半導体、通信用半導体、MEMSなど様々なデバイスに対応し、ニコンの既存のi線露光装置との互換性が高い縮小投影倍率５倍 i線ステッパー「NSR-2205iL1」を開発し、販売を開始しました。

    当事業に係る研究開発投資の金額は20,710百万円です。

    ③　ヘルスケア事業

    バイオサイエンス分野では、医療用のデジタルイメージングマイクロスコープ「ECLIPSE Ui」及びデジタル倒立顕微鏡のスマートイメージングシステム「ECLIPSE Ji」を開発しました。

    「ECLIPSE Ui」は、接眼レンズをなくしてディスプレイで観察画面を共有することにより、病理医の身体的負担の軽減に貢献し、病理診断のワークフローを改善します。さらに、遠隔地にいる医師と観察画像をリアルタイムで閲覧する機能により、複数の医師による意見交換をサポートします。

    「ECLIPSE Ji」は、観察のために必要な画像取得や解析など、従来ヒトが行う必要があった操作をAIにより自動化します。顕微鏡でありながら接眼レンズをなくしたデザインが特長で、画像統合ソフトウエア「NIS-Elements SE」と合わせて使用することで、画像の取得から解析、データ表示までを定型化した、細胞を用いた研究開発や実験が可能になります。がんや神経疾患、感染症などの病気のメカニズム解明や創薬の研究開発を加速させます。

    当事業に係る研究開発投資の金額は7,880百万円です。

    ④　コンポーネント事業

    デジタルソリューションズ事業においては、世界で初めて＊全固体電池を搭載した多回転バッテリレスアブソリュートエンコーダ「MAR-M700MFA」を開発し、発売を開始しました。全固体電池の搭載により、ニコンの従来のバッテリレスアブソリュートエンコーダよりも保証温度が向上し、メンテナンスフリー化を実現しました。新たに予知保全機能や角度精度の自己補正機能を搭載し、産業用ロボット等の利用環境拡大、稼働安定性向上、モーション制御の高精度化に貢献します。

    カスタムプロダクツ事業においては、ビジネスが多様化する中、様々なニーズに対応するために、多分野に渡る技術開発を実施しています。「固体レーザー分野」では、新型の193nm固体レーザーシステムを開発中です。従来の193nm固体レーザーシステムに対して「可搬型」・「小型」・「高出力」の特徴を有する光源となります。「特注分野」では、各種食品関連の異物検査装置向け技術開発として、紫外照明による蛍光撮影の実用性検証、画像演算などの画像処理技術を用いた異物検出率向上を図った画像認識の検討を実施しました。 

    コンポーネント事業に係る研究開発投資の金額は3,795百万円です。

    ＊　2023年11月20日現在、発売済みの多回転バッテリレスアブソリュートエンコーダにおいて。当社調べ。

    ⑤　デジタルマニュファクチャリング事業

    産業機器事業においては、幅広い業界の研究及び生産での非破壊検査が可能なX線/CT検査装置のVOXLS 30シリーズを開発し、発売を開始しました。このシリーズは、自動ロボットやインダストリー4.0との統合機能を活用でき、研究室や生産現場における非破壊検査・測定の自動化を可能とし、自動車、航空宇宙、金属、医療機器などの製造業の技術革新と品質基準の維持を支援します。

    アドバンストマニュファクチャリング事業においては、アディティブマニュファクチャリング装置については航空宇宙産業を中心に、各分野で強いニーズが継続的に拡大しています。特に大型化への要求が近年顕著です。PBF（Powder Bed Fusion）タイプの金属アディティブマニュファクチャリング装置については、高品質と高生産を目指した継続的な開発を進めると共に、高さ1.5mの大型部品まで造形可能な「NXG XII 600E」を開発し、販売を開始しました。また、DED（Direct Energy Deposition)タイプの高精度な金属アディティブマニュファクチャリング装置「Lasermeister LM300A」及び３Dスキャナー「Lasermeister SB100」を開発しました。これらは主にエネルギー分野、航空分野で用いられるタービン部品の補修に用いられ、廃棄されずに再利用が可能になることでCO2削減に貢献していきます。なお、2024年春に発売しました。

    デジタルマニュファクチャリング事業に係る研究開発投資の金額は7,716百万円です。

    (注)　事業別に記載している研究開発投資の金額には、内部消去額を含んでいます。

    第３ 【設備の状況】

    １ 【設備投資等の概要】

    当社グループは生産設備の合理化、省力化、新製品対応、研究開発部門の強化等のための設備投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の総額は70,703百万円で、工作機械等生産設備の更新、整備を行いました。セグメントごとでは、映像事業においては11,438百万円、精機事業においては8,921百万円、ヘルスケア事業においては5,451百万円、コンポーネント事業においては8,361百万円、デジタルマニュファクチャリング事業においては6,031百万円、その他においては7,176百万円、各セグメントに配分していない全社資産については23,325百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産、使用権資産及び無形資産への投資額を含んでいます。

    　　なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません。

    ２ 【主要な設備の状況】

    (1)　提出会社

    2024年３月31日現在

    事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) 使用権資産 その他 合計
    大井製作所(東京都品川区) 映像事業その他全社資産 研究開発施設設備 1,499 635 12（32) 95 23,064 25,306 265
    横浜製作所(神奈川県横浜市) 精機事業ヘルスケア事業コンポーネント事業デジタルマニュファクチャリング事業 研究開発施設設備 2,429 833 18（17) 200 3,052 6,532 828
    横須賀製作所(神奈川県横須賀市) 精機事業その他 生産設備 609 393 － 781 243 2,026 36
    相模原製作所(神奈川県相模原市) コンポーネント事業その他 生産設備 6,719 3,589 2,922(70) 256 3,264 16,750 283
    熊谷製作所(埼玉県熊谷市) 精機事業その他 生産設備 2,702 2,213 3,658(108) 319 3,539 12,431 838
    水戸製作所(茨城県水戸市) コンポーネント事業その他 生産設備 2,438 3,578 1,687(96) 26 4,854 12,584 216

    (2)　国内子会社

    2024年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) 使用権資産 その他 合計
    ㈱栃木ニコン 栃木県大田原市 その他 生産設備 6,083 1,795 1,318（195) 342 1,209 10,748 1,090
    ㈱栃木ニコンプレシジョン 栃木県大田原市 その他 生産設備 932 269 35(5) 59 421 1,716 455
    ㈱仙台ニコン 宮城県名取市 その他 生産設備 1,317 112 426(57) 192 182 2,229 238
    ㈱宮城ニコンプレシジョン 宮城県刈田郡 その他 生産設備 1,132 40 487（44) 448 81 2,187 188
    ㈱ニコン・セル・イノベーション 東京都江東区 ヘルスケア事業 生産設備 2,074 41 － 943 357 3,415 91
    光ガラス㈱ 秋田県湯沢市 その他 生産設備 688 333 166(57) 16 1,416 2,617 172

    (3)　在外子会社

    2024年３月31日現在

    会社名 事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額(百万円) 従業員数(人)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地(面積千㎡) 使用権資産 その他 合計
    Nikon Inc. New YorkU.S.A. 映像事業 販売設備 652 1 759(31) 18 214 1,645 116
    Nikon Precision Inc. CaliforniaU.S.A. 精機事業 販売設備 1,168 41 648(22) 238 788 2,883 416
    Nikon(Thailand)Co., Ltd. AyutthayaThailand 映像事業 生産設備 2,876 1,143 785(138) 373 3,516 8,693 4,601
    Nikon SLMSolutionsAG LübeckGermany その他 生産設備販売設備 2,887 1,166 732(69) 235 561 5,581 626

    (注)　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定等の合計であります。

    ３ 【設備の新設、除却等の計画】

    当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は62,000百万円であり、生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。

    なお、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。

    セグメントの名称 2025年３月末計画金額（百万円） 設備の主な内容・目的 主な資金調達方法
    映像事業 10,500 合理化・省力化、新製品生産 自己資金等
    精機事業 5,600 新製品生産、諸設備の維持・更新 自己資金等
    ヘルスケア事業 7,800 新製品生産諸設備の維持・更新、営業用備品 自己資金等
    コンポーネント事業※ 6,100 新製品生産 自己資金等
    デジタルマニュファクチャリング事業 2,700 新製品生産 自己資金等
    その他 4,800 諸設備の維持・更新 自己資金等
    全社資産 24,500 諸設備の維持・更新新本社建設、基幹システム（IT投資） 自己資金等
    合計 62,000 － －

    (注) １　経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。

    ２　※：当社グループは、2025年３月期より、産業機器事業部とデジタルソリューションズ事業部を統合してインダストリアルソリューションズ事業部を新設し、当該事業部の報告セグメントを「コンポーネント事業」としました。この結果、従前「デジタルマニュファクチャリング事業」に含まれていた「産業機器事業」は、「コンポーネント事業」へ区分変更となります。

    第４ 【提出会社の状況】

    １ 【株式等の状況】

    (1) 【株式の総数等】

    ① 【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 1,000,000,000
    計 1,000,000,000
    ② 【発行済株式】
    種類 事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年６月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 351,476,686 351,476,686 東京証券取引所プライム市場 単元株式数は100株です。
    計 351,476,686 351,476,686 － －

    (2) 【新株予約権等の状況】

    ① 【ストックオプション制度の内容】

    当事業年度の末日（2024年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2024年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

    　　　（ⅰ） 2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプション

    決議年月日 2007年７月27日 2008年11月６日 2009年７月16日 2010年６月29日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役２ 当社取締役２ 当社取締役２ 当社取締役２
    新株予約権の数(個) 21 (注)１ 101 (注)１ 54 (注)１ 51 (注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 2,100 普通株式 10,100 普通株式 5,400 普通株式 5,100
    新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１ 同左 同左 同左
    新株予約権の行使期間 2007年８月28日～2037年８月27日 2008年11月26日～2038年11月25日 2009年８月11日～2039年８月10日 2010年７月15日～2040年７月14日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 3,260資本組入額 1,630 発行価格 735資本組入額 368 発行価格 1,409資本組入額 705 発行価格 1,528資本組入額 764
    新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左 同左 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 同左 同左 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ 同左 同左 同左

    (注)１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株です。

    ２．各新株予約権の一部行使はできないものとします。権利者が権利行使期間中に取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、監査役、執行役員及び相談役のいずれの地位をも喪失した場合等において、新株予約権割当契約書に従って権利行使をすることができます。権利者が権利行使期間中に死亡した場合、相続人は、新株予約権割当契約に定めるところにより、権利を行使することができます。その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権付与契約」で定めるところによります。

    ３．再編行為時の取扱い

    当社を完全子会社とする株式交換又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使又は消却されていない新株予約権に係る義務を当該株式交換又は株式移転により完全親会社となる会社に一定の条件により承継させることができるものとします。

    　　　（ⅱ） 2012年３月～2014年７月開催の取締役会議に基づくストックオプション

    決議年月日 2012年３月２日 2012年８月８日 2013年７月17日 2014年７月17日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役２ 当社取締役３[２] 当社取締役３[２] 当社取締役３[２]当社執行役員１[０]
    新株予約権の数(個) 71 (注)１ 134[108] (注)１ 189[161] (注)１ 384[308] (注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 7,100 普通株式13,400[10,800] 普通株式18,900[16,100] 普通株式38,400[30,800]
    新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１ 同左 同左 同左
    新株予約権の行使期間 2012年３月20日～2042年３月19日 2012年８月24日～2042年８月23日 2013年８月２日～2043年８月１日 2014年８月２日～2044年８月１日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 2,038資本組入額 1,019 発行価格 1,727資本組入額 864 発行価格 1,633資本組入額 817 発行価格 1,184資本組入額 592
    新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左 同左 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 同左 同左 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ 同左 同左 同左

    (注)１～３については、（ⅰ）2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプションの(注)１．～３．に同じ。

    　　　（ⅲ） 2015年７月～2018年４月開催の取締役会議に基づくストックオプション

    決議年月日 2015年７月９日 2016年７月14日 2017年７月12日 2018年４月６日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役４[３]当社執行役員２[１] 当社取締役４[３]当社執行役員３[２] 当社取締役４[３]当社執行役員３[２] 当社取締役４[３]当社執行役員４[３]
    新株予約権の数(個) 554[460] (注)１ 530[448] (注)１ 366[287] (注)１ 531[425] (注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式55,400[46,000] 普通株式53,000[44,800] 普通株式36,600[28,700] 普通株式53,100[42,500]
    新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１ 同左 同左 同左
    新株予約権の行使期間 2015年７月29日～2045年７月28日 2016年７月30日～2046年７月29日 2017年７月28日～2047年７月27日 2018年４月24日～2048年４月23日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1,041資本組入額 521 発行価格 1,214資本組入額 607 発行価格 1,682資本組入額 841 発行価格 1,645資本組入額 823
    新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左 同左 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 同左 同左 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ 同左 同左 同左

    (注)１～３については、（ⅰ）2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプションの(注)１．～３．に同じ。

    　　　（ⅳ） 2019年４月～2021年８月開催の取締役会議に基づくストックオプション

    決議年月日 2019年４月５日 2020年４月２日 2021年８月５日
    付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役４[３]当社執行役員７[５]当社エグゼクティブ・フェロー １ 当社取締役４[３]当社執行役員９[７]当社エグゼクティブ・フェロー １ 当社取締役３[２]当社執行役員11[９]当社エグゼクティブ・フェロー １
    新株予約権の数(個) 1,507[1,248] (注)１ 3,986[3,217] (注)１ 1,969[1,565] (注)１
    新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式150,700[124,800] 普通株式398,600[321,700] 普通株式196,900[156,500]
    新株予約権の行使時の払込金額(円) １株当たり１ 同左 同左
    新株予約権の行使期間 2019年４月23日～2049年４月22日 2020年４月18日～2050年４月17日 2021年８月21日～2051年８月20日
    新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 954資本組入額 477 発行価格 375資本組入額 188 発行価格 808資本組入額 404
    新株予約権の行使の条件 (注)２ 同左 同左
    新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには当社取締役会の決議を要する。 同左 同左
    組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)３ 同左 同左

    (注)１～３については、（ⅰ）2007年７月～2010年６月開催の取締役会議に基づくストックオプションの(注)１．～３．に同じ。但し、2021年８月５日開催の取締役会議に基づくストックオプションについては、(注)２．の地位は取締役(指名委員会等設置会社における執行役を含む)、執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。）及び相談役とします。

    ② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

    ③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

    (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数(株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(百万円) 資本金残高(百万円) 資本準備金増減額(百万円) 資本準備金残高(百万円)
    2020年３月31日(注１) △22,542,400 378,336,521 － 65,476 － 80,712
    2022年９月12日(注２) △408,435 377,928,086 － 65,476 － 80,712
    2023年３月31日(注３) △26,451,400 351,476,686 － 65,476 － 80,712

    (注)１．2019年11月７日開催の取締役会決議により、2020年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が22,542,400株減少しております。

    ２．BIP信託を用いた業績連動型株式報酬制度の廃止に伴い、BIP信託契約に基づきBIP信託が保有していた当社株式を無償で当社に譲受した上で、2022年９月２日開催の取締役会決議により、2022年９月12日付で消却し、発行済株式総数が408,435株減少しております。

    ３．2022年４月７日開催の取締役会決議により、2023年３月31日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が26,451,400株減少しております。

    (5) 【所有者別状況】

    2024年３月31日現在

    区分 株式の状況(１単元の株式数100株) 単元未満株式の状況(株)
    政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 計
    個人以外 個人
    株主数(人) 0 68 55 411 479 135 43,449 44,597 －
    所有株式数(単元) 0 1,564,669 133,753 138,055 1,241,453 748 433,479 3,512,157 260,986
    所有株式数の割合(％) 0 44.55 3.81 3.93 35.35 0.02 12.34 100.00 －

    (注)自己株式5,019,477株は、「個人その他」に50,194単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれております。

    (6) 【大株主の状況】

    2024年３月31日現在

    氏名又は名称 住所 所有株式数(千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
    日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 66,147 19.09
    株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12 19,158 5.53
    明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 17,584 5.08
    STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS－UNITED KINGDOM(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 米国 ボストン（東京都中央区日本橋３－11－１） 8,556 2.47
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 7,009 2.02
    株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２－５－５ 6,121 1.77
    NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行東京支店) 英国 ロンドン（東京都中央区日本橋３－11－１） 5,497 1.59
    株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町１－10 4,996 1.44
    JPモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内２－７－３ 4,770 1.38
    JP MORGAN CHASE BANK 380684(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 英国 ロンドン （東京都港区港南２－15－１） 4,749 1.37
    計 － 144,587 41.73

    (注)１　上記大株主表は、2024年３月31日現在の株主名簿に基づいたものです。

    ２　上記のほか、当社所有の自己株式 5,019千株があります。

    ３　2023年５月18日付でブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書（保有株式数17,928千株、保有比率5.10％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内１－８－３ 6,297 1.79
    ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 670 0.19
    ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.) 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 1,282 0.36
    ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV) オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 435 0.12
    ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited) 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 1,295 0.37
    ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A 1,096 0.31
    ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited) アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 565 0.16
    ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 3,521 1.00
    ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.) 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 2,767 0.79

    ４　2023年７月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数17,905千株、保有比率5.09％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－１ 600 0.17
    三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 東京都港区芝公園１－１－１ 8,501 2.42
    日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂９－７－１ 8,804 2.50

    ５　2023年10月16日付で株式会社三菱UFJ銀行及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数25,834千株、保有比率7.35％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 8,509 2.42
    三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 10,107 2.88
    三菱UFJアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋１－９－１ 6,156 1.75
    三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町１－９－２ 1,061 0.30

    ６　2024年３月７日付で野村證券株式会社及びその共同保有者による株式大量保有報告書に関する変更報告書（保有株式数19,227千株、保有比率5.47％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－13－１ 482 0.14
    ノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC) 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom 581 0.17
    野村アセットマネジメント株式会社 東京都江東区豊洲２－２－１ 18,165 5.17

    ７　2024年３月７日付でＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドによる株式大量保有報告書（保有株式数17.606千株、保有比率5.01％）が以下のとおり関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年３月31日現在の所有株式数の確認ができないため、上記表には含めておりません。

    氏名又は名称 住所 保有株券等の数(千株) 株券等保有割合(％)
    Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド(M&G Investment Management Limited) 英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、 EC3M 5AG 17.606 5.01

    (7) 【議決権の状況】

    ① 【発行済株式】

    2024年３月31日現在

    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式 － － －
    議決権制限株式（自己株式等） － － －
    議決権制限株式（その他） － － －
    完全議決権株式（自己株式等） （自己保有株式） － －
    普通株式 5,019,400
    完全議決権株式（その他） 普通株式 346,196,300 3,461,963 －
    単元未満株式 普通株式 260,986 － －
    発行済株式総数 351,476,686 － －
    総株主の議決権 － 3,461,963 －

    (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

    ② 【自己株式等】

    2024年３月31日現在

    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
    （自己保有株式）
    株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目15番３号 5,019,400 0 5,019,400 1.4
    計 － 5,019,400 0 5,019,400 1.4

    ２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

    (1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はありません。

    (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

    区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
    当事業年度における取得自己株式 1,928 2,967
    当期間における取得自己株式 406 642

    (注)　当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。

    (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

    区分 当事業年度 当期間
    株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
    引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
    消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
    合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 － － － －
    その他（単元未満株式の買増請求） ２ ３ － －
    その他（新株予約権の権利行使） 106,200 154,309 18,400 26,735
    その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 179,645 261,024 － －
    保有自己株式数 5,019,477 － 5,001,483 －

    (注)１．保有自己株式は受渡日基準で記載しております。

    ２．当期間における保有自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

    ３ 【配当政策】

    当社の利益配分は持続的成長に向けた投資（戦略投資、R＆D、設備投資）を強化するとともに、株主重視の観点から安定的な配当を行うことを基本とし、同時に柔軟な株主還元政策により中長期的な視点に基づく最適な資本配分を実現する方針としております。

    2024年３月期は、期末配当金は１株当たり25円とさせていただき、年間配当金は中間配当の25円と合わせ１株当たり50円と決定しました。

    当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

    (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

    決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
    2023年11月９日取締役会決議 8,661 25.00
    2024年６月24日定時株主総会決議 8,661 25.00

    ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

    (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

    ①　コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方 

    当社グループは、企業理念である「信頼と創造」を変わることのないテーマとして、すべての活動の根幹とし、社会の持続可能な発展に貢献することを目指します。

    当社グループの企業理念を踏まえ、誠実・真摯な姿勢で、株主に対する受託者責任、お客様、従業員、事業パートナー及び社会等のステークホルダーに対する責任を果たし、透明性の高い経営を行います。また、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、経営のさらなる効率化と透明性の向上、業務執行の監督機能の一層の強化により、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。

    このような考え方に基づき、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を目指し、権限委譲による執行責任の明確化と意思決定の効率化を図るとともに、取締役会による監督機能をより一層強化することができる監査等委員会設置会社を採用しています。

    ②　企業統治の体制の概要

    各委員会等の当事業年度における委員等の氏名及び出席状況は「(ⅵ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。

    (ⅰ) 取締役会

    ・役割

    取締役会は、法令及び定款に定められた事項、並びに当社グループの重要事項について意思決定し、取締役の業務執行の監督を行います。当社では、経営陣への委任の範囲を明確化し、経営陣による迅速な意思決定と業務執行を可能とするため、取締役会付議・報告基準において、取締役会に付議すべき事項を具体的に定めます。例えば、経営の基本方針、中期経営計画、年度計画、内部統制システムの基本方針、一定の金額水準を超える投融資等の重要な業務執行の決定については、取締役会で行います。

    ・構成・規模

    当社は、経営戦略の実現に向け、取締役に特に期待するスキルとして、企業経営・経営戦略、内部統制・ガバナンスといった知見・経験や、当社の事業特性・課題に関する知見・経験を選定し、指名審議委員会における審議のうえ、決定しています。これらのスキルを各取締役がバランスよく保有し、多様性の確保及び適切な員数の観点も踏まえて、取締役会全体として実効性を発揮できる構成としています。現在、社外取締役は６名（うち３名は監査等委員）で、他社での経営経験を有する社外取締役は３名です。

    ・活動状況

    取締役会は原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度は法令、定款及び取締役会規則で定めた決議事項のほか、中期経営計画や大型の出資案件についてのモニタリングを行いました。

    ・運営・情報入手・支援体制

    当社は、取締役に対して、その役割及び責務を実効的に果たすことができるよう、適切かつ必要な情報提供に努めます。また、取締役会においては、建設的な議論や意見交換が可能となるよう、取締役会出席者への関連資料の事前配付、また、必要に応じて社外取締役への事前説明を実施します。

    ・実効性評価

    取締役会は、毎年その実効性について分析・評価を行い、その評価結果の概要を開示するとともに、これを踏まえさらなる機能向上に向けた討議を実施します。

    (ⅱ) 監査等委員会

    ・役割

    監査等委員会は、独立した機関として、監査等委員以外の取締役・執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。以下、「執行役員等」）の業務執行状況を監査・監督します。そのため、監査等委員は取締役会の他、経営委員会等の重要会議へ定期的に出席し、経営及び取締役に対する監査・監督を行います。

    ・構成・規模

    監査等委員会は、定款に定める５名以内の範囲で、実効性の高い監査・監督の実現のための適切な員数を維持します。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有する者を１名以上選任することとしています。さらに、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を、独立性を有する社外取締役で構成します。

    (ⅲ) 指名審議委員会

    ・役割

    指名審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役及び執行役員等の選解任の決定が透明性・客観性をもってなされることを目的に、最高経営責任者・社長執行役員・取締役の選解任基準の策定及び候補者の指名、取締役会の構成の検討、執行役員人事の監督等を行います。

    ・構成・規模

    適切な監督を実施するという観点から、委員の過半数を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。

    ・活動状況

    当事業年度は、取締役会の構成や社長のサクセッションプランについて審議しています。

    (ⅳ) 報酬審議委員会

    ・役割

    報酬審議委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、役員報酬が透明性・客観性及び業績との連動性をもって定められることを目的とし、役員報酬の方針及び関連諸制度の審議、提言を行います。

    ・構成・規模

    適切な監督を実施するという観点から、委員の半数以上を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とします。なお、社外有識者であるペイ・ガバナンス日本株式会社 代表取締役 阿部直彦氏をアドバイザーとして招いています。

    ・活動状況

    当事業年度は、個人別の役員報酬の妥当性等について審議しています。

    (ⅴ) 独立社外取締役会議

    社外取締役が自由に意見交換・議論を行う場として、すべての社外取締役で構成される独立社外取締役会議を設置しています。独立した客観的な立場に基づき意見交換を行うことで、取締役会の課題や審議事項について取締役会に提言する役割を担い、取締役会における議論の活性化を図ります。

    (ⅵ) 各機関の出席状況

    当事業年度における各機関の構成及び個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

    氏名 地位 属性 取締役会 監査等委員会 指名審議委員会 報酬審議委員会 独立社外取締役会議
    牛田 一雄 取締役会議長 議長17/17回 － ５/５回 ３/３回 －
    馬立 稔和 社長執行役員 16/17回 － － ２/３回 －
    德成 旨亮 副社長執行役員 17/17回 － － － －
    小田島 匠 専務執行役員 17/17回 － － － －
    村山 滋 社外独立 17/17回 － ５/５回 委員長３/３回 ５/５回
    澄田 誠 社外独立 17/17回 ４/４回 委員長５/５回 － ５/５回
    立岡 恒良 社外独立 16/17回 － ５/５回 － ５/５回
    萩原 哲 常勤監査等委員 17/17回 14/14回 － － －
    鶴見 淳 常勤監査等委員 17/17回 14/14回 － － －
    蛭田 史郎 監査等委員 社外独立 17/17回 委員長14/14回 － ３/３回 議長５/５回
    山神 麻子 監査等委員 社外独立 17/17回 14/14回 ５/５回 － ５/５回
    千葉 通子 監査等委員 社外独立 11/12回 ９/10回 － － ３/３回

    (注)１．澄田誠氏は、2023年６月29日開催の第159期定時株主総会において監査等委員である取締役を辞任し、監査等委員以外の取締役に選任されています。そのため、監査等委員会の出席状況に関しては、同氏の監査等委員である取締役就任時の開催回数及び出席回数を記載しています。

    ２．千葉通子氏は、2023年６月29日開催の第159期定時株主総会において監査等委員である取締役に選任されたため、就任後の開催回数及び出席回数を記載しています。

    ３．萩原哲及び鶴見淳の両氏は、当社の財務・経理部門における長年の経歴を有しており、また、千葉通子氏は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。

    なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

    ③　企業統治に関するその他の事項

    内部統制の状況

    内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、以下のとおりです。

    （ⅰ) グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

    ・グループの社会的責任に対する基本姿勢及びグループの役職員が法令や社内規則に従い高い倫理観をもって良識ある行動をとるための基準を示した「ニコン行動規範」を制定し、企業倫理意識の浸透・定着を図ります。

    ・「コンプライアンス委員会」が、企業行動の遵法性、公正性、健全性を確保するための活動を定常的に行います。また、「サステナビリティ委員会」が、社会的責任を含むサステナビリティを巡る課題について、改善のための活動、教育・啓発を行います。

    なお、「ニコン環境長期ビジョン」を掲げ、健全な環境を次世代に引き継ぎ、社会の持続的発展を可能にするため、「環境部会」が、事業活動による環境負荷や気候関連リスクをはじめとする環境リスクを的確に把握し、環境に関する取り組みの目標と進捗状況をモニタリングし、環境保全活動を進めます。各委員会で扱われた内容は取締役会に報告され、取締役会は経営の視点からサステナビリティに関わる取り組みの有効性を監督します。

    ・反社会的勢力の排除に関しては、その基本的な考え方を「ニコン行動規範」において規定し、さらに、弁護士や警察等と連携し、組織的に対応する体制を構築します。

    ・グループの財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制に関する基本方針」を定めるとともに、必要な体制の整備・改善に努めます。

    ・グループの業務遂行が、法令、社内規則等に則って適正に行われていることを監査するとともに、必要に応じて改善のための提言を行うため、各業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監査部を設置し、内部監査を行います。

    ・社会規範、企業倫理に反する行為を防止・是正し、グループのコンプライアンスを徹底するために、「倫理ホットライン」などの報告相談窓口を設置し、運用します。

    （ⅱ) グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

    ・当社及び国内子会社においては、執行役員制度により業務執行における権限と責任を明確化し、迅速な意思決定と業務執行の効率化を図ります。

    ・組織的かつ効率的な業務遂行のために、グループにおいて各組織並びに役職位の責任と権限の体系を明確にした権限規程を制定し、運用します。

    ・当社の取締役がグループの意思決定及び業務執行を効率的に行うことを目的として、「経営委員会」、各種委員会等の会議体を設置し、運用します。この内、「経営委員会」は、業務執行取締役等から構成され、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、全般的な業務執行方針、会社全般の内部統制に関する事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各部署より重要事項の報告を受けております。

    ・企業理念である「信頼と創造」の下、グループの経営目標を中期経営計画及び年度計画の中で定め、施策として展開・具体化します。年度計画目標の達成に向けては、事業部制によって事業運営を行い、事業上の課題及び対応を検討する会議を定期的に開催します。また、「業績評価制度」に基づいて年度計画目標の達成度を評価・確認します。

    （ⅲ) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

    ・当社の取締役の職務執行に係る決議・決裁・報告の内容は、「取締役会規則」「経営委員会規則」「ニコングループ情報管理規程」において定められた保存期間・書類にて保存します。また、必要に応じ取締役、会計監査人が閲覧可能な状態で管理する体制を整備します。

    ・情報の保護については、情報セキュリティ推進部が、グループ全体の情報管理を一元的に統括するなど体制の整備・強化に努めます。また、グループ共通の規程を整備し、機密区分・重要度に応じた閲覧権者の明確化、パスワード管理、情報の漏洩・改ざん・破壊防止の措置等について役職員に対し周知・徹底を図ります。

    （ⅳ) グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

    ・企業経営・事業継続に重大な影響を及ぼすリスクの識別・評価・管理が重要な課題であるとの認識の下、「リスク管理委員会」が全社的な見地でリスクを把握し、対応方針等を決定します。また、「リスク管理委員会」傘下の「品質委員会」、「輸出審査委員会」及び「コンプライアンス委員会」に加え、「サステナビリティ委員会」及び傘下の「環境部会」、「サプライチェーン部会」にて専門的知見からリスクを把握し、各リスクに対する規程等の整備及び遵守徹底を図ることで、グループを取り巻くリスクを適切に管理する体制の整備に努めます。

    ・経営監査部は、上記の各委員会等によるリスクの管理状況について、監査、有効性の評価を定期的に行い、監査等委員会及び取締役会に報告します。取締役会は必要に応じて改善策が講じられる体制を整備します。

    （ⅴ) 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

    ・子会社の重要な事項については、「子会社等に関する決裁・報告規程」により当社への報告、当社での決裁等がなされる体制を整備します。

    （ⅵ） 監査等委員会の職務を補助する使用人に関する事項

    ・監査等委員会運営を効率的に行い、監査等委員会監査の実効性を高めることを目的として、当社監査等委員会の指揮命令に従って監査等委員会の職務を補助する当社の使用人若干名を、専任の監査等委員会スタッフとして従事させます。

    ・監査等委員会スタッフに対する指揮命令、人事異動及び人事考課については、業務執行者からの独立性を確保します。

    （ⅶ) 監査等委員会への報告に関する体制

    ・当社の監査等委員は、重要な会議に出席し、グループの経営状態・意思決定プロセスについて常に把握する機会を確保します。

    ・当社の監査等委員会に対しては、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、コンプライアンスに関する報告相談窓口に寄せられた情報、予め取締役と協議して定めた監査等委員会に対する報告事項等について、適切かつ有効に報告がなされる体制を整備します。

    ・当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を定期的に行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保ちます。

    ・報告相談窓口である「倫理ホットライン」に報告した者への報復行為を禁ずる規定を「倫理ホットライン運用規程」に置くなど、当社の監査等委員会への報告を理由とする不利な取扱いがなされないことを確保します。

    （ⅷ) 当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

    ・当社の監査等委員の職務に係わる費用については、監査等委員会からの申請に基づき一定の年間予算を設け、必要な費用は予算を超過する場合であっても法令に則り当社が支払います。さらに、必要に応じて外部の専門家を起用するために要する費用についても、当社が支払います。

    （ⅸ) その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

    ・当社の監査等委員会の執行部門からの独立を確保するとともに、当社の監査等委員会は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、必要と判断される要請を行います。

    ・当社の監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行います。

    その他

    ・当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役との間で、会社法第423条第１項に定める取締役の責任について、損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としています。また、当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。

    ・当社は、会社法第430条の３の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより被保険者が負担することになる損害等を填補することとしています。

    　当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び当社執行役員等であり、被保険者がその保険料の約一割を負担しています。なお、当該役員等賠償責任保険契約においては、当社取締役及び当社執行役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、一定の免責額の定めを設け、当該金額に至らない損害については填補の対象としないこととしています。

    ・当社の監査等委員以外の取締役は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、累積投票によらない旨、定款に定めています。

    ・当社は、機動的に自己株式の取得が行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により自己株式が取得できる旨、定款に定めています。

    ・当社は、株主へ安定的に利益還元を行うため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨、定款に定めています。

    ・当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営が行えるようにするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨、定款に定めています。

    (2) 【役員の状況】

    ①　役員一覧

    男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率 18.2％）

    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    代表取締役 兼 会長執行役員CEO 馬立稔和 1956年３月１日 1980年４月 当社入社 2005年６月 当社執行役員 2012年６月 当社常務執行役員 2019年４月 当社社長執行役員 2019年６月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO 2020年４月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 2024年４月 当社代表取締役 兼 会長執行役員(現) 1980年４月 当社入社 2005年６月 当社執行役員 2012年６月 当社常務執行役員 2019年４月 当社社長執行役員 2019年６月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO 2020年４月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 2024年４月 当社代表取締役 兼 会長執行役員(現) (注)２ 98
    1980年４月 当社入社
    2005年６月 当社執行役員
    2012年６月 当社常務執行役員
    2019年４月 当社社長執行役員
    2019年６月 当社代表取締役 兼 社長執行役員 兼 CEO
    2020年４月 当社代表取締役 兼 社長執行役員
    2024年４月 当社代表取締役 兼 会長執行役員(現)
    代表取締役 兼 社長執行役員COO、CFO、CRO、経営管理本部長、サステナビリティ戦略部担当、情報セキュリティ推進部担当、法務・知的財産本部担当 德成旨亮 1960年３月６日 1982年４月 三菱信託銀行(株)（現 三菱UFJ信託銀行(株)）入社 2009年６月 同行執行役員 2011年６月 同行常務執行役員 2012年６月 同行常務取締役 2013年６月 同行専務取締役 2015年６月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）常務取締役CFO 2016年５月 同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行専務取締役CFO 2018年６月 同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CFO 2020年４月 当社専務執行役員 2020年６月 当社取締役 兼 専務執行役員 2024年２月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員 2024年４月 当社代表取締役 兼 社長執行役員(現) 1982年４月 三菱信託銀行(株)（現 三菱UFJ信託銀行(株)）入社 2009年６月 同行執行役員 2011年６月 同行常務執行役員 2012年６月 同行常務取締役 2013年６月 同行専務取締役 2015年６月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）常務取締役CFO 2016年５月 同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行専務取締役CFO 2018年６月 同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CFO 2020年４月 当社専務執行役員 2020年６月 当社取締役 兼 専務執行役員 2024年２月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員 2024年４月 当社代表取締役 兼 社長執行役員(現) (注)２ 36
    1982年４月 三菱信託銀行(株)（現 三菱UFJ信託銀行(株)）入社
    2009年６月 同行執行役員
    2011年６月 同行常務執行役員
    2012年６月 同行常務取締役
    2013年６月 同行専務取締役
    2015年６月 (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役常務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行（現 (株)三菱UFJ銀行）常務取締役CFO
    2016年５月 同社取締役執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱東京UFJ銀行専務取締役CFO
    2018年６月 同社執行役専務グループCFO 兼 (株)三菱UFJ銀行取締役専務執行役員CFO
    2020年４月 当社専務執行役員
    2020年６月 当社取締役 兼 専務執行役員
    2024年２月 当社代表取締役 兼 副社長執行役員
    2024年４月 当社代表取締役 兼 社長執行役員(現)
    取締役 兼 専務執行役員CTO、DeputyCFO、社長室長、経営監査部担当、デザインセンター担当、映像ソリューション推進室担当、ITソリューション本部担当、光学本部担当、生産本部担当 大村泰弘 1968年７月25日 1992年４月 当社入社 2019年４月 当社執行役員 2021年４月 当社常務執行役員 2024年４月 当社専務執行役員 2024年６月 当社取締役 兼 専務執行役員(現) 1992年４月 当社入社 2019年４月 当社執行役員 2021年４月 当社常務執行役員 2024年４月 当社専務執行役員 2024年６月 当社取締役 兼 専務執行役員(現) (注)２ 25
    1992年４月 当社入社
    2019年４月 当社執行役員
    2021年４月 当社常務執行役員
    2024年４月 当社専務執行役員
    2024年６月 当社取締役 兼 専務執行役員(現)
    取締役取締役会議長 蛭田史郎 1941年12月20日 1964年４月 旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社 1997年６月 同社取締役 1999年６月 同社常務取締役 2001年６月 同社専務取締役 2002年６月 同社取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2010年４月 同社取締役最高顧問 2010年６月 同社最高顧問 2013年６月 同社常任相談役 2016年６月 同社相談役 2019年６月 当社社外取締役 2020年６月 当社社外取締役(監査等委員) 2024年６月 当社社外取締役(現) 1964年４月 旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社 1997年６月 同社取締役 1999年６月 同社常務取締役 2001年６月 同社専務取締役 2002年６月 同社取締役副社長 2003年４月 同社代表取締役社長 2010年４月 同社取締役最高顧問 2010年６月 同社最高顧問 2013年６月 同社常任相談役 2016年６月 同社相談役 2019年６月 当社社外取締役 2020年６月 当社社外取締役(監査等委員) 2024年６月 当社社外取締役(現) (注)２ 4
    1964年４月 旭化成工業(株)(現 旭化成(株))入社
    1997年６月 同社取締役
    1999年６月 同社常務取締役
    2001年６月 同社専務取締役
    2002年６月 同社取締役副社長
    2003年４月 同社代表取締役社長
    2010年４月 同社取締役最高顧問
    2010年６月 同社最高顧問
    2013年６月 同社常任相談役
    2016年６月 同社相談役
    2019年６月 当社社外取締役
    2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)
    2024年６月 当社社外取締役(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役 澄田　誠 1954年１月６日 1980年４月 (株)野村総合研究所入社 1996年６月 イノテック(株)取締役 2005年４月 同社代表取締役専務 2007年４月 同社代表取締役社長 2011年６月 TDK(株)社外監査役 2013年４月 イノテック(株)代表取締役会長 2013年６月 TDK(株)社外取締役 2018年６月 イノテック(株)取締役会長 2018年６月 TDK(株)取締役会長 2021年４月 イノテック(株)取締役 2022年４月 TDK(株)取締役 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員) 2023年６月 当社社外取締役(現) 1980年４月 (株)野村総合研究所入社 1996年６月 イノテック(株)取締役 2005年４月 同社代表取締役専務 2007年４月 同社代表取締役社長 2011年６月 TDK(株)社外監査役 2013年４月 イノテック(株)代表取締役会長 2013年６月 TDK(株)社外取締役 2018年６月 イノテック(株)取締役会長 2018年６月 TDK(株)取締役会長 2021年４月 イノテック(株)取締役 2022年４月 TDK(株)取締役 2022年６月 当社社外取締役(監査等委員) 2023年６月 当社社外取締役(現) (注)２ －
    1980年４月 (株)野村総合研究所入社
    1996年６月 イノテック(株)取締役
    2005年４月 同社代表取締役専務
    2007年４月 同社代表取締役社長
    2011年６月 TDK(株)社外監査役
    2013年４月 イノテック(株)代表取締役会長
    2013年６月 TDK(株)社外取締役
    2018年６月 イノテック(株)取締役会長
    2018年６月 TDK(株)取締役会長
    2021年４月 イノテック(株)取締役
    2022年４月 TDK(株)取締役
    2022年６月 当社社外取締役(監査等委員)
    2023年６月 当社社外取締役(現)
    取締役 立岡恒良 1958年１月29日 1980年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 2010年１月 内閣官房内閣審議官 2011年８月 経済産業省大臣官房長 2013年６月 経済産業事務次官 2015年７月 退官 2022年６月 当社社外取締役(現) 1980年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省 2010年１月 内閣官房内閣審議官 2011年８月 経済産業省大臣官房長 2013年６月 経済産業事務次官 2015年７月 退官 2022年６月 当社社外取締役(現) (注)２ 2
    1980年４月 通商産業省（現 経済産業省）入省
    2010年１月 内閣官房内閣審議官
    2011年８月 経済産業省大臣官房長
    2013年６月 経済産業事務次官
    2015年７月 退官
    2022年６月 当社社外取締役(現)
    取締役(常勤監査等委員) 萩原　哲 1961年７月18日 1985年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員 2017年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 2020年６月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現) 1985年４月 当社入社 2015年６月 当社執行役員 2017年６月 当社取締役 兼 常務執行役員 2020年６月 当社常務執行役員 2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現) (注)３ 21
    1985年４月 当社入社
    2015年６月 当社執行役員
    2017年６月 当社取締役 兼 常務執行役員
    2020年６月 当社常務執行役員
    2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
    取締役(常勤監査等委員) 菊地誠司 1965年10月15日 1988年４月 当社入社 2016年７月 当社財務・経理本部財務部長 2019年７月 当社半導体装置事業部企画部長 2021年10月 当社経営監査部長 2024年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現) 1988年４月 当社入社 2016年７月 当社財務・経理本部財務部長 2019年７月 当社半導体装置事業部企画部長 2021年10月 当社経営監査部長 2024年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現) (注)４ －
    1988年４月 当社入社
    2016年７月 当社財務・経理本部財務部長
    2019年７月 当社半導体装置事業部企画部長
    2021年10月 当社経営監査部長
    2024年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)
    取締役(監査等委員) 村山　滋 1950年２月27日 1974年４月 川崎重工業(株)入社 2005年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 2010年６月 同社代表取締役常務 2013年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 同社代表取締役会長 2017年６月 同社取締役会長 2020年６月 同社特別顧問 2020年６月 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 1974年４月 川崎重工業(株)入社 2005年４月 同社執行役員 2008年４月 同社常務執行役員 2010年６月 同社代表取締役常務 2013年６月 同社代表取締役社長 2016年６月 同社代表取締役会長 2017年６月 同社取締役会長 2020年６月 同社特別顧問 2020年６月 当社社外取締役 2024年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現) (注)４ 1
    1974年４月 川崎重工業(株)入社
    2005年４月 同社執行役員
    2008年４月 同社常務執行役員
    2010年６月 同社代表取締役常務
    2013年６月 同社代表取締役社長
    2016年６月 同社代表取締役会長
    2017年６月 同社取締役会長
    2020年６月 同社特別顧問
    2020年６月 当社社外取締役
    2024年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
    役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(千株)
    取締役(監査等委員) 山神麻子 1970年１月１日 1999年４月 弁護士登録太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所）入所 2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)（出向） 2006年５月 日本アイ・ビー・エム(株)入社 2012年７月 名取法律事務所(現 ITN法律事務所)入所(パートナー)(現) 2016年１月 日本弁護士連合会国際室室長 2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 1999年４月 弁護士登録太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所）入所 2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)（出向） 2006年５月 日本アイ・ビー・エム(株)入社 2012年７月 名取法律事務所(現 ITN法律事務所)入所(パートナー)(現) 2016年１月 日本弁護士連合会国際室室長 2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現) (注)４ －
    1999年４月 弁護士登録太陽法律事務所（現 ポールヘイスティングス法律事務所）入所
    2005年10月 ウォルト・ディズニー・ジャパン(株)（出向）
    2006年５月 日本アイ・ビー・エム(株)入社
    2012年７月 名取法律事務所(現 ITN法律事務所)入所(パートナー)(現)
    2016年１月 日本弁護士連合会国際室室長
    2020年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
    取締役(監査等委員) 千葉通子 1961年６月27日 1984年４月 東京都庁入庁 1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年３月 公認会計士登録 2010年７月 新日本有限責任監査法人(現 同上)シニアパートナー 2013年８月 同監査法人社員評議会評議員監査委員 2016年２月 同監査法人社員評議会副議長 2016年９月 千葉公認会計士事務所開設(現) 2022年４月 金融庁公認会計士・監査審査会委員(現) 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現) 1984年４月 東京都庁入庁 1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1993年３月 公認会計士登録 2010年７月 新日本有限責任監査法人(現 同上)シニアパートナー 2013年８月 同監査法人社員評議会評議員監査委員 2016年２月 同監査法人社員評議会副議長 2016年９月 千葉公認会計士事務所開設(現) 2022年４月 金融庁公認会計士・監査審査会委員(現) 2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現) (注)３ －
    1984年４月 東京都庁入庁
    1989年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
    1993年３月 公認会計士登録
    2010年７月 新日本有限責任監査法人(現 同上)シニアパートナー
    2013年８月 同監査法人社員評議会評議員監査委員
    2016年２月 同監査法人社員評議会副議長
    2016年９月 千葉公認会計士事務所開設(現)
    2022年４月 金融庁公認会計士・監査審査会委員(現)
    2023年６月 当社社外取締役(監査等委員)(現)
    計 187

    (注)１．取締役のうち、蛭田史郎、澄田誠、立岡恒良、村山滋、山神麻子、千葉通子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。

    ２．取締役（監査等委員であるものを除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ３．監査等委員である取締役のうち萩原哲、千葉通子の任期は2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ４．監査等委員である取締役のうち菊地誠司、村山滋、山神麻子の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

    ５．当社は、経営の意思決定と業務執行のさらなる迅速化を図るため、2001年６月より執行役員制度を導入しています。また、2021年４月より特定の専門分野での卓越した専門知識や経験及び顕著な功績を有するとともに、会社経営に貢献し、実績を上げている者をエグゼクティブ・フェローに任命しております。

     ②　社外取締役の状況

    当社の社外取締役は、当社との間に人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。他社における経営者としての豊富な知識・経験等を有し、あるいは、弁護士、公認会計士としての専門知識・経験等を有し、会社より独立した公正で客観的な立場から監査・監督機能を担っています。社外取締役の大局的な見地からの意見等は、当社の企業価値の向上及びコンプライアンス遵守の経営に貢献します。社外取締役の所有株式数については「４[コーポレート・ガバナンスの状況等]（２）[役員の状況]①役員一覧」に記載のとおりです。

    以上のとおり、当社においては、社外取締役は、その期待される機能・役割を発揮し、社外取締役の選任状況は十分であると考えます。

    なお、社外取締役を選任する際、独立性に関する東京証券取引所所定の基準の何れにも該当せず、また、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、公正な立場から監査・監督機能を担っていただけると当社として判断できることを、当社における社外取締役の独立性に関する方針としております。

    また、当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、会社法上の社外取締役の要件に加え、以下の要件に該当しない場合には、当該社外取締役に独立性があると判断いたします。

    a)　候補者が、当社グループの在籍者又は出身者である場合

    b)　候補者が、当社の「主要な取引先※」若しくは「主要な取引先」の業務執行者である場合

    c)　候補者が、主要株主若しくは主要株主の業務執行者である場合

    d)　候補者が、社外取締役の相互就任の関係にある先の出身者である場合

    e)　候補者が、当社が寄付を行っている先又はその出身者である場合

    f)　候補者の二親等以内の者が当社グループ又は当社の「主要な取引先」の重要な業務執行者である場合

    ※「主要な取引先」とは、以下に該当する取引先をいうものとします。

    (1) 過去３年間の何れかの１年において以下の取引がある取引先

    ・当社からの支払いが取引先連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先

    ・当社への支払いが当社連結売上高の２％若しくは１億円のいずれか高い方を超える取引先

    (2) 当社より、過去３事業年度の平均で、年間１千万円を超える報酬を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

    ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

    社外取締役は、経営監査部が実施した内部監査等について、代表取締役を通じて取締役会に必要に応じ報告される内容を把握し、取締役会を通じて改善策を講じることに携わります。また、監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、積極的な意見交換・情報交換を行うほか、経営監査部より定期的に報告を受け、緊密な連携を保ちます。

    (3) 【監査の状況】

    ①　監査等委員会による監査の状況

    （ⅰ）　監査等委員会の組織・人員・手続

    監査等委員会は取締役５名で構成され、うち３名は独立性を有する社外取締役であります。社外取締役である監査等委員には、他社における経営者としての豊富な知識・経験を有する、あるいは弁護士、公認会計士等の専門家としての専門知識・経験等を有する者を選任しております。当社は定款にて常勤監査等委員を置くことができる旨を定めており、監査等委員会活動の実効性を確保するため監査等委員会規則に従って、常勤監査等委員２名を選定しております。常勤監査等委員の萩原哲及び菊地誠司は、当社の財務・経理部門における長年の経歴を有しており、また、監査等委員の千葉通子は公認会計士であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

    なお、監査等委員会の職務を補助する体制として、執行からの独立性を確保したうえで専任スタッフ３名を配置しております。

    （ⅱ）　監査等委員会の活動状況

    a）監査等委員会の開催頻度、個々の監査等委員の出席状況

    監査等委員会は、原則として２か月に１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度は14回の監査等委員会を開催し、年間を通じて決議18件、協議３件、報告等55件を行いました。

    個々の監査等委員の出席状況については、「(１)[コーポレート・ガバナンスの概要]②企業統治の体制の概要　（ⅵ) 各機関の出席状況」に記載のとおりです。

    b）監査等委員会の検討事項

    監査等委員会は、独立の立場から社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立を目指し、当社グループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値創出の実現に貢献することを基本方針として、グループの内部統制システムが適正に整備、運用されているかに重点を置いた監査活動を展開しております。

    監査等委員会における主な審議事項は、監査方針及び監査計画、グループの内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人に関する評価と監査結果の相当性、経営の評価とそれに基づく取締役の選解任及び報酬等に関する意見形成等で、当事業年度は、グループガバナンス、リスクマネジメント及び中期経営計画を重点監査項目として活動を行いました。

    グループガバナンス：当社及び子会社の内部統制システムの整備・運用状況、内部監査部門等からの指摘事項への対応状況、M＆A・投資先企業へのガバナンスの確認

    リスクマネジメント：法令・社内規程等の遵守並びに職場環境管理等のコンプライアンス対応状況、危機管理体制、情報セキュリティリスク対応状況の確認

    中期経営計画　　　：中期経営計画の進捗状況、事業環境変化への対応状況、基盤戦略（サステナビリティ、人的資本経営、DX、ものづくり体制）への取組状況の確認

    c）監査等委員会の活動内容

     監査等委員会で定めた監査方針及び監査計画に基づき、主として常勤監査等委員が経営委員会等の重要な会議への出席、事業部門・管理部門及び事業所・国内外グループ会社の監査（当事業年度は15部門、18社）、経営監査部及び内部統制に係わる管理部門からの定期的な報告聴取等を行いました。また、監査等委員会と代表取締役との定期的な会合を２か月に１回開催し、会社が対処すべき課題やリスク、監査上の重要課題等について意見交換を行いました。

    会計監査人とは、監査の計画、実施状況並びにその結果の報告を受け内容を確認するとともに、監査上の主要な検討事項（KAM）について協議しました。また、常勤監査等委員、会計監査人及び経営監査部の三者間で、三様監査会議を定期的に開催し、会計並びに内部統制に関連する情報等の共有や意見交換を行いました。

    ②  内部監査の状況

    当社は、内部監査部門として各業務執行部門から独立した経営監査部を設置し、当社グループの各制度や業務遂行状況について法令遵守や有効性・効率性の観点から監査を行っています。

    当社の監査等委員会に対しては、経営監査部より、内部監査に関わる状況とその監査結果の報告を定期的に行い、当社の監査等委員会は必要に応じて経営監査部に調査を求めるなど、緊密な連携を保っています。会計監査人との間では、双方の監査結果を相互に提供し、必要に応じて協議を行うなど、監査の情報を共有する仕組みとしています。また、常勤監査等委員・会計監査人及び経営監査部間での三様監査会議に出席し、監査状況に関する情報交換、意見交換を行いました。さらに、取締役会に対しては、内部監査の状況を定期的に直接報告する仕組みとしています。なお、2024年３月末時点でのグループ全体での内部監査部門のスタッフ数は28名です。

