9691 両毛システムズ 有価証券報告書－第55期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月19日
【事業年度】	第55期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【会社名】	株式会社両毛システムズ
【英訳名】	RYOMO SYSTEMS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北 澤 直 来
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】	0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 清 水 一 義
【最寄りの連絡場所】	群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地
【電話番号】	0277(53)3131(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 清 水 一 義
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	千円	15,846,553	16,640,697	15,500,147	17,234,018	18,170,827
経常利益	千円	1,286,654	1,369,609	1,393,701	1,775,401	1,859,323
親会社株主に帰属する当期純利益	千円	862,853	821,770	965,271	1,213,068	944,888
包括利益	千円	518,783	1,216,195	849,796	963,709	1,368,969
純資産額	千円	8,457,246	9,557,979	10,218,109	11,059,364	12,291,646
総資産額	千円	15,999,106	16,693,035	16,470,487	18,819,522	21,840,198
１株当たり純資産額	円	2,417.14	2,731.74	2,920.52	3,160.96	3,513.26
１株当たり当期純利益	円	246.61	234.87	275.89	346.72	270.07
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	－	－	－
自己資本比率	％	52.9	57.3	62.0	58.8	56.3
自己資本利益率	％	10.5	9.1	9.8	11.4	8.1
株価収益率	倍	7.92	8.81	5.80	5.77	10.88
営業活動によるキャッシュ・フロー	千円	2,150,244	1,592,604	874,920	2,201,086	737,413
投資活動によるキャッシュ・フロー	千円	△1,590,922	△1,163,984	△1,733,894	△1,030,531	△3,419,940
財務活動によるキャッシュ・フロー	千円	△327,624	△249,879	9,683	605,096	1,663,011
現金及び現金同等物の期末残高	千円	3,405,010	3,588,364	2,745,984	4,528,310	3,520,636
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	名	985	1,007	1,006	1,000	1,007
		(344)	(329)	(363)	(368)	(362)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第51期	第52期	第53期	第54期	第55期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	千円	14,937,709	15,724,968	14,917,620	15,701,838	16,305,164
経常利益	千円	1,190,252	1,170,068	1,476,901	1,544,681	1,754,170
当期純利益	千円	803,158	695,092	1,351,557	1,048,186	914,172
資本金	千円	1,966,900	1,966,900	1,966,900	1,966,900	1,966,900
発行済株式総数	千株	3,510	3,510	3,510	3,510	3,510
純資産額	千円	8,324,033	8,950,313	10,106,689	11,031,655	11,908,953
総資産額	千円	15,467,066	15,634,468	16,214,041	18,411,035	21,048,577
１株当たり純資産額	円	2,379.07	2,558.06	2,888.67	3,153.04	3,403.88
１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)	円	33.00	30.00	30.00	37.00	37.00
		(―)	(―)	(10.00)	(15.00)	(17.00)
１株当たり当期純利益	円	229.55	198.66	386.29	299.59	261.29
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	円	―	―	－	－	－
自己資本比率	％	53.8	57.2	62.3	59.9	56.6
自己資本利益率	％	10.1	8.0	14.2	9.9	8.0
株価収益率	倍	8.51	10.42	4.14	6.68	11.24
配当性向	％	14.4	15.1	7.8	12.4	14.2
従業員数(外、平均臨時雇用者数)	名	718	738	811	765	736
		(235)	(231)	(269)	(175)	(141)
株主総利回り	％	141.9	152.4	120.9	152.1	221.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	％	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	円	4,220	2,600	2,390	2,110	3,075
最低株価	円	1,280	1,667	1,519	1,527	1,918

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

４．第51期の１株当たり配当額33円には、50周年記念配当15円を含んでおります。

２ 【沿革】

1970年１月	(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立
	製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入
1972年６月	宇都宮営業所を開設
1975年８月	医療分野に参入
1976年11月	織物関連分野に参入
1978年６月	東京営業所を開設
1982年６月	商号を(株)両毛システムズに変更
1988年３月	本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転
1988年12月	「情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所」として通産大臣より認定
1989年３月	「システムインテグレータ」として通産省に登録
1990年11月	株式を(社)日本証券業協会(現 日本証券業協会)へ店頭登録
1991年２月	「システムインテグレータ」として通産大臣より認定
1997年３月	「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定
1998年３月	ＩＳＯ9001の認証を取得
1998年11月	(株)両毛ビジネスサポート(現 連結子会社)を設立
	(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を取得
2002年１月	(株)両毛データセンターを設立
2003年12月	ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得
2004年９月	ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド
	(現 リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド 連結子会社)
	を設立
2004年12月	ＩＳＯ14001の認証を取得
	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年10月	(株)ＲＳコンサルタンツ(非連結子会社)を設立
2009年７月	(株)サンフィールド・インターネットの株式を取得し、子会社化
2009年10月	中部営業所(現 中部サポートセンター)を開設
2010年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
	に株式を上場
2010年10月	大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の
	３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年３月	(株)ＲＳコンサルタンツを吸収合併
2012年１月	高崎営業所を開設
2012年６月	(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化
2012年10月	(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを
	吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更
2013年７月	大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ
	（スタンダード）に株式を上場
2013年９月	(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化
2015年１月	フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション
	(現 連結子会社)を設立
2016年10月	仙台開発センターを開設
	埼玉営業所を開設
2017年12月	太田開発センターを開設
2018年１月	茨城営業所を開設
2018年11月	メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化
2018年12月	西日本サポートセンターを開設
2020年３月	メディカルインテリジェンス(株)を吸収合併
2021年４月	(株)両毛インターネットデータセンターを吸収合併
2021年10月	東京支社を開設
2022年４月	東京証券取引所の市場区分再編に伴い、ＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場へ移行中部サポートセンター 名古屋オフィスを開設
2022年10月	次世代育成支援対策推進法に基づく、子育てサポート企業「くるみん」の認定を取得
	女性活躍推進法に基づく、優良企業認定マーク「えるぼし」の認定を取得
2023年12月	ＩＳＯ／ＩＥＣ27017の認証を取得
2024年４月	両毛システムズデータセンターを新設

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社３社（㈱両毛ビジネスサポート、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）により構成されております。

当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業内容	議決権の被所有割合(％)	関係内容
㈱ミツバ	群馬県桐生市	5,000,000	自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売	51.3	当社は、ソフトウェア開発・システム販売等を行っております。なお、当社所有の建物を賃貸しております。また、当社は建物及び土地を賃借しております。

(注)  上記の親会社は、有価証券報告書を提出しております。

(2) 連結子会社

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
㈱両毛ビジネスサポート	群馬県桐生市	30,000	ソフトウェアのヘルプデスクサポート及びビジネスプロセスのアウトソーシング	100.0	当社は、業務の一部をアウトソーシングし、管理業務を受託しております。役員の兼任あり。
リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド	ベトナムホーチミン市	7,872百万ベトナムドン	ソフトウェアの設計及び開発	100.0	当社は、ソフトウェアの開発を委託しております。役員の兼任あり。
リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション	フィリピンマカティ市	22,107千フィリピンペソ	システムサポート及び運用サービス	100.0	当社は、システムサポートを委託しております。役員の兼任あり。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
公共事業	367	(284)
社会・産業事業	486	(54)
全社(共通)	154	(24)
合計	1,007	(362)

(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であります。

２．従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
736	(141)	41.87	16.56	6,146,964

セグメントの名称	従業員数(名)
公共事業	226	(78)
社会・産業事業	375	(46)
全社(共通)	135	(17)
合計	736	(141)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であります。

２．従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

2024年３月31日現在における労働組合への加盟状況は以下のとおりであります。

名称              両毛システムズ労働組合

組合員数          600名

所属上部団体名    全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

名称              両毛ビジネスサポート労働組合

組合員数          114名

所属上部団体名    全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係          安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
6.4	86.7	76.6	81.6	58.6	(注３）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人数を基に算出しております。

　② 連結子会社

当事業年度						補足説明
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱両毛ビジネスサポート	0.0	33.3	54.6	84.4	85.3	（注３）

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．「労働者の男女の賃金の差異」中の「正規雇用労働者」につきましては、産前産後休暇取得者及び休職者は除いております。また、短時間勤務者については、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人数を基に算出しております。「労働者の男女の賃金の差異」中の「パート・有期労働者」につきましては、「正規雇用労働者」の所定労働時間（１日7.75時間）で換算した人数を基に算出しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、以下のとおり経営理念、行動理念や長期ビジョンを掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。

＜経営理念＞

わくわく感を大切にするＲＳ※は

　進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。

わくわく感を大切にするＲＳは

　様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。

※ＲＳ：両毛システムズ

＜行動理念＞

　・お客さまの笑顔を創造しよう

　・今日とは違う明日を創造しよう

　・新たな期待を創造しよう

＜長期ビジョン＞

当社グループは、将来のありたい姿としてビジョン（ＲＳビジョン）を掲げ、「真の情報サービス企業」となることを目指しております。

＜中期経営方針＞

当社グループは、ビジョン実現に向けた10次中期経営計画（2023～2027年度）を策定し、「グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する」ことを経営方針とし、取り組んでおります。

＜10次中期経営方針＞

グループの総合力を高め、社会課題の解決に取り組み、お客さまと共に成長する～「スピード」「変革」「新価値創造」～
強化・拡大	■既存ソリューションを強化・拡大する■安定した事業基盤を築く
変革・成長	■ＩＴエンジニアリングを磨き、価値を提供する■公共ビジネスモデルを変革する■データ活用を推進し、新価値を創造する
構造改革	■人的資本を高める■体質を改善する■パートナー戦略を推進する

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。

(3) 経営環境及び会社の対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、公共分野において、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みが進み、また、民間分野においては、引き続き、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが推進されるものと見受けられます。さらに、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続き拡大するものと考えられます。

一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性が高まるなか、安心して利用できる安全で安定したサービスを利用することへのお客さまのニーズはますます高まっております。

また、当社グループでは、既存ソリューションの強化、品質及び生産性向上に取り組み、お客さまとの信頼関係を強化できたことにより、大規模かつ高度なＳＩ案件につなげることができましたが、人材面では、ＩＴ需要の高まりを背景に、技術者が不足するなか、成長に向けた人材確保やクラウドサービスなどのインフラ技術者やＤＸに必要な技術者の育成が急務となっております。

このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループビジョンの実現を目指してまいります。そして、10次中期経営方針を受け、「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、10次中期経営計画達成を目指してまいります。

① 研究機能の充実

急速に高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創造を図るため、研究機能を充実いたします。

② データセンタービジネスの強化

ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと使用環境が変化し、クラウドサービス利用は拡大しております。サイバー攻撃などの脅威や自然災害や感染症拡大に伴うリスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要も高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客さまに、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。

③ 製品・サービスの品質向上

今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。

④ 標準化の推進による生産性向上

ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。

⑤ セキュリティソリューションサービスの充実

ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏えい対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。

⑥ 人材の確保・育成

新技術の実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このような状況のなか、当社グループの成長には、高度な技術者の確保・育成が最重要課題と考え、多様な技術者の確保・育成を推進いたします。

⑦ コンプライアンスの強化

コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。

⑧ 魅力ある職場づくり

少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や働き方のニーズが多様化するなかで、優秀な人材を継続して確保していくことが企業の競争力向上につながるとの考え方から、多様な働き方への対応の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進いたします。

⑨ ＳＤＧｓへの取り組み

私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっています。当社グループでは、ＩＣＴソリューションを通じて、お客さまの経営課題解決に取り組むとともに、社会課題の解決に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

近年、私たちを取り巻く環境は、気候変動問題、人権問題などグローバリゼーションが進むなかで地球規模の社会・環境課題が顕在化し、世界的にこれらの解決に取り組む意識が高まっております。当社は、1970年１月に地域の受託計算センターとしてスタートし、ＩＣＴの発展とともに、当社グループ企業理念のもと、これまで一貫して地域貢献とお客さまの経営課題解決に取り組み、相互理解と信頼にもとづく、調和のとれた社会の実現を目指してまいりました。

当社グループは、これからも、よりよい未来に向けて社会・地球の持続可能な発展に貢献する取り組みを進め、ＩＣＴソリューションを通じて、社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献してまいります。

なお、当社グループは、ＩＴソリューションの提供を生業としており、環境負荷の高い事業は行っておりませんので、現時点では、当社グループの事業活動が気候変動に重大な影響を与えるものとは認識しておりませんが、環境マネジメント活動を通じて、省エネルギー、省資源、廃棄物の削減等の取り組みによって環境負荷低減に努めております。

