7296 エフ・シー・シー 有価証券報告書－第94期(2023/04/01－2024/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年６月20日 |
| 【事業年度】 | 第94期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社エフ・シー・シー |
| 【英訳名】 | F.C.C.CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 斎藤 善敬 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36 |
| 【電話番号】 | （０５３）５２３－２４００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員事業管理統括 長坂 三樹伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36 |
| 【電話番号】 | （０５３）５２３－２４００（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員事業管理統括 長坂 三樹伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上収益 | （百万円） | 171,060 | 146,157 | 170,971 | 218,939 | 240,283 |
| 税引前当期利益 | （百万円） | 6,653 | 8,313 | 11,944 | 13,641 | 19,169 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | （百万円） | 3,921 | 4,462 | 8,551 | 9,566 | 12,231 |
| 当期包括利益 | （百万円） | △2,068 | 12,067 | 18,929 | 16,300 | 28,778 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 120,869 | 130,239 | 146,625 | 160,055 | 185,322 |
| 資産合計 | （百万円） | 161,727 | 175,644 | 195,364 | 210,626 | 245,004 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 2,432.56 | 2,621.16 | 2,950.09 | 3,218.63 | 3,725.39 |
| 基本的１株当たり当期利益 | （円） | 78.92 | 89.81 | 172.07 | 192.41 | 245.91 |
| 希薄化後１株当たり当期利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 74.74 | 74.15 | 75.05 | 75.99 | 75.64 |
| 親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 3.18 | 3.55 | 6.18 | 6.24 | 7.08 |
| 株価収益率 | （倍） | 20.01 | 20.69 | 7.81 | 8.06 | 9.34 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 25,079 | 12,971 | 15,456 | 21,014 | 35,383 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △10,597 | △8,522 | △9,627 | △10,307 | △7,433 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,990 | △3,175 | △4,202 | △3,232 | △4,824 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 35,350 | 39,607 | 44,627 | 53,738 | 82,028 |
| 従業員数 | （人） | 8,718 | 8,360 | 8,115 | 7,970 | 7,819 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [3,777] | [3,369] | [3,425] | [3,793] | [4,088] | |
（注） 希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第90期 | 第91期 | 第92期 | 第93期 | 第94期 | |
| 決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | |
| 売上高 | （百万円） | 38,337 | 34,224 | 39,256 | 38,705 | 41,308 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,503 | 3,175 | 5,575 | 4,395 | 9,050 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △179 | 1,050 | 4,292 | 3,184 | 6,140 |
| 資本金 | （百万円） | 4,175 | 4,175 | 4,175 | 4,175 | 4,175 |
| 発行済株式総数 | （株） | 52,644,030 | 52,644,030 | 52,644,030 | 52,644,030 | 52,644,030 |
| 純資産額 | （百万円） | 65,953 | 66,153 | 68,283 | 69,149 | 75,722 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,768 | 80,133 | 82,921 | 84,762 | 99,659 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 1,327.36 | 1,331.38 | 1,373.85 | 1,390.57 | 1,522.19 |
| １株当たり配当額 | （円） | 58.00 | 40.00 | 52.00 | 56.00 | 74.00 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (29.00) | (20.00) | (26.00) | (26.00) | (30.00) | |
| １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | △3.61 | 21.15 | 86.37 | 64.04 | 123.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.68 | 82.55 | 82.35 | 81.58 | 75.98 |
| 自己資本利益率 | （％） | － | 1.59 | 6.39 | 4.63 | 8.48 |
| 株価収益率 | （倍） | － | 87.84 | 15.55 | 24.20 | 18.60 |
| 配当性向 | （％） | － | 189.1 | 60.2 | 87.4 | 59.9 |
| 従業員数 | (人) | 1,105 | 1,116 | 1,104 | 1,092 | 1,049 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [171] | [189] | [259] | [247] | [259] | |
| 株主総利回り | （％） | 69.9 | 83.6 | 63.8 | 75.0 | 110.0 |
| （比較指標：配当込みTOPIX（東証株価指数）） | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2) |
| 最高株価 | （円） | 2,562 | 2,190 | 1,893 | 1,560 | 2,312 |
| 最低株価 | （円） | 1,343 | 1,353 | 1,238 | 1,237 | 1,509 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．第90期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
|---|---|
| 1939年６月 | 静岡県浜松市佐藤町において、㈱不二ライト工業所を設立。 ベークライト樹脂を主材料とした圧縮成形で、クラッチ板・歯車等の製造を開始。 |
| 1943年３月 | 商号を不二化学工業㈱に変更。 |
| 1982年２月 | 熊本県下益城郡松橋町（現、熊本県宇城市）に九州不二化学㈱（現、㈱九州エフ・シー・シー、連結子会社）を設立。 |
| 1984年７月 | 商号を㈱エフ・シー・シーに変更。 |
| 1988年７月 | 米国、インディアナ州にJAYTEC,INC.（現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。 |
| 1989年３月 | タイ、バンコック市にFCC（THAILAND）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 |
| ６月 | 本社を現在地に移転。 |
| 1992年９月 | 台湾、台南市の光華興工業股份有限公司に資本参加。 |
| 1993年９月 | フィリピン、ラグナ州にFCC（PHILIPPINES）CORP.（現、連結子会社）を設立。 |
| 10月 | 天龍産業㈱（現、連結子会社）の株式を取得。 |
| 1994年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 12月 | 中国、四川省成都市に成都江華・富士離合器有限公司（現、成都永華富士離合器有限公司、連結子会社）を設立。 |
| 1995年３月 | 中国、上海市に上海中瑞・富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 |
| ９月 | 英国、ミルトンキーンズ市にFCC（EUROPE) LTD.を設立。 |
| 1997年４月 | インド、ハリヤナ州にFCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）を設立。 |
| 1998年11月 | ブラジル、アマゾナス州にFCC DO BRASIL LTDA.（現、連結子会社）を設立。 |
| 2000年４月 | 米国、ノースカロライナ州にFCC（North Carolina）,INC.（現、FCC（North Carolina）,LLC、連結子会社）を設立。 |
| 2001年４月 | インドネシア、カラワン県にPT. FCC INDONESIA（現、連結子会社）を設立。 |
| 2002年12月 | 米国、インディアナ州にFCC（North America）,INC.（現、連結子会社）、FCC（INDIANA）,INC. （現、FCC（INDIANA）,LLC、連結子会社）を設立。 |
| 2003年２月 | 東京証券取引所市場第二部上場 |
| 2003年５月 | 米国、インディアナ州にFCC（Adams）,LLC（現、連結子会社）を設立。 |
| 2004年３月 | 東京証券取引所市場第一部上場 |
| 2005年６月 | 光華興工業股份有限公司（現、台灣富士離合器股份有限公司、連結子会社）を子会社化。 |
| 2005年11月 | ベトナム、ハノイ市にFCC（VIETNAM）CO.,LTD.（現、連結子会社）を設立。 |
| 2006年１月 | 中国、広東省佛山市に佛山富士離合器有限公司（現、連結子会社）を設立。 |
| 2010年11月 | 東北化工㈱の株式を100％取得。 |
| 2012年９月 | 中国、四川省成都市に愛富士士（中国）投資有限公司（現、連結子会社）を設立。 |
| 2012年12月 | FCC（EUROPE) LTD.の清算結了。 |
| 2013年２月 | 韓国、京畿道始興市にFCC SEOJIN CO.,LTD.を設立。 |
| 2013年６月 | メキシコ、サンルイスポトシ州にFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（現、連結子会社）を設立。 |
| 2014年11月 | インド、ハリヤナ州にFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（現、連結子会社）を設立。 |
| 2014年12月 | FCC RICO LTD.（現、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED、連結子会社）の株式を100％取得。 |
| 2015年11月 | FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED がFCC INDIA MANUFACTURING PRIVATE LIMTED を吸収合併。 |
| 2017年９月 | ㈱フリント（現、連結子会社）の株式を100％取得。 |
| 2018年12月 | 東北化工㈱の全株式を譲渡。 |
| 2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2022年11月 | FCC SEOJIN CO.,LTD.の清算結了。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、二輪事業、四輪事業および非モビリティ事業を主たる事業としております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．セグメント情報」に記載のとおりであります。
(二輪事業)
主にオートバイ、スクーター、ＡＴＶ（バギー）等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。
| 業態 | 主要な会社名 |
|---|---|
| 販売 | PT. FCC PARTS INDONESIA（インドネシア） |
| 製造販売 | 当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、上海中瑞・富士離合器有限公司（中国）、台灣富士離合器股份有限公司（台湾）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） |
(四輪事業)
主にマニュアル車、オートマチック車等のクラッチおよびEV/CASE領域の製品の製造販売を行っております。
| 業態 | 主要な会社名 |
|---|---|
| 製造販売 | 当社、㈱九州エフ・シー・シー、天龍産業㈱、㈱フリント、FCC（INDIANA）,LLC（米国）、FCC（North Carolina）,LLC（米国）、FCC（Adams）,LLC（米国）、FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（メキシコ）、FCC（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）、FCC（PHILIPPINES）CORP.（フィリピン）、成都永華富士離合器有限公司（中国）、佛山富士離合器有限公司（中国）、FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED（インド）、PT. FCC INDONESIA（インドネシア）、FCC（VIETNAM）CO.,LTD.（ベトナム）、FCC DO BRASIL LTDA.（ブラジル） |
(非モビリティ事業)
主に環境・エネルギー分野等の製品の製造販売およびサービスの提供を行っております。
| 業態 | 主要な会社名 |
|---|---|
| 製造販売およびサービスの提供 | 当社 |
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）３ | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| ＜連結子会社＞ | |||||
| ㈱九州エフ・シー・シー | 熊本県宇城市 | 百万円 30 | 二輪事業 四輪事業 | 100 | 当社製品の部品並びに製品の製造。役員の兼任及び土地の賃貸あり。 |
| 天龍産業㈱ | 静岡県磐田市 | 百万円 22.5 | 二輪事業 四輪事業 | 80.22 | 二輪・四輪車及び汎用機用部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
| ㈱フリント | 福岡県遠賀郡岡垣町 | 百万円 10 | 二輪事業 四輪事業 | 100 | 同社製品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
| FCC（North America）,INC. （注）２ | 米国 インディアナ州 | 百万米ドル 42.8 | 米国における子会社の統括 | 100 | 役員の兼任及び資金援助あり。 |
| FCC（INDIANA）,LLC （注）２、（注）４ | 米国 インディアナ州 | 百万米ドル 17.8 | 四輪事業 | 100 (100) | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
| FCC（North Carolina）,LLC （注）２ | 米国 ノースカロライナ州 | 百万米ドル 10 | 二輪事業 四輪事業 | 100 (100) | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
| FCC（Adams）,LLC （注）２、（注）４ | 米国 インディアナ州 | 百万米ドル 15 | 四輪事業 | 100 (100) | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
| FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. （注）２ | メキシコ サンルイスポトシ州 | 百万 メキシコペソ 1,000 | 四輪事業 | 100 (45.30) | 当社製品、部品及び原材料の販売。役員の兼任及び資金援助あり。 |
| FCC（THAILAND）CO.,LTD. | タイ バンコック市 | 百万タイバーツ 60 | 二輪事業 四輪事業 | 100 (0.07) | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
| FCC（PHILIPPINES）CORP. （注）２ | フィリピン ラグナ州 | 百万 フィリピンペソ 200 | 二輪事業 四輪事業 | 100 | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
| 愛富士士（中国）投資有限公司 （注）２ | 中国、四川省 | 百万米ドル 30 | 中国における子会社の統括 | 100 | 役員の兼任あり。 |
| 成都永華富士離合器有限公司 （注）２ | 中国、四川省 | 百万米ドル 45 | 二輪事業 四輪事業 | 100 (82.22) | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
| 上海中瑞・富士離合器有限公司 （注）２ | 中国、上海市 | 百万米ドル 9.8 | 二輪事業 | 100 | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
| 佛山富士離合器有限公司 （注）２ | 中国、広東省 | 百万米ドル 28 | 四輪事業 | 100 (61.43) | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
| 台灣富士離合器股份有限公司 （注）２ | 台湾、台南市 | 百万 ニュータイワンドル 195 | 二輪事業 | 70 (15) | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合（％）（注）３ | 関係内容 |
|---|---|---|---|---|---|
| FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED （注）２、（注）４ | インド ハリヤナ州 | 百万 インドルピー 3,875 | 二輪事業 四輪事業 | 100 | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任及び資金援助あり。 |
| PT. FCC INDONESIA （注）２、（注）４ | インドネシア カラワン県 | 百万米ドル 11 | 二輪事業 四輪事業 | 100 (0.55) | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
| PT. FCC PARTS INDONESIA | インドネシア カラワン県 | 百万米ドル 0.3 | 二輪事業 | 100 (100) | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。 |
| FCC（VIETNAM）CO.,LTD. （注）２ | ベトナム ハノイ市 | 百万米ドル 25 | 二輪事業 四輪事業 | 100 | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。役員の兼任あり。 |
| FCC DO BRASIL LTDA. （注）２ | ブラジル アマゾナス州 | 百万レアル 31.6 | 二輪事業 四輪事業 | 100 | 当社製品、部品及び原材料の販売。同社製品及び部品の購入。資金援助あり。 |
| ＜その他の関係会社＞ | |||||
| 本田技研工業㈱ （注）５ | 東京都港区 | 百万円 86,067 | 各種自動車並びに内燃機関の製造・販売 | （被所有） 21.88 | 当社製品の販売並びに原材料及び部品の購入。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
４．FCC（INDIANA）,LLC、FCC（Adams）,LLC、PT. FCC INDONESIAおよびFCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等
・FCC（INDIANA）,LLC
| (1)売上高 | 46,857百万円 |
|---|---|
| (2)税引前利益 | 2,950百万円 |
| (3)当期純利益 | 2,302百万円 |
| (4)純資産額 | 23,701百万円 |
| (5)総資産額 | 30,360百万円 |
・FCC（Adams）,LLC
| (1)売上高 | 57,786百万円 |
|---|---|
| (2)税引前利益 | 6,136百万円 |
| (3)当期純利益 | 4,695百万円 |
| (4)純資産額 | 18,999百万円 |
| (5)総資産額 | 26,535百万円 |
・PT. FCC INDONESIA
| (1)売上高 | 32,118百万円 |
|---|---|
| (2)税引前利益 | 1,966百万円 |
| (3)当期純利益 | 1,641百万円 |
| (4)純資産額 | 17,585百万円 |
| (5)総資産額 | 22,582百万円 |
・FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED
| (1)売上高 | 33,624百万円 |
|---|---|
| (2)税引前利益 | 1,629百万円 |
| (3)当期純利益 | 1,202百万円 |
| (4)純資産額 | 6,668百万円 |
| (5)総資産額 | 20,656百万円 |
５．有価証券報告書を提出しております。
６．上記のほか、関係会社が３社あります。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2024年３月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 二輪事業 | 4,585 | (3,647) |
| 四輪事業 | 3,098 | (391) |
| 非モビリティ事業 | 136 | (50) |
| 報告セグメント計 | 7,819 | (4,088) |
| 合計 | 7,819 | (4,088) |
（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年令（才） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 1,049 | （259） | 43.6 | 19.1 | 7,113,878 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 二輪事業 | 435 | (128) |
| 四輪事業 | 478 | (81) |
| 非モビリティ事業 | 136 | (50) |
| 報告セグメント計 | 1,049 | (259) |
| 合計 | 1,049 | (259) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
提出会社および一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労使関係については特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
| 0.6 | 51.7 | 77.7 | 80.4 | 71.4 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||||||
| 名称 | 管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１． | 男性労働者の育児休業取得率（％） | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． | ||||||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||||
| (株)九州エフ・シー・シー | 0.0 | 0.0 | 0.0 | － | （注）1. | 72.8 | 73.5 | 100.2 | |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを供給することで社会へ貢献する」ことを企業理念の基本方針としております。
そのために、「安全と環境に配慮した企業活動を行う」「独創性を生かして積極的に活動する」「常に自己研鑽に励み、改革・改善を行う」「スピーディーかつタイムリーに行動する」「人の和を大切にし、明るい職場をつくる」ことを当社グループの役職員の行動指針としております。
(2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
今後の経営環境は、各種政策の効果等もあり景気は緩やかな回復が継続することが期待されます。一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、物価上昇、不安定な国際情勢、金融資本市場の変動等の下振れリスクに留意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況が継続することが予想されます。
中長期では、サステナビリティへの意識の高まりやデジタル技術の進展が今後一層加速することが予想され、「電動化」をはじめとするCASE時代において新たな価値を提供できるよう、会社・事業の変革が求められる状況となっております。
このような経営環境の中、当社グループは2023年度を初年度とする第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、事業構造の転換と経営基盤の強化を進め、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
■中期経営計画の進捗
当社グループは、第12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めてまいりました。
引き続き、経営基盤の強化と事業ポートフォリオの転換を着実に推進し、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
■事業別の状況
〇二輪事業
基幹クラッチ事業では、主にインド、インドネシアの需要が堅調に推移しました。今後の課題として新興国を含めた更なる拡販活動と、高付加価値技術を発展させ、マーケットリーダーの地位強化と収益の最大化を図ってまいります。
新規事業では、インドでモータコア等の電動基幹部品の量産準備が完了となりました。また、同じくインドでモータASSYの量産準備、日本でモータASSYの量産検証ラインの導入を進め、生産技術体制を構築いたしました。今後はインドにおける量産熟成をはかり、アセアンをはじめとする生産拠点拡大に向け取り組んでまいります。またデータビジネス等のさらなる付加価値向上をはかる為、ソーシング活動を推進してまいります。
〇四輪事業
基幹クラッチ事業では、主に北米の市場回復と体質強化により収益が最大となりました。今後の課題としてEV動向による生産減少を見据えた最適体質の構築とリソースシフトに向け取り組んでまいります。
新規事業では、中国でモータコアSUBモジュールの量産準備を開始いたしました。また、日本を中心にモータコアSUBモジュールの差別化技術開発を進め、量産検証ラインを拡充し、グループ全体で更なる受注獲得に向けた顧客アプローチを継続しております。今後は世界展開している強みを活かし、現地生産を実現してまいります。
〇非モビリティ事業
非モビリティ事業においては主に2024年量産開始予定のセラミックセッターと2025年量産開始予定のLiB用導電助剤の量産ラインの準備を進めております。今後はFCCが保有しているコア技術の融合と積極的な協業を推進し、さらなる事業拡大を図ってまいります。
■財務指標・株主還元
2023年度は基幹クラッチ事業の収益力の向上により、財務指標の良化に繋げることができました。今後も引き続き基幹クラッチ事業で創出したキャッシュを成長投資に重点的に配分するとともに、株主還元の充実を図ってまいります。
■サステナビリティへの取組み
〇気候変動
2023年度温室効果ガス（GHG）削減量実績は、省エネルギーの観点で2,730t-CO2、再生可能エネルギーの観点で3,667t-CO2となりました。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、省エネルギー、再生可能エネルギーの施策をグループ全体で取り組んでまいります。
〇人的資本
モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図るため、必要となる人材要件を定義し、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の3つの柱を施策の中心に推進してまいります。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
・ガバナンス
当社グループは、環境・社会・経済に与える影響を考慮し、長期的な企業戦略の中で果たすべき社会的責任と社会課題の解決のために様々な取り組みを行っております。サステナビリティ関連項目については、企業理念や長期ビジョンに基づき、中期経営計画および年次事業計画においてブレークダウンされ、取締役会はその進捗を適切に監督しております。 ・リスク管理
当社グループに影響を与えるサステナビリティ関連項目のリスクを特定し、サステナビリティ委員会等でモニタリングしております。
（気候変動）
・戦略
TCFDの提言に基づく分析、対応は次のとおりであります。
脱炭素経済への移行リスク（主に1.5℃シナリオに至るリスク）
| 影響度 | カテゴリー | 主なリスク | リスクが 現れる時期 | 主な対応 |
|---|---|---|---|---|
| 大 | 政策 法規制 | 炭素税、燃料・エネルギー消費への課税、排出権取引などの導入に伴う事業コスト負担増 サプライヤーの環境配慮型原材料への変更や、炭素税などによるコスト上昇分が価格転嫁され、原材料調達コスト増加 | 短～長期 | サプライヤーを含めた生産・輸送時の脱炭素化の推進 ・生産、輸送などの効率化 ・脱炭素・低炭素エネルギー利用 ・高効率設備導入促進 ・省エネ活性化・省エネ設備導入促進に向けたインターカーボンプライシング導入検討 ・国内外における再エネ・非化石証書・クレジットなどの選択肢情報の収集、検討 ・サプライヤーを含めた省エネ活動の継続推進 |
| 大 | 技術 | 製品・サービスの技術開発の遅れによる、販売機会の逸失 脱炭素化に向けた設備等の対策コストが発生 | 中～長期 | FCCコア技術を生かし、モビリティ電動化への新たな価値の提供 ・二輪EV/CASE事業領域の量産準備開始 ・四輪モータコアSUBモジュール事業領域の量産準備開始 ・次世代モビリティのニーズに応える様々なアルミダイカスト製品の開発 省エネ設備の導入による脱炭素化の促進 ・生産省人化・効率化によるエネルギー使用量の最小化 環境配慮設計の促進 ・製品・サービス設計時に軽量化、化学物の使用量低減などの「環境配慮設計」による使用原材料の削減 |
| 中 | 市場動向 | 顧客がLCA観点で、調達商品選択する可能性が高まり、LCA対応が遅れることにより、顧客からの需要低下 自動車メーカーがライフサイクルCO2削減要求の増大 化石燃料から再生可能エネルギーへの転換による電源及び電力量の確保（再生可能エネルギー需要増による需給ひっ迫）、再エネ価格上昇によるコスト増加 | 中～長期 | 市場動向・顧客要求からLCA観点でのCO2削減対応強化 ・サプライチェーン全体でのLCA対応の強化、CO2排出量削減にむけた省エネ展開 ・FCC拠点所在地の地域特性を生かした太陽光発電などクリーンエネルギー・再生可能エネルギーのグローバル導入実施 ・エネルギーソリューションでカーボンニュートラルへ貢献する製品の拡販 |
| 中 | 評判 | 気候変動問題への取り組み姿勢への評価や市場の価値観の変化による売上の影響 | 中～長期 | ロードマップをもとに目標達成状況のモニタリング 策定したロードマップ（生産活動に伴う省エネ活動、再生可能エネルギー導入、製品を通じたCO2削減、環境貢献）の実行 |
気候変動の物理的影響に関連したリスク（４℃シナリオに至るリスク）
| 影響度 | カテゴリー | 主なリスク | リスクが 現れる時期 | 主な対応 |
|---|---|---|---|---|
| 大 | 急性・慢性的な物理リスク | （急性リスク） 台風や洪水、渇水などの激甚化 気候パターンの変化（慢性リスク） 海面上昇、気温上昇など気候変動の影響と考えられる気象災害による事業継続のリスク | 短～長期 | 各リスク想定からの対応計画の立案・対応強化 ・工場新設時には洪水被害を念頭に置いて立地条件や設備の配置、気候パターンの変化などを考慮 ・リスク評価の結果をもとに、製造拠点ごとのリスクに応じた対策を強化 ・サプライチェーンのBCP強化 |
気候変動関連の機会
| 影響度 | カテゴリー | 主なリスク | リスクが現れる時期 | 主な対応 |
|---|---|---|---|---|
| 大 | 製品 サービス 市場 | 気候変動の緩和および適応への貢献につながる革新的な製品（サービス）の販売拡大による、市場価値向上や収益の増大 ・電動化の推進による関連製品の需要拡大 ・カーボンニュートラル達成に向けたCO2などの大気浄化製品のニーズ増加 ・再生可能エネルギービジネスの拡大 ・低炭素・省エネルギー製品の需要拡大 | 中～長期 | 当社のコア技術及び他社との協業により、カーボンニュートラルに貢献する新製品の開発 ・発電効率が高く、バイオ燃料による発電が可能な改質一体型SOFCの開発 ・カーボンナノチューブ活用によりバッテリーの高効率化に貢献（導電助剤等） ・独自の抄造・塗膜・触媒技術（ハニカム構造）を活かした気体（CO2など）吸着などの大気浄化技術及び熱効率の良い焼成用治具の開発 ・高効率で長寿命の水処理膜（UF膜／RO膜）の開発 ・基幹事業で培った接合技術を活かした、異種材接合による車両などの軽量化やサイクルタイム短縮による省エネに貢献する技術の提供 |
| ・指標及び目標 |
グループ全体で、2050年のカーボンニュートラル実現に向けたマイルストーンとして2030年において事業活動におけるCO2排出総量50％削減（2013年度比）を目指します。
2023年度温室効果ガス（GHG）排出量実績
| 区分 | 2023年度実績 |
|---|---|
| Scope1※自社での燃料の使用などによる温室効果ガスの直接排出量 | 36,574t-CO2 |
| Scope2※自社で他社から供給された電気などの使用による温室効果ガスの間接排出量 | 112,479t-CO2 |
| 合計（Scope1＋2） | 149,054t-CO2 |
（注）１．当社グループのCO2排出量の状況について、2018年からSGSジャパン株式会社による第三者検証を取得しております。2023年度CO2排出量については2024年度12月にSGSジャパン株式会社による第三者検証を取得予定です。
2023年度温室効果ガス（GHG）削減量実績
| 区分 | 2023年度実績 |
|---|---|
| 省エネルギーにおける削減 | 2,730t-CO2 |
| 再生可能エネルギーにおける削減 | 3,667t-CO2 |
| 合計（省エネ＋再エネ） | 6,397t-CO2 |
（人的資本）
・戦略
当社グループは、事業環境が大きく変換を迎えるなか、持続可能な成長を目指すためモビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換を図ってまいります。基幹事業の競争力を維持しつつ、新規事業の開拓・シェア拡大を目指すために必要となる人材要件を定義して、現状とのギャップを明らかにするため、人材ポートフォリオ策定に着手していきます。これを起点として、中期戦略実現のための人事課題を明らかにし、適切な対策をおこないます。また、「新しいFCC」を自ら実現していく人材を育成し、イノベーションを生み出す基盤をつくるため、従業員の「エンゲージメント向上」「多様性の推進」「人材育成・能力開発」の３つの柱を施策の中心に推進していきます。
・指標及び目標
イノベーションを生み出すための３つの柱
１）エンゲージメント向上
