7299 フジオーゼックス有価証券報告書－第96期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年６月21日
【事業年度】	第96期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
【会社名】	フジオーゼックス株式会社
【英訳名】	FUJI OOZX Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員辻本敏
【本店の所在の場所】	静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】	(0537)35-5873
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員藤川伸二
【最寄りの連絡場所】	静岡県菊川市三沢1500番地の60
【電話番号】	(0537)35-5873
【事務連絡者氏名】	常務取締役執行役員藤川伸二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	22,793,983	19,121,093	22,269,200	21,606,128	23,381,509
経常利益	（千円）	669,310	827,574	1,784,336	1,051,689	1,928,348
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	385,552	613,594	985,251	594,950	1,931,402
包括利益	（千円）	245,611	618,558	1,893,274	770,564	2,610,146
純資産額	（千円）	25,743,601	25,740,350	27,361,502	27,865,002	30,135,863
総資産額	（千円）	37,240,224	35,973,005	34,672,029	34,238,525	36,528,726
１株当たり純資産額	（円）	2,416.74	2,463.21	2,621.30	2,667.22	2,884.89
１株当たり当期純利益	（円）	37.54	59.75	95.94	57.93	188.08
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	66.6	70.3	77.6	80.0	81.1
自己資本利益率	（％）	1.6	2.4	3.8	2.2	6.8
株価収益率	（倍）	13.9	9.5	6.7	11.1	8.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,813,721	4,091,777	3,948,012	2,688,618	4,227,985
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△5,030,817	△656,842	△500,259	△1,594,351	△1,575,214
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,085,375	△1,133,145	△3,462,294	△1,187,757	△1,276,903
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	3,110,100	5,390,420	5,565,986	5,503,837	7,079,430
従業員数	（人）	1,214	1,165	1,112	1,104	1,161
(ほか、平均臨時雇用人員)		(339)	(286)	(300)	(280)	(269)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第94期より、従来、決算日が12月31日であった在外連結子会社４社について、決算日の３月31日への変更および連結決算日に仮決算を行う方法への変更を行っております。これに伴い、第94期に係る主要な経営指標等については、当該連結子会社について2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月間を連結した指標等となっております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2)　提出会社の経営指標等

回次		第92期	第93期	第94期	第95期	第96期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	（千円）	21,452,053	16,082,351	17,028,581	18,408,611	20,030,895
経常利益	（千円）	440,688	351,074	1,165,802	838,030	1,570,026
当期純利益	（千円）	221,069	320,133	875,502	674,157	1,060,019
資本金	（千円）	3,018,648	3,018,648	3,018,648	3,018,648	3,018,648
発行済株式総数	（株）	2,055,950	2,055,950	2,055,950	2,055,950	2,055,950
純資産額	（千円）	23,752,863	23,970,202	24,573,582	24,980,675	25,701,409
総資産額	（千円）	31,132,533	30,614,959	28,888,148	29,222,704	30,480,257
１株当たり純資産額	（円）	2,312.87	2,334.08	2,392.89	2,432.55	2,502.80
１株当たり配当額	（円）	110.00	65.00	130.00	130.00	250.00
(１株当たり中間配当額)		(60.00)	(－)	(65.00)	(65.00)	(100.00)
１株当たり当期純利益	（円）	21.53	31.17	85.25	65.65	103.22
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.3	78.3	85.1	85.5	84.3
自己資本利益率	（％）	0.9	1.3	3.6	2.7	4.2
株価収益率	（倍）	24.2	18.2	7.5	9.8	15.8
配当性向	（％）	102.2	41.7	30.5	39.6	48.4
従業員数	（人）	534	504	555	562	546
(ほか、平均臨時雇用人員)		(77)	(71)	(93)	(85)	(71)
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)	（％）（％）	79.6(90.5)	88.2(128.6)	101.7(131.2)	106.3(138.8)	251.6(196.2)
最高株価	（円）	4,010	3,025	4,495	3,400	8,610
最低株価	（円）	2,191	2,202	2,781	2,907	3,100

(注) １　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第94期の期首から適用しており、第94期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。第92期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第96期以前の発行済株式総数は当該株式分割前の株式数、第96期以前の１株当たりの中間配当額および期末配当額はいずれも当該株式分割前の配当額を記載しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　株主総利回りの比較指標は、第94期までは東証第二部株価指数を使用しておりましたが、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、継続性を考慮して配当込みTOPIXに変更しております。

５　最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。また、当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、第96期の最高株価および最低株価は当該株式分割前のものであります。

２【沿革】

1951年12月	エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立
1952年６月	商号を富士バルブ株式会社に変更、東京都大田区に工場を完成し、操業開始
1953年７月	大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加
1960年１月	米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)
1970年９月	本社工場の藤沢移転・集約
1972年１月	新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加
1979年７月	TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRW Fuji Serina Co.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立
1985年11月	有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立
1988年６月	TRW社〈米国〉との合弁会社TRW Fuji Valve Inc.(持分法適用関連会社)を米国に設立
1989年６月	物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立
1992年６月	本店を神奈川県藤沢市に移転
1992年12月	富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更
1994年１月	OOZX USA Inc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立
1994年12月	株式を東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ上場
1998年10月	株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立
2001年７月	藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得
2003年７月	本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転
2006年10月	新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加
2010年８月	TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立
2011年５月	OOZX USA Inc.(連結子会社)を清算
2013年９月	PT. Prospect Motor〈インドネシア〉との合弁会社PT. FUJI OOZX INDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立
2014年８月	大同興業株式会社との合弁会社FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立
2015年７月	TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRW Fuji Serina Co.,Ltd.およびTRW Fuji Valve Inc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJI OOZX AMERICA Inc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立
2016年２月	フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を静岡県菊川市に設立
2016年５月	三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承、中実バルブ事業について当社で譲り受け
2016年８月	新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却
2016年11月	新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却
2017年４月	ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJI OOZX Inc., Europe Representative Officeを設立
2018年11月	静岡工場品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得
2020年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021年３月	三菱重工工作機械株式会社との事業提携を解消、フジホローバルブ株式会社(連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化
2021年７月	フジホローバルブ株式会社(連結子会社)を吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年７月	セパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の金属部品を製造・販売する株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し連結子会社化

３【事業の内容】

当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社（2024年３月31日現在）で構成されており、自動車部品製造事業とその他の２つのセグメントに分かれて事業を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。

なお、このセグメント区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントをはじめ、本有価証券報告書の当連結会計年度に関するセグメントの区分と全て同一であります。また、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（自動車部品製造事業）

当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行っております。

関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。また、子会社のFUJI OOZX AMERICA Inc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。

また、当社は富士气門(広東)有限公司、PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.等へは機械設備・治工具等の販売、技術供与を行っております。

当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。

（その他）

子会社の株式会社マルヨシ製作所は、リチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造装置に組み込まれる金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

※　関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合		関係内容
名称	住所	資本金又は出資金(千円)	主要な事業の内容	所有割合(％)	被所有割合(％)	関係内容
(親会社) （注１）
大同特殊鋼㈱（注２、４）	名古屋市東区	37,172,464	特殊鋼の製造、販売	－	52.0[6.2]	CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)役員の兼任あり
(連結子会社)
㈱テトス	静岡県菊川市	40,000	福利厚生等のサービスの提供	100.0	－	福利厚生施設の管理・運営役員の兼任あり
㈱ジャトス	神奈川県藤沢市	50,000	流通	100.0	－	顧客への当社製品の梱包・輸送役員の兼任あり
オーゼックステクノ㈱	静岡県菊川市	100,000	自動車部品製造	100.0	－	当社製品の金型等製作および技術サービス委託役員の兼任あり
富士气門(広東)有限公司（注３）	中華人民共和国広東省佛山市	64,500千元	自動車部品製造	100.0	－	技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売役員の兼任あり
PT.FUJI OOZX INDONESIA （注３）	インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県	2,262億IDR	自動車部品製造	75.0	－	技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売
FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.（注３）	メキシコ合衆国グアナファト州	543,630千MXN（注５）	自動車部品製造	98.5	－	技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売役員の兼任あり
FUJI OOZX AMERICA Inc.	アメリカ合衆国イリノイ州	700千US$	エンジンバルブ等の販売	100.0	－	当社製造の製品の販売
㈱マルヨシ製作所（注６）	静岡県掛川市	10,000	金属部品製造	100.0	－	当社グループにおける金属部品の製造・販売

(注) １　当社は大同特殊鋼㈱の連結子会社である大同興業㈱を経由して原材料を購入しております。

２　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３　特定子会社であります。

４　親会社である大同特殊鋼㈱は、有価証券報告書提出会社であります。

５　FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.は、2023年８月に増資を実施いたしました。この結果、同社の資本金は492,463千MXNから543,630千MXNとなりました。

６　当社は、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車部品製造事業	1,139
自動車部品製造事業	（268）
その他	22
その他	（1）
合計	1,161
合計	（269）

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)　提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
546	39.1	15.9	6,121
（71）

セグメントの名称	従業員数（人）
自動車部品製造事業	546
自動車部品製造事業	（71）
その他	－
その他	（－）
合計	546
合計	（71）

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員は、期間工、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3)　労働組合の状況

当社グループの在籍組合員数は、2024年３月31日現在994人であり、労使関係は円満に推移しております。

　(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

　　　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２，３			労働者の男女の賃金の差異(％)(注)２,４
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者	全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
－	－	52.4	－	58.8	67.1	81.1

(注) １．当事業年度の「管理職に占める女性労働者の割合」については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を実施しないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３．パート・有期労働者については、育児休業取得事由に該当する対象者がおりません。

４．当社において、賃金体系及び昇進・昇級などの制度上に違いはありません。ただし、職種間や管理職比率等の偏りから、賃金格差が生じております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社の経営理念は次のとおりです。

① 技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。

② 地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。

③ 世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。

当社グループとして経営理念に基づき、ものづくりを本業とするメーカーとしてＰＱＣＤ（Ｐｒｏｄｕｃｔｉｖｉｔｙ生産性、Ｑｕａｌｉｔｙ品質、Ｃｏｓｔ価格、Ｄｅｌｉｖｅｒｙ納期）について世界最高の体制を構築し、高いＣＳ（顧客満足）を得ることを目標に、製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。また、個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。エンジンバルブの専門メーカーとして低燃費技術の進化を通じて社会に貢献してまいります。

（２）経営環境と対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、長く続いた半導体不足による生産調整が回復に向かっているものの、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退などが懸念されます。

一方、エンジン搭載車を含む自動車業界自体においては、世界的なＥＶ化・ＨＶ化への加速動向、またＣＯ２排出問題（カーボンニュートラル）等の環境問題やバイオ燃料等の新エネルギー問題への対応、さらには情報化・自動化等といった、正に新時代へ向けた多種多様な変革の局面に立たされております。

このような状況のなか、当社グループといたしましては、新たな３ヶ年計画「2026中期経営計画」を策定し、本年３月28日に公表いたしました。

新中期経営計画は前中期経営計画で掲げた既存事業である自動車部品事業の収益力強化と新規事業の拡大を両輪に持続的成長を図るという方針を引き継ぐとともに、時代のニーズである資本コスト・株価を意識した経営や人的資本経営等の課題への取り組みを加えて、更に発展させる考えです。

2026年中期経営計画基本方針

１．自動車部品事業の安定収益確保

２．新規事業領域の育成および拡大

３．効率経営推進による社会貢献

定量目標

●エンジンバルブ事業の合理化推進による利益率向上

●新規事業、ＥＳＧ関連中心の積極的な投資

●株主への利益還元目標は総還元性向４０％、株主資本配当率1.7％を目安に実施

中期経営指標と実績　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

経営指標	2024年度		2025年度		2026年度		2026年中期
計画/実績	計画	実績	計画	実績	計画	実績	計画	実績
売上高	265	－	275	－	280	－	820	－
営業利益	26	－	27	－	28	－	80	－
売上高営業利益率	10％	－	10％	－	10％	－	10％	－

（社業について）

自動車業界において急速なＥＶ化が進むなか、欧米の競合エンジン部品メーカーにおいてはエンジンの急激な減少を見込んで既に事業縮小に舵を切っております。これに対し、当社のメインの顧客である日系自動車メーカーはエンジン減少が比較的緩やかであり、当社が撤退する会社の受け皿となりやすい状況にあると言えます。

一方で、足元では世界的なＥＶ化拡大の減速がみられます。理由は、補助金の打ち切り、インフラ整備不足、富裕層に行き渡ったなど様々挙げられておりますが、代わりに環境に配慮した自動車としてＨＶ車の販売が伸びてきております。

このような状況のなか、当社は2030年のあるべき姿として、「ＴｈｅＢｅｓｔＳｕｒｖｉｖｏｒ」をスローガンに自動車部品事業においてはグローバルシェアを現状の８％から12％に拡大することで生き残りを図り、同時に新規事業で売上高100億円体制を確立することを目標として掲げました。スローガンの「ＴｈｅＢｅｓｔＳｕｒｖｉｖｏｒ」には激変する事業環境のなかで最善の残存者となって利益を享受するという意味を込めています。

新規事業については、Ｍ＆Ａの取り組みとして、2023年７月３日付けで１社を子会社化し、2024年３月28日に更に１社と株式譲渡契約を締結いたしました。

また、子会社の新事業展開についても順調に進んでおり、本社工場余剰地を利用したブランドミニトマト事業は2024年度栽培面積を400㎡から2,000㎡に拡大し、収益化を目指してまいります。

（ＣＯ２削減について）

2013年度と比較して2030年度までにＣＯ２排出量50％削減をすることを目標に、2023年中期経営計画では20％削減を目指して全グループで再生エネルギーとして太陽光発電システムの導入や省エネ活動に取り組んでまいりましたが、2023年度でこの目標をほぼ達成することができました。

2026年中期経営計画では2013年度比で35％の削減を目標に掲げ、資材価格の高騰により一時中断していた太陽光発電システムの拡大再検討や更なる省エネ対策を継続して実施してまいります。

（2024年度の取り組み）

2024年度はスローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取り組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。

スローガン

『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』

　～個人の成長＝会社の成長～

基本方針

１．自動車部品事業の安定収益確保

グローバルシェアＵＰ機会の獲得とグローバル最適生産体制の整備を行いながら効率的生産体制を追求してまいります。

２．新規事業領域の育成および拡大

これまでにＭ＆Ａを行った企業とシナジーが期待できる企業に的を絞ったＭ＆Ａを行うことで新規事業領域を育成、拡大させ、また、保有技術を活用した社内新規事業の立ち上げを進めてまいります。

３．効率経営推進による社会貢献

資本コストや株価を意識した経営・ＤＸ推進等により経営基盤強化を図っていくとともに、多様な人材の獲得・育成を始めとした人的資本経営の推進、「ＣＯ２排出量35％削減」の目標を達成すべく、ＥＳＧ経営を実践してまいります。

引き続き、会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求して行くことができる企業体質を目指します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、事業活動を通じて当社および社会が得る利益の最大化を図るべく、ＳＤＧｓが目標とする５つのＰ(Ｐｅｏｐｌｅ(人間)、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ(繁栄)、Ｐｌａｎｅｔ(地球)、Ｐｅａｃｅ(平和) 、Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ（パートナーシップ) )の内、Ｐｌａｎｅｔ、Ｐｒｏｓｐｅｒｉｔｙ、Ｐｅｏｐｌｅの３つとの関連性を考慮し、取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を整理しました。持続可能な社会の実現のため、各マテリアリティにおける課題を経営において解決してまいります。

詳細な取組み内容につきましては、以下記載の当社ウェブサイトをご参照ください。

統合報告書　　　　　　　https://www.oozx.co.jp/ir/library/integratedreport/

サステナビリティページ　https://www.oozx.co.jp/sustainability/

（ガバナンス）

当社は、サステナビリティ基本方針を定め、これに則り経営上の重要課題（マテリアリティ）を抽出し、課題解決に取り組んでおります。

代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティを含む全社リスクと機会の選定・抽出を行い、経営に及ぼす影響度合いの評価、施策の立案、進捗管理を行う体制を構築しています。

（リスク管理）

サステナビリティ委員会にて、政治、経済、社会情勢、気候変動等、当社グループを取り巻く環境を踏まえ、事業への影響度、発生可能性からリスクレベルを総合的に判断し、全社リスクを選定し、その対応策の検討を行っております。