    ③　会計監査の状況

    （ⅰ）　監査法人の名称：有限責任監査法人トーマツ

    （ⅱ）　継続監査期間：1974年以降

    （ⅲ）　業務を執行した公認会計士の氏名

    指定有限責任社員業務執行社員：鈴木登樹男、鈴木基之、吉崎肇

    （ⅳ）　監査業務に係わる補助者の構成：公認会計士14名、公認会計士試験合格者５名、その他34名

    （ⅴ）　監査法人の選定方針と理由

    当社は、会計監査に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に考慮した結果、適正な監査を遂行することが可能と判断したため、有限責任監査法人トーマツを会計監査人としております。

    なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により解任します。

    また、会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しない場合であっても、会計監査人が適格性又は独立性を欠き、適正な監査を遂行することが困難と認められるに至った場合には、取締役会は監査等委員会の決定に従い、会計監査人の解任又は不再任を株主総会に提案します。

    （ⅵ）　監査等委員会による監査法人の評価

    監査等委員会で定めた「会計監査人の選任等に関する基準」に則り、独立性及び品質管理体制、会計監査の実施体制と方法並びに実績、当社グループ連結体制への対応等を評価し、検討した結果、当社の会計監査人として再任が適当であると判断しております。

    ④　監査報酬の内容等

    （ⅰ）　監査公認会計士等に対する報酬
    区　　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬（百万円）
    提出会社 120 37 170 31
    連結子会社 46 － 50 －
    合計 166 37 220 31

    （前連結会計年度）

    当社における非監査業務の内容は、経理業務の標準化等に対する支援業務です。

    （当連結会計年度）

    当社における非監査業務の内容は、海外子会社における非財務情報開示に関する助言等の支援業務です。

    （ⅱ)　監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（ⅰ.を除く）
    区　分 前連結会計年度 当連結会計年度
    監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
    提出会社 － 130 － 47
    連結子会社 601 120 698 194
    計 601 250 698 241

    （前連結会計年度）

    当社及び当社の子会社における非監査業務の内容は、企業買収に係る財務・税務デューディリジェンス業務及び移転価格税制に関するコンサルティング業務等です。

    （当連結会計年度）

    当社及び当社の子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するコンサルティング業務等です。

    （ⅲ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    （前連結会計年度）

    重要な報酬がないため記載を省略しております。

    （当連結会計年度）

    重要な報酬がないため記載を省略しております。

    （ⅳ)　監査報酬の決定方針

    特に定めたものはありませんが、事業の規模・特性・監査日数などを勘案のうえ、監査等委員会の同意を得て決定しております。

    （ⅴ)　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

    監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、前期までの会計監査の職務遂行状況及び当該期の報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当会計監査人の報酬は相当であると判断して会社法第399条第１項の同意をしております。

    (4) 【役員の報酬等】

    ①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    以下のような方針及び手続によるものとします。

    （ⅰ)　基本方針

    役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定める。

    ・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること

    ・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること

    ・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと

    （ⅱ)　報酬体系及び業績連動の仕組み

    a）業務執行取締役及び執行役員等の報酬体系は、原則として金銭報酬（月例定額報酬及び賞与）並びに株式報酬（業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬）で構成される。

    　　賞与及び各株式報酬の標準支給額は、各人の月例定額報酬に、役位・職責に応じた比率を乗じた金額とし、上位の役位・職責ほど当該割合が高まる設計とする。なお、月例定額報酬を１とした場合の各報酬の比率の範囲は以下のとおりとする。また、株式報酬に関しては、事業年度毎に、株式の希薄化率が１％を超えない範囲内で支給するものとする。

    賞与 業績連動型株式報酬 譲渡制限付株式報酬
    0.6～0.7 0.1～0.225 0.3～0.45

    ＜金銭報酬＞

    ・月例定額報酬

    業績に連動しない金銭報酬とし、毎月支給する。

    ・賞与

    単年度における当社全体のROE及び営業利益、各担当部門の資本効率、収益性等の目標達成度及び定性評価並びに役員毎に設定した課題の定性評価を踏まえた報酬審議委員会による評価に基づき、役位等に応じて算出される標準支給額に対して０～200％の範囲で取締役会において決定される金銭報酬とし、原則として毎年６月に支給する。

    ＜株式報酬＞

    ・業績連動型株式報酬

    株主との価値共有及び中長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、別途取締役会にて決定する複数事業年度毎に設定する中期経営計画の最終事業年度の当社全体のROEに加え、中期経営計画期間中の各事業年度における当社全体の売上収益、営業利益率、戦略課題の目標達成度を踏まえた報酬審議委員会による評価に基づき、役位等に応じて算出される基準の０～150％の範囲で取締役会において決定される株式報酬とし、原則として、当社が掲げる中期経営計画の対象期間に含まれる各事業年度の終了後最初に到来する６月に譲渡制限付株式又はその時価相当額の金銭を交付する。当該譲渡制限付株式は、当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止される。

    ・譲渡制限付株式報酬

    株主との価値共有及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、原則として毎年４月に譲渡制限付株式を交付する。当該譲渡制限付株式は、当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止される。交付する譲渡制限付株式の数は、取締役会の決議により役位等に応じて算出される一定額を、当社株式の時価をもって除した数を原則とする。

    b）非業務執行取締役の報酬体系は、月例定額報酬のみとし、毎月支給する。

    （ⅲ)　報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定

    職責に応じた適切な水準及び体系とするため、報酬審議委員会が役員報酬の方針の策定、関連諸制度の審議・提言等を行い、当社業績、事業規模などに見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮する。

    監査等委員以外の取締役及び執行役員等の個人別の報酬については、報酬審議委員会において審議を行い、その審議結果に従って、取締役会が決定する。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬については、監査等委員である取締役の協議によって決定する。なお、報酬審議委員会は、適切な監督を実施するという観点から、取締役で構成し、委員の半数以上を社外取締役とするとともに、委員長も社外取締役とする。

    （ⅳ)　返還請求

    当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員等に、職務の重大な違反もしくは社内規程の重大な違反があることが判明した場合、又は、当社に許可なく同業他社等に就職等（当該同業他社等の取締役及び執行役員もしくはそれに準ずる役職に就任すること及び当該同業他社等の従業員として就職すること等）をしていることが判明した場合には、当社は、当該取締役又は執行役員等に対して交付及び給付した当社株式及び金銭の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

    ②  取締役の報酬等の額

    （単位：百万円）

    役員区分 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬 合計
    金銭報酬 非金銭報酬等
    月例定額報酬 賞与 業績連動型株式報酬 譲渡制限付株式報酬
    支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額 支給人数 支給額
    監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く) ４名 213 ３名 78 ３名 15 ３名 61 4名 367
    監査等委員である取締役(社外取締役を除く) ２名 63 －名 － －名 － －名 － 2名 63
    社外役員 ６名 92 －名 － －名 － －名 － 6名 92

    (注)１．上記の賞与の支給額は、報酬審議委員会の審議を経て、2024年５月17日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に支給することを決議した総額です。

    ２．上記の業績連動型株式報酬の支給額は、報酬審議委員会の審議を経て、2024年５月17日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役（非業務執行取締役を除く）に支給することを決議した業績連動型株式報酬の総額です。なお、支給人数・支給額には2024年３月31日付で辞任した取締役１名に支給する業績連動型株式報酬としての株式に代わる金銭を含みます。

    ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    氏名 連結報酬等の総額 役員区分 会社区分 固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
    金銭報酬 非金銭報酬等
    月例定額報酬 賞与 業績連動型株式報酬 譲渡制限付株式報酬
    馬立　稔和 152 取締役 提出会社 77 35 ８ 32

    (注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 

    ④　取締役の報酬に関する基本方針の決定の方法

    取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、報酬審議委員会にて検討の上取締役会に答申し、2022年５月20日開催の当社取締役会において審議・検討の上決定しております。

    ⑤　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が基本方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

    当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で個人別の報酬と基本方針との整合性について検討を行い、基本方針に沿う旨を取締役会に答申しており、取締役会においても基本方針に沿うものであると判断しています。

    ⑥　業績連動報酬等に関する事項

    賞与の額の算定に際しては、連結ROE・連結営業利益額の評価のほか、担当部門の業績や役員ごとに設定した課題の評価を行っています。これらの指標のうち、連結ROEは資本の効率性を測るため、また、連結営業利益は収益力を測るために用いています。なお、2024年３月期に係る賞与の各指標の基準値及び実績値は以下のとおりです。このほか、担当部門の業績、役員ごとに設定した課題の定性評価を行っています。

    評価指標 ウェイト 業績連動幅 業績別の適用係数 実績 達成度
    2024年３月期の連結ROE 役位により10～50％ ０％～200％ 以下の範囲で変動します。 上 限（8.0％）：係数200％ 基準値（6.0％）：係数100％ 下 限（4.5％）：係数50％※業績が4.5％未満の場合は係数が0％、業績が8.0％以上の場合は係数が200%となります。 5.0％ 67％
    2024年３月期の連結営業利益額 役位により10～50％ ０％～200％ 以下の範囲で変動します。 上 限 （630億円） ：係数200％ 基準値 （450億円） ：係数100％ 下 限 （330億円） ：係数50％※業績が330億円未満の場合は係数が0%、業績が630億円以上の場合は係数が200%となります。 397億円 78％

    また、業績連動型株式報酬の算定に際しては、各事業年度において、連結売上収益、連結営業利益率の財務目標、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益額のほか、経営基盤強化に向けた取り組みについて事業年度毎に課題を設定する戦略目標の評価を行っており、これに加え、中期経営計画の最終事業年度においては、連結ROEの評価を行います。これらの指標のうち、連結売上収益、連結営業利益率及び連結ROEは、中期経営計画で掲げる財務目標の達成度を測るため、また、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益額は、中期経営計画で掲げる戦略目標の達成度を測るために設けています。なお、2024年３月期に係る各指標の基準値及び実績値は以下のとおりです。

    評価指標 ウェイト 業績連動幅 業績別の適用係数 実績 達成度
    財務目標 2024年３月期の連結売上収益 25％ ０％～150％ 以下の範囲で変動します。上　限（6,900億円）：係数150％基準値（6,300億円）：係数100％下　限（5,700億円）：係数50％※業績が5,700億円未満の場合は係数が0%、業績が6,900億円以上の場合は係数が150%となります。 7,172億円 150％
    2024年３月期の連結営業利益率 25％ ０％～150％ 以下の範囲で変動します。上　限  （10.0%）  ：係数150％基準値  （8.5%）   ：係数100％下　限  （7.5%）   ：係数50％※業績が7.5%未満の場合は係数が0%、業績が10.0%以上の場合は係数が150%となります。 5.5％ 0％
    戦略目標 2024年３月期の成長ドライバーの営業利益額 20％ ０％～150％ 以下の範囲で変動します。上　限 （260億円） ：係数150％基準値 （220億円） ：係数100％下　限 （190億円） ：係数50％※業績が190億円未満の場合は係数が0%、業績が260億円以上の場合は係数が150%となります。 19億円 0％
    2024年３月期のサービス・コンポーネントの営業利益額 20％ ０％～150％ 以下の範囲で変動します。上　限 （440億円） ：係数150％基準値 （380億円） ：係数100％下　限 （330億円） ：係数50％※業績が330億円未満の場合は係数が0%、業績が440億円以上の場合は係数が150%となります。 301億円 0％
    経営基盤強化に向けた取り組み 10％ ０％～150％ サステナビリティ戦略や人的資本経営等の取り組みを総合的に評価 － 100％

    ⑦　非金銭報酬等の内容

    当社は、中期経営計画で掲げる目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層進めることを目的とし、非金銭報酬等として、無償取得事由等の定めのある、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬を支給しています。

    業績連動型株式報酬の内容は、対象事業年度毎の当社全体の目標達成度等に基づき、０～150％の範囲で当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。国内非居住者を除く。）への報酬として株式等を交付するもので、業績指標の内容等は「⑥　業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。また、譲渡制限付株式報酬は、対象事業年度毎に役位別基本基準金額を参照価格で割った株式数を交付するものです。

    ⑧　役員の報酬等に関する株主総会の決議

    （ⅰ)　2016年６月29日開催の第152期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬額を年額１億5,000万円以内とする旨決議されております。なお、決議時の監査等委員である取締役の員数は５名です。

    （ⅱ)　2022年６月29日開催の第158期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、以下の内容が承認されています。

    ・監査等委員以外の取締役（社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）への譲渡制限付株式報酬制度として、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産とするために付与される金銭報酬債権の総額を１事業年度当たり１億円以内、交付株式数を１事業年度当たり15万株以内とし、無償取得事由等の定めのある譲渡制限付株式を交付する。（決議時の対象となる取締役は３名）

    ・監査等委員以外の取締役（社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除く）への中期業績に連動した業績連動型株式報酬制度として、各評価対象事業年度当たりの交付株式数の上限を11万株とし、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産とするために付与される金銭報酬債権及び金銭の合計額の上限を、交付株式数の上限11万株に譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を乗じた金額とし、無償取得事由等の定めのある譲渡制限付株式を交付する。（決議時の対象となる取締役は３名）

    （ⅲ)　2024年６月24日開催の第160期定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬について、以下の内容が承認されています。

    ・監査等委員以外の取締役の報酬額を、月額報酬その他の金銭報酬を対象とするものとして、年額７億円以内（うち、社外取締役分は年額１億円以内）（この金額には使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含まない）とする。（決議時の対象となる取締役は６名（うち、社外取締役３名））

    ⑨　報酬委員会の概要及び報酬等の額の決定過程における活動内容

    報酬審議委員会の概要につきましては、「①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　（ⅲ)　報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定」に記載のとおりです。

    当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で月例定額報酬、賞与、業績連動型株式報酬、譲渡制限付株式報酬について各人別の報酬額を検討するとともに、その結果を取締役会に答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議しています。

    (5) 【株式の保有状況】

    ①　投資株式の区分の基準及び考え方

    当社は、投資株式のうち、保有することに事業戦略上の意義が認められるものについて、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分いたします。なお、当社では、保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

    ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    （ⅰ)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

    政策保有株式として上場株式を保有する場合、政策保有株式ごとに、その事業戦略上の意義及び合理性、株主総利回りや関連取引収益などの保有に伴う便益・リスク、当社の資本コストその他の観点も踏まえ、取締役会において定期的に検証・評価を実施し、その結果、保有の必要性・合理性が低いと判断した銘柄については売却の可能性を含め検討いたします。本方針に基づいて取締役会にて検証した結果、一部の政策保有株式については売却することが相当であるものと判断し以下に記載しておりますが、当事業年度において19銘柄166億14百万円を売却しております。

    なお、過去３事業年度における売却額等は以下のとおりです。

    2021年度 2022年度 2023年度
    銘柄数（銘柄） ８ ４ 19
    金額（百万円） 19,612 1,262 16,614

    （ⅱ)　銘柄数及び貸借対照表計上額

    銘柄数(銘柄) 貸借対照表計上額の合計額(百万円)
    非上場株式 21 5,484
    非上場株式以外の株式 25 56,747
    （当事業年度において株式数が増加した銘柄）
    銘柄数(銘柄) 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) 株式数の増加の理由
    非上場株式 － － －
    非上場株式以外の株式 － － －

    （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    銘柄数(銘柄) 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
    非上場株式 － －
    非上場株式以外の株式 19 16,614

    （ⅲ)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    日本電子(株) 2,300,000 2,300,000 業務提携関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    14,393 9,764
    東京海上ホールディングス(株) 1,783,935 1,783,935 保険契約等の取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。株式数の増加は、株式分割によるものです。 有*
    8,390 4,544
    三菱地所(株) 2,428,237 2,428,237 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    6,761 3,828
    (株)アバールデータ 646,700 646,700 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    4,010 2,758
    (株)めぶきフィナンシャルグループ 6,394,869 6,394,869 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有*
    3,272 2,072
    三菱倉庫(株) 578,100 1,156,270 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    2,876 3,596
    ウシオ電機(株) 1,464,317 1,464,317 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    2,855 2,438
    (株)京都フィナンシャルグループ 909,876 227,469 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。株式数の増加は、株式分割によるものです。 有*
    2,512 1,422
    三菱瓦斯化学(株) 848,637 848,637 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    2,198 1,666
    (株)エスケーエレクトロニクス 568,400 568,400 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    2,001 1,012
    (株)百十四銀行 432,978 432,978 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    1,289 795
    (株)しずおかフィナンシャルグループ 841,250 841,250 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有*
    1,217 800
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    (株)タムロン 151,000 151,000 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    1,039 475
    (株)滋賀銀行 171,900 171,900 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    721 461
    (株)オキサイド 250,000 250,000 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 無
    687 996
    Oxford Nanopore Technologies PLC 2,857,160 2,857,160 業務提携関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のため保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 無
    664 1,052
    日本郵船(株) 81,351 81,351 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    331 251
    コニカミノルタ(株) 596,000 596,000 外注取引があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    296 339
    三井住友トラスト・ホールディングス(株) 81,124 40,562 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。株式数の増加は、株式分割によるものです。 有*
    268 184
    (株)ヘリオス 1,537,400 1,537,400 業務提携関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 無
    248 501
    第一生命ホールディングス(株) 61,300 61,300 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有*
    236 149
    Essilor Luxottica S.A. 6,500 6,500 業務提携関係があり、事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    223 157
    (株)七十七銀行 40,000 40,000 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有
    166 86
    (株)りそなホールディングス 61,170 122,340 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有*
    58 78
    (株)みずほフィナンシャルグループ 12,112 12,112 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有*
    37 23
    シチズン時計(株) ― 5,005,800 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無
    ― 3,895
    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    三菱電機(株) － 1,766,057 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有
    － 2,788
    三菱商事(株) － 299,613 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無
    － 1,423
    東京応化工業(株) － 122,300 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有
    － 940
    (株)オカムラ － 388,000 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有
    － 529
    (株)レスターホールディングス － 226,400 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無
    － 490
    日本ケミコン(株) － 184,800 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無
    － 388
    (株)テクノ菱和 － 378,114 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有
    － 329
    (株)朝日工業社 － 128,000 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有
    － 280
    Ouster,Inc. － 2,000,975 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無
    － 224
    戸田建設(株) － 265,000 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無
    － 183
    (株)三井住友フィナンシャルグループ － 21,661 財務活動の円滑化のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無
    － 115
    (株)安川電機 － 10,000 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有
    － 58
    (株)東京精密 － 8,662 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有
    － 44
    (株)牧野フライス製作所 － 8,675 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無
    － 42
    三菱製鋼(株) － 10,000 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 無
    － 12
    (株)弘電社 － 780 事業の円滑な推進及び取引関係の強化・維持のために保有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。 有
    － 3

    (注)　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。また、「*」は、当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。

    みなし保有株式

    銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社株式の保有の有無
    株式数(株) 株式数(株)
    貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
    (株)三菱UFJフィナンシャル・グループ 5,355,500 5,355,500 資金借入等の取引があり、財務活動の円滑化のために保有しております。なお、②に記載のとおり、株主総利回り等の観点から保有の合理性について検証を行っておりますが、保有効果は定量的なものに限らないため、定量的な保有効果の記載は困難です。 有*
    4,541 4,541

    (注)　*　当該発行会社は当社株式を保有していませんが、当該発行会社の子会社が当社株式を保有しています。

    ③　保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

    ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

    該当事項はありません。

    第５ 【経理の状況】

    １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

    (1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。

    (2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

    また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

    ２．監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

    ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

    当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
     
    (1)　公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、専門的情報を有する団体等が主催する研修に参加することで会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備しております。
     
    (2)　IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計処理指針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。グループ会計処理指針は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握及び当社への影響の検討を行った上で、適時に内容の更新を行っております。

    １ 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    ① 【連結財政状態計算書】
    （単位：百万円）
    注記番号 前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    資産
    流動資産
    現金及び現金同等物 ８ 211,337 206,644
    売上債権及びその他の債権 ９ 114,239 139,922
    棚卸資産 10 277,281 285,239
    その他の金融資産 11,35 1,242 15,908
    その他の流動資産 12 13,781 19,627
    流動資産合計 617,880 667,340
    非流動資産
    有形固定資産 13 101,553 133,428
    使用権資産 17 23,195 24,455
    のれん及び無形資産 14 139,476 158,573
    退職給付に係る資産 24 8,474 11,658
    持分法で会計処理されている投資 16 10,308 9,728
    その他の金融資産 11,35 92,200 89,618
    繰延税金資産 18 56,654 51,471
    その他の非流動資産 12 528 840
    非流動資産合計 432,387 479,771
    資産合計 1,050,267 1,147,110
    （単位：百万円）
    注記番号 前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    負債及び資本
    負債
    流動負債
    仕入債務及びその他の債務 19 68,026 83,647
    社債及び借入金 20,35 26,395 88,313
    未払法人所得税 18 8,845 5,056
    前受金 27 99,836 71,875
    引当金 21 5,872 7,892
    その他の金融負債 22,35 29,367 32,993
    その他の流動負債 23 38,962 40,641
    流動負債合計 277,303 330,416
    非流動負債
    社債及び借入金 20,35 107,625 78,392
    退職給付に係る負債 24 6,616 7,330
    引当金 21 5,372 8,286
    繰延税金負債 18 15,388 16,631
    その他の金融負債 22,35 16,836 17,395
    その他の非流動負債 23 2,777 3,568
    非流動負債合計 154,614 131,602
    負債合計 431,917 462,019
    資本
    資本金 25 65,476 65,476
    資本剰余金 25 7,053 897
    自己株式 25 △7,709 △7,297
    その他の資本の構成要素 25 22,999 75,876
    利益剰余金 25 527,148 548,843
    親会社の所有者に帰属する持分 614,966 683,795
    非支配持分 3,384 1,297
    資本合計 618,351 685,091
    負債及び資本合計 1,050,267 1,147,110
    ② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
    【連結損益計算書】
    （単位：百万円）
    注記番号 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    売上収益 27 628,105 717,245
    売上原価 10 △338,931 △407,198
    売上総利益 289,174 310,047
    販売費及び一般管理費 28 △231,228 △268,056
    その他営業収益 29 3,209 3,576
    その他営業費用 29 △6,247 △5,792
    営業利益 54,908 39,776
    金融収益 30 5,529 8,260
    金融費用 30 △5,921 △7,834
    持分法による投資利益 16 2,543 2,467
    税引前利益 57,058 42,669
    法人所得税費用 18 △13,775 △10,535
    当期利益 43,284 32,134
    当期利益の帰属
    親会社の所有者 44,944 32,570
    非支配持分 △1,660 △436
    当期利益 43,284 32,134
    １株当たり当期利益
    基本的１株当たり当期利益（円） 31 125.46 94.03
    希薄化後１株当たり当期利益（円） 31 124.77 93.53
    【連結包括利益計算書】
    （単位：百万円）
    注記番号 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    当期利益 43,284 32,134
    その他の包括利益
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 32 △4,854 14,831
    確定給付制度の再測定 24,32 △484 2,109
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 32 138 153
    純損益に振り替えられることのない項目合計 △5,199 17,093
    純損益に振り替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の換算差額 32 22,188 42,478
    キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 32 243 △34
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 32 △421 53
    純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 22,010 42,498
    税引後その他の包括利益 16,810 59,590
    当期包括利益 60,094 91,724
    当期包括利益の帰属
    親会社の所有者 61,592 91,887
    非支配持分 △1,498 △163
    当期包括利益 60,094 91,724
    ③ 【連結持分変動計算書】                                                              （単位：百万円）
    注記番号 親会社の所有者に帰属する持分
    資本金 資本剰余金 自己株式 その他の資本の構成要素
    その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 確定給付制度の再測定 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
    2022年４月１日残高 65,476 46,483 △17,395 9,338 － △691
    当期利益 － － － － － －
    その他の包括利益 32 － － － △4,829 △484 △283
    当期包括利益合計 － － － △4,829 △484 △283
    剰余金の配当 26 － － － － － －
    自己株式の取得及び処分 25 － △31 △30,001 － － －
    自己株式の消却 25 － △39,121 39,121 － － －
    株式報酬取引 34 － △277 566 － － －
    企業結合による変動 ７ － － － － － －
    子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
    子会社に対する所有者持分の変動 － － － － － －
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 － － － 3,797 484 △136
    所有者との取引額等合計 － △39,430 9,686 3,797 484 △136
    2023年３月31日残高 65,476 7,053 △7,709 8,305 － △1,110
    当期利益 － － － － － －
    その他の包括利益 32 － － － 14,837 2,109 206
    当期包括利益合計 － － － 14,837 2,109 206
    剰余金の配当 26 － － － － － －
    自己株式の取得及び処分 25 － △0 △3 － － －
    自己株式の消却 25 － － － － － －
    株式報酬取引 34 － △139 415 － － －
    企業結合による変動 ７ － － － － － －
    子会社の設立に伴う払込 － － － － － －
    子会社に対する所有者持分の変動 － △6,017 － － － －
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 － － － △4,177 △2,109 △154
    所有者との取引額等合計 － △6,156 412 △4,177 △2,109 △154
    2024年３月31日残高 65,476 897 △7,297 18,965 － △1,057