(2) サステナビリティに関する取り組み

当社グループのサステナビリティに関する取り組みは、次のとおりであります。

取り組む課題	基本方針	2030年目標
気候変動への対応	ソリューション提供を通じて、環境負荷低減に取り組み、脱炭素社会の実現に貢献します	・ＲＳのＤＣ利用「新規展開：500社」・ＤＸソリューション「提供数：1,000」
安全・安心なデジタル社会の実現	サイバーセキュリティ対策ソリューションや災害に強いインフラ構築を通じて、大切な情報資産を守り、安定運用を確保することで安全・安心なデジタル社会の実現に貢献します	・セキュリティサービス「展開：500社」
働き方改革	既存のお客さまを大切に、新たな働き方で新価値創造と持続的な成長を実現します	・人を活かす　新たなしくみの取組み
ダイバーシティ推進	多様性を尊重し、全ての社員が心身の健康を保ち、働く場所や時間、従事する業務内容などの制約に関わらず個々の能力を最大限に発揮し続けられる雇用環境を整備します
地域活性化	地域や社会を取り巻く様々な課題解決に向け、地域の皆さまに寄り添って持続可能なまちづくりを支援します	・地域活動参加・新事業の創出
公正な事業活動の推進	ＣＳＲを実践するための行動規範である「私たちの守るべき行動」の実践を通じて、社会の期待に応え、信頼され続ける企業を目指します	・経営理念浸透・倫理規範浸透

 (3) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティに関する重要な経営判断を取締役会で決定しております。また、サステナビリティに関する方針の策定や取り組み課題の選定など重要事項は、取締役会から委任された経営に関する重要事項の協議、決定を行う常務会において協議等を行い、取締役会へ適宜報告しております。環境に関する取り組みについては、環境マネジメントシステムであるISO14001認証を取得し、プロセスによる統制管理を行っております。人的資本に関する重要事項については、常務会や人事会議にて協議等を行い、必要に応じて取締役会へ報告しております。 (4) リスク管理

当社グループは、サステナビリティに関するリスク管理について、代表取締役社長が議長を務める常務会、関係会社経営会議を通じて、当社グループにおいて発生し得る損失の危険に対応するための取り組みの検討や具体的な指示を、当社グループ内へ展開しております。 (5) 人材戦略ならびに指標及び目標

当社は、中長期的に企業価値を向上し、持続的に成長するために、その原動力となる人材の多様な視点や価値観を尊重し、社員一人ひとりがスキルを高め、能力を最大化することが重要と考え、人材の育成と社内環境の整備及び多様な人材の確保を進めてまいります。

当社の人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。

①人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針

当社は、ビジョン実現に向け、お客さまの期待を超える価値を創造するため、多様な人材を確保し、高度な技術者を育成します。そのために、スキルに応じた各種教育を行い、その実践経験を積み、能力を高め、また、目標管理制度（評価とフィードバック）により成長意欲の醸成を図り、社員の自律的かつ持続的な成長を支援してまいります。

②社内環境整備に関する方針

当社は、「(2)サステナビリティに関する取り組み」のダイバーシティ推進により、安心して働き続けることのできる働きやすい職場環境を整備するとともに、社員一人ひとりが互いの多様な価値観を認め合い、能力を十分に発揮できる働きがいのある組織づくりに努めます。  

指標	目標値（2030年度）	実績（当事業年度）
正規社員における女性社員比率	30.0％	24.3％
管理職に占める女性労働者の割合	8.0％	6.4％
男性労働者の育児休業取得率	100.0％	86.7％
年次有給休暇の取得日数	17.0日	16.6日

当社及び国内子会社では、上記方針について関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われておりますが、連結グループに属する全ての会社では行われていないため連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記の指標に関する目標は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

３ 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重大な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

なお、将来に関する事項の記載につきましては、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) プロジェクト管理に関するリスク

当社グループの主力事業の一つであるソフトウェア開発・システム販売分野の商談プロジェクトは、お客さまからの信頼獲得、事業収益を確保する上で、品質（Ｑ）・コスト（Ｃ）・納期（Ｄ）を厳守することが最重要事項であると認識しております。さらに、昨今、システムの高度化・大型化を背景にプロジェクトマネジメントの質的な向上が不可欠であると認識しております。このようなことから、当社グループが特に重要と判断したプロジェクトについては、通常のプロジェクトマネジメントのほか、全社横断的にプロジェクトをモニタリングしながら、必要に応じて経営資源を再配分してＱＣＤの厳守に努めております。

しかしながら、想定外の事態の発生等により、開発プロジェクトの遅延、中断による採算悪化を招き、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製品やサービスの欠陥や瑕疵に関するリスク

当社グループは、お客さまに安心して製品・サービスをご利用いただくために、ソフトウェア開発プロセスの各工程及び運用サービスなど業務の手順に対する標準化、品質管理強化を進め、製品・サービスの品質向上に努めております。

しかしながら、想定外の事態の発生等により、計画通りの品質を確保できない場合、製品補修、リカバリ作業、お客さまへの補償、機会損失等が発生し、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 人材の確保・育成に関するリスク

当社グループは、お客さまに選ばれる製品・サービス及びソリューションを提供し続けるため、優秀な従業員の確保・定着を図ることが重要となります。

このため、当社グループでは、専門的な知識や高度なスキルを有する人材の採用や育成に注力しております。

また、福利厚生の充実、職場環境の整備を通して働きやすい環境の向上に努めております。

しかしながら、優秀な人材が多数離職したり、新規に採用することができなかった場合、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 情報セキュリティに関するリスク

サイバー攻撃等による情報漏えい・消失等の脅威は年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。当社グループは、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）やＰＭＳ（個人情報保護マネジメントシステム）認証を取得し、プロセスによる統制管理や情報セキュリティ会議での情報セキュリティリスクへの対応、ＣＳＩＲＴ（シーサート）活動による当社グループ内の情報セキュリティインシデントへの対応など、情報セキュリティに関する取り組みを行っております。

しかしながら、サイバー攻撃等による情報漏えい、改ざんなどが発生した場合、当社グループの社会的信用の低下や事後対応、損害賠償など多額の費用の発生により経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) コンプライアンスに関するリスク

当社グループは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の強化を進め、また、経営理念及び倫理規範の浸透活動、情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進め、役員、従業員の不正行為や不法行為の発生を未然に防ぐ取り組みを継続して行なっております。

しかしながら、悪意または重大な過失により損失が発生する可能性や、社会に対する迷惑行為により、当社グループの信用を失墜させ、お客さまとの取引が継続できなくなった場合、当社グループの社会的信用の低下や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 新価値創造に関するリスク

当社グループは、デジタル技術を活用して、お客さまの経営課題解決に最適なソリューションを提供しております。デジタル技術革新によりデジタルを前提とした社会が構築される中、お客さまに新たな価値を提供することが求められており、10次中期経営計画では戦略課題として情報創造ソリューションの展開を推進しております。

しかしながら、新たな価値を提案できる情報創造ソリューションが生み出せなかった場合は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（経営成績等の状況の概要）

当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下、「当社グループ」という。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し、社会経済活動は正常化に向かうなか、設備投資には持ち直しの動きがみられ、企業収益も総じて改善されるなど、景気に緩やかな回復基調が見受けられました。しかしながら、円安を背景とした原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇、海外景気の下振れ懸念、地政学リスクへの警戒など、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

情報サービス産業におきましては、公共分野において、政府が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化への取り組みが進展し、行政サービスにおけるデジタル化の実現に向けた動きが見受けられました。民間分野においては、引き続き、業務効率を目的としたＩＣＴ投資に加え、ビジネスモデルの変革を伴うデジタル化に向けた取り組みが見受けられました。また、様々なクラウドサービスの出現、浸透によって、システムの所有からサービスの利用への流れは引き続き拡大するものと見受けられました。

一方で、サイバー攻撃などによる情報漏えいや地震などの自然災害へのリスク対策の重要性は高まり、安全で安心して利用できる安定したＩＣＴサービスに対するニーズはますます高まっております。

このような状況のなか、当社グループでは、当期より10次中期経営計画がスタートし、「ＲＳビジョン」実現に向け、重点施策として「強化・拡大」、「変革・成長」、「構造改革」に取り組み、公共分野及び民間分野とも受注拡大、製品・サービス強化、ならびに収益構造の改善に取り組んでまいりました。また、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献するための活動を実施してまいりました。

「強化・拡大」では、両事業セグメントともに堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。具体的には、公共分野において、自治体・警察向けソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。民間分野では、エネルギー事業において、大型ＳＩ案件に取り組むほか、組込（モビリティ）事業においては、企業の業界構造の変化に伴う積極的な投資を背景に受注拡大に努めてまいりました。また、両分野において、法改正に伴うシステム改修案件への対応やクラウドサービス拡大に取り組んでまいりました。

データセンタービジネスの強化では、「ＧＲＥＥＮ（グリーン）」「ＴＲＵＳＴ（トラスト）」「ＯＰＥＮ（オープン）」をコンセプトとした新たなデータセンター（正式名称：両毛システムズデータセンター）が2024年４月17日に稼働を開始し、事業拡大に向けた環境を拡充することができました。

「変革・成長」では、民間分野において、テレメータリングサービス※1の充実に向けた、クラウドサービス（メーターデータ運用管理システム）で、ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７認証※2を取得し、電力スマートメーター通信網を活用した水道使用量の自動検針及びデータ利活用に関する共同実証実験へも参画いたしました。また、製造業のお客さま向けのＤＸ支援では、ＡＭＯサービス※3強化に継続して取り組んでまいりました。

「構造改革」では、データセンターを活用したクラウド利用料ビジネスの拡大等により、収益が平準化されてまいりました。また、人を活かすしくみづくりの一環として、既存のお客さまを大切に、新たな働き方で新価値創造と持続的な成長を実現するための整備に努めてまいりました。

その結果、売上高は18,170,827千円（前期比5.4％増）、営業利益は1,850,179千円（前期比4.8％増）、経常利益は1,859,323千円（前期比4.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は944,888千円（前期比22.1％減）となりました。

なお、当社は、2024年３月29日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社オージス総研が当社を相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所より、株式会社オージス総研の請求を一部認容し、410,473千円及びその遅延損害金を支払う旨の判決を言い渡されました。

当社はこの判決に対し控訴しておりますが、本判決が最終的に前橋地方裁判所の判決通りに確定した場合に備え、これらにより発生する損害賠償額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として566,458千円を特別損失に計上いたしました。

当社グループは連結営業利益額を経営の最重要指標と考えております。

※１ テレメータリングサービス                           :スマートメーターから得られる様々なデータを管理するしくみ

※２ ＩＳＯ／ＩＥＣ２７０１７認証                  　　 ：クラウドサービスに関する情報セキュリティ管理策のガイドライン規格

※３ ＡＭＯ(Application Management Outsourcing)サービス ：お客さまの業務システムを企画・設計から運用・保守までのシステムライフサイクルを通してサポートするサービス

セグメントごとの業績は、以下のとおりです。

（公共事業セグメント）

公共事業セグメントは、自治体・警察・水道事業者向けのシステム販売によるソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移したほか、クラウドサービスやグループの総合力を活かしたアウトソーシング・サービス等の情報処理サービス分野が堅調に推移したこと等が、売り上げ、利益に貢献いたしました。一方で、標準化に向けた調査・研究や一部のプロジェクトで不採算案件が発生したこと等により、売上高は8,963,600千円（前期比3.9％増）、セグメント利益は1,667,598千円（前期比12.5％減）となりました。

（社会・産業事業セグメント）

社会・産業事業セグメントは、車載系組込ソフトウェア開発支援業務や製造業向けＡＭＯサービスなどのＩＴエンジニアリングサービス、また、ガス事業者向け「ＧＩＯＳ®（ジーオス）」のシステム販売が堅調に推移したこと等により、ソフトウェア開発・システム販売分野が堅調に推移し、売り上げ、利益に貢献いたしました。

その結果、売上高は9,207,227千円（前期比7.0％増）、セグメント利益は2,106,046千円（前期比19.8％増）となりました。

(2) 財政状態

(資産、負債、純資産）

当連結会計年度末における資産合計は21,840,198千円（前連結会計年度末18,819,522千円）となり、3,020,676千円増加しました。流動資産は386,169千円減少し、10,542,602千円となりました。固定資産は3,406,845千円増加し、11,297,596千円となりました。

流動資産の減少要因は、売掛金が676,348千円増加しましたが、現金及び預金が1,007,673千円減少したこと等によるものです。固定資産の増加要因は、建設仮勘定が2,801,620千円、退職給付に係る資産が539,956千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における負債合計は9,548,552千円（前連結会計年度末7,760,158千円）となり、1,788,393千円増加しました。流動負債は3,609,802千円増加し、8,129,620千円となりました。固定負債は1,821,408千円減少し、1,418,931千円となりました。

流動負債の増加要因は、１年内返済予定の長期借入金が3,500,000千円増加したこと等によるものです。固定負債の減少要因は、長期借入金が1,500,000千円減少したこと等によるものです。

当連結会計年度末における純資産合計は12,291,646千円（前連結会計年度末11,059,364千円）となり、1,232,282千円増加しました。純資産の増加要因は、退職給付に係る調整累計額が309,780千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が808,438千円、それぞれ増加したこと等によるものです。

(公共事業セグメント)

公共事業セグメントの資産は、5,633,456千円（前連結会計年度末5,764,784千円）となり131,327千円減少しました。この主な要因は、リース投資資産の減少等によるものです。

(社会・産業事業セグメント)