（１）気候変動への取り組み

　（戦略）

当社グループは、環境負荷低減に寄与する製品の提供および事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減活動を通して「持続可能な社会の実現に対する貢献」と「企業価値の向上」の両立を努めます。

環境負荷低減に寄与する製品の提供については、エンジンバルブの専門メーカーとして、短期的にはガソリンエンジンの高効率化に貢献し、中長期的にはカーボンニュートラル燃料にも対応できる製品の開発を進めてまいります。

また、事業運営過程におけるＣＯ２排出量削減の取り組みの方向性は大きく２通りです。１つは、製造ラインの省エネ化等により消費エネルギーそのものを抑制すること、もう１つは、太陽光発電システム導入など使用エネルギーを再生可能なものに転換することです。

〈ＴＣＦＤ提言が推奨する定義を踏まえた気候変動に伴うリスク・機会と当社グループの対応〉

区分		内容		影響度	対応
移行リスク	政策法規制	温室効果ガス排出規制	エネルギー政策強化と再エネ使用による生産コストの増加	中	・製造工程における省エネ化の推進
	政策法規制	炭素税導入	炭素税導入による生産コストの増加	中	・再生可能エネルギーの導入
	市場	顧客価値観の変化	電気自動車（ＢＥＶ）の増加によるエンジン部品の販売量減少	大	・エンジン部品事業以外の新事業領域の　拡大・世界シェア拡大によるエンジン部品　事業の維持、拡大
	評判	環境への取り組みや開示の不足	企業価値低下顧客信頼度低下	中	・ＣＯ２削減の取り組み・ウェブサイトや統合報告書による開示
物理的リスク	緊急性	自然災害の頻発・激甚化	サプライチェーン寸断の発生や一時期な操業停止	中	・ＢＣＰ体制の強化
機会	市場	低炭素製品の拡大	低排出に貢献する製品需要の拡大	中	・既存技術を応用したエンジン車向け　製品開発（カーボンニュートラル燃　料対応製品）

（指標及び目標）

温室効果ガスがもたらす気候変動影響に対し、世界中で急速な低炭素社会への移行に関する議論が進んでいますが、日本政府も2030年には温室効果ガス排出量を2013年比で46％削減、2050年に完全なカーボンニュートラルを実現することが公表されました。当社グループも日本政府の掲げる目標に準じ、温室効果ガス排出量を2013年比で2026年までに35％、2030年までに50％削減することを目標に掲げ、カーボンニュートラル達成に向けた様々な課題に取り組んでおります。政府方針に準じることで我が国でも導入が検討されている炭素税などの将来的なエクストラコストへの備えにもなると考えております。

（２）人的資本経営への取り組み

当社グループでは、経営理念を実現するための行動規範、および行動基準を定めております。ビジネス環境や雇用環境が激しく変わりつつある時代であっても、企業と個人が共に成長し合える状態を創りあげ、次世代に向かい失敗を恐れずに高い目標へ挑戦し続けるための人的資本の確保に努めております。

当社グループでは、人材の多様性を認めるとともに個人を尊重して活用すべく、従業員の人格を陶冶し、知識を高め、技能を錬磨するために必要な人材育成として、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴを基本とした階層別・職能別教育訓練、および自己啓発の援助を行っております。各階層・職能別に格付基準として定義・要件を定めており、従業員の評価基準とするとともに、人材育成の目標として周知し、能力開発・育成と職場問題の改善を図っております。

人的資本経営のための社内環境整備については、グローバル人材の育成のための海外語学留学制度、または各種資格取得奨励としての就学支援や国内留学に関する制度など、従業員各人の成長を図りながらも組織の一員として経営理念を体し、自己の役割を完遂できる人材の育成を実現するための制度が整えられております。

また、2023年中期経営計画において、すべての従業員がその能力を発揮できるようにするため、多様な働き方の許容と健康的な職場環境の提供を推進し、以下の重要施策に取り組んでまいりました。人材の属性やスキル、パフォーマンスなどの情報を可視化して人事施策の改善を進めつつ、従業員のモチベーションと生産性を向上させるための基礎構築に注力でき、一定の効果も得ることができたところです。2026年中期経営計画においては、当社を取り巻く事業環境を再認識するとともに、どのような環境下においても継続して幅広く多様な人材を獲得、育成していくため、従業員のエンゲージンメント向上に注力し、企業の目標に熱意を持ちながらも、個人が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を如何なく発揮できるようさらなる多様な働き方の許容と健康的な職場環境の提供を推進してまいります。

①ダイバーシティ＆インクルージョン推進への取り組み

（戦略）

激変する事業環境において、当社グループが将来にわたって成長し続け、また、少子高齢化が進む中、優秀な人材を継続的に確保するために多様な人材が年齢、性別、国籍、宗教、障がいの有無などの差別なく持てる能力を存分に発揮できる環境であることが重要となっております。特に女性社員の更なる活躍は重要なテーマの一つであり、当社グループでは新たな行動計画を策定し、これに基づき女性採用の強化や就労環境の整備等の活動を推進しております。

（指標及び目標）

取組み	目標	実績
女性社員の活躍推進	＜2024年度目標＞正社員女性比率単体：10.0％以上連結：20.0％以上	＜2023年度実績＞正社員女性比率単体： 9.3％連結：18.0％
女性社員の活躍推進	＜2024年度目標＞管理職及び次世代の管理職候補女性比率単体：5.0％以上連結：20.0％以上	＜2023年度実績＞管理職及び次世代の管理職候補女性比率単体： 3.7％連結：15.0％

②多様な働き方への取り組み

（戦略）

多様な人材が働きやすく、力を発揮しやすい職場環境とするためには多様な働き方を受け入れることが必要と考えております。当社グループでは、従業員のワーク・ライフ・バランス推進の一環として、従来よりコアタイム無しのフレックス制を導入し、近年では在宅勤務の採用・拡大に取り組んでまいりました。

さらに、女性が活躍しやすい環境を整えるため、女性社員の産前・産後休業、育児休暇・休業といった制度の充実はもとより、男性従業員も育児に積極的に参加できるよう「産後パパ育休」制度の積極的な活用を推進しております。（指標及び目標）

取組み	目標	実績
障がい者雇用の推進と環境整備	＜2024年度目標＞障がい者雇用の定着率向上	＜2023年度実績＞車椅子用スロープの拡充
男性社員育休取得率向上	＜2024年度目標＞ 55.0％以上	＜2023年度実績＞ 52.4％

③グローバル人材の育成について

（戦略）

当社グループでは、海外のお客様ともお取引があり、また生産・販売拠点も有しております。海外への販売活動、海外拠点への人員派遣などグローバルに活躍できる人材を継続的に育成できるよう海外語学留学制度を導入し、外国語でのコミュニケーション能力と、異文化理解・活用力の向上を推進しております。（指標及び目標）

取組み	目標	実績
グローバル人材の育成	＜2024年度目標＞海外語学留学生の派遣（２名）	＜2023年度実績＞海外語学留学生の派遣（２名）

④ヘルスケア推進について

（戦略）

当社グループでは、風通しの良い職場環境を醸成し、従業員ひとりひとりが心身ともに健康な状態で活躍できるよう必要な福利厚生制度の整備とあわせて、安心・安全な職場環境づくりはもとより、従業員のフィジカル面、およびメンタル面でのサポート活動において取り組んでおります。

（指標及び目標）

取組み	目標	実績
健康的、多様な食事の提供	＜2024年度目標＞健康メニューの提供企業内クラブ活動の推進スポーツジムとの提携	＜2023年度実績＞健康メニューの提供企業内クラブ活動の推進スポーツジムとの提携

　　⑤その他従業員に関するデータ

			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
平均年齢		歳	37.6	38.8	39.2	39.4	39.1
平均勤続年数	男性社員	年	16.3	16.5	16.1	16.4	16.7
平均勤続年数	女性社員	年	7.9	7.0	7.6	7.8	8.1

（注）算出の基礎となる対象従業員数は、各年度末３月31日現在の人員数であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

			2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
女性採用比率(注１）	事務技術職	％	40.0	25.0	16.7	30.0	11.1
女性採用比率(注１）	技能職		6.3	36.4	12.5	12.5	45.5
育児休業取得率 (注２）	男性社員		0.0	4.3	6.3	50.0	52.4
育児休業取得率 (注２）	女性社員		100.0	100.0	100.0	100.0	100.0

（注１）算出の基礎となる対象従業員数は、期間工、パートタイマー、嘱託契約の社員、派遣社員は除いております。

（注２）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）エンジン車の減少リスクについて

当社グループは、自動車をはじめとするエンジンに使用される部品（主にエンジンバルブ）を生産・販売することを事業としております。しかしながら、電気自動車等の普及により、エンジンを使用する自動車が大きく減少し、売上が減少することで、グループ経営が厳しくなるリスクがあります。

　当社グループの取り組み

　・専門部署（構造改革部）を設置し、保有技術を活用した新規事業を模索・検討

　　また、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討（Ｍ＆Ａ含む）

（２）自然災害等のリスクについて

地球規模の気候変動による超大型台風、集中豪雨、極度の渇水等の被害規模拡大に伴い、日本各地で都市機能、ライフラインの麻痺または一時的な機能停止をする恐れがあります。また、当社グループの主要な国内生産拠点である静岡県西部は、南海トラフを震源とする大規模地震の防災対策強化地域となっております。

将来予測される自然災害の発生に備え人的安全を第一に考え、なおかつ建物、生産設備、仕掛品、製品などの資産が損傷・損失しないよう対策を講じておりますが、その対応には限界があります。

もし、自然災害によりライフライン等の機能停止が発生した場合、一時的に生産活動が停止する可能性があります。また、大規模地震等の自然災害や火災等の事故など、重大な影響を及ぼす事象が発生した場合には、当社グループが受ける影響は甚大なものになる恐れがあります。

当社グループの取り組み：

・自然災害に対するＢＣＰの見直しと防災訓練の継続的実施、防災備蓄品の定期的な整備

・自家発電設備の稼働訓練と定期メンテナンスの実施

（３）グループ事業の失敗リスクについて

当社グループでは、海外４社・国内４社の子会社があり、グループを形成していますが、特に一部の海外子会社は、設立から10年以内でまだ収支が安定せず、経営（販売・生産・資金）に問題が起きた場合、当社を含むグループ全体に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループの取り組み：

・海外子会社に対し、事業内容・経営内容の把握のため、毎月経営者への報告会議を実施

・海外子会社の収支・資金繰り等を担当部署が把握し、各子会社へ改善を指示

（４）ハラスメント事件の発生リスクについて

当社グループでは工場内の製造ラインや部課等の組織で従業員が業務をおこなっておりますが、組織内外において、パワーハラスメント行為やセクシャルハラスメント行為、その他のハラスメントが発生することにより、被害従業員の身体的・精神的悪影響や退職・休職リスク、職場内の意欲低下による生産性低下、社会的事件となることでの会社の信用度やイメージが低下するリスクがあります。

　　当社グループの取り組み：

　　・ハラスメント防止の社則化および全従業員対象のハラスメント教育の実施

　　・内部通報制度の社則化および周知

（５）パンデミックリスクについて

世界的な感染症の流行が発生した場合、当社グループの事業運営や経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループはこのようなグループ全体に影響を及ぼすリスクに対し、必要に応じ専門委員会を設置するなどし、随時対処方針を審議しております。

（６）ＣＯ２削減（カーボンニュートラル）への対策失敗リスクについて

当社グループは、地球環境を守るためのＣＯ２削減活動を推進する活動を行います。しかしながら、目標に対し未達成（施策が未実施・不十分）となることによる周辺環境の悪化、企業イメージの低下を起こすリスクがあります。

当社グループの取り組み：

（目標：ＣＯ２排出量の削減目標（2013年度比）…2026年度35％減、2030年度50％減）

・太陽光発電の積極的採用（国内外の工場・建物に発電パネルの設置）

・脱炭素へ向けた新エンジン向け製品の開発

（７）ＥＳＧ経営の取組失敗リスクについて

当社グループは、「ＥＳＧ」を意識した経営を行っていくことにより環境や社会に貢献できる企業を目指しておりますが、産業廃棄物などの環境問題や人権侵害、差別等の社会問題、内部統制不備等のガバナンスに関する問題が発生するリスクがあります。

当社グループの取り組み：

・産業廃棄物の2030年度排出ゼロ化に向けた計画実施

・ＳＤＧｓ活動への積極的な取り組み

・ガバナンス委員会（任意の指名・報酬等の諮問委員会）の設置

（８）製品の欠陥によるリスクについて

当社グループでは、製品の製造にあたって、品質安定化の追求と、厳格な検査・保証管理体制を構築するとともに、損害保険加入等の対策をとるなど、品質不適合リスクその他事業活動に伴う種々のリスクについて対策を講じております。しかしながら、大規模な製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、その結果によっては、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループの取り組み：

・IATF16949（自動車産業向け品質マネジメントシステム）の認証取得（2018年）

・品質管理委員会（年１回）および品質会議（月１回）において製品品質担保活動の立案・実行

・経営会議にて経営陣への品質クレーム案件の原因と対策の報告

（９）法的規制等について

当社グループは国内、海外において事業活動を行っており、その遂行にあたっては、法令その他社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を展開しております。しかしながら、将来における法令、規範の変更や社会の諸要求の厳格化による解釈の変更などによって発生する事態が、業績に影響を与える可能性があります。

当社グループの取り組み：

・内部統制システム監査（外部・内部）の実施

・定期的な全社コンプライアンス教育の実施（年１回以上）

・監査室を中心に当社各部および当社グループ各社への業務監査の実施

（10）新製品の開発リスクについて

当社グループでは、現在の製品についての新技術・新工法、また新たな製品の開発について、研究開発を続けております。しかしながら、新製品、新技術や新工法の開発遅れや工法の陳腐化により、顧客からの要望に応えられず、製品の販売に大きな打撃を受ける可能性があります。

当社グループの取り組み：

・研究開発に対する人的・金銭的経営資源の投入

・顧客との共同開発への積極的な参加

（11）ⅠＴ環境・情報セキュリティリスクについて

当社グループは、業務遂行に際しコンピュータを使用し、インターネット等も利用しておりますが、社内からの情報漏洩インシデント、また外部からの重大なコンピュータインシデント（サイバー攻撃やウイルス感染）が発生した場合の重要なデータの破損・喪失および復旧の遅れにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループの取り組み

・情報管理に関する取り組み（社則、情報管理体制）の見直し

・サイバー攻撃・ウイルス感染等に対するセキュリティ対策の見直し

（12）原材料・エネルギー価格の高騰リスクについて

当社グループで使用する原材料（鋼材）は、親会社グループより購入しておりますが、価格の大幅な高騰に対し販売先への価格転嫁の遅れ等により経営に影響を与えるリスクが生じる可能性があります。また、電力等のエネルギー価格が大幅に高騰することにより、グループ経営や財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。

当社グループの取り組み：

・原材料の成分毎の価格の変動に対応し、購入・販売価格のサーチャージ制度の導入

・電力会社との個別契約の取り交わし

・太陽光発電による電力の活用と他の自然エネルギー（風力等）の検討

なお、上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

(1)　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、経済活動の正常化、賃金上昇に伴う個人消費マインドの改善、インバウンド消費の回復などにより物価高のもとにおいても景気は堅調に推移しました。しかしながら、日米の金利差や貿易赤字等を背景にした円安が継続しており、中国においては不動産バブルの崩壊による景気減速、欧米においては金融引き締め政策の影響による景気後退のリスク等もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。

当社グループの属する自動車業界につきましては、長く続いた半導体不足による生産調整が回復してきており、北米・中国および国内の新車販売は軒並み前期よりも高い水準となりました。

このような市場環境のなか、当社グループにおきましては、バックオーダー解消への取り組み等、自動車メーカーの生産回復影響や北米向けの受注が増加したことから、前期比で8.2％の販売増となりました。国内販売が同8.3％の増加、海外販売が同7.9％の増加となっており、海外販売の地域別では、北米が需要回復と新規受注獲得により同41.3％増加、欧州は主要顧客との取引が終了したことにより同89.0％減少しております。

利益につきましても、賃上げによる労務費上昇影響はあるものの、継続的な固定費の徹底圧縮による原価改善活動など収支対策効果に加え、上記のとおり売上の増加により前期比で増益となりました。