    　（単位：百万円）

    注記番号 親会社の所有者に帰属する持分 非支配持分 資本合計
    その他の資本の構成要素 利益剰余金 合計
    在外営業活動体の換算差額 キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 合計
    2022年４月１日残高 △6,073 △368 2,206 500,912 597,681 2,285 599,967
    当期利益 － － － 44,944 44,944 △1,660 43,284
    その他の包括利益 32 22,001 243 16,648 － 16,648 162 16,810
    当期包括利益合計 22,001 243 16,648 44,944 61,592 △1,498 60,094
    剰余金の配当 26 － － － △14,529 △14,529 △21 △14,550
    自己株式の取得及び処分 25 － － － － △30,032 － △30,032
    自己株式の消却 25 － － － － － － －
    株式報酬取引 34 － － － － 289 25 313
    企業結合による変動 ７ － － － － － 2,765 2,765
    子会社の設立に伴う払込 － － － － － － －
    子会社に対する所有者持分の変動 － － － － － △206 △206
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 － － 4,145 △4,179 △34 34 －
    所有者との取引額等合計 － － 4,145 △18,708 △44,307 2,597 △41,710
    2023年３月31日残高 15,928 △125 22,999 527,148 614,966 3,384 618,351
    当期利益 － － － 32,570 32,570 △436 32,134
    その他の包括利益 32 42,199 △34 59,317 － 59,317 274 59,590
    当期包括利益合計 42,199 △34 59,317 32,570 91,887 △163 91,724
    剰余金の配当 26 － － － △17,315 △17,315 △64 △17,380
    自己株式の取得及び処分 25 － － － － △3 － △3
    自己株式の消却 25 － － － － － － －
    株式報酬取引 34 － － － － 277 △60 216
    企業結合による変動 ７ － － － － － － －
    子会社の設立に伴う払込 － － － － － 2 2
    子会社に対する所有者持分の変動 － － － － △6,017 △1,802 △7,819
    その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 － － △6,440 6,440 － － －
    所有者との取引額等合計 － － △6,440 △10,876 △23,059 △1,924 △24,983
    2024年３月31日残高 58,127 △159 75,876 548,843 683,795 1,297 685,091
    ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    （単位：百万円）
    注記番号 前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税引前利益 57,058 42,669
    減価償却費及び償却費 29,056 35,666
    減損損失 4,389 2,716
    受取利息及び受取配当金 △4,179 △5,610
    持分法による投資損益（△は益） △2,543 △2,467
    固定資産売却損益（△は益） △268 217
    支払利息 1,982 3,195
    売上債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △15,501 △17,274
    棚卸資産の増減額（△は増加） △28,844 4,910
    仕入債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 895 5,990
    前受金の増減額（△は減少） △44,849 △33,292
    引当金の増減額（△は減少） △564 3,160
    その他 10,663 2,351
    (小計) 7,295 42,231
    利息及び配当金の受取額 6,960 8,836
    利息の支払額 △1,769 △3,022
    法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △12,471 △17,278
    営業活動によるキャッシュ・フロー 15 30,767
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △23,139 △39,214
    有形固定資産の売却による収入 381 763
    無形資産の取得による支出 △9,884 △16,001
    投資有価証券の取得による支出 △4,781 △1,404
    投資有価証券の売却による収入 1,265 16,740
    子会社又はその他の事業の取得による支出 ７ △76,877 △2,289
    子会社又はその他の事業の売却による収入 8 －
    その他 882 0
    投資活動によるキャッシュ・フロー △112,146 △41,405
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入金の純増減額（△は減少） 33 △9,625 40,065
    長期借入れによる収入 33 23,895 －
    長期借入金の返済による支出 33 △14,046 △2,209
    社債の償還による支出 33 △3,767 △10,331
    リース負債の返済による支出 33 △8,045 △11,089
    非支配持分からの子会社持分取得による支出 － △7,871
    配当金の支払額 26 △14,522 △17,310
    非支配持分への配当金の支払額 △21 △64
    自己株式の取得による支出 25 △30,001 △3
    その他 △79 △125
    財務活動によるキャッシュ・フロー △56,210 △8,938
    現金及び現金同等物に係る換算差額 9,401 14,883
    現金及び現金同等物増減額(△は減少) △158,940 △4,693
    現金及び現金同等物期首残高 370,277 211,337
    現金及び現金同等物期末残高 ８ 211,337 206,644

    【連結財務諸表注記】

    １．報告企業

    株式会社ニコン(以下、当社)は、日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記されている本社の所在地は、東京都港区港南２丁目15番３号であります。

      当社、その子会社(以下、当社グループ)並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、映像事業、精機事業、ヘルスケア事業、コンポーネント事業、デジタルマニュファクチャリング事業等を行っております。当社グループの主な事業内容は、注記「６．事業セグメント」にて開示されております。

    　連結財務諸表は、当社グループ並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業の持分から構成されております。当社は３月31日を期末日としております。
    　当連結会計年度末の当社グループの主要な子会社並びに持分法を適用した関連会社及び共同支配企業は、第一部［企業情報］第１［企業の概況］４［関係会社の状況］に記載しております。

    ２．作成の基礎

    （１）IFRSに準拠している旨

    当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して作成しております。

    （２）測定の基礎

    当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

    （３）機能通貨及び表示通貨

    当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

    （４）連結財務諸表の承認

    　本連結財務諸表は、2024年６月24日に代表取締役 兼 会長執行役員 馬立稔和及び代表取締役 兼 社長執行役員 德成旨亮によって承認されております。

    （５）新基準書の早期適用

    　当社グループは、2024年３月31日現在有効なIFRSに準拠しており、早期適用しているものはありません。

    （６）新たな基準書及び解釈指針の適用

    当社グループが当連結会計年度より適用した新たな基準書及び解釈指針による、連結財務諸表への重要な影響はありません。

    ３．重要性がある会計方針

    （１）連結の基礎

    ①　子会社

    子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。当社グループが投資先の議決権の過半数を保有している場合には、原則として当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。また、当社グループが保有する議決権が過半数未満の場合であっても、当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当該投資先を支配していると判断し、子会社に含めております。

    子会社の財務諸表については、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失した日までの期間を連結財務諸表に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失に関連した利得及び損失を純損益で認識しております。支配の喪失を伴わない当社グループの持分変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の修正額と支払又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。

    子会社が適用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、当社グループの会計方針と整合させるため必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。当社グループ内の残高、取引高、収益及び費用は、全額を相殺消去しております。

    一部の子会社では、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより、決算日を統一することが実務上不可能なため当社の決算日と異なる日を決算日としています。連結財務諸表には、子会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。

    ②　関連会社及び共同支配企業に対する投資

    関連会社とは、当社グループが投資先の財務及び経営の方針決定に重要な影響力を有しているが、支配をしていない投資先企業であります。当社グループが投資先の議決権の20％以上50％以下を保有している場合には、原則として重要な影響力を有しているものとしております。

    共同支配企業とは、取決めに対して契約上合意された支配を共有し、関連性のある活動に関する意思決定が、支配を共有している当事者の全員一致の合意を必要とし、かつ、当社グループが当該取決めの純資産に対する権利を有している企業であります。

    関連会社又は共同支配企業の経営成績並びに資産及び負債は、持分法により当社グループの連結財務諸表に反映されます。持分法においては、当初認識時に関連会社又は共同支配企業に対する投資は取得原価で認識され、それ以降は投資先である関連会社又は共同支配企業の純損益及びその他の包括利益の持分の変動に応じて当社グループ持分相当額を認識しております。

    連結財務諸表には、決算日が当社の決算日と異なる日を決算日とする関連会社及び共同支配企業の財務諸表が含まれております。当社の決算日と関連会社及び共同支配企業の決算日との間に生じた重要な取引又は事象の影響については、必要な調整を行っております。

    （２）企業結合

    企業結合は、取得法に基づく会計処理をしております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日公正価値の合計額として測定されます。

    被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日における公正価値で測定しております。

    ① 繰延税金資産又は繰延税金負債は、IAS第12号「法人所得税」に従って認識し測定しております。

    ② 従業員給付契約に係る負債（又は資産）は、IAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

    ③ IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的保有に分類される資産又は処分グループは、当該基準書に従って測定しております。

    ④ 株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して測定しております。

    のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び当社グループが以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合にその超過額として測定されます。

    当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを、個々の企業結合ごとに選択しております。

    企業結合が生じた報告期間末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目は暫定的な金額で測定しております。取得日から１年以内の測定期間に入手した新しい情報が、取得日時点で認識した金額の測定に影響を及ぼすものである場合には、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。

    企業結合を達成するために当社グループで発生した取得関連コストは、発生時に費用処理しております。なお、支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

    （３）外貨換算

    ①　機能通貨及び表示通貨

    当社グループの各企業の個々の財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨である機能通貨で表示しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

    ②　外貨建取引

    外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

    外貨建ての貨幣性項目は、各報告期間の末日現在の為替レートにより機能通貨に換算しております。取得原価で測定される外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートにより機能通貨に換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性項目は、公正価値が決定された日の為替レートにより機能通貨に換算しております。当該換算及び決済により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識する場合を除き、純損益として認識し、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含めております。

    ③　在外営業活動体

    連結財務諸表を表示するために、当社グループの在外営業活動体の資産及び負債(取得により発生したのれん及び公正価値の調整を含む)は、各報告期間の末日現在の為替レートを用いて日本円に換算しております。収益及び費用は、その会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生ずる換算差額は、その他の包括利益「在外営業活動体の換算差額」として認識し、その他の資本の構成要素に含めております。在外営業活動体の処分をする場合には、その他の資本の構成要素に累積していた在外営業活動体の換算差額を、処分による利得又は損失が認識される時に資本から純損益に振り替えております。

    なお、在外営業活動体の取得の際に生じたのれん及び公正価値の修正は在外営業活動体の資産及び負債として処理され、期末日の為替レートで換算しております。

    （４）金融商品

    ①　デリバティブを除く金融資産

    （ⅰ）当初認識及び測定

    当社グループは、デリバティブを除く金融資産を、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。

    (a) 償却原価で測定する金融資産
    　金融資産は次の条件がともに満たされる場合に償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    ・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている場合

    ・金融資産の契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

    償却原価で測定する金融資産は、公正価値(直接帰属する取引コストを含む)で当初測定しております。当初測定後は、実効金利法を用いて帳簿価額を算定しております。また償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は連結損益計算書の金融収益に含まれております。

    (b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

    投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式などの資本性金融商品について、当初認識時に、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
    　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益として認識しております。金融資産の認識を中止した場合には、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる配当金については、配当を受領する権利が確立された時点で純損益として認識しております。

    (c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しなかった金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
    　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

    （ⅱ）金融資産の認識の中止

    金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、あるいは金融資産を譲渡し、実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値のほとんどすべてを他の企業に移転した場合に、金融資産の認識を中止しております。

    （ⅲ）償却原価で測定する金融資産の減損

    当社グループは、償却原価で測定する金融資産の減損に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
    　当社グループは、各報告日において、測定する金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大しているかどうかを評価しております。具体的には、当初認識時点から信用リスクが著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。一方、当初認識時点から信用リスクが著しく増大している場合には、残存期間に亘る予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。なお、売上債権であって、重要な金融要素を含んでいない場合には、当初認識時点から常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。

    信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行発生のリスクの変動に基づき判断しており、債務不履行発生のリスクに変動があるかどうかの判断にあたっては、次を考慮しております。

    ・取引先相手の財務状況
      ・過去の貸倒損失計上実績
      ・過去の期日経過情報

    貸倒引当金繰入額又は戻入額は純損益で認識しており、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

    ②　デリバティブを除く金融負債

    （ⅰ）当初認識及び測定

    当社グループは、デリバティブを除く金融負債を、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しており、当初認識時において分類を決定しております。

    (a) 償却原価で測定する金融負債
    　純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
    　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。また、当初認識後は、実効金利法に基づく償却原価で測定しており、利息発生額は連結損益計算書の金融費用に含めております。

    (b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定し、当初認識後の公正価値の変動を純損益として認識しております。

    （ⅱ）金融負債の認識の中止

    金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に金融負債の認識を中止しております。

    ③　金融資産及び金融負債の相殺表示

    金融資産及び金融負債は、残高を相殺する強制可能な法的権利が存在し、純額で決済するか、又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ、連結財政状態計算書上において純額で表示しております。

      ④　金融商品の公正価値測定

    報告期間末において、金融商品の公正価値は、活発な市場における公表価格で測定しております。金融商品に関する市場が活発でない、又は市場が存在しない場合は、適切な評価技法を用いて公正価値を測定しております。公正価値で測定する金融商品について、その公正価値の観察可能度合いによって公正価値ヒエラルキーをレベル１から３に分類しております。

    公正価値ヒエラルキーの定義は、次のとおりであります。
    レベル１ － 活発な市場における同一資産又は負債の市場価格により測定した公正価値
    レベル２ － 直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプットを使用して測定した公正価値
    レベル３ － 資産又は負債に関する観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

    （５）デリバティブ及びヘッジ会計

    当社グループは、為替レート及び金利の変動によるリスクに対処するため、為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、通貨オプション取引等のデリバティブ取引を行っております。

    なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

    ヘッジの開始時においてヘッジ取引を行うための戦略や、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジ手段がヘッジが指定されている期間において関連するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを継続的に評価しております。

    デリバティブは、デリバティブ取引契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は報告期間末の公正価値で再測定しております。当初認識後の変動は次のとおり処理しております。

    ①　公正価値ヘッジ

    ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動は、純損益として認識しております。ヘッジ対象の公正価値の変動は、ヘッジ対象の帳簿価額を調整するとともに、純損益として認識しております。

    ②　キャッシュ・フロー・ヘッジ

    キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定し、かつ適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益として認識しております。利得又は損失のうち重要な非有効部分は直ちに純損益として認識しております。

    ヘッジされた予定取引がその後に非金融資産もしくは非金融負債の認識を生じる場合、又は、非金融資産もしくは非金融負債に係るヘッジされた予定取引が公正価値ヘッジが適用される確定約定となった場合には、その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額を、当該資産又は負債の当初の原価又はその他の帳簿価額に直接振り替えております。それ以外のキャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジされた予想将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期間に、資本に累積している金額は純損益に振り替えております。ただし、当該金額が損失であり、当該損失の全部又は一部が将来の期間において回収されないと企業が予想する場合には、回収が見込まれない金額を、直ちに純損益に振り替えております。

    当社グループがヘッジ指定を取消した場合、ヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合、もしくは、もはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しております。その他の包括利益で認識し、資本に累積している金額は、そのまま資本に残し、ヘッジ対象である取引が最終的に純損益として認識された期間に、純損益に振り替えております。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本に累積している金額は、直ちに純損益に振り替えております。

    （６）資本

    ①　普通株式

    当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行コスト（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

    ②　自己株式

    自己株式を取得した場合には取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を処分した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。

    （７）現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

    （８）棚卸資産

    棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額により測定しております。原価は主として総平均法により算定し、当該原価には購入原価、加工費及び棚卸資産が現在の保管場所及び状態に至るまでに要したすべての費用を含んでおり、加工費には、固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。

    正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における予想売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積コストを控除した額であります。

    （９）有形固定資産

    当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去及び原状回復費用の当初見積額、適格要件を満たす資産の借入コスト等が含まれております。土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、取得原価から残存価額を控除した償却可能価額について、使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却を行っております。

    主な有形固定資産の見積耐用年数は次のとおりであります。

    建物 30～40年
    機械装置 ５～10年

    見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

    有形固定資産の認識の中止から生じる損益はその処分(売却)による正味収入と帳簿価額の差額を純損益として認識しております。

    （10）無形資産

    当社グループは、無形資産の認識後の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

    ①　個別取得した無形資産

    個別取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

    ②　企業結合で取得した無形資産

    企業結合で取得した無形資産は、取得日現在における公正価値で測定しております。

    ③　自己創設無形資産

    研究活動の支出は、発生した年度に連結損益計算書上の費用として認識しております。

    開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、次のすべての認識要件を満たした場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

    (a) 使用又は売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

    (b) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという意図

    (c) 無形資産を使用又は売却できる能力

    (d) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

    (e) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

    (f) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

    自己創設無形資産の取得原価は、資産の認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計となります。

    耐用年数を確定できる無形資産は、当該無形資産が使用可能となった時点から見積耐用年数にわたり、定額法により償却を行っております。見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行っております。

    主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

    技術関連資産 10～13年
    ソフトウエア ５年

    耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産は償却を行わず、毎年又は減損の兆候が存在する場合にはその都度減損テストを実施しております。

    無形資産の認識の中止から生じる損益は、正味処分収入と資産の帳簿価額の差額を純損益として認識しております。

    （11）のれん

    当初認識時点におけるのれんの測定については「（２）企業結合」に記載のとおりです。当初認識後ののれんは、減損損失累計額を控除した取得原価で測定しております。

    のれんは、資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、少なくとも年１回又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、のれんの減損損失を純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

    減損については「（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失」に記載のとおりです。

    （12）リース

    当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含む契約であるかどうかを判定しております。契約が、特定された原資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリース又はリースを含む契約であると判定しております。

    ①　借手としてのリース

    当社グループは、リースの開始日において、使用権資産及びリース負債を認識しております。

    使用権資産の当初測定は、開始日において取得原価によって行っております。開始日後の事後測定は、原価モデルによる測定を採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。使用権資産は、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時又はリース期間の終了時のいずれか早い時まで減価償却しております。

    リース負債の当初測定は、開始日において未決済のリース料の現在価値で測定しております。開始日後は、リース負債に係る金利及び支払リース料を反映するようにリース負債を事後測定しております。また、契約条件の変更等があった場合は、リース負債の再測定を行い、使用権資産を修正しております。財政状態計算書上、リース負債は、その他の金融負債に含めて表示しております。

    なお、短期リース及び少額資産のリースのリース料は、リース期間にわたり定額法により費用を認識しております。

    ②　貸手としてのリース

    当社グループは、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースのいずれかに分類しております。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを借手に移転する場合にはファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合は、オペレーティング・リースに分類しております。

    (a) ファイナンス・リース

    ファイナンス・リース取引においては、対象リース取引の正味リース投資未回収額を債権として計上しております。

    (b) オペレーティング・リース

    オペレーティング・リースに基づく受取リース料は、リース期間にわたり定額法により収益計上しております。

    （13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失

    当社グループでは、各報告期間の末日現在において、非金融資産の減損の兆候の有無を評価しております。

    減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。なお、減損の兆候の有無にかかわらず、のれん及び耐用年数の確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、少なくとも年１回毎期減損テストを実施しております。

    また持分法で会計処理されている投資は、減損の客観的な証拠が存在する場合に、投資全体の帳簿価額を単一の資産として減損テストを実施しております。

    資産又は資金生成単位の回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を見積っております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、使用する割引率は、貨幣の時間価値、及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

    全社資産は別個のキャッシュ・インフローを発生させないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、当該資産の処分を決定している場合を除き、全社資産が属する資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較しております。

    資産又は資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合に、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。

    過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、算定した回収可能価額と過年度で減損損失が認識されなかった場合の減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。

    （14）売却目的で保有する非流動資産

    非流動資産(又は資産グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく、主として売却取引により回収される場合、売却目的保有に分類しております。売却目的保有に分類するためには、現況で直ちに売却することが可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約しており、１年以内に売却が完了する予定である必要があります。売却目的保有に分類した資産は、帳簿価額と、売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しております。当該資産については減価償却又は償却は行っておりません。

    （15）従業員給付

    ①　退職後給付

    当社グループの従業員退職後給付制度は、確定給付制度と確定拠出制度があります。

    当社国内グループでは、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の当社在外グループでは、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

    （ⅰ）確定給付制度

    確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて個々の制度ごとに算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した、連結会計年度末の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。確定給付制度に係る資産又は負債の純額は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値(必要な場合には、確定給付資産の上限及び最低積立要件への調整を含む)を控除したものであり、資産又は負債として連結財務諸表で認識しております。確定給付制度の当期勤務費用及び確定給付負債（資産）の純額に係る利息の純額は純損益として認識しております。確定給付制度の再測定額は、発生した期に一括してその他の包括利益で認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用は、発生時に純損益として認識しております。

    （ⅱ）確定拠出制度

    確定拠出型の退職給付に係る費用は、従業員が役務を提供した期間に費用処理しております。

    ②　その他の長期従業員給付

    長期勤続休暇等の長期従業員給付に関する債務は、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を現在価値に割り引いて算定しております。

    ③　短期従業員給付

    短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。
    　当社グループは、従業員から過去に提供された労働の結果として支払うべき現在の法的及び推定的債務を負っており、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

    （16）株式報酬

    ①　持分決済型株式報酬制度

    当社は、当社の取締役（監査等委員、社外取締役その他の非業務執行取締役を除く）及び執行役員（エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む）（以下、「業務執行取締役等」という）に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプションを採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定条件が充足されずに失効する数を考慮した上で、権利確定期間にわたり定額法で費用処理し、対応する金額を資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。

    当社は、業務執行取締役等に対する報酬制度として、持分決済型の譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

    当社は、業務執行取締役等に対する報酬制度として、中期経営計画で示す業績の実現及び企業価値の持続的向上のためのインセンティブを一層高めることを目的に、持分決済型の業績連動型株式報酬制度を採用しております。受け取ったサービスの対価は、付与した当社の株式の公正価値を参照して測定し、測定されたサービスの対価を費用処理するとともに、対応する金額を資本の増加として認識しております。

    ②　現金決済型株式報酬制度

    一部の子会社は、同社の企業結合時の取締役に対する報酬制度として、現金決済型の長期インセンティブ報酬制度（Long-Term Incentive Plan）を採用しております。受領した役務及び発生した負債の公正価値を測定しており、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。当該負債の公正価値は期末日及び決済日において再測定し、公正価値の変動を純損益として認識しております。

    （17）引当金

    当社グループは、過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、引当金を認識しております。

    引当金として認識された金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積りであります。

    貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、引当金額は見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及びその負債に特有なリスクを反映した税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の振戻しは金融費用として認識しております。

    ①　製品保証引当金

    一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、過年度の売上実績と保証実績に基づいて将来の製品保証見込費用を見積り、引当金を認識、測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される時期は、各連結会計年度末日より概ね１年以内であります。

    ②　資産除去債務

    事務所等の賃貸借契約に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備えて、過去の実績に基づき将来支払うと見込まれる資産除去債務を見積り、引当金を認識、測定しております。将来において経済的便益の流出が予測される主な時期は、各連結会計年度末日より１年経過後であります。

    （18）収益の認識

    当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

      ステップ１：顧客との契約を識別する

      ステップ２：契約における履行義務を識別する

      ステップ３：取引価格を算定する

      ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

      ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

    当社グループは、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連の製品、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線／CT検査システム、金属3Dプリンターの販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービスを提供しております。

    製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。

    製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。

    サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

    （19）政府補助金

    政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されることについて合理的な保証が得られる場合に認識しております。政府補助金で資産を取得した場合、繰延収益として補助金を計上し、当該資産の耐用年数にわたり、規則的に純損益として認識しております。

    （20）法人所得税

    法人所得税費用は当期税金費用と繰延税金費用から構成されております。法人所得税費用は、その他の包括利益又は資本において直接認識される項目から生じる場合や企業結合から生じる場合を除き、当期の純損益として認識しております。

    当期税金費用は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、報告期間の末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

    繰延税金費用は、報告期間の末日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

    繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。

    なお、次の一時差異に対しては、繰延税金資産又は負債を計上しておりません。

    ・のれんの当初認識から生じる一時差異

    ・企業結合以外の取引で、かつ会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資産又は負債の当初認識から生じる一時差異

    ・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

    ・子会社、関連会社に対する投資及び共同支配の取決めに対する持分に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

    　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に対して課されている場合、相殺しております。

    当社及び一部の国内連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。また、一部の在外連結子会社では、連結納税制度を適用しております。

    当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

    （21）１株当たり当期利益

    基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、各連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

    希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。

    ４．見積り及び判断の利用

    連結財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。

    見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

    連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で経営者が行った判断に関する情報は、次のとおりであります。

    ・子会社、関連会社及び共同支配企業の範囲（「３．重要性がある会計方針（１）連結の基礎」）

    ・収益認識（「３．重要性がある会計方針（18）収益の認識」）

    翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は次のとおりであります。

    ・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り

    （注記３．重要性がある会計方針（２）企業結合、注記７．企業結合）

    ・金融商品の公正価値測定

    （注記３．重要性がある会計方針（４）金融商品、注記35．金融商品）

    ・棚卸資産の評価

    （注記３．重要性がある会計方針（８）棚卸資産、注記10．棚卸資産）

    ・有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数

    （注記３．重要性がある会計方針（９）有形固定資産、（10）無形資産、（12）リース）

    ・非金融資産の減損テストにおける割引キャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定

    （注記３．重要性がある会計方針（13）非金融資産及び持分法で会計処理されている投資の減損損失、

    注記15．非金融資産の減損損失)

    ・従業員給付

    （注記３．重要性がある会計方針（15）従業員給付、注記24．従業員給付）

    ・株式報酬

    （注記３．重要性がある会計方針（16）株式報酬、注記34．株式報酬）

    ・引当金の会計処理と評価

    （注記３．重要性がある会計方針（17）引当金、注記21．引当金）

    ・繰延税金資産の回収可能性

    （注記３．重要性がある会計方針（20）法人所得税、注記18．法人所得税）

    ・偶発負債の将来の経済的便益の流出の可能性

    （注記38．偶発負債）

    ５．未適用の公表済基準書

    連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、以下を除き、重要な影響を及ぼす該当事項はありません。なお、以下基準の適用による影響は検討中であります。

    基準書 基準名 強制適用時期(以降開始年度) 当社グループ適用年度 新設・改訂の概要
    IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 2027年１月１日 2028年３月期 ・損益計算書における比較可能性の改善・経営者が定義した業績指標の透明性の向上・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

    ６．事業セグメント

    （１）報告セグメントの概要

    当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

    当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。

    「映像事業」はレンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」はFPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」は生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野、細胞受託生産ソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」は光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連、EUV関連コンポーネントや宇宙関連などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」は工業用顕微鏡、測定器、X線／CT検査システム、金属3Dプリンターの製品・サービスを提供しております。

    （報告セグメントの変更に関する事項）

    2023年４月１日付で、アディティブマニュファクチャリング事業の強化に向けて、アドバンストマニュファクチャリング事業部を新設しております。従来「コンポーネント事業」、「産業機器・その他」、「各セグメントに配賦されない全社損益」の一部に含まれていた材料加工ビジネスについてアドバンストマニュファクチャリング事業部に移管しております。アドバンストマニュファクチャリング事業部と、従来「産業機器・その他」に含まれている産業機器事業部を新たな報告セグメント「デジタルマニュファクチャリング事業」として開示しております。なお、従来報告セグメントに含まれない開示セグメントを「産業機器・その他」としておりましたが、産業機器事業部の移管に伴い、「その他」に変更しております。
    　また、「精機事業」に関連する一部の生産子会社を「その他」に移管しております。
    　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。

    （２）報告セグメントに関する情報

    報告セグメントの会計処理方法は、注記「３.重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

    セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

    当社グループのセグメント情報は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日) 映像事業 精機事業 ヘルスケア事業 コンポーネント事業 デジタルマニュファクチャリング事業 その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結
    売上収益
    外部顧客からの売上収益 227,100 203,262 99,394 53,029 42,091 3,229 628,105 － 628,105
    セグメント間の売上収益 1,545 143 247 10,174 395 82,495 94,999 △94,999 －
    売上収益合計 228,644 203,405 99,641 63,203 42,486 85,724 723,104 △94,999 628,105
    セグメント利益又は損失(△) 42,213 24,552 11,582 22,076 △10,157 2,659 92,926 △38,018 54,908
    金融収益 5,529
    金融費用 △5,921
    持分法による投資利益 2,543
    税引前利益 57,058
    セグメント資産 105,177 193,030 117,377 41,632 145,548 50,735 653,499 396,768 1,050,267
    その他の項目
    減損損失 5 10 22 29 3,968 354 4,389 － 4,389
    減価償却費及び償却費 3,723 3,791 5,000 2,230 4,761 3,179 22,684 6,372 29,056
    有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の増加額 6,396 6,705 4,530 4,124 98,951 3,412 124,119 11,427 135,547