当社では「イノベーションを生み出す基盤づくり」のためには、従業員のエンゲージメント向上を重要な指標と位置づけ、2023年度よりエンゲージメント調査を開始し、その結果を踏まえて目標値の設定、施策の方向性を決定していく予定です。
また、従業員が健康で活力にあふれ、高いパフォーマンスを発揮できる環境を築くため、健康経営優良法人認定制度のフレームワークを活用し本格的な取り組みを開始。2022年度より２年連続で優良法人に認定されました。
２）多様性の推進
当社では、「多様性」という点では、従来から中核人材に占める女性従業員の割合が少ないという傾向が見受けられました。そこでまずは、「女性活躍」を対象とし、2026年度までに、１つ上位の職階へ昇進した女性社員の割合を、男性社員の割合と同等とすることを目標に掲げ、女性が活躍できる組織風土を醸成してまいります。
３）人材育成・能力開発
事業環境の変化を確実に捉え、「新しいFCC」を実現していくために必要な人材を育てあげるため、当社では体系的な人材教育の体制を整えております。2024年度からは付加価値の質の変革を目的に、新たに全社的なDX教育を取り入れてまいります。
また、イノベーションを牽引する人的基盤を構築するため、まずはマネジメント層に求められる役割行動の評価基準を見直していき、従業員が意欲高く能力発揮し、課題にチャレンジできる職場環境の形成を目指します。
今後、事業ポートフォリオの転換に伴う当社グループ全体での上記施策等の指標・目標の設定についても順次検討してまいります。
人的資本に関する詳細は「サステナビリティレポート」（https://www.fcc-net.co.jp/sustainability/efforts/report/）をご参照ください。
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) クラッチ製品に特化した事業展開について
当社グループは12次中期経営計画で掲げた「第二の創業 新しいFCCへ」の事業方針のもと、基幹クラッチ事業における収益力の向上や新規事業創出を進めておりますが、現状、当社グループの事業展開は基幹事業のクラッチ製品に特化しております。クラッチ製品は、内燃機関を動力とする自動車や二輪車等の動力伝達機構を構成する重要な機能部品の一つでありますが、今後、内燃機関を動力としない自動車や二輪車等の普及により、クラッチ製品が不要となる可能性があります。
自動車業界は現在、大きな構造変化の時代を迎えております。二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに当面の成長は見込まれますので、基幹事業を確実に進化させて対応してまいります。また、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発を積極的に進めてまいります。
(2) 特定の産業や取引先への依存について
当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は自動車産業や二輪車産業向けであり、当社グループの業績は、今後の自動車産業や二輪車産業の動向により影響を受ける可能性があります。また、当社グループの売上収益に占めるホンダグループに対する売上収益の割合は当連結会計年度において約38％を占めており、当社グループの業績は、今後のホンダグループの事業戦略や購買政策等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、ホンダグループ向けの販売に加え、拡販による新規顧客の獲得に注力し、受注につなげてまいりましたが、引き続き積極的な顧客提案を進めてまいります。
(3) 海外展開について
当社グループは、日本、米国、アジアを中心にグローバルな事業を展開しております。このため、当社グループの業績は、各国の政治や経済の動向、為替相場の動向、予期しない法律または規則の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、災害の発生等により影響を受ける可能性があります。
当社グループは、カントリーリスクを的確に把握し低減しながら事業を遂行していくため、海外子会社等を通じて現地の情報収集に努めるとともに、グループ間の相互補完体制を活用しながら適切に対処しております。
(4) 競合について
世界の自動車産業や二輪車産業における競合環境は非常に厳しくなっております。当社グループは、製品開発から製造、品質保証に至るまで競争力の維持、強化に努めておりますが、今後、何らかの理由により競争力の維持、強化が困難となった場合、市場シェアや収益力が低下する可能性があります。
当社グループは、品質、コスト、デリバリーをはじめとする製品競争力の向上によりグローバルシェアの更なる拡大に努めております。
(5) 製品の欠陥に対する補償
当社グループは、製品の品質には万全を期しておりますが、全ての製品に不具合、欠陥等が発生しないという保証はありません。当社グループが納入した製品の欠陥等に起因して完成車メーカーが大規模なリコール等を行うような事態が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価が重大な影響を受けることにより、当社グループの業績と財政状態に深刻な影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、事業活動全体を通じて更なる品質向上を目指し、品質保証体制の強化に取り組んでおります。
(6) 災害や地震等による影響
当社グループは、大規模災害等により製造ラインが中断するといった潜在的なリスクを最小化するため、各種の対策を講じておりますが、それらによって全ての影響を防止または軽減できる保証はありません。特に、国内においては当社グループの主要施設は静岡県西部地域に集中しているため、将来、想定されている東海地震・東南海地震が発生した場合、生産設備に甚大な影響を受け、生産能力が著しく低下する可能性があります。
当社グループは、大規模災害等の非常時に事業継続を図るべく、リスク対応マニュアル等を整備し、事業継続計画（BCP）を構築するなどの対応を行っております。新型コロナウイルス対応としては、従業員およびその家族、関係者の安全確保を最優先に感染症の拡大防止に取り組むとともに、各国政府や地方自治体の要請等を踏まえ、事業への影響を最小限に抑えるべく対応を行ってまいりました。
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における経済状況を概観しますと、物価上昇や金融資本市場の変動もあり、先行き不透明な状況で推移しました。日本では、景気は足踏みもみられたものの、緩やかに回復しました。海外では、米国の景気は堅調さを維持しました。アジアでは、中国の景気は回復しましたが力強さに欠けた状況となり、アセアン地域では景気減速が進んだものの、インドでは高成長が継続しました。
自動車業界におきましては、原材料価格の高騰による影響は継続しましたが、半導体不足の緩和に伴い生産は回復しました。四輪車市場は、日本の新車販売は、全体として生産が回復するなか、第４四半期には一部供給面での影響から減少したものの、通年では前年比で増加しました。海外では、米国は堅調に推移しました。中国は、販売競争が厳しい状況が継続したものの、新エネルギー車の増加により伸長しました。また、二輪車市場は、インドネシアやインドで需要は堅調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2023年度を初年度とする第12次中期経営計画に基づき、経営基盤の強化に向けた基幹クラッチ事業の収益最大化と、事業ポートフォリオ転換に向けたEV/CASE領域や非モビリティ分野における新事業開発を積極的に推進してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドやインドネシア、米国の販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は、240,283百万円（前期比9.7％増）となりました。営業利益は、15,102百万円（前期比26.9％増）、税引前当期利益は19,169百万円（前期比40.5％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は12,231百万円（前期比27.9％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。前連結会計年度の数値は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に組み替えた数値で比較しております。
（二輪事業）
インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は106,925百万円（前期比5.9％増）となりました。営業利益は、研究開発費の増加等により9,547百万円（前期比1.9％減）となりました。
（四輪事業）
米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことや円安の影響もあり、売上収益は133,340百万円（前期比13.0％増）、営業利益は8,287百万円（前期比85.4％増）となりました。
（非モビリティ事業）
売上収益は17百万円（前期比45.3％増）、営業損益は2,732百万円の営業損失（前期は2,296百万円の営業損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は82,028百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は35,383百万円となりました。主な増加の要因は、税引前当期利益19,169百万円、減価償却費及び償却費12,861百万円によるものであります。主な減少の要因は、金融収益及び金融費用3,747百万円、法人所得税の支払額7,085百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は7,433百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8,370百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は4,824百万円となりました。これは主に非支配持分株主からの子会社持分取得による支出1,292百万円、配当金の支払額2,981百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 二輪事業（百万円） | 107,032 | 105.6 |
| 四輪事業（百万円） | 133,613 | 113.0 |
| 非モビリティ事業（百万円） | 17 | 145.3 |
| 合計（百万円） | 240,662 | 109.6 |
（注）金額は販売価格によっております。
ロ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比（％） | 受注残高(百万円) | 前年同期比（％） |
|---|---|---|---|---|
| 二輪事業 | 107,689 | 106.5 | 8,528 | 109.8 |
| 四輪事業 | 135,011 | 113.9 | 12,271 | 115.8 |
| 非モビリティ事業 | 17 | 145.3 | － | － |
| 合計 | 242,717 | 110.5 | 20,800 | 113.3 |
（注）金額は販売価格によっております。
ハ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | 前年同期比（％） |
|---|---|---|
| 二輪事業（百万円） | 106,925 | 105.9 |
| 四輪事業（百万円） | 133,340 | 113.0 |
| 非モビリティ事業（百万円） | 17 | 145.3 |
| 合計（百万円） | 240,283 | 109.7 |
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
| 金額（百万円） | 割合（％） | 金額（百万円） | 割合（％） | |
| Ford Motor Company | 40,085 | 18.3 | 45,028 | 18.7 |
| General Motors Company | 22,133 | 10.1 | 24,630 | 10.3 |
| 本田技研工業㈱ | 8,988 | 4.1 | 10,086 | 4.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上収益）
当連結会計年度の売上収益は240,283百万円（前期比9.7％増）となりました。
インドやインドネシアの二輪車用クラッチの販売が増加したことや米国の四輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、円安による為替影響等により増収となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は15,102百万円（前期比26.9％増）となりました。
営業利益は、研究開発費やその他販管費の増加があったものの、増収効果もあり増益となりました。
（税引前当期利益）
当連結会計年度の税引前当期利益は19,169百万円（前期比40.5％増）となりました。
（親会社の所有者に帰属する当期利益）
当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は12,231百万円（前期比27.9％増）となりました。
財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末の流動資産は162,833百万円となり、前連結会計年度末に比べ30,644百万円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が28,289百万円増加したことによるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末の非流動資産は82,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,733百万円増加しました。これは主にのれん及び無形資産が500百万円減少したものの、その他の金融資産が4,158百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末の流動負債は46,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,880百万円増加しました。これは主に引当金が4,902百万円、営業債務及びその他の債務が1,980百万円、その他の流動負債が892百万円増加したことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末の非流動負債は12,218百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,019百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債が392百万円減少したものの、繰延税金負債が2,355百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末の資本は186,602百万円となり、前連結会計年度末に比べ24,478百万円増加しました。これは主にその他の資本の構成要素が15,552百万円、利益剰余金が9,685百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、事業活動のための資金を確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金、設備投資、研究開発投資につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金および銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると判断しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２．作成の基礎 (6) 重要な会計上の見積り及び判断、３．重要性がある会計方針」に記載しております。
５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、輸送機器の機能部品メーカーとして顧客ニーズを捉え、独創的なアイデアと技術で性能の優れた製品を供給することを基本方針に、二輪車・四輪車用クラッチおよび汎用機用クラッチの摩擦材に関する基礎研究から生産技術を含むコンポーネントとしてのクラッチの研究開発を進めております。
また、既存製品の改良および摩擦材を含めたクラッチの製造で蓄積された技術を活かし、多孔質ファイバー触媒シート（ペーパー触媒）の研究とその応用としてエンジンの排ガス浄化用ペーパー触媒の研究開発を行ってまいりました。現在は、クラッチ以外の事業分野への展開を目指し、電動化製品やエネルギーソリューション、環境浄化等をテーマとした新事業開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費の総額（開発資産として資産計上したものを含む）は7,551百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。
（二輪事業）
基幹クラッチ事業では、モーターサイクル用湿式摩擦材、スクーター用乾式摩擦材の研究開発を骨格に、クラッチの操作性を含む商品性向上およびコスト低減のための研究開発を行っております。
新規事業では、EV/CASE領域において小型EVパワーユニット事業化に向けて、モータ基幹部品のモータコアやモータASSYおよびPCU等の研究開発を行っております。
二輪事業に係る研究開発費は2,166百万円となりました。
（四輪事業）
基幹クラッチ事業では、オートマチックトランスミッション、CVTおよびハイブリッド用の湿式摩擦材の研究開発を骨格に、小型軽量化、低コスト化及び燃費向上に寄与するクラッチの研究開発を行っております。
新規事業では、EV/CASE領域においてモータコアSUBモジュールの事業化に向けた研究開発を行っております。
四輪事業に係る研究開発費は2,655百万円となりました。
（非モビリティ事業）
環境分野では水と大気の浄化、循環システムに繋がる製品、エネルギー分野では燃料電池や触媒等の研究開発を行っております。
非モビリティ事業に係る研究開発費は2,729百万円となりました。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資額（無形資産を含む）は8,273百万円となりました。設備投資の主な内容は、日本における建物の取得、米国における四輪車用クラッチの生産能力拡充および中国におけるモータコアの新規事業、インドにおける二輪車用クラッチの生産能力拡充やモータコアおよびモータASSYの新規事業であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で3,297百万円、四輪事業で4,074百万円、非モビリティ事業で902百万円となりました。
(1）提出会社
建物の取得
(2）子会社
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充
FCC (Adams) ,LLC における生産能力拡充
FCC (VIETNAM) CO.,LTD.における生産能力拡充
佛山富士離合器有限公司における新規事業や生産能力拡充
PT. FCC INDONESIAにおける生産能力拡充
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| 浜北工場 （静岡県浜松市浜名区） | 二輪事業 四事事業 | クラッチおよびEV関連製品の製造設備 | 1,061 | 886 | 534 (26,216) | 407 | 2,889 | 140 ［13］ |
| 渡ケ島工場 （静岡県浜松市天竜区） | 二輪事業 四輪事業 | クラッチおよびEV関連製品の製造設備 | 1,282 | 991 | 766 (61,268) | 223 | 3,263 | 191 ［30］ |
| 鈴鹿工場 （三重県鈴鹿市） | 二輪事業 四輪事業 | クラッチ製造設備 | 1,353 | 532 | 1,228 (50,477) | 126 | 3,240 | 157 ［70］ |
| 技術研究所 （静岡県浜松市浜名区） | 二輪事業 四輪事業 非モビリティ事業 | 試験機及び測定機器 | 488 | 557 | 216 (12,093) | 186 | 1,447 | 194 ［89］ |
(2）国内子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | ||||
| ㈱フリント （福岡県遠賀郡岡垣町） | 二輪事業 四輪事業 | EV関連製品の金型製造設備 | 1,448 | 662 | 269 (28,704) | 35 | 2,416 | 45 ［3］ |
(3）在外子会社
2024年３月31日現在
| 会社名 | 所在地 | セグメント の名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | 従業 員数 | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| FCC（INDIANA）,LLC | 米国 インディアナ州 | 四輪事業 | クラッチ製造設備 | 1,667 | 2,868 | 110 (246,263) | 123 | 4,771 | 529 ［33］ |
| FCC（North Carolina）,LLC | 米国 ノースカロライナ州 | 二輪事業 四輪事業 | クラッチ製造設備 | 3,255 | 345 | 42 (366,274) | 20 | 3,665 | 257 ［3］ |
| FCC（Adams）,LLC | 米国 インディアナ州 | 四輪事業 | クラッチ製造設備 | 4,199 | 5,401 | 70 (161,880) | 571 | 10,242 | 432 ［50］ |
| FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V. | メキシコ サンルイスポトシ州 | 四輪事業 | クラッチ製造設備 | 610 | 70 | 108 (81,837) | 78 | 868 | 295 |
| FCC（THAILAND）CO.,LTD. | タイ バンコック市 | 二輪事業 四輪事業 | クラッチ製造設備 | 409 | 387 | 776 (87,890) | 278 | 1,852 | 414 ［337］ |
| FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED | インド ハリヤナ州 | 二輪事業 四輪事業 | クラッチおよびEV関連製品の製造設備 | 1,000 | 2,065 | 580 (114,619) | 2,116 | 5,763 | 726 ［2,585］ |
| PT. FCC INDONESIA | インドネシア カラワン県 | 二輪事業 四輪事業 | クラッチ製造設備 | 430 | 1,557 | － (72,812) | 297 | 2,286 | 1,155 ［504］ |
| FCC（VIETNAM）CO.,LTD. | ベトナム ハノイ市 | 二輪事業 四輪事業 | クラッチ製造設備 | 764 | 1,869 | － (45,816) | 798 | 3,432 | 1,259 |
| 佛山富士離合器有限公司 | 中国 広東省 | 四輪事業 | クラッチおよびEV関連製品の製造設備 | 213 | 1,886 | － (59,108) | 1,042 | 3,142 | 303 ［87］ |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、使用権資産及び無形資産であり、建設仮勘定を含んでおります。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．FCC（North Carolina）,LLCの土地366,274㎡のうち、11,266㎡は賃借によるものであります。
３．従業員数の[ ]は、期末臨時従業員数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
翌連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）の設備投資額は15,210百万円を計画しております。設備投資の主な内訳は、日本における建物の取得や新規事業、インド、中国における新規事業や生産能力拡充に伴う投資等であります。セグメント別の設備投資額は、二輪事業で4,540百万円、四輪事業で7,210百万円、非モビリティ事業で3,460百万円を計画しております。
・提出会社
建物の取得や新規事業
・子会社
FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITEDにおける新規事業や生産能力拡充
佛山富士離合器有限公司における新規事業や生産能力拡充
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2024年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （2024年６月20日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,644,030 | 52,644,030 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,644,030 | 52,644,030 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2006年４月１日 （注） | 26,322,015 | 52,644,030 | － | 4,175 | － | 4,555 |
（注） 株式分割（１：２）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
| 2024年３月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | - | 28 | 22 | 178 | 193 | 37 | 27,778 | 28,236 | － |
| 所有株式数（単元） | - | 112,538 | 9,421 | 152,017 | 112,807 | 68 | 139,388 | 526,239 | 20,130 |
| 所有株式数の割合（％） | - | 21.39 | 1.79 | 28.89 | 21.44 | 0.01 | 26.49 | 100.00 | － |
（注）１．自己株式2,898,297株は、「個人その他」に28,982単元、「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2024年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 本田技研工業株式会社 | 東京都港区南青山２丁目１－１号 | 10,881 | 21.87 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 5,247 | 10.55 |
| 株式会社ワイ・エー | 静岡県浜松市中央区山手町38－28 | 2,556 | 5.14 |
| 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内１丁目３－２ | 2,483 | 4.99 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,090 | 4.20 |
| エフ・シ－・シ－取引先持株会 | 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000－36 | 884 | 1.78 |
| 山本 惠以 | 静岡県浜松市中央区 | 800 | 1.61 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 608 | 1.22 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） | 531 | 1.07 |
| 公益財団法人日本フィランソロピック財団 | 東京都千代田区内幸町１丁目３－１幸ビルディング9階 | 500 | 1.01 |
| 計 | － | 26,585 | 53.44 |
（注）１．上記のほか、自己株式が2,898千株あります。
２．上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 5,247千株
株式会社SMBC信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口) 2,483千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,090千株
３．SMBC日興証券株式会社およびその共同保有者である株式会社三井住友銀行ならびに三井住友DSアセットマネジメント株式会社から2022年５月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2022年４月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 株式 209,360 | 0.40 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 株式 2,483,600 | 4.72 |
| 三井住友DSアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階 | 株式 117,100 | 0.22 |
４．株式会社みずほ銀行およびその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社ならびにアセットマネジメントOne株式会社から2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、2023年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 株式 979,300 | 1.86 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 株式 6,800 | 0.01 |
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 | 株式 429,000 | 0.81 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 株式 754,800 | 1.43 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年３月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 2,898,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 49,725,700 | 497,257 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 20,130 | － | － |
| 発行済株式総数 | 52,644,030 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 497,257 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株（議決権の数37個）含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社エフ・シー・シー | 静岡県浜松市浜名区細江町中川7000番地の36 | 2,898,200 | － | 2,898,200 | 5.51 |
| 計 | － | 2,898,200 | － | 2,898,200 | 5.51 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 取締役会（2024年５月10日）での決議状況 （取得期間 2024年５月13日～2024年７月12日） | 650,000 | 1,300,000,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | － | － |
| 当事業年度における取得自己株式 | － | － |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | － | － |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合（％） | － | － |
| 当期間における取得自己株式 | 587,500 | 1,299,851,100 |
| 提出日現在の未行使割合（％） | 9.62 | 0.01 |
（注）１ 2024年６月14日の自己株式の取得をもって、2024年５月10日取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
２ 当期間における取得自己株式数は、約定ベースで記載しております。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
|---|---|---|
| 当事業年度における取得自己株式 | 220 | 381,950 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） | 18,287 | 32,770,304 | － | － |
| 保有自己株式数 | 2,898,297 | － | 3,485,797 | － |
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２.当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2023年6月20日開催の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、将来の成長のために必要な設備投資や研究開発を行い、会社の競争力を維持、強化することで企業価値の向上に努めるとともに、連結業績や配当性向等を総合的に勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり74円の配当（うち中間配当30円）を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は30.1％となりました。
内部留保資金につきましては、将来の事業拡大に向けた投資等に活用してまいります。
なお、2021年６月22日開催の第91回定時株主総会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができる旨の定款変更を行っております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2023年11月２日 | 1,492 | 30 |
| 取締役会決議 | ||
| 2024年５月10日 | 2,188 | 44 |
| 取締役会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業理念に立脚し、株主をはじめ顧客、従業員および地域社会等のステークホルダーからの信頼を高め、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の最重要課題の一つとしてコーポレートガバナンスの充実に取り組むこととしております。
＜企業理念＞
「わたしたちは、独創的なアイデアと技術でお客様に喜ばれる製品・サービスを提供することで社会へ貢献します。」
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。
取締役会は取締役10名（うち、社外取締役５名、議長：代表取締役社長）で構成され、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成され、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。会計監査人は、保森監査法人と会社法および金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結し、監査を受けております。また、指名・報酬諮問委員会は取締役６名（うち、社外取締役５名、委員長：代表取締役社長）で構成され、取締役の指名や報酬等に係る審議、答申を行っております。
2024年６月20日現在の会社の機関、内部統制の関係図は次のとおりであります。
（注） 取締役会および監査等委員会の構成員の氏名は、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。なお、指名・報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役社長および社外取締役であります。
ロ. 当該体制を採用する理由
取締役会の監督機能の強化、経営の健全性・透明性の向上、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しております。会社の業務に精通した社内取締役および客観的で広範かつ高度な視野を持つ社外取締役によって構成された取締役会によって、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役の指名や報酬等に係る取締役会の機能の独立性、客観性および説明責任を強化するため、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当社の事業内容や事業規模等に照らし、現状の体制が適切と判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムに関する基本方針
当社は、取締役会において、会社法に定める業務の適正を確保するための体制について、次のとおり決議しております。
・当社および当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、社会からの信頼を確保するため、当社グループ全体で共有する企業行動憲章を定めこれを周知徹底する。