社会・産業事業セグメントの資産は、5,777,832千円（前連結会計年度末4,500,433千円）となり1,277,398千円増加しました。この主な要因は、退職給付に係る資産の増加等によるものです。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,007,673千円減少し、3,520,636千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、737,413千円（前期は2,201,086千円）となりました。この主な要因は、売上債権の増加額530,523千円、法人税等の支払額672,191千円の資金の減少等はありましたが、税金等調整前当期純利益1,291,195千円、減価償却費469,630千円、無形固定資産償却費376,643千円の計上等の資金の増加があったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、3,419,940千円（前期は1,030,531千円）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,168,737千円の資金の減少があったこと等によるものです。

営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローをあわせたフリー・キャッシュ・フローは2,682,527千円の減少（前期は1,170,555千円の増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、1,663,011千円（前期は605,096千円）となりました。この主な要因は、リース債務の返済による支出329,244千円の資金の減少等はありましたが、長期借入れによる収入2,000,000千円の資金の増加があったこと等によるものです。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、設備投資、ソフトウェア開発投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,344,923千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,520,636千円となっております。

（生産、受注及び販売の状況）

(1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(％)
公共事業	7,120,184	113.5
社会・産業事業	6,647,979	107.1
計	13,768,164	110.4

(2) 受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(％)	受注残高(千円)	前年同期比(％)
公共事業	9,199,626	104.7	1,721,302	115.9
社会・産業事業	8,964,053	95.8	1,565,345	86.6
計	18,163,680	100.1	3,286,647	99.8

(3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
公共事業	8,963,600	103.9
社会・産業事業	9,207,227	107.0
計	18,170,827	105.4

(注)１． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。

相手先	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
	金額(千円)	割合(％)	金額(千円)	割合(％)
本田技研工業㈱	1,947,810	11.3	2,293,250	12.6

　２． 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が
10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。

（重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念に基づき、「ＲＳビジョン」の実現に向けて、持続可能な成長及び10次中期経営計画達成を目指し、ＩＣＴソリューションを通じて社会課題の解決に取り組み、地域や社会の進化・発展に貢献することをテーマとして研究開発活動を進めております。

当連結会計年度における、研究開発費の総額は、66,982千円であり、主な研究開発は次のとおりであります。

（１）ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）に関する研究開発

様々な情報通信インフラを活用したＩｏＴの進化を背景としたＩＣＴの裾野の拡がりや生成系ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどの高度化する技術を取り入れ、既存事業の深化、情報創造ソリューションの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。

（２）次世代モビリティに関する研究開発（社会・産業事業セグメント）

人の暮らしに快適な移動手段を提供するモビリティや物流分野におけるモビリティに関する環境技術、自動運転技術、自律走行技術の研究、検証、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。

群馬大学との産学連携による共同研究、ＭＢＤ推進センター※への参画などを通して、自動運転を含めた制御システムの技術を経験したエンジニアの育成を図りながら、次世代モビリティ社会の実現と地域への貢献を目指しております。

※ＭＢＤ推進センター：2015年度より経済産業省主導で「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」として活動し、とりまとめてきた「SURIAWASE2.0の深化」 －自動車産業におけるモデルベース開発 の産学官共同戦略的プロジェクト の方針－を民間主体で継承し、全体最適で高度なモノづくりを、手戻りなく高効率で行える、モビリティ社会の最先端の開発コミュニティの実現を目的として設立。

（３）デジタル社会実現に向けた研究開発

情報を利活用して豊かで暮らしやすいまちづくり及び生産性の高いものづくりを支援するソリューションビジネスの創出を目指し、仮説立案・検証、要素技術に関する研究、プロトタイプの開発及び人材育成に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、776,117千円であり、公共事業セグメントの主なものはサーバ機器増設等であります。社会・産業事業セグメントの主なものはクラウドＰＣ増設等であります。また、全社共通として本社設備の老朽化更新を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額							従業員数(名)
			建物及び構築物(千円)	工具、器具及び備品(千円)	土地(千円)(面積㎡)	リース資産(千円)	ソフトウエア(千円)	その他(千円)	合計(千円)
本社(群馬県桐生市他)	公共事業社会・産業事業全社	本社設備他	969,861	744,822	465,768(37,814)	880,608	218,997	136,660	3,416,718	620(141)
東京支社(東京都千代田区)	公共事業社会・産業事業全社	事務所他	1,651	2,724	―	―	―	―	4,375	2(―)
太田開発センター他(群馬県太田市他)	社会・産業事業	開発用事務所他	17,273	16,288	―	―	57,268	961	91,791	85(―)
仙台開発センター(宮城県仙台市)	社会・産業事業	開発用事務所他	11,570	3,082	―	―	175	―	14,828	17(―)
中部サポートセンター(愛知県豊橋市他)	社会・産業事業	サポート用事務所	4,026	7,749	―	―	53	―	11,829	10(―)
西日本サポートセンター(広島県広島市)	社会・産業事業	サポート用事務所	1,575	783	―	―	―	―	2,359	2(―)

(注) １．帳簿価額には、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含めておりません。

２．帳簿価額のうち「リース資産」は有形固定資産及び無形固定資産におけるリース資産の合計であります。

３．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、借地権等の合計であります。

４．現在、休止中の主な設備はありません。

５．本社には、貸与中の建物を含んでおり、旧本社建物の一部を親会社である㈱ミツバに貸与しております。

６．本社には、賃借中の土地19,180㎡を含んでおり、そのうち、建物の敷地部分と駐車場の一部は親会社である㈱ミツバより賃借しております。

７．従業員数の(  )は、年間平均臨時雇用者数を外書きとしております。

(2) 国内子会社

重要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	完成後の増加能力	備考
				総額(千円)	既支払額(千円)
提出会社	両毛システムズデータセンター(群馬県太田市)	全セグメント	建築、ファシリティ設備等	3,400,000	3,315,030	自己資金及び借入金	(注)１．	2024年4月稼働

（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,510,000	3,510,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	3,510,000	3,510,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
1991年５月21日	810,000	3,510,000	―	1,966,900	―	2,453,650

(注) 無償株主割当(１：0.3)によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	9	20	35	11	―	822	897	―
所有株式数(単元)	―	3,902	1,314	20,881	1,080	―	7,905	35,082	1,800
所有株式数の割合(％)	―	11.12	3.75	59.52	3.08	―	22.53	100.00	―

(注) 自己株式11,358株は、「個人その他」に113単元及び「単元未満株式の状況」に58株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ミツバ	群馬県桐生市広沢町１－2681	1,795	51.30
㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい３－１－１(東京都中央区晴海１－８－12)	173	4.95
吉田 知広	大阪府大阪市淀川区	105	3.00
ＣＡＣＥＩＳ ＢＡＮＫ／ＱＵＩＮＴＥＴ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ ＳＵＢ ＡＣ ／ＵＣＩＴＳ ＣＵＳＴＯＭＥＲＳ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	１－３ ＰＬＡＣＥ ＶＡＬＨＵＢＥＲＴ７５０１３ ＰＡＲＩＳ ＦＲＡＮＣＥ（東京都中央区日本橋３－１１－１）	84	2.40
日野 貞実	群馬県桐生市	70	2.01
岡三証券㈱	東京都中央区日本橋１－17－６	68	1.96
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町２－６－２	65	1.85
両毛システムズ従業員持株会	群馬県桐生市広沢町３－4025	59	1.70
㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市巴町２－1890－18	59	1.68
桐生瓦斯㈱	群馬県桐生市仲町３－６－32	40	1.15
㈱柳栄精工	群馬県桐生市広沢町７－5050－１	40	1.15
計	－	2,562	73.23

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 11,300	普通株式	11,300	―	―
普通株式	11,300
完全議決権株式(その他)	普通株式 3,496,900	普通株式	3,496,900	34,969	―
普通株式	3,496,900
単元未満株式	普通株式 1,800	普通株式	1,800	―	―
普通株式	1,800
発行済株式総数	3,510,000	―	―
総株主の議決権	―	34,969	―

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱両毛システムズ	群馬県桐生市広沢町３－4025	11,300	―	11,300	0.32
計	―	11,300	―	11,300	0.32

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	90	237,105
当期間における取得自己株式	―	―

(注)  当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(─)	―	―	―	―
保有自己株式数	11,358	―	11,358	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、事業収益やキャッシュ・フローの状況を勘案し、経営基盤の強化と、企業価値向上に向けた中長期的投資などの内部留保を考慮しつつ、総合的な判断により、適正な株主配当に努めてまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本的な方針としており、剰余金の配当の決定機関は、2009年６月25日開催の第40回定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令で別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨の定款変更を決議しております。

この基準に基づき、2023年度の配当金は、当期の利益状況を鑑み、１株当たり37円（うち中間配当17円）とさせていただきました。

また、内部留保金につきましては、データセンタービジネスの強化、ＩＣＴの裾野の拡がりやＡＩをはじめとした急速な技術革新への対応、製品・サービスの品質向上、高度な技術者の確保・育成への積極的な投資に有効活用してまいります。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2023年10月24日取締役会決議	59,477	17
2024年５月９日取締役会決議	69,972	20

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社における、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の向上にむけ、すべてのステークホルダーに対する経営の透明性と公平性の確保、及び経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる機動的な意思決定を行える経営機能の強化がコーポレート・ガバナンスの重要な目的と考えております。

② 企業統治の体制

（取締役会）

取締役会は社外取締役３名を含む９名（本有価証券報告書提出日現在）の取締役（監査等委員を含む）で構成されており、重要な経営の意思決定及び経営の監視・監督を行っております。

議長　　　代表取締役社長　北澤　直来

メンバー　取締役　山崎　信宏、藤野　修二、上山　和則、大澤　実、

常勤の監査等委員である取締役（以下、常勤監査等委員という）　福田　哲夫、

監査等委員である社外取締役　星野　陽司、小島　昇、竹原　朋子

なお、取締役会は、原則毎月１回開催され、当事業年度の開催状況及び個々の取締役の出席状況は、次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
北澤 直来	12回	12回
山崎 信宏	12回	12回
藤野 修二	12回	11回
上山 和則	12回	12回
大澤 実	10回	10回
荻野 研司	2回	2回
福田 哲夫	12回	12回
星野 陽司	12回	12回
市野澤 邦夫	2回	2回
小島 昇	12回	12回
竹原 朋子	10回	10回

(注) １．取締役　大澤　実、監査等委員である社外取締役　竹原　朋子の両氏は、2023年３月期に係る定時株主総会において、新たに選任され就任しております。

２．荻野　研司、市野澤　邦夫の両氏は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

取締役会における、具体的な検討内容として、10次中期経営計画（2023～2027年度）の初年度にあたり、各事業セグメントの取り組み状況を確認、監督するとともに、2027年度を最終年度とする中期経営計画のローリングや2024年４月17日に稼働いたしました新たなデータセンター（両毛システムズデータセンター）建設に関する進捗状況等の確認に際して議論、審議等を行いました。

（監査等委員会）

監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び監査等委員である社外取締役３名の計４名（本有価証券報告書提出日現在）で構成されており、取締役の業務執行の適法性及び妥当性について監視を行っております。また、各監査等委員は、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べております。

議長　　　常勤監査等委員　福田　哲夫

メンバー　監査等委員である社外取締役　星野　陽司、小島　昇、竹原　朋子

（執行役員制度）

執行役員は、取締役会において選任され、代表取締役社長の指揮命令を受けて、機能、事業部門の業務を執行しております。執行役員制度導入の目的は、意思決定の迅速化により担当業務を効率的に執行し、以って会社業績の向上に貢献することであります。執行役員は、社長執行役員１名、専務執行役員２名、常務執行役員３名と執行役員５名の計11名（本有価証券報告書提出日現在）であります。

（常務会）

常務会は、取締役（監査等委員である社外取締役を除く）５名、常勤監査等委員１名及び常務執行役員１名で構成されており、取締役会から委任された経営に関する重要事項について協議、決定を行います。また、事業計画、利益計画及び予算の協議を行い、事業遂行の先行管理の充実を図っております。経営環境変化に対して機動的な意思決定を行うために、常務会を毎週開催し、必要であれば適時に臨時常務会を開催しております。また、常勤監査等委員は、重要事項の協議において適宜意見を述べております。

議長　　　代表取締役社長社長執行役員　北澤　直来

メンバー　取締役専務執行役員　　　　　山崎　信宏、藤野　修二、

取締役常務執行役員　　　　　上山　和則、大澤　実、

常勤監査等委員　　　　　　　福田　哲夫、

常務執行役員　　　　　　　　吉澤　健次

（関係会社経営会議）

毎月１回開催される関係会社経営会議は、取締役（監査等委員である社外取締役を除く）５名、常勤監査等委員１名、常務執行役員１名及び連結子会社社長で構成され、関係会社の経営に関する重要事項について協議、決定を行っております。また、関係会社の損失の危険の管理に対する対応の協議、事業状況の報告を行い、当社グループにおける業務執行の監督の充実を図っております。

議長　　　代表取締役社長社長執行役員　北澤　直来

メンバー　取締役専務執行役員　　　　　山崎　信宏、藤野　修二、

取締役常務執行役員　　　　　上山　和則、大澤　実、

常勤監査等委員　　　　　　　福田　哲夫、

常務執行役員　　　　　　　　吉澤　健次、

連結子会社社長

（経営計画会議）

経営計画会議は、取締役（監査等委員である社外取締役を除く）、執行役員、本部長職、事業部長職、部長職、連結子会社社長で構成され、当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図っております。