    （注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    （注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去△2,756百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△35,262百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△21,700百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△13,562百万円が含まれております。
    セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産410,475百万円、セグメント間取引消去△13,707百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。

    (単位：百万円)
    当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日) 映像事業 精機事業 ヘルスケア事業 コンポーネント事業 デジタルマニュファクチャリング事業 その他（注１） 合計 調整額（注２） 連結
    売上収益
    外部顧客からの売上収益 279,737 219,379 107,889 47,005 59,937 3,298 717,245 － 717,245
    セグメント間の売上収益 2,301 159 250 7,764 299 86,126 96,900 △96,900 －
    売上収益合計 282,038 219,538 108,139 54,769 60,236 89,425 814,145 △96,900 717,245
    セグメント利益又は損失(△) 46,542 15,179 5,388 16,829 △15,801 4,447 72,586 △32,810 39,776
    金融収益 8,260
    金融費用 △7,834
    持分法による投資利益 2,467
    税引前利益 42,669
    セグメント資産 125,199 186,244 131,811 48,020 165,887 50,270 707,431 439,679 1,147,110
    その他の項目
    減損損失 4 4 1 349 2,352 5 2,716 － 2,716
    減価償却費及び償却費 4,547 4,235 5,473 2,334 9,495 3,224 29,309 6,357 35,666
    有形固定資産、使用権資産、のれん及び無形資産の増加額 11,438 8,921 7,152 8,361 11,892 7,176 54,939 23,325 78,265

    （注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    （注２）セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の「営業利益」と調整を行っております。セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去2,977百万円、在外子会社の清算による換算差額累計額の純損益への振替△33百万円及び各セグメントに配賦されない全社損益△35,754百万円が含まれております。全社損益には、主に基礎研究や新規事業創設、ものづくり革新に関連する「成長投資関連費用」△20,904百万円、また本社機能の一般管理費、各セグメントに配賦されないその他営業損益を合算した「本社管理部門費用」△14,850百万円が含まれております。
    セグメント資産は、連結財政状態計算書の資産と調整を行っております。セグメント資産の調整額には、各セグメントに配分していない全社資産445,730百万円、セグメント間取引消去△6,050 百万円が含まれております。全社資産は主に当社及び連結子会社での余資運用資金（現金及び現金同等物）、長期投資資金（株式）、繰延税金資産、各セグメント共用の固定資産及び使用権資産の一部であります。

    （３）地域別情報

    外部顧客からの売上収益

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    日本 122,947 144,167
    米国 159,757 169,635
    欧州 106,814 149,411
    中国 129,042 123,177
    その他 109,546 130,855
    合計 628,105 717,245

    (注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

    　　　　日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
    　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
    　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

    非流動資産

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    日本 99,541 132,511
    北米 14,319 17,337
    欧州 140,028 154,874
    中国 3,372 3,365
    タイ 5,005 6,312
    その他 2,487 2,897
    合計 264,751 317,296

    (注)　非流動資産を資産の所在地により、国又は地域に分類しております。
    日本、中国及びタイ以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
    ① 北米：米国、カナダ
    ② 欧州：英国、フランス、ドイツ
    ③ その他：アジア、中東、オセアニア、中南米
    金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。

    （４）主要な顧客に関する情報

    売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 　

    ７．企業結合

    前連結会計年度に生じた企業結合は、次のとおりであります。

    （１）企業結合の概要

    当社は、当社が発行済株式の全てを直接保有する子会社であるNikon AM. AGを通じてSLM Solutions Group AG（フランクフルト証券取引所上場。以下、「SLM社」）の株式の過半数を2023年１月27日に取得し、連結子会社化しました。

    ① 被取得企業の名称、事業の内容

    名称 ：SLM Solutions Group AG

    事業内容 ：金属3Dプリンター（Additive Manufacturing）の製造及び販売

    ② 企業結合を行った主な理由

     SLM社は、独リューベックに本社を置く世界有数の金属アディティブマニュファクチャリング（以下、「金属AM」）の統合ソリューションプロバイダーです。SLM社のポートフォリオには、最大12個のレーザーを備え、業界で最高のビルドレートを実現する世界最速の金属AM機器が含まれており、様々な業界の金属製造プロセスにおいて、アディティブマニュファクチャリング（以下、「AM」）が使用される場面を開拓しています。
    　当社は、2022年４月に発表した中期経営計画において、2030年のありたい姿として「人と機械が共創する社会の中心企業」となることを目指しています。当社が戦略事業の一つとして位置付けているデジタルマニュファクチャリング事業は、「光応用技術で、ものづくりの世界に革新をもたらす」ことをミッションに掲げ、「材料加工」と「ロボットビジョン」を成長ドライバーとして、完成品・コンポーネント・受託加工サービスなどの形で顧客に提供することを計画しています。とりわけ、「3Dプリンティング」と呼ばれる金属を積層する加工方法であるAMは、材料加工において大きな成長が期待できる有望な分野と捉えています。
    　当社は、当社が有する高精度計測、光学設計などの基盤技術等をSLM社に供与することにより、シナジーを創出し、成長性の高いAMをより発展させることで、総合的なソリューションの提供が可能になると考えております。

    ③ 被取得企業の支配を獲得した方法

    現金を対価とする株式及び転換社債の公開買付による取得、並びに第三者割当増資の引受

    ④ 支配獲得日

    2023年１月27日

    ⑤ 取得した議決権比率

    取得した議決権付資本持分の割合　92.38%

    （２）取得対価及びその内訳

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    項目 金額
    現金 81,285
    取得対価の合計 81,285

    （３）取得関連コスト

    当該企業結合に係る取得関連コストは1,964百万円であり、当連結会計年度において、連結損益計算書上の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

    （４）支配獲得日における資産・負債の公正価値、非支配持分及びのれん
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    項目 金額
    流動資産（注１） 15,345
    非流動資産（注２） 43,200
    資産合計 58,545
    流動負債 4,937
    非流動負債 17,323
    負債合計 22,260
    純資産 36,285
    非支配持分（注３） 2,765
    取得により生じたのれん（注４） 47,765

    （注１）売上債権及びその他の営業債権4,955百万円が含まれております。

    （注２）識別可能な無形資産33,616百万円が含まれており、技術関連資産が33,163百万円、顧客関連資産が

    　　　　453百万円となります。

    （注３）非支配持分は被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配株主の持分割合で測定しております。

    （注４）のれんは、今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。また、認識された

    　　　　のれんのうち、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

    （５）子会社の支配獲得による支出

    SLM社株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    項目 金額
    SLM社株式の取得対価 81,285
    SLM社現金及び現金同等物 △4,408
    差引：SLM社取得のための支出 76,877

    （６）当社グループの業績へ与える影響

    連結損益計算書に計上されている取得日以降のSLM社の売上収益は3,415百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は1,639百万円であります。

    （７）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益

    当該企業結合が期首に完了したと仮定した場合の売上収益は640,663百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は40,994百万円であります。

    なお、当該企業結合が期首に行われたと仮定した場合の売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益は、監査法人の監査証明を受けておりません。

    当連結会計年度に生じた企業結合は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

    ８．現金及び現金同等物

    現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    現金及び現金同等物
    現金及び預金 146,102 166,071
    預入期間が３ヶ月以内の定期預金等 65,235 40,573
    合計 211,337 206,644

    ９．売上債権及びその他の債権

    売上債権及びその他の債権の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    受取手形及び売掛金 93,516 110,849
    リース債権 18,226 23,954
    その他 3,500 6,239
    貸倒引当金（控除） △1,003 △1,120
    合計 114,239 139,922

    (注)　売上債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

    貸倒引当金については、注記「35．金融商品（５）信用リスク管理」をご参照ください。

    10．棚卸資産

    棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    商品及び製品 116,634 109,306
    仕掛品 108,228 118,387
    原材料及び貯蔵品 52,419 57,546
    合計 277,281 285,239

    前連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価338,736百万円であります。売上原価には、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額6,498百万円が含まれております。

    当連結会計年度に費用処理した棚卸資産の金額は、売上原価407,008百万円であります。売上原価には、正味実現可能価額が簿価を下回る資産に対して、廃棄・評価減した棚卸資産の金額7,793百万円が含まれております。

    11．その他の金融資産

    （１）その他の金融資産の内訳は、次のとおりであります。　

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    デリバティブ資産 6,835 10,828
    株式 59,133 64,685
    その他 27,474 30,013
    合計 93,442 105,526
    その他の金融資産(流動) 1,242 15,908
    その他の金融資産(非流動) 92,200 89,618

    金融資産の分類については、注記「35．金融商品（２）金融商品の分類」をご参照ください。デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(ヘッジ会計が適用されているものを除く)、株式は主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

    （２）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値

    株式は主に取引関係の維持・強化目的で保有しているため、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

    (単位：百万円)
    銘柄 前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    日本電子(株) 9,764 14,393
    東京海上ホールディングス(株) 4,544 8,390
    三菱地所(株) 3,828 6,761
    (株)アバールデータ 2,758 4,010
    (株)めぶきフィナンシャルグループ 2,072 3,272
    三菱倉庫(株) 3,596 2,876
    ウシオ電機(株) 2,438 2,855
    (株)京都フィナンシャルグループ (注) 1,422 2,512
    三菱瓦斯化学(株) 1,666 2,198
    (株)エスケーエレクトロニクス 1,012 2,001

    （注）(株)京都銀行は2023年10月２日付の単独株式移転により完全親会社となる(株)京都フィナンシャルグループを設立しております。この単独株式移転に伴い、保有していた(株)京都銀行の普通株式１株につき、(株)京都フィナンシャルグループの普通株式１株の割当交付を受けております。

    （３）認識の中止時点における公正価値、資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益

    前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    公正価値 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
    1,265 △3,797

    当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

    公正価値 資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益
    16,641 4,177

    資本でその他の包括利益として認識されていた累積損益は、認識の中止時点で利益剰余金に振り替えております。

    12．その他の資産

    その他の資産の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    未収消費税等 5,078 7,188
    前払費用 4,313 4,802
    未収還付法人税等 1,765 3,415
    その他 3,153 5,061
    合計 14,309 20,466
    その他の資産(流動) 13,781 19,627
    その他の資産(非流動) 528 840

    13．有形固定資産

    （１）増減表

    有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

    取得原価
    (単位：百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他 合計
    前連結会計年度(2022年４月１日) 142,335 195,863 14,193 7,888 84,745 445,025
    取得 183 1,219 － 22,752 1,710 25,863
    企業結合による取得 2,579 977 635 377 347 4,915
    処分 △1,311 △5,156 △0 △19 △3,667 △10,154
    科目振替等 3,544 5,042 － △17,598 4,977 △4,036
    為替換算差額 1,962 2,869 215 200 1,820 7,066
    前連結会計年度(2023年３月31日) 149,292 200,813 15,043 13,599 89,932 468,680
    取得 1,408 2,374 － 44,524 1,733 50,038
    企業結合による取得 20 337 － － 10 366
    処分 △1,819 △6,880 △202 △1 △4,458 △13,360
    科目振替等 2,780 6,573 － △21,723 5,803 △6,568
    為替換算差額 3,193 4,238 410 260 3,341 11,441
    当連結会計年度(2024年３月31日) 154,873 207,454 15,251 36,658 96,361 510,597
    減価償却累計額及び減損損失累計額
    (単位：百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他 合計
    前連結会計年度(2022年４月１日) 104,461 178,259 230 507 72,613 356,069
    減価償却費（注１） 3,860 6,182 － － 3,695 13,737
    減損損失（注２） 793 362 － 145 134 1,434
    処分 △1,291 △5,118 － △17 △3,651 △10,077
    科目振替等 35 △72 － △214 571 320
    為替換算差額 1,520 2,511 － 3 1,610 5,644
    前連結会計年度(2023年３月31日) 109,378 182,124 230 424 74,971 367,127
    減価償却費（注１） 3,886 6,653 － － 4,675 15,214
    減損損失（注２） 8 195 － － 17 220
    処分 △1,819 △6,813 △57 △1 △4,419 △13,109
    科目振替等 △210 △591 － △69 7 △862
    為替換算差額 2,296 3,536 － 15 2,733 8,580
    当連結会計年度(2024年３月31日) 113,538 185,105 172 370 77,985 377,170

    （注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれて

            おります。

    （注２）注記「15. 非金融資産の減損損失」をご参照ください。

    帳簿価額

    (単位：百万円)
    建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地 建設仮勘定 その他 合計
    前連結会計年度(2023年３月31日) 39,914 18,689 14,813 13,175 14,961 101,553
    当連結会計年度(2024年３月31日) 41,335 22,349 15,079 36,288 18,376 133,428
    （２）担保に供している資産

    担保に供している有形固定資産の金額に重要性はないため、記載を省略しています。

    （３）コミットメント

    前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、有形固定資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ41,436百万円及び36,362百万円であります。

    14．のれん及び無形資産

    （１）増減表
    　のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

    取得原価
    (単位：百万円)
    のれん 技術関連資産 顧客関連資産 商標権 ソフトウエア 工業所有権 開発費 その他 合計
    前連結会計年度(2022年４月１日) 27,832 22,108 769 730 76,381 25,861 13,133 1,540 168,354
    取得による増加 － － － － 7,051 399 － 0 7,450
    企業結合による取得 47,765 33,163 453 － 94 － 4,347 － 85,821
    内部開発による増加 － － － － － － 2,505 － 2,505
    処分 － － － － △3,333 △172 △749 △2 △4,255
    科目振替等 － － － － △2,134 － － － △2,134
    為替換算差額 3,588 2,994 84 9 510 32 1,230 42 8,487
    前連結会計年度(2023年３月31日) 79,185 58,265 1,305 739 78,569 26,120 20,466 1,580 266,228
    取得による増加 － － － － 10,366 219 － 74 10,659
    企業結合による取得 1,016 159 464 14 4 － － － 1,658
    内部開発による増加 － － － － － － 5,378 － 5,378
    処分 － － － － △3,929 － △896 △23 △4,848
    科目振替等 － － － － △2,162 － － 5 △2,157
    為替換算差額 9,500 7,347 189 48 1,010 78 2,951 117 21,239
    当連結会計年度(2024年３月31日) 89,702 65,771 1,958 801 83,857 26,417 27,898 1,753 298,157

    　償却累計額及び減損損失累計額

    (単位：百万円)
    のれん 技術関連資産 顧客関連資産 商標権 ソフトウエア 工業所有権 開発費 その他 合計
    前連結会計年度(2022年４月１日) 3,547 11,580 51 433 70,044 24,523 7,636 1,160 118,975
    償却費（注１） － 2,769 171 － 1,999 324 1,963 47 7,272
    減損損失（注２） 1,781 － 721 － 94 － － － 2,596
    処分 － － － － △3,333 △172 △749 △2 △4,255
    科目振替等 － － － － △84 － － － △84
    為替換算差額 29 1,043 13 － 449 6 673 36 2,248
    前連結会計年度(2023年３月31日) 5,357 15,392 955 433 69,169 24,681 9,524 1,242 126,752
    償却費（注１） － 5,689 410 5 2,461 305 2,511 72 11,452
    減損損失（注２） 349 － － － 1 － 1,236 － 1,587
    処分 － － － － △3,929 － △896 △23 △4,848
    科目振替等 － － － － △239 － － － △239
    為替換算差額 316 2,299 143 1 840 27 1,173 81 4,880
    当連結会計年度(2024年３月31日) 6,022 23,379 1,509 439 68,304 25,013 13,547 1,371 139,583

    （注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    （注２）注記「15. 非金融資産の減損損失」をご参照ください。

    　 帳簿価額

    (単位：百万円)
    のれん 技術関連資産 顧客関連資産 商標権 ソフトウエア 工業所有権 開発費 その他 合計
    前連結会計年度(2023年３月31日) 73,828 42,873 350 306 9,400 1,439 10,942 338 139,476
    当連結会計年度(2024年３月31日) 83,680 42,392 450 362 15,553 1,404 14,351 381 158,573

    （２）担保に供している資産

    担保に供している資産はありません。

    （３）コミットメント

    前連結会計年度及び当連結会計年度現在の、無形資産の取得に関するコミットメントは、それぞれ1,908百万円及び2,225百万円であります。

    （４）重要な無形資産

    当連結会計年度現在において、当社グループの主な無形資産は技術関連資産であります。

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日) 残存償却年数
    Nikon SLM Solutions AG 33,305 33,483 ９年
    Optos Plc 9,430 8,624 ４年

    15．非金融資産の減損損失

    （１）減損損失

    当社グループは、事業の種類別セグメントをもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にグルーピングを行った資金生成単位にて、資産の減損判定を実施しております。なお、遊休資産については今後の具体的な使用又は売却の見込みを勘案し、個別資産又は複数の資産をグルーピングした資金生成単位にて減損判定を実施しております。減損判定の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。減損損失は、連結損益計算書の「その他営業費用」に含まれております。

    （２）認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況

    当社グループは、減損判定の結果、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失をそれぞれ4,389百万円及び2,716百万円認識しております。減損損失の資産別内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    有形固定資産 1,434 220
    使用権資産 359 909
    無形資産 815 1,237
    のれん 1,781 349
    合計 4,389 2,716

    減損損失のセグメント別の内訳は、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。

    （前連結会計年度）

    コンポーネント事業において、減損損失3,997百万円を認識しております。米国の生産・販売子会社であるMorf3D Inc.において、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施いたしました。減損判定の結果、資金生成単位の回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回った為、減損損失3,968百万円を認識しております。なお、当該減損損失には、のれん及び識別可能資産が1,781百万円及び721百万円含まれております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、税引前の割引率は16.0%としております。これら以外の固定資産の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいており、主にインカム・アプローチ及びマーケット・アプローチにより算定しております。これらは第三者による評価額を基礎としており、観察不能のインプットを含むため、公正価値はヒエラルキーレベル３に区分しております。また、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、当社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失29百万円を認識しております。

    コンポーネント事業以外において、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、主に国内子会社及び当社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失391百万円を認識しております。

    （当連結会計年度）

    デジタルマニュファクチャリング事業において、減損損失2,352百万円を認識しております。欧州の生産・販売子会社であるNikon Metrology NVにおいて、開発中止が決定した資産や製品化開発を延期していた資産等について、将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失1,283百万円を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づいており、その価値をゼロとしております。また、米国の生産・販売子会社であるMorf3D Inc.において、主に売却を予定している資産について、帳簿価額を売却予定価額に基づく処分コスト控除後の公正価値により算定した回収可能価額まで減額し、減損損失1,069百万円を認識しております。当該公正価値はヒエラルキーレベル３に区分しております。
    　コンポーネント事業における国内子会社である株式会社エクスビジョンにおいて、当初想定された収益が見込まれなくなったことから、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損判定を実施いたしました。減損判定の結果、資金生成単位の回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったため、減損損失349百万円を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。なお税引前の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に7.1％（前連結会計年度：9.1％）としております。
    　これら以外の事業において、固定資産の今後の使用見込を調査した結果、主に当社及び在外子会社の今後の具体的な使用を見込んでいない遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した結果、減損損失14百万円を認識しております。

    （３）のれんの減損テスト

    　資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額は、以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    映像事業 284 328
    ヘルスケア事業 23,995 27,176
    コンポーネント事業 349 －
    デジタルマニュファクチャリング事業 49,200 56,176
    合計 73,828 83,680

    各資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんのうち、主要なものの帳簿価額はNikon SLM Solutions AG 55,115百万円（前連結会計年度：49,200百万円）、及びOptos Plc 26,933百万円（前連結会計年度：23,753百万円）であり、その資金生成単位はそれぞれデジタルマニュファクチャリング事業とヘルスケア事業に属しております。

    （Nikon SLM Solutions AG）
    　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した10年間の事業計画、及び事業計画の期間超過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額（税引後）を現在価値に割り引いて算定しております。（インカム・アプローチ）
    　キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率は2.0％（前連結会計年度：2.0％）であり、税引後の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に11.6％（前連結会計年度：11.4％）としております。公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
    　なお、減損テストで使用した重要な前提（成長率、割引率）が変更された場合には、減損損失が発生する可能性があります。当連結会計年度末において公正価値は、帳簿価額を7,484百万円上回っていますが、仮に成長率が0.8%減少、もしくは割引率が0.5％上昇した場合には、公正価値が帳簿価額を下回り減損損失が発生する可能性があります。

    （Optos Plc）
    　回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。処分コスト控除後の公正価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した10年間の事業計画、及び事業計画の期間超過後は成長率を基礎とした継続価値によるキャッシュ・フローの見積額（税引後）を現在価値に割り引いて算定しております。（インカム・アプローチ）
    　キャッシュ・フロー予測を延長するために用いた成長率は2.1％（前連結会計年度：2.0％）であり、税引後の割引率は、当該資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に11.0％（前連結会計年度：10.7％）としております。公正価値測定は、用いた評価技法への重大なインプットに基づき、レベル３の公正価値に区分しております。
    　なお、回収可能価額は各資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額を上回っており、回収可能価額の基礎となっている重要な前提（成長率、割引率）に合理的に起こり得る変化があった場合にも、減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

    16．持分法で会計処理されている投資

    （１）関連会社に対する投資

    個々には重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    帳簿価額合計 4,897 4,421

    個々には重要性のない関連会社の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    当期利益に対する持分取込額 2,035 2,321
    その他の包括利益に対する持分取込額 △283 206
    当期包括利益に対する持分取込額 1,752 2,527

    （２）共同支配企業に対する投資

    個々には重要性のない共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    帳簿価額合計 5,410 5,307

    個々には重要性のない共同支配企業の当期包括利益の持分取込額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    当期利益に対する持分取込額 508 146
    その他の包括利益に対する持分取込額 － －
    当期包括利益に対する持分取込額 508 146

    17．リース

    （１）借手側

    当社グループが、借手としてリースしている資産は主にオフィスビルや倉庫などの不動産であり、一部の契約には延長オプションや解約オプションが付与されております。延長オプションは、契約期間終了より一定期間の契約を延長するオプションであり、解約オプションは、契約に定めた期間より前に貸手に書面をもって通知した場合に早期解約が可能となるオプションであります。これらのオプションについて、リース契約主体である当社グループは、不動産価格の動向や事業環境を踏まえ、事業への利用を継続するか、中止するかを判断した上、必要に応じて行使しております。

    なお、リース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。

    ①　使用権資産の帳簿価額、増加額及び減価償却費

    　使用権資産の帳簿価額は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    建物及び構築物 17,588 19,573
    機械装置及び運搬具 4,220 3,516
    その他 1,388 1,366
    合計 23,195 24,455

    前連結会計年度及び当連結会計年度に増加した使用権資産は、それぞれ9,018百万円及び11,183百万円であります。

    　使用権資産の減価償却費は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    建物及び構築物 6,436 6,986
    機械装置及び運搬具 1,089 1,447
    その他 522 567
    合計 8,047 9,000

    （注）使用権資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

    ②　リースに係る収益及び費用

    　連結損益計算書に含まれているリースに係る収益の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    使用権資産のサブリースによる収益 3 21

    　連結損益計算書に含まれているリースに係る費用の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    費用処理したリース費用
    短期リースに係る費用 2,483 2,644
    少額資産のリースに係る費用 689 867
    変動リース料 33 45
    リース負債に係る支払利息 155 449

    　③　リースに係るキャッシュ・アウトフロー

    連結キャッシュ・フロー計算書に含まれているリースに係るキャッシュ・アウトフローは、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    リースに係るキャッシュ・アウトフロー 11,404 15,094

    ④　リース負債

    　リース負債の満期分析は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    １年以内 7,547 8,404
    １年超２年以内 5,972 8,180
    ２年超３年以内 4,824 3,499
    ３年超４年以内 2,604 1,949
    ４年超５年以内 1,616 1,950
    ５年超 3,310 2,736
    合計 25,873 26,719
    控除：リース負債に係る金利費用 △1,796 △1,253
    リース負債の現在価値 24,077 25,466
    連結財政状態計算書上の金額
    リース負債（流動） 7,243 8,073
    リース負債（非流動） 16,834 17,392

    （２）貸手側

    　①　ファイナンス・リース

    当社グループは、ファイナンス・リースとして、超広角走査型レーザー検眼鏡などの賃貸を行っております。

      前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースの販売損益は、それぞれ6,556百万円及び6,697百万円であります。

    　　また、正味リース投資未回収額に対する金融収益及び変動リース料に係る収益は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    正味リース投資未回収額に対する金融収益 401 755
    変動リース料に係る収益 8 1

      ファイナンス・リースに基づくリース投資未回収総額の満期分析は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    １年以内 6,227 8,250
    １年超２年以内 5,353 7,123
    ２年超３年以内 4,044 5,481
    ３年超４年以内 2,519 3,437
    ４年超５年以内 908 1,143
    ５年超 259 317
    リース投資未回収総額 19,310 25,750
    未稼得金融収益 1,084 1,797
    正味リース投資未回収額 18,226 23,954

    　②　オペレーティング・リース

    当社グループは、オペレーティング・リースとして、主に映像機器のロボット制御ソリューションに関する装置の賃貸を行っております。

    　　前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書に含まれているオペレーティング・リースに基づくリース収益は、それぞれ698百万円及び780百万円であります。

    　　なお、賃貸料部分には指数又はレートに応じて決まるものではない変動リース料が含まれており、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ32百万円及び29百万円であります。

    オペレーティング・リースに基づく受取リース料の満期分析は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    １年以内 344 168
    １年超２年以内 119 64
    ２年超３年以内 45 21
    ３年超４年以内 7 16
    ４年超５年以内 4 7
    ５年超 － 0
    合計 519 276

    18．法人所得税

    （１）繰延税金

    繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    繰延税金資産
    繰越欠損金 2,047 1,170
    減損損失 3,499 2,729
    棚卸資産 25,852 25,643
    未払賞与 3,615 3,407
    製品保証引当金 592 704
    退職給付に係る負債 1,215 1,484
    減価償却費 23,497 25,667
    工事進行基準 6,232 1,856
    リース負債 4,034 4,853
    その他 19,063 16,909
    繰延税金資産合計 89,646 84,423
    繰延税金負債
    資本性金融商品 △9,132 △12,718
    子会社留保利益 △8,363 △7,771
    退職給付に係る資産 △6,938 △1,451
    企業結合により識別された無形資産 △12,601 △12,085
    使用権資産 △4,021 △4,689
    その他 △7,327 △10,868
    繰延税金負債合計 △48,381 △49,582
    繰延税金資産(負債)純額 41,265 34,840