コンプライアンスを統括するコンプライアンスオフィサーを選任するほか、内部通報制度を設置しコンプライアンスの推進を図る。
・当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
情報管理方針および諸規程を定め、取締役の職務執行に係る情報について適切に保存および管理を行う。
・当社および当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントを統括するリスクマネジメントオフィサーを選任し、当社グループの事業活動におけるリスクを識別し、識別したリスクを適切に管理する体制を整備する。
当社グループ全体の経営上の重要事項については、当社の取締役会においてリスクを評価し、対応を決定する。
・当社および当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の取締役会は３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令に定められた事項および重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する。
経営会議等の会議および執行役員制度の活用により、経営の意思決定の迅速化および効率化を図る。
中期経営計画および年度事業計画を策定し、当社グループ全体の業務執行の進捗管理を行うとともに経営資源の有効活用を図る。
職務執行規程等において、職務分掌、指揮命令系統その他組織に関する基準を定める。
・当社グループ会社の当社への報告に関する体制その他当社および当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループ会社の事業規模および重要性等を踏まえて適正に管理するため、企業行動憲章、グループ方針、グループガイドラインおよび諸規程を定める。
当社は、当社グループ会社に対して当社への定期的な報告を義務づけるほか、一定の重要事項について速やかに報告させる体制を整備する。
当社の監査部は、当社および当社グループ会社の監査を定期または必要に応じて実施する。
・当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置く。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かないものとする。
・当社の監査等委員会への報告に関する体制
監査等委員会は取締役会その他重要な会議に出席するほか、必要に応じて当社および当社グループ会社の取締役および使用人に対して報告を求めることができる。
監査等委員会から報告を求められた場合、迅速かつ適切な報告を行う。
内部通報制度を設置し、監査等委員会への適切な報告体制を確保する。
内部通報制度に関する運用規程において、報告者が不利な取扱いを受けないよう体制を整備する。
・当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員会がその職務の執行について必要な費用の請求をした場合、速やかに当該費用を処理する。
監査等委員会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算計上しておく。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、当社に償還を請求することができる。
・その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行う。
監査等委員会は監査部との連携を密にし、実効的な監査を行う。
責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。次回更新時には同内容での更新を予定しております。
取締役会で決議できる株主総会決議事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分発揮する環境を整えるため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
取締役の定数
当社の取締役は12名以内とし、そのうち監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。
取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的に、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を９回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 斎藤 善敬 | ９回 | ９回 |
| 鈴木 一人 | ９回 | ９回 |
| 向山 敦浩 | ９回 | ９回 |
| 中谷 賢史 | ７回 | ７回 |
| 腰塚 國博 | ９回 | ９回 |
| 小林 和徳 | ９回 | ９回 |
| 松本隆次郎 | ９回 | ９回 |
| 佐藤 雅秀 | ９回 | ９回 |
| 杉山 一統 | ９回 | ９回 |
| 山本真由美 | ９回 | ９回 |
（注）中谷 賢史氏は、2023年６月20日開催の第93回定時株主総会により選任されており、就任以降の開催回数および出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容として、取締役の職務の執行状況、コンプライアンス、リスクマネジメントおよびグループ会社の体制等に関する監督を行いました。2023年度を初年度とする第12次中期経営計画については、年次事業計画に掲げられた目標の達成に努めるとともに、その進捗状況を取締役会において定期的に報告しております。
指名・報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬諮問委員会を４回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 斎藤 善敬 | ４回 | ４回 |
| 腰塚 國博 | ４回 | ４回 |
| 小林 和徳 | ４回 | ４回 |
| 佐藤 雅秀 | ４回 | ４回 |
| 杉山 一統 | ４回 | ４回 |
| 山本真由美 | ４回 | ４回 |
指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容として、株主総会に付議する取締役の選任議案の原案の作成や役員報酬制度の見直し等を行いました。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性2名 （役員のうち女性の比率20.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 斎藤 善敬 | 1973年11月29日生 | 2009年２月 当社入社 2011年１月 FCC(INDIANA)Mfg.,LLC (現、FCC(INDIANA),LLC） 取締役社長 FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC） 取締役社長 2011年６月 当社取締役 2012年４月 当社取締役北米事業統括 FCC（North America）,INC. 取締役社長 2012年６月 当社常務取締役北米事業統括 2013年４月 当社常務取締役二輪事業統括 2014年４月 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2018年６月 当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括 2019年４月 当社代表取締役副社長兼アライアンス担当 2020年６月 当社代表取締役社長（現任） | 2009年２月 | 当社入社 | 2011年１月 | FCC(INDIANA)Mfg.,LLC (現、FCC(INDIANA),LLC） 取締役社長 FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC） 取締役社長 | 2011年６月 | 当社取締役 | 2012年４月 | 当社取締役北米事業統括 FCC（North America）,INC. 取締役社長 | 2012年６月 | 当社常務取締役北米事業統括 | 2013年４月 | 当社常務取締役二輪事業統括 | 2014年４月 | 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー | 2018年６月 | 当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括 | 2019年４月 | 当社代表取締役副社長兼アライアンス担当 | 2020年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)２ | 345 | ||||||||
| 2009年２月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | FCC(INDIANA)Mfg.,LLC (現、FCC(INDIANA),LLC） 取締役社長 FCC(INDIANA),INC. (現、FCC(INDIANA),LLC） 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社取締役北米事業統括 FCC（North America）,INC. 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社常務取締役北米事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社常務取締役二輪事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社常務取締役購買統括兼中国事業統括兼リスクマネジメントオフィサー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社専務取締役営業管掌兼中国事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社代表取締役副社長兼アライアンス担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2020年６月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 経営全般補佐 兼開発統括 兼リスクマネジメントオフィサー 兼レース担当 | 鈴木 一人 | 1961年５月27日生 | 1984年４月 当社入社 2010年６月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長 2011年６月 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー 2012年６月 当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括 2013年４月 当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2014年４月 当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括 2016年４月 当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 2017年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 2018年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー 2019年４月 当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2022年８月 インド事業統括兼務 2023年４月 当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2023年６月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 2024年６月 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2010年６月 | 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長 | 2011年６月 | 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー | 2012年６月 | 当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括 | 2013年４月 | 当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー | 2014年４月 | 当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括 | 2016年４月 | 当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 | 2017年６月 | 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 | 2018年６月 | 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー | 2019年４月 | 当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 | 2022年８月 | インド事業統括兼務 | 2023年４月 | 当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 | 2023年６月 | 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 | 2024年６月 | 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当（現任） | (注)２ | 137 |
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 当社取締役中国・南米事業統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役二輪生産統括兼生産技術統括兼中国・南米事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役国内二輪事業統括兼中国・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 当社取締役二輪事業統括兼アセアン・インド事業統括兼南米事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年６月 | 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 当社常務取締役二輪事業統括兼二輪生産統括兼アセアン・南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社常務取締役二輪事業統括兼アセアン事業統括兼南米事業統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2022年８月 | インド事業統括兼務 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼日本統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社専務取締役経営全般補佐兼開発統括兼リスクマネジメントオフィサー兼レース担当（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （百株） | ||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 四輪事業統括 | 向山 敦浩 | 1963年７月31日生 | 1984年４月 当社入社 2012年４月 当社四輪生産統括 2012年６月 当社取締役四輪生産統括 2013年４月 当社取締役四輪事業統括 2015年４月 当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括 2019年４月 当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当 2021年６月 当社常務取締役四輪事業統括（現任） | 1984年４月 | 当社入社 | 2012年４月 | 当社四輪生産統括 | 2012年６月 | 当社取締役四輪生産統括 | 2013年４月 | 当社取締役四輪事業統括 | 2015年４月 | 当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括 | 2019年４月 | 当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当 | 2021年６月 | 当社常務取締役四輪事業統括（現任） | (注)２ | 123 | ||||||||
| 1984年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 当社四輪生産統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役四輪生産統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役四輪事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社取締役生産技術統括兼環境・安全統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役四輪事業統括兼積層金型技術開発担当 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務取締役四輪事業統括（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 二輪事業統括 兼中国地域統括 兼インド・アセアン地域統括 兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 | 中谷 賢史 | 1964年３月17日生 | 1986年４月 当社入社 2012年１月 当社経営企画室長 2012年６月 当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー 2013年４月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 FCC(INDIANA),LLC 取締役社長 2017年４月 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 2019年４月 当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括 2021年６月 当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括 2023年４月 当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 2023年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 2024年６月 当社常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理（現任） | 1986年４月 | 当社入社 | 2012年１月 | 当社経営企画室長 | 2012年６月 | 当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー | 2013年４月 | 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 FCC(INDIANA),LLC 取締役社長 | 2017年４月 | 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 | 2019年４月 | 当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括 | 2021年６月 | 当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括 | 2023年４月 | 当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 | 2023年６月 | 当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 | 2024年６月 | 当社常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理（現任） | (注)２ | 129 | ||
| 1986年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 当社経営企画室長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年６月 | 当社取締役事業管理統括兼経営企画室長兼リスクマネジメントオフィサー兼チーフインフォメーションオフィサー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 FCC(INDIANA),LLC 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社取締役北米事業統括 FCC(North America),INC. 取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年４月 | 当社取締役購買統括兼環境安全統括兼中国事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 当社常務執行役員購買統括兼中国事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年４月 | 当社常務執行役員二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年６月 | 当社常務取締役二輪事業統括兼購買統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社常務取締役二輪事業統括兼中国地域統括兼インド・アセアン地域統括兼愛富士士（中国）投資有限公司 総経理（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 腰塚 國博 | 1955年９月30日生 | 1981年４月 小西六写真工業株式会社（現、コニカミノルタ株式会社）入社 2012年４月 同社執行役技術戦略部長 2014年４月 同社常務執行役開発統括本部長 2015年４月 同社常務執行役事業開発本部長 2015年６月 同社取締役常務執行役事業開発本部長 2016年４月 同社取締役常務執行役 2019年６月 同社上級技術顧問（2021年３月退任） 2020年５月 イオンモール株式会社社外取締役（現任） 2021年６月 東急建設株式会社社外取締役（現任） 2022年６月 株式会社ウィルグループ社外取締役（現任） 2022年６月 当社取締役（現任） | 1981年４月 | 小西六写真工業株式会社（現、コニカミノルタ株式会社）入社 | 2012年４月 | 同社執行役技術戦略部長 | 2014年４月 | 同社常務執行役開発統括本部長 | 2015年４月 | 同社常務執行役事業開発本部長 | 2015年６月 | 同社取締役常務執行役事業開発本部長 | 2016年４月 | 同社取締役常務執行役 | 2019年６月 | 同社上級技術顧問（2021年３月退任） | 2020年５月 | イオンモール株式会社社外取締役（現任） | 2021年６月 | 東急建設株式会社社外取締役（現任） | 2022年６月 | 株式会社ウィルグループ社外取締役（現任） | 2022年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | － |
| 1981年４月 | 小西六写真工業株式会社（現、コニカミノルタ株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 同社執行役技術戦略部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | 同社常務執行役開発統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社常務執行役事業開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社取締役常務執行役事業開発本部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 同社取締役常務執行役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | 同社上級技術顧問（2021年３月退任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | イオンモール株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2021年６月 | 東急建設株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 株式会社ウィルグループ社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 小林 和徳 | 1958年６月２日生 | 1981年４月 日本楽器製造株式会社（現、ヤマハ株式会社）入社 2013年６月 同社執行役員エレクトロニクス事業本務プロオーディオ事業部長 2013年８月 同社執行役員事業開発部長 2016年７月 同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長 2018年６月 同社顧問（2020年６月退任） 2022年６月 当社取締役（現任） | 1981年４月 | 日本楽器製造株式会社（現、ヤマハ株式会社）入社 | 2013年６月 | 同社執行役員エレクトロニクス事業本務プロオーディオ事業部長 | 2013年８月 | 同社執行役員事業開発部長 | 2016年７月 | 同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長 | 2018年６月 | 同社顧問（2020年６月退任） | 2022年６月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | － | ||||||||||
| 1981年４月 | 日本楽器製造株式会社（現、ヤマハ株式会社）入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 同社執行役員エレクトロニクス事業本務プロオーディオ事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | 同社執行役員事業開発部長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 同社執行役員、株式会社ヤマハミュージックジャパン代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社顧問（2020年６月退任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 常勤監査等委員 | 坪井 彰 | 1964年８月13日生 | 1994年１月 当社入社 2016年４月 当社執行役員四輪研究開発統括 2019年７月 当社執行役員中国事業副統括 2019年９月 当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理 2023年１月 当社執行役員品質統括兼品質保証責任者 2024年６月 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | 1994年１月 | 当社入社 | 2016年４月 | 当社執行役員四輪研究開発統括 | 2019年７月 | 当社執行役員中国事業副統括 | 2019年９月 | 当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理 | 2023年１月 | 当社執行役員品質統括兼品質保証責任者 | 2024年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | (注)３ | 60 | ||||||||||
| 1994年１月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社執行役員四輪研究開発統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 当社執行役員中国事業副統括 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年９月 | 当社執行役員中国事業副統括兼愛富士士（中国）投資有限公司総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2023年１月 | 当社執行役員品質統括兼品質保証責任者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役 常勤監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 杉山 一統 | 1969年５月27日生 | 2006年９月 司法研修所卒業 2006年10月 弁護士登録（静岡県弁護士会） 杉山年男法律事務所（現、杉山法律事務所）入所 2008年９月 杉山法律事務所 所長 （現在に至る） 2014年６月 当社取締役 2016年６月 当社取締役 監査等委員（現任） | 2006年９月 | 司法研修所卒業 | 2006年10月 | 弁護士登録（静岡県弁護士会） 杉山年男法律事務所（現、杉山法律事務所）入所 | 2008年９月 | 杉山法律事務所 所長 （現在に至る） | 2014年６月 | 当社取締役 | 2016年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||
| 2006年９月 | 司法研修所卒業 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 弁護士登録（静岡県弁護士会） 杉山年男法律事務所（現、杉山法律事務所）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年９月 | 杉山法律事務所 所長 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年６月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 山本真由美 | 1971年７月28日生 | 2001年10月 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 2005年４月 公認会計士登録 2006年８月 公認会計士山本真由美会計事務所開設 （現在に至る） 2008年７月 ときわ監査法人入所 2016年７月 ときわ監査法人代表社員（現任） 2022年６月 当社取締役 監査等委員（現任） | 2001年10月 | 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 | 2005年４月 | 公認会計士登録 | 2006年８月 | 公認会計士山本真由美会計事務所開設 （現在に至る） | 2008年７月 | ときわ監査法人入所 | 2016年７月 | ときわ監査法人代表社員（現任） | 2022年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | (注)３ | － | ||||||||||
| 2001年10月 | 新日本監査法人（現、EY新日本有限責任監査法人）入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 公認会計士登録 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年８月 | 公認会計士山本真由美会計事務所開設 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | ときわ監査法人入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | ときわ監査法人代表社員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 河島 多恵 | 1979年４月22日生 | 2007年９月 司法研修所卒業 弁護士登録（静岡県弁護士会） 大石康智法律事務所入所 2014年８月 河島多恵法律事務所 所長 （現在に至る） 2022年６月 天龍製鋸株式会社社外取締役（現任） 2024年６月 当社取締役 監査等委員（現任） | 2007年９月 | 司法研修所卒業 弁護士登録（静岡県弁護士会） 大石康智法律事務所入所 | 2014年８月 | 河島多恵法律事務所 所長 （現在に至る） | 2022年６月 | 天龍製鋸株式会社社外取締役（現任） | 2024年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | (注)３ | － | ||||||||||||||
| 2007年９月 | 司法研修所卒業 弁護士登録（静岡県弁護士会） 大石康智法律事務所入所 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | 河島多恵法律事務所 所長 （現在に至る） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2022年６月 | 天龍製鋸株式会社社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2024年６月 | 当社取締役 監査等委員（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 796 | ||||||||||||||||||||||||||
（注）１．腰塚國博、小林和徳、杉山一統、山本真由美および河島多恵の各氏は、社外取締役であります。
２．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2024年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）腰塚國博、小林和徳
監査等委員である取締役 杉山一統、山本真由美、河島多恵
各氏と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割は、専門的見地と豊富な経験に基づく客観的な視点から、経営全般、取締役の指名や報酬等の決定過程における監督であります。
腰塚國博氏は、グローバル企業における技術戦略、新事業の創出およびデジタル・科学技術に関する豊富な経験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。
小林和徳氏は、グローバル企業における営業、事業企画および新事業の創出に関する豊富な経験・知見を有していることから社外取締役に選任しております。
杉山一統氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。
山本真由美氏は公認会計士の資格を有しており、企業財務および会計に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。
河島多恵氏は弁護士の資格を有しており、企業法務に関する専門的見地と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役の選任について、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、会社法や金融商品取引所が定める基準等を勘案の上、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことや当社からの独立性について十分配慮しております。
なお、各氏を東京証券取引所が定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査等委員である社外取締役は、監査部、監査等委員会および会計監査人からの定期的な報告を受け、必要に応じて説明を求め、十分な連携を図って監査・監督を行っております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名、委員長：常勤監査等委員）で構成されております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数 |
|---|---|---|
| 松本隆次郎 | 12回 | 12回 |
| 佐藤 雅秀 | 12回 | 12回 |
| 杉山 一統 | 12回 | 11回 |
| 山本真由美 | 12回 | 12回 |
監査等委員会における具体的な検討事項は、監査の方針、監査計画、内部統制システムの整備および運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
監査等委員会の活動として、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画および業務分担等に従い、取締役会その他重要な会議へ出席し、業務および財産の状況の調査等を通じて取締役の職務の執行や内部統制システムの整備および運用状況について監査、監督を行っております。また、代表取締役、取締役および会計監査人と定期または必要に応じて意見交換を行い、監査部と連携を図ることで監査の実効性を確保する体制としております。
当社は、情報収集の充実を図り監査等委員会の実効性向上を図るため、常勤の監査等委員を選定しております。
なお、社外取締役の山本真由美氏は公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