議長　　　代表取締役社長社長執行役員　北澤　直来

メンバー　取締役専務執行役員　　　　　山崎　信宏、藤野　修二、

取締役常務執行役員　　　　　上山　和則、大澤　実、

常勤監査等委員　　　　　　　福田　哲夫、

常務執行役員　　　　　　　　吉澤　健次、

執行役員　　　　　　　　　　坂本　直紀、磯貝　孝夫、西村　貴宏、

　　　　　　　　　　　　　　田所　貴幸、森　弘司、

本部長職、事業部長職、部長職、連結子会社社長

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、監査等委員会設置会社であります。当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図ることを目的としております。

（当社グループにおける企業統治の体制図）

（内部統制システムの整備の状況）

イ．基本的な考え方

当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの価値の総体である企業価値の向上を図るために、事業活動の効率性を高めるための内部統制、財務報告の信頼性を高めるための内部統制、法令遵守のための内部統制の各々のシステムを強化することが重要であると認識しております。そして、取締役、執行役員、従業員がプロセスとしてこれを実施する全員参加型の内部統制システムの確立を基本方針として、その実現に取り組んでまいります。

ロ．整備状況

当社は、会社法の定めに従い、取締役会において内部統制システムの基本方針について決議しております。

ａ．当社取締役及び使用人ならびに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

ａ) 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「経営理念・行動理念」に基づき行います。

ｂ) 当社は、代表取締役社長が議長を務める「関係会社経営会議」を設置し、当社グループにおける業務執行を統括いたします。

ｃ) 当社は、コンプライアンスを統括する執行役員を任命し、法令ならびに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行います。

ｄ) 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、「倫理規範」の周知徹底を図ります。

ｅ) 当社は、グループの業務執行状況について監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行います。

ｆ) 当社は、当社グループに係る内部通報制度として、社内常設の窓口である「ＲＳなんでも相談窓口」を設置いたします。

ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規程」等の社内規程に従って、適切に保存及び管理を行います。

ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

ａ) 当社は、リスク管理に係る社内規程を整備し、前述の関係会社経営会議にて当社グループにおいて発生し得る損失の危険の管理に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損失の危険の管理に対する対応の周知と徹底を図ります。

ｂ) 当社ならびに当社グループは、ミツバグループで定められたＢＣＰ（事業継続計画）と連携して、適切な管理体制を整備いたします。

ｄ．当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

ａ) 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。

ｂ) 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営計画会議」及び「常務会」等を設け業務執行の迅速化を図ります。

ｃ) 当社ならびに当社グループ各社は、中期及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

ａ) 当社は、経営計画会議において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。関係会社経営会議では、定期的に各社の事業状況の報告を受けております。

ｂ) 当社は、グループ各社を担当する執行役員を任命し、子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。

ｆ．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項について

ａ) 当社は、当社監査等委員会がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合、当社監査等委員会と配置について協議を行います。

ｂ) 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会の同意を得ます。

ｃ) 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令を受けません。

ｇ．当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

ａ) 当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。

ｂ) 当社監査室及び関連部門は、当社監査等委員会に対し定期的に当社内部通報窓口に対する相談状況の報告を行います。

ｃ) 当社は、当社ならびに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く）及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規程、ならびに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規程を整備するとともに、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。

ｈ．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について

ａ) 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。

ｂ) 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。

ｉ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

ａ) 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、常務会等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席するとともに付議資料を事前に確認いたします。

ｂ) 当社監査等委員会は、当社監査等委員会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及び代表取締役と定期的に意見交換を行います。

ｊ．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について

当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、社内諸規程に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。

ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について

当社は、前述の「倫理規範」において反社会的勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安全に影響を与える反社会的勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係をもちません。  

（取締役の定数）

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は９名以内とする旨を定款に定めております。当社の監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任）

当社は、取締役（監査等委員である取締役を含む）の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項）

イ) 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ) 剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策及び配当政策を行うことを目的とするものであります。

（責任免除）

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役であった者の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

（責任限定契約）

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く) との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

（役員等賠償責任保険契約）

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる、株主代表訴訟、会社訴訟、第三者訴訟の損害賠償金、争訟費用の損害を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役社長(代表取締役)社長執行役員

北  澤  直  来

1958年２月１日生

1982年４月 当社入社 2009年４月 執行役員 2011年６月 取締役執行役員 2012年６月 取締役常務執行役員 2015年４月 取締役専務執行役員 2018年６月 代表取締役専務執行役員 2019年６月 代表取締役社長社長執行役員(現任)

1982年４月

当社入社

2009年４月

執行役員

2011年６月

取締役執行役員

2012年６月

取締役常務執行役員

2015年４月

取締役専務執行役員

2018年６月

代表取締役専務執行役員

2019年６月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

(注)２

12,300

1982年４月

当社入社

2009年４月

執行役員

2011年６月

取締役執行役員

2012年６月

取締役常務執行役員

2015年４月

取締役専務執行役員

2018年６月

代表取締役専務執行役員

2019年６月

代表取締役社長社長執行役員(現任)

取締役専務執行役員  管理統括本部長

山  崎  信  宏

1960年７月15日生

1985年４月 当社入社 2011年５月 執行役員 2013年６月 取締役執行役員 2015年４月 取締役常務執行役員 2020年４月 取締役専務執行役員(現任)管理統括本部長(現任)

1985年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2013年６月

取締役執行役員

2015年４月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役専務執行役員(現任)管理統括本部長(現任)

(注)２

8,400

1985年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2013年６月

取締役執行役員

2015年４月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役専務執行役員(現任)管理統括本部長(現任)

取締役専務執行役員事業統括本部長事業本部長

藤  野  修  二

1963年10月19日生

1986年４月 当社入社 2011年５月 執行役員 2013年６月 取締役執行役員 2015年４月 取締役常務執行役員 2020年４月 取締役専務執行役員(現任)事業統括本部長(現任) 2021年４月 事業本部長(現任)

1986年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2013年６月

取締役執行役員

2015年４月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役専務執行役員(現任)事業統括本部長(現任)

2021年４月

事業本部長(現任)

(注)２

8,600

1986年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2013年６月

取締役執行役員

2015年４月

取締役常務執行役員

2020年４月

取締役専務執行役員(現任)事業統括本部長(現任)

2021年４月

事業本部長(現任)

取締役常務執行役員  管理本部長

上　山　和　則

1962年10月５日生

1987年４月 当社入社 2013年４月 執行役員 2017年６月 取締役執行役員 2020年４月 取締役常務執行役員(現任)管理本部長(現任)

1987年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2017年６月

取締役執行役員

2020年４月

取締役常務執行役員(現任)管理本部長(現任)

(注)２

5,600

1987年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2017年６月

取締役執行役員

2020年４月

取締役常務執行役員(現任)管理本部長(現任)

取締役常務執行役員データセンタービジネス推進本部長 東京支社長

大　澤　  　実

1967年１月16日生

1989年４月 当社入社 2013年４月 執行役員 2020年４月 常務執行役員データセンタービジネス推進本部長(現任) 2023年６月 取締役常務執行役員(現任) 2024年５月 東京支社長(現任)

1989年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2020年４月

常務執行役員データセンタービジネス推進本部長(現任)

2023年６月

取締役常務執行役員(現任)

2024年５月

東京支社長(現任)

(注)２

11,700

1989年４月

当社入社

2013年４月

執行役員

2020年４月

常務執行役員データセンタービジネス推進本部長(現任)

2023年６月

取締役常務執行役員(現任)

2024年５月

東京支社長(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役(監査等委員)

福  田  哲  夫

1961年５月19日生

1984年４月 当社入社 2011年５月 執行役員 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1984年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

2,900

1984年４月

当社入社

2011年５月

執行役員

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

星  野  陽  司

1949年７月28日生

1991年４月 星野物産㈱代表取締役社長(現任) 1995年４月 群馬興業㈱代表取締役社長(現任) 2003年６月 当社監査役 2007年９月 前橋運輸㈱代表取締役社長(現任) 2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1991年４月

星野物産㈱代表取締役社長(現任)

1995年４月

群馬興業㈱代表取締役社長(現任)

2003年６月

当社監査役

2007年９月

前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

27,400

1991年４月

星野物産㈱代表取締役社長(現任)

1995年４月

群馬興業㈱代表取締役社長(現任)

2003年６月

当社監査役

2007年９月

前橋運輸㈱代表取締役社長(現任)

2016年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

小  島      昇

1948年12月19日生

1981年５月 税理士登録 1982年３月 公認会計士登録 2001年12月 千代田国際公認会計士共同事務所代表に就任(現任) 2014年１月 千代田税理士法人代表に就任(現任) 2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

1981年５月

税理士登録

1982年３月

公認会計士登録

2001年12月

千代田国際公認会計士共同事務所代表に就任(現任)

2014年１月

千代田税理士法人代表に就任(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

1,800

1981年５月

税理士登録

1982年３月

公認会計士登録

2001年12月

千代田国際公認会計士共同事務所代表に就任(現任)

2014年１月

千代田税理士法人代表に就任(現任)

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

取締役(監査等委員)

竹  原  朋  子

1961年10月12日生

2016年12月 弁護士登録（東京弁護士会）東京清新法律事務所副所長に就任(現任) 2017年３月 ㈱藤生総研取締役(現任) 2023年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

2016年12月

弁護士登録（東京弁護士会）東京清新法律事務所副所長に就任(現任)

2017年３月

㈱藤生総研取締役(現任)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

(注)３

―

2016年12月

弁護士登録（東京弁護士会）東京清新法律事務所副所長に就任(現任)

2017年３月

㈱藤生総研取締役(現任)

2023年６月

当社取締役(監査等委員)(現任)

計

78,700

(注) １．取締役 星野 陽司、小島 昇、竹原 朋子は、社外取締役であります。

２. 取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３. 監査等委員である取締役の任期は、竹原 朋子は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。福田 哲夫、星野 陽司、小島 昇は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

　　委員長　福田 哲夫　委員　星野 陽司　委員　小島 昇　委員　竹原 朋子

 ５．当社は、執行役員制度を導入しており、主な担当は以下のとおりであります。

役名	氏名	担当
社長執行役員	北 澤 直 来	グループ統括グループCEO（最高経営責任者）
専務執行役員	山 崎 信 宏	管理機能統括データセンタービジネス事業統括品質保証担当、管理統括本部長㈱両毛ビジネスサポート取締役リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド代表取締役会長
専務執行役員	藤 野 修 二	事業統括、事業統括本部長、事業本部長㈱両毛ビジネスサポート取締役リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション取締役
常務執行役員	上 山 和 則	管理機能担当、コンプライアンス担当管理本部長㈱両毛ビジネスサポート代表取締役社長
常務執行役員	大 澤 実	データセンタービジネス担当標準化担当、東京支社担当データセンタービジネス推進本部長東京支社長
常務執行役員	吉 澤 健 次	事業本部副本部長、公共事業部長
執行役員	坂 本 直 紀	経営企画室長リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締役
執行役員	磯 貝 孝 夫	モビリティ事業部長、モビリティソリューション第２部長
執行役員	西 村 貴 宏	社会事業部長リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド取締役
執行役員	田 所 貴 幸	産業事業部長、ＥＲＰソリューション部長
執行役員	森 弘 司	公共事業部 副事業部長、公共ソリューション第１部長

② 社外取締役

当社の社外取締役(監査等委員)は３名であります。

イ．各社外取締役と当社との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係

星野陽司取締役(監査等委員)、小島昇取締役(監査等委員)の２名は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「(2)　役員の状況」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

社外取締役(監査等委員)星野陽司氏は、前橋運輸㈱の代表取締役社長を兼務しており、当社は同社との間に機器運搬業務の取引関係があります。また、同氏が代表取締役社長を務める星野物産㈱は当社の普通株式6,760株を保有しております。

社外取締役(監査等委員)竹原朋子氏は、東京清新法律事務所の副所長を兼務しており、当社は同事務所との間に顧問契約及び委任契約の取引関係があります。

　上記以外に当社と各社外取締役との人的・資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。

ロ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能、役割及び選任状況についての考え方

当社は、社外取締役に豊富な経験と見識から取締役会の業務執行の意思決定の妥当性及び適法性を確保するための助言を期待しております。

当社は、社外取締役(監査等委員)星野陽司氏から企業経営の豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンスをさらに強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。

また、社外取締役(監査等委員)小島昇氏は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事されており、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験をもって、当社の事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保に貢献されると判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

社外取締役(監査等委員)竹原朋子氏は弁護士であり、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、弁護士として培われてきた法律知識を、当社ガバナンス体制の強化に活かしていただけるものと判断し、社外取締役(監査等委員)に選任しております。

なお、当社は、社外取締役３名を東京証券取引所の定めに基づく、独立役員として指定し、同取引所に届けております。

ハ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準はありませんが、独立性に関しては、東京証券取引所が定める基準を参考にしており、独立性を確保していると認識しております。