    　IAS第12号の改訂を受け、前連結会計年度数値は遡及適用後の金額に基づき作成しております。

    連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、次のとおりであります。

                                                                  (単位：百万円)

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    繰延税金資産 56,654 51,471
    繰延税金負債 15,388 16,631
    繰延税金資産(負債)純額 41,265 34,840

    繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    期首残高 48,249 41,265
    当期利益への計上額 3,583 △36
    その他の包括利益への計上額
    確定給付制度の再測定 64 △1,008
    その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動 1,541 △4,984
    持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 △61 △67
    キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分 △96 11
    企業結合による取得 △11,811 △180
    その他 △205 △160
    期末残高 41,265 34,840

    当期利益への計上額については、注記「18．法人所得税（３）法人所得税費用」をご参照ください。

    当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異又は繰越欠損金の一部又は全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

    繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除及び将来減算一時差異は次のとおりであります。

    なお、繰越欠損金及び繰越税額控除は税額ベースであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    繰越欠損金 16,108 13,597
    繰越税額控除 124 34
    将来減算一時差異 70,729 78,485

    繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    １年目 12 15
    ２年目 102 21
    ３年目 45 92
    ４年目 118 112
    ５年目 132 84
    ５年超 15,700 13,272
    合計 16,108 13,597

    （２）未認識の繰延税金負債

    繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の金額は次のとおりであります。

    これらは一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る一時差異 18,119 64,750

    （３）法人所得税費用

    法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    当期税金費用 17,357 10,499
    繰延税金費用 △3,583 36
    合計 13,775 10,535

    繰延税金費用については、注記「18．法人所得税（１）繰延税金」をご参照ください。

    当社グループは、経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルを導入するために制定または実質的に制定された税法から生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しております。第２の柱モデルの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。

    （４）実効税率の調整

    各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は次のとおりであります。実際負担税率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

    (単位：％)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    法定実効税率 30.6 30.6
    連結子会社の税率差異 △5.2 △4.3
    試験研究費の税額控除 △3.8 △2.8
    在外連結子会社留保利益に対する繰延税金負債の増減 △0.6 △1.4
    在外連結子会社優遇税制の影響 △0.5 △1.3
    未認識の繰越欠損金又は一時差異の影響額 5.2 10.0
    賃上げ促進税制による税額控除 △1.3 －
    持分法における投資損益 △1.4 △1.8
    その他 1.0 △4.4
    実際負担税率 24.1 24.7

    19．仕入債務及びその他の債務

    仕入債務及びその他の債務の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    支払手形及び買掛金 62,054 70,371
    その他の債務 5,972 13,276
    合計 68,026 83,647

    仕入債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

    20．社債及び借入金

    社債及び借入金の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日) 平均利率(％)（注１） 返済期限
    流動
    短期借入金 13,880 55,094 0.90
    １年以内に返済予定の長期借入金 2,194 33,219 5.91 2024年６月～2025年３月
    １年以内に償還予定の社債（注２） 10,320 －
    合計 26,395 88,313
    非流動
    長期借入金 87,696 58,447 0.66 2025年６月～2033年２月
    社債（注２) 19,929 19,945
    合計 107,625 78,392

    （注１）平均利率については加重平均利率を使用しております。当該利率を算定する際の利率及び残高は期末時点のものを使用しております。

    （注２）主な社債の発行条件の要約は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    会社名 銘柄 発行年月日 前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日) 利率(％) 担保 償還期限
    ㈱ニコン 第21回無担保社債 2014年３月14日 9,994 － 0.864 なし 2024年３月14日
    ㈱ニコン 第22回無担保社債 2020年12月２日 9,972 9,982 0.150 なし 2025年12月２日
    ㈱ニコン 第23回無担保社債 2020年12月２日 9,957 9,963 0.470 なし 2030年12月２日

    　社債及び長期借入金の返済期日到来予定期別内訳については、注記「35．金融商品」に記載しております。

    21．引当金

    引当金の増減内容は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    製品保証引当金 資産除去債務 その他 合計
    前連結会計年度(2022年４月１日) 3,274 5,194 2,120 10,589
    流動負債 3,274 9 2,120 5,403
    非流動負債 － 5,186 － 5,186
    期中増加額 3,109 265 384 3,758
    期中減少額(目的使用) △2,171 △97 △243 △2,510
    期中減少額(戻入) △512 － △343 △855
    在外営業活動体の換算差額 186 34 41 262
    前連結会計年度(2023年３月31日) 3,887 5,397 1,960 11,244
    流動負債 3,887 25 1,960 5,872
    非流動負債 － 5,372 － 5,372
    期中増加額 3,841 1,304 3,892 9,037
    期中減少額(目的使用) △2,365 △20 △173 △2,558
    期中減少額(戻入) △683 △28 △1,385 △2,095
    在外営業活動体の換算差額 349 87 113 549
    当連結会計年度(2024年３月31日) 5,029 6,740 4,408 16,178
    流動負債 5,009 29 2,854 7,892
    非流動負債 20 6,712 1,554 8,286

    22．その他の金融負債

    その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    デリバティブ負債 557 1,038
    未払金 19,931 21,823
    リース負債 24,077 25,466
    その他 1,638 2,062
    合計 46,203 50,388
    その他の金融負債(流動) 29,367 32,993
    その他の金融負債(非流動) 16,836 17,395

    23．その他の負債

    その他の負債の内訳は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    未払費用 35,747 37,898
    未払消費税 2,340 1,953
    その他 3,652 4,358
    合計 41,739 44,209
    その他の負債(流動) 38,962 40,641
    その他の負債(非流動) 2,777 3,568

    24．従業員給付

    （１） 退職給付制度の概要

    当社は、規約型確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)と確定拠出制度を採用しております。
    　国内グループ会社では、主として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しておりますが、一部は、中小企業退職金共済制度に加入しております。また、一部の在外グループ会社では、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。その他、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
    　当社グループの確定給付制度では、年金給付金及び一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うという目的に資するため、年金運用の方針を定め、年金資産の運用や管理を委託する運用受託機関を選定しております。運用受託機関は、制度加入者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っております。
    　確定給付債務は、年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、割引率等の仮定の変動によるリスクに晒されております。制度資産は、主に市場性のある株式、債券及びその他の利付証券から構成されており、株価及び金利の変動リスクに晒されております。

    当連結会計年度に、海外の一部の連結子会社の退職給付制度において年金バイアウトを実施しました。これに伴い当連結会計年度において清算損益として1,592百万円を退職給付費用として計上しております。

    確定拠出制度において、当社及び一部の子会社の責任は、各社ごとに定められた退職金規程に定められた拠出額を拠出することに限定されております。

    （２） 確定給付制度

    確定給付制度の給付額は、勤務年数、退職時の給与支払額及びその他の要素に基づき設定されております。

    ①　連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額

    連結財政状態計算書で計上された確定給付負債及び資産の純額と、確定給付制度債務及び制度資産との関係は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    確定給付制度債務の現在価値 100,482 95,516
    制度資産の公正価値 △124,989 △133,242
    小計 △24,507 △37,725
    資産上限額による影響 17,755 27,725
    非積立型の確定給付制度債務の現在価値 4,893 5,673
    合計 △1,859 △4,328
    連結財政状態計算書上の金額
    退職給付に係る負債 6,616 7,330
    退職給付に係る資産 △8,474 △11,658
    連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 △1,859 △4,328

    ②　確定給付債務

    確定給付債務の現在価値の増減は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    確定給付制度債務の現在価値期首残高 112,465 105,376
    当期勤務費用 2,639 2,528
    利息費用 1,044 1,541
    再測定
    人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 1,012 △466
    財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 △5,583 △1,033
    給付支払額 △7,172 △8,585
    過去勤務費用 △13 32
    為替換算差額 614 1,771
    企業結合による取得 563 －
    その他 △193 25
    確定給付制度債務の現在価値期末残高 105,376 101,189

    （注）確定給付制度債務の加重平均存続期間は、前連結会計年度12.2年、当連結会計年度12.1年であり、著しい分布の偏りは認められません。

    ③　制度資産

    (ⅰ)　制度資産の公正価値の増減

    制度資産の公正価値の増減は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    制度資産の公正価値期首残高 131,983 124,989
    利息収益 1,202 1,844
    再測定
    利息以外の制度資産に係る収益 △3,740 11,587
    事業主による拠出 998 1,748
    制度加入者による拠出 1,506 1,539
    給付支払額 △7,124 △8,436
    為替換算差額 447 1,572
    清算 － △1,592
    その他 △283 △10
    制度資産の公正価値期末残高 124,989 133,242

    （注）当社グループの確定給付制度への出資は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。翌連結会計年度における、確定給付制度への拠出金額は2,279百万円と予測しております。

    (ⅱ)　資産の上限額

    資産の上限額による影響の変動は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    期首残高 16,376 17,755
    確定給付資産の純額を資産上限額に制限
    していることの影響の変動 1,379 9,970
    期末残高 17,755 27,725

    (ⅲ)　制度資産の内訳

    制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    活発な市場での市場価格があるもの 活発な市場での市場価格がないもの 活発な市場での市場価格があるもの 活発な市場での市場価格がないもの
    生保一般勘定 － 5,528 － 5,627
    株式（国内） － 13,060 － 14,370
    株式（海外） － 13,424 － 15,571
    債券（国内） － 42,566 － 39,507
    債券（海外） － 16,134 － 16,937
    オルタナティブ投資 － 13,812 － 19,712
    その他 180 20,285 182 21,335
    制度資産合計 180 124,810 182 133,059

    （注）合同運用信託に投資している制度資産は、活発な市場での市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定は、生命保険会社が主として元本と利息を保証している一般勘定において年金資産を運用しているものであります。

    (ⅳ)　制度資産の運用

    当社グループにおける制度資産の運用は、受給者に対する年金給付及び一時金等の支払いを確実にすることを目的とし、将来にわたって健全な年金制度運営を維持するために必要とされる運用収益を長期的に確保することを運用目標としています。
      運用目標を達成するため、定期的に政策的資産構成割合を検討し、資産配分を行っております。政策的資産構成割合の検討に際しては、ALM分析等の結果を踏まえて、投資対象の期待収益率とリスク、各投資対象の収益率の相関係数を考慮しております。なお、市場環境や運用環境等に著しい変化があった場合などには、必要に応じて、政策的資産構成割合の見直しを随時行います。

    ④　重要な数理計算上の仮定

    確定給付債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    割引率 1.48％ 1.75％

    重要な数理計算上の仮定である割引率が変動した場合に、退職給付債務の現在価値に与える影響の感応度分析は、次のとおりであります。本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    影響額 0.5％上昇した場合 △5,265 △5,024
    0.5％低下した場合 5,708 5,281

    （３） 確定拠出制度

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、確定拠出制度に関して費用処理した金額は、それぞれ2,708百万円及び2,712百万円であります。

    （４） 従業員給付費用

    前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「その他営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ156,238百万円及び175,350百万円であります。従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付に係る費用等を含めております。

    25．資本及びその他の資本項目

    （１）資本金及び自己株式

    当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は次のとおりであります。なお、当社が発行する株式はすべて無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みであります。

    (単位：株)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    授権株式数
    普通株式 1,000,000,000 1,000,000,000
    発行済株式数
    期首 378,336,521 351,476,686
    期中増減（注１） △26,859,835 －
    期末 351,476,686 351,476,686
    自己株式
    期首 11,062,646 5,303,396
    期中増加（注２） 21,452,283 1,928
    期中減少（注３） △27,211,533 △285,847
    期末 5,303,396 5,019,477

    （注１）前連結会計年度の、普通株式の発行済株式数の減少26,859,835株は、2022年４月７日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少26,451,400株及び役員報酬BIP信託制度の終了に伴い、2022年９月２日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少408,435株であります。

    （注２）前連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の増加21,452,283株は、2022年４月７日開催の取締役会で決議した自己株式の取得による増加21,451,400株及び単元未満株式の買取による増加883株であります。
    当連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の増加1,928株は、単元未満株式の買取による増加であります。

    （注３）前連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の減少27,211,533株は、2022年４月７日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少26,451,400株、役員報酬BIP信託制度の終了に伴い、2022年９月２日開催の取締役会で決議した自己株式の消却による減少408,435株、役員報酬BIP信託の受益者に対する交付による減少168,465株、譲渡制限付株式報酬の受益者に対する交付による減少114,932株、ストック・オプションの行使による減少68,300株及び単元未満株式の売渡による減少１株であります。
    当連結会計年度の、普通株式の自己株式の株式数の減少285,847株は、譲渡制限付株式報酬の受益者に対する交付による減少131,527株、ストック・オプションの行使による減少106,200株、業績連動型株式報酬の受益者に対する交付による減少48,118株及び単元未満株式の売渡による減少２株であります。

    （２）資本剰余金

    会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

    （３）利益剰余金

    会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

    （４）その他の資本の構成要素

    ①　その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る評価損益の累計額であります。

    ②　確定給付制度の再測定

    確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。

    ③　持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動、確定給付制度の再測定、及び在外営業活動体の換算差額が含まれております。

    ④　在外営業活動体の換算差額

    連結会社の在外営業活動体の財務諸表をそれらの機能通貨から連結会社の表示通貨である日本円に換算することによって生じた換算差額であります。

    ⑤　キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値変動額の有効部分

    キャッシュ・フロー・ヘッジに係るヘッジ手段の公正価値の変動から生じた利得又は損失のうち、ヘッジ有効部分の累計額であります。

    26．配当金

    配当の総額は次のとおりであります。

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
    2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 7,357 20.00 2022年３月31日 2022年６月30日
    2022年11月10日 取締役会 普通株式 7,184 20.00 2022年９月30日 2022年12月１日
    当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 8,654 25.00 2023年３月31日 2023年６月30日
    2023年11月９日 取締役会 普通株式 8,661 25.00 2023年９月30日 2023年12月１日

    （注）2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が含まれております。

    また、配当の効力発生日が翌年度となるものは次のとおりであります。

    決議 株式の種類 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日
    当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    2024年６月24日 定時株主総会 普通株式 8,661 25.00 2024年３月31日 2024年６月25日

    27．売上収益

    （１）収益の分解

    当社グループは経済的特徴の類似性等を考慮したうえで各事業部を集約し、「映像事業」、「精機事業」、「ヘルスケア事業」、「コンポーネント事業」及び「デジタルマニュファクチャリング事業」の５つを報告セグメントとしております。当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。顧客の所在地に基づく地域別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。

    なお、当連結会計年度において、報告セグメントに変更がありました。当該変更に伴い、前連結会計年度のセグメント売上収益は、変更後の区分方法に基づき作成したものを開示しております。詳細は、注記「６．事業セグメント」をご参照ください。

    前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）　

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

    映像事業 精機事業 ヘルスケア事業 コンポーネント事業 デジタルマニュファクチャリング事業 その他（注１） 合計
    日本 24,995 31,566 12,585 41,678 10,375 1,749 122,947
    米国 61,434 32,438 48,609 5,555 11,719 2 159,757
    欧州（注２） 53,281 28,548 17,130 1,081 6,712 62 106,814
    中国 32,439 79,347 9,169 2,284 4,601 1,201 129,042
    その他（注２） 54,950 31,363 11,902 2,432 8,684 215 109,546
    合計 227,100 203,262 99,394 53,029 42,091 3,229 628,105
    顧客との契約から認識した収益 226,691 203,262 89,952 53,029 42,083 3,229 618,247
    その他の源泉から認識した収益（注３） 409 － 9,442 － 8 － 9,859

    （注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    （注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
    　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
    　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

    （注３）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

    当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円)

    映像事業 精機事業 ヘルスケア事業 コンポーネント事業 デジタルマニュファクチャリング事業 その他（注１） 合計
    日本 30,316 50,847 13,279 36,624 11,542 1,559 144,167
    米国 68,574 20,869 52,453 5,272 22,467 0 169,635
    欧州（注２） 59,137 58,376 18,044 1,583 12,219 51 149,411
    中国 59,215 46,608 10,980 1,424 3,501 1,450 123,177
    その他（注２） 62,495 42,678 13,133 2,102 10,208 239 130,855
    合計 279,737 219,379 107,889 47,005 59,937 3,298 717,245
    顧客との契約から認識した収益 279,328 219,379 97,887 47,005 59,936 3,298 706,833
    その他の源泉から認識した収益（注３） 409 － 10,002 － 1 － 10,412

    （注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

    （注２）日本、米国及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
    　　　　① 欧州：英国、フランス、ドイツ
    　　　　② その他：カナダ、アジア、中東、オセアニア、中南米

    （注３）その他の源泉から認識した収益には、IFRS第16号に基づくリース収益等が含まれています。

    ①　財・サービスの内容と履行義務の充足時点

    （ⅰ)製品の販売

    (映像事業)

    映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラ及び交換レンズなどの映像関連製品及びその周辺領域の製品の販売を行っております。

    映像事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

    (精機事業)

    精機事業においては、FPD露光装置及び半導体露光装置の販売を行っております。

    精機事業における製品の販売については、顧客への製品の引渡の際に据付を要する製品については、製品を顧客に引き渡した後に、契約に基づく製品の仕様を満たした状態で顧客の指定する場所に製品の据付を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

    顧客への製品の引渡の際に据付を要しない製品については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

    (ヘルスケア事業)

    ヘルスケア事業においては、生物顕微鏡などのライフサイエンスソリューション分野、超広角走査型レーザー検眼鏡などのアイケアソリューション分野や細胞受託生産ソリューション分野の製品の販売を行っております。

    ヘルスケア事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

    顧客の検収が必要となるヘルスケア事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した後に、顧客が製品の検収を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

    (コンポーネント事業)

    コンポーネント事業においては、光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューション製品、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などを取り扱うカスタムプロダクツ事業関連製品やFPDフォトマスク基板などのガラス事業関連製品の販売を行っております。

    コンポーネント事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

    顧客の検収が必要となるコンポーネント事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した後に、顧客が製品の検収を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

    (デジタルマニュファクチャリング事業事業)

    デジタルマニュファクチャリング事業においては、電子部品、自動車、航空機などの産業分野向けの工業用顕微鏡、非接触三次元測定機、非破壊検査を可能とするX線/CT検査システムなどの産業機器事業関連製品や金属3Dプリンターの販売を行っております。

    デジタルマニュファクチャリング事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

    顧客の検収が必要となるデジタルマニュファクチャリング事業における製品の販売については、製品を顧客に引き渡した後に、顧客が製品の検収を完了した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。すなわち、当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

    （ⅱ）サービスの提供

    当社グループでは、当社グループ製品に対する有償修理・保守、並びにFPD露光装置及び半導体露光装置等の移設等のサービス業務を提供しております。

    サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。顧客がサービス提供期間にわたって便益を受ける場合には、当該期間にわたって履行義務が充足されたと判断して、定額で、又は進捗度に応じて収益を認識しております。

    ②　取引価格の算定

    当社グループは、履行義務を充足した時、又は、充足するにつれて、当該履行義務に配分した取引価格に基づき収益を認識します。取引価格には、固定金額、変動金額、又は、その両方が含まれる場合があります。取引価格の算定にあたっては、契約の内容により、当社グループが顧客により約束された対価の性質、時期及び金額等、契約の条件及び自らの取引慣行を考慮して、顧客との契約において約束された対価の金額が変動するものがあります。

    対価の金額が変動する主な取引は、販売数量や販売金額に基づくリベートや値引き、返品権付き製品販売や顧客が当社グループ製品の販売のためエンドユーザーへ提供する販売促進等の費用になります。これらの変動対価の見積りは、収益から控除しております。

    販売数量や販売金額に基づくリベートや値引きの見積りは、過去の実績などに基づいた最頻値法を用いて、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。

    返品権付き製品販売については、返金負債を過去の実績等を考慮して見積り、収益から控除しております。返金負債の決済時に顧客から製品を回収する権利について、当該製品の従前の帳簿価額から当該製品の回収のための予想コストを控除した額を参照して、資産として認識しています。

    顧客が当社グループ製品の販売のためエンドユーザーへ提供する販売促進等の費用については、当社グループが顧客へ当該費用の支払いを行い、かつ、その公正価値を合理的に見積もれない場合は、その対価を収益から控除しております。

    なお、顧客に対して、個別に、又は品質保証型の製品保証に加えて追加でサービス型の製品保証を提供する場合には、当該製品保証を別個の履行義務として特定し、取引価格を配分して収益を認識しております。

    ③　支払条件

    履行義務の充足後、別途定める支払条件により短期のうちに支払いを受けております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、営業債権については、実務上の便法を使用し、重大な金融要素の調整は行っておりません。

    契約資産は、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に関連するものです。

    契約資産は、支払に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

    地域や顧客に応じて、契約条件に従って履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、前受金を計上しております。

    （２）契約残高

    顧客との契約から生じた債権、契約資産及び前受金の残高は以下のとおりであります。

    　　 　　（単位：百万円)

    前連結会計年度（2023年３月31日） 当連結会計年度（2024年３月31日）
    顧客との契約から生じた債権 92,800 109,889
    契約資産 2,081 3,059
    前受金 99,836 71,875

    前連結会計年度の前受金の重要な変動は、契約による増加138,002百万円、収益認識による減少182,006百万円であります。また収益認識による減少のうち、期首現在の前受金の残高に含まれていた金額は92,244百万円であります。

    当連結会計年度の前受金の重要な変動は、契約による増加156,432百万円、収益認識による減少189,403百万円であります。また収益認識による減少のうち、期首現在の前受金の残高に含まれていた金額は69,673百万円であります。

    なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

    （３）残存履行義務に配分した取引価格

    前連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、154,934百万円であり、主に精機事業において２年以内に収益認識することを予定しております。

    当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、165,018百万円であり、主に精機事業において２年以内に収益認識することを予定しております。

    なお、実務上の便法を適用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引は含んでおりません。また、顧客との契約からの対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

    28．販売費及び一般管理費

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    減価償却費及び償却費 13,949 19,198
    研究開発費 67,585 71,141
    従業員給付費用 66,048 79,013
    広告宣伝費及び販売促進費 18,131 23,267
    その他 65,514 75,437
    合計 231,228 268,056

    29．その他営業収益及び費用

    （１）その他営業収益

    その他営業収益の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)
    保険金収入 774 467
    補助金収入 991 494
    貸与資産収入 267 149
    固定資産売却益 270 54
    その他 907 2,412
    合計 3,209 3,576

    （２）その他営業費用

    その他営業費用の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
    減損損失（注） 4,389 2,716
    固定資産売却損 3 271
    その他 1,856 2,805
    合計 6,247 5,792

    （注）減損損失については、注記「15．非金融資産の減損損失」をご参照ください。

    30．金融収益及び金融費用

    金融収益及び金融費用の内訳は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
    金融収益
    受取配当金
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（注１） 1,469 1,596
    受取利息
    償却原価で測定する金融資産 2,710 4,013
    デリバティブ評価益（注２） 960 529
    その他（注３） 390 2,121
    合計 5,529 8,260
    金融費用
    支払利息
    償却原価で測定する金融負債 1,982 3,195
    為替差損 3,851 4,410
    その他 89 229
    合計 5,921 7,834

    （注１）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じた受取配当金の内、認識の中止を行った金融資産に係る配当金は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ40百万円及び397百万円であります。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、注記「11．その他の金融資産」をご参照ください。

    （注２）デリバティブ評価益は、為替予約、金利通貨スワップ及び通貨オプション取引に関連して発生したものであります。

    （注３）前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ302百万円及び2,062百万円の有価証券評価益をその他に含めております。

    31．１株当たり当期利益

    親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は次のとおりであります。　

    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    基本的１株当たり当期利益の算定基礎
    親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 44,944 32,570
    親会社の普通株主に帰属しない利益(百万円) － －
    基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) 44,944 32,570
    普通株式の期中平均株式数(千株) 358,234 346,385
    基本的１株当たり当期利益(円) 125円46銭 94円03銭
    希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎
    基本的１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) 44,944 32,570
    当期利益調整額(百万円)
    子会社の発行する潜在株式に係る調整額 － －
    希薄化後１株当たり当期利益の計算に 使用する当期利益(百万円) 44,944 32,570
    普通株式の期中平均株式数(千株) 358,234 346,385
    ストック・オプションによる普通株式増加数(千株) 1,966 1,849
    希薄化後の期中平均株式数(千株) 360,200 348,234
    希薄化後１株当たり当期利益(円) 124円77銭 93円53銭

    （注１） 基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上、以下の株式数の役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

    　　　　 前連結会計年度　217,854株、当連結会計年度　     －株

    （注２） 前連結会計年度及び当連結会計年度において、子会社が発行するストック・オプションについては、希薄化効果を有していないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めておりません。

    32．その他の包括利益に係る組替調整額及び法人所得税

    その他の包括利益の項目別の当期発生額及び組替調整額、並びに法人所得税の影響は次のとおりであります。　

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    純損益に振り替えられることのない項目
    その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動
    当期発生額 △6,402 21,658
    法人所得税 1,548 △6,828
    税引後 △4,854 14,831
    確定給付制度の再測定
    当期発生額 △548 3,116
    法人所得税 64 △1,008
    税引後 △484 2,109
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
    当期発生額 199 221
    法人所得税 △61 △67
    税引後 138 153
    純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
    在外営業活動体の換算差額
    当期発生額 22,188 42,446
    組替調整額 － 33
    税引前 22,188 42,478
    キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の変動額の有効部分
    当期発生額 △98 △1,576
    組替調整額 438 1,531
    税引前 339 △44
    法人所得税 △96 11
    税引後 243 △34
    持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
    当期発生額 △421 53
    その他の包括利益合計 16,810 59,590

    33．財務活動に係る負債の調整表

    　財務活動に係る負債の変動は以下のとおりであります。

    　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

    （単位：百万円）

    2022年４月１日残高 キャッシュ・フローを伴う変動 キャッシュ・フローを伴わない変動 2023年３月31日残高
    企業結合 新規リース契約 為替変動 公正価値変動 その他
    社債及び借入金（注） 130,062 △3,542 4,861 － 2,620 － 20 134,020
    リース負債 23,029 △8,045 147 8,056 475 － 414 24,077
    デリバティブ資産 △4,008 － － － － △2,609 － △6,617