② 内部監査の状況
当社は、監査等委員会の職務を補助する組織として監査部を置いております。監査部への指揮命令権は監査等委員会に属するものとし、監査部の使用人の任命、解任、人事異動および賃金等の改定については監査等委員会の同意を得たうえで取締役会が決定することとしております。
監査部は、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を目的に、当社グループ全体の内部統制の整備および運用状況について監査を行っております。
現在、部長を含む人員は８名であり、監査等委員会と連携を図りながら定期および不定期監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
保森監査法人
b．継続監査期間
36年間
c．業務を執行した公認会計士
稲葉 喜子、荒川 竜太
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、公認会計士試験合格者１名およびシステム監査担当者１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性および品質管理体制ならび当社の業務に精通していること等を総合的に勘案し、同監査法人を選定しております。なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は次のとおりであります。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針に基づき、会計監査人の監査の適切性および妥当性の評価を実施し、再任の適否を決定しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | 監査証明業務に基づく報酬（百万円） | 非監査業務に基づく報酬（百万円） | |
| 提出会社 | 50 | － | 53 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 50 | － | 53 | － |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人から提出される監査計画や監査内容、監査日数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の事業規模、特性および監査法人から提出される監査計画概要書等の内容を踏まえ、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全かつ適切なインセンティブとして機能するよう、業績や株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬、個人評価報酬、業績連動賞与および株式報酬により構成し、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。
２．基本報酬
基本報酬は、現金による月額の固定報酬とし、役位、職責および他社の水準等を総合的に勘案して決定するものとする。
３．個人評価報酬および業績連動賞与
個人評価報酬は、個々の取締役の業績貢献度による定性的評価等に基づく現金報酬とし、翌年度の基本報酬に加算して月額で支給する。
業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結事業利益に応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給する。なお、特段の勘案すべき要素があった場合には指名・報酬諮問委員会で審議する。
４．株式報酬
株式報酬は、株主との価値共有を進めることを目的に、退任時までの譲渡制限を付した普通株式（譲渡制限付株式）を毎年一定の時期に付与する。
５．報酬の割合
当社の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行う。報酬等の種類別の割合の目安は、標準時で基本報酬：個人評価報酬：業績連動賞与：株式報酬＝65：10：10：15とする。
６．報酬等の内容の決定方法
役員報酬に関する事項は、その妥当性や決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、社外取締役が過半数で構成する指名・報酬諮問委員会における答申を受け、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲において、取締役会決議により決定する。監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲において、監査等委員である取締役の協議により決定する。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定する。
当社は、指名・報酬諮問委員会の答申を受け、取締役会において上記の方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬について、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、報酬等の内容および決定方法が方針に沿うものであると判断しております。
なお、当事業年度は指名・報酬諮問委員会を４回開催しました。指名・報酬諮問員会は、外部調査機関による役員報酬調査データを参照し、当社の事業規模等を勘案のうえ審議・答申を行いました。
業績連動賞与
業績連動賞与の業績指標は、事業から創出した利益を適正に反映する連結事業利益としております。支給額決定のための目標は設定しておりませんが、当事業年度の実績は15,540百万円です。
なお、2025年３月期の法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する業績連動賞与を次のとおり支給するものとします。
・支給対象者
法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役および常務執行役員とします。社外取締役および監査等委員である取締役は除きます。
・算定方法
各役位における具体的な算定方法は次のとおりとします。ただし、連結事業利益が60億円を超えない場合には支給額を０とします。
代表取締役社長（連結事業利益－60億円）×0.115％ 専務取締役（連結事業利益－60億円）×0.06517％
常務取締役（連結事業利益－60億円）×0.05367％ 常務執行役員（連結事業利益－60億円）×0.03833％
（注）１．法人税法第34条第１項第３号イに規定する「利益の状況を示す指標」は、2025年３月期の「連結事業利益」とします。
２．上記算式に使用する「連結事業利益」は、連結損益計算書の「売上総利益－販売費及び一般管理費」とします。
３．上記算式に使用する「連結事業利益」は当該支給額を損金経理する前の金額とします。
４．上記算式に基づく支給額は、10千円未満切捨てとします。
・確定額
法人税法第34条第１項第３号イ（１）に規定する「確定額」は、50百万円を限度とします。
・その他
やむを得ない事情により期中に退任した場合の支給額は、職務執行期間を満了した場合の支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10千円未満切捨て）。なお、月数は暦に従って計算し、１月に満たない端数が生じた場合には、１月に切上げて計算します。
株式報酬
譲渡制限付株式報酬制度の概要は次のとおりです。
| 対象者 | 取締役（監査等委員である取締役を除く。） |
|---|---|
| 株式報酬枠 | 年額100百万円以内 年５万株以内 |
| 払込金額 | 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定 |
| 譲渡制限期間 | 当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間が満了した時点をもって解除 ただし、当社の取締役会が正当と認める理由により退任または退職した場合、譲渡制限を解除 |
| 当社による無償取得 | 法令、社内規則または本割当契約の違反その他当該株式を無償取得することが相当である事由として当社取締役会で定める事由に該当した場合、当社が無償取得する |
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |||
| 基本報酬 | 個人評価報酬 | 業績連動賞与 | 株式報酬 | |||
| 取締役（監査等委員である取締役を除く。） | 184 | 120 | 11 | 27 | 25 | 6 |
| （うち社外取締役） | (14) | (14) | (－) | (－) | (－) | (2) |
| 取締役 監査等委員 | 42 | 42 | － | － | － | 4 |
| （うち社外取締役） | (18) | (18) | (－) | (－) | (－) | (3) |
| 合計 | 226 | 162 | 11 | 27 | 25 | 10 |
| （うち社外取締役） | (32) | (32) | (－) | (－) | (－) | (5) |
（注）１．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．業績連動賞与は支給予定額を記載しております。
３．株式報酬は当事業年度の費用計上額を記載しております。
４．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2021年６月22日開催の第91回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、譲渡制限付株式の付与のための報酬額は年額100百万円以内と決議いただいております（当該定時株主総会終結時の員数は３名）。
５．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月22日開催の第86回定時株主総会において年額90百万円以内と決議いただいております（当該定時株主総会終結時の員数は５名）。
６．当事業年度における報酬等の額は、取締役会決議により取締役会の委任を受けた代表取締役社長斎藤善敬が、役員報酬の決定方針に基づき、役職ごとの職責等を勘案して決定しております。委任した理由は、当社の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当事業等の評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性について確認しております。
７．基本報酬には、確定拠出年金の掛金が含まれております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である株式と、取引関係の維持、強化等の観点から保有する政策保有株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、顧客や取引先との取引関係の維持、強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、その株式を保有することがあります。政策保有株式については、毎年、取締役会で取引の性質や規模に加え、保有に伴う便益やリスク等を勘案し、保有の適否を検証しております。
なお、当連結会計年度末における資本合計に占める政策保有株式の割合は2.0％未満であり、連結財務諸表に与える影響等は僅少であると認識しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | 17 | 1,123 |
| 非上場株式以外の株式 | 7 | 2,541 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） | 株式数の増加の理由 | |
|---|---|---|---|
| 非上場株式 | 6 | 394 | 新事業会社への出資 |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 5 | 取引企業持株会への拠出 |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） | |
|---|---|---|
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ハ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注） | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| 兼松㈱ | 740,200 | 740,200 | 主として欧米顧客向けに同社グループを通じて二輪車用クラッチ等を販売しており、当連結会計年度の売上収益に占める割合は2.5％であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 1,918 | 1,215 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、 定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由（注） | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （百万円） | 貸借対照表計上額 （百万円） | |||
| スズキ㈱ | 210,000 | 52,500 | 二輪車用クラッチ等の販売先であり、当連結会計年度の売上収益に占める同社グループ向けの割合は2.0％であります。事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 365 | 252 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 53,216 | 53,216 | 主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。 | 無 |
| 162 | 99 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 5,755 | 5,755 | 主要取引金融機関として資金の運用、調達等をはじめ円滑な金融取引の維持、強化のため保有しております。 | 無 |
| 51 | 30 | |||
| 武蔵精密工業㈱ | 12,000 | 12,000 | クラッチ用部品を同社グループから購入しており、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。 | 有 |
| 20 | 22 | |||
| ㈱やまびこ | 9,393 | 8,614 | 汎用排ガス浄化触媒の販売先であり、事業上の取引関係の維持、強化のため保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。株式数が増加した理由は取引企業持株会への拠出によるものであります。 | 無 |
| 18 | 11 | |||
| 川崎重工業(株) | 1,050 | － | 二輪車用クラッチの販売先であり、事業上の取引関係の維持、強化のため新規に取得・保有しておりますが、取引関係にとどまらず、人的、技術的な交流や安定した信頼関係が当社の企業価値の向上に資するものと判断しております。 | 無 |
| 5 | － |
（注） 定量的な保有効果の記載は困難ですが、前記イに記載のとおり、保有の合理性を検証しております。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、保森監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は次のとおりであります。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人が主催するセミナー等に参加しております。
(2) IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、それに基づいて会計処理を行っております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | ||
| 資産 | ||||
| 流動資産 | ||||
| 現金及び現金同等物 | 6,29 | 53,738 | 82,028 | |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,29 | 38,739 | 40,198 | |
| その他の金融資産 | 8,29 | 3,902 | 4,181 | |
| 棚卸資産 | 9 | 32,715 | 32,809 | |
| その他の流動資産 | 10 | 3,091 | 3,615 | |
| 流動資産合計 | 132,189 | 162,833 | ||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 11,13,17,32 | 57,483 | 57,234 | |
| のれん及び無形資産 | 12,32 | 3,447 | 2,946 | |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 161 | 127 | |
| その他の金融資産 | 8,29 | 14,395 | 18,554 | |
| 繰延税金資産 | 15 | 2,554 | 2,768 | |
| その他の非流動資産 | 10,20 | 394 | 540 | |
| 非流動資産合計 | 78,437 | 82,171 | ||
| 資産合計 | 210,626 | 245,004 |
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日) | ||
| 負債及び資本 | ||||
| 負債 | ||||
| 流動負債 | ||||
| 営業債務及びその他の債務 | 19,29 | 18,204 | 20,184 | |
| 借入金 | 16,29 | 6,100 | 6,100 | |
| その他の金融負債 | 8,29 | 313 | 458 | |
| 未払法人所得税 | 15 | 2,019 | 1,981 | |
| 引当金 | 21 | 3,478 | 8,380 | |
| その他の流動負債 | 10 | 8,187 | 9,079 | |
| 流動負債合計 | 38,302 | 46,183 | ||
| 非流動負債 | ||||
| その他の金融負債 | 8,29 | 1,096 | 1,100 | |
| 退職給付に係る負債 | 20 | 1,527 | 1,135 | |
| 引当金 | 21 | 14 | 14 | |
| 繰延税金負債 | 15 | 7,087 | 9,442 | |
| その他の非流動負債 | 10 | 472 | 525 | |
| 非流動負債合計 | 10,199 | 12,218 | ||
| 負債合計 | 48,502 | 58,402 | ||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 22 | 4,175 | 4,175 | |
| 利益剰余金 | 22 | 139,639 | 149,324 | |
| 自己株式 | 22 | △4,723 | △4,694 | |
| その他の資本の構成要素 | 20,963 | 36,515 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 160,055 | 185,322 | ||
| 非支配持分 | 2,069 | 1,280 | ||
| 資本合計 | 162,124 | 186,602 | ||
| 負債及び資本合計 | 210,626 | 245,004 |
②【連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||
| 売上収益 | 4,5 | 218,939 | 240,283 | |
| 売上原価 | △185,944 | △198,231 | ||
| 売上総利益 | 32,994 | 42,051 | ||
| 販売費及び一般管理費 | 23 | △21,669 | △26,511 | |
| その他の収益 | 24 | 1,125 | 740 | |
| その他の費用 | 13,24 | △546 | △1,178 | |
| 営業利益 | 4 | 11,903 | 15,102 | |
| 金融収益 | 25 | 1,820 | 4,097 | |
| 金融費用 | 25 | △74 | △22 | |
| 持分法による投資損益 | 14 | △9 | △8 | |
| 税引前当期利益 | 13,641 | 19,169 | ||
| 法人所得税費用 | 15 | △3,838 | △6,713 | |
| 当期利益 | 9,802 | 12,456 | ||
| 当期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 9,566 | 12,231 | ||
| 非支配持分 | 236 | 224 | ||
| 当期利益 | 9,802 | 12,456 | ||
| １株当たり当期利益 | ||||
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 27 | 192.41 | 245.91 | |
| 希薄化後１株当たり当期利益（円） | 27 | － | － |
③【連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||
| 当期利益 | 9,802 | 12,456 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| 確定給付制度の再測定 | 26 | 411 | 598 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産の公正価値の変動 | 26 | 304 | 3,488 | |
| 計 | 715 | 4,086 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 26 | 5,782 | 12,251 | |
| 持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 | 14,26 | △0 | △15 | |
| 計 | 5,781 | 12,236 | ||
| その他の包括利益合計 | 6,497 | 16,322 | ||
| 当期包括利益 | 16,300 | 28,778 | ||
| 当期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 15,980 | 28,382 | ||
| 非支配持分 | 319 | 396 | ||
| 当期包括利益 | 16,300 | 28,778 |
④【連結持分変動計算書】
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | その他の資本の構成要素 | |||||
| 在外営業活動 体の換算差額 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 4,175 | － | 132,252 | △4,764 | 10,480 | |||||
| 当期利益 | － | － | 9,566 | － | － | |||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 5,700 | |||||
| 当期包括利益合計 | － | － | 9,566 | － | 5,700 | |||||
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | △0 | － | ||||
| 自己株式の処分 | 22 | － | － | △7 | 41 | － | ||||
| 配当金 | 22 | － | － | △2,585 | － | － | ||||
| 持分変動に伴う増減額 | － | － | － | － | － | |||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素 からの振替 | － | － | 412 | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △2,179 | 41 | － | |||||
| 2023年３月31日時点の残高 | 4,175 | － | 139,639 | △4,723 | 16,180 | |||||
| 当期利益 | － | － | 12,231 | － | － | |||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 12,099 | |||||
| 当期包括利益合計 | － | － | 12,231 | － | 12,099 | |||||
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | △0 | － | ||||
| 自己株式の処分 | 22 | － | 3 | － | 29 | － | ||||
| 配当金 | 22 | － | － | △2,984 | － | － | ||||
| 持分変動に伴う増減額 | － | △163 | － | － | － | |||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | 160 | △160 | － | － | |||||
| その他の資本の構成要素 からの振替 | － | － | 598 | － | － | |||||
| 所有者との取引額合計 | － | － | △2,546 | 29 | － | |||||
| 2024年３月31日時点の残高 | 4,175 | － | 149,324 | △4,694 | 28,280 | |||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配持分 | 資本合計 | ||||||||||
| 注記 | その他の資本の構成要素 | 合計 | ||||||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動 | 確定給付制 度の再測定 | 合計 | ||||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2022年４月１日時点の残高 | 4,481 | － | 14,962 | 146,625 | 1,906 | 148,532 | ||||||
| 当期利益 | － | － | － | 9,566 | 236 | 9,802 | ||||||
| その他の包括利益 | 302 | 411 | 6,413 | 6,413 | 83 | 6,497 | ||||||
| 当期包括利益合計 | 302 | 411 | 6,413 | 15,980 | 319 | 16,300 | ||||||
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | △0 | － | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 22 | － | － | － | 33 | － | 33 | |||||
| 配当金 | 22 | － | － | － | △2,585 | △157 | △2,742 | |||||
| 持分変動に伴う増減額 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素 からの振替 | △1 | △411 | △412 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | △1 | △411 | △412 | △2,551 | △157 | △2,708 | ||||||
| 2023年３月31日時点の残高 | 4,782 | － | 20,963 | 160,055 | 2,069 | 162,124 | ||||||
| 当期利益 | － | － | － | 12,231 | 224 | 12,456 | ||||||
| その他の包括利益 | 3,452 | 598 | 16,150 | 16,150 | 172 | 16,322 | ||||||
| 当期包括利益合計 | 3,452 | 598 | 16,150 | 28,382 | 396 | 28,778 | ||||||
| 自己株式の取得 | 22 | － | － | － | △0 | － | △0 | |||||
| 自己株式の処分 | 22 | － | － | － | 32 | － | 32 | |||||
| 配当金 | 22 | － | － | － | △2,984 | △55 | △3,039 | |||||
| 持分変動に伴う増減額 | － | － | － | △163 | △1,130 | △1,293 | ||||||
| 利益剰余金から 資本剰余金への振替 | － | － | － | － | － | － | ||||||
| その他の資本の構成要素 からの振替 | － | △598 | △598 | － | － | － | ||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △598 | △598 | △3,115 | △1,185 | △4,300 | ||||||
| 2024年３月31日時点の残高 | 8,235 | － | 36,515 | 185,322 | 1,280 | 186,602 | ||||||
⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
|---|---|---|---|---|
| 注記 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前当期利益 | 13,641 | 19,169 | ||
| 減価償却費及び償却費 | 13,358 | 12,861 | ||
| 減損損失 | 315 | 735 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △1,645 | △3,747 | ||
| 持分法による投資損益（△は益） | 9 | 8 | ||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 12 | 139 | ||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △352 | 3,185 | ||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | △2,861 | 2,452 | ||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | △820 | △109 | ||
| 退職給付に係る負債の増減（△は減少） | 316 | 264 | ||
| 引当金の増減額（△は減少） | 1,808 | 4,902 | ||
| その他 | 1,489 | 430 | ||
| 小計 | 25,270 | 40,292 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 923 | 2,173 | ||
| 利息の支払額 | △20 | △14 | ||
| 法人所得税の支払額 | △5,235 | △7,085 | ||
| 法人所得税の還付及び還付加算金の受取額 | 75 | 17 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,014 | 35,383 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 定期預金の預入による支出 | △2,665 | △5,224 | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,492 | 5,744 | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,776 | △8,370 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 170 | 217 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △770 | △499 | ||
| 貸付けによる支出 | △74 | △80 | ||
| 貸付金の回収による収入 | 102 | 152 | ||
| 投資の取得による支出 | △711 | △458 | ||
| 投資の売却及び償還による収入 | 2 | 1,319 | ||
| その他 | △76 | △234 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,307 | △7,433 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| リース負債の返済による支出 | △489 | △495 | ||
| 非支配持分株主からの子会社持分取得による支出 | - | △1,292 | ||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | ||
| 配当金の支払額 | 22 | △2,585 | △2,981 | |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △157 | △55 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,232 | △4,824 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,474 | 23,125 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6 | 44,627 | 53,738 | |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,637 | 5,164 | ||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 6 | 53,738 | 82,028 |
【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社エフ・シー・シー（以下、「当社」）は日本の法律に基づき設立された株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.fcc-net.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2024年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社、並びに当社の関連会社に対する持分（以下、「当社グループ」）により構成されております。
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
本連結財務諸表は、2024年６月18日に取締役会によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4）新基準の適用の影響
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 改訂の内容 |
|---|---|---|
| IAS第12号 | 法人所得税 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化 |
(5）未適用の新基準及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書および新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。この基準書を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中です。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ適用年度 | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|---|
| IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示および開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 |
(6）重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定しております。実績とこれらの見積りとは異なる場合がある為、見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。
会計上の見積りの改訂は、見積りが改訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者の行った見積り及び判断項目のうち、連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える項目は以下のとおりであります。
注記13．減損損失
注記15．法人所得税
注記20．従業員給付
注記21．引当金及び偶発負債
翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、過程及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。
固定資産の減損（注記13. 減損損失）
繰延税金資産の回収可能性（注記15. 法人所得税）
製品保証引当金の見積り（注記21. 引当金及び偶発負債）
３．重要性がある会計方針
(1）連結の基礎
① 子会社
子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。
子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。
当社グループの債権債務残高及び取引、並びにグループ間取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