以上の結果、売上高は23,382百万円（前期比1,775百万円増）、営業利益は1,627百万円（前期比757百万円増）、経常利益は1,928百万円（前期比877百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額（益）として789百万円を計上したことにより1,931百万円（前期比1,336百万円増）となりました。

セグメントの業績については、次のとおりであります。

当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」および「その他」の２区分に変更しております。また、「その他」については、前連結会計年度の実績がないため、比較情報を記載しておりません。

（自動車部品製造事業）

自動車部品製造事業は主にエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を行っております。当連結会計年度における自動車部品製造事業の売上高は、前期比7.0％増加の23,111百万円、セグメント利益は前期比735百万円増益の1,605百万円となりました。

（その他）

その他事業は、主にリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造用金属ロール、シャフトの製造、販売を行っております。当連結会計年度におけるその他事業の売上高は270百万円、セグメント利益は22百万円となりました。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
自動車部品製造事業	26,248,668	112.5
その他	271,556	－
合計	26,520,225	113.7

(注)１　金額は、販売価格によっております。

２　「その他」については、前連結会計年度の実績がないため、「その他」の前期比を記載しておりません。

②　受注実績

当社グループは、一部において受注生産を行っていますが、得意先の生産計画の内示等による見込生産が主体であり、受注高は生産高にほとんど等しくなるため、記載を省略しております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(％)
自動車部品製造事業	23,111,263	107.0
その他	270,246	－
合計	23,381,509	108.2

(注)１　「その他」については、前連結会計年度の実績がないため、「その他」の前期比を記載しておりません。

　　２　主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
日産自動車㈱	2,324,532	10.8	3,111,356	13.3
トヨタ自動車㈱	1,852,697	8.6	2,148,667	9.2
メキシコ日産自動車会社	1,013,589	4.7	1,759,794	7.5
スズキ㈱	1,513,424	7.0	1,567,385	6.7
東風日産乗用車公司	1,582,353	7.3	1,357,762	5.8

(2)　財政状態

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,290百万円増加し36,529百万円となりました。総資産増加の主な内訳は、現金及び預金1,097百万円、繰延税金資産762百万円であります。

現金及び預金は、売上代金の回収により増加しております。繰延税金資産は在外子会社において今後の業績見通しを踏まえて回収可能性を慎重に検討した結果、増加しております。

（負債）

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し6,393百万円となりました。負債増加の主な内訳は、未払法人税等423百万円であります。

（純資産）

当連結会計年度末の非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ2,271百万円増加し30,136百万円となりました。純資産増加の主な内訳は、利益剰余金が1,593百万円、為替換算調整勘定が572百万円であります。為替換算調整勘定は、円安の影響により増加しております。

(3)　キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円増加し、7,079百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、得られた資金は4,228百万円（前連結会計年度は2,689百万円の獲得）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,783百万円、非資金損益項目である減価償却費2,355百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、使用した資金は1,575百万円（前連結会計年度は1,594百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出1,462百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は1,277百万円（前連結会計年度は1,188百万円の使用）となりました。支出の主な要因は、短期借入金の純増減額696百万円、長期借入金の返済による支出220百万円、配当金の支払額339百万円であります。

(4)　資本の財源および資金の流動性

当社グループの資金需要は、営業活動上の運転資金に加え、自動車部品製造事業の安定収益の確保に向けた生産能力の増強や新技術の研究開発、新規事業領域の育成・拡大に向けた成長分野へのＭ＆Ａ投資等のための資金があります。これらに必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フローと手元資金でまかなうことを基本としていますが、それを超える投資の場合、金融機関借入することも選択の一つとし、成長の機会を失うことにならないよう安定的な資金調達と資金調達コスト抑制の両立を目指しています。また、長期化するウクライナ情勢や緊迫化する中東情勢などの地政学的リスクに伴う原材料価格、エネルギーコストの高止まりや各国の金融引き締め政策による景気後退など、不透明な経営環境が続いておりますが、十分な営業キャッシュ・フローを創出できるよう、固定費の徹底圧縮を中心としたコスト改善活動に継続して取り組んでおります。

資金の流動性については、当連結会計年度末に保有している7,079百万円の現金及び現金同等物に加え、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。

(5)　重要な会計上の見積りおよび仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（棚卸資産）

当社グループでは、棚卸資産の保有期間および将来の需要予測に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについては評価減を計上しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

（有形固定資産および無形固定資産）

当社グループでは、有形固定資産および無形固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損の有無を判定しております。

この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、正味売却価額もしくは使用価値により算定しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

減損の有無の判定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産）

当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の算定に際して用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、特に重要なものについては、「第５　経理の状況　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】

(１)　技術供与契約(提出会社)

提携先	国籍	契約品目	契約の内容	契約期間	対価の算定
Shriram Pistons &Rings Limited	インド	エンジンバルブ	製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾	自 2019年12月５日至 2024年12月４日	契約品目の純売上高につき一定の比率
富士气門(広東)有限公司	中国	エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他	製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾	自 2023年３月１日至 2026年２月28日	契約品目の純売上高につき一定の比率
PT.FUJI OOZX INDONESIA	インドネシア	エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他	製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾	自 2022年９月26日至 2025年９月25日	契約品目の純売上高につき一定の比率
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.	メキシコ	エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他	製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾	自 2023年11月１日至 2026年10月31日	契約品目の純売上高につき一定の比率

(２)　取得による企業結合

　当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、2023年５月31日に株式譲渡契約を締結しました。なお、2023年７月３日付で株式を取得しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　また、当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し、当社の連結子会社とすることを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、2024年７月上旬に株式の取得手続きを行う予定であります。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは新製品、新技術の研究開発を通じてカーボンニュートラルの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む内燃機関用動弁系部品の研究開発を中心に活動を続けております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は228百万円であり、各セグメントの研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

（自動車部品製造事業）

当社グループの属する自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応として更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、エンジンバルブを主体とした動弁系部品の高温化およびエンジン熱効率向上およびカーボンニュートラル燃料への積極的な対応により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。
この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、製品の実証試験、熱解析シミュレーション技術の構築、これら信頼性評価を活用した新製品・新工法技術開発に取り組み、カーボンニュートラル促進に向けた高機能特性エンジンバルブの研究開発に加えて、既存製造技術を活用した異分野製品の開発取組みを進めております。その結果、当連結会計年度の当事業に係る研究開発費の総額は228百万円であります。

（その他）

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に自動車部品製造事業の生産合理化を目的とした継続的な設備投資を実施しております。また、2023年７月３日に連結子会社化した株式会社マルヨシ製作所（その他セグメント）では、セパレータフィルム製造用金属ロールをはじめ、各種ロールに関して、顧客ニーズに追随して製造および補修を行えるように設備投資を実施しております。

当連結会計年度における当社グループの設備投資額は1,391百万円であり、セグメントごとの設備投資額は次のとおりであります。

なお、下記の金額には有形固定資産以外に無形固定資産を含めて記載しており、重要な設備の除却または売却はありません。

セグメントの名称	当連結会計年度（千円）
自動車部品製造事業	1,331,244
その他	60,121
合計	1,391,365

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(人)
本社・静岡工場(静岡県菊川市)	自動車部品製造事業	エンジンバルブ生産設備等	2,081,217	4,545,154	1,824,687(178,580)	612,313	9,063,370	535<71>
藤沢工場(神奈川県藤沢市)	自動車部品製造事業	エンジンバルブ生産設備等	104,186	1,991	358,422(27,444)	4,365	468,963	－

(2)　在外子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(千円)					従業員数(人)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	その他	合計	従業員数(人)
富士气門(広東)有限公司	本社工場(中華人民共和国広東省佛山市)	自動車部品製造事業	エンジンバルブ生産設備等	565,927	1,358,002	71,808 (18,996)	202,344	2,198,081	156<ー>
PT.FUJI OOZX INDONESIA	本社工場(インドネシア共和国西ジャワ州）	自動車部品製造事業	エンジンバルブ生産設備等	218,198	899,978	380,506(24,000)	26,422	1,525,105	83<111>
FUJI OOZX MEXICO,S.A. DE C.V.	本社工場(メキシコ合衆国グアナファト州)	自動車部品製造事業	エンジンバルブ生産設備等	658,021	1,275,401	333,803(52,230)	262,751	2,529,976	178<ー>

(注)　１　国際財務報告基準第16号「リース」の適用により資産計上したものは、各分類の帳簿価額・面積に含めております。

２　従業員数の〈　〉は、臨時従業員数を外書きしております。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完成予定年月
				総額(千円)	既支払額(千円)
提出会社	本社・静岡工場（静岡県菊川市）	自動車部品製造事業	エンジンバルブ生産設備	679,931	－	自己資金	2024年３月	2025年３月
			維持更新設備	203,643	－		2024年３月	2025年３月

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

（注）当社は、2024年１月30日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は16,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,055,950	10,279,750	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	2,055,950	10,279,750	－	－

（注）当社は、2024年１月30日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は8,223,800株増加し、10,279,750株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2017年10月１日（注）１	△18,503,550	2,055,950	―	3,018,648	―	2,769,453

（注）１　発行済株式総数の減少は、2017年６月23日開催の第89期定時株主総会決議による株式併合18,503,550株であります。

　　　２　2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数が8,223,800株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	7	17	62	27	2	1,518	1,633	－
所有株式数(単元)	－	983	706	12,523	1,320	2	4,919	20,453	10,650
所有株式数の割合(％)	－	4.81	3.45	61.23	6.45	0.01	24.05	100.00	－

（注）１　自己株式2,135株は、「個人その他」に21単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(百株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区東桜１丁目１－10	9,419	45.86
大同興業株式会社	名古屋市東区東桜１丁目１－10	1,083	5.27
ジェイアンドエス保険サービス株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－14	655	3.18
株式会社りそな銀行	大阪市中央区備後町２丁目２－１	642	3.12
GOLDMAN SACHS INTERNATIONA（常任代理人：ゴールドマン・サックス証券株式会社）	PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC４A ４AU, U.K.（東京都港区六本木６丁目10－１六本木ヒルズ森タワー）	386	1.88
フジオーゼックス従業員持株会	静岡県菊川市三沢1500－60	256	1.25
中根精工株式会社	宇都宮市小幡２丁目４－３	226	1.10
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７-３	198	0.96
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２ KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	193	0.93
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	187	0.91
計	－	13,247	64.50

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,043,200	20,432	－
単元未満株式	普通株式	10,650	－	１単元未満（100株）の株式
発行済株式総数		2,055,950	－	－
総株主の議決権	－		20,432	－

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株が含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）
フジオーゼックス株式会社	静岡県菊川市三沢1500番地の60	2,100	－	2,100	0.10
計	－	2,100	－	2,100	0.10

(8)

【役員・従業員株式所有制度の内容】

（譲渡制限付株式報酬制度）

当社は、2024年６月21日開催の定時株主総会において、当社の取締役および監査等委員（社外取締役および社外監査等委員を除く）を対象に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。詳細は「第４　提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等　(4)　役員の報酬等」をご参照ください。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（2024年５月８日）での決議状況 (注)１(取得期間 2024年５月９日～2024年６月28日）	125,000(上限)	200,000,000(上限)
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	125,000	200,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	100.00	100.00
当期間における取得自己株式（注）２	66,300	95,734,159
提出日現在の未行使割合(％)	53.04	47.87

（注）１．当該取締役会において、取得方法は東京証券取引所における市場買付と決議しました。

２．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から提出日までの間に取得した自己株式を含みません。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を記載しております。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取請求）

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式	50	397
当期間における取得自己株式	45	71

(注) １　当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

　　　　買取による株式数は含めておりません。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。当期間における保有自己株式数は、当該株式分割後の株式数で記載しております。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（　 ―　）	－	－	－	－
保有自己株式数	2,135	－	77,020	－

(注) １　当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。

当社剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

継続的な安定配当の基本方針のもと、期末配当につきましては、１株当たり150円とし、中間配当金（100円）とあわせて、当事業年度の剰余金の配当は250円としております。

内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新事業への投資、新技術・新製品の開発および設備投資をはじめ、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。

なお、当社は会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)
2023年10月27日取締役会	205,387	100.00
2024年６月21日定時株主総会	308,072	150.00

(注)当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、取締役会の監督機能を強化しコーポレート・ガバナンスの向上を図るとともに業務執行の機動性を高め迅速な意思決定を可能にするため、監査等委員会設置会社を採用しております。更なる経営の透明性、効率性向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで改革を実施しております。

②　企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会（監査等委員でない取締役７名）、監査等委員会（監査等委員である取締役５名）および監査室（１名）からなる企業統治体制を採用しております。（以下、監査等委員でない取締役は「取締役」、監査等委員である取締役は「監査等委員」と表記しております）また、指名・報酬等に関して諮問を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。

・取締役会（原則月１回開催）

設置目的：法令に定められた事項や経営に関する重要事項の決定

権限：会社法により規定

構成員：代表取締役社長　　　　　辻本　敏（議長）

常務取締役　　　　　　　市川　修

常務取締役　　　　　　　藤川伸二

取締役　　　　　　　　　浜田章宏

取締役　　　　　　　　　福岡　聡

取締役（非常勤）　　　　山下敏明

社外取締役（非常勤）　　飯塚嘉津美

監査等委員　　　　　　　刀根清人

監査等委員（非常勤）　　竹鶴隆昭

社外監査等委員（非常勤）山田剛己

社外監査等委員（非常勤）川﨑健司

社外監査等委員（非常勤）東島香織

・監査等委員会

設置目的：経営意思決定の迅速化、執行と監督の分離など会社のガバナンス強化

権限：会社法により規定

構成員：監査等委員　　　　　　　刀根清人（委員長）

監査等委員（非常勤）　　竹鶴隆昭

社外監査等委員（非常勤）山田剛己

社外監査等委員（非常勤）川﨑健司

社外監査等委員（非常勤）東島香織

・ガバナンス委員会（原則年４回開催）

設置目的：取締役・監査等委員・執行役員の報酬に関する事項、取締役・監査等委員候補の指名に関する事項、取締役・監査等委員の選解任に関する事項、最高経営責任者等の後継者計画に関する事項、および少数株主利益保護に関する事項についての取締役会又は監査等委員会からの諮問に対する答申

活動内容：前連結会計年度の取締役および執行役員の奨励報酬(賞与)、当連結会計年度の取締役および執行役員への個人別報酬についての討議、2024年度取締役および監査等委員の選定についての討議、答申を行いました。併せて、社長・取締役指名方針、少数株主保護方針につき討議、報告を行いました。

権限：任意の諮問委員会のため権限はなし

構成員：社外取締役（非常勤）　　飯塚嘉津美（委員長）

社外監査等委員（非常勤）山田剛己

社外監査等委員（非常勤）川﨑健司

社外監査等委員（非常勤）東島香織

取締役（非常勤）　　　　山下敏明

代表取締役社長　　　　　辻本　敏

常務取締役　　　　　　　藤川伸二

・監査室

設置目的：会社の業務活動の適正性かつ合理性の監査、不正誤謬を防止および業務の助言・勧告

権限：社長直轄組織として会社規程に基づく社内全般に対する内部監査の実施

構成員：監査室長　　　　　　笠原　務

ロ　企業統治体制を採用する理由

当社は、取締役の意思決定と業務執行状況等を監視する制度として監査等委員会を設置し、これが内部監査部門である監査室と連携して監査を行うことにより、経営の監視が十分に機能すると判断しているため、現状の体制を採用しております。また、取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査等委員５名のうち３名を社外監査等委員としております。３名の社外監査等委員はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から経営状態および取締役の業務執行状況等の監視を行っております。これらの体制により当社の業務の適正性が担保されていると考え、現状の体制を採用しております。

③　内部統制システムの整備

イ　コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役、執行役員および使用人が法令・定款および当社の基本方針を遵守した行動をとるための「経営理念」を定め、代表取締役が繰り返しその精神を取締役、執行役員および使用人に伝えることにより、倫理をもって行動し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。

ロ　代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取締役、執行役員および使用人が経営理念に従い、フジオーゼックス企業人としての公正・正当・妥当な行動を遵守するよう啓蒙、監査、改善是正を継続しております。「サステナビリティ委員会」は原則として内部統制に関する事案は１年に１回以上、その他の事案については随時開催いたします。