ニ．社外取締役による監督又は内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（３名全員が監査等委員である取締役）は、取締役会に出席し、その中で行われる業務執行全般について監督・助言を行います。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から重要な会議等の報告を受けるほか、監査室及び会計監査人と連携し、内部統制の適法性を図っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

ａ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、原則毎月１回の監査等委員会の開催ならびに取締役会及びその他重要な会議への出席により経営の監視を行っております。

監査等委員会は、定期的かつ必要に応じて実施している内部監査部門、会計監査人との意見交換・情報交換会を通して、監査実施状況や内部統制システムの整備状況と妥当性・有効性を確認しております。

なお、社外取締役小島昇は、公認会計士として長年にわたり企業の会計監査に従事し、財務・会計に関する高度な知識と幅広い経験を有しております。

ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況

当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
福田 哲夫	12回	12回
星野 陽司	12回	12回
市野澤 邦夫	2回	2回
小島 昇	12回	12回
竹原 朋子	10回	10回

(注) １．監査等委員である社外取締役　竹原　朋子氏は、2023年３月期に係る定時株主総会において、新たに選任され就任しております。

２．市野澤　邦夫氏は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。

監査等委員会における具体的な検討事項は、年度の監査方針、監査計画、監査の方法、各監査等委員の職務分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人との監査契約・報酬に関する同意、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任・報酬に関する意見審議、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

② 内部監査の状況

当社は、内部監査部門として監査室を設置し、スタッフ３名（本有価証券報告書提出日現在）を配置しております。

監査室は、適法かつ適正・効率的な業務執行の確保のための監査を実施し、必要に応じて、関係部門に対し改善指導を行っております。監査結果は、社長及び常務会のほか、監査等委員会にも、デュアル・レポーティングラインで報告しております。また、監査等委員会及び監査室は、会計監査人との相互連携を図っております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

新宿監査法人

ｂ．継続監査期間

36年間

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員・業務執行社員　田中　信行

指定社員・業務執行社員　壬生　米秋

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　11名

会計士試験合格者等　１名

その他　　　　　　　２名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績等により総合的に判断しております。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員会全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、選定監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。

監査等委員会において、新宿監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため再任しております。

ｆ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	20,980	―	23,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	20,980	―	23,000	―

(注)提出会社の監査証明業務に基づく報酬には、連結子会社の監査証明に基づく報酬を含めております。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査方針及び監査計画を確認した結果、これまでの会計監査人の職務の遂行状況等から実効性のある監査が行われると判断でき、会計監査人の報酬等は、合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関わる事項

取締役の報酬については、2016年６月23日開催の第47回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）は年額150百万円以内(ただし、使用人兼務役員の使用人分の給与は含まない)、及び監査等委員である取締役は、年額40百万円以内と、それぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役及び監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

なお、最近事業年度における各取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額は、取締役会の授権を受けた代表取締役社長がその算定方法の決定に関する方針により決定し、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員会の協議により決定しております。

当事業年度においては、2021年２月16日開催の取締役会にて代表取締役社長 社長執行役員である北澤直来に取締役の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには代表取締役社長 社長執行役員が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長 社長執行役員によって適切に行使されるよう、社外取締役に原案を説明し同意を得ており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、職務に基づき支給される固定の月額報酬と、経営業績の達成度によって変動する業績連動報酬で構成しております。

業績連動報酬に関わる指標は、営業利益額の達成度であります。

また、業務執行取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成としております。取締役会は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。

当該指標を選択した理由は、当社の主な事業内容は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスであり、営業利益額が最も妥当な業績指標と考えております。

最近事業年度における当該業績連動報酬に関わる業績指標の目標は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。なお、業績指標の実績は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　②連結損益計算書及び連結包括利益計算書　連結損益計算書」に記載のとおりであります。

監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役(監査等委員を除く)	68,640	53,106	15,534	―	―	6
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)	14,802	14,802	―	―	―	1
社外取締役	13,500	13,500	―	―	―	4

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。

（純投資目的である投資株式）

専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としております。

（純投資目的以外の目的である投資株式）

取引先との取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等を目的としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

取引先との良好な関係を構築し、円滑な取引関係の維持・強化、地域経済への貢献等、その保有意義が認められる場合において保有することとしております。

（保有の合理性を検証する方法）

経済合理性及び中長期的な取引関係並びに地域経済との関連性等を総合的に判断しております。

（保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

個別の銘柄ごとに、保有目的の適切性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかなどの保有の経済合理性等の分析結果を取締役会にて検証しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	6	21,124
非上場株式以外の株式	7	264,179

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	1	190	持株会に加入しているため。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）
非上場株式	1	4,528
非上場株式以外の株式	―	―

ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注）４及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	123,050	123,050	当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。	無 (注）１
	94,723	60,048
㈱群馬銀行	69,000	69,000	当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。	有
	60,595	30,567
丸三証券㈱	51,817	51,817	当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。	有
	55,910	22,125
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	19,600	19,600	当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。	無 (注）２
	30,517	16,618
㈱みずほフィナンシャルグループ	3,239	3,239	当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。	無 (注）３
	9,865	6,082
㈱東和銀行	12,669	12,669	当社グループの取引先金融機関であり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。	有
	9,096	6,891
アキレス㈱	2,248	2,122	当社グループのお客さまであり、保有に関する経済合理性を有し、中長期的な取引関係維持のため。持株数が増加した理由は、持株会に加入しているため。	無
	3,469	2,876

（注）１．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、㈱横浜銀行であります。

２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱であります。

３．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。当社株式を保有している主な子会社は、みずほ証券㈱であります。

４．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,708,310	3,700,636
		受取手形								13,679	※5 26,841
		売掛金								3,841,250	4,517,599
		契約資産								※4 259,747	※4 75,860
		リース投資資産								1,014,163	703,644
		棚卸資産								※1,※4 277,307	※1,※4 536,648
		その他								814,624	981,778
		貸倒引当金								△311	△406
		流動資産合計								10,928,771	10,542,602
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							4,191,030	4,223,360
				減価償却累計額						△3,147,575	△3,215,020
				建物及び構築物（純額）						1,043,455	1,008,340
			機械及び装置							23,061	24,258
				減価償却累計額						△19,779	△21,946
				機械及び装置（純額）						3,281	2,311
			車両運搬具							13,614	9,459
				減価償却累計額						△6,315	△3,536
				車両運搬具（純額）						7,299	5,922
			工具、器具及び備品							2,015,147	2,367,915
				減価償却累計額						△1,377,915	△1,586,799
				工具、器具及び備品（純額）						637,231	781,115
			土地							465,768	465,768
			リース資産							535,931	569,852
				減価償却累計額						△238,511	△245,177
				リース資産（純額）						297,419	324,674
			建設仮勘定							1,731,619	4,533,240
			有形固定資産合計							4,186,075	7,121,372
		無形固定資産
			ソフトウエア							361,040	276,087
			リース資産							787,012	609,846
			ソフトウエア仮勘定							10,782	34,508
			その他							137,506	133,157
			無形固定資産合計							1,296,341	1,053,601
		投資その他の資産
			投資有価証券							232,229	371,423
			繰延税金資産							57,260	46,788
			退職給付に係る資産							1,764,333	2,304,290
			長期前払費用							149,490	201,556
			その他							205,562	198,605
			貸倒引当金							△542	△41
			投資その他の資産合計							2,408,333	3,122,622
		固定資産合計								7,890,750	11,297,596
	資産合計									18,819,522	21,840,198

											(単位：千円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								562,857	624,009
		1年内返済予定の長期借入金								-	3,500,000
		リース債務								889,028	713,000
		未払金								1,137,760	826,306
		未払法人税等								413,647	249,969
		契約負債								368,738	399,449
		賞与引当金								861,018	850,004
		役員賞与引当金								14,360	8,818
		受注損失引当金								※4 67,589	※4 190,286
		訴訟損失引当金								-	566,458
		その他								204,816	201,315
		流動負債合計								4,519,818	8,129,620
	固定負債
		長期借入金								1,500,000	-
		リース債務								1,461,020	1,131,922
		繰延税金負債								130,415	136,130
		退職給付に係る負債								2,502	3,035
		資産除去債務								145,000	145,000
		その他								1,401	2,843
		固定負債合計								3,240,340	1,418,931
	負債合計									7,760,158	9,548,552
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,966,900	1,966,900
		資本剰余金								2,453,650	2,453,650
		利益剰余金								6,840,101	7,648,539
		自己株式								△8,947	△9,184
		株主資本合計								11,251,703	12,059,905
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								31,377	131,190
		為替換算調整勘定								△5,748	8,738
		退職給付に係る調整累計額								△217,968	91,811
		その他の包括利益累計額合計								△192,339	231,741
	純資産合計									11,059,364	12,291,646
負債純資産合計										18,819,522	21,840,198

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高										17,234,018	18,170,827
売上原価										※1 12,310,679	※1 13,210,457
売上総利益										4,923,339	4,960,369
販売費及び一般管理費
	給料及び手当									932,440	893,670
	賞与									243,938	215,801
	賞与引当金繰入額									140,830	128,402
	役員賞与引当金繰入額									14,360	18,981
	退職給付費用									3,009	33,592
	その他									1,823,802	1,819,742
	販売費及び一般管理費合計									※2 3,158,380	※2 3,110,190
営業利益										1,764,958	1,850,179
営業外収益
	受取利息									996	1,398
	受取配当金									6,104	7,577
	受取賃貸料									7,814	7,897
	転リース差益									10,822	8,192
	補助金収入									23,062	21,180
	雑収入									8,544	5,203
	営業外収益合計									57,345	51,448
営業外費用
	支払利息									30,740	36,696
	賃貸収入原価									1,005	1,363
	為替差損									2,550	429
	解約金									6,000	-
	その他									6,606	3,814
	営業外費用合計									46,902	42,305
経常利益										1,775,401	1,859,323
特別利益
	固定資産売却益									※3 1,203	※3 7
	投資有価証券売却益									527	-
	特別利益合計									1,730	7
特別損失
	減損損失									※4 53,452	-
	固定資産除却損									※5 2,375	※5 1,645
	投資有価証券売却損									-	30
	訴訟損失引当金繰入額									-	566,458
	特別損失合計									55,827	568,135
税金等調整前当期純利益										1,721,303	1,291,195
法人税、住民税及び事業税										538,573	509,435
法人税等調整額										△30,338	△163,129
法人税等合計										508,234	346,306
当期純利益										1,213,068	944,888
親会社株主に帰属する当期純利益										1,213,068	944,888

【連結包括利益計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益										1,213,068	944,888
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△764	99,812
	為替換算調整勘定									9,051	14,487
	退職給付に係る調整額									△257,645	309,780
	その他の包括利益合計									※1 △249,358	※1 424,080
包括利益										963,709	1,368,969
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									963,709	1,368,969

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,966,900	2,453,650	5,749,487	△8,947	10,161,090
当期変動額
剰余金の配当			△122,455		△122,455
親会社株主に帰属する当期純利益			1,213,068		1,213,068
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	1,090,613	-	1,090,613
当期末残高	1,966,900	2,453,650	6,840,101	△8,947	11,251,703

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	32,142	△14,799	39,676	57,019	10,218,109
当期変動額
剰余金の配当					△122,455
親会社株主に帰属する当期純利益					1,213,068
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△764	9,051	△257,645	△249,358	△249,358
当期変動額合計	△764	9,051	△257,645	△249,358	841,254
当期末残高	31,377	△5,748	△217,968	△192,339	11,059,364

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,966,900	2,453,650	6,840,101	△8,947	11,251,703
当期変動額
剰余金の配当			△136,449		△136,449
親会社株主に帰属する当期純利益			944,888		944,888
自己株式の取得				△237	△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	808,438	△237	808,201
当期末残高	1,966,900	2,453,650	7,648,539	△9,184	12,059,905

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	31,377	△5,748	△217,968	△192,339	11,059,364
当期変動額
剰余金の配当					△136,449
親会社株主に帰属する当期純利益					944,888
自己株式の取得					△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	99,812	14,487	309,780	424,080	424,080
当期変動額合計	99,812	14,487	309,780	424,080	1,232,282
当期末残高	131,190	8,738	91,811	231,741	12,291,646

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									1,721,303	1,291,195
	減価償却費									442,537	469,630
	無形固定資産償却費									438,334	376,643
	減損損失									53,452	-
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△211,347	△95,007
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									△1,074	276
	賞与引当金の増減額（△は減少）									156,575	△11,976
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									829	△5,541
	受注損失引当金の増減額（△は減少）									31,482	122,697
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									649	△406
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									△1,000	-
	訴訟損失引当金の増減額（△は減少）									-	566,458
	受取利息及び受取配当金									△7,101	△8,975
	投資有価証券売却損益（△は益）									△527	30
	支払利息									30,740	36,696
	固定資産売却損益（△は益）									△1,203	△7
	固定資産除却損									2,375	1,645
	売上債権の増減額（△は増加）									△986,388	△530,523
	棚卸資産の増減額（△は増加）									191,106	△259,341
	リース投資資産の増減額（△は増加）									461,278	310,519
	その他の流動資産の増減額（△は増加）									31,500	△41,199
	仕入債務の増減額（△は減少）									314,697	△253,518
	未払費用の増減額（△は減少）									21,537	△7,704
	リース債務の増減額（△は減少）									△501,725	△307,801
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									368,583	△211,785
	その他の固定負債の増減額（△は減少）									△141	1,209
	その他									△3,837	△5,919
	小計									2,552,639	1,437,294
	利息及び配当金の受取額									7,101	8,975
	利息の支払額									△30,740	△36,666
	法人税等の支払額									△327,913	△672,191
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,201,086	737,413
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△180,000	△180,000
	定期預金の払戻による収入									180,000	180,000
	定期預金の担保解除による収入									1,000,000	-
	投資有価証券の取得による支出									△186	△190
	投資有価証券の売却による収入									1,250	4,498
	投資その他の資産の増減額（△は増加）									△88,795	△137,414
	有形固定資産の取得による支出									△1,752,467	△3,168,737
	有形固定資産の売却による収入									1,271	7
	無形固定資産の取得による支出									△191,603	△118,103
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,030,531	△3,419,940