当社グループを構成する全ての子会社は、３月31日を決算日として連結財務諸表に反映しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。
(2）企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、ただちに連結損益計算書において収益として計上しております。支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動は、資本取引として処理しております。
(3）外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。連結会計年度末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる為替差額は、純損益として認識されます。
② 在外営業活動体の財務諸表
連結財務諸表を作成するために、当社グループ在外子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の為替レートを使用して日本円に換算されます。損益項目は、連結会計期間中の為替レートが著しく変動していない限り、その期間の平均為替レートで換算されます。ただし、為替レートに著しい変動がある場合には、取引日の為替レートが使用されます。
為替換算差額は連結包括利益計算書の「その他の包括利益」で認識し、累積額は連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に計上しております。
在外営業活動体の為替換算差額の累積額は、支配の喪失および重要な影響力の喪失をした場合には純損益に振り替えております。
(4）金融商品
① 金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTPL金融資産」）、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(以下、「FVTOCI金融資産」)及び償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融商品を認識しております。
すべての金融資産は、FVTPL金融資産に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。重大な金融要素を含んでいない営業債権は、取引価格で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産に分類されなかった金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しており、このうち、当初認識時に公正価値の事後的な変動をその他の包括利益で表示することを選択した、売買目的ではない資本性金融商品についてはFVTOCI金融資産に分類しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
（ⅱ）事後測定
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a)償却原価で測定される金融資産
実行金利法による償却原価に基づき測定しております。
(b)FVTPL金融資産及びFVTOCI金融資産
公正価値で測定しております。
FVTOCI金融資産については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
（ⅲ）金融資産の減損
当社グループは、償却原価で測定する金融資産については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識する方法を採用しております。この方法では、期末日ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヵ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。
一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その金融資産の所有に係るリスクと経済価値を実質的にすべて移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
金融負債は、取引費用控除後の公正価値で当初測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価で測定しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち債務が免責、取消しまたは失効となった場合に認識を中止しております。
③ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ、純額で決済するかもしくは資産の実現と債務の決済を同時に実行する意思を有している場合に連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
④ デリバティブ
当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類され、当該分類に基づいて会計処理しております。
(5）現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6）棚卸資産
棚卸資産は、取得原価または正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、原材料費、労務費及び製造経費等を含んでおります。
(7）有形固定資産
有形固定資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体・撤去及び設置していた場所の原状回復費用に関する初期見積り費用等が含まれます。これらの資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始されます。
日常的に生じる有形固定資産の保守費用は、発生時に純損益として認識しております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、以下の見積耐用年数にわたり、定額法で計上されます。
| 建物及び構築物 | ５～31 | 年 |
|---|---|---|
| 機械装置及び運搬具 | ３～９ | 年 |
| 工具、器具及び備品 | ２～６ | 年 |
(8）のれん及び無形資産
① のれん
のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額を計上しております。のれんは償却を行わず、毎連結会計年度において減損テストを実施した結果、必要な場合は減損損失を計上しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。当初認識時における測定については、(2)企業結合に記載しております。
② 無形資産
無形資産の測定には「原価モデル」を採用しており、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額を計上しております。
（ⅰ）開発資産
開発活動で発生した支出は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。
・使用または売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性
・無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという企業の意図
・無形資産を使用又は売却する能力
・無形資産が将来の経済的便益を創出するための蓋然性が高い方法
・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性
・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力
開発資産の当初認識額は、無形資産が上記の認識条件の全てを初めて満たした日から開発完了までに発生した費用の合計額であります。償却は、開発に費やした資金が回収されると見込まれる期間にわたり、定額法により行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
（ⅱ）その他の無形資産
ソフトウエアを計上しております。ソフトウエアの償却は、使用可能となった時点より５年の見積耐用年数にわたり、定額法によって行っております。償却方法及び耐用年数は、連結会計年度末日ごとに見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(9）リース
当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。
契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、当初直接コスト等を調整した取得原価で測定しております。
当初認識後は、使用権資産は、リース期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
連結財政状態計算書において、使用権資産は「有形固定資産」に、リース負債は「その他の金融負債」に含めて表示しております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法により費用として認識しております。
(10）減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、連結会計年度末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんは、回収可能価額を毎期同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益として認識いたします。
過去に認識した減損損失は、連結会計年度末日ごとに損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損損失の戻入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には減損損失の戻入れを行っております。減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。なお、のれんに関連する減損損失は戻入れておりません。
(11）従業員給付
① 確定給付型退職給付
確定給付型の退職給付制度については、確定給付制度債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用は、原則として、予測単位積増方式を用いて算定しております。確定給付制度債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、連結会計年度末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
また、当社グループは確定給付型の退職給付制度から生じる再測定について、その他の包括利益として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。
② 確定拠出型退職給付
確定拠出型の退職給付に係る費用は要拠出額を当期の費用として認識しております。
③ 複数事業主制度
自社の拠出に対応する制度資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
④ 短期従業員給付
短期従業員給付については、従業員が関連する勤務を提供した時点で費用処理しております。
賞与及び有給休暇費用については、それらを支払う法的もしくは推定的な債務を負っており、信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
(12）株式に基づく報酬
当社グループは、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。）に対する持分決済型の株式に基づく報酬として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(13）引当金及び偶発負債
過去の事象の結果として、現在の法的債務及び推定債務が存在し、当社グループが当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合に、連結会計年度末日における債務に関する不確実性を考慮に入れた、現在の債務の決済のために必要な支出を見積り、引当金を認識いたします。
引当金の貨幣の時間的価値が重要な場合には、割引現在価値で測定しております。
期末日現在において発生可能性のある債務を有し、それが期末日現在の債務であるか否か認識できないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものがある場合は、偶発負債として注記しております。
(14）収益
当社グループは、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
(15）政府補助金
政府補助金は、交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し、認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。
(16）金融収益及び金融費用
金融収益は、主として利息収益、配当収益、金融資産の売却益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、為替差益等から構成されております。
利息収益は実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、主として利息費用、金融資産の売却損、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動、為替差損等から構成されております。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。
(17）法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識され、繰延税金負債は将来加算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・企業結合取引並びに取引時に同額の将来加算一時差異及び将来減算一時差異が生じる取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。
(18）１株当たり利益（親会社の所有者に帰属）
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。なお、希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果のある潜在株式が存在しないため算定しておりません。
(19）株主資本
① 普通株式
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合は、支払対価を資本の控除項目として認識しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価の差額を資本剰余金として認識しております。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、二輪事業及び四輪事業については、それぞれ二輪事業統括及び四輪事業統括が、非モビリティ事業については、事業戦略統括が国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。したがって、当社グループは、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３つを報告セグメントとしております。「二輪事業」は、オートバイ、スクーター及びＡＴＶのクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「四輪事業」は、マニュアル車及びオートマチック車のクラッチ等の生産、EV/CASE領域での新事業の開発等を行っております。「非モビリティ事業」は主に環境・エネルギー分野での新事業の開発等を行っております。
（セグメント区分の変更）
近年における新しい事業環境の変化に適応するため、当社グループは事業ポートフォリオの転換と経営基盤の強化に取り組んでおります。2023年５月に公表した第12次中期経営計画において、当社グループは経営資源の選択と集中を行い、既存事業であるクラッチ事業の収益力の向上を図りながら新規事業創出の取り組みを進め、モビリティと非モビリティ領域で新たな価値を提供し続ける企業へ転換することを成長戦略として掲げています。
これに伴い、当社グループにおける経営管理上の業績評価・意思決定プロセス等を考慮した結果、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「二輪車用クラッチ」及び「四輪車用クラッチ」の２区分から、「二輪事業」、「四輪事業」、「非モビリティ事業」の３区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(2）報告セグメントの収益及び業績
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 報告セグメント | 連結 | ||||||||
| 二輪事業 | 四輪事業 | 非モビリティ事業 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 100,967 | 117,960 | 11 | 218,939 | 218,939 | ||||
| セグメント間収益 | － | － | － | － | － | ||||
| 合計 | 100,967 | 117,960 | 11 | 218,939 | 218,939 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | △5,401 | △7,825 | △131 | △13,358 | △13,358 | ||||
| その他の損益 | △85,837 | △105,663 | △2,176 | △193,677 | △193,677 | ||||
| 営業利益又は 営業損失（△） | 9,729 | 4,470 | △2,296 | 11,903 | 11,903 | ||||
| 金融収益 | 1,820 | ||||||||
| 金融費用 | △74 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | △9 | ||||||||
| 税引前当期利益 | 13,641 | ||||||||
（注）１．その他の損益には、減損損失315百万円（四輪事業315百万円）が含まれております。
２．セグメント別の設備投資額は、二輪事業で2,590百万円、四輪事業で5,050百万円、非モビリティ事業で679百万円であります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 報告セグメント | 連結 | ||||||||
| 二輪事業 | 四輪事業 | 非モビリティ事業 | 合計 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 売上収益 | |||||||||
| 外部収益 | 106,925 | 133,340 | 17 | 240,283 | 240,283 | ||||
| セグメント間収益 | － | － | － | － | － | ||||
| 合計 | 106,925 | 133,340 | 17 | 240,283 | 240,283 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | △5,261 | △7,465 | △133 | △12,861 | △12,861 | ||||
| その他の損益 | △92,116 | △117,587 | △2,615 | △212,320 | △212,320 | ||||
| 営業利益又は 営業損失（△） | 9,547 | 8,287 | △2,732 | 15,102 | 15,102 | ||||
| 金融収益 | 4,097 | ||||||||
| 金融費用 | △22 | ||||||||
| 持分法による投資損益 | △8 | ||||||||
| 税引前当期利益 | 19,169 | ||||||||
（注）１．その他の損益には、減損損失735百万円（四輪事業735百万円）が含まれております。
２．セグメント別の設備投資額は、二輪事業で3,297百万円、四輪事業で4,074百万円、非モビリティ事業で902百万円であります。
(3）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客からの売上収益
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 17,988 | 17,899 | |
| 米国 | 92,324 | 102,452 | |
| インドネシア | 23,519 | 27,886 | |
| インド | 27,516 | 32,411 | |
| その他 | 57,590 | 59,632 | |
| 合計 | 218,939 | 240,283 |
（注）１．売上収益は、顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。
２．その他の区分に属する主な国は、タイ、中国、ブラジル及びベトナムであります。
非流動資産
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 日本 | 23,019 | 22,464 | |
| 米国 | 19,816 | 18,317 | |
| 中国 | 3,194 | 3,780 | |
| その他 | 15,056 | 15,765 | |
| 合計 | 61,086 | 60,327 |
（注）１．非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産等を含んでおりません。
２．その他の区分に属する主な国は、インドネシア、タイ、インド及びベトナムであります。
(4）主要な顧客に関する情報
売上収益が当社グループ全体の売上収益の10％以上の相手先
| 関連する 報告セグメント名 | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | ||||
| 本田技研工業㈱及び同グループ | 二輪事業 | 48,398 | 50,103 | ||
| 四輪事業 | 33,093 | 40,856 | |||
| Ford及び同グループ | 四輪事業 | 40,257 | 45,028 | ||
| ゼネラルモーターズ | 四輪事業 | 22,133 | 24,630 |
５．売上収益
当社グループの事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
収益の分解の開示情報については、「４．セグメント情報」に記載されている情報が、IFRS第15号の開示要求を満たしていると判断している為、記載を省略しております。
（1）契約残高
契約負債の残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 前連結会計年度期首 （2022年４月１日） | 前連結会計年度期末 （2023年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 契約負債 | 11 | 27 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 当連結会計年度期首 （2023年４月１日） | 当連結会計年度期末 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 契約負債 | 27 | 61 |
契約負債の期首残高のうち認識した収益の金額は、前連結会計年度において11百万円、当連結会計年度において27百万円であります。
（注） 契約負債は、連結財政状態計算書上「その他の流動負債」に含まれております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（3）履行義務
① 履行義務を充足する時点
契約上、特段の定めがない限り、原則として、顧客への製品の引渡時点であります。
サービスを提供するにつれて一定の期間にわたり履行義務を充足する契約はありません。
② 対価の支払条件
履行義務を充足した後の通常の支払期限は、１ヶ月～５ヶ月であります。重要な金融要素が含まれているものはありません。
③ 顧客に移転する物品又はサービスの内容
顧客に移転する物品は、主として二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチであります。
当社グループでは、代理人としての取引は行っておりません。
④ 期末に残存する履行義務に配分された取引価格
期末日時点で充足していない履行義務は該当が無いため、配分された取引価額及びその売上計上見込時期ごとの内訳の記載を省略しております。
⑤ 製品保証及び関連する義務
製品の販売における顧客との契約には製品が合意された仕様に従っていることを保証する条項が含まれており、当社は、この保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。当該引当金に関するより詳細な情報については、連結財務諸表注記の「21．引当金及び偶発負債」をご参照ください。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、契約コストから認識した資産はありません。
６．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 現金及び預金 | 53,738 | 82,028 |
（注） 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。
７．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 受取手形及び売掛金 | 34,886 | 36,608 | |
| 未収入金 | 3,861 | 3,597 | |
| 貸倒引当金 | △8 | △8 | |
| 合計 | 38,739 | 40,198 |
（注）「営業債権及びその他の債権」の信用リスク管理、流動性リスク管理は、注記「29．金融商品」に記載しております。
８．その他の金融資産及びその他の金融負債
その他の金融資産の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融資産（流動） | |||
| 償却原価で測定される金融資産 | |||
| 定期預金 | 2,799 | 4,116 | |
| 社債 | 1,031 | － | |
| 貸付金 | 71 | 64 | |
| 合計 | 3,902 | 4,181 | |
| その他の金融資産（非流動） | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | 785 | 756 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | |||
| 関係会社株式 | 6,676 | 10,844 | |
| 投資有価証券 | 3,507 | 4,733 | |
| 出資金 | 4 | 4 | |
| 償却原価で測定される金融資産 | |||
| 定期預金 | 1,959 | 556 | |
| 長期預け金 | 648 | 648 | |
| 貸付金 | 286 | 232 | |
| その他 | 526 | 778 | |
| 合計 | 14,395 | 18,554 |
その他の金融負債の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の金融負債（流動） | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||
| リース負債 | 313 | 458 | |
| 合計 | 313 | 458 | |
| その他の金融負債（非流動） | |||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||
| リース負債 | 1,096 | 1,100 | |
| 合計 | 1,096 | 1,100 |
９．棚卸資産
棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 製品 | 5,503 | 5,409 | |
| 仕掛品 | 4,674 | 4,750 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 22,538 | 22,649 | |
| 合計 | 32,715 | 32,809 |
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額及び費用として認識された棚卸資産の金額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 評価減の金額 | 1,312 | 1,406 | |
| 棚卸資産の金額 | 185,944 | 198,231 |
10．その他の資産及び負債
その他の資産の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の資産（流動） | |||
| 未収法人税 | 1,220 | 1,652 | |
| 立替金 | 945 | 1,171 | |
| 前払費用 | 440 | 546 | |
| 仮払金 | 33 | 36 | |
| その他 | 451 | 207 | |
| 合計 | 3,091 | 3,615 | |
| その他の資産（非流動） | |||
| 長期前払費用 | 155 | 146 | |
| 退職給付に係る資産 | 239 | 394 | |
| 合計 | 394 | 540 |
その他の負債の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| その他の負債（流動） | |||
| 未払費用 | 2,927 | 3,536 | |
| 未払賞与 | 2,058 | 2,023 | |
| その他 | 3,201 | 3,519 | |
| 合計 | 8,187 | 9,079 | |
| その他の負債（非流動） | |||
| 繰延収益 | 271 | 254 | |
| その他 | 200 | 271 | |
| 合計 | 472 | 525 |
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1) 取得原価
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、 器具及び備品 | 土地 | 使用権 資産 | 建設 仮勘定 | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2022年４月１日 | 43,301 | 145,698 | 21,428 | 8,110 | 4,345 | 3,266 | 226,150 | ||||||
| 取得 | 158 | 2,074 | 935 | 7 | 296 | 4,721 | 8,193 | ||||||
| 処分 | △71 | △1,866 | △1,668 | － | △524 | － | △4,130 | ||||||
| 科目振替 | 1,679 | 2,784 | 1,117 | － | － | △5,581 | － | ||||||
| 為替換算差額 | 2,094 | 8,324 | 752 | 81 | 142 | 119 | 11,515 | ||||||
| その他 | － | － | － | － | △243 | △407 | △651 | ||||||
| 2023年３月31日 | 47,162 | 157,015 | 22,566 | 8,200 | 4,015 | 2,118 | 241,078 | ||||||
| 取得 | 182 | 1,517 | 778 | － | 559 | 5,794 | 8,832 | ||||||
| 処分 | △245 | △4,715 | △1,759 | － | △161 | － | △6,882 | ||||||
| 科目振替 | 1,721 | 3,068 | 1,113 | － | － | △5,904 | － | ||||||
| 為替換算差額 | 3,480 | 14,407 | 1,483 | 168 | 343 | 158 | 20,041 | ||||||
| その他 | － | － | － | － | － | △83 | △83 | ||||||
| 2024年３月31日 | 52,301 | 171,292 | 24,182 | 8,368 | 4,756 | 2,082 | 262,985 |
(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、 器具及び備品 | 土地 | 使用権 資産 | 建設 仮勘定 | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2022年４月１日 | 26,149 | 118,731 | 18,616 | 1,408 | 1,126 | 88 | 166,121 | ||||||
| 減価償却費 | 1,328 | 8,792 | 1,604 | － | 556 | － | 12,280 | ||||||
| 減損損失 | 31 | 144 | 81 | － | － | 53 | 310 | ||||||
| 処分 | △53 | △1,761 | △1,477 | － | △525 | － | △3,818 | ||||||
| 為替換算差額 | 1,179 | 6,885 | 661 | － | 32 | － | 8,758 | ||||||
| その他 | － | － | － | － | △58 | － | △58 | ||||||
| 2023年３月31日 | 28,635 | 132,790 | 19,486 | 1,408 | 1,130 | 141 | 183,594 | ||||||
| 減価償却費 | 1,418 | 7,920 | 2,009 | － | 559 | － | 11,908 | ||||||
| 減損損失 | 146 | 235 | 45 | 298 | － | 10 | 735 | ||||||
| 処分 | △161 | △4,449 | △1,713 | － | △155 | － | △6,480 | ||||||
| 為替換算差額 | 2,071 | 12,604 | 1,246 | － | 71 | － | 15,993 | ||||||
| その他 | － | 0 | － | － | － | － | 0 | ||||||
| 2024年３月31日 | 32,110 | 149,101 | 21,073 | 1,706 | 1,606 | 152 | 205,750 |
(3) 帳簿価額
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 工具、 器具及び備品 | 土地 | 使用権 資産 | 建設 仮勘定 | 合計 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2022年４月１日残高 | 17,151 | 26,967 | 2,811 | 6,702 | 3,218 | 3,177 | 60,029 | ||||||
| 2023年３月31日残高 | 18,527 | 24,224 | 3,079 | 6,792 | 2,884 | 1,976 | 57,483 | ||||||
| 2024年３月31日残高 | 20,191 | 22,191 | 3,109 | 6,662 | 3,150 | 1,929 | 57,234 |
（注）１．有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。
２．有形固定資産購入に関するコミットメントについては、注記「32．コミットメント」に記載しております。
12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額
(1) 取得原価
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||||||||||
| ソフトウエア | 開発資産 | 水道施設利用権 | 特許権 | その他 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2022年４月１日 | 489 | 2,290 | 6,241 | 0 | 109 | － | 9,131 | ||||||
| 取得 | － | 104 | － | － | － | 2 | 106 | ||||||
| 内部開発による増加 | － | － | 664 | － | － | － | 664 | ||||||
| 処分 | － | △46 | △1,204 | － | － | － | △1,250 | ||||||
| 科目振替 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 為替換算差額 | － | 22 | － | － | － | － | 22 | ||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 2023年３月31日 | 489 | 2,370 | 5,701 | 0 | 109 | 2 | 8,674 | ||||||
| 取得 | － | 123 | － | － | 0 | － | 123 | ||||||
| 内部開発による増加 | － | － | 375 | － | － | － | 375 | ||||||
| 処分 | － | △64 | △917 | － | － | － | △981 | ||||||
| 科目振替 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 為替換算差額 | － | 46 | － | － | － | － | 46 | ||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 2024年３月31日 | 489 | 2,476 | 5,159 | 0 | 109 | 2 | 8,238 | ||||||