ハ　「サステナビリティ委員会」は全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、誠実性および倫理観に対する具体的な行動・判断のよりどころとして「行動基準」および「コンプライアンスガイドライン」を制定し、取締役は率先垂範し社内に徹底するとともに、全社員自ら行動実践できるようにコンプライアンス教育を行っております。

ニ　監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、「サステナビリティ委員会」と連携を取っております。これらの活動は定期的に監査等委員会に報告することとしております。

ホ　外部との電子メールについてはモニタリングを実施しております。また、法令・定款上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供・相談を行なう手段として、ホットラインを設置するとともに当該使用人に不利益な扱いを行わない旨等を規定する「内部通報制度規程」を制定し、グループ会社を含め適用しております。

へ　当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために、子会社毎にそれぞれの責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えており、本社コンプライアンス統括部署はこれらを横断的に推進し、管理することとしております。また、「国内関係会社管理規程」および「海外関係会社管理規程」に基づき、子会社から定期的な財務報告および業務報告を受け、適正な管理体制を確保する体制を構築しております。

ト　当社は子会社を含む内部統制システムを運用しており、監査室による定期的な監査を行うことで業務の適正性と効率性を検証しております。また、親会社グループとの内部監査の情報交換と監査技術の研鑽を図るために、「グループＣＲＭ研究会」への参加を行うこととしております。

チ　財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保する体制について当社およびグループ会社は、金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制および各業務プロセスの統制活動を強化し、その適正性かつ有効性の評価ができるように、「サステナビリティ委員会」を設置開催し、財務報告の信頼性維持および向上を図ります。また、財務報告に係る内部統制において各組織（者）は以下の役割を確認しております。

●　取締役は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、基本方針に基づき内部統制を整備、運用いたします。

●　取締役会は、取締役の内部統制の整備および運用に関して監査責任を有しており、内部統制が確実に実施されているか取締役を監視、監督いたします。

●　監査等委員会は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備および運用状況を監視、監査いたします。

●　監査室は、各統制の管理部署が実施した内部統制の整備、運用状況の把握、分析および有効性評価とは別に内部統制監査を実施いたします。

④　リスク管理体制の整備の状況

損失の危機の管理に関しては、「サステナビリティ委員会」を設置開催し、当社および当社グループ内の予想されるリスクおよび潜在的リスクを排除・防止するための審議を行っております。また、突発危機が発生した場合の対処方針を検討し、対外的影響を最小限にするための対応策を協議いたします。具体的には「緊急時における事業継続計画」を制定し管理しております。

会社の機関・内部統制の関係

⑤　取締役および監査等委員との損害賠償責任限定契約の締結の状況およびその内容

当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役および監査等委員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑥　役員等賠償責任保険契約の締結の状況およびその内容

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金又は争訟費用を負担することによって生じる損害を当該保険契約により填補することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役および執行役員ならびに子会社においてこれらと同等の地位にある者であり、全ての被保険者について総支払限度額９億円で当社が保険料を負担しております。

⑦　取締役および監査等委員の定数

当社の取締役は15名以内とする旨、また当社の監査等委員は７名以内とする旨を定款に定めております。

⑧　取締役および監査等委員の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、取締役と監査等委員とを区別して行う旨、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨　取締役会の活動状況

　　当事業年度において当社は取締役会を月１回以上開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
辻本敏	18回	18回
市川修	18回	18回
藤川伸二	18回	18回
浜田章宏	18回	18回
高野雄次（注１）	6回	6回
福岡聡（注２）	12回	12回
山下敏明	18回	16回
飯塚嘉津美	18回	18回
刀根清人	18回	18回
竹鶴隆昭	18回	18回
山田剛己	18回	18回
川﨑健司	18回	18回
加藤政人	18回	18回

注１．高野雄次氏は2023年6月23日開催の第95期定時株主総会において退任し、退任する前の出席回数を記載しております。

注２．福岡聡氏は2023年6月23日開催の第95期定時株主総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。

取締役会における具体的な検討内容として、決算に関する事項、役員人事・会社体制に関する事項、年度計画、重要な契約の締結、社則改定等を行っております。

⑩　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

⑪　取締役および監査等委員の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査等委員の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

⑫　中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

⑬　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

(2) 【役員の状況】

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役社長執行役員

辻本　敏

1958年８月19日生

1982年４月大同特殊鋼㈱入社 2005年７月同社鋼材事業部知多工場技術部長 2007年６月同社技術企画部長 2011年６月同社取締役海外事業部長 2014年６月同社常務取締役研究開発本部長 2018年６月当社代表取締役社長執行役員（現）

1982年４月

大同特殊鋼㈱入社

2005年７月

同社鋼材事業部知多工場技術部長

2007年６月

同社技術企画部長

2011年６月

同社取締役海外事業部長

2014年６月

同社常務取締役研究開発本部長

2018年６月

当社代表取締役社長執行役員（現）

注1

230

1982年４月

大同特殊鋼㈱入社

2005年７月

同社鋼材事業部知多工場技術部長

2007年６月

同社技術企画部長

2011年６月

同社取締役海外事業部長

2014年６月

同社常務取締役研究開発本部長

2018年６月

当社代表取締役社長執行役員（現）

常務取締役執行役員

市川　修

1960年３月25日生

1982年４月大同特殊鋼㈱入社 2005年５月 Daido PDM(Thailand)Co.,Ltd.社長 2009年６月大同特殊鋼㈱特殊鋼事業部軸受・産機営業部長 2013年６月当社取締役営業部長 2016年６月当社取締役執行役員統括本部長 2018年６月当社常務取締役執行役員営業本部長 2020年１月当社常務取締役執行役員（現）

1982年４月

大同特殊鋼㈱入社

2005年５月

Daido PDM(Thailand)Co.,Ltd.社長

2009年６月

大同特殊鋼㈱特殊鋼事業部軸受・産機営業部長

2013年６月

当社取締役営業部長

2016年６月

当社取締役執行役員統括本部長

2018年６月

当社常務取締役執行役員営業本部長

2020年１月

当社常務取締役執行役員（現）

注1

1982年４月

大同特殊鋼㈱入社

2005年５月

Daido PDM(Thailand)Co.,Ltd.社長

2009年６月

大同特殊鋼㈱特殊鋼事業部軸受・産機営業部長

2013年６月

当社取締役営業部長

2016年６月

当社取締役執行役員統括本部長

2018年６月

当社常務取締役執行役員営業本部長

2020年１月

当社常務取締役執行役員（現）

常務取締役執行役員

藤川伸二

1959年11月13日生

1982年４月当社入社 2007年６月当社総務部長 2011年６月当社取締役総務部長 2016年６月当社取締役執行役員国内事業本部長兼統括本部管理部長 2018年６月当社取締役執行役員統括本部長 2020年１月当社取締役執行役員 2022年６月当社常務取締役執行役員（現）

1982年４月

当社入社

2007年６月

当社総務部長

2011年６月

当社取締役総務部長

2016年６月

当社取締役執行役員国内事業本部長兼統括本部管理部長

2018年６月

当社取締役執行役員統括本部長

2020年１月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社常務取締役執行役員（現）

注1

1982年４月

当社入社

2007年６月

当社総務部長

2011年６月

当社取締役総務部長

2016年６月

当社取締役執行役員国内事業本部長兼統括本部管理部長

2018年６月

当社取締役執行役員統括本部長

2020年１月

当社取締役執行役員

2022年６月

当社常務取締役執行役員（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役執行役員

浜田章宏

1961年７月22日生

1984年４月当社入社 2006年３月当社ＣＳ推進部長 2010年６月当社取締役製造部長 2013年６月当社理事（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長） 2016年６月当社取締役執行役員技術本部長 2020年１月当社取締役執行役員（現）

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社ＣＳ推進部長

2010年６月

当社取締役製造部長

2013年６月

当社理事（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）

2016年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2020年１月

当社取締役執行役員（現）

注1

1984年４月

当社入社

2006年３月

当社ＣＳ推進部長

2010年６月

当社取締役製造部長

2013年６月

当社理事（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）

2016年６月

当社取締役執行役員技術本部長

2020年１月

当社取締役執行役員（現）

取締役執行役員

福岡　聡

1966年２月26日生

1988年４月当社入社 2014年６月富士气門（広東）有限公司董事総経理 2016年６月当社静岡工場長 2018年６月当社企画部長 2020年４月当社執行役員経営企画部長兼海外事業部長 2021年４月当社執行役員経営企画部長 2023年６月当社取締役執行役員（現）

1988年４月

当社入社

2014年６月

富士气門（広東）有限公司董事総経理

2016年６月

当社静岡工場長

2018年６月

当社企画部長

2020年４月

当社執行役員経営企画部長兼海外事業部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2023年６月

当社取締役執行役員（現）

注1

1988年４月

当社入社

2014年６月

富士气門（広東）有限公司董事総経理

2016年６月

当社静岡工場長

2018年６月

当社企画部長

2020年４月

当社執行役員経営企画部長兼海外事業部長

2021年４月

当社執行役員経営企画部長

2023年６月

当社取締役執行役員（現）

取締役

山下敏明

1964年１月20日生

1986年４月大同特殊鋼㈱入社 2012年４月同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長 2015年６月同社自動車ビジネスユニット東京営業部長 2016年６月同社自動車ビジネスユニット長 2017年４月同社執行役員経営企画部長 2019年４月同社執行役員自動車ビジネスユニット長 2020年４月同社常務執行役員自動車ビジネスユニット長 2020年６月当社取締役（現） 2020年６月大同特殊鋼㈱取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長 2021年６月同社取締役常務執行役員鋼材営業本部長 2023年６月同社代表取締役副社長執行役員（現）

1986年４月

大同特殊鋼㈱入社

2012年４月

同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長

2015年６月

同社自動車ビジネスユニット東京営業部長

2016年６月

同社自動車ビジネスユニット長

2017年４月

同社執行役員経営企画部長

2019年４月

同社執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年４月

同社常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年６月

当社取締役（現）

2020年６月

大同特殊鋼㈱取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2021年６月

同社取締役常務執行役員鋼材営業本部長

2023年６月

同社代表取締役副社長執行役員（現）

注1

―

1986年４月

大同特殊鋼㈱入社

2012年４月

同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長

2015年６月

同社自動車ビジネスユニット東京営業部長

2016年６月

同社自動車ビジネスユニット長

2017年４月

同社執行役員経営企画部長

2019年４月

同社執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年４月

同社常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2020年６月

当社取締役（現）

2020年６月

大同特殊鋼㈱取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長

2021年６月

同社取締役常務執行役員鋼材営業本部長

2023年６月

同社代表取締役副社長執行役員（現）

取締役

飯塚嘉津美

1955年３月23日生

1977年４月㈱静岡銀行入行 1995年５月同行三島駅北支店長 2001年６月同行経営管理部長 2004年６月同行執行役員呉服町支店長 2004年10月同行執行役員本店営業部長 2007年１月静銀モーゲージサービス㈱取締役 2007年10月同社代表取締役社長 2019年６月当社社外監査役 2020年６月静銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長退任 2020年６月当社社外取締役（現） 2020年６月静岡不動産㈱監査役（現）

1977年４月

㈱静岡銀行入行

1995年５月

同行三島駅北支店長

2001年６月

同行経営管理部長

2004年６月

同行執行役員呉服町支店長

2004年10月

同行執行役員本店営業部長

2007年１月

静銀モーゲージサービス㈱取締役

2007年10月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社社外監査役

2020年６月

静銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長退任

2020年６月

当社社外取締役（現）

2020年６月

静岡不動産㈱監査役（現）

注1

―

1977年４月

㈱静岡銀行入行

1995年５月

同行三島駅北支店長

2001年６月

同行経営管理部長

2004年６月

同行執行役員呉服町支店長

2004年10月

同行執行役員本店営業部長

2007年１月

静銀モーゲージサービス㈱取締役

2007年10月

同社代表取締役社長

2019年６月

当社社外監査役

2020年６月

静銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長退任

2020年６月

当社社外取締役（現）

2020年６月

静岡不動産㈱監査役（現）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役（常勤監査等委員）

刀根清人

1961年４月３日生

1985年４月大同特殊鋼㈱入社 2018年４月当社海外事業本部長付部長 2018年６月当社執行役員海外事業本部長 2020年４月当社執行役員 2020年６月当社取締役常勤監査等委員（現）

1985年４月

大同特殊鋼㈱入社

2018年４月

当社海外事業本部長付部長

2018年６月

当社執行役員海外事業本部長

2020年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

注2

1985年４月

大同特殊鋼㈱入社

2018年４月

当社海外事業本部長付部長

2018年６月

当社執行役員海外事業本部長

2020年４月

当社執行役員

2020年６月

当社取締役常勤監査等委員（現）

取締役（監査等委員）

竹鶴隆昭

1960年７月27日生

1985年４月大同特殊鋼㈱入社 2012年４月同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工場長 2016年６月同社執行役員 2017年４月同社執行役員ＣＲＭ部長 2019年４月同社常務執行役員ＣＲＭ部長 2020年４月同社常務執行役員（現） 2020年６月当社取締役監査等委員（現）

1985年４月

大同特殊鋼㈱入社

2012年４月

同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工場長

2016年６月

同社執行役員

2017年４月

同社執行役員ＣＲＭ部長

2019年４月

同社常務執行役員ＣＲＭ部長

2020年４月

同社常務執行役員（現）

2020年６月

当社取締役監査等委員（現）

注2

―

1985年４月

大同特殊鋼㈱入社

2012年４月

同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工場長

2016年６月

同社執行役員

2017年４月

同社執行役員ＣＲＭ部長

2019年４月

同社常務執行役員ＣＲＭ部長

2020年４月

同社常務執行役員（現）

2020年６月

当社取締役監査等委員（現）

取締役（監査等委員）

山田剛己

1966年１月11日生

1992年10月監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所 2008年７月同監査法人パートナー就任 2014年10月山田公認会計士事務所設立同事務所代表（現） 2015年６月当社社外監査役 2020年６月当社社外取締役監査等委員（現）

1992年10月

監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

同監査法人パートナー就任

2014年10月

山田公認会計士事務所設立同事務所代表（現）

2015年６月

当社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

注2

―

1992年10月

監査法人トーマツ（現・有限責任監査法人トーマツ）入所

2008年７月

同監査法人パートナー就任

2014年10月

山田公認会計士事務所設立同事務所代表（現）

2015年６月

当社社外監査役

2020年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

取締役（監査等委員）

川﨑健司

1955年３月28日生

1981年11月富士電気化学㈱（現・ＦＤＫ㈱）入社 2005年４月同社執行役員企画室長 2008年６月同社取締役執行役員常務コーポレート本部長 2017年４月同社取締役執行役員専務ＣＦＯ電池事業本部長、事務部門担当 2018年３月同社取締役執行役員副社長ＣＦＯコーポレート本部長 2020年６月同社定年退職 2020年６月当社社外取締役監査等委員（現）

1981年11月

富士電気化学㈱（現・ＦＤＫ㈱）入社

2005年４月

同社執行役員企画室長

2008年６月

同社取締役執行役員常務コーポレート本部長

2017年４月

同社取締役執行役員専務ＣＦＯ電池事業本部長、事務部門担当

2018年３月

同社取締役執行役員副社長ＣＦＯコーポレート本部長

2020年６月

同社定年退職

2020年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

注2

―

1981年11月

富士電気化学㈱（現・ＦＤＫ㈱）入社

2005年４月

同社執行役員企画室長

2008年６月

同社取締役執行役員常務コーポレート本部長

2017年４月

同社取締役執行役員専務ＣＦＯ電池事業本部長、事務部門担当

2018年３月

同社取締役執行役員副社長ＣＦＯコーポレート本部長

2020年６月

同社定年退職

2020年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

取締役（監査等委員）

東島香織

1978年3月16日生

1999年４月㈱静岡銀行入行 2020年４月同行富士宮支店イオン富士宮出張所長 2022年６月しずぎんハートフル㈱代表取締役社長（現） 2024年６月当社社外取締役監査等委員（現）