											(単位：千円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入れによる収入									-	2,000,000
	リース債務の返済による支出									△311,843	△329,244
	セール・アンド・リースバックによる収入									1,042,262	128,998
	配当金の支払額									△125,323	△136,505
	その他									-	△237
	財務活動によるキャッシュ・フロー									605,096	1,663,011
現金及び現金同等物に係る換算差額										6,675	11,842
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,782,326	△1,007,673
現金及び現金同等物の期首残高										2,745,984	4,528,310
現金及び現金同等物の期末残高										※1 4,528,310	※1 3,520,636

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  3社

連結子会社の名称

㈱両毛ビジネスサポート

リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド

リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション (2) 主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社数

該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社の名称等

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。　４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(イ)満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(ロ)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

②  棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(イ) 原材料及び貯蔵品

情報処理機器…個別法による原価法

用紙……………月別総平均法による原価法

サプライ用品…月別総平均法による原価法

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法

(ロ) 仕掛品…………個別法による原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                    ３～50年

工具、器具及び備品      ２～20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。 

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、一部の海外連結子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しております。IFRS第16号の適用により、原則としてすべての借手としてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。

④  受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤  訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  収益及び費用の計上基準

当社グループは、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスの４分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。

また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。

情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。

システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。なお、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

②  ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 

(重要な会計上の見積り)

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

２．受注損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
受注損失引当金	67,589	190,286

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	124,592	62,419

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

４．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	53,452	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

５．訴訟損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
訴訟損失引当金	―	566,458

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社オージス総研が当社を相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所が当社に損害賠償額410,473千円及びその遅延損害金を株式会社オージス総研へ支払うように命じた2024年３月27日の判決（以下、第一審判決という）に基づき、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額及び連結貸借対照表日までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出して計上しております。

当該見積りには、第一審判決を基にした内容で確定するものとした仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、今後の判決の内容により、訴訟損失引当金の追加計上又は取り崩しを行う可能性があります。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

(訴訟損失引当金)

当社は、2024年３月29日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社オージス総研が当社を相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所より、株式会社オージス総研の請求を一部認容し、410,473千円及びその遅延損害金を支払う旨の判決を言い渡されました。

当社はこの判決に対して控訴しておりますが、本判決が最終的に前橋地方裁判所の判決通りに確定した場合に備え、これらにより発生する損害賠償額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として566,458千円を特別損失に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
仕掛品	260,934	千円	520,014	千円
原材料及び貯蔵品	16,372		16,633

２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行等（前連結会計年度は７行等）と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額	2,050,000	千円	2,050,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	2,050,000		2,050,000

３  財務制限条項

当社においては、新データセンター建設資金として、㈱横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。

当連結会計年度末における当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
コミットメント型タームローンの総額	2,000,000	千円	2,000,000	千円
借入実行残高	－		2,000,000
差引額	2,000,000		－

上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。

①各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

※４  損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産等と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失が見込まれる受注契約に係る棚卸資産等のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
仕掛品等	25	千円	6	千円

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
電子記録債権	―	千円	3,262	千円

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
受注損失引当金繰入額	31,457	千円	122,715	千円

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
	92,199	千円	66,982	千円

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
車両運搬具	1,203	千円	7	千円

※４　減損損失

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を認識しました。

対象資産	種類	場所	減損損失
パッケージ	ソフトウエア	群馬県桐生市	53,452千円
合計			53,452千円

パッケージは、資産を各々独立した単位にグルーピングしております。

パッケージについては、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったと判断し、帳簿価額の全てを減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
建物及び構築物	1,330	千円	1,479	千円
工具、器具及び備品	1,045		166
計	2,375		1,645

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△1,099	千円	143,532	千円
組替調整額	－		－
税効果調整前	△1,099		143,532
税効果額	335		△43,720
その他有価証券評価差額金	△764		99,812
為替換算調整勘定
当期発生額	9,051		14,487
退職給付に係る調整額
当期発生額	△326,598		428,995
組替調整額	△44,453		16,316
税効果調整前	△371,052		445,312
税効果額	113,406		△135,531
退職給付に係る調整額	△257,645		309,780
その他の包括利益合計	△249,358		424,080

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,510,000	－	－	3,510,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,268	－	－	11,268

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月10日取締役会	普通株式	69,974	20	2022年３月31日	2022年６月23日
2022年10月25日取締役会	普通株式	52,480	15	2022年９月30日	2022年12月２日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	76,972	22	2023年３月31日	2023年６月22日

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	3,510,000	－	－	3,510,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	11,268	90	－	11,358

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加90株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月９日取締役会	普通株式	76,972	22	2023年３月31日	2023年６月22日
2023年10月24日取締役会	普通株式	59,477	17	2023年９月30日	2023年12月４日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月９日取締役会	普通株式	利益剰余金	69,972	20	2024年３月31日	2024年６月４日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
現金及び預金	4,708,310	千円	3,700,636	千円
預入期間３か月超の定期預金	△180,000		△180,000
現金及び現金同等物	4,528,310		3,520,636

(リース取引関係)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１．借主側

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主に業務用設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

主に開発用ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．貸主側

(1) リース投資資産の内訳

流動資産		(単位：千円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
リース料債権部分	1,031,943	731,593
受取利息相当額	△17,780	△27,949
リース投資資産	1,014,163	703,644

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

					(単位：千円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	505,420	294,046	122,970	85,726	23,779	－

					(単位：千円)
	当連結会計年度(2024年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	344,355	171,643	128,180	64,999	16,857	5,557

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

リース投資資産は主に転リース契約に係るものであり、転リース先の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであります。

リース債務は主に転リース契約及び設備投資に係る資金調達であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、債権管理基準に従い、営業債権については、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループでは、経理部が有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、経理部が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しております。 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) リース投資資産	1,014,163	1,019,180	5,017
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	206,576	206,576	－
資産計	1,220,739	1,225,757	5,017
(1) 長期借入金	1,500,000	1,467,272	△32,727
(2) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)	2,350,049	2,285,498	△64,550
負債計	3,850,049	3,752,770	△97,278

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	25,652

（※３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1) リース投資資産	703,644	719,508	15,864
(2) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	350,299	350,299	－
資産計	1,053,943	1,069,808	15,864
(1) 長期借入金	3,500,000	3,479,629	△20,370
(2) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)	1,844,923	1,771,610	△73,312
負債計	5,344,923	5,251,240	△93,682

（※１）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「(2) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	21,124

（※３）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	4,708,310	－	－	－
受取手形	13,679	－	－	－
売掛金	3,841,250	－	－	－
リース投資資産	494,775	519,388	－	－
合計	9,058,015	519,388	－	－

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超５年以内(千円)	５年超10年以内(千円)	10年超(千円)
現金及び預金	3,700,636	－	－	－
受取手形	26,841	－	－	－
売掛金	4,517,599	－	－	－
リース投資資産	330,739	367,401	5,503	－
合計	8,575,817	367,401	5,503	－

（注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	－	1,500,000	－	－	－	－
リース債務	889,028	626,532	416,924	359,528	58,035	－
合計	889,028	2,126,532	416,924	359,528	58,035	－

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(千円)	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)	５年超(千円)
長期借入金	3,500,000	－	－	－	－	－
リース債務	713,000	505,316	442,339	140,814	37,393	6,059
合計	4,213,000	505,316	442,339	140,814	37,393	6,059

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	145,211	－	－	145,211
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	145,211	－	－	145,211

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は61,365千円であります

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

	（千円）
	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
期首残高	71,580
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	―
その他の包括利益に計上(注１)	△10,215
購入、売却、償還
購入	―
売却	―
償還	―
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	61,365
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	―
期末残高	61,365

(注１)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	264,179	－	－	264,179
国債・地方債等	－	－	－	－
社債	－	－	－	－
その他	－	－	－	－
資産計	264,179	－	－	264,179

（注）一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は86,120千円であります

①期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。

	（千円）
	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
期首残高	61,365
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上	―
その他の包括利益に計上(注１)	24,755
購入、売却、償還
購入	―
売却	―
償還	―
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	86,120
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	―
期末残高	86,120

(注１)　連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

②連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳は以下のとおりであります。

　　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	1,019,180	－	1,019,180
資産計	－	1,019,180	－	1,019,180
長期借入金	－	1,467,272	－	1,467,272
リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む）	－	2,285,498	－	2,285,498
負債計	－	3,752,770	－	3,752,770

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース投資資産	－	719,508	－	719,508
資産計	－	719,508	－	719,508
長期借入金	－	3,479,629	－	3,479,629
リース債務 （１年以内に返済予定のものを含む）	－	1,771,610	－	1,771,610
負債計	－	5,251,240	－	5,251,240

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

リース投資資産

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務（１年以内に返済予定のものを含む）

元利金の合計額を同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	104,875	85,361	19,514
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	61,365	23,325	38,040
	小計	166,240	108,686	57,554
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	40,335	52,767	△12,432
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	40,335	52,767	△12,432
合計		206,576	161,454	45,122

(注)  市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額25,652千円)については、上表には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	260,709	134,821	125,888
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	86,120	23,325	62,795
	小計	346,829	158,146	188,683
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	3,469	3,498	△28
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	3,469	3,498	△28
合計		350,299	161,644	188,654

(注)  市場価格のない株式等である非上場株式(連結貸借対照表計上額21,124千円)については、上表には含めておりません。

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	1,250	527	―
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	1,250	527	―

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

区分	売却額 (千円)	売却益の合計額 (千円)	売却損の合計額 (千円)
株式	4,498	―	30
債券	―	―	―
その他	―	―	―
合計	4,498	―	30

５．減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を設けております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	3,380,713	千円	3,364,460	千円
勤務費用	161,871		162,037
利息費用	207		174
数理計算上の差異の発生額	28,367		△56,045
退職給付の支払額	△206,845		△205,738
その他	145		275
退職給付債務の期末残高	3,364,460		3,265,164

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
年金資産の期首残高	5,302,665	千円	5,125,522	千円
期待運用収益	270,435		215,271
数理計算上の差異の発生額	△298,295		372,950
事業主からの拠出額	57,562		57,540
退職給付の支払額	△206,845		△204,672
年金資産の期末残高	5,125,522		5,566,613

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
　る資産の調整表

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,361,189	千円	3,262,322	千円
年金資産	△5,125,522		△5,566,613
	△1,764,333		△2,304,290
非積立型制度の退職給付債務	2,502		3,035
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,761,831		△2,301,255
退職給付に係る負債	2,502		3,035
退職給付に係る資産	△1,764,333		△2,304,290
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,761,831		△2,301,255

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
勤務費用	161,871	千円	162,037	千円
利息費用	207		174
期待運用収益	△270,435		△215,271
数理計算上の差異の費用処理額	△44,453		16,316
過去勤務費用の費用処理額	－		－
その他	4,093		8,226
確定給付制度に係る退職給付費用	△148,716		△28,517

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
過去勤務費用	－	千円	－	千円
数理計算上の差異	371,052		445,312
合計	371,052		445,312

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	千円	－	千円
未認識数理計算上の差異	314,392		△130,922
合計	314,392		△130,922

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
債券	6.4	％	8.9	％
株式	43.9	％	36.3	％
一般勘定	1.1	％	0.1	％
オルタナティブ投資	32.9	％	37.5	％
短期資産	15.7	％	17.2	％
合計	100.0	％	100.0	％

（注）オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	4.2	％	4.6	％

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150,530千円、当連結会計年度152,676千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)			当連結会計年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	257,710	千円		255,790	千円
訴訟損失引当金	－			172,543
受注損失引当金	121,130			158,503
資産除去債務	44,167			44,167
賞与引当金社会保険料	43,247			42,858
共済会資産	31,004			30,137
未払事業税	33,429			26,118
減価償却費	6,442			6,627
役員賞与引当金	4,374			2,686
減損損失	16,281			11,638
貸倒引当金	260			136
その他	25,933			8,673
繰延税金資産小計	583,980			759,882
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△66,837			△66,095
評価性引当額小計	△66,837			△66,095
繰延税金資産合計	517,142			693,786
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△539,141			△689,810
資産除去債務に対応する除去費用	△37,412			△35,853
その他有価証券評価差額金	△13,744			△57,464
繰延税金負債合計	△590,298			△783,128
繰延税金資産(負債)の純額	△73,155			△89,341

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)			当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.8
住民税均等割	0.6			0.9
税制による税額控除	△2.0			△5.7
その他	0.2			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5			26.8

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて28年と見積り、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
期首残高	145,000	千円	145,000	千円
資産除去債務の発生に伴う増加額	－		－
時の経過による調整額	－		－
期末残高	145,000		145,000

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	2,982,632	3,854,929	3,854,929	4,544,440
契約資産	135,294	259,747	259,747	75,860
契約負債	292,530	368,738	368,738	399,449

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。

契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。

前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、201,478千円であります。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、288,888千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)	当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
１年以内	898,404	1,116,623
１年超	103,604	136,867
合計	1,002,008	1,253,490

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、市場を公共と民間に区分し、市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は「公共事業」、「社会・産業事業」の２つを報告セグメントとしております。

「公共事業」は、地方自治体、警察、水道、学校・図書館等の公共市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。

「社会・産業事業」は、エネルギー、製造、印刷、流通、医療等の民間市場をターゲットとしたソリューションサービス等の事業を展開しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値で評価しております。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	公共事業	社会・産業事業
売上高
ソフトウェア開発・システム販売	2,032,097	4,522,623	6,554,720	－	6,554,720
情報処理サービス	4,941,600	2,749,766	7,691,367	－	7,691,367
システム機器・プロダクト関連販売	1,632,956	1,302,294	2,935,251	－	2,935,251
その他の情報サービス	23,970	28,708	52,679	－	52,679
顧客との契約から生じる収益	8,630,625	8,603,393	17,234,018	－	17,234,018
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,630,625	8,603,393	17,234,018	－	17,234,018
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,630,625	8,603,393	17,234,018	－	17,234,018
セグメント利益	1,906,174	1,758,058	3,664,233	△1,899,274	1,764,958
セグメント資産	5,764,784	4,500,433	10,265,217	8,554,304	18,819,522
その他の項目
減価償却費	441,287	378,330	819,617	61,253	880,871
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	974,887	284,985	1,259,872	1,863,198	3,123,071

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,899,274千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費　△318,073千円及び全社費用△1,581,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額8,554,304千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,863,198千円は、本社建物及び新データセンター等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント		合計	調整額(注)１	連結財務諸表計上額(注)２
	公共事業	社会・産業事業
売上高
ソフトウェア開発・システム販売	2,089,189	5,095,952	7,185,141	－	7,185,141
情報処理サービス	5,395,882	2,708,749	8,104,631	－	8,104,631
システム機器・プロダクト関連販売	1,440,598	1,374,723	2,815,322	－	2,815,322
その他の情報サービス	37,929	27,801	65,731	－	65,731
顧客との契約から生じる収益	8,963,600	9,207,227	18,170,827	－	18,170,827
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,963,600	9,207,227	18,170,827	－	18,170,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	8,963,600	9,207,227	18,170,827	－	18,170,827
セグメント利益	1,667,598	2,106,046	3,773,644	△1,923,465	1,850,179
セグメント資産	5,633,456	5,777,832	11,411,288	10,428,909	21,840,198
その他の項目
減価償却費	248,669	573,379	822,048	24,225	846,273
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	340,804	284,036	624,840	3,097,403	3,722,244

(注) １．調整額は以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△1,923,465千円には、各報告セグメントに配分していない製造補助部門費　△198,012千円及び全社費用△1,725,452千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)  セグメント資産の調整額10,428,909千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

(3)  有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,097,403千円は、本社建物及び新データセンター等の設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	1,947,810	社会・産業事業
㈱ミツバ	1,681,585	社会・産業事業

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	2,293,250	社会・産業事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

			(単位：千円)
	公共事業	社会・産業事業	合計
減損損失	―	53,452	53,452

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱ミツバ	群馬県桐生市	5,000,000	自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売	(被所有)直接  51.3	ソフトウェア開発・システム販売等並びに建物の賃貸借	ソフトウェア開発・システム販売等	1,669,844	売掛金	192,232
							建物の賃貸	5,100	―	―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱ミツバ	群馬県桐生市	5,000,000	自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売	(被所有)直接  51.3	ソフトウェア開発・システム販売等並びに建物の賃貸借	ソフトウェア開発・システム販売等	1,560,603	売掛金	151,427
							建物の賃貸	5,100	―	―

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

(2) 建物の賃貸借料については、近隣家賃相場を勘案し、両者の協議のうえ決定しております。

②  連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	㈱オフィス・アドバン	群馬県桐生市	50,000	業務代行等	─	ファクタリング取引、資金の預入等	ファクタリング取引	2,144,223	未収入金	247,554
							利息の受取	35	預け金	―
	㈱三興エンジニアリング	群馬県桐生市	495,000	電気・設備・土木・建設工事の設計及び施工等	―	設備の購入等	設備の購入等	29,833	未払金	3,725

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
同一の親会社を持つ会社	㈱オフィス・アドバン	群馬県桐生市	50,000	業務代行等	─	ファクタリング取引、資金の預入等	ファクタリング取引	1,880,223	未収入金	276,089
							利息の受取	─	預け金	─
	㈱三興エンジニアリング	群馬県桐生市	495,000	電気・設備・土木・建設工事の設計及び施工等	―	設備の購入等	設備の購入等	122,218	未払金	80,445

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1) 当社、取引先、㈱オフィス・アドバンの３社間で基本契約を締結し、ファクタリング方式による決済を行っております。

(2) 取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２．資金の預け入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

③  連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	前橋運輸㈱	群馬県前橋市	65,000	一般貨物自動車運送事業等	―	機器運搬及び設置支援作業等	機器運搬及び設置支援作業等	23,343	買掛金	1,661

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）	前橋運輸㈱	群馬県前橋市	65,000	一般貨物自動車運送事業等	―	機器運搬及び設置支援作業等	機器運搬及び設置支援作業等	12,255	買掛金	857

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

①  連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(イ) ㈱両毛ビジネスサポート

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱ミツバ	群馬県桐生市	5,000,000	自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売	(被所有)直接 ─間接 100.0	運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等	運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等	11,741	売掛金	482

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(イ) ㈱両毛ビジネスサポート

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(千円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(千円)	科目	期末残高(千円)
親会社	㈱ミツバ	群馬県桐生市	5,000,000	自動車部品並びに用品の製造販売、小型電気機器の製造販売	(被所有)直接 ─間接 100.0	運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等	運用サポートサービス、ネットワークサポートサービス等	10,421	売掛金	430

(注) １．取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格等の条件は、他の取引先と同一であります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

㈱ミツバ(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 (注)１	3,160.96円	3,513.26円
１株当たり当期純利益 (注)２	346.72円	270.07円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	11,059,364	12,291,646
普通株式に係る純資産額(千円)	11,059,364	12,291,646
普通株式の発行済株式数(千株)	3,510	3,510
普通株式の自己株式数(千株)	11	11
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	3,498	3,498

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,213,068	944,888
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	1,213,068	944,888
期中平均株式数(千株)	3,498	3,498

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	3,500,000	1.0	―
１年以内に返済予定のリース債務	889,028	713,000	2.5	―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,500,000	－	－	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	1,461,020	1,131,922	2.5	2025年４月～2030年２月
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	3,850,049	5,344,923	─	―

(注) １. 平均利率は、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。

２. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
長期借入金	－	－	－	－
リース債務	505,316	442,339	140,814	37,393

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	3,874,433	8,382,851	12,868,950	18,170,827
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	402,360	829,011	1,126,621	1,291,195
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)	259,672	576,255	796,278	944,888
１株当たり四半期(当期)純利益(円)	74.22	164.70	227.59	270.07

(会計期間)	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益(円)	74.22	90.49	62.89	42.48

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								4,134,469	3,212,509
		受取手形								13,679	26,841
		売掛金								※1 3,693,921	※1 4,330,585
		契約資産								※1 259,747	※1 75,860
		リース投資資産								1,014,163	700,803
		仕掛品								266,353	513,045
		原材料及び貯蔵品								12,198	12,137
		前払費用								397,775	346,758
		未収入金								※1 366,508	※1 587,993
		その他								※1 3,179	※1 5,151
		貸倒引当金								△158	△264
		流動資産合計								10,161,837	9,811,421
	固定資産
		有形固定資産
			建物							1,018,196	965,862
			構築物							22,483	40,096
			機械及び装置							3,152	2,311
			車両運搬具							3,813	2,931
			工具、器具及び備品							632,309	775,450
			土地							465,768	465,768
			リース資産							254,686	293,373
			建設仮勘定							1,731,619	4,530,576
			有形固定資産合計							4,132,031	7,076,370
		無形固定資産
			借地権							123,736	119,598
			ソフトウエア							362,621	276,495
			ソフトウエア仮勘定							10,782	35,632
			リース資産							756,863	587,234
			その他							12,990	12,780
			無形固定資産合計							1,266,995	1,031,740
		投資その他の資産
			投資有価証券							232,229	371,423
			関係会社株式							191,991	191,991
			出資金							2,520	2,520
			長期前払費用							143,978	196,660
			前払年金費用							2,083,424	2,177,712
			その他							196,571	188,778
			貸倒引当金							△542	△41
			投資その他の資産合計							2,850,171	3,129,044
		固定資産合計								8,249,197	11,237,155
	資産合計									18,411,035	21,048,577

											(単位：千円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								※1 603,191	※1 666,926
		1年内返済予定の長期借入金								-	3,500,000
		リース債務								859,396	681,198
		未払金								※1 974,886	※1 693,042
		未払費用								137,893	127,729
		未払法人税等								343,221	227,511
		契約負債								※1 369,094	※1 400,145
		預り金								32,136	34,476
		賞与引当金								760,052	742,379
		役員賞与引当金								12,888	7,404
		受注損失引当金								26,560	159,006
		訴訟損失引当金								-	566,458
		その他								729	2,079
		流動負債合計								4,120,050	7,808,358
	固定負債
		長期借入金								1,500,000	-
		リース債務								1,376,577	1,074,672
		資産除去債務								145,000	145,000
		繰延税金負債								236,495	109,126
		その他								1,257	2,466
		固定負債合計								3,259,330	1,331,265
	負債合計									7,379,380	9,139,623
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,966,900	1,966,900
		資本剰余金
			資本準備金							2,453,650	2,453,650
			資本剰余金合計							2,453,650	2,453,650
		利益剰余金
			利益準備金							63,000	63,000
			その他利益剰余金
				別途積立金						2,170,000	2,170,000
				繰越利益剰余金						4,355,675	5,133,397
			利益剰余金合計							6,588,675	7,366,397
		自己株式								△8,947	△9,184
		株主資本合計								11,000,277	11,777,762
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								31,377	131,190
		評価・換算差額等合計								31,377	131,190
	純資産合計									11,031,655	11,908,953
負債純資産合計										18,411,035	21,048,577

② 【損益計算書】

											(単位：千円)
										前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高										※1 15,701,838	※1 16,305,164
売上原価										※1 11,288,305	※1 11,909,891
売上総利益										4,413,533	4,395,273
販売費及び一般管理費										※1,※2 2,906,382	※1,※2 2,824,466
営業利益										1,507,151	1,570,806
営業外収益
	受取利息									90	55
	受取配当金									6,104	※1 157,577
	受取賃貸料									※1 8,820	※1 8,573
	補助金収入									23,062	21,180
	その他									※1 42,331	※1 37,346
	営業外収益合計									80,408	224,732
営業外費用
	支払利息									27,954	34,525
	賃貸収入原価									2,207	2,398
	解約金									6,000	-
	その他									6,716	4,443
	営業外費用合計									42,879	41,367
経常利益										1,544,681	1,754,170
特別利益
	固定資産売却益									51	165
	投資有価証券売却益									527	-
	特別利益合計									578	165
特別損失
	減損損失									53,452	-
	固定資産除却損									2,375	1,645
	投資有価証券売却損									-	30
	訴訟損失引当金繰入額									-	566,458
	特別損失合計									55,827	568,135
税引前当期純利益										1,489,431	1,186,201
法人税、住民税及び事業税										452,007	443,118
法人税等調整額										△10,762	△171,089
法人税等合計										441,245	272,029
当期純利益										1,048,186	914,172

【売上原価明細書】

		前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)			当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
区分	注記番号	金額(千円)		構成比(％)	金額(千円)		構成比(％)
Ⅰ  機器及び材料費			2,581,252	20.8		2,465,922	18.7
Ⅱ  外注加工費			2,768,824	22.3		3,474,218	26.4
Ⅲ  労務費			4,973,951	40.0		5,055,735	38.4
Ⅳ  経費	※１		2,105,242	16.9		2,156,285	16.4
当期発生総原価			12,429,270	100.0		13,152,161	100.0
期首仕掛品棚卸高			445,709			266,353
他勘定より振替高	※２		30,744			142,475
合計			12,905,724			13,560,991
他勘定へ振替高	※３		1,351,065			1,138,053
期末仕掛品棚卸高			266,353			513,045
当期売上原価			11,288,305			11,909,891

(注)

前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)

当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)

※１  経費のうち主なものは次のとおりであります。 旅費及び交通費 143,367千円 賃借料 225,283千円 減価償却費 805,598千円

旅費及び交通費

143,367千円

賃借料

225,283千円

減価償却費

805,598千円

※１  経費のうち主なものは次のとおりであります。 旅費及び交通費 167,553千円 賃借料 252,473千円 減価償却費 759,703千円

旅費及び交通費

167,553千円

賃借料

252,473千円

減価償却費

759,703千円

旅費及び交通費

143,367千円

賃借料

225,283千円

減価償却費

805,598千円

旅費及び交通費

167,553千円

賃借料

252,473千円

減価償却費

759,703千円

※２  他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりであります。 受注損失引当金 18,641千円

受注損失引当金

18,641千円

※２  他勘定より振替高のうち主なものは次のとおりであります。 受注損失引当金 132,446千円

受注損失引当金

132,446千円

受注損失引当金

18,641千円

受注損失引当金

132,446千円

※３  他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。 販売費及び一般管理費 1,266,223千円 建設仮勘定 46,979千円 ソフトウエア仮勘定 37,862千円

販売費及び一般管理費

1,266,223千円

建設仮勘定

46,979千円

ソフトウエア仮勘定

37,862千円

※３  他勘定へ振替高のうち主なものは次のとおりであります。 販売費及び一般管理費 1,001,859千円 建設仮勘定 82,396千円 ソフトウエア仮勘定 53,797千円

販売費及び一般管理費

1,001,859千円

建設仮勘定

82,396千円

ソフトウエア仮勘定

53,797千円

販売費及び一般管理費

1,266,223千円

建設仮勘定

46,979千円

ソフトウエア仮勘定

37,862千円

販売費及び一般管理費

1,001,859千円

建設仮勘定

82,396千円

ソフトウエア仮勘定

53,797千円

４  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

４  原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,966,900	2,453,650	2,453,650	63,000	2,170,000	3,429,944	5,662,944
当期変動額
剰余金の配当						△122,455	△122,455
当期純利益						1,048,186	1,048,186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	925,731	925,731
当期末残高	1,966,900	2,453,650	2,453,650	63,000	2,170,000	4,355,675	6,588,675

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,947	10,074,546	32,142	32,142	10,106,689
当期変動額
剰余金の配当		△122,455			△122,455
当期純利益		1,048,186			1,048,186
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△764	△764	△764
当期変動額合計	-	925,731	△764	△764	924,966
当期末残高	△8,947	11,000,277	31,377	31,377	11,031,655

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,966,900	2,453,650	2,453,650	63,000	2,170,000	4,355,675	6,588,675
当期変動額
剰余金の配当						△136,449	△136,449
当期純利益						914,172	914,172
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	777,722	777,722
当期末残高	1,966,900	2,453,650	2,453,650	63,000	2,170,000	5,133,397	7,366,397

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8,947	11,000,277	31,377	31,377	11,031,655
当期変動額
剰余金の配当		△136,449			△136,449
当期純利益		914,172			914,172
自己株式の取得	△237	△237			△237
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			99,812	99,812	99,812
当期変動額合計	△237	777,485	99,812	99,812	877,298
当期末残高	△9,184	11,777,762	131,190	131,190	11,908,953

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

(1) 原材料及び貯蔵品

情報処理機器…個別法による原価法

用紙……………月別総平均法による原価法

サプライ用品…月別総平均法による原価法

貯蔵品…………最終仕入原価法による原価法

(2) 仕掛品…………個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                ３～50年

工具、器具及び備品  ２～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回ったため、当該金額を固定資産の「前払年金費用」に計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

（6）訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

(1) 収益及び費用の計上基準

当社は、ソフトウェア開発・システム販売、情報処理サービス、システム機器・プロダクト関連販売、その他の情報サービスの４分野のサービスの提供を行っており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当該財又はサービス提供に関しては、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

ソフトウェア開発・システム販売のうち、一定期間にわたり充足する履行義務は、その受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができる場合は、報告期間の末日において測定した履行義務の充足に係る進捗度に基づいて、当該期間にわたって収益を認識しています。

また、受注金額あるいは完成までに要する総原価が信頼性をもって見積ることができない場合には、発生したコストのうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として認識しています。

情報処理サービス、その他の情報サービスのうち、期間に応じた契約は契約期間中概ね一定の役務を提供するため、通常契約期間にわたり収益を認識しております。従量制に応じた契約は契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。

システム機器・プロダクト関連販売は、契約上の受渡し条件等を充足することで履行義務が充足されるため、通常一時点で収益を認識しております。また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。なお、代替的な取扱いとして出荷基準を採用しております。

取引の対価は履行義務を充足してから主に１年以内に受領しているため、実務上の便法を使用し、重要な金融要素の調整は行っていません。

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」の１．に記載の金額と同一であります。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

２．受注損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

	前事業年度	当事業年度
受注損失引当金	26,560	159,006

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

当該見積りには、受注契約に係る残工数の見込みなどの仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、残工数の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

	前事業年度	当事業年度
減価償却費	124,592	62,419

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当事業年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウェアの減価償却費が増加する可能性があります。

４．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

	前事業年度	当事業年度
減損損失	53,452	―

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損処理の要否を検討しております。資産計上したサーバ等のハードウェアやサービスの提供に用いるソフトウェア等について、事業環境の悪化や開発コストの増加等で当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。

５．訴訟損失引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(千円)

	前事業年度	当事業年度
訴訟損失引当金	―	566,458

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

株式会社オージス総研が当社を相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所が当社に損害賠償額410,473千円及びその遅延損害金を株式会社オージス総研へ支払うように命じた2024年３月27日の判決（以下、第一審判決という）に基づき、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額及び貸借対照表日までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出して計上しております。

当該見積りには、第一審判決を基にした内容で確定するものとした仮定を用いております。

当該見積り及び当該仮定について、今後の判決の内容により、訴訟損失引当金の追加計上又は取り崩しを行う可能性があります。

(追加情報)

(訴訟損失引当金)

当社は、2024年３月29日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社オージス総研が当社を相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所より、株式会社オージス総研の請求を一部認容し、410,473千円及びその遅延損害金を支払う旨の判決を言い渡されました。

当社はこの判決に対して控訴しておりますが、本判決が最終的に前橋地方裁判所の判決通りに確定した場合に備え、これらにより発生する損害賠償額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として566,458千円を特別損失に計上しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	212,684	千円	173,575	千円
短期金銭債務	96,476		97,749

２  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行等（前事業年度は７行等）と当座貸越契約を締結しております。

当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
当座貸越極度額の総額	2,050,000	千円	2,050,000	千円
借入実行残高	－		－
差引額	2,050,000		2,050,000

３　財務制限条項

連結財務諸表「注記事項（連結貸借対照表関係）４　財務制限条項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

	前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
営業取引による取引高
売上高	1,794,754	千円	1,729,739	千円
仕入高	762,770		804,403
営業取引以外の取引による取引高	47,546		183,475

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
給料及び手当	828,794	千円	781,460	千円
賞与	226,562		199,348
賞与引当金繰入額	123,306		109,333
役員賞与引当金繰入額	12,888		15,534
退職給付引当金繰入額	△38,458		△9,543
減価償却費	51,437		62,947
研究開発費	92,199		66,982

おおよその割合
販売費	43.9％	37.0％
一般管理費	56.1	63.0

(有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額は191,991千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式(貸借対照表計上額は191,991千円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)			当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	231,512	千円		226,128	千円
訴訟損失引当金	－			172,543
受注損失引当金	108,632			148,975
資産除去債務	44,167			44,167
賞与引当金社会保険料	38,818			37,812
共済会資産	26,792			25,975
未払事業税	27,141			24,367
減価償却費	6,419			6,627
役員賞与引当金	3,925			2,255
減損損失	16,281			11,638
貸倒引当金	213			93
その他	10,375			11,383
繰延税金資産小計	514,279			711,969
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△65,008			△64,447
評価性引当額小計	△65,008			△64,447
繰延税金資産合計	449,271			647,521
繰延税金負債
前払年金費用	△634,611			△663,331
資産除去債務に対応する除去費用	△37,412			△35,853
その他有価証券評価差額金	△13,744			△57,464
繰延税金負債合計	△685,767			△756,648
繰延税金資産(負債)の純額	△236,495			△109,126

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)			当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0			△3.9
住民税均等割	0.7			0.9
税制による税額控除	△1.5			△5.5
評価性引当額の増減	－			△0.1
その他	△0.3			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.6			22.9

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）
区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	1,018,196	56,637	1,295	107,675	965,862	3,034,722
	構築物	22,483	21,229	183	3,433	40,096	169,874
	機械及び装置	3,152	－	－	841	2,311	3,691
	車両運搬具	3,813	－	0	882	2,931	2,353
	工具、器具及び備品	632,309	393,910	166	250,604	775,450	1,579,324
	土地	465,768	－	－	－	465,768	－
	リース資産	254,686	128,686	－	89,999	293,373	209,719
	建設仮勘定	1,731,619	2,999,285	200,328	－	4,530,576	－
	計	4,132,031	3,599,750	201,974	453,436	7,076,370	4,999,685
無形固定資産	借地権	123,736	－	－	4,137	119,598	－
	ソフトウエア	362,621	61,530	－	147,656	276,495	－
	ソフトウエア仮勘定	10,782	24,849	－	－	35,632	－
	リース資産	756,863	47,999	－	217,627	587,234	－
	その他	12,990	－	－	210	12,780	－
	計	1,266,995	134,378	－	369,633	1,031,740	－

(注) 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定 データセンター及びIT設備 2,928,471千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	701	106	501	305
賞与引当金	760,052	742,379	760,052	742,379
役員賞与引当金	12,888	7,404	12,888	7,404
受注損失引当金	26,560	262,396	129,949	159,006
訴訟損失引当金	－	566,458	－	566,458

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日 ３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―――――
買取手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.ryomo.co.jp/koukoku/index.htm
株主に対する特典	無し

(注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

・会社法第189条第２項各号に掲げる権利

・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第54期)(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)2023年６月21日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月21日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書及び確認書

第55期第１四半期(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)2023年８月９日関東財務局長に提出

第55期第２四半期(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)2023年11月８日関東財務局長に提出

第55期第３四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書

2023年６月22日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。

2024年４月１日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月19日

株式会社両毛システムズ

取締役会  御中

新宿監査法人

東京都新宿区

指定社員業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

指定社員業務執行社員		公認会計士	壬 生 米 秋

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社両毛システムズ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

受注損失引当金の見積りの妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社及び連結子会社（以下、「会社」という）は、顧客に対して、システムの導入及びカスタマイズ等を行う契約（以下、「ソフトウエア開発」という）を締結している。連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、会社はソフトウエア開発契約に関連し、当連結会計年度において、受注損失引当金を190,286千円計上している。受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において、原価の総額が、受注金額を超過する可能性が高く、且つ当該損失額を合理的に見積もることが出来る場合に、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を予め計上するものである。会社の情報処理関連事業である公共事業及び社会・産業事業においては、新たな技術や設計に対応することから、当初予見しえなかった作業の遅れや、仕様の変更が生じ、当初の見積りを大幅に上回る作業工数が必要となる場合がある。その場合には、受注金額で発生原価の総額を回収できず、損失となる可能性がある。ソフトウエア開発の完成迄の総原価を見積る場合には、予期せぬ作業の遅れや仕様変更が発生する可能性があり、見積もりの不確実性が高く、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。以上から、当監査法人は、受注損失引当金に関する見積りが、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、受注損失引当金の見積もりの妥当性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。(1)内部統制の評価受注損失引当金の計上プロセスに関連する以下の内部統制について、整備運用状況の有効性を評価した。・受注損失引当金の対象となるプロジェクトを漏れなく抽出するための会社の方針の把握及び、実際に漏れなく抽出しているか否かの運用状況の評価・受注損失引当金の計上に際し社内承認制度の運用状況の評価(2)原価総額の見積りの妥当性の評価原価総額の見積りの妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。・総原価の見積額が、契約書、見積書、プレゼンテーション資料等により裏付けられているかの確認を通じた、不確実性を評価した。・引当案件の対象の計算の正確性については、計算根拠資料を入手し、対応未了インシデントについて改修が見込まれる件数、設計に要する工数、予測される不具合発生件数の計算結果の合理性を確かめるとともに賃率を乗じた計算の正確性を検証し、見積額の計算結果の正確性について確かめた。・引当案件の対象の網羅性については、担当者への質問に加え、経営会議議事録及び大型案件モニタリング会議議事録を閲覧することにより、適切に把握・確認されていることを確かめた。・当連結会計年度に完成したプロジェクトを対象にした、見積原価の総額と実際原価総額とを比較し、差異原因についての質問及び見積りの精度を評価した。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社両毛システムズの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社両毛システムズが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月19日

株式会社両毛システムズ

取締役会  御中

新宿監査法人

東京都新宿区

指定社員業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

指定社員業務執行社員		公認会計士	壬 生 米 秋

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社両毛システムズの2023年４月１日から2024年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社両毛システムズの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

受注損失引当金の見積りの妥当性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（受注損失引当金の見積りの妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。