    （注）連結財政状態計算書上における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。

    「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の純増減額」、「長期借入れによる収入」、「長期借入金の返済による支出」、「社債の償還による支出」の純額です。なお、その他には利息費用等が含まれています。

    「リース負債」のその他には契約変更等による変動額が含まれています。

    　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

    （単位：百万円）

    2023年４月１日残高 キャッシュ・フローを伴う変動 キャッシュ・フローを伴わない変動 2024年３月31日残高
    企業結合 新規リース契約 為替変動 公正価値変動 その他
    社債及び借入金（注） 134,020 27,524 539 － 4,600 － 22 166,706
    リース負債 24,077 △11,089 160 10,004 1,524 － 790 25,465
    デリバティブ資産 △6,617 － － － － △3,918 － △10,535

    （注）連結財政状態計算書上における流動負債及び非流動負債の「社債及び借入金」の合計額であります。

    「社債及び借入金」のキャッシュ・フローを伴う変動は、連結キャッシュ・フロー計算書における「短期借入金の純増減額」、「長期借入金の返済による支出」、「社債の償還による支出」の純額です。なお、その他には利息費用等が含まれています。

    「リース負債」のその他には契約変更等による変動額が含まれています。

    34．株式報酬

    当社グループは、中長期の業績及び企業価値を向上させることを目的とし、株式報酬制度を採用しております。

    （１）株式報酬型ストック・オプション制度

    （ⅰ）株式報酬型ストック・オプション制度の内容

    新株予約権の行使期間は付与日から30年を経過する日までとなります。

    対象勤務期間内に退任日が到来した場合には、権利が確定するのは在任月数相当分の新株予約権に限ります。

    当社のストック・オプション制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

    なお、当社は、2023年３月期より譲渡制限株式報酬制度を導入したことにより、ストック・オプション制度を廃止しました。そのため、2023年３月期以降に付与されたストック・オプションはありません。

    前連結会計年度及び当連結会計年度において存在するストック・オプション制度の詳細は次のとおりであります。

    付与数(株) 付与日 行使期限 行使価格 付与日の公正価値
    第５回 26,100 2007年８月27日 2037年８月27日 １円 3,259円
    第６回 117,900 2008年11月25日 2038年11月25日 １円 734円
    第７回 68,100 2009年８月10日 2039年８月10日 １円 1,408円
    第８回 66,800 2010年７月14日 2040年７月14日 １円 1,527円
    第９回 99,700 2012年３月19日 2042年３月19日 １円 2,037円
    第10回 108,300 2012年８月23日 2042年８月23日 １円 1,726円
    第11回 119,600 2013年８月１日 2043年８月１日 １円 1,632円
    第12回 177,400 2014年８月１日 2044年８月１日 １円 1,183円
    第13回 207,000 2015年７月28日 2045年７月28日 １円 1,040円
    第14回 198,600 2016年７月29日 2046年７月29日 １円 1,213円
    第15回 115,500 2017年７月27日 2047年７月27日 １円 1,681円
    第16回 121,800 2018年４月23日 2048年４月23日 １円 1,644円
    第17回 220,900 2019年４月22日 2049年４月22日 １円 953円
    第18回 473,800 2020年４月17日 2050年４月17日 １円 374円
    第19回 222,800 2021年８月20日 2051年８月20日 １円 807円

    （ⅱ）ストック・オプションのオプション数及び平均行使価格

    ストック・オプションの状況は次のとおりであります。

    前連結会計年度(自　2022年４月１日  至　2023年３月31日) 当連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)
    オプション数(株) 加重平均行使価格(円) オプション数(株) 加重平均行使価格(円)
    期首未行使残高 1,990,200 1 1,921,900 1
    権利付与 － － － －
    権利失効/満期消滅 － － － －
    権利行使 68,300 1 106,200 1
    期末未行使残高 1,921,900 1 1,815,700 1
    期末行使可能残高 1,921,900 1 1,815,700 1

    前連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。

    権利行使数(株) 権利行使期間 権利行使日時点の加重平均価格(円)
    第５回 700 2022年４月１日から2023年３月31日 1,417
    第６回 3,100 2022年４月１日から2023年３月31日 1,387
    第７回 4,700 2022年４月１日から2023年３月31日 1,394
    第８回 6,600 2022年４月１日から2023年３月31日 1,445
    第９回 11,100 2022年４月１日から2023年３月31日 1,247
    第11回 3,200 2022年４月１日から2023年３月31日 1,282
    第12回 20,500 2022年４月１日から2023年３月31日 1,336
    第13回 2,600 2022年４月１日から2023年３月31日 1,258
    第15回 15,800 2022年４月１日から2023年３月31日 1,347
    合計 68,300 1,336

    また、当連結会計年度において行使されたストック・オプションは次のとおりであります。

    権利行使数(株) 権利行使期間 権利行使日時点の加重平均価格(円)
    第５回 700 2023年４月１日から2024年３月31日 1,558
    第６回 6,200 2023年４月１日から2024年３月31日 1,698
    第７回 5,500 2023年４月１日から2024年３月31日 1,647
    第８回 16,800 2023年４月１日から2024年３月31日 1,553
    第９回 2,200 2023年４月１日から2024年３月31日 1,600
    第10回 14,700 2023年４月１日から2024年３月31日 1,703
    第11回 6,600 2023年４月１日から2024年３月31日 1,496
    第12回 3,800 2023年４月１日から2024年３月31日 1,400
    第13回 11,000 2023年４月１日から2024年３月31日 1,519
    第18回 38,700 2023年４月１日から2024年３月31日 1,297
    合計 106,200 1,482

    前連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は24.3年であります。

    当連結会計年度の未行使のストック・オプションの行使価格は１円、加重平均残存契約年数は23.5年であります。

    なお、一部の子会社の発行するストック・オプションは重要性が乏しいため、開示を省略しております。

    （２）譲渡制限付株式報酬制度

    （ⅰ）譲渡制限付株式報酬制度の内容

      当社の譲渡制限付株式報酬制度は、業務執行取締役等に一定の株式譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」）を交付する報酬制度であります。
      当社の譲渡制限付株式報酬制度は、原則として毎年、取締役会決議に基づき、業務執行取締役等に対して、譲渡制限付株式を交付するものであります。譲渡制限付株式は業務執行取締役等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分が原則として禁止され、一定の事由が生じた場合には、譲渡制限付株式報酬のすべてにつき当社が無償で取得します。譲渡制限は業務執行取締役等が一定期間継続して、業務執行取締役等のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。

      当社の譲渡制限付株式報酬制度は持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

    （ⅱ）期中に付与された付与株式数及び公正価値

    　付与日の公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として測定しております。期中に付与された譲渡制限付株式は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    付与日 2022年６月29日 2023年５月19日
    付与数（株） 114,932 131,083
    付与日の公正価値（円） 1,643 1,540

    （３）業績連動型株式報酬制度

    （ⅰ）業績連動型株式報酬制度の内容

    当社の業績連動型株式報酬制度は、業務執行取締役等に対して、支給対象中期経営計画の対象期間の各事業年度における業績目標等の達成度に応じて算定した数の当社普通株式又は普通株式の時価相当額の金銭（以下「当社株式等」）を交付する報酬制度を採用しております。本制度に基づく報酬制度は、取締役会が別途定める連続した複数事業年度を対象とし、予め役位に応じた基準株式数及び業績目標等を提示し、各事業年度終了後に、当社株式等を業績の目標の達成度に応じて当社業務執行取締役等に交付するものであり、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。

    （ⅱ）期中に付与された付与株式数及び公正価値

    公正価値は、測定日における株価を使用して測定しております。期中に付与された業績連動型株式報酬は、以下のとおりであります。

    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    付与数（株）（注） 50,893 41,254
    公正価値（円） 1,355 1,531

    （注）基準株式数を記載しております。

    （４）長期インセンティブ報酬制度（Long-Term Incentive Plan）

    一部の子会社は、同社の企業結合時の取締役に対して、権利確定日までの一定期間の勤務を条件に、同社株式の公開買付け時における公開価格を基礎とした金額を現金で決済する長期インセンティブ報酬制度（Long-Term Incentive Plan）（以下「LTIP」）を採用しております。

    対象者に対して付与されたLTIPは現金決済型の株式報酬として会計処理しております。

    前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該制度に関する負債の帳簿価額は、それぞれ80百万円及び569百万円であります。

    （５）株式報酬費用

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　          　　　　　(単位:百万円)

    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    持分決済型（株式報酬型ストック・オプション制度） 25 5
    持分決済型（譲渡制限付株式報酬制度） 189 199
    持分決済型（業績連動型株式報酬制度） 100 85
    現金決済型 78 467
    合計 391 756

    株式報酬費用は、主に連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上されております。

    35．金融商品

    （１）資本管理

    当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、自己資本比率55～60％を目安として、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（戦略投資、Ｒ＆Ｄ、設備投資）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。そのために必要な資金については、収益力の維持強化により創出する営業キャッシュ・フローで賄うことを基本とし、必要に応じて銀行借入及び社債等による資金調達を行ってまいります。
    　当社グループは、資本の効率性を追求してROEを経営上の重要な指標に据え、向上を目指してまいります。

    　                                                                                  (単位：％)

    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    ROE 7.4 5.0

    なお、当社は会社法による利益準備金の要求以外の外部からの資本規制は受けていません。

    （２）金融商品の分類

    金融商品の分類は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    ＜金融資産＞
    現金及び現金同等物 (注記８) 211,337 206,644
    償却原価で測定する金融資産
    売上債権及びその他の債権 (注記９) 114,239 139,922
    その他の金融資産 (注記11) 4,776 4,951
    純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
    その他の金融資産 (注記11) 31,113 37,769
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
    その他の金融資産 (注記11) 57,553 62,807
    合計 419,018 452,092
    ＜金融負債＞
    償却原価で測定する金融負債
    仕入債務及びその他の債務 (注記19) 68,026 83,647
    社債及び借入金 (注記20) 134,020 166,706
    その他の金融負債 (注記22) 45,646 49,351
    純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
    その他の金融負債 (注記22) 279 785
    その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融負債
    その他の金融負債 (注記22) 279 252
    合計 248,249 300,741

    （３）財務上のリスク管理方針

    当社グループが保有する金融商品は、市場リスク（為替リスク、金利リスク、株価変動リスク）、信用リスク、流動性リスクなどの様々なリスクに晒されています。こうした様々なリスクを軽減するため、当社グループでは、取引内容、取引規模や地域特性に応じたリスク軽減のための施策を実施しております。

    （４）市場リスク管理

    当社グループは、外国為替レート及び資本性金融商品の価格変動による市場リスクに晒されております。

    市場リスクをヘッジするために、先物為替予約等のデリバティブ金融商品を利用しております。デリバティブを保有又は発行するにあたっては、外国為替換算リスク、金利リスク、価格リスク、デリバティブ又はそれ以外の金融商品を掌る当社グループの管理規程に基づいて行っております。また、管理規程に基づく適正な運用を内部監査により継続的にモニタリングしております。

    （ⅰ）為替リスク管理

    グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。一方、営業債務である支払手形及び買掛金の一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、概ね同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。そのため、主として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて主に先物為替予約を利用してヘッジし、ヘッジ会計の要件を満たしているものはヘッジ会計を適用しております。なお、為替相場の状況により、９ヶ月を限度として、輸出入にかかる予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建て営業債権に対する先物為替予約を行っております。

    a）外貨感応度分析

    各連結会計年度末において保有する外貨建金融商品について、日本円が米ドル、ユーロに対して１％高くなった場合の税引前利益及びその他の包括利益(税効果考慮前)に与える影響額は、次のとおりであります。計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。

    (単位：百万円)
    米ドル ユーロ
    前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) 前連結会計年度(自 2022年４月１日  至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)
    税引前利益 △12 186 58 57
    その他の包括利益(税効果考慮前) △32 △29 102 93

    b）デリバティブ

    通貨デリバティブの詳細は、次のとおりであります。

    ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
    為替予約取引
    売建
    米ドル 13,113 － △80 22,388 － △571
    ユーロ 12,015 － △29 16,893 － 27
    その他 2,486 － △17 3,472 － △147
    買建
    米ドル 5,031 － △16 8,543 － 184
    その他 － － － － － －
    合計 32,645 － △142 51,295 － △507

    ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
    為替予約取引
    売建
    ユーロ 10,537 － △221 9,849 － △109
    その他 3,351 － △19 6,401 － △139
    買建
    英ポンド 2,164 － 52 896 － 9
    合計 16,051 － △188 17,146 － △240

    当社グループは、外貨建資産及び負債に係る為替相場変動のヘッジを目的とした先物為替予約を金融機関と行っております。外貨建売掛金及び買掛金並びに将来の外貨建取引契約に関連する先物為替予約は、すべて１年以内に期限が到来します。

    （ⅱ）金利変動リスク

    固定金利と変動金利双方で資金を借り入れているため、金利変動リスクに晒されております。

    有利子負債の殆どは固定金利により調達された社債及び借入金ですが、変動金利による借入金については、原則として金利スワップ契約により実質的に固定金利による借入金と同等の効果を得ております。

    a）金利感応度分析

    金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、金利スワップ取引を利用してキャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であります。

    b）デリバティブ

    金利デリバティブの詳細は、次のとおりであります。

      ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
    金利通貨スワップ取引
    受取変動・支払固定 22,952 22,952 6,617 22,952 － 10,535
    合計 22,952 22,952 6,617 22,952 － 10,535

      ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    契約額等 うち１年超 公正価値 契約額等 うち１年超 公正価値
    金利スワップ取引
    受取変動・支払固定 2,200 500 △9 500 500 4
    合計 2,200 500 △9 500 500 4

    （ⅲ）その他の価格リスク

    有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

    以下の感応度分析は報告期間末の株式価格エクスポージャーに基づき算定しております。

    前連結会計年度及び当連結会計年度において株式の市場価格が５％変動する場合、FVTOCI指定した資本性金融商品の公正価値の変動の結果として、その他の包括利益(税効果考慮前)はそれぞれ2,563百万円増減及び2,839百万円増減いたします。

    （５）信用リスク管理

    当社グループは、営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権等、未収入金等のその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスク（当社グループが保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなり、当社グループが財務的損失を被ることとなるリスク）に晒されております。

    営業債権である受取手形、売掛金及びリース債権等については、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに決済条件に準じた期日及び残高の管理、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握、また取引内容、取引規模、取引先の信用力に応じ、前受金、取引信用保険等の活用により信用リスクの軽減を図っております。

    未収入金等のその他の債権についても、取引相手先の信用リスクに晒されておりますが、概ね短期間で決済されるものであります。

    デリバティブ取引は、契約相手先の契約不履行により生ずる信用リスクに晒されております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用されており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
    　連結財務諸表に表示されている金融資産の減損控除後の帳簿価額は、獲得した担保の評価額を考慮に入れない、当社グループの信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

    （ⅰ）売上債権及びその他の債権等に係る信用リスクエクスポージャー

    売上債権及びその他の債権に係る当社グループの信用リスクエクスポージャーは、次のとおりであります。売上債権及びその他の債権については、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮して、将来の予想信用損失を測定して、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かについては、債務不履行発生リスクの変動により評価しております。そのために、取引相手先の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報などを考慮して判断しております。売上債権に係る貸倒引当金は、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しており、全期間の予想信用損失を個別に測定する場合と集合的に測定する場合があります。集合的に測定する場合であっても、売上債権の見積将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える、以下のような一つ又は複数の事象が発生している場合には、信用減損した売上債権として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

    ・債務者の重大な財政的困難

    ・債務不履行又は期日経過などの契約違反

    ・債務者が破産又は他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと

    売上債権及びその他の債権

     　   (単位：百万円)

    帳簿価額 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 信用減損している金融資産 合計
    前連結会計年度（2023年３月31日） 113,124 700 113,824
    当連結会計年度（2024年３月31日） 137,059 802 137,861

    上記の金融資産には、受取手形及び売掛金、リース債権等を含んでおります。

    未収入金等のその他の債権は、貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の債権残高は、それぞれ1,419百万円及び3,180百万円であります。

    その他の金融資産

       　  (単位：百万円)

    帳簿価額 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 合計
    信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 信用減損している金融資産
    前連結会計年度（2023年３月31日） 418 6 － 424
    当連結会計年度（2024年３月31日） 244 6 － 250

    （ⅱ）貸倒引当金の増減分析

    当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は次のとおりであります。

    売上債権及びその他の債権

    　　 (単位：百万円)

    貸倒引当金 常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 信用減損している金融資産 合計
    前連結会計年度(2022年４月１日) 426 362 788
    期中増加額 86 177 263
    期中減少額(目的使用) － △209 △209
    期中減少額(戻入) △30 △33 △63
    企業結合による取得 68 94 162
    在外営業活動体の換算差額 27 36 63
    前連結会計年度(2023年３月31日) 576 427 1,003
    期中増加額 69 227 296
    期中減少額(目的使用) － △110 △110
    期中減少額(戻入) △97 △85 △182
    企業結合による取得 1 － 1
    在外営業活動体の換算差額 74 38 112
    当連結会計年度(2024年３月31日) 623 496 1,120

    上記の貸倒引当金は、受取手形及び売掛金、リース債権等が対象であります。

    未収入金等のその他の債権について、前連結会計年度及び当連結会計年度の貸倒引当金の残高はそれぞれありません。　

       その他の金融資産

    　　  (単位：百万円)

    貸倒引当金 貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 合計
    信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産 信用減損している金融資産
    前連結会計年度(2022年４月１日) － 26 － 26
    期中増加額 － － － －
    期中減少額(目的使用) － △12 － △12
    期中減少額(戻入) － △8 － △8
    在外営業活動体の換算差額 － 1 － 1
    前連結会計年度(2023年３月31日) － 6 － 6
    期中増加額 － － － －
    期中減少額(目的使用) － － － －
    期中減少額(戻入) － － － －
    在外営業活動体の換算差額 － － － －
    当連結会計年度(2024年３月31日) － 6 － 6

    （６） 流動性リスク管理

    営業債務や借入金等の金融負債は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
    　当社グループは、中長期的な資金計画を定期的に作成・更新する等の方法により手元流動性の状況を把握し、状況に応じた適切な手元資金を維持、確保することで流動性リスクを管理しております。

    また、当社グループはグローバルキャッシュマネジメントシステムを導入しており、国内外の子会社が保有する資金を含むグループ資金を集中的かつ効率的に管理することにより、流動性リスクの低減に努めております。

    流動性及び金利リスク表

    次の表は当社グループの金融負債の残存契約満期日別金額を示しております。

    当該表は、当社グループが支払いを要求される最も早い日を基にして金融負債の割引前キャッシュ・フローに基づき作成しており、金利及び元本のキャッシュ・フローを含んでおります。

    　　 (単位：百万円)

    帳簿価額 契約上のキャッシュ・フロー １年以内 １年超～５年以内 ５年超
    前連結会計年度(2023年３月31日)
    非デリバティブ金融負債
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) 89,891 93,915 4,188 69,090 20,637
    社債(１年以内に返済予定のものを含む) 30,249 30,811 10,472 10,213 10,126
    短期借入金 13,880 13,887 13,887 － －
    リース負債 24,077 25,873 7,547 15,016 3,310
    仕入債務及びその他の債務 68,026 68,026 68,026 － －
    デリバティブ金融負債
    デリバティブ負債 557 557 557 － －
    当連結会計年度(2024年３月31日)
    非デリバティブ金融負債
    長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む) 91,667 93,789 34,444 40,210 19,134
    社債(１年以内に返済予定のものを含む) 19,945 20,339 62 10,198 10,079
    短期借入金 55,094 55,116 55,116 － －
    リース負債 25,466 26,719 8,404 15,578 2,736
    仕入債務及びその他の債務 83,647 83,647 83,647 － －
    デリバティブ金融負債
    デリバティブ負債 1,038 1,038 1,038 － －

    各報告期間の末日現在におけるコミットメント・ライン総額及び借入実行残高は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    コミットメント・ライン総額 200,500 90,500
    借入実行残高 － 40,000
    未実行残高 200,500 50,500

    （７） 金融商品の公正価値等に関する事項

    　①公正価値で測定する金融商品

    公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    デリバティブ － 6,835 － 6,835
    株式 51,251 － 7,882 59,133
    その他 － 961 21,737 22,698
    資産合計 51,251 7,796 29,619 88,666
    デリバティブ － 557 － 557
    負債合計 － 557 － 557
    (単位：百万円)
    当連結会計年度(2024年３月31日) レベル１ レベル２ レベル３ 合計
    デリバティブ － 10,828 － 10,828
    株式 56,787 － 7,898 64,685
    その他 － 1,522 23,540 25,062
    資産合計 56,787 12,350 31,438 100,575
    デリバティブ － 1,038 － 1,038
    負債合計 － 1,038 － 1,038

    公正価値で測定する主な金融商品の測定方法は、以下のとおりであります。

    (ⅰ)デリバティブ
    　デリバティブ資産及びデリバティブ負債のうち為替予約、金利スワップ、通貨スワップ及び通貨オプションの公正価値については、契約を締結している金融機関等による提示価格や、利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しており、レベル２に分類しております。

    (ⅱ)株式
    　活発な市場が存在する株式の公正価値は、取引所の価格を公正価値としてレベル１に分類しております。活発な市場が存在しない株式の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

    (ⅲ)その他
    　その他のうち活発な市場が存在しない銘柄の公正価値は、観察可能なインプットを用いて算定している場合にはレベル２に分類し、観察不能なインプットを用いてマーケット・アプローチや将来キャッシュ・フローを割引く方法により公正価値を算定している場合には、レベル３に分類しております。

    経常的にレベル３で測定する金融商品の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    期首残高 27,275 29,619
    利得又は損失
    純損益（注１) △666 1,061
    その他の包括利益（注２) △1,788 △535
    取得 4,780 1,403
    売却・決済 △135 △118
    在外営業活動体の換算差額 152 7
    レベル３から他の分類への振替 － －
    期末残高 29,619 31,438

    （注１）純損益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

    （注２）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」に含まれております。

    ②償却原価で測定する金融商品

    償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(2023年３月31日) 当連結会計年度(2024年３月31日)
    帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
    金融負債
    社債 30,249 30,125 19,945 19,663
    長期借入金 89,891 89,847 91,667 91,228
    合計 120,140 119,972 111,611 110,891

    （注）１年以内に返済予定又は償還予定の残高を含んでおります。

        社債及び長期借入金については、注記「20．社債及び借入金」をご参照ください。

    償却原価で測定する主な金融商品に係る公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

    社債の公正価値については、市場価格に基づき算定しており、公正価値ヒエラルキーをレベル１に分類しております。長期借入金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しており、公正価値ヒエラルキーはレベル３に分類しております。
    　社債及び長期借入金以外の償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似しております。

    36．関連当事者取引

    （１）関連当事者間取引及び未決済残高

    前連結会計年度　(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

    該当事項はありません。

    当連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

    該当事項はありません。

    （２）主要な経営幹部に対する報酬

    主要な経営幹部に対する報酬は次のとおりであります。

    (単位：百万円)
    前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
    月額報酬及び賞与 486 446
    譲渡制限付株式報酬 61 61
    業績連動型株式報酬 40 32
    合計 587 538

    37．子会社、関連会社及び共同支配企業

    当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社、関連会社及び共同支配企業は、第一部［企業情報］第１［企業の概況］４［関係会社の状況］に記載しております。

    38．偶発負債

    (訴訟関連)

    当社グループが事業展開する中で、国内外において、係争案件へ発展すること、訴訟の被告になることや政府機関による調査を受けることがあります。当社グループでは、係争案件や訴訟に関連した債務に関し、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性や、その影響額について信頼性のある見積りができるかを勘案のうえ、引当金の認識を検討しております。
      当社のインド子会社は、当社デジタルカメラ製品の輸入に関連して、インド税当局から調査を受け、2016年10月、同製品について関税、延滞税及び加算税の支払決定を受けておりました。これに対し、当社インド子会社は、2017年１月、同国間接税租税審判所（CESTAT：Customs, Excise and Service Tax Appellate Tribunal）へ不服申立を行いましたが、2017年12月、当該申立は棄却されました。当社インド子会社はこれを不服とし、2018年１月、同国最高裁判所（以下「最高裁」）に対して上告し、2021年３月に最高裁は当社インド子会社に対する関税、延滞税及び加算税の支払決定を取り消す判決を下しました。なお、インド税当局は2021年４月に最高裁判決に対する再審請求を申立てています。現時点において同請求に対する最高裁の決定を予想することは不可能であるため、上記会計方針に則り、引当金は認識しておりません。

    (契約・法令対応)

    当社の連結子会社であるOptos Plcに関し、同社がリファービッシュ製品と新品とを区別せず販売していたという疑義が提起されたことを受け、当社では外部機関の協力を得て社内調査を進めております。現在までの調査の結果、同社のリファービッシュ製品の品質については問題がないものと判断しておりますが、米国政府系顧客等との契約及びそれに関連する米国における法令に抵触する可能性があることが判明しました。当社は、上記の特定顧客に対する契約に抵触した場合の補償費用及び当該米国法令に抵触した場合の課徴金に備えるため、引当金1,541百万円を計上しております。

    また、当社は米国におけるリファービッシュ製品の販売に関する開示規制に抵触している事実はないものと判断しております。なお、今後の進捗次第では、各規制当局への支出や顧客あての賠償金等が新たに発生し、当社の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難と判断しております。

    その他の案件においては、現時点において、当社の連結業績や財政状態へ重要な影響を与えるものはないと考えております。

    39．重要な後発事象

    当社グループは、後発事象を2024年６月24日まで評価しております。

    当社は、RED.com, LLC（以下「RED社」）の持分のすべてを2024年４月８日に取得し、完全子会社化しました。

    （１）企業結合の概要

    ①　被取得企業の名称、事業の内容

    　名称　　：RED.com, LLC

    　事業内容：業務用シネマカメラの開発、製造、販売、サービス

    ②　企業結合を行った主な理由

    RED社は2005年の創業以来、映画やCM撮影などに使用されるプロフェッショナル向けのシネマカメラを手掛ける企業です。RED社は、独自のRAW圧縮技術による「RED ONE 4K」や最先端の「V-RAPTOR [X]」などのデジタルシネマカメラを開発するなど、シネマカメラ市場をリードする製品を多くリリースしてきました。また、RED社の製品は、アカデミー賞の受賞をはじめとした数多くのハリウッド作品に選ばれており、世界中の監督やシネマトグラファーからその革新性と画質が高い評価を得ております。