1999年４月

㈱静岡銀行入行

2020年４月

同行富士宮支店イオン富士宮出張所長

2022年６月

しずぎんハートフル㈱代表取締役社長（現）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

注2

―

1999年４月

㈱静岡銀行入行

2020年４月

同行富士宮支店イオン富士宮出張所長

2022年６月

しずぎんハートフル㈱代表取締役社長（現）

2024年６月

当社社外取締役監査等委員（現）

計

590

(注) １　任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役　飯塚嘉津美氏、山田剛己氏、川﨑健司氏および東島香織氏は社外取締役であります。

４．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、所有株式数は当該株式分割後の株式数を記載しております。

５　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数(百株)
加藤政人	1953年４月14日生	1978年４月	日本楽器製造㈱（現・ヤマハ㈱）入社	―
		1998年３月	ヤマハスカンジナビア代表取締役社長
		1999年12月	ヤマハミュージックセントラルヨーロッパ代表取締役社長
		2004年２月	ヤマハ㈱アジア・パシフィック楽器営業本部長
		2007年６月	同社執行役員事業企画室長
		2013年６月	同社定年退職
		2013年７月	ＡＴＰパートナーズ合同会社パートナー
		2018年４月	ライフスタイルマネジメント㈱設立代表取締役社長（現）
		2020年６月	当社社外取締役監査等委員
		2024年６月	当社社外取締役監査等委員退任

なお、加藤政人氏は会社法第２条第16号に定める社外取締役の要件を満たしております。

（執行役員の状況）

当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。

役職名	氏名	略歴
執行役員構造改革部長	長瀬　智	1986年４月	大同特殊鋼㈱入社
		2007年２月	同社鋼材事業部川崎工場技術室長
		2012年４月	同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部鍛鋼品営業部機能製品室長
		2013年４月	当社技術開発部専門部長
		2016年６月	当社執行役員（PT.FUJI OOZX INDONESIA社長）
		2021年４月	当社執行役員構造改革部長（現）

執行役員技術部長	廣瀬正仁	1987年４月	当社入社
		2012年４月	当社ＣＳ推進部長
		2013年４月	当社静岡工場長
		2015年６月	FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役技術サービス長
		2018年５月	当社技術本部副本部長
		2020年４月	当社執行役員技術部長（現）

執行役員静岡工場長	海野信一	1990年４月	当社入社
		2015年６月	FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役工場長
		2019年６月	当社静岡工場長
		2021年４月	当社執行役員静岡工場長兼製造部長
		2021年７月	当社執行役員静岡工場長
		2022年４月	当社執行役員静岡工場長兼設備部長
		2023年６月	当社執行役員静岡工場長（現）

執行役員設備部長	尾﨑明弘	1985年４月	当社入社
		2014年５月	富士气門（広東）有限公司工場長
		2017年７月	当社生産管理部副部長
		2019年６月	FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役工場長
		2020年６月	FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役副社長
		2021年４月	当社執行役員（FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長兼 FUJI OOZX AMERICA Inc.代表取締役社長）
		2023年６月	当社執行役員設備部長（現）
執行役員経営企画部長	岩本順司	1991年４月	大同特殊鋼㈱入社
		2014年８月	同社知多工場副工場長
		2016年６月	同社総務部長
		2019年４月	同社人事部長
		2023年７月	当社理事
		2023年10月	当社理事経営企画部長
		2024年４月	当社執行役員経営企画部長（現）

執行役員人事総務部長	茨木　徹	1991年２月	当社入社
		2015年６月	当社業務部長
		2020年１月	当社人事総務部長
		2021年４月	当社執行役員人事総務部長（現）
執行役員	土山宏幸	1991年４月	当社入社
		2015年６月	当社技術本部研究センター長
		2019年６月	フジホローバルブ㈱代表取締役社長
		2020年６月	富士气門(広東)有限公司董事総経理
		2023年４月	当社執行役員（富士气門(広東)有限公司董事総経理）（現）
執行役員経理部長	石川利明	1990年３月	当社入社
		2015年６月	当社経理部長
		2023年４月	当社執行役員経理部長（現）

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

●　当社は監査等委員会設置会社であります。

●　有価証券報告書提出日（2024年６月21日）現在取締役７名のうち１名は社外取締役であります。監査等委員５名のうち３名が社外監査等委員であり監査等委員会を設置しております。

●　定時および臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、監査等委員会により適宜適切な監査を行うこととしております。

●　弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。

ロ社外取締役および社外監査等委員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役飯塚嘉津美氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また金融機関の子会社において代表取締役社長を10年以上務める等会社経営の経験を有しており、幅広い見識を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査等委員山田剛己氏は、公認会計士として企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関する専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査等委員川﨑健司氏は、製造会社において、取締役を10年以上務めるなど企業経営に精通しており、また製造会社の財務部門を担当する等財務に関する豊富な知識を有することから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

社外監査等委員東島香織氏は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また金融機関の子会社において代表取締役社長を務める等会社経営の経験を有しており、幅広い見識を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。

ハ社外取締役および社外監査等委員が提出会社の企業統治において果たす機能および役割

社外取締役および社外監査等委員の機能および役割としては取締役会の監督機能強化を目的としております。

ニ社外取締役および社外監査等委員の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は社外取締役および社外監査等委員の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の基準等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。

ホ社外取締役および社外監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方

社外取締役および社外監査等委員の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することとしております。

ヘ　社外取締役および社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

区分	監督・監査および相互連携・関係
社外取締役	取締役会等における取締役の監督内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
社外監査等委員	主要会議への出席、往査取締役の職務の執行の監査および取締役会の監督機能の監視監査法人・監査室・内部統制部門からの報告と意見交換

ト会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況

意思決定の迅速対応については毎月定時および臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会においてなされております。

また、内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を年２回開催し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会は監査等委員５名で構成され、監査計画に沿って開催（必要に応じ臨時に開催）しております。監査等委員は取締役会への出席および四半期毎の決算内容監査、常勤監査等委員は経営会議ならびにその他重要な会議に出席すると共に定期的に会計監査人との意見交換等を通じて業務の執行状況の監視・監督機能の充実を図っております。

また、常勤監査等委員の活動として各部および子会社の業務監査を実施しております。

さらに、財務報告の信頼性の確保のため、年２回監査等委員が実地棚卸の立会いを行っております。

当事業年度において当社は監査等委員会を10回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次の通りであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員	刀根清人	10回	10回
監査等委員	竹鶴隆昭	10回	10回
監査等委員	山田剛己	10回	10回
監査等委員	川﨑健司	10回	10回
監査等委員	加藤政人	10回	10回

監査等委員会における主な検討事項として、当事業年度の監査上の主要な検討事項であるＫＡＭ（ＫｅｙＡｕｄｉｔＭａｔｔｅｒｓ）について会計監査人と２回打ち合わせを行い情報並びに認識の共有を図っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社長直轄の監査室（１名）が実施しております。

監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性の評価および各業務執行の監査を監査計画に基づき業務活動の適正性および効率性に関して、独立した立場から監査を行っており、監査の結果は代表取締役社長に報告されております。また、監査結果に基づき、適切な助言および指導を行っております。監査計画の策定および監査の実施にあたっては監査等委員と連携をとり、監査等委員に対しても監査結果を報告しております。また、会計監査人とも意見・情報交換を行い、監査の実効性、効率性の向上に努めております。

③　会計監査の状況

当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については、次のとおりです。

●　監査業務を執行した公認会計士の氏名

公認会計士の氏名等所属する監査法人指定有限責任社員業務執行社員坂部彰彦有限責任監査法人トーマツ望月邦彦

●　継続監査期間

1993年３月期以降

●　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　５名　　　その他　　14名

(注)その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。

●　監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定方針は、

　監査法人の概要、グローバル監査体制、欠格事由の有無、監査報酬、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」ならびに監査法人のガバナンス・コードの適用状況等に関する事項の確認を行い、

・会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を整備し遵守している。

・品質管理の向上に向けた取組みを確実に行い適切な職務状況や監査体制を構築している。

・会計監査の適正性および信頼性を確保するため、公正不偏の態度および独立の立場を保持し、職業的専門家として適切な監査を実施している。

と判断される監査法人としております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は、

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意に基づき当該会計監査人を解任する。

・監査等委員会は会計監査人の独立性、および専門性、ならびに職務の執行状況などを総合的に判断して、会計監査人の変更が必要と認める場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

としております。

これらの方針ならびに評価結果より現監査法人を選定しております。

●　監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価

適格性、監査の方法ならびに監査の結果の相当性に関しては、日本監査役協会が公表するチェックリストを参考に評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。

職務遂行体制の評価に関しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき評価を実施し、「十分に評価できる」と判断しております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	37,000	6,180	39,000	5,721
連結子会社	－	－	－	－
計	37,000	6,180	39,000	5,721

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、Ｍ＆Ａに関するアドバイザリー業務です。

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務税務デューデリジェンス業務です。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	－	3,773	－	4,116
連結子会社	31,972	6,883	39,107	6,148
計	31,972	10,656	39,107	10,264

当社および連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するコンサルティング業務です。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針の定めはありませんが、監査報酬は、監査日数、当社の規模・業務の特性等の要素を勘案して監査等委員会の同意を得て決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の前年度監査実績および今年度の監査計画の内容、監査報酬の見積りの算出根拠と算定内容の適切性・妥当性を検討しております。その結果、監査等委員会は会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は2024年６月21日開催の第96期定時株主総会において、「譲渡制限付株式報酬制度」が承認可決され、取締役および監査等委員（社外取締役および社外監査等委員を除く。）に対し、報酬の限度額（取締役は年額300,000千円以内、監査等委員は年額50,000千円以内）の枠内で株式報酬を支給することとしました。

①　取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりであります。

1.基本方針

ａ．常勤取締役報酬等は各役職別に標準モデルを設計する。

ｂ．非常勤取締役報酬は固定報酬のみとする。

ｃ．標準モデルの設計においては、公開の役員報酬データ等を調査し、各役職別の総報酬額、役職間格差が会社規模、業績規模ごとの一般的実績から逸脱しない範囲で設計することとする。

ｄ．標準モデルの報酬等は、固定報酬と奨励報酬の二区分で構成する。固定報酬と奨励報酬の割合は特に定めず、それぞれにつき本方針に従って決定する。支払い時期は、奨励報酬については各年度の定時株主総会日の翌日とする。但し、業績・社会情勢から奨励報酬の支払い時期を変更する必要が生じた場合は、支払い時期につき別途取締役会で決定する。奨励報酬は中期経営計画における指標との関連を明らかとし、計画達成時と未達時の支払規模、役職間格差を中期経営計画の都度規定する。中期経営計画見直し時は合わせて改訂する。

ｅ．各年度ごとの実際の支払額は、標準モデルと実在の員数差の調整、指標に基づく奨励報酬分などから総額を決定し、取締役会にて承認決議する。但し役員賞与の総額については、株主還元との公平性を担保するため配当総額の規定の割合以内という上限を設ける。

2.報酬総額

全役員の報酬総額の上限は株主総会決議にて決定する。

取締役の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第92期定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は20,000千円。使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

監査等委員の報酬限度額は、2020年６月23日開催の第92期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいております。

3.固定報酬

標準モデルに基づき、経営指標の過年度実績と今年度予想による調整、および取締役の実年齢と標準モデルとの年齢差の調整を加えて報酬額を決定する。

4.奨励報酬（賞与）

常勤取締役については前中期経営計画では、減価償却調整後連結営業利益を指標とし、奨励報酬の総額上限を算定し、標準モデルを基準に配分する。

なお、減価償却調整後連結営業利益は、当連結会計年度連結営業利益＋（当連結会計年度連結減価償却額－前連結会計年度連結減価償却額）にて算定する。

これにより単年度の投資の多少による変動が補正され、より正確に実質的な業績を測ることができるということが、指標として採用する理由であります。

監査等委員の報酬等は株主総会で決議された報酬総額の範囲内において常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員の協議により決定しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(千円)	固定報酬	奨励報酬	非金銭報酬等	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員および社外取締役を除く。)	134,010	114,510	19,500	－	5
監査等委員(社外取締役を除く。)	19,254	16,254	3,000	－	1
社外役員	13,800	13,800	－	－	4

③　奨励報酬に係る指標の目標と実績

減価償却調整後連結営業利益　目標 1,243,000千円　　実績 1,664,000千円

④　方針の決定権限を有する者とその権限の内容および裁量の範囲、取締役会の活動内容

方針　　　　　　　　代表取締役社長執行役員または代表取締役社長執行役員が指名する取締役執行役員が立案し、独立社外取締役を過半数の構成員とするガバナンス委員会に諮問、意見・答申を受ける。取締役については取締役会にて審議、承認決議し、監査等委員については監査等委員会の協議をしております。

奨励報酬の総額　　　22,500千円

裁量の範囲　　　　　代表取締役社長執行役員が標準モデルに調整を加えてガバナンス委員会に諮問、取締役会はガバナンス委員会の意見・答申を尊重した上で、各取締役への配分を決議しております。

⑤　取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当社においては、代表取締役社長が諮問した報酬支払額を、ガバナンス委員会において審議し、取締役会は、その答申を尊重した上で決議していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。

⑥　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数（銘柄）	貸借対照表計上額の合計額（千円）
非上場株式	1	1,000

ｂ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適正に把握し、社内周知できる体制を整備しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			4,741,467	5,838,365
		受取手形及び売掛金			※1,※4 4,118,969	※1,※4 3,930,655
		電子記録債権			919,629	991,123
		商品及び製品			1,728,227	2,110,914
		仕掛品			1,363,762	1,423,853
		原材料及び貯蔵品			1,551,847	1,811,524
		その他			1,068,010	1,497,748
		貸倒引当金			△7,000	△8,000
		流動資産合計			15,484,912	17,596,182
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		11,359,136	11,804,503
				減価償却累計額	△7,134,030	△7,644,269
				建物及び構築物（純額）	4,225,106	4,160,233
			機械装置及び運搬具		※2 33,040,332	※2 33,861,379
				減価償却累計額	△23,452,794	△25,447,642
				機械装置及び運搬具（純額）	9,587,538	8,413,737
			工具、器具及び備品		1,124,167	1,276,040
				減価償却累計額	△890,115	△949,012
				工具、器具及び備品（純額）	234,051	327,028
			土地		3,270,973	3,369,030
			リース資産		293,251	314,439
				減価償却累計額	△72,694	△103,456
				リース資産（純額）	220,557	210,982
			建設仮勘定		481,632	849,204
			有形固定資産合計		18,019,857	17,330,215
		無形固定資産
			その他		96,202	114,859
			無形固定資産合計		96,202	114,859
		投資その他の資産
			繰延税金資産		359,260	1,121,115
			退職給付に係る資産		111,562	232,669
			その他		188,076	153,786
			貸倒引当金		△21,344	△20,100
			投資その他の資産合計		637,554	1,487,470
		固定資産合計			18,753,613	18,932,544
	資産合計				34,238,525	36,528,726

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	※4 2,308,633	※4 2,484,992
		短期借入金	2,134,935	1,577,800
		1年内返済予定の長期借入金	220,000	75,000
		未払法人税等	120,678	543,764
		リース債務	30,944	31,019
		賞与引当金	87,889	85,638
		役員賞与引当金	4,125	5,760
		その他	※3 977,998	※3 1,118,359
		流動負債合計	5,885,202	5,922,332
	固定負債
		長期借入金	75,000	－
		役員退職慰労引当金	7,290	9,606
		退職給付に係る負債	155,357	218,865
		リース債務	204,525	199,505
		その他	46,151	42,555
		固定負債合計	488,322	470,531
	負債合計		6,373,523	6,392,863
純資産の部
	株主資本
		資本金	3,018,648	3,018,648
		資本剰余金	2,752,738	2,749,813
		利益剰余金	20,969,950	22,562,464
		自己株式	△9,883	△10,280
		株主資本合計	26,731,452	28,320,644
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定	712,223	1,284,472
		退職給付に係る調整累計額	△53,076	20,037
		その他の包括利益累計額合計	659,147	1,304,509
	非支配株主持分		474,403	510,710
	純資産合計		27,865,002	30,135,863
負債純資産合計			34,238,525	36,528,726