(2) 償却累計額及び減損損失累計額
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||||||||||
| ソフトウエア | 開発資産 | 水道施設利用権 | 特許権 | その他 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2022年４月１日 | 489 | 1,892 | 2,928 | 0 | 14 | － | 5,325 | ||||||
| 償却費 | － | 162 | 954 | 0 | 13 | 0 | 1,131 | ||||||
| 減損損失 | － | 4 | － | － | － | － | 4 | ||||||
| 処分 | － | △46 | △1,204 | － | － | － | △1,250 | ||||||
| 為替換算差額 | － | 15 | － | － | － | － | 15 | ||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 2023年３月31日 | 489 | 2,029 | 2,679 | 0 | 28 | 0 | 5,226 | ||||||
| 償却費 | － | 157 | 836 | 0 | 13 | 0 | 1,008 | ||||||
| 減損損失 | － | 0 | － | － | － | － | 0 | ||||||
| 処分 | － | △64 | △917 | － | － | － | △981 | ||||||
| 為替換算差額 | － | 37 | － | － | － | － | 37 | ||||||
| その他 | － | － | － | － | － | － | － | ||||||
| 2024年３月31日 | 489 | 2,160 | 2,599 | 0 | 42 | 0 | 5,291 | ||||||
(3) 帳簿価額
| のれん | 無形資産 | 合計 | |||||||||||
| ソフトウエア | 開発資産 | 水道施設利用権 | 特許権 | その他 | |||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||
| 2022年４月１日 | － | 398 | 3,312 | 0 | 94 | － | 3,805 | ||||||
| 2023年３月31日 | － | 341 | 3,021 | 0 | 81 | 2 | 3,447 | ||||||
| 2024年３月31日 | － | 316 | 2,560 | 0 | 67 | 1 | 2,946 | ||||||
（注）１．ソフトウエアの償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に、開発資産の償却費は「売上原価」に計上しております。
２．無形資産購入に関するコミットメントについては、注記「32．コミットメント」に記載しております。
13．減損損失
(1）減損損失を認識した資産の種類別内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 建物及び構築物 | 31 | 146 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 144 | 235 | ||
| 工具、器具及び備品 | 81 | 45 | ||
| 建設仮勘定 | 53 | 10 | ||
| 土地 | － | 298 | ||
| 有形固定資産 計 | 310 | 735 | ||
| ソフトウエア | 5 | 0 | ||
| 無形資産 計 | 5 | 0 | ||
| 減損損失 合計 | 315 | 735 |
（注）１．当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて計上しております。
２．前連結会計年度及び当連結会計年度に減損した資産の報告セグメントは、四輪事業であります。
(2）資金生成単位
当社グループは、会社別・事業の種類別に、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位（資金生成単位）を基礎としてグルーピングを行っております。将来の活用が見込まれない遊休資産は、個々の資産単位をグループとしております。
(3）減損損失の状況
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループの成都永華富士離合器有限公司について、事業環境や収益性等を勘案し、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（315百万円）を「その他の費用」に計上いたしました。
なお、回収可能価額は経営者が承認した、将来事業計画を基礎としたキャッシュフロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト（2.43％）により現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
当社グループの株式会社フリント及び成都永華富士離合器有限公司について、事業環境や収益性等を勘案し、最新の計画に基づいて減損テストを実施した結果、当該グループ会社が保有する資産の帳簿価額をそれぞれ回収可能価額まで減額し、減損損失（735百万円）を「その他の費用」に計上いたしました。
なお、回収可能価額は経営者が承認した、将来事業計画を基礎としたキャッシュフロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した使用価値により測定しております。
当該グループ会社の資金生産単位の税引前加重平均資本コストは、それぞれ株式会社フリントは2.17%、成都永華富士離合器有限公司は2.23％です。
(4）重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 減損損失 | 315 | 735 |
（注）当連結会計年度の「有形固定資産」のうち、連結子会社である株式会社フリントに対するものは298百万円、成都永華富士離合器有限公司に対するものは437百万円であり、「無形資産」は、成都永華富士離合器有限公司に対するものです。減損損失735百万円のうち、株式会社フリント対するものは298百万円、成都永華富士離合器有限公司に対するものは437百万円であります。
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（ⅰ）算出方法
減損の兆候のある資産又は資産グループについて減損の測定を行い、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には当該差額を減損損失として計上しております。当社グループにおいては、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しておりますが、当該使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。
なお、上記の減損金額の中には売却予定資産が含まれておりますが、このような場合には当該資産の正味見積売却価額が帳簿価額を下回る場合、当該差額を減損損失として計上しております。
（ⅱ）主要な仮定
今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、上記減損対象会社が置かれる事業環境を考慮して、当初の事業計画に対して受注額を一定程度保守的に見た修正事業計画を用いて、見積将来キャッシュ・フローを算定しております。
（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記減損対象会社の将来の業績が、将来の不確実な経済状況や事業環境の変化によって影響を受ける可能性があり、当連結会計年度で計上した減損損失について、その回収可能性が高まった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、当該減損損失の戻入等による影響が発生する可能性があります。
14．持分法で会計処理されている投資
持分法を適用している関連会社の合算した要約財務情報
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 帳簿価額合計 | 161 | 127 |
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期利益 | △9 | △8 | |
| その他の包括利益 | △0 | △15 | |
| 当期包括利益 | △9 | △23 |
（注）株式の相場が公表されている関連会社はありません。
15．法人所得税
(1）繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 2022年 ４月１日 | 純損益を通 じて認識 | その他の包 括利益にお いて認識 | 資本に直接 認識 | その他 | 2023年 ３月31日 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 棚卸資産 | 1,167 | △16 | － | － | △7 | 1,143 | |||||
| 未払賞与 | 427 | 3 | － | － | － | 430 | |||||
| 未払費用 | 248 | △41 | － | － | △2 | 204 | |||||
| 固定資産 | 1,321 | △10 | － | － | △2 | 1,308 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 442 | 153 | △143 | － | 0 | 454 | |||||
| その他 | 1,091 | 656 | － | － | △22 | 1,725 | |||||
| 合計 | 4,699 | 744 | △143 | － | △33 | 5,267 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 固定資産 | △3,615 | 724 | － | － | △117 | △3,008 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額 | △1,916 | － | △117 | － | － | △2,033 | |||||
| 在外連結子会社の留保利益 | △4,438 | △113 | － | － | － | △4,551 | |||||
| その他 | △106 | △104 | － | － | 4 | △206 | |||||
| 合計 | △10,077 | 507 | △117 | － | △112 | △9,800 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 2023年 ４月１日 | 純損益を通 じて認識 | その他の包 括利益にお いて認識 | 資本に直接 認識 | その他 | 2024年 ３月31日 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||||
| 棚卸資産 | 1,143 | △79 | － | － | △1 | 1,062 | |||||
| 未払賞与 | 430 | △288 | － | － | － | 142 | |||||
| 未払費用 | 204 | △26 | － | － | △1 | 176 | |||||
| 固定資産 | 1,308 | △73 | － | － | △8 | 1,227 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 454 | 72 | △213 | － | 0 | 312 | |||||
| その他 | 1,725 | △446 | － | － | △16 | 1,263 | |||||
| 合計 | 5,267 | △841 | △213 | － | △26 | 4,185 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||||||
| 固定資産 | △3,008 | 532 | － | － | △25 | △2,500 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の評価差額 | △2,033 | － | △1,467 | － | － | △3,500 | |||||
| 在外連結子会社の留保利益 | △4,551 | △152 | － | － | － | △4,703 | |||||
| その他 | △206 | 54 | － | － | △2 | △153 | |||||
| 合計 | △9,800 | 435 | △1,467 | － | △27 | △10,859 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税務上の繰越欠損金 | 8,244 | 6,920 | |
| 将来減算一時差異 | 428 | 2,562 | |
| 合計 | 8,673 | 9,483 |
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| １年目 | 970 | 1,684 | |
| ２年目 | 1,684 | 1,759 | |
| ３年目 | 1,759 | 1,032 | |
| ４年目 | 1,032 | 1,380 | |
| ５年目以降 | 2,796 | 1,063 | |
| 合計 | 8,244 | 6,920 |
繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ51,229百万円及び53,654百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(2）繰延税金資産の回収可能性に係る重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 2,554 | 2,768 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
（ⅰ）算出方法
繰延税金資産は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金（以下、一時差異等）に係る税額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して計上しております。
なお、回収が見込まれないとして控除した額は、当該一時差異等のうち将来事業計画を基に見込まれる課税所得によりスケジューリングできないものとして判断したものです。
（ⅱ）主要な仮定
今後の経済状況、事業環境の変化の業績への影響を見通すことは極めて困難でありますが、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、今後、経済状況が徐々に回復すると仮定し、将来課税所得の見積りを行うとともに、繰延税金資産の回収可能性について会計上の見積りを行っております。
（ⅲ）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき繰延税金資産を計上しておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては、将来課税所得の額に大きな影響が発生し、繰延税金資産の回収可能性に大きな影響を与える可能性があります。
(3）法人所得税費用の内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 当期税金費用 | 5,090 | 6,307 | |
| 繰延税金費用 | △1,252 | 406 | |
| 合計 | 3,838 | 6,713 |
(4）法定実効税率と実際負担税率との差異要因
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| ％ | ％ | ||
| 法定実効税率 | 29.9 | 29,9 | |
| 課税所得計算上減算されない費用 | 2.9 | 3.1 | |
| 未認識の繰延税金資産 | 1.5 | △0.6 | |
| 税額控除 | △0.8 | △3.1 | |
| 海外子会社の適用税率との差異 | △8.0 | △7.8 | |
| 海外子会社留保利益 | 0.8 | 0.8 | |
| その他 | 1.8 | 12.7 | |
| 実際負担税率 | 28.1 | 35.0 |
（注）１．当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税
率は前連結会計年度及び当連結会計年度において29.9%です。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
２．日本においては令和5年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、そ
れに係る規定を含めた税制改正法（「所得税法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第3号））（以下、「改正法人税法」という。）が2023年3月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール（IIR）が導入されており、2024年4月1日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率（15％）に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。当社グループにおいては、連結財務諸表への重要な影響はありません。また、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」で定められる一時的な例外措置を適用しており、グローバル・ミニマム課税から生じる法人所得税に関する繰延税金資産及び負債を認識しておらず、また、開示金額にも含めておりません。
16．借入金
借入金の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | 平均利率 | 返済期限 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ％ | |||||
| 流動 | |||||||
| 償却原価で測定される金融負債 | |||||||
| 短期借入金 | 6,100 | 6,100 | 0.30 | － | |||
| 合計 | 6,100 | 6,100 | |||||
（注）１．平均利率は、2024年３月31日の残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．返済期限は、2024年３月31日の残高に対する返済期限を記載しております。
３．借入金の期日別残高の内訳については、注記「29．金融商品 (3）財務上のリスク管理 ② 流動性リスク管理」をご参照ください。
17．リース
リースに係る費用の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 使用権資産の減価償却費 | ||||
| 土地、建物及び構築物 | 461 | 465 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 66 | 63 | ||
| 工具器具及び備品 | 28 | 30 | ||
| 合計 | 556 | 559 | ||
| リース負債に係る金利費用 | 7 | 12 | ||
| 短期リース費用 | 8 | 21 | ||
| 少額資産リース費用 | 2 | 1 | ||
| 合計 | 18 | 35 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末 （2023年３月31日） | 当連結会計年度末 （2024年３月31日） | |||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 使用権資産 | ||||
| 土地、建物及び構築物 | 2,627 | 2,916 | ||
| 機械装置及び運搬具 | 133 | 116 | ||
| 工具器具及び備品 | 123 | 116 | ||
| 合計 | 2,884 | 3,150 |
（注）１．使用権資産の増加額は、前連結会計年度において296百万円、当連結会計年度において559百万円であります。
２．リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度において489百万円、当連結会計年度において495百万円であります。
３．リース負債の金額は、前連結会計年度において313百万円（流動）及び1,096百万円（非流動）、当連結会計年度において458百万円（流動）及び1,100百万円（非流動）であります。リース負債は、連結財政状態計算書において、流動負債及び非流動負債の「その他の金融負債」にそれぞれ含まれております。
４．リース負債の期日別残高の内訳については、注記「29. 金融商品 (3) 財務上のリスク管理 ② 流動性リスク管理」に記載しております。
18．キャッシュ・フロー情報
(1）財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じた負債の変動は以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （百万円）
| 2022年４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2023年３月31日 | ||
| 新規リース | 為替変動その他 | ||||
| 短期借入金 | 6,100 | － | － | － | 6,100 |
| リース負債 | 1,645 | △489 | 294 | △39 | 1,410 |
| 合計 | 7,745 | △489 | 294 | △39 | 7,510 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （百万円）
| 2023年４月１日 | キャッシュ・フローを伴う変動 | キャッシュ・フローを 伴わない変動 | 2024年３月31日 | ||
| 新規リース | 為替変動その他 | ||||
| 短期借入金 | 6,100 | － | － | － | 6,100 |
| リース負債 | 1,410 | △495 | 559 | 83 | 1,558 |
| 合計 | 7,510 | △495 | 559 | 83 | 7,658 |
(2）重要な非資金取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
注記「17．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
注記「17．リース」に使用権資産の増加額を記載しています。
19．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,141 | 17,390 | |
| 電子記録債務 | 907 | 1,020 | |
| 未払金 | 2,155 | 1,774 | |
| 合計 | 18,204 | 20,184 |
20．従業員給付
当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しているほか、複数事業主制度に係る企業年金制度として、総合設立型の日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
(1）確定給付制度
当社及び一部の子会社の年金及び退職金制度では通常、従業員に対して退職時点における給与と勤続年数またはこれらを基礎とするポイントに基づいて計算された退職一時金または年金の受給資格を付与します。定年前に退職した場合の最低支給額は通常、自己都合による退職に基づいた金額となります。
確定給付制度により、価格変動リスク、金利リスク、余命率リスク等の数理計算上のリスクに晒されております。
① 連結財政状態計算書で認識した金額
確定給付制度債務及び制度資産の期末残高と連結財政状態計算書上に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 積立型制度の確定給付制度債務 | 9,349 | 9,479 | |
| 制度資産 | △9,682 | △10,556 | |
| 小計 | △332 | △1,077 | |
| 非積立型制度の確定給付制度債務 | 1,621 | 1,818 | |
| 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | 1,288 | 740 | |
| 退職給付に係る負債 | 1,527 | 1,135 | |
| 退職給付に係る資産 | △239 | △394 | |
| 連結財政状態計算書に計上された負債と資産の純額 | 1,288 | 740 |
（注） 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書上「その他の非流動資産」に含まれております。
② 退職給付費用として認識した金額
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 837 | 883 |
③ 確定給付制度債務の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 確定給付制度債務の期首残高 | 11,244 | 10,970 | |
| 勤務費用 | 754 | 798 | |
| 利息費用 | 174 | 230 | |
| 過去勤務費用 | 68 | △51 | |
| 再測定 | △1,477 | △1,130 | |
| 退職給付の支払額 | 112 | 304 | |
| 為替換算差額 | 95 | 175 | |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 10,970 | 11,297 |
（注）確定給付制度債務の加重平均デュレーションは2023年３月31日は10.5～16.2年、2024年３月31日は9.8～15.2年であります。
④ 制度資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 制度資産の期首残高 | 9,698 | 9,682 | |
| 利息収益 | 86 | 140 | |
| 再測定 | △177 | 763 | |
| 事業主からの拠出額 | 492 | 457 | |
| 退職給付の支払額 | △427 | △555 | |
| 為替換算差額 | 9 | 68 | |
| 制度資産の期末残高 | 9,682 | 10,556 |
⑤ 制度資産の構成
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 債券 | 4,725 | 3,475 | |
| 株式 | 1,592 | 2,444 | |
| その他 | 3,364 | 4,636 | |
| 合計 | 9,682 | 10,556 |
（注）制度資産の一部を信託銀行の合同運用信託に投資しております。合同運用信託は活発な市場における公表市場価格はありませんが、合同運用信託内の投資先には活発な市場における公表市場価格のある上場株式や上場債券が含まれています。
⑥ 主な数理計算上の仮定
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| ％ | ％ | ||
| 割引率（国内） | 1.1 | 1.2 | |
| 割引率（海外） | 2.9～7.3 | 2.9～7.3 |
⑦ 感応度分析
重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務に与える影響は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 割引率が0.5％上昇した場合 | △487 | △482 | |
| 割引率が0.5％低下した場合 | 522 | 497 |
（注）感応度分析は変動要因以外の仮定を一定に保つ方法で計算しており、仮定間の相互依存関係は考慮しておりません。
⑧ キャッシュ・フロー
当社および一部の連結子会社の制度資産への拠出額は、従業員の給与水準や勤続年数、制度資産の積立状態、数理計算等様々な要因により決定されます。当社および一部の連結子会社は、積立金の額が最低積立基準額を下回る場合には、必要な額の掛金を拠出する場合があります。当社および一部の連結子会社は、次連結会計年度において拠出する金額を496百万円と見積っています。
(2）確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した額
| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 費用計上額 | 299 | 327 |
(3）複数事業主制度
複数事業主制度は、従業員がサービスを提供した期間の給与に一定の率を乗じて算出した金額を拠出しており、
期中の拠出額を退職給付費用として純損益で認識しております。
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ191百万円及び188百万円であります。
① 複数事業主制度の直近の積立状況
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 （2024年３月31日） 2023年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | |||
| 制度資産の額 | 69,380 | 68,641 | ||
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 52,786 | 50,730 | ||
| 差額 | 16,593 | 17,910 |
② 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） 2022年３月31日現在 | 当連結会計年度 （2024年３月31日） 2023年３月31日現在 | |||
|---|---|---|---|---|
| ％ | ％ | |||
| 当社グループの割合 | 6.7 | 7.1 |
21．引当金及び偶発負債
引当金の内訳及び増減
| 製品保証引当金 | 資産除去債務 | 合計 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 2022年3月31日 | 1,669 | 14 | 1,684 | ||
| 期中増加額 | 1,808 | － | 1,808 | ||
| 割引計算の期中利息費用 | － | 0 | 0 | ||
| 期中減少額（目的使用） | － | － | － | ||
| 期中減少額（戻入れ） | － | － | － | ||
| 2023年３月31日 | 3,478 | 14 | 3,493 | ||
| 期中増加額 | 4,902 | － | 4,902 | ||
| 割引計算の期中利息費用 | － | 0 | 0 | ||
| 期中減少額（目的使用） | － | － | － | ||
| 期中減少額（戻入れ） | － | － | － | ||
| 2024年３月31日 | 8,380 | 14 | 8,395 | ||
| 流動 | 8,380 | － | 8,380 | ||
| 非流動 | － | 14 | 14 |
（1）製品保証引当金
当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
（2）資産除去債務
建物に関連する有害物質の除去に備え、建物に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別具体的に勘案して資産除去債務を見積り、認識・測定しております。支払の時期としては各連結会計年度末日より１年以上を経過した後の時期であります。
（3）製品保証引当金に係る重要な会計上の見積り及び仮定
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
|---|---|---|
| 製品保証引当金 | 3,478 | 8,380 |
② 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ) 算出方法
当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関連した不具合について、現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用を計上しております。
(ⅱ) 主要な仮定
当該不具合対策に係る製品保証引当金は、①「発生件数」に②「1台当たりの改修単価」を乗じて算出しており、現時点において収集可能な情報から仮定した見積もり金額となっております。
(ⅲ) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響及び偶発負債
引当金は、決算日における債務に関するリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積りに基づき計上しております。債務の決済に要する支出額は、将来の起こり得る結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想し得ない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
22．資本及びその他の資本項目
(1）資本金
授権株式数、発行済株式数、資本金の増減の内訳
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 資本金 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株 | 株 | 百万円 | ||||
| 前連結会計年度期首（2022年４月１日） | 90,000,000 | 52,644,030 | 4,175 | |||
| 期中増減 | － | － | － | |||
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 90,000,000 | 52,644,030 | 4,175 | |||
| 期中増減 | － | － | － | |||
| 当連結会計年度（2024年３月31日） | 90,000,000 | 52,644,030 | 4,175 |
（注）当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(2）利益剰余金
利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。なお、利益剰余金には確定給付制度の再測定を発生した期にその他の包括利益で認識し直ちに利益剰余金へ振り替えた額、及びIFRSへの移行日における在外営業活動体の換算差額累計額が含まれております。
(3）自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株式数 | 金額 | ||
|---|---|---|---|
| 株 | 百万円 | ||
| 前連結会計年度期首（2022年４月１日） | 2,941,879 | 4,764 | |
| 期中増減 | △25,515 | △41 | |
| 前連結会計年度（2023年３月31日） | 2,916,364 | 4,723 | |
| 期中増減 | △18,067 | △29 | |
| 当連結会計年度（2024年３月31日） | 2,898,297 | 4,694 |
（注）前連結会計年度の期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分25,551株及び単元未満株式の買取り36株によるものであります。
当連結会計年度の期中増減の要因は、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分18,287株及び単元未満株式の買取り220株によるものであります。
(4）配当金
・配当金の支払額
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2022年５月11日 取締役会 | 1,292 | 26.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月22日 | ||||
| 2022年11月４日 取締役会 | 1,292 | 26.00 | 2022年９月30日 | 2022年11月28日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2023年５月12日 取締役会 | 1,491 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | ||||
| 2023年11月２日 取締役会 | 1,492 | 30.00 | 2023年９月30日 | 2023年11月27日 |
・配当金の基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2023年５月12日 取締役会 | 1,491 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 決議日 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 円 | |||||||
| 2024年５月10日 取締役会 | 2,188 | 44.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 |
23．販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 荷造発送費 | 2,399 | 1,965 | |
| 人件費 | 5,794 | 6,162 | |
| 減価償却費及び償却費 | 571 | 656 | |
| 研究開発費 | 5,572 | 7,176 | |
| 製品保証引当金繰入額 | 1,486 | 4,242 | |
| その他 | 5,844 | 6,309 | |
| 合計 | 21,669 | 26,511 |
24．その他の収益及び費用
(1）その他の収益の内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産売却益 | 68 | 94 | |