    今回の子会社化により、製品開発における高い信頼性や映像処理技術、ユーザーインターフェイス、光学技術などの知見を持つ当社と、独自の画像圧縮技術やカラーサイエンスをはじめとしたシネマカメラにおけるノウハウを培ってきたRED社の強みが一体化され、業務用動画機において特色のある製品開発が可能になります。当社とRED社はそれぞれの知見やノウハウを結集し、双方の事業基盤やネットワークを最大限活用しながら、今後拡大が見込まれる業務用動画市場の開拓を目指します。

    ③　被取得企業の支配を獲得した方法

    　現金を対価とする持分の取得

    ④　支配獲得日

    　2024年４月８日

    ⑤　取得した議決権比率

    　100%

    （２）取得対価及びその内訳

    （単位：百万円）
    項目 金額
    現金 13,167
    取得対価の合計（注） 13,167

    （注）本件持分譲渡契約に基づき、当該金額をベースに本件クロージング日までの運転資本等の増減を反映した価格調整が行われます。

    なお、現時点において、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は開示しておりません。

    （２） 【その他】

    当連結会計年度における四半期情報等

    (累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
    売上収益 (百万円) 158,146 331,296 528,912 717,245
    税引前四半期(当期)利益 (百万円) 4,817 15,260 36,206 42,669
    親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円) 2,576 9,801 24,973 32,570
    基本的１株当たり四半期(当期)利益 (円) 7.44 28.30 72.10 94.03
    (会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
    基本的１株当たり四半期利益 (円) 7.44 20.86 43.79 21.93

    ２ 【財務諸表等】

    (1) 【財務諸表】

    ① 【貸借対照表】
    (単位：百万円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 74,860 78,718
    受取手形 2,953 3,063
    売掛金 ※１ 55,240 ※１ 69,393
    有価証券 － 4,000
    商品及び製品 44,453 42,235
    仕掛品 96,571 106,784
    原材料及び貯蔵品 12,045 14,269
    その他 ※１ 24,816 ※１ 49,102
    貸倒引当金 △1 △1
    流動資産合計 310,936 367,563
    固定資産
    有形固定資産
    建物 17,629 17,804
    構築物 621 604
    機械及び装置 10,734 12,119
    車両運搬具 112 99
    工具、器具及び備品 5,850 7,285
    土地 8,297 8,297
    リース資産 861 904
    建設仮勘定 9,544 31,538
    有形固定資産合計 53,648 78,649
    無形固定資産
    ソフトウエア 7,319 12,008
    その他 1,135 1,030
    無形固定資産合計 8,454 13,038
    投資その他の資産
    投資有価証券 76,795 79,755
    関係会社株式 179,186 179,143
    出資金 3 3
    関係会社出資金 16,595 16,999
    長期貸付金 ※１ 8,639 ※１ 8,211
    前払年金費用 6,493 9,137
    繰延税金資産 35,880 28,676
    その他 8,954 2,493
    貸倒引当金 △4,352 △4,499
    投資その他の資産合計 328,194 319,918
    固定資産合計 390,296 411,605
    資産合計 701,232 779,169
    (単位：百万円)
    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    負債の部
    流動負債
    電子記録債務 ※１ 8,049 ※１ 7,005
    買掛金 ※１ 43,185 ※１ 47,949
    短期借入金 9,950 49,950
    1年内返済予定の長期借入金 2,000 33,007
    1年内償還予定の社債 10,000 －
    リース債務 333 328
    未払金 ※１ 3,858 ※１ 10,278
    未払費用 ※１ 21,868 ※１ 26,379
    未払法人税等 4,865 731
    前受金 ※１ 60,964 ※１ 52,532
    預り金 ※１ 39,888 ※１ 41,933
    製品保証引当金 1,212 1,573
    その他 ※１ 1,355 ※１ 3,616
    流動負債合計 207,528 275,282
    固定負債
    社債 20,000 20,000
    長期借入金 87,310 58,200
    リース債務 656 658
    資産除去債務 2,448 3,401
    関係会社事業損失引当金 7,455 8,748
    その他 318 341
    固定負債合計 118,186 91,348
    負債合計 325,714 366,630
    純資産の部
    株主資本
    資本金 65,476 65,476
    資本剰余金
    資本準備金 80,712 80,712
    資本剰余金合計 80,712 80,712
    利益剰余金
    利益準備金 5,565 5,565
    その他利益剰余金
    研究開発積立金 2,056 2,056
    固定資産圧縮積立金 8,029 7,323
    オープンイノベーション促進積立金 321 321
    別途積立金 111,211 111,211
    繰越利益剰余金 83,795 110,443
    利益剰余金合計 210,976 236,919
    自己株式 △7,709 △7,297
    株主資本合計 349,455 375,809
    評価・換算差額等
    その他有価証券評価差額金 24,259 35,033
    繰延ヘッジ損益 △173 △169
    評価・換算差額等合計 24,086 34,864
    新株予約権 1,977 1,866
    純資産合計 375,518 412,539
    負債純資産合計 701,232 779,169
    ② 【損益計算書】
    (単位：百万円)
    前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日) 当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
    売上高 ※６ 411,667 ※６ 438,871
    売上原価 ※６ 262,320 ※６ 294,884
    売上総利益 149,347 143,987
    販売費及び一般管理費 ※１ 120,049 ※１ 127,869
    営業利益 29,298 16,118
    営業外収益
    受取利息及び受取配当金 ※６ 46,212 ※６ 30,989
    その他 ※６ 6,553 ※６ 8,958
    営業外収益合計 52,765 39,946
    営業外費用
    支払利息 1,484 2,514
    その他 ※６ 8,439 ※６ 11,903
    営業外費用合計 9,923 14,416
    経常利益 72,139 41,648
    特別利益
    固定資産売却益 ※２,※６ 200 ※２，※６ 5
    投資有価証券売却益 298 ※４ 9,744
    関係会社株式売却益 11 －
    固定資産受贈益 3 19
    特別利益合計 511 9,768
    特別損失
    固定資産売却損 ※３ 2 ※３ 2
    減損損失 182 9
    投資有価証券売却損 5 59
    投資有価証券評価損 3,060 1,919
    関係会社株式評価損 ※５ 4,330 944
    特別損失合計 7,578 2,933
    税引前当期純利益 65,073 48,482
    法人税、住民税及び事業税 5,649 3,025
    法人税等調整額 1,632 2,173
    法人税等合計 7,282 5,198
    当期純利益 57,791 43,285
    ③ 【株主資本等変動計算書】

      前事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    研究開発積立金 固定資産圧縮積立金 オープンイノベーション促進積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 65,476 80,712 5,565 2,056 9,342 － 111,211 77,977 206,151
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の積立 72 △72 －
    固定資産圧縮積立金の取崩 △1,385 1,385 －
    剰余金の配当 △7,357 △7,357
    剰余金の配当（中間配当） △7,184 △7,184
    オープンイノベーション促進積立金の積立 321 △321 －
    当期純利益 57,791 57,791
    自己株式の取得
    自己株式の処分 9 9
    自己株式の消却 △38,434 △38,434
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － △1,313 321 － 5,818 4,825
    当期末残高 65,476 80,712 5,565 2,056 8,029 321 111,211 83,795 210,976
    (単位：百万円)
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △17,395 334,943 25,603 △345 25,259 2,079 362,281
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の積立 － －
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    剰余金の配当 △7,357 △7,357
    剰余金の配当（中間配当） △7,184 △7,184
    オープンイノベーション促進積立金の積立 － －
    当期純利益 57,791 57,791
    自己株式の取得 △30,001 △30,001 △30,001
    自己株式の処分 566 575 575
    自己株式の消却 39,121 687 687
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,344 172 △1,172 △103 △1,275
    当期変動額合計 9,686 14,511 △1,344 172 △1,172 △103 13,236
    当期末残高 △7,709 349,455 24,259 △173 24,086 1,977 375,518

      当事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

    (単位：百万円)
    株主資本
    資本金 資本剰余金 利益剰余金
    資本準備金 利益準備金 その他利益剰余金 利益剰余金合計
    研究開発積立金 固定資産圧縮積立金 オープンイノベーション促進積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
    当期首残高 65,476 80,712 5,565 2,056 8,029 321 111,211 83,795 210,976
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の積立 －
    固定資産圧縮積立金の取崩 △706 706 －
    剰余金の配当 △8,654 △8,654
    剰余金の配当（中間配当） △8,661 △8,661
    オープンイノベーション促進積立金の積立 －
    当期純利益 43,285 43,285
    自己株式の取得
    自己株式の処分 △27 △27
    自己株式の消却
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
    当期変動額合計 － － － － △706 － － 26,648 25,942
    当期末残高 65,476 80,712 5,565 2,056 7,323 321 111,211 110,443 236,919
    (単位：百万円)
    株主資本 評価・換算差額等 新株予約権 純資産合計
    自己株式 株主資本合計 その他有価証券評価差額金 繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等合計
    当期首残高 △7,709 349,455 24,259 △173 24,086 1,977 375,518
    当期変動額
    固定資産圧縮積立金の積立 － －
    固定資産圧縮積立金の取崩 － －
    剰余金の配当 △8,654 △8,654
    剰余金の配当（中間配当） △8,661 △8,661
    オープンイノベーション促進積立金の積立 － －
    当期純利益 43,285 43,285
    自己株式の取得 △3 △3 △3
    自己株式の処分 415 388 388
    自己株式の消却 － －
    株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 10,774 3 10,778 △111 10,666
    当期変動額合計 412 26,354 10,774 3 10,778 △111 37,021
    当期末残高 △7,297 375,809 35,033 △169 34,864 1,866 412,539
    【注記事項】
    (重要な会計方針)

    １　有価証券の評価基準及び評価方法

    (1) 満期保有目的の債券

    償却原価法

    (2) 子会社株式及び関連会社株式

    移動平均法による原価法

    (3) その他有価証券

    　①　市場価格のない株式等以外のもの

    決算日の市場価格等に基づく時価法

    (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    　②　市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

    なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

    ２　デリバティブの評価基準及び評価方法

    時価法

    ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法

    (1) 仕掛品

    個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

    (2) その他の棚卸資産

    総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

    ４　固定資産の減価償却の方法

    (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　　 30～40年

    機械及び装置　 ５～７年

    (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

    定額法を採用しております。

    なお、主な耐用年数は、自社利用ソフトウエア５年であります。

    (3) リース資産

    所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

    ５　繰延資産の処理方法

    社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

    ６　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

    外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

    ７　引当金の計上基準

    (1) 貸倒引当金

    　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討することにより、回収不能見込額を計上しております。

    (2) 製品保証引当金

      一定期間無償修理を行う旨の約定がある製品に対する修理費に充てるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
    また、個別に見積り可能な製品保証見込費用についてはその見積額を計上しております。

    (3) 退職給付引当金

    　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用は、発生した期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。また、数理計算上の差異は、発生した期の翌期から10年(平均残存勤務期間以内の一定の年数)による定額法により費用処理しております。
    　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

    　年金資産見込額が、退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額を下回る場合には、当該差異を退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として計上しております。

    (4) 関係会社事業損失引当金

    　関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

    ８　収益の認識

    　下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

    　　ステップ１：顧客との契約を識別する
    　　ステップ２：契約における履行義務を識別する
    　　ステップ３：取引価格を算定する
    　　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
    　　ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

    　当社は、「映像事業」において、レンズ交換式デジタルカメラ、レンズ一体型デジタルカメラや交換レンズなど、映像関連製品やその周辺領域の製品・サービスを提供、「精機事業」において、FPD露光装置及び半導体露光装置の製品・サービスを提供、「ヘルスケア事業」において、生物顕微鏡、細胞培養観察装置などのライフサイエンスソリューション分野の製品・サービスを提供、「コンポーネント事業」において、光学コンポーネント、光学部品、エンコーダや材料加工などのデジタルソリューションズ事業関連の製品、EUV関連コンポーネントや宇宙関連製品などのカスタムプロダクツ事業関連、FPDフォトマスク基板などのガラス事業関連の製品・サービスを提供、「デジタルマニュファクチャリング事業」において、工業用顕微鏡、測定機、X線／CT検査システムの販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守、移設などのサービスを提供しております。

    　製品の販売及びサービス業務について顧客との契約に基づき履行義務を識別しております。
    製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付完了時点、また、据付を要しない製品については引渡時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。
    　サービス業務については、履行義務が一時点で充足される場合にはサービス提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合にはサービス提供期間にわたり定額で収益を認識しております。

    ９　ヘッジ会計の方法

    (1) ヘッジ会計の方法

    　繰延ヘッジ処理によっております。

    (2) ヘッジ手段とヘッジ対象

    ヘッジ手段

    為替予約、通貨オプション、通貨スワップ、金利スワップ

    ヘッジ対象

    外貨建債権・債務、外貨建予定取引、社債及び借入金

    (3) ヘッジ方針

    　デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

    (4) ヘッジ有効性評価の方法

    　ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。

    10　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

    (1) 退職給付に係る会計処理

    　退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

    (2) グループ通算制度の適用

    　グループ通算制度を適用しております。

    (重要な会計上の見積り)

    財務諸表の作成において、資産、負債、収益及び費用の報告額は経営者による会計方針の選択や見積りにより影響されます。見積りの算定の基礎となる仮定は、過去の経験及び入手可能な情報を収集し、報告期間の末日現在において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者による最善の判断に基づいております。経済状態や市場、消費動向、また当社各事業の属する産業における需要や供給の変化等を踏まえた一定の仮定を置いたうえで、見積りを行っております。しかし、その性質上、これらの見積りは、将来において、異なる結果となる可能性があります。

    見積りは継続して見直されております。これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

    翌事業年度に資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う主な見積り項目は次のとおりであります。

    ・関係会社株式の評価（Nikon SLM Solutions AGの株式92,447百万円を含む関係会社株式179,143百万円）

    市場価格のない関係会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは、当該会社の事業計画に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて実質価額まで減損処理する方針としております。なお、超過収益力を反映して取得した株式の実質価額は、連結財政状態計算書に計上されているのれんと同様、関係会社の事業計画等に基づき見積りを行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。

    ・繰延税金資産の回収可能性

    見積りの内容及びその基礎となる仮定は、連結財務諸表注記「４.見積り及び判断の利用」、当事業年度の財務諸表に計上した金額は貸借対照表をご参照ください。

    ・固定資産の減損

    見積りの内容及びその基礎となる仮定は、連結財務諸表注記「４.見積り及び判断の利用」、当事業年度の財務諸表に計上した金額は貸借対照表及び損益計算書をご参照ください。

    (貸借対照表関係)

    ※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    短期金銭債権 43,660 百万円 57,636 百万円
    長期金銭債権 8,639 百万円 8,211 百万円
    短期金銭債務 77,352 百万円 73,251 百万円

    ※２  偶発債務

    　保証債務は、銀行借入金等に関する保証で、内訳は次のとおりであります。

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    子会社（銀行借入金） 739 百万円 子会社（銀行借入金） 1,052 百万円
    従業員（住宅資金他） 30 百万円 従業員（住宅資金他） 19 百万円
    計 769 百万円 計 1,071 百万円
    (損益計算書関係)

    ※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)
    研究開発費 64,380 百万円 66,863 百万円

    　なお、販売費及び一般管理費のうち販売費に属する割合は、前事業年度は概ね16％、当事業年度は概ね15％であります。

    ※２  固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)
    土地 129 百万円 － 百万円
    建物 － 百万円 0 百万円
    機械及び装置 24 百万円 4 百万円
    車両運搬具 0 百万円 － 百万円
    工具、器具及び備品 45 百万円 1 百万円
    その他 2 百万円 1 百万円
    計 200 百万円 5 百万円

    ※３  固定資産売却損の内訳は、下記のとおりであります。

    前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)
    機械及び装置 1 百万円 1 百万円
    工具、器具及び備品 1 百万円 1 百万円
    計 2 百万円 2 百万円

    ※４　投資有価証券売却益

    　当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）

    当社では、政策保有目的株式の売却による売却益9,744百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。

    ※５　関係会社株式評価損

    　前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

    　当社連結子会社であるMorf3D Inc.の将来キャッシュ・フローについて、市況や事業環境の悪化により当初想定した収益が見込まれなくなったことから、当社が保有する同社株式の実質価額が低下したため、関係会社株式評価損4,330百万円を特別損失に計上しております。

    ※６  関係会社との取引高

    前事業年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日) 当事業年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)
    営業取引高
    関係会社への売上高 239,526 百万円 269,876 百万円
    関係会社よりの仕入高 162,018 百万円 183,702 百万円
    営業取引以外の取引高 51,629 百万円 37,946 百万円
    (有価証券関係)

    子会社株式及び関連会社株式

    前事業年度（2023年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式173,970百万円、関連会社株式5,216百万円）においては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

    当事業年度（2024年３月31日）

    　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式173,927百万円、関連会社株式5,216百万円）においては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

    (税効果会計関係)

    １　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

    当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

    ２  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    （繰延税金資産）
    棚卸資産 15,327 百万円 15,462 百万円
    未払賞与 1,852 百万円 1,711 百万円
    減価償却費 22,988 百万円 25,028 百万円
    製品保証引当金 371 百万円 482 百万円
    減損損失 2,737 百万円 1,851 百万円
    工事進行基準 6,232 百万円 1,856 百万円
    その他 17,236 百万円 17,792 百万円
    繰延税金資産小計 66,744 百万円 64,183 百万円
    評価性引当額 △17,719 百万円 △17,227 百万円
    繰延税金資産合計 49,025 百万円 46,957 百万円
    （繰延税金負債）
    固定資産圧縮積立金 △3,543 百万円 △3,232 百万円
    その他有価証券評価差額金 △9,592 百万円 △15,045 百万円
    その他 △9 百万円 △4 百万円
    繰延税金負債合計 △13,145 百万円 △18,281 百万円
    繰延税金資産の純額 35,880 百万円 28,676 百万円

    ３  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

    前事業年度(2023年３月31日) 当事業年度(2024年３月31日)
    法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
    （調整）
    受取配当金、交際費等の永久差異 △19.9 ％ △17.7 ％
    試験研究費等の税額控除 △2.2 ％ △1.3 ％
    評価性引当額の増減 4.4 ％ △1.0 ％
    外国子会社からの配当等に係る外国源泉税 0.5 ％ 1.1 ％
    その他 △2.2 ％ △1.0 ％
    税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.2 ％ 10.7 ％

    (収益認識関係)

    　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「27．売上収益」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

    (重要な後発事象)

    　取得による企業結合

    　当社は、RED.com, LLC（以下「RED社」）の持分のすべてを2024年４月８日に取得し、完全子会社化しました。

    　なお、詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］［連結財務諸表注記］ 39．重要な後発事象」をご参照ください。

    ④ 【附属明細表】
    【有形固定資産等明細表】
    区分 資産の種類 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期償却額(百万円) 当期末残高(百万円) 減価償却　累計額(百万円)
    有形固定資産 建物 17,629 1,917 19(2) 1,723 17,804 49,984
    構築物 621 52 1 68 604 3,397
    機械及び装置 10,734 5,208 21 3,802 12,119 94,416
    車両運搬具 112 29 0 41 99 730
    工具、器具及び備品 5,850 3,200 13(6) 1,752 7,285 30,323
    土地 8,297 - - - 8,297 -
    リース資産 861 375 10 323 904 4,079
    建設仮勘定 9,544 34,571 12,576 - 31,538 -
    計 53,648 45,351 12,640 (9) 7,709 78,649 182,930
    無形固定資産 特許権 995 185 - 266 914 1,174
    施設利用権 139 1 - 25 115 275
    ソフトウエア 7,319 6,483 41 1,754 12,008 3,625
    計 8,454 6,670 41 2,045 13,038 5,074

    (注) １　当期減少額欄の()内は内書きで、減損損失計上額であります。

    　　　２　建設仮勘定の当期増加額は、各資産の取得に伴う増加額であり、当期減少額は、各資産科目への振替えであります。

    【引当金明細表】
    区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円)
    貸倒引当金 4,353 920 773 4,500
    関係会社事業損失引当金 7,455 1,292 － 8,748
    製品保証引当金 1,212 1,492 1,131 1,573

    (2) 【主な資産及び負債の内容】

    連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

    (3) 【その他】

    該当事項はありません。

    第６ 【提出会社の株式事務の概要】

    事業年度 ４月１日から３月31日まで
    定時株主総会 ６月中
    基準日 ３月31日
    剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
    １単元の株式数 100株
    単元未満株式の買取り
    取扱場所 （特別口座）東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    株主名簿管理人 （特別口座）東京都府中市日鋼町1-1 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
    取次所 －
    買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
    公告掲載方法 当会社の公告方法は電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載してこれを行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.jp.nikon.com/
    株主に対する特典 なし

    (注)　当会社の株主(実質株主を含む)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

    ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

    ・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

    ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

    ・株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

    第７ 【提出会社の参考情報】

    １ 【提出会社の親会社等の情報】

    当社は、親会社等はありません。

    ２ 【その他の参考情報】

    当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

    (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

    事業年度 第159期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) 2023年６月29日関東財務局長に提出

    (2) 内部統制報告書及びその添付書類

    2023年６月29日関東財務局長に提出

    (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書

    第160期第１四半期(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日) 2023年８月８日関東財務局長に提出

    第160期第２四半期(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日) 2023年11月９日関東財務局長に提出

    第160期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) 2024年２月８日関東財務局長に提出

    (4) 臨時報告書

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく

    臨時報告書

    2023年７月３日関東財務局長に提出

    企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(取締役会における決議の結果）の規定に基づく臨時報告書

    2024年５月17日関東財務局長に提出

    (5) 訂正発行登録書（社債）

    2023年７月６日、2023年９月８日、2024年５月17日関東財務局長に提出

    第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

    該当事項はありません。

    独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

    2024年６月24日

    株 式 会 社　ニ　　 コ　　 ン

    取 締 役 会 御中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 基 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 崎 肇

    ＜連結財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

    当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社ニコン及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

    Nikon SLM Solutions AGののれんの評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    連結財務諸表注記15.非金融資産の減損損失に記載されているとおり、会社は2024年３月31日現在、Nikon SLM Solutions AGののれんを55,115百万円（総資産の4.8％）計上している。当該のれんは、前連結会計年度において、金属3Dプリンター（Additive Manufacturing）の製造及び販売を行うSLM Solutions Group AGを子会社化することで成長性の高い金属アディティブマニュファクチャリング（以下、金属AM）をより発展させることを目的とした買収により生じたものである。このため、取得時の事業計画は中長期的に収益・利益の一定の成長を見込んでおり、市場の変化等による当該事業計画と実績との乖離によっては、期待されるキャッシュ・フローが生み出されないリスクが存在する。会社はNikon SLM Solutions AGののれんを配分した資金生成単位の減損テストを実施するにあたり、回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、経営者により作成された10年間の事業計画と事業計画期間後の成長率を基礎とした将来のキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定されている。その結果、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたため、減損損失を計上していない。公正価値の見積りにおける重要な仮定は、事業計画に含まれる売上収益の予測、事業計画期間後の成長率の予測及び割引率である。売上収益は市場参加者の予想を織り込むことで見積られ、会社の収益成長の計画や関連する金属AM市場の成長に関する予測が含まれており、将来の不確実性が含まれている。また、割引率の算定におけるインプットデータの選択は高度な専門知識を必要とし、経営者の判断が含まれる。以上より、Nikon SLM Solutions AGののれんの金額は、総資産の金額全体に占める割合（4.8%）に重要性があり、のれんの評価の前提となる重要な仮定には経営者の主観や判断が含まれ、見積りの不確実性を伴うことから、当監査法人は、Nikon SLM Solutions AGののれんの評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、Nikon SLM Solutions AGののれんの評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。（1）内部統制の評価・売上収益を含む事業計画の達成可能性の検証や公正価値の算定結果の連結会計課責任者による査閲に関する内部統制を中心とした、のれんの減損損失の認識及び測定に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。（2）公正価値の見積りの合理性の検討・公正価値の算定に使用した将来キャッシュ・フローの予測について、経営者によって作成された事業計画との整合性を検証した。・過年度に策定された事業計画と実績数値を比較分析し、経営者による見積りプロセスの有効性を評価した。・事業計画に含まれる売上収益の予測については、過去からの趨勢分析及び受注状況の確認のほか、会社の市場予測と利用可能な外部データとの比較及び類似企業との比較を実施し、経営者の見積りの妥当性を評価した。・事業計画期間後の成長率については、関連する金属AM市場の成長率及び関連国のインフレ率との比較により妥当性を評価した。　・当監査法人の評価専門家を利用し、会社が識別した公正価値の測定に採用した評価方法並びに会社が算定した割引率の妥当性について、利用されたデータ及び計算の正確性を検討した。

    その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

    連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    連結財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    ・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜内部統制監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニコンの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

    当監査法人は、株式会社ニコンが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

    監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

    　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

    内部統制監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

    ・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

    ・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    ＜報酬関連情報＞

    当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

    利害関係

    会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

    独立監査人の監査報告書

    2024年６月24日

    株 式 会 社　ニ　　 コ　　 ン

    取 締 役 会 御中

    有限責任監査法人 ト ー マ ツ

    東京事務所

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 登 樹 男

    指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 鈴 木 基 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 吉 崎 肇

    ＜財務諸表監査＞

    監査意見

    当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニコンの2023年４月１日から2024年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

    当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニコンの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

    監査意見の根拠

    当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

    監査上の主要な検討事項

    監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。  

    Nikon SLM Solutions AG株式の評価
    監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
    財務諸表注記の重要な会計上の見積りに記載されているとおり、貸借対照表に計上されている関係会社株式179,143百万円のうち、92,447百万円はNikon SLM Solutions AG株式であり、超過収益力を反映して取得したものである。会社は、当該関係会社株式の減損処理の要否を検討するに当たり、取得価額と超過収益力を反映した実質価額を比較しており、実質価額に含まれる超過収益力の評価については、連結財政状態計算書に計上されているのれんの評価と同様、経営者の主観や判断が含まれる。以上より、当監査法人は超過収益力を反映して取得したNikon SLM Solutions AG株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当該Nikon SLM Solutions AG株式に含まれる超過収益力は、連結財務諸表上の「のれん」等として計上される。当監査法人は、主に、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項「Nikon SLM Solutions AGののれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。
      その他の記載内容

    その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

    財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

    当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

    その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

    財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

    経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

    財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

    監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    財務諸表監査における監査人の責任

    監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

    監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

    ・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

    ・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

    ・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

    監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

    監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

    ＜報酬関連情報＞

    報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

    利害関係

    会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。