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※1 21,606,128	※1 23,381,509
売上原価		※2,※3 17,960,904	※2,※3 18,442,101
売上総利益		3,645,224	4,939,408
販売費及び一般管理費
	報酬及び給料手当	907,584	1,012,003
	荷造運搬費	429,801	563,352
	役員賞与引当金繰入額	4,125	5,760
	賞与引当金繰入額	19,426	13,829
	福利厚生費	214,136	270,963
	退職給付費用	50,073	84,694
	貸倒引当金繰入額	－	1,000
	役員退職慰労引当金繰入額	1,718	2,316
	賃借料	49,488	51,619
	交際費	29,529	38,044
	旅費及び交通費	42,666	61,801
	研究開発費	※3 60,163	※3 59,709
	業務委託費	297,959	292,125
	事務委託費	94,990	110,641
	その他	574,418	744,926
	販売費及び一般管理費合計	2,776,076	3,312,784
営業利益		869,148	1,626,623
営業外収益
	受取利息	36,550	51,933
	受取配当金	300	300
	受取賃貸料	19,330	20,845
	受取補償金	2,298	2,816
	為替差益	205,229	242,589
	その他	51,248	71,221
	営業外収益合計	314,955	389,704
営業外費用
	支払利息	86,799	61,714
	賃貸収入原価	1,437	－
	固定資産除却損	41,343	15,513
	その他	2,834	10,753
	営業外費用合計	132,414	87,980
経常利益		1,051,689	1,928,348
特別利益
	負ののれん発生益	－	38,687
	特別利益合計	－	38,687

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
特別損失
	減損損失	※4 136,294	※4 183,819
	特別損失合計	136,294	183,819
税金等調整前当期純利益		915,395	1,783,217
法人税、住民税及び事業税		263,137	612,134
法人税等調整額		33,737	△789,034
法人税等合計		296,874	△176,900
当期純利益		618,521	1,960,116
非支配株主に帰属する当期純利益		23,571	28,714
親会社株主に帰属する当期純利益		594,950	1,931,402

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益		618,521	1,960,116
その他の包括利益
	為替換算調整勘定	149,370	576,953
	退職給付に係る調整額	2,673	73,078
	その他の包括利益合計	※1 152,043	※1 650,030
包括利益		770,564	2,610,146
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	744,389	2,576,765
	非支配株主に係る包括利益	26,175	33,382

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,018,648	2,758,706	20,642,004	△9,823	26,409,534
当期変動額
剰余金の配当			△267,004		△267,004
親会社株主に帰属する当期純利益			594,950		594,950
自己株式の取得				△60	△60
連結子会社株式の取得による持分の増減		△5,968			△5,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△5,968	327,947	△60	321,919
当期末残高	3,018,648	2,752,738	20,969,950	△9,883	26,731,452

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	564,686	△54,978	509,708	442,260	27,361,502
当期変動額
剰余金の配当					△267,004
親会社株主に帰属する当期純利益					594,950
自己株式の取得					△60
連結子会社株式の取得による持分の増減					△5,968
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	147,536	1,902	149,438	32,143	181,581
当期変動額合計	147,536	1,902	149,438	32,143	503,500
当期末残高	712,223	△53,076	659,147	474,403	27,865,002

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	3,018,648	2,752,738	20,969,950	△9,883	26,731,452
当期変動額
剰余金の配当			△338,888		△338,888
親会社株主に帰属する当期純利益			1,931,402		1,931,402
自己株式の取得				△397	△397
連結子会社株式の取得による持分の増減		△2,925			△2,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－
当期変動額合計	－	△2,925	1,592,514	△397	1,589,192
当期末残高	3,018,648	2,749,813	22,562,464	△10,280	28,320,644

	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	712,223	△53,076	659,147	474,403	27,865,002
当期変動額
剰余金の配当					△338,888
親会社株主に帰属する当期純利益					1,931,402
自己株式の取得					△397
連結子会社株式の取得による持分の増減					△2,925
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	572,250	73,113	645,363	36,307	681,670
当期変動額合計	572,250	73,113	645,363	36,307	2,270,862
当期末残高	1,284,472	20,037	1,304,509	510,710	30,135,863

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	915,395	1,783,217
	減価償却費	2,317,170	2,354,870
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△244
	賞与引当金の増減額（△は減少）	9,281	△3,498
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	175	1,635
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14,285	133,434
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△22,155	△121,107
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,718	2,316
	減損損失	136,294	183,819
	受取利息及び受取配当金	△36,850	△52,233
	支払利息	86,799	61,714
	有形固定資産処分損益（△は益）	39,147	12,744
	受取補償金	△2,298	△2,816
	売上債権の増減額（△は増加）	△424,908	269,602
	棚卸資産の増減額（△は増加）	518,086	△366,173
	仕入債務の増減額（△は減少）	78,854	78,679
	負ののれん発生益	－	△38,687
	その他	△435,676	78,283
	小計	3,195,287	4,375,553
	利息及び配当金の受取額	35,031	53,306
	利息の支払額	△86,943	△61,791
	補償金の受取額	2,298	2,816
	法人税等の還付額	58,896	93,629
	法人税等の支払額	△515,951	△252,700
	保険金の受取額	－	17,171
	営業活動によるキャッシュ・フロー	2,688,618	4,227,985
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△1,561,399	△1,462,280
	有形固定資産の売却による収入	3,925	4,140
	無形固定資産の取得による支出	△34,759	△39,884
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※2 △118,853
	その他	△2,119	41,664
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,594,351	△1,575,214
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△601,085	△695,550
	長期借入金の返済による支出	△303,463	△220,000
	自己株式の取得による支出	△60	△397
	配当金の支払額	△267,004	△338,888
	その他	△16,145	△22,069
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,187,757	△1,276,903
現金及び現金同等物に係る換算差額		31,342	199,725
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△62,149	1,575,593
現金及び現金同等物の期首残高		5,565,986	5,503,837
現金及び現金同等物の期末残高		※1 5,503,837	※1 7,079,430

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結されております。

当該連結子会社は、(株)テトス、(株)ジャトス、オーゼックステクノ(株)、(株)マルヨシ製作所、富士气門（広東）有限公司、PT.FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.の8社であります。

なお、(株)マルヨシ製作所につきましては、2023年７月３日付で同社の全株式を取得したため、第２四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。２　持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社はありません。３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、国内連結子会社およびPT.FUJI OOZX INDONESIAは３月31日、富士气門（広東）有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.は12月31日であります。

なお、決算日が12月31日である富士气門（広東）有限公司、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.およびFUJI OOZX AMERICA Inc.については、連結決算日に仮決算を行っております。４　会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

②デリバティブ……………………………時価法

③棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ　商品…………………………………個別法

ｂ　製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法

(2) 減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	６～16年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 収益および費用の計上基準

当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（商品および製品の販売）

当社および連結子会社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。

このような製品の販売については、製品を顧客に引き渡しまたは検収した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、その時点で収益を認識しております。すなわち、その時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断しております。

収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受け取るため、重大な金融要素は含んでおりません。顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。

(6) 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債ならびに収益および費用は、各社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

(7）ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。

③ヘッジ方針

ヘッジ取引は、業務遂行上、輸出入の取引を行うにあたって抱える可能性のある市場リスクを適切に管理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合のみに限っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

　１．有形固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　(単位：千円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	18,019,857	17,330,215
減損損失	136,294	183,819

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当連結会計年度においては、自動車部品製造事業セグメントにおける当社において、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことおよび自動車部品製造事業セグメントにおける連結子会社の富士气門（広東）有限公司において、工場内事務用区画の建設を計画変更したことから、減損損失の認識の判定および測定を実施しております。その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、183,819千円の減損損失を計上しております。

今後において使用が見込まれない当社の製造設備および連結子会社の富士气門（広東）有限公司の建設工事途中資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。

これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

　２．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　　　　　(単位：千円)

科目名	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	359,260	1,121,115

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を軽減する可能性が高いと見込まれるものに対して、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」に「繰延税金資産」1,121,115千円を計上しております。このうち、905,590千円は連結子会社であるFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.によるものであります。

当社グループでは、経営者が妥当と判断した事業計画に基づき将来の一定期間の課税所得を定期的に見積り、一定期間に解消が見込まれると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。

また、事業計画を策定するにあたっては、主要事業における需要や販売価格の予測等を、主要な仮定として織り込んでおります。現在までに想定しうる最善の予測に基づき事業計画を策定しておりますが、将来の不確実な経済情勢や市場環境の変化等により、その見積りの前提に見直しが必要となった場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	－	千円	17,524	千円
売掛金	4,118,969	千円	3,913,131	千円

※２　圧縮記帳額

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
機械装置及び運搬具	36,740	千円	36,740	千円

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
契約負債	14,926	千円	12,637	千円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度2024年３月31日
受取手形及び売掛金	－	千円	120,148	千円
支払手形及び買掛金	－	千円	2,005	千円

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、売上原価に含まれる棚卸資産評価損（△は戻入額）は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
85,062	千円	223,202	千円

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
230,216	千円	228,368	千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
提出会社（静岡県）	自動車部品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	82,878
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ合衆国グアナファト州）	自動車部品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具	53,416

当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

提出会社においては、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
　連結子会社のFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.においては、半導体等部品調達問題の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとした事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.9%で割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	金額(千円)
提出会社（静岡県）	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具	175,406
富士气門（広東）有限公司（中華人民共和国広東省佛山市）	自動車部品製造設備	建設仮勘定	8,412

当社グループは、原則として事業用資産については事業所またはセグメント別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。

提出会社においては、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
　連結子会社の富士气門（広東）有限公司においては、工場内事務用区画工事における計画変更により、建設工事途中資産について将来の使用予定がないと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
為替換算調整勘定
当期発生額	149,370	千円	576,953	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△14,778	千円	86,039	千円
組替調整額	18,191	千円	18,220	千円
税効果調整前	3,413	千円	104,260	千円
税効果額	△740	千円	△31,182	千円
退職給付に係る調整額	2,673	千円	73,078	千円
その他の包括利益合計	152,043	千円	650,030	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度期末株式数(株)
普通株式	2,055,950	－	－	2,055,950

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度期末株式数(株)
普通株式	2,065	20	－	2,085

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 20株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月21日定時株主総会	普通株式	133,503	65.00	2022年３月31日	2022年６月22日
2022年10月27日取締役会	普通株式	133,501	65.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	133,501	65.00	2023年３月31日	2023年６月26日

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度期末株式数(株)
普通株式	2,055,950	－	－	2,055,950

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数で記載しております。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首株式数(株)	増加(株)	減少(株)	当連結会計年度期末株式数(株)
普通株式	2,085	50	－	2,135

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 50株

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月23日定時株主総会	普通株式	133,501	65.00	2023年３月31日	2023年６月26日
2023年10月27日取締役会	普通株式	205,387	100.00	2023年９月30日	2023年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年６月21日定時株主総会	普通株式	利益剰余金	308,072	150.00	2024年３月31日	2024年６月24日

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
現金及び預金	4,741,467	千円	5,838,365	千円
流動資産のその他に含まれる関係会社預け金	762,370	千円	1,241,065	千円
現金及び現金同等物	5,503,837	千円	7,079,430	千円

※２　当連結会計年度の株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳

株式取得により、新たに株式会社マルヨシ製作所を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債並びに株式取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。

流動資産	470,793千円
固定資産	191,639千円
流動負債	△131,352千円
固定負債	△28,692千円
負ののれん発生益	△38,687千円
新規連結子会社株式の取得価額	463,700千円
新規連結子会社株式の現金及び現金同等物	△344,847千円
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	118,853千円

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

・有形固定資産　主に在外連結子会社における工場の土地および建物であります。

②リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、自動車および産業機械向けの製造販売事業を行うにあたり設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。

デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

一時的な余剰資金については安全性の高い金融資産で運用し投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから製品売上の一部の外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資や戦略事業に係る資金調達であります。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信規程等に従い、営業債権および長期貸付金について、各事業部門における管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク

当社は、外貨建金銭債権債務について、為替変動リスクを回避する目的で先物為替予約取引等を行っております。

デリバティブ取引については、社内規程に定められた決裁手続を経て、経理担当部門が実行および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部門からの報告に基づき経理担当部門において適時に資金計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 長期借入金	295,000	295,000	－
(2) リース債務	235,469	243,591	8,121
負債計	530,469	538,591	8,121

（＊１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（＊２）連結貸借対照表上の投資その他の資産の「その他」に含まれる、市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前連結会計年度
非上場株式	1,000

当連結会計年度（2024年３月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 長期借入金	75,000	75,000	－
(2) リース債務	230,524	242,369	11,844
負債計	305,524	317,369	11,844

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当連結会計年度
非上場株式	1,000

(注１) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	4,741,467	－	－	－
受取手形及び売掛金	4,118,969	－	－	－
電子記録債権	919,629	－	－	－
合計	9,780,065	－	－	－

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	5,838,365	－	－	－
受取手形及び売掛金	3,930,655	－	－	－
電子記録債権	991,123	－	－	－
合計	10,760,143	－	－	－

(注２) 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	2,134,935	－	－	－	－	－
長期借入金	220,000	75,000	－	－	－	－
リース債務	30,944	27,684	20,274	19,630	18,790	118,146
合計	2,385,879	102,684	20,274	19,630	18,790	118,146

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
短期借入金	1,577,800	－	－	－	－	－
長期借入金	75,000	－	－	－	－	－
リース債務	31,019	23,144	22,410	21,456	21,771	110,724
合計	1,683,819	23,144	22,410	21,456	21,771	110,724

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
①長期借入金	－	295,000	－	295,000
②リース債務	－	243,591	－	243,591
負債計	－	538,591	－	538,591

当連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
①長期借入金	－	75,000	－	75,000
②リース債務	－	242,369	－	242,369
負債計	－	317,369	－	317,369

(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

① 長期借入金

長期借入金の時価は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられ、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

② リース債務

リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。

従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。

国内連結子会社については確定拠出年金制度または退職一時金制度を採用しております。

在外連結子会社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。

なお、一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。

２確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2022年４月１日		（自 2023年４月１日
	至 2023年３月31日）		至 2024年３月31日）

退職給付債務の期首残高	824,197	千円	771,374	千円
勤務費用	50,702	千円	47,732	千円
利息費用	6,741	千円	10,899	千円
数理計算上の差異の発生額	△42,326	千円	△42,090	千円
退職給付の支払額	△61,820	千円	△40,272	千円
その他	△6,120	千円	－	千円
退職給付債務の期末残高	771,374	千円	747,642	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2022年４月１日		（自 2023年４月１日
	至 2023年３月31日）		至 2024年３月31日）

年金資産の期首残高	842,424	千円	819,503	千円
期待運用収益	54,073	千円	47,446	千円
数理計算上の差異の発生額	△57,104	千円	43,949	千円
事業主からの拠出額	31,697	千円	31,474	千円
退職給付の支払額	△51,587	千円	△35,920	千円
年金資産の期末残高	819,503	千円	906,453	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2022年４月１日		（自 2023年４月１日
	至 2023年３月31日）		至 2024年３月31日）

退職給付に係る負債の期首残高	72,657	千円	91,924	千円
退職給付費用	21,399	千円	19,637	千円
退職給付の支払額	△2,735	千円	△889	千円
新規連結による増加	－	千円	27,613	千円
その他	604	千円	6,722	千円
退職給付に係る負債の期末残高	91,924	千円	145,007	千円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2023年３月31日）		（2024年３月31日）

積立型制度の退職給付債務	731,815	千円	734,960	千円
年金資産	△819,503	千円	△906,453	千円
	△87,688	千円	△171,492	千円
非積立型制度の退職給付債務	131,483	千円	157,689	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,795	千円	△13,804	千円

退職給付に係る負債	155,357	千円	218,865	千円
退職給付に係る資産	△111,562	千円	△232,669	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	43,795	千円	△13,804	千円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2022年４月１日		（自 2023年４月１日
	至 2023年３月31日）		至 2024年３月31日）

勤務費用	50,702	千円	47,732	千円
利息費用	6,741	千円	10,899	千円
期待運用収益	△54,073	千円	△47,446	千円
数理計算上の差異の費用処理額	18,191	千円	18,220	千円
簡便法で計算した退職給付費用	21,399	千円	19,637	千円
臨時で支払った割増退職金	－	千円	37,674	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	42,960	千円	86,716	千円

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2022年４月１日		（自 2023年４月１日
	至 2023年３月31日）		至 2024年３月31日）

数理計算上の差異	3,413	千円	104,260	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2023年３月31日）		（2024年３月31日）

未認識数理計算上の差異	△77,069	千円	27,190	千円

(8) 年金資産に関する事項　

　　　①年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（2023年３月31日）		（2024年３月31日）

債券	53	％	51	％
株式	33	％	36	％
その他	14	％	13	％
合計	100	％	100	％

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度		当連結会計年度
	（自 2022年４月１日		（自 2023年４月１日
	至 2023年３月31日）		至 2024年３月31日）

割引率	1.2	％	1.7	％
長期期待運用収益率	5.8	％	4.0	％

３確定拠出制度

確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度193,760千円、当連結会計年度192,746千円であります。

　　　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

日本自動車部品工業企業年金基金

	前連結会計年度2023年３月31日現在		当連結会計年度2024年３月31日現在
年金資産の額	69,380,240	千円	68,641,131	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	52,786,494	千円	50,730,951	千円
差引額	16,593,746	千円	17,910,180	千円

(注) 当社が加入している年金制度における直近の積立状況（前連結会計年度は2022年３月31日現在、当連結会計年度は2023年３月31日現在）を記載しております。

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	日本自動車部品工業企業年金基金
前連結会計年度2022年３月31日現在	2.76	％
当連結会計年度2023年３月31日現在	2.82	％

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△8,741,268千円、当連結会計年度△6,612,984千円）および剰余金（前連結会計年度23,996,542千円、当連結会計年度23,996,542千円）であります。

本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第１年金償却年数:４年３ヶ月、第２年金償却年数：０年10ヶ月)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	131,008	千円	217,695	千円
税務上の繰越欠損金	349,773	千円	416,633	千円
未実現利益消去	127,877	千円	158,274	千円
賞与引当金	24,083	千円	39,678	千円
貸倒引当金	8,463	千円	8,391	千円
減価償却費損金算入限度超過額	62,828	千円	138,043	千円
減損損失	302,709	千円	371,534	千円
その他	144,284	千円	150,619	千円
繰延税金資産小計	1,151,025	千円	1,500,867	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２	△340,833	千円	－	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△385,737	千円	△15,881	千円
評価性引当額小計(注)１	△726,569	千円	△15,881	千円
繰延税金資産合計	424,456	千円	1,484,986	千円
繰延税金負債
在外子会社の留保利益	△3,357	千円	△277,865	千円
固定資産圧縮積立金	△42,032	千円	△41,178	千円
退職給付に係る資産	△13,851	千円	△10,642	千円
その他	△5,956	千円	△34,185	千円
繰延税金負債合計	△65,196	千円	△363,871	千円
繰延税金資産(負債)の純額	359,260	千円	1,121,115	千円

(注)１．評価性引当額が710,688千円減少しております。この減少の主な要因は、一部の連結子会社において繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。

　２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	129,540	31,497	97,003	91,732	349,773	千円
評価性引当額	－	－	△129,540	△31,497	△97,003	△82,792	△340,833	千円
繰延税金資産	－	－	－	－	－	8,940	(b) 8,940	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金349,773千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,940千円を計上しております。当該繰延税金資産8,940千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高349,773千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	－	－	131,204	40,471	124,639	120,319	416,633	千円
評価性引当額	－	－	－	－	－	－	－	千円
繰延税金資産	－	－	131,204	40,471	124,639	120,319	(d) 416,633	千円

(d) 税務上の繰越欠損金416,633千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産416,633千円を計上しております。当該繰延税金資産416,633千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高416,633千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率	29.9	％	29.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	％	0.4	％
評価性引当額	28.4	％	△39.9	％
住民税均等割等	0.7	％	0.3	％
国内連結子会社の税率差	0.6	％	0.3	％
在外連結子会社の税率差	△3.3	％	△1.0	％
海外子会社の留保利益	－	％	15.6	％
負ののれん発生益	－	％	0.6	％
機能通貨による税率差異	△21.2	％	△15.4	％
税額控除	△4.2	％	△2.4	％
外国源泉税	4.4	％	0.6	％
その他	△3.4	％	1.0	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4	％	△9.9	％

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

　当社は、2023年５月26日開催の取締役会において、株式会社マルヨシ製作所の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2023年５月31日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2023年７月３日付で当該全株式を取得しております。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社マルヨシ製作所

事業の内容　　　　　金属部品製造業

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2023年中期経営計画の基本方針の１つに『新規事業のスタートおよび基軸への成長』を掲げ、自動車業界に拘らない広い視野での事業の拡大の検討を開始しております。

同社は、1990年に設立され、今後５ＧやＡＩ関連、リチウムイオン電池等の普及により需要増が見込まれるセパレータフィルム製造用の金属ロール、シャフト等の製造を手掛けており、セパレータフィルム製造装置メーカー等に製品を提供しております。

この度、当社グループとのシナジーの創出による金属部品製造事業の拡大ならびに当社グループの持続的成長と企業価値向上に資するものと判断し、株式を取得することといたしました。

③ 企業結合日

2023年７月１日（みなし取得日）

2023年７月３日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

当面の間、変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年７月１日から2024年３月31日まで

(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	463,700千円
取得原価		463,700千円

(4) 主要な取得関連費用の内容および金額

　　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　27,800千円

(5) 負ののれん発生益の金額、発生原因

① 発生した負ののれんの金額

38,687千円

② 発生原因

企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　流動資産　　　　　　　　470,793　千円

　　固定資産　　　　　　　　191,639　千円

　　資産合計　　　　　　　　662,431　千円

　　流動負債　　　　　　　　131,352　千円

　　固定負債　　　　　　　　 28,692　千円

　　負債合計　　　　　　　　160,044　千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	自動車部品製造事業
日本	15,621,672
北米	2,626,996
中国	2,259,183
その他	1,098,277
顧客との契約から生じる収益	21,606,128
その他の収益	－
外部顧客への売上高	21,606,128

（注）当社グループの事業セグメントは、自動車部品製造事業のみの単一セグメントであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	自動車部品製造事業	その他	合計
日本	16,655,642	270,246	16,925,888
北米	3,711,661	－	3,711,661
中国	2,202,653	－	2,202,653
その他	541,307	－	541,307
顧客との契約から生じる収益	23,111,263	270,246	23,381,509
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	23,111,263	270,246	23,381,509

（注）当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加したため、「自動車部品製造事業」および「その他」の２区分により記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	4,571,102	5,038,598
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,038,598	4,921,778
契約負債（期首残高）	18,736	14,926
契約負債（期末残高）	14,926	12,637

（注）１．契約負債は、主に、製品等の販売において、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

２．前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は18,736千円であります。

３．当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は14,926千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループのセグメントはこれまで単一セグメントでありましたが、2023年７月３日付で株式会社マルヨシ製作所の株式を取得したことに伴い、製品・サービス別の利益管理を行うため、第２四半期連結会計期間より「その他」を新たに報告セグメントとして追加し、「自動車部品製造事業」および「その他」の２区分によりセグメント情報を記載しております。

「自動車部品製造事業」はエンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。「その他」はリチウムイオン電池等に使用されるセパレータフィルムの製造装置に組み込まれる金属ロール、シャフト等の金属部品を製造・販売しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。

なお、セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額	連結財務諸表計上額
	自動車部品製造事業	その他	計	調整額	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	21,606,128	－	21,606,128	－	21,606,128
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,606,128	－	21,606,128	－	21,606,128
セグメント利益	869,148	－	869,148	－	869,148
セグメント資産	34,238,525	－	34,238,525	－	34,238,525
セグメント負債	6,373,523	－	6,373,523	－	6,373,523
その他の項目
減価償却費	2,317,170	－	2,317,170	－	2,317,170
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	1,683,190	－	1,683,190	－	1,683,190

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額（注１）	連結財務諸表計上額
	自動車部品製造事業	その他	計	調整額（注１）	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	23,111,263	270,246	23,381,509	－	23,381,509
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	23,111,263	270,246	23,381,509	－	23,381,509
セグメント利益	1,604,548	22,076	1,626,623	－	1,626,623
セグメント資産	35,902,464	628,862	36,531,326	△2,600	36,528,726
セグメント負債	6,294,538	100,924	6,395,463	△2,600	6,392,863
その他の項目
減価償却費	2,335,401	19,469	2,354,870	－	2,354,870
有形固定資産及び　無形固定資産の増加額	1,331,244	60,121	1,391,365	－	1,391,365

（注）１．セグメント資産およびセグメント負債の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	その他	合計
15,621,672	2,259,183	2,626,996	1,098,277	21,606,128

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	メキシコ	その他	合計
12,023,046	2,149,286	1,632,364	2,213,299	1,862	18,019,857
３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	売上高合計に対する割合	関連するセグメント名
日産自動車㈱	2,324,532	10.8％	自動車部品製造事業

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

１　製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

日本	中国	北米	その他	合計
16,925,888	2,202,653	3,711,661	541,307	23,381,509

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

日本	中国	インドネシア	メキシコ	その他	合計
11,076,341	2,198,081	1,525,105	2,529,976	712	17,330,215
３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	売上高合計に対する割合	関連するセグメント名
日産自動車㈱	3,111,356	13.3％	自動車部品製造事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	自動車部品製造事業	その他	合計
減損損失	136,294	－	136,294

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	自動車部品製造事業	その他	合計
減損損失	183,819	－	183,819

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	自動車部品製造事業	その他	合計
負ののれん発生益	－	38,687	38,687

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区	37,172,464	特殊鋼の製造および販売	（被所有）直接 45.9間接 6.3	金銭の預託役員の兼務	資金の預入(注)１	－(注)２	その他流動資産	762,370

(注) １取引条件および取引条件の決定方針等

金銭の預託は、大同特殊鋼グループ内の資金を一元化して効率活用を目的とする親会社への預入であり、受取利息の利率は市場金利に基づいて決定しております。

２ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	大同特殊鋼株式会社	名古屋市東区	37,172,464	特殊鋼の製造および販売	（被所有）直接 45.9間接 6.2	金銭の預託役員の兼務	資金の預入(注)１	－(注)２	その他流動資産	1,241,065

(注) １取引条件および取引条件の決定方針等

２ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム）取引のため、取引金額を記載しておりません。

(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等および連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	大同興業株式会社	名古屋市東区	1,511,500	専門商社	(被所有)直接 5.3	原材料等の購入	原材料等の購入(注)	3,727,695	買掛金	1,697,184

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社の子会社	大同興業株式会社	名古屋市東区	1,511,500	専門商社	(被所有)直接　5.3	原材料等の購入	原材料等の購入(注)	4,229,645	買掛金	519,033
									電子記録債務	1,198,838

取引条件および取引条件の決定方針等

(注)原材料の購入については、総原価、市場価格を勘案して毎期交渉して、一般的取引条件と同様に決めております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

大同特殊鋼株式会社（東京証券取引所、名古屋証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額	2,667円22銭	2,884円89銭
１株当たり当期純利益	57円93銭	188円08銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	594,950	1,931,402
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	594,950	1,931,402
普通株式の期中平均株式数(株)	10,269,356	10,269,306

４１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	27,865,002	30,135,863
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	474,403	510,710
(うち非支配株主持分)(千円)	(474,403)	(510,710)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	27,390,599	29,625,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	10,269,325	10,269,075

(重要な後発事象)

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)

　当社は、2024年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

（1）株式分割の目的

株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的とするものです。

（2）株式分割の概要

　①分割の方法

2024年３月31日（日曜日）（実質的には2024年３月29日(金曜日)）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主様の所有普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

　②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	2,055,950株
今回の分割により増加する株式数	8,223,800株
株式分割後の発行済株式総数	10,279,750株
株式分割後の発行可能株式総数	20,000,000株

　③株式分割の日程

基準日公告日	2024年３月13日（水曜日）
基準日	2024年３月31日（日曜日）
効力発生日	2024年４月１日（月曜日）

　④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

（3）定款の一部変更について

　①変更の理由

今回の株式分割にともない、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年４月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

　②変更の内容

変更の内容は以下のとおりです。（下線は変更部分を示します。）

現行定款	変更後
（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、4,000,000株とする。	（発行可能株式総数）第６条当会社の発行可能株式総数は、20,000,000株とする。

　③変更の日程

取締役会決議日	2024年１月30日（火曜日）
効力発生日	2024年４月１日（月曜日）

（自己株式の取得）

　当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

（1）取得の理由

資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

（2）取得の内容

　①取得する株式の種類　　当社普通株式

　②取得する株式の総数　　125,000株（上限）

　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.2％）

　③株式の取得価額の総額　200,000,000円（上限）

　④取得の期間　　　　　　2024年５月９日～2024年６月28日

　⑤取得の方法　　　　　　東京証券取引所における市場買付

（ご参考）2024年３月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　※ 2,053,815株（10,269,075株）

自己株式数　※　　　　 2,135株　（10,675株）

※当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、上記株式数の括弧内の数値は当該株式分割の効果を反映した数値です。

(追加情報)

（取得による企業結合）

　当社は、2024年３月28日開催の取締役会において、株式会社ピーアンドエムの全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2024年３月28日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2024年７月上旬に株式の取得手続きを行う予定であります。

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ピーアンドエム

事業の内容　　　　　金属製品・部品の製造販売、医療器具等の開発および製造販売

② 企業結合を行った主な理由

当社は、2023年中期経営計画の基本方針の１つに『新規事業のスタートおよび基軸への成長』を掲げ、既存事業である自動車業界にこだわることなく、広い視野で事業拡大を開始しております。

同社は、1998年の設立以来、「ものづくり力、技術力、開発力、行動力」で「お客様の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する」を経営理念として、ファクトリーオートメーション機器等の精密部品を高い技術力を持って生産しており、堅実な成長を続けております。

ものづくりにおける経営理念は当社と共通するものであり、高い親和性を根幹として相互の力を合わせて部品メーカーを取り巻く社会課題の解決に一層貢献するとともに、業容拡大ならびに新分野参入への加速に向けて株式を取得することといたしました。

今回の株式取得（子会社化）により、グループ内の経営資源の共有や事業提携を通して相互にシナジーを発揮し、新たな価値創造と一層の企業価値向上に取り組んでまいります。

③ 企業結合日

2024年７月上旬（予定）

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

当面の間、変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,141,000千円
取得原価		1,141,000千円

※2024年５月30日付にて電子提供措置を開始いたしました当社「第96期定時株主総会招集ご通知」の電子提供措置開始後に、株式会社ピーアンドエムの株式取得による企業結合に関して、2024年６月19日付で新たに覚書を締結したことに伴い、金額を修正しております。

(3) 主要な取得関連費用の内容および金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　69,922千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	2,134,935	1,577,800	1.7	－
１年内返済予定の長期借入金	220,000	75,000	0.6	－
１年内返済予定のリース債務	30,944	31,019	4.5	－
長期借入金(１年内に返済予定のものを除く。)	75,000	－	－	－
リース債務(１年内に返済予定のものを除く。)	204,525	199,505	5.0	2025年～2037年
合計	2,665,404	1,883,324	－	－

(注) １　「平均利率」は、期末残高にかかる加重平均利率を記載しております。

２　リース債務(１年内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	23,144	22,410	21,456	21,771

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	5,543,861	11,565,833	17,428,344	23,381,509
税金等調整前四半期（当期）純利益	(千円)	457,149	899,321	1,329,003	1,783,217
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	392,437	773,955	1,304,872	1,931,402
１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	38.21	75.37	127.07	188.08

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	38.21	37.15	51.70	61.01

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		1,753,430	2,239,601
		電子記録債権		※4 917,455	※4 963,151
		売掛金		※1,※4 3,835,165	※1,※4 4,278,852
		商品及び製品		1,489,243	1,604,337
		仕掛品		908,715	821,319
		原材料及び貯蔵品		973,614	1,111,659
		前渡金		－	76,914
		前払費用		22,570	26,147
		関係会社預け金		762,370	1,241,065
		未収入金		※1 94,363	※1 122,145
		未収配当金		※1 400,280	※1 100,069
		その他		116,947	574
		貸倒引当金		△7,000	△8,000
		流動資産合計		11,267,152	12,577,835
	固定資産
		有形固定資産
			建物	2,430,390	2,297,579
			構築物	295,661	271,567
			機械及び装置	※2 5,641,832	※2 4,542,710
			車両運搬具	4,728	4,435
			工具、器具及び備品	141,042	215,330
			土地	2,596,041	2,596,041
			建設仮勘定	352,951	403,065
			有形固定資産合計	11,462,646	10,330,727
		無形固定資産
			ソフトウエア	27,721	47,005
			ソフトウエア仮勘定	19,206	18,480
			施設利用権	15,715	15,715
			無形固定資産合計	62,642	81,201
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,000	1,000
			関係会社株式	5,033,077	5,953,787
			関係会社出資金	1,061,607	1,061,607
			従業員に対する長期貸付金	5,830	7,997
			前払年金費用	190,727	207,391
			繰延税金資産	94,706	213,707
			その他	64,661	65,107
			貸倒引当金	△21,344	△20,100
			投資その他の資産合計	6,430,264	7,490,495
		固定資産合計		17,955,552	17,902,423
	資産合計			29,222,704	30,480,257

						(単位：千円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		電子記録債務			85,573	1,415,631
		買掛金			※1,※4 2,230,495	※1,※4 1,041,267
		短期借入金			1,000,000	1,000,000
		未払金			※1 416,585	※1 397,981
		未払費用			※1 223,042	※1 212,615
		未払事業所税			1,320	1,328
		未払法人税等			73,141	451,612
		預り金			32,028	26,097
		その他			※3 140,065	※3 183,007
		流動負債合計			4,202,249	4,729,537
	固定負債
		退職給付引当金			39,559	41,915
		その他			222	7,396
		固定負債合計			39,781	49,311
	負債合計				4,242,029	4,778,848
純資産の部
	株主資本
		資本金			3,018,648	3,018,648
		資本剰余金
			資本準備金		2,769,453	2,769,453
			資本剰余金合計		2,769,453	2,769,453
		利益剰余金
			利益準備金		392,948	392,948
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	98,549	96,547
				別途積立金	5,226,034	5,226,034
				繰越利益剰余金	13,484,928	14,208,061
			利益剰余金合計		19,202,458	19,923,589
		自己株式			△9,883	△10,280
		株主資本合計			24,980,675	25,701,409
	純資産合計				24,980,675	25,701,409
負債純資産合計					29,222,704	30,480,257

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※1 18,408,611	※1 20,030,895
売上原価		※1 16,250,876	※1 16,667,703
売上総利益		2,157,735	3,363,192
販売費及び一般管理費		※1,※2 1,913,740	※1,※2 2,137,551
営業利益		243,995	1,225,642
営業外収益
	受取利息	3,972	1,450
	受取配当金	※1 484,080	※1 183,069
	受取賃貸料	※1 59,118	※1 60,710
	受取補償金	4,699	2,816
	為替差益	67,865	121,672
	その他	※1 24,329	※1 12,105
	営業外収益合計	644,064	381,822
営業外費用
	支払利息	3,983	3,929
	賃貸収入原価	20,005	19,002
	固定資産除却損	26,031	12,259
	その他	10	2,246
	営業外費用合計	50,029	37,437
経常利益		838,030	1,570,026
特別損失
	減損損失	82,878	175,406
	特別損失合計	82,878	175,406
税引前当期純利益		755,152	1,394,620
法人税、住民税及び事業税		89,660	453,602
法人税等調整額		△8,665	△119,001
法人税等合計		80,995	334,601
当期純利益		674,157	1,060,019

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,018,648	2,769,453	392,948	100,550	5,226,034	13,075,773	18,795,305
当期変動額
剰余金の配当						△267,004	△267,004
固定資産圧縮積立金の取崩				△2,002		2,002	－
当期純利益						674,157	674,157
自己株式の取得							－
当期変動額合計	－	－	－	△2,002	－	409,155	407,153
当期末残高	3,018,648	2,769,453	392,948	98,549	5,226,034	13,484,928	19,202,458

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△9,823	24,573,582	24,573,582
当期変動額
剰余金の配当		△267,004	△267,004
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純利益		674,157	674,157
自己株式の取得	△60	△60	△60
当期変動額合計	△60	407,093	407,093
当期末残高	△9,883	24,980,675	24,980,675

当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	3,018,648	2,769,453	392,948	98,549	5,226,034	13,484,928	19,202,458
当期変動額
剰余金の配当						△338,888	△338,888
固定資産圧縮積立金の取崩				△2,002		2,002	－
当期純利益						1,060,019	1,060,019
自己株式の取得							－
当期変動額合計	－	－	－	△2,002	－	723,133	721,131
当期末残高	3,018,648	2,769,453	392,948	96,547	5,226,034	14,208,061	19,923,589

	株主資本		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	純資産合計
当期首残高	△9,883	24,980,675	24,980,675
当期変動額
剰余金の配当		△338,888	△338,888
固定資産圧縮積立金の取崩		－	－
当期純利益		1,060,019	1,060,019
自己株式の取得	△397	△397	△397
当期変動額合計	△397	720,734	720,734
当期末残高	△10,280	25,701,409	25,701,409

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券

① 子会社株式…………………………移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等…………移動平均法による原価法

(2) デリバティブ…………………………時価法

(3) 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法)

① 商品…………………………………個別法

② 製品・仕掛品・原材料・貯蔵品…総平均法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
構築物	10～75年
機械及び装置	８～９年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益および費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（商品および製品の販売）

当社では自動車および産業機械向けの製品等を生産・販売しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

外貨建の仕入・売上に係る金銭債権債務などをヘッジ対象として、為替予約を行っております。

③ヘッジ方針

④ヘッジ有効性評価の方法

(3) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

　１．関係会社株式

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

科目名	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	5,033,077	5,953,787

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、市場価格のない非上場の子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。

当事業年度においては、非上場の子会社富士气門（広東）有限公司の株式（関係会社株式計上額1,061,607千円）について、当該子会社の有形固定資産に減損が発生しておりますが、当該株式の実質価額が取得価額を著しく下回らないため、減損処理は不要と判断しております。

同社において、今後、有形固定資産の減損が発生し、財政状態が悪化した際には、翌事業年度以降の当社の財務諸表において、子会社株式評価損（特別損失）が発生する可能性があります。

　２．有形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

科目名	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,462,646	10,330,727
減損損失	82,878	175,406

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度においては、当社で製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、減損の兆候がある資産または資産グループが存在していることから、減損損失の認識の判定および測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、175,406千円の減損損失を計上しております。

減損損失の測定においては、回収可能価額を正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。

当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産および負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権残高	1,098,491	千円	1,692,827	千円
短期金銭債務残高	448,378	千円	595,546	千円

※２　圧縮記帳額

下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
機械装置及び運搬具	36,740	千円	36,740	千円

※３　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
契約負債	392	千円	68	千円

※４　期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、下記の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
売掛金	－	千円	19,672	千円
電子記録債権	－	千円	100,476	千円
買掛金	－	千円	2,005	千円

　５　保証債務

当社は子会社の借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
PT.FUJI OOZX INDONESIA	395,000	千円	350,000	千円
FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.	1,034,935	千円	302,800	千円
合計	1,429,935	千円	652,800	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
営業収益	1,834,441	千円	3,158,379	千円
営業費用	3,943,143	千円	4,339,130	千円
営業取引以外の取引高	540,325	千円	256,248	千円

※２販売費および一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
荷造運搬費	362,074	千円	432,286	千円
給料手当及び賞与	464,851	千円	485,728	千円
退職給付費用	29,635	千円	31,030	千円
業務委託費	297,959	千円	292,125	千円

おおよその割合

販売費	44％	42％
一般管理費	56％	58％

(有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	前事業年度
子会社株式	5,033,077
計	5,033,077

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	当事業年度
子会社株式	5,953,787
計	5,953,787

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	111,482	千円	163,001	千円
未払事業税	7,804	千円	30,843	千円
貸倒引当金	8,463	千円	8,391	千円
退職給付引当金	14,680	千円	15,481	千円
その他	97,611	千円	132,788	千円
繰延税金資産小計	240,040	千円	350,503	千円
評価性引当額	△46,351	千円	△33,692	千円
繰延税金資産合計	193,689	千円	316,812	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△56,951	千円	△61,927	千円
固定資産圧縮積立金	△42,032	千円	△41,178	千円
繰延税金負債合計	△98,983	千円	△103,105	千円
繰延税金資産純額	94,706	千円	213,707	千円

２法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	29.9	％	29.9	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	％	0.4	％
評価性引当額	△0.7	％	△0.9	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.3	％	△3.8	％
住民税均等割等	0.7	％	0.4	％
税額控除	△5.1	％	△2.2	％
外国源泉税	5.3	％	0.7	％
その他	△1.5	％	△0.5	％
小計	△19.1	％	△5.9	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7	％	24.0	％

(企業結合等関係)

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項　（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解する基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

（株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更)

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項　（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(追加情報)

（取得による企業結合）

連結財務諸表「注記事項　（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：千円)

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,430,390	34,514	39	167,287	2,297,579	5,336,169
	構築物	295,661	3,138	－	27,232	271,567	801,352
	機械及び装置	5,641,832	440,964	345,356(175,406)	1,194,731	4,542,710	18,933,735
	車両運搬具	4,728	990	－	1,283	4,435	60,600
	工具、器具及び備品	141,042	124,671	689	49,695	215,330	676,157
	土地	2,596,041	－	－	－	2,596,041	－
	建設仮勘定	352,951	319,138	269,024	－	403,065	－
	計	11,462,646	923,415	615,107(175,406)	1,440,227	10,330,727	25,808,012
無形固定資産	ソフトウエア	27,721	34,629	－	15,344	47,005	－
	ソフトウエア仮勘定	19,206	34,917	35,643	－	18,480	－
	施設利用権	15,715	－	－	－	15,715	－
	計	62,642	69,545	35,643	15,344	81,201	－

(注1)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　機械装置　　　エンジン用小型弁製造設備 311,110千円

(注2)　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	28,344	1,000	1,244	28,100

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座) 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号　　日本証券代行株式会社

株主名簿管理人	(特別口座) 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号　　日本証券代行株式会社
取次所	―
買取手数料	株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.oozx.co.jp
株主に対する特典	株主優待制度①対象となる株主様　毎年３月31日（基準日）現在、同一の株主番号で当社株主名簿に１年以上継続して記載または記録されており、かつ、当社株式を100株（１単元）以上保有されている株主様を対象といたします。※初回に限り、2025年３月31日（基準日）現在、同一の株主番号で当社株主名簿に2024年６月30日から2025年３月31日までの９ヶ月間継続して記載または記録されており、かつ、当社株式を100株（１単元）以上保有されている株主様を対象といたします。 ②優待内容保有株式数優待内容 100株以上300株未満全国共通商品券2,000円相当 300株以上500株未満全国共通商品券4,000円相当 500株以上1,000株未満全国共通商品券6,000円相当 1,000株以上全国共通商品券10,000円相当 (注)当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の保有株式数といたします。 ③贈呈時期　毎年６月開催の定時株主総会決議ご通知に同封してご送付することを予定しております。	保有株式数	優待内容	100株以上300株未満	全国共通商品券2,000円相当	300株以上500株未満	全国共通商品券4,000円相当	500株以上1,000株未満	全国共通商品券6,000円相当	1,000株以上	全国共通商品券10,000円相当
保有株式数	優待内容
100株以上300株未満	全国共通商品券2,000円相当
300株以上500株未満	全国共通商品券4,000円相当
500株以上1,000株未満	全国共通商品券6,000円相当
1,000株以上	全国共通商品券10,000円相当

（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度　第95期（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2023年６月23日　東海財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

2023年６月23日　東海財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第96期第１四半期（自　2023年４月１日　至　2023年６月30日）2023年８月７日　東海財務局長に提出。

第96期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）2023年11月９日　東海財務局長に提出。

第96期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）2024年２月８日　東海財務局長に提出。

(4) 自己株券買付状況報告書

2024年６月７日　東海財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月21日

　フジオーゼックス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

静岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	坂部彰彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	望月邦彦

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

メキシコ子会社の繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に繰延税金資産1,121,115千円を計上している。このうち、連結子会社であるFUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は905,590千円である。繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する可能性が高いと認められる範囲内で認識される。繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異及び繰越欠損金の解消見込年度に基づいて判断される。収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、その重要な仮定は販売価格、販売数量、メキシコのインフレ率である。これらは、顧客との交渉や物価変動の影響等によって影響を受ける可能性があることから、不確実性を有している。繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.の繰延税金資産の回収可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。・事業計画の策定プロセス及び関連する内部統制を把握するとともに、事業計画の策定に関する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・課税所得の見積りについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。さらに、過年度における事業計画とその実績を比較することにより、経営者の見積りの精度を評価した。・事業環境の現況及び将来予測を理解するため、取締役会及び経営会議に報告されている資料を通読し、その内容が経営者の見積りの前提と整合しているかを評価するとともに、事業計画に変更が必要となるような事象・状況が生じているか否かを評価した。・事業計画に含まれる重要な仮定である販売単価、販売数量について、経営者へ質問するとともに、外部データ等との突合又は過去実績からの趨勢分析を実施した。・インフレーションによる影響について経営者へ質問し、公表されている予想インフレ率と整合しているか検討した。・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の将来解消見込年度のスケジューリングの妥当性について、関連資料の閲覧および経営者に対する質問等を行い、その合理性について検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、フジオーゼックス株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、フジオーゼックス株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

独立監査人の監査報告書

2024年6月21日

　フジオーゼックス株式会社

取締役会御中

有限責任監査法人トーマツ

静岡事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	坂部彰彦

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	望月邦彦

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているフジオーゼックス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フジオーゼックス株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は、主に内燃機関のエンジンバルブを製造・販売しており、顧客からの注文に適時に応えるために将来の販売予測に基づいて見込生産を行っている。2024年3月31日現在、財務諸表に「商品及び製品」1,604,337千円、「仕掛品」821,319千円、「原材料及び貯蔵品」1,111,659千円を計上しており、棚卸資産は総資産の約11.6%を占めている。棚卸資産残高は、半導体不足による生産調整からの回復に加え、近年の原材料高や燃料高といった経営環境の変化によって増加傾向にある。【注記事項】（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法に記載のとおり、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。また、営業循環過程から外れて長期間滞留している棚卸資産については、一定期間を超える場合に規則的に帳簿価額を処分見込額まで切り下げている。会社は多くの製品種類を取り扱っており、棚卸評価損の算定においては生産管理システムから生成した基礎データを基にスプレッドシートで複雑な計算を手作業で行っている。以上から、当監査法人は、会社が所有する棚卸資産は金額的重要性が高く、その評価に複雑性を伴うことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の手続を実施した。・棚卸資産の評価に関する関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。・内部専門家を関与させ、棚卸資産を評価するための基礎データを生成する生産管理システムのIT全般統制及びIT業務処理統制を評価した。・棚卸資産の評価に使用しているスプレッドシートの網羅性を検討するために、当該スプレッドシートの帳簿残高合計と残高試算表の残高が整合することを確かめた。・棚卸資産の評価に使用しているスプレッドシートの正確性を検討するために、評価損の計算ロジックの評価及び再計算を実施した。また、当該スプレッドシートにおける製品種類別の在庫金額について、生産管理システムの在庫金額と整合することを確かめた。・正味売却価額の基礎となる予定販売単価について、実績販売価格データと照合した。・正味売却価額の基礎となる見積販売経費について、過去の予測と実績を比較し経営者の仮定を評価した。・前事業年度末の棚卸資産の評価の前提となった予定販売単価と当会計年度の実績販売単価を比較することにより、前事業年度末の評価が適切であったかを検討した。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

※１上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管している。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。

7299 フジオーゼックス 有価証券報告書－第96期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（ガバナンス）

（リスク管理）

（１）気候変動への取り組み

（指標及び目標）

（２）人的資本経営への取り組み

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

① 生産実績

② 受注実績

③ 販売実績

(3) キャッシュ・フロー

(4) 資本の財源および資金の流動性

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1)【株主総会決議による取得の状況】

(2)【取締役会決議による取得の状況】

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬の内容

d．監査報酬の決定方針

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

ａ．銘柄数および貸借対照表計上額

ｂ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

第５ 【経理の状況】

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

7299 フジオーゼックス有価証券報告書－第96期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(2)　提出会社の経営指標等

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

(2)　提出会社の状況

(3)　労働組合の状況

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績

①　生産実績

②　受注実績

③　販売実績

(3)　キャッシュ・フロー

(4)　資本の財源および資金の流動性

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

(2)　在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

④　監査報酬の内容等

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】