| 補助金収入 | 7 | 41 | |
| その他 | 1,049 | 604 | |
| 合計 | 1,125 | 740 |
(2）その他の費用の内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 固定資産除売却損 | 81 | 234 | |
| 減損損失 | 315 | 735 | |
| その他 | 149 | 208 | |
| 合計 | 546 | 1,178 |
（注）１．減損損失については、注記「13．減損損失」をご参照ください。
25．金融収益及び金融費用
(1）金融収益の内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 利息収益 | |||
| 現金及び現金同等物、償却原価で測定する金融資産 | 651 | 1,593 | |
| 配当収益 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 329 | 398 | |
| 為替差益 | 839 | 1,894 | |
| 金融商品評価益 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | － | 124 | |
| その他 | － | 87 | |
| 合計 | 1,820 | 4,097 |
(2）金融費用の内訳
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 利息費用 | |||
| 借入金 | 17 | 10 | |
| リース負債 | 7 | 12 | |
| 金融商品評価損 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 49 | － | |
| 合計 | 74 | 22 |
26．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 554 | － | 554 | △143 | 411 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動 | 421 | － | 421 | △117 | 304 | ||||
| 計 | 976 | － | 976 | △260 | 715 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 5,782 | － | 5,782 | － | 5,782 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 | △0 | － | △0 | － | △0 | ||||
| 計 | 5,781 | － | 5,781 | － | 5,781 | ||||
| 合計 | 6,758 | － | 6,758 | △260 | 6,497 |
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 当期発生額 | 組替調整額 | 税効果前 | 税効果 | 税効果後 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||||
| 確定給付制度の再測定 | 811 | － | 811 | △213 | 598 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動 | 4,955 | － | 4,955 | △1,467 | 3,488 | ||||
| 計 | 5,767 | － | 5,767 | △1,680 | 4,086 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある 項目 | |||||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 12,251 | － | 12,251 | － | 12,251 | ||||
| 持分法適用会社におけるその他の包括 利益に対する持分 | △15 | － | △15 | － | △15 | ||||
| 計 | 12,236 | － | 12,236 | － | 12,236 | ||||
| 合計 | 18,003 | － | 18,003 | △1,680 | 16,322 |
27．１株当たり利益
普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益の算定基礎
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円） | 9,566 | 12,231 | |
| 普通株式の加重平均株式数（千株） | 49,719 | 49,740 | |
| 基本的１株当たり当期利益（円） | 192.41 | 245.91 |
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
28．株式に基づく報酬
（1）制度内容
当社は、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために金銭報酬債権を報酬として支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものです。当社は、対象取締役との間で、譲渡制限付株式割当契約（「以下、「本割当契約」という。）を締結し、対象取締役は本割当契約により割当てを受けた日より当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職する日までの期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分ができません。（以下、「譲渡制限」という。）譲渡制限は、譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了をもって解除されます。また、譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式をすべて当社が無償取得する仕組みとしております。
なお、当社は、対象取締役のほか、当社の常務執行役員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
(2）期中に付与された株式数と公正価値
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 付与日 | 2022年７月20日 | 2023年７月19日 | |
| 付与数（株） | 25,551 | 18,287 | |
| 付与日の公正価値（円） | 1,323 | 1,792 |
（注）付与日の公正価値は、当社株式の市場価格に基づき算定しております。
(3）株式報酬に係る費用
株式報酬に係る費用は、前連結会計年度において30百万円、当連結会計年度において33百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
29．金融商品
(1）資本管理
当社グループは、経営の健全性・効率性を堅持し、持続的な成長を実現する為、安定的な財務基盤を構築および維持することを資本リスク管理の基本方針としております。当該方針に沿い、営業キャッシュ・フローを基盤として、事実上の投資、配当等による株主還元を実施しております。
(2）金融資産及び金融負債の分類
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 金融資産 | |||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | |||
| 投資事業有限責任組合への出資 | 785 | 756 | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||
| その他の金融資産 | |||
| 関係会社株式 | 6,676 | 10,844 | |
| 投資有価証券 | 3,507 | 4,733 | |
| 出資金 | 4 | 4 | |
| 償却原価で測定する金融資産 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 38,739 | 40,198 | |
| その他の金融資産 | |||
| 定期預金 | 4,759 | 4,672 | |
| 社債 | 1,031 | － | |
| 長期預け金 | 648 | 648 | |
| 貸付金 | 357 | 297 | |
| その他 | 526 | 778 | |
| 現金及び現金同等物 | 53,738 | 82,028 | |
| 金融資産合計 | 110,777 | 144,962 | |
| 金融負債 | |||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||
| 営業債務及びその他の債務 | 18,204 | 20,184 | |
| 借入金 | 6,100 | 6,100 | |
| その他の金融負債 | |||
| リース負債 | 1,410 | 1,558 | |
| 金融負債合計 | 25,715 | 27,843 |
(3）財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を行う上で財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、市場リスク）に晒されております。当該リスクを回避または低減するために、当社グループでは一定の方針に基づきリスク管理を行っております。なお、当社グループの方針として投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
当社グループが製造販売しているクラッチ製品の大半は、自動車産業及び二輪車産業向けであります。
また、当社グループの売上収益に占める特定の顧客グループの割合は高いものとなっております。
これら顧客グループに対する営業債権に係る信用リスクに関しては、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。また、期末日における債務者の財務状況、過去の貸倒損失計上実績、過去の期日経過情報など、信用リスクの著しい増加を考慮して、「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」に対する金融資産、「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」に対する金融資産の区分に分類し、その区分ごとに将来の予想信用損失を測定して貸倒引当金を計上しております。「経営状態に重大な問題が生じていない債務者」とは、債務の弁済について問題となる兆候が見られず、また債務弁済能力に問題が生じていない債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、過去の貸倒実績率に将来の状況を加味した引当率を利用し、集合的に計上しております。「債務の弁済に重大な問題が生じている債務者」とは、債務の弁済に重大な問題が生じている、又は、生じる可能性が高い債務者であります。当該債務者に対する債権の貸倒引当金は、当該資産に係る回収見込額を個別に見積り計上しております。
営業債権に関する情報
期日経過後の営業債権及び債権にかかる貸倒引当金の帳簿価額は以下のとおりであります。
期日経過後の営業債権
前連結会計年度（2023年３月31日） （百万円）
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 190 | － | 190 |
| 期末残高 | 132 | － | 132 |
当連結会計年度（2024年３月31日） （百万円）
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 132 | － | 132 |
| 期末残高 | 127 | － | 127 |
貸倒引当金
前連結会計年度（2023年３月31日） （百万円）
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 9 | － | 9 |
| 当期増加額 | － | － | － |
| 当期減少額 | △1 | － | △1 |
| その他 | 0 | － | 0 |
| 期末残高 | 8 | － | 8 |
当連結会計年度（2024年３月31日） （百万円）
| 経営状態に重大な問題が 生じていない債務者 | 経営状態に重大な問題が 生じている債務者 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 期首残高 | 8 | － | 8 |
| 当期増加額 | 0 | － | 0 |
| 当期減少額 | △0 | － | △0 |
| その他 | 0 | － | 0 |
| 期末残高 | 8 | － | 8 |
② 流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。当社グループは、適切な返済資金を準備するとともに、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保し、継続的にキャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることで流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 18,204 | 18,204 | 18,204 | － | － | － | － | － | |||||||
| 借入金 | 6,100 | 6,100 | 6,100 | － | － | － | － | － | |||||||
| リース負債 | 1,410 | 1,449 | 324 | 278 | 160 | 136 | 118 | 432 | |||||||
| 合計 | 25,715 | 25,755 | 24,629 | 278 | 160 | 136 | 118 | 432 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| 帳簿価額 | 契約上の 金額 | １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 20,184 | 20,184 | 20,184 | － | － | － | － | － | |||||||
| 借入金 | 6,100 | 6,101 | 6,101 | － | － | － | － | － | |||||||
| リース負債 | 1,558 | 1,589 | 461 | 332 | 168 | 145 | 113 | 367 | |||||||
| 合計 | 27,843 | 27,875 | 26,747 | 332 | 168 | 145 | 113 | 367 |
③ 市場リスク管理
（ⅰ）為替リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、為替変動を起因として、機能通貨とは異なる通貨による取引によって損益及びキャッシュ・フローが影響を受けるリスク並びに、機能通貨とは異なる資本及び損益を機能通貨に換算する際に影響を受けるリスクに晒されております。こうしたリスクに対して、当社グループは為替変動のモニタリングを実施することによって為替変動によるリスクの軽減に努めております。
・為替感応度分析
当社グループが決算日現在に保有する金融商品において、日本円が、米ドル及び人民元に対して１％円安になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
機能通貨建ての金融商品、及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 米ドル | 79 | 160 | |
| 人民元 | 6 | 3 |
（ⅱ）価格変動リスク
当社グループは、資本性金融商品（株式）から生じる株価の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期毎に時価の把握を行っております。
・市場価格に関する感応度分析
当社グループが、連結会計年度末日現在において保有する資本性金融商品の市場価格が10％変動した場合に、その他の包括利益（税効果控除前）が受ける影響は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ836百万円及び1,347百万円であります。
ただし、本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
（ⅲ）金利リスク
借入金は主に固定金利により調達されており、金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えており、金利感応度分析は行っておりません。
(4）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
当社グループは、業務上の関係を有する企業の上場株式等を保有しており、これらの資本性金融商品については、取引関係の維持・強化という保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
① 主な銘柄及び公正価値
主な銘柄とその公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 本田技研工業㈱ | 6,676 | 10,844 | |
| 兼松㈱ | 1,215 | 1,918 | |
| スズキ㈱ | 252 | 365 | |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 99 | 162 | |
| 川崎重工業㈱ | 49 | 93 | |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 30 | 51 |
② 認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の認識中止時点の公正価値、累積利得又は損失は次のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 認識中止日における公正価値 | 2 | － | |
| 処分に係る累計利得または損失（△） | 1 | － |
（注）１．主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品の一部を売却により認識を中止しております。
２．その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品は、認識を中止した場合、その他の包括利益の累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えております。
③ 受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品から認識される受取配当金の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期中に認識を中止した資本性金融商品 | － | － | |
| 期末日現在で保有する資本性金融商品 | 329 | 398 | |
| 合計 | 329 | 398 |
(5）金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値は、測定日における市場参加者間の通常の取引において、資産の売却により受け取るであろう価格または負債を移転するのに支払うであろう価格と定義されます。なお、金融商品の公正価値ヒエラルキーは次のように区分しております。
レベル１：活発に取引される市場での公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
② 公正価値の測定方法
（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債）
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る公正価値は、純資産に基づく評価モデルによって測定しております。
（償却原価で測定される金融資産）
営業債権及びその他の債権、現金及び現金同等物については、満期までの期間が短期であるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
その他の金融資産については、割引キャッシュ・フロー法またはその他適切な評価方法により測定しております。
（その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）
上場株式の公正価値については連結会計年度末日の市場価格、非上場株式の公正価値については主として純資産価値に基づく評価方法により測定しております。
（償却原価で測定される金融負債）
借入金(流動)は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
借入金(非流動)は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
③ 経常的に公正価値で測定される金融商品
経常的に公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーに基づくレベル別分類は、以下のとおりです。
前連結会計年度（2023年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| その他（投資事業有限責任組合への出資） | － | － | 785 | 785 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 上場株式 | 8,360 | － | － | 8,360 | |||
| 非上場株式 | － | － | 1,823 | 1,823 | |||
| その他（出資金） | － | － | 4 | 4 | |||
| 合計 | 8,360 | － | 2,613 | 10,974 |
当連結会計年度（2024年３月31日）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産 | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | |||||||
| その他（投資事業有限責任組合への出資） | － | － | 756 | 756 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 上場株式 | 13,476 | － | － | 13,476 | |||
| 非上場株式 | － | － | 2,100 | 2,100 | |||
| その他（出資金） | － | － | 4 | 4 | |||
| 合計 | 13,476 | － | 2,861 | 16,338 |
（注）当連結会計年度及び前連結会計年度において、レベル１、２及び３の間における振替はありません。
④ レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 期首残高 | 1,966 | 2,613 | |
| 取得 | 703 | 420 | |
| 分配 | △88 | △179 | |
| 売却 | 0 | － | |
| 利得及び損失合計 | |||
| その他の包括利益 | 82 | △117 | |
| 純損益 | △49 | 124 | |
| 期末残高 | 2,613 | 2,861 |
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
２．純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点に保有する投資事業有限責任組合等への出資等に関するものであります。これらは連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
３．レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式（その他包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産）及び投資事業有限責任組合等への出資（純損益を通じて公正価値で測定する金融資産）により構成されております。
⑤ 金融商品の帳簿価額と公正価値
当社が保有する償却原価で測定する金融資産の殆どは「営業債権及びその他の債権」及び「借入金（流動）」であり、これらは短期間で決済され、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、帳簿価額と公正価値の比較に関する開示は省略しております。
30．重要な子会社
当連結会計年度末の重要な子会社の状況
| 名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | |||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社九州エフ・シー・シー | 日本 | 二輪事業 四輪事業 | 100 | |||
| 天龍産業株式会社 | 日本 | 二輪事業 四輪事業 | 80.22 | |||
| 株式会社フリント | 日本 | 二輪事業 四輪事業 | 100 | |||
| FCC（North America）,INC. | 米国 | 米国における子会社 の統括 | 100 | |||
| FCC（INDIANA）,LLC | 米国 | 四輪事業 | 100 (100） | |||
| FCC（North Carolina）,LLC | 米国 | 二輪事業 四輪事業 | 100 (100） | |||
| FCC（Adams）,LLC | 米国 | 四輪事業 | 100 (100） | |||
| FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A. DE C.V. | メキシコ | 四輪事業 | 100 (45.30） | |||
| FCC（THAILAND）CO., LTD. | タイ | 二輪事業 四輪事業 | 100 （0.07） | |||
| FCC（PHILIPPINES）CORP. | フィリピン | 二輪事業 四輪事業 | 100 | |||
| 愛富士士（中国）投資有限公司 | 中国 | 中国における子会社 の統括 | 100 | |||
| 成都永華富士離合器有限公司 | 中国 | 二輪事業 四輪事業 | 100 （82.22） | |||
| 上海中瑞・富士離合器有限公司 | 中国 | 二輪事業 | 100 | |||
| 佛山富士離合器有限公司 | 中国 | 四輪事業 | 100 （61.43） | |||
| 台灣富士離合器有限公司 | 台湾 | 二輪事業 | 70 (15） | |||
| FCC CLUTCH INDIA PRIVATE LIMITED | インド | 二輪事業 四輪事業 | 100 | |||
| PT. FCC INDONESIA | インドネシア | 二輪事業 四輪事業 | 100 （0.55） | |||
| FCC（VIETNAM）CO., LTD. | ベトナム | 二輪事業 四輪事業 | 100 | |||
| FCC DO BRASIL LTDA. | ブラジル | 二輪事業 四輪事業 | 100 |
（注） 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数になっております。
31．関連当事者
(1）関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| その他の 関係会社 | 本田技研工業㈱ | 当社製品の販売 | 9,914 | 1,529 | ||||
（注）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
| 種類 | 名称 | 関連当事者関係の内容 | 取引金額 | 未決済金額 | ||||
| 百万円 | 百万円 | |||||||
| その他の 関係会社 | 本田技研工業㈱ | 当社製品の販売 | 11,054 | 1,504 | ||||
（注）販売価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格及び当社の生産技術などを勘案して見積書を作成し、それを提出のうえ、価格交渉を行い決定しております。
(2）主要な経営幹部に対する報酬
| 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 報酬及び賞与 | 163 | 201 | |
| 株式報酬 | 18 | 25 | |
| 合計 | 181 | 226 |
（注）主要な経営幹部に対する報酬についての基本方針等については「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (4）役員の報酬等」をご参照ください。
32．コミットメント
連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントの内訳
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） | 当連結会計年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | ||
| 有形固定資産及び無形資産 | 1,258 | 1,118 |
33．後発事象
自己株式の取得および消却
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました。
(1) 自己株式の取得および消却を行う理由
資本効率の向上および機動的な資本政策を遂行するため。
(2) 取得に係る事項の内容
取得対象株式の種類 当社普通株式
取得し得る株式の総数 650,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.3％）
株式の取得価額の総額 1,300,000,000円（上限）
取得期間 2024年５月13日から2024年７月12日まで
取得方法 東京証券取引所における市場買付
取得日 2024年５月13日から2024年６月14日まで
その他 上記取得の結果、当社普通株式587,500株（取得価額1,299,851,100円）を取得しました。
(3) 消却に係る事項の内容
消却対象株式の種類 当社普通株式
消却する株式の総数 上記(2)により取得した自己株式の全株式数
消却予定日 2024年7月19日
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
|---|---|---|---|---|
| 売上収益 （百万円） | 56,440 | 116,960 | 177,508 | 240,283 |
| 税引前四半期（当期）利益 （百万円） | 4,504 | 8,980 | 14,736 | 19,169 |
| 親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益（百万円） | 2,900 | 5,977 | 10,434 | 12,231 |
| 基本的１株当たり四半期 （当期）利益 （円） | 58.33 | 120.18 | 209.78 | 245.91 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
|---|---|---|---|---|
| 基本的１株当たり四半期利益 （円） | 58.33 | 61.85 | 89.59 | 36.14 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,792 | 19,181 |
| 受取手形 | 7 | － |
| 電子記録債権 | 804 | 960 |
| 売掛金 | ※１ 7,403 | ※１ 7,675 |
| 有価証券 | 1,031 | － |
| 商品及び製品 | 951 | 825 |
| 仕掛品 | 946 | 827 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,640 | 2,644 |
| 前払費用 | 45 | 55 |
| 関係会社短期貸付金 | ※１ 4,807 | ※１ 4,985 |
| その他 | ※１ 2,136 | ※１ 2,358 |
| 貸倒引当金 | △2 | △2 |
| 流動資産合計 | 30,565 | 39,513 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 4,492 | 5,540 |
| 構築物 | 244 | 272 |
| 機械及び装置 | 3,817 | 3,322 |
| 車両運搬具 | 24 | 23 |
| 工具、器具及び備品 | 823 | 643 |
| 土地 | 4,908 | 4,908 |
| 建設仮勘定 | 596 | 400 |
| 有形固定資産合計 | 14,906 | 15,111 |
| 無形固定資産 | ||
| 特許権 | 81 | 67 |
| ソフトウエア | 169 | 182 |
| ソフトウエア仮勘定 | 5 | 7 |
| 無形固定資産合計 | 256 | 258 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,149 | 4,421 |
| 関係会社株式 | 24,723 | 29,953 |
| 関係会社社債 | ※１ 5,846 | ※１ 5,846 |
| 出資金 | 4 | 4 |
| 関係会社出資金 | 3,069 | 3,069 |
| 従業員長期貸付金 | 90 | 84 |
| 関係会社長期貸付金 | ※１ 2,670 | ※１ 1,967 |
| 長期前払費用 | 2 | 31 |
| 前払年金費用 | 142 | 216 |
| 繰延税金資産 | 153 | － |
| その他 | 690 | 689 |
| 貸倒引当金 | △1,509 | △1,509 |
| 投資その他の資産合計 | 39,034 | 44,775 |
| 固定資産合計 | 54,197 | 60,145 |
| 資産合計 | 84,762 | 99,659 |
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | 1 | － |
| 買掛金 | ※１ 2,633 | ※１ 3,171 |
| 短期借入金 | 6,100 | 6,100 |
| 未払金 | ※１ 548 | ※１ 385 |
| 電子記録債務 | 907 | 1,020 |
| 未払費用 | 447 | 529 |
| 未払法人税等 | 81 | 312 |
| 前受金 | 15 | 26 |
| 預り金 | 61 | 139 |
| 賞与引当金 | 1,259 | 1,250 |
| 役員賞与引当金 | 13 | 28 |
| 製品保証引当金 | 3,478 | 8,380 |
| その他 | 48 | 44 |
| 流動負債合計 | 15,598 | 21,389 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | － | 2,532 |
| 資産除去債務 | 14 | 14 |
| 固定負債合計 | 14 | 2,547 |
| 負債合計 | 15,613 | 23,936 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,175 | 4,175 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 4,555 | 4,555 |
| その他資本剰余金 | 2 | 5 |
| 資本剰余金合計 | 4,557 | 4,560 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 1,043 | 1,043 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備積立金 | 1,600 | 1,600 |
| 固定資産圧縮積立金 | 472 | 472 |
| オープンイノベーション促進税制積立金 | 124 | 175 |
| 別途積立金 | 54,500 | 54,500 |
| 繰越利益剰余金 | 3,310 | 6,416 |
| 利益剰余金合計 | 61,051 | 64,207 |
| 自己株式 | △4,723 | △4,694 |
| 株主資本合計 | 65,061 | 68,250 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 4,088 | 7,472 |
| 評価・換算差額等合計 | 4,088 | 7,472 |
| 純資産合計 | 69,149 | 75,722 |
| 負債純資産合計 | 84,762 | 99,659 |
②【損益計算書】
| (単位：百万円) | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | |
| 売上高 | ※１ 38,705 | ※１ 41,308 |
| 売上原価 | ||
| 製品期首棚卸高 | 853 | 951 |
| 当期製品製造原価 | ※１ 26,588 | ※１ 26,859 |
| 当期製品仕入高 | ※１ 504 | ※１ 565 |
| 合計 | 27,947 | 28,376 |
| 製品期末棚卸高 | 951 | 825 |
| 製品売上原価 | 26,996 | 27,550 |
| 売上総利益 | 11,709 | 13,758 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 荷造及び発送費 | 790 | 737 |
| 給料及び手当 | 1,721 | 1,686 |
| 賞与引当金繰入額 | 280 | 268 |
| 退職給付費用 | 223 | 206 |
| 減価償却費 | 62 | 107 |
| 製品保証引当金繰入額 | 1,486 | 4,242 |
| 研究開発費 | ※１ 6,236 | ※１ 7,500 |
| その他 | 1,906 | 2,113 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 12,708 | 16,862 |
| 営業損失（△） | △999 | △3,104 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※１ 149 | ※１ 431 |
| 受取資本利息 | ※１ 162 | ※１ 224 |
| 有価証券利息 | ※１ 580 | ※１ 595 |
| 受取配当金 | ※１ 4,655 | ※１ 9,386 |
| 賃貸収入 | ※１ 10 | ※１ 14 |
| 設備取次手数料 | ※１ 267 | ※１ 107 |
| 為替差益 | 239 | 1,173 |
| 技術指導料 | ※１ 44 | ※１ 33 |
| 投資事業組合運用益 | － | 124 |
| その他 | ※１ 86 | ※１ 106 |
| 営業外収益合計 | 6,195 | 12,197 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 9 | 10 |
| 賃貸費用 | 3 | 3 |
| 貸倒引当金繰入額 | 737 | － |
| 投資事業組合運用損 | 49 | － |
| その他 | 0 | 28 |
| 営業外費用合計 | 800 | 42 |
| 経常利益 | 4,395 | 9,050 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 12 | 2 |
| 投資有価証券売却益 | 1 | － |
| 関係会社清算益 | 0 | － |
| 補助金収入 | － | 21 |
| 特別利益合計 | 14 | 23 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 42 | 162 |
| 関係会社株式評価損 | 547 | － |
| 特別損失合計 | 590 | 162 |
| 税引前当期純利益 | 3,819 | 8,911 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,007 | 1,496 |
| 法人税等調整額 | △371 | 1,274 |
| 法人税等合計 | 635 | 2,771 |
| 当期純利益 | 3,184 | 6,140 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日 至2023年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,175 | 4,555 | 9 | 4,565 | 1,043 | 1,600 | 483 | － | 54,500 | 2,825 | 60,452 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △10 | 10 | － | ||||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金 | 124 | △124 | － | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,585 | △2,585 | |||||||||
| 当期純利益 | 3,184 | 3,184 | |||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | △7 | △7 | |||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △7 | △7 | － | － | △10 | 124 | － | 484 | 599 |
| 当期末残高 | 4,175 | 4,555 | 2 | 4,557 | 1,043 | 1,600 | 472 | 124 | 54,500 | 3,310 | 61,051 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,764 | 64,428 | 3,854 | 3,854 | 68,283 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| オープンイノベーション促進税制積立金 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △2,585 | △2,585 | |||
| 当期純利益 | 3,184 | 3,184 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 41 | 33 | 33 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 233 | 233 | 233 | ||
| 当期変動額合計 | 41 | 632 | 233 | 233 | 866 |
| 当期末残高 | △4,723 | 65,061 | 4,088 | 4,088 | 69,149 |
当事業年度（自 2023年４月１日 至2024年３月31日）
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | オープンイノベーション促進税制積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 4,175 | 4,555 | 2 | 4,557 | 1,043 | 1,600 | 472 | 124 | 54,500 | 3,310 | 61,051 |
| 当期変動額 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | ||||||||||
| オープンイノベーション促進税制積立金 | 50 | △50 | － | ||||||||
| 剰余金の配当 | △2,984 | △2,984 | |||||||||
| 当期純利益 | 6,140 | 6,140 | |||||||||
| 自己株式の取得 | |||||||||||
| 自己株式の処分 | 3 | 3 | － | ||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3 | 3 | － | － | － | 50 | － | 3,106 | 3,156 |
| 当期末残高 | 4,175 | 4,555 | 5 | 4,560 | 1,043 | 1,600 | 472 | 175 | 54,500 | 6,416 | 64,207 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △4,723 | 65,061 | 4,088 | 4,088 | 69,149 |
| 当期変動額 | |||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | |||
| オープンイノベーション促進税制積立金 | － | － | |||
| 剰余金の配当 | △2,984 | △2,984 | |||
| 当期純利益 | 6,140 | 6,140 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | △0 | ||
| 自己株式の処分 | 29 | 32 | 32 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,383 | 3,383 | 3,383 | ||
| 当期変動額合計 | 29 | 3,188 | 3,383 | 3,383 | 6,572 |
| 当期末残高 | △4,694 | 68,250 | 7,472 | 7,472 | 75,722 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法で計上しています。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～38年
機械及び装置 ９年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、発生年度から費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主に14年）による定率法により、発生年度から費用処理しております。
（5）製品保証引当金
当社が納入した一部製品の改修費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社の事業内容は、二輪事業、四輪事業、非モビリティ事業であります。当製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引等を控除した金額で測定しております。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 繰延税金資産 | 153 | － |
| 繰延税金負債 | － | 2,532 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「15．法人所得税」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．製品保証引当金の計上
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 製品保証引当金 | 3,478 | 8,380 |
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表注記「21．引当金及び偶発負債」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
３．関係会社投融資の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円）
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
|---|---|---|
| 関係会社短期貸付金 | 4,807 | 4,985 |
| 関係会社長期貸付金 | 2,670 | 1,967 |
| 上記に係る貸倒引当金 | 1,484 | 1,484 |
関係会社短期貸付金のうち、連結子会社であるFCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.Vに対するものは1,513百万円であり、関係会社長期貸付金及び貸倒引当金は全額が当該子会社に対するものであります。
（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
関係会社に対する貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び回収計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。当該貸出先の将来事業計画により見積もられた将来キャッシュ・フロー、キャッシュ・ポジションの状況等を踏まえた回収計画に基づいて、一定の割引率を適用して算出した現在価値と帳簿価額の差額及び顧客から提示された生産計画の期間を超える期間の回収予定額については、一種の棚上げ債権としてその全額について貸倒引当金を計上しております。
②主要な仮定
関係会社に対する貸付金の評価は対象会社の将来事業計画を基礎として行っておりますが、これまでの計画と実績の乖離状況を踏まえ、将来事業計画に一定の修正を加えた数値に基づき、関係会社に対する貸付金の回収可能性の検討を行っております。将来事業計画は、顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測、材料価格高騰の影響、将来における要員計画及び設備投資計画等に関する重要な仮定に基づいて作成されております。回収不能見込額の算定において用いる割引率の決定に関しても、重要な仮定が使用されております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき関係会社に対する貸付金の評価を行っておりますが、今後の経済状況、事業環境の変化等によっては将来キャッシュ・フローの獲得に大きな影響が発生し、翌事業年度に係る財務諸表における関係会社貸付金の回収、貸倒引当金の計上額に大きな影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 短期金銭債権 | 11,540百万円 | 11,917百万円 |
| 長期金銭債権 | 8,517 | 7,814 |
| 短期金銭債務 | 836 | 1,083 |
２．偶発債務
当社が米国において特定顧客に納入した一部製品に関し不具合が発生しており、当該不具合に関連して顧客において発生した改修費用を負担する必要があります。現時点において収集可能な情報、及びその情報が合理的な事実に基づくものであると判断された改修費用については製品保証引当金を計上しております。なお、今後の状況の変化等により最終的な損失の額は当該引当額と異なる可能性があります。
一方で、既に引当金を計上しているものを除き、現時点において予想される財務上の影響額について信頼性のある見積りをすることはできません。当該見積りを行うにあたっては、将来改修が必要となる数量等の複数の要素を考慮する必要がありますが、過去において類似の事例がなく、かつ現時点においては当件にかかる不具合発生件数の実績が十分でない為、見積りの基礎となる改修数量等の算定が困難なためです。今後の進捗により、追加で引当金を計上することとなった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） | 当事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） | |
|---|---|---|
| 営業取引による取引高 | ||
| 売上高 | 25,223百万円 | 27,974百万円 |
| 仕入高等 | 8,165 | 8,639 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 5,799 | 10,570 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2023年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社株式 18,423百万円
当事業年度（2024年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
子会社株式 19,717百万円
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| 繰延税金資産 | |||
| 製品保証引当金 | 1,040 | 2,504 | |
| 関係会社出資金 | 752 | 752 | |
| 関係会社株式 | 1,093 | 1,093 | |
| 土地 | 337 | 337 | |
| 外国税額控除 | － | 431 | |
| 生産準備費用 | 407 | 410 | |
| 賞与引当金 | 376 | 373 | |
| 建物・設備 | 349 | 278 | |
| 貸倒引当金 | 443 | 443 | |
| その他 | 487 | 492 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,287 | 7,117 | |
| 評価性引当額（注） | △3,129 | △6,249 | |
| 繰延税金資産合計 | 2,157 | 868 | |
| 繰延税金負債 | |||
| その他有価証券評価差額金 | △1,722 | △3,134 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △201 | △201 | |
| その他 | △80 | △64 | |
| 繰延税金負債合計 | △2,003 | △3,400 | |
| 繰延税金資産の純額 | 153 | △2,532 |
（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が3,120百万円増加しております。増加の主な理由は、当社の将来課税所得見積額の変動に伴うものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日） | ||
|---|---|---|---|
| （％） | （％） | ||
| 法定実効税率 | 29.86 | 29.86 | |
| （調整） | |||
| 海外子会社からの配当等益金不算入額 | △32.34 | △28.77 | |
| 受取配当金益金不算入額 | △0.14 | △0.24 | |
| 試験研究費税額控除 | △4.03 | △5.22 | |
| 外国税額控除 | 6.38 | △1.09 | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.10 | 0.49 | |
| 海外子会社源泉税損金不算入額 | 8.78 | 6.10 | |
| 評価性引当額 | 5.81 | 30.08 | |
| その他 | 1.23 | △0.12 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 16.64 | 31.09 |
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「５．売上収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得および消却
連結財務諸表注記「33．後発事象」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
| 区分 | 資産の種類 | 当期首 残 高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累計額 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 有形固定資産 | 建物 | 4,492 | 1,351 | 13 | 289 | 5,540 | 7,836 |
| 構築物 | 244 | 65 | － | 37 | 272 | 1,367 | |
| 機械及び装置 | 3,817 | 788 | 121 | 1,161 | 3,322 | 21,499 | |
| 車両運搬具 | 24 | 13 | 0 | 14 | 23 | 167 | |
| 工具、器具及び備品 | 823 | 170 | 10 | 340 | 643 | 5,843 | |
| 土地 | 4,908 | － | － | － | 4,908 | － | |
| 建設仮勘定 | 596 | 1,733 | 1,930 | － | 400 | － | |
| 計 | 14,906 | 4,124 | 2,076 | 1,842 | 15,111 | 36,715 | |
| 無形固定資産 | 特許権 | 81 | 0 | － | 13 | 67 | 42 |
| ソフトウエア | 169 | 87 | － | 74 | 182 | 207 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 5 | 2 | － | － | 7 | － | |
| 計 | 256 | 90 | － | 88 | 258 | 249 | |
| 投資その他の 資産 | 長期前払費用 | 2 | 36 | 6 | － | 31 | － |
（注） 当期増減の中で主なものは、以下のとおりです。
| 有形固定資産 | |||
|---|---|---|---|
| 〔増加〕 | |||
| 建物 | 本社 | 新事業用建屋の建設 | 1,219百万円 |
| 機械及び装置 | 渡ケ島工場 | 新機種対応等 | 407百万円 |
| 機械及び装置 | 技術研究所 | 試験及び測定機器設備 | 117百万円 |
| 機械及び装置 | 浜北工場 | 新機種対応等 | 108百万円 |
【引当金明細表】
(単位：百万円）
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
|---|---|---|---|---|
| 貸倒引当金 | 1,511 | － | － | 1,511 |
| 賞与引当金 | 1,259 | 1,250 | 1,259 | 1,250 |
| 役員賞与引当金 | 13 | 35 | 19 | 28 |
| 製品保証引当金 | 3,478 | 4,902 | － | 8,380 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
|---|---|
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ９月30日 ３月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。https://www.fcc-net.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | ・株主優待制度の内容 毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に記録または記載された200株以上かつ１年以上継続保有（３月31日及び９月30日現在の株主名簿に同一株主番号で３回以上連続して記録または記載されている）の株主に対し、2,500円相当の地元特産品を贈呈。 |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利以外の権利を行使できません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第93期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月22日東海財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月22日東海財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第94期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日東海財務局長に提出
（第94期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月10日東海財務局長に提出
（第94期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日東海財務局長に提出
(4）臨時報告書
2023年６月23日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議）に基づく臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月３日東海財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2024年６月18日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社エフ・シー・シー |
取締役会 御中
保森監査法人 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲葉 喜子 |
|---|
代表社員 業務執行社員 公認会計士 荒川 竜太
＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・シー・シーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、株式会社エフ・シー・シー及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 製品保証引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社は、2024年3月31日現在、連結財政状態計算書上、製品保証引当金を8,380百万円計上しており、連結財務諸表注記21.引当金及び偶発負債においては当該引当金に関する開示を行っている。 会社は、米国において特定顧客に納入した一部製品について発生した不具合に関連して、市場措置等により将来において負担する可能性のある改修費用のうち、発生の可能性が高く、その金額を十分な信頼性を持って見積ることができる債務に関しては製品保証引当金を計上している。 製品保証引当金にかかる金額の見積りは、「発生台数」に「１台当たりの改修見込単価」を乗じることで行われており、現時点において収集可能な情報から仮定した見積り金額となっている。「発生台数」に関しては、顧客から得られる発生台数に関する実績データにより、現時点において改修が確定している件数に加えて、市場措置の対象が存在すると予想される期間までに発生すると合理的に見込まれる将来の不具合発生件数の見積りを行っている。また、「１台当たりの改修見込単価」に関しては、顧客において発生した１台当たりの改修費用総額に会社負担金額の按分見込割合を乗じて算出される。１台当たりの改修費用総額に関しては、主として北米において改修が行われるため、為替レートの影響を受ける可能性がある。改修費用総額は直近における類似の不具合に対する修理費の実績を基に見積りを行っている。会社負担金額の按分見込割合の算出の為には、顧客との求償協議の結果について見積りを行う必要があるが、求償協議は開始されていない。 以上より、製品保証引当金の金額の見積りの不確実性は高く、信頼性のある金額の見積り及び開示上の取り扱いについては経営者の重要な判断を伴うことから、監査上、その見積りや判断の合理性に関しては慎重な検討が必要となるため、当監査法人は製品保証引当金の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、製品保証引当金の見積りの妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・製品保証引当金の見積り及び偶発負債の開示に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。評価した内部統制には、製品保証引当金の計算要素である「発生件数」及び「１台当たりの改修見込単価」の仮定の決定に関する社内の査閲や承認手続きを含んでいる。 ・取締役会等の会議体での議事録等の関連資料の査閲及び経営者を含む関係者に対する質問により、製品保証引当金の網羅性を検討した。 ・製品保証引当金の計算要素である「発生台数」の見積りに関して、現時点において改修が確定している件数の根拠資料を閲覧し、経営者が使用した仮定の合理性を評価した。また、将来の不具合発生件数について見積り方法、重要な仮定及びデータについて経営者の見積りの合理性を検討した。 ・製品保証引当金の計算要素である「１台当たりの改修見込単価」の見積りに関して、１台当たりの改修費用総額及び会社負担金額の按分見込割合についての実績等の根拠資料を閲覧し、会社の品質管理部門の責任者に対する質問を行い、経営者が使用した仮定の合理性を評価した。 ・実施した手続きの結果を総合的に評価することによる監査証拠の十分性を検討した。 ・連結会計年度末以降、連結財務諸表の提出日までに識別された事実及び状況が、当連結会計年度の製品保証引当金の見積りに与える影響の有無について検討した。 |
| 連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 会社グループは二輪及び四輪車のクラッチメーカーとして日本、米州、アジアを中心に世界各地で事業を展開し、二輪及び四輪車の完成車メーカーに対して製品の供給を行っている。 連結財政状態計算書に記載されているとおり、会社は当連結会計年度末において、有形固定資産57,234百万円並びにのれん及び無形資産2,946百万円を計上している。連結財務諸表注記３．重要性がある会計方針(10)減損に記載のとおり、会社は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位として識別した資産グループ（会社は、資金生成単位を個社ごとの単位で設定している）について減損の兆候の有無の判定を行い、減損の兆候が存在する場合は、当該資産グループについて回収可能価額を見積もっている。見積りの結果、帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は純損益として認識される。回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額で算定される。 当連結会計年度における会社グループを取り巻く事業環境は、材料価格の高騰、インフレ、金利の上昇など厳しい状況が続いている。こうした状況の中、当社海外連結子会社の成都永華富士離合器有限公司（以下：成都）において市場金利の上昇や営業損益の悪化等による収益性の低下、国内連結子会社の株式会社フリント（以下：フリント）において工場敷地内の一部に土壌汚染の存在が確認され、資産グループに減損の兆候が存在すると判断された為、回収可能価額の見積りを行っている。 その結果、連結財務諸表注記13.減損損失に記載されているとおり、成都及びフリントにおいては、資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った為、当連結会計年度において当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、それぞれ437百万円、298百万円の減損損失を計上している。 会社は回収可能価額として使用価値を用いているが、使用価値は、各社の最新の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー見積額（当該見積額は経営者等によって承認された３ヶ年の事業計画及び将来の不確実性の影響を考慮した４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りから構成される）を、当該会社の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割引いて算定した金額により見積もられている。使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事業計画に含まれる顧客の生産計画の内示等に基づく販売数量の予測、材料価格高騰の影響、将来における要員計画及び設備投資計画及び割引率である。これらの重要な仮定は今後の経済状況、事業環境の変化等による影響を受け、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者による重要な判断を必要とする。 以上のことから、当監査法人は連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、連結子会社の固定資産の減損検討における使用価値の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・固定資産の減損の兆候の有無の判定及び使用価値の見積りに関するプロセスを理解し、これらに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について資産グループにおける主要な資産の残存耐用年数と比較した。 ・使用価値の見積りの基礎となる事業計画の精度及び当該計画に含まれる重要な仮定の合理性を検討するため、主として以下の手続きを実施した。 ― 事業計画作成のプロセスを理解するとともに、当該事業計画が取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ― 過去の事業計画と実績の比較を実施した。また、当該事業計画と実績との乖離の要因について把握し、将来事業計画においてそのリスクが考慮されていることを確かめた。 ― 事業計画に含まれる重要な仮定である顧客の生産計画の内示等に基づく販売数量の予測、材料価格高騰の影響について、その数値の根拠を経営者等に質問するとともに、過去実績との比較や趨勢分析を行うことにより合理性を検討した。 ― 事業計画に含まれる重要な仮定である要員計画や設備投資計画について、その根拠や会社の将来における事業戦略等との整合性について経営者等に質問し、その合理性を検討した。また、設備投資計画に関しては、その規模及びその調達原資について経営者等に質問するとともに、設備投資が予定されない場合には、既存設備維持のための修繕費の妥当性を慎重に検討した。 ―将来の不確実性を考慮した４年目以降の期間の将来キャッシュ・フローの見積りに関してその妥当性を検討した。 ― 使用価値の見積りに用いる割引率（税引前加重平均資本コスト）については、経営者等への質問及びインプットデータ（リスクフリーレート、β値、エクイティリスクプレミアム）の外部公表データ等を含む関連資料との突合により、重要な仮定の合理性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エフ・シー・シーの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エフ・シー・シーが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 | （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
独立監査人の監査報告書
| 2024年６月18日 | |||
|---|---|---|---|
| 株式会社エフ・シー・シー |
取締役会 御中
保森監査法人 東京都千代田区
| 代表社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 稲葉 喜子 |
|---|
代表社員 業務執行社員 公認会計士 荒川 竜太
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エフ・シー・シーの2023年４月１日から2024年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エフ・シー・シーの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
| 製品保証引当金の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 | |
| 関係会社に対する貸付金の回収可能性の見積り | |
| 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 | 監査上の対応 |
| 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載の通り、会社の貸借対照表には在メキシコの連結子会社FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.（以下：同社）に係る関係会社短期貸付金1,513百万円及び関係会社長期貸付金1,967百万円が含まれている。 会社は同社に対する貸付金について、最新の事業計画による将来キャッシュ・フローに基づいて見積られた同社の財務状況に基づく回収計画により回収可能性を検討した結果、回収不能見込額1,484百万円について貸倒引当金を計上している。 同社に対する貸付金の回収可能性の検討は、同社の事業計画を基礎として行われるが、当該事業計画は、顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測、将来における要員計画及び設備投資計画等に関する重要な仮定に基づいて作成されている。これらの重要な仮定は今後の経済状況、事業環境の変化等による影響を受け、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者による重要な判断を必要とする。また、回収不能見込額の算定において用いる割引率の決定に関しては、重要な仮定が使用されており、不確実性及び主観性の高い会計上の見積りが行われている。 以上のことから、当監査法人は関係会社（FCC AUTOMOTIVE PARTS DE MEXICO,S.A.DE C.V.）に対する貸付金の回収可能性の見積りを「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 | 当監査法人は、同社に対する貸付金の回収可能性の見積りの妥当性を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 同社に対する貸付金の回収不能見込み額の見積りに関するプロセスを理解し、これらに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 同社に対する貸付金の回収可能性に関する検討を行った。具体的な手続は以下の通りである。 ①同社に対する貸付金の回収可能性に関する検討の基礎となる事業計画の精度及び当該計画に含まれる重要な仮定の合理性を検討するため、以下の手続きを実施した。 ― 事業計画作成のプロセスを理解するとともに、当該事業計画が取締役会で承認された事業計画と整合していることを確かめた。 ― 過去の事業計画と実績の比較を実施した。また、当該事業計画と実績との乖離の要因について把握し、将来事業計画においてそのリスクが考慮されていることを確かめた。 ― 事業計画に含まれる重要な仮定である顧客の生産計画の内示に基づく販売数量の予測について、その数値の根拠を会社及び現地子会社の経営者等に質問するとともに、過去実績との比較や趨勢分析を行うことにより合理性を検討した。 ― 事業計画に含まれる重要な仮定である要員計画や設備投資計画について、その根拠や会社の将来における事業戦略等との整合性について経営者等に質問し、その合理性を検討した。また、設備投資計画に関しては、その規模及びその調達原資について経営者等に質問するとともに、設備投資が予定されない場合には、既存設備維持のための修繕費の妥当性を慎重に検討した。 ―回収不能見込額の算定において用いる割引率については、経営者等への質問及びインプットデータの外部の公表データ等を含む関連資料との突合により、重要な仮定の合理性を検討した。 ②同社に対する貸付金の回収計画の実行可能性を検討するため、以下の手続きを実施した。 ― 毎期の返済額控除後の資金残高が同社の事業遂行の上で、相応の余裕を持ったものであることを検討した。 ― 同社の財務構造に照らして当該貸付金の回収が実態的に可能であることの蓋然性を検討した。 ― 結果として得られた将来キャッシュ・フローを前提に各年度において回収可能と判断された金額のうち一定の年数を超える回収予定額については、事実上の棚上げ債権と認定して、全額貸倒引当金計上することについての妥当性を検討した。 |
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 | （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |