7280 ミツバ 有価証券報告書－第79期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月20日
【事業年度】	第79期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
【会社名】	株式会社ミツバ
【英訳名】	MITSUBA Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 日野 貞実
【本店の所在の場所】	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】	0277－52－0111 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 荻野 晃嗣
【最寄りの連絡場所】	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】	0277－52－0111 (代表)
【事務連絡者氏名】	経理部長 荻野 晃嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	304,224	269,202	286,482	319,500	344,154
経常利益	(百万円)	6,893	8,748	7,529	6,049	22,344
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)	(百万円)	△13,804	732	83	1,185	13,741
包括利益	(百万円)	△26,000	13,442	13,244	7,946	35,499
純資産額	(百万円)	44,357	76,217	88,201	86,958	122,581
総資産額	(百万円)	312,384	343,136	342,750	328,452	357,492
１株当たり純資産額	(円)	644.16	847.31	1,052.91	1,143.28	1,922.39
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△308.43	16.36	1.87	26.49	293.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	14.30	1.46	20.59	162.19
自己資本比率	(％)	9.2	17.0	19.8	20.3	28.4
自己資本利益率	(％)	－	1.7	0.1	1.8	16.3
株価収益率	(倍)	－	41.5	197.4	19.7	5.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	15,305	15,410	11,746	29,618	41,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△23,601	△6,655	△6,842	△9,168	△5,241
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,337	12,816	△12,775	△20,677	△13,793
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	53,822	77,389	73,267	74,301	101,490
従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)	(名)	28,230	26,126	24,341	23,260	22,665
		(2,387)	(2,499)	(3,041)	(2,621)	(2,743)

(注) １．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第75期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第75期	第76期	第77期	第78期	第79期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	143,493	126,525	130,679	138,512	158,722
経常利益	(百万円)	2,843	593	2,387	2,141	12,366
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	△12,417	△1,734	2,768	△466	12,806
資本金	(百万円)	9,885	5,000	5,000	5,000	5,000
発行済株式総数
普通株式	(千株)	45,581	45,581	45,581	45,581	45,581
A種種類株式	(千株)	－	15	15	10	10
C種種類株式	(千株)	－	5	5	5	5
純資産額	(百万円)	19,034	40,507	42,320	34,736	50,297
総資産額	(百万円)	225,140	245,512	236,069	221,571	232,664
１株当たり純資産額	(円)	425.28	448.16	478.60	427.57	775.27
１株当たり配当額
普通株式(内、１株当たり中間配当額)	(円)(円)	－	－	3.00	3.00	6.00
		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
A種種類株式	(円)	－	30,000.00	60,085.90	60,000.00	60,000.00
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)	(円)	△277.44	△38.76	61.86	△10.42	272.74
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	48.09	－	151.16
自己資本比率	(％)	8.5	16.5	17.9	15.7	21.6
自己資本利益率	(％)	－	－	6.7	－	30.1
株価収益率	(倍)	－	－	6.0	－	6.0
配当性向	(％)	－	－	4.8	－	2.2
従業員数	(名)	4,081	3,626	3,300	3,236	3,205
株主総利回り	(％)	67.5	109.0	60.0	84.9	264.5
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	820	716	964	569	1,657
最低株価	(円)	350	326	311	330	525

(注) １．第75期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第76期及び第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

２．第75期、第76期及び第78期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第77期の期首から適用しており、第77期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	概要
1946年３月	群馬県桐生市清水町において資本金19万５千円、従業員９名を以て㈱三ツ葉電機製作所を設立。
1946年６月	自転車用発電ランプ生産販売開始。
1951年６月	自動車用警音器(ホーン)生産販売開始。
1956年３月	ワイパーモーター生産販売開始。
1960年６月	小型二輪車用スターター生産販売開始。
1969年５月	桐栄運輸㈱(現 ㈱ミツバロジスティクス(群馬県太田市))に資本参加。(現 連結子会社)
1970年１月	群馬県桐生市に㈱両毛電子計算センター(現 ㈱両毛システムズ)を設立。(現 連結子会社)
1970年５月	群馬県勢多郡東村に㈱東葉電機製作所を設立。(現 連結子会社)
1973年11月	㈱タツミ製作所(現 ㈱タツミ(栃木県足利市))に資本参加。(現 連結子会社)
1977年６月	(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
1980年８月	籾茂㈱(現 ㈱モミモ(群馬県桐生市))に資本参加。(現 連結子会社)
1981年４月	東日本ダイカスト工業㈱(群馬県群馬郡箕郷町)に資本参加。(現 連結子会社)
1985年12月	群馬県桐生市に㈱サンユーを設立。(現 連結子会社)
1986年12月	米国に現地法人ミツバ・オブ・アメリカコーポレーション(現 アメリカン・ミツバ・コーポレーション)を設立。(現 連結子会社)
1988年２月	東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第二部へ株式上場。
1989年９月	東京証券取引所市場(現 ㈱東京証券取引所)第一部へ指定替え。
1990年11月	㈱両毛システムズが(社)日本証券業協会(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
1993年７月	タイにタイサミット社との合弁会社タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッドを設立。(現 持分法適用会社)
1994年11月	香港に三葉電機(香港)有限公司を設立。(現 連結子会社)
1996年10月	商号を㈱三ツ葉電機製作所から㈱ミツバに変更。
1996年10月	フィリピンにミツバ・フィリピンズ・コーポレーションを設立。(現 連結子会社)
1996年10月	㈱タツミが日本証券業協会(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))で株式を店頭取引開始。
1997年８月	新ミツバ環境宣言、行動指針発表。
1997年８月	ベトナムに日商岩井㈱との合弁会社ミツバ・エムテック・ベトナム・カンパニーリミテッド(現ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド)を設立。(現 連結子会社)
1997年９月	ファブリカツィオーネ・コンポーネンティ・インダストリアーリ・エス・アール・エル(現 ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー(イタリア))に資本参加。(現 連結子会社)
1999年11月	中国に広州摩托集団公司他との合弁会社広州三葉電機有限公司を設立。(現 連結子会社)
2000年４月	メキシコにコルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。(現 連結子会社)
2001年３月	インドにサウス・インディア・コーポレーション・エージェンシーズ・リミテッドとの合弁会社ミツバ・シカル・インディア・リミテッド(現 ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド)を設立。(現 連結子会社)
2001年５月	ハンガリーにミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティーを設立。(現 連結子会社)
2001年11月	インドネシアにエイシアン・ホンダ・モーター・カンパニーリミテッド他との合弁会社ピーティー・ミツバ・インドネシアを設立。(現 連結子会社)
2002年９月	ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現 連結子会社)
2004年９月	ベトナムにミツバ・ベトナム・テクニカル・センターを設立。(現 連結子会社)

年月	概要
2006年４月	ドイツにミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチを設立。(現 連結子会社)
2006年６月	群馬県桐生市に障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社㈱アムコを設立。(現 連結子会社)
2006年10月	中国に三葉士林電機(武漢)有限公司を設立。(現 連結子会社)
2006年11月	タイにミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッドを設立。(現 連結子会社)
2006年12月	MITSUBA WAY 制定。
2007年４月	自動車電機工業㈱(神奈川県横浜市)を吸収合併。合併により当社の子会社となった主な会社は、三葉電器(大連)有限公司(現 連結子会社)、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー(現 連結子会社)。
2009年11月	ブラジルにミツバ・ド・ブラジル・レプレセンタシオン・コメルシアル・リミターダ(現 ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ)を設立。（現 連結子会社）
2011年３月	モロッコにミツバ・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー(現 ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー）を設立。(現 連結子会社)
2013年８月	ロシアにミツバ・テクラス・ルス・エル・エル・シー(現 ミツバ・ルス・エル・エル・シー）を設立。(現 連結子会社)
2014年１月	インドネシアにピーティー・タツミ・インドネシアを設立。(現 連結子会社）
2014年４月	ミツバビジョン2024 制定。
2015年５月	メキシコにコルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイを設立。（現 連結子会社）
2016年11月	トルコにミツバ・テクラス・ターキー・オートモティブ・エー・エス(現 ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス）を設立。(現 連結子会社）
2017年５月	ミツバ環境ビジョン2046 発表。
2018年４月	宮城県仙台市に仙台研究開発センターを開設。
2021年５月	ミツバビジョン2030 制定。
2022年４月	横浜研究開発センターを厚木事業所へ移転。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社43社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業としてグループ向け及び一般向けの業務代行及び電気工事等を営んでおります。

事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、次表の区分は、「第５ 経理の状況  １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分	主要製品	主要な会社
輸送用機器関連事業	ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウモーター、運輸・倉庫業	当社、㈱タツミ、東日本ダイカスト工業㈱、アメリカン・ミツバ・コーポレーション、㈱モミモ、㈱東葉電機製作所、㈱サンユー、その他の会社32社(国内２社、海外30社)
情報サービス事業	システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発	㈱両毛システムズ、その他の会社３社(国内１社、海外２社)
その他事業	自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木建設業	㈱ミツバサンコーワ、㈱オフィス・アドバン、㈱三興エンジニアリング、その他の会社２社(国内２社)

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	特定子会社該当の有無
㈱両毛システムズ	群馬県桐生市	1,966	情報サービス事業	51.33	無	―	システム開発及びソフトウエア開発の依頼先	土地、建物の賃貸及び賃借	有
㈱タツミ	栃木県足利市	715	輸送用機器関連事業	53.10	無	―	圧造及び切削部品の加工先	なし	有
東日本ダイカスト工業㈱	群馬県高崎市	70	同上	100.00	無	―	ダイカスト部品の加工先	なし	無
㈱モミモ	群馬県桐生市	90	同上	100.00	無	―	樹脂成形部品の加工先	建物の賃借	無
㈱東葉電機製作所	群馬県みどり市	70	同上	100.00	無	―	自動車用ワイパー部品の加工先	なし	無
㈱サンユー	群馬県桐生市	100	同上	100.00	無	―	自動車用ファンモーターの加工先	なし	無
㈱ミツバロジスティクス	群馬県桐生市	70	同上	100.00	無	―	当社製品の納入代行及び保管先	出荷用倉庫の賃貸及び賃借	無
㈱ミツバサンコーワ	群馬県桐生市	50	その他事業	100.00	無	―	ホーン、エンジンスターター等自動車用市販商品の販売先	なし	無
㈱三興エンジニアリング	群馬県桐生市	495	同上	100.00	無	―	電気・建築・土木工事、生産設備等の設計・製作	建物の賃借	無
㈱オフィス・アドバン	群馬県桐生市	50	同上	100.00	有	―	業務委託先	なし	無
㈱両毛ビジネスサポート	群馬県桐生市	30	情報サービス事業	100.00(100.00)	無	―	ＩＴ教育、ヘルプデスク、ビジネスプロセスアウトソーシング	なし	無
アメリカン・ミツバ・コーポレーション	アメリカイリノイ州	81百万ＵＳドル	輸送用機器関連事業	100.00	無	資金の貸付、債務の保証	当社製品の製造・販売	なし	有
コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコヌエボレオン州	174百万ＵＳドル	同上	100.00(3.50)	無	―	自動車用パワーウインドウモーター等の製造・販売	なし	有

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	特定子会社該当の有無
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	メキシコヌエボレオン州	24百万ＵＳドル	輸送用機器関連事業	100.00(60.00)	無	資金の貸付	圧造及び切削部品の製造・販売	なし	有
ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ	ブラジルアマゾナス州	44百万ブラジルレアル	同上	100.00	無	―	二輪車用スターターモーター、ACGの製造・販売	なし	有
ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ	ブラジルサンパウロ州	61百万ブラジルレアル	同上	98.04	無	―	自動車用ワイパーシステム及びウォッシャーシステム等の製造・販売	なし	有
ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー	イタリアトスカーナ州	1百万ユーロ	同上	85.00	無	―	二輪車用スターターモーター、ACG及び部品の製造・販売	なし	無
ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー	ハンガリーシャルゴタルヤン市	10百万ユーロ	同上	100.00	有	資金の貸付、債務の保証	フロントワイパーシステム、リアワイパーシステム等の製造・販売	なし	有
ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー	フランスヴァンデ県	5百万ユーロ	同上	100.00	有	資金の貸付	パワーウインドウモーター、サンルーフモーター等の製造・販売	なし	有
ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユー	モロッコカサブランカ市	49百万モロッコディルハム	同上	100.00(100.00)	有	―	フロントワイパーシステム等の製造・販売	なし	有
ミツバ・ルス・エル・エル・シー	ロシア連邦マリ・エル共和国	640百万ロシアルーブル	同上	90.00	無	―	フロントワイパーシステム等の製造・販売	なし	有
ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス	トルココジャエリ県	987百万トルコリラ	同上	100.00	無	資金の貸付、債務の保証	自動車用ワイパー部品等の製造・販売	なし	有
ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション	フィリピンカビテ州	56百万ＵＳドル	同上	100.00	無	債務の保証	自動車用ホーン及びパワーウインドウモーター・ファンモーター部品の製造・販売	なし	有
ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド	インドタミルナドゥ州	12,000百万インドルピー	同上	99.98	無	資金の貸付	自動車用ワイパーモーター及び四輪車用・二輪車用スターターモーター等の製造・販売	なし	有

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借	特定子会社該当の有無
ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド	ベトナムドンナイ省	1,354,311百万ベトナムドン	輸送用機器関連事業	95.88(3.24)	無	資金の貸付、債務の保証	ACGスターター及び四輪車用部品の製造・販売	なし	有
ピーティー・ミツバ・インドネシア	インドネシアバンテン州	59,144百万インドネシアルピア	同上	70.00	有	―	二輪車用スターターモーター、ホーン及びACGスターターの製造・販売	なし	有
ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア	インドネシア西ジャワ州	10百万ＵＳドル	同上	67.50(17.50)	有	―	自動車用ワイパー部品の製造・販売	なし	有
ピーティー・タツミ・インドネシア	インドネシア西ジャワ州	125,412百万インドネシアルピア	同上	100.00(76.67)	無	資金の貸付	圧造及び切削部品の製造・販売	なし	有
広州三葉電機有限公司	中国広東省	265百万人民元	同上	66.67(25.00)	有	―	自動車用ワイパーシステムの製造・販売	なし	有
広州三葉電機(武漢)有限公司	中国湖北省	220百万人民元	同上	100.00(100.00)	有	―	自動車用ワイパーシステムの製造・販売	なし	有
三葉電器(大連)有限公司	中国遼寧省	512百万人民元	同上	100.00(7.72)	有	―	自動車用パワーウインドウモーター、電動パワーステアリングモーター等の製造・販売	なし	有
三葉士林電機(武漢)有限公司	中国湖北省	53百万人民元	同上	55.00	有	―	自動車用ファンモーター等の製造・販売	なし	有
三葉電機(香港)有限公司	中国香港特別行政区	3百万ＵＳドル	同上	100.00	有	債務の保証	当社製品の販売	なし	無
その他８社	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(2) 持分法適用関連会社

名称	住所	資本金(百万円)	事業内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
					役員の兼任の有無	資金援助等	営業上の取引	設備の賃貸借
タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイチョンブリ県	630百万タイバーツ	輸送用機器関連事業	50.00	有	―	当社製品の製造・販売	なし
常州士林三葉電機有限公司	中国江蘇省	46百万人民元	同上	45.00(45.00)	有	―	当社製品の製造・販売	なし

(注) １．上記関係会社のうち有価証券報告書を提出している会社は㈱両毛システムズ、㈱タツミであります。

２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有の議決権の合計の割合であります。

間接所有の内訳は次のとおりであります。

(1) ㈱両毛ビジネスサポートは、㈱両毛システムズが100.00％を所有しております。

(2) コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、アメリカン・ミツバ・コーポレーションが3.10％、東日本ダイカスト工業㈱が0.40％を所有しております。

(3) コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイは、㈱タツミが60.00％を所有しております。

(4) ミツバ・マニュファクチュアリング・モロッコ・エス・エー・アール・エル・エー・ユーは、ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エーが100.00％を所有しております。

(5) ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッドは、㈱サンユーが3.24％を所有しております。

(6) ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシアは、三葉電機(香港)有限公司が17.50％を所有しております。

(7)ピーティー・タツミ・インドネシアは、㈱タツミが76.67％を所有しております。

(8)広州三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が25.00％を所有しております。

(9)広州三葉電機(武漢)有限公司は、広州三葉電機有限公司が100.00％を所有しております。

(10)三葉電器(大連)有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が7.72％を所有しております。

(11)常州士林三葉電機有限公司は、三葉電機(香港)有限公司が45.00％を所有しております。

３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社の損益情報等。

アメリカン・ミツバ・コーポレーション  (1) 売上高            56,024百万円

(2) 経常利益             156百万円

(3) 当期純利益           118百万円

(4) 純資産額           9,658百万円

(5) 総資産額          23,788百万円

４．2024年３月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミツバロジスティクスの全株式をニッコンホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2024年４月１日付で譲渡しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
輸送用機器関連事業	21,232	(2,502)
情報サービス事業	1,259	(234)
その他事業	174	(7)
合計	22,665	(2,743)

(注) １．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、契約社員を含んでおります。)であります。

２．臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)	平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,205	42.20	19.04	5,443,969

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、準社員・契約社員を含んでおります。)であります。

２．平均年間給与は税込支払給与額の平均であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．当社は、輸送用機器関連事業に含まれるため、セグメント情報は記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

2024年３月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下のとおりであります。

名称            ミツバ労働組合

組合員数        2,687名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        安定しており特記すべき事項はありません。

名称            両毛システムズ労働組合

組合員数        600名

所属上部団体名  全日産・一般業種労働組合連合会

労使関係        安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.5	54.2	71.7	71.3	79.9

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。

４．男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。

　② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１	男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２	労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３
			全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
㈱両毛システムズ	6.4	86.7	76.6	81.6	58.6
㈱タツミ	4.0	50.0	73.3	79.8	97.4
東日本ダイカスト工業㈱	－	－	72.1	69.4	82.7
㈱モミモ	6.7	－	82.2	82.7	96.7
㈱サンユー	－	100.0	68.7	85.5	77.7
㈱ミツバロジスティクス	12.5	－	71.2	75.5	91.9
㈱両毛ビジネスサポート	－	33.3	54.6	84.4	85.3

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女賃金差異（％）は、「女性の平均年間賃金(総賃金÷人数)÷男性の平均年間賃金(総賃金÷人数)」の数式で計算しております。

４．男女賃金差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度や体系において性別による差異はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のべクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。

また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。そして一人ひとりの社員が、企業革新の担い手となることによって成長し、人と企業が共に生かされる経営を目指します。

（2）会社の対処すべき課題

当社グループは、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化などの厳しい経営環境がある一方で、当社のコア技術が活かせる電動化ニーズの高まりを機会と捉え、2023年度より新たな中期経営計画をスタートしました。その中期経営計画では、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を柱とする３つの経営方針を定め、ミツバビジョン2030の実現に向け、グループ一丸となり推し進めております。

①モビリティ進化への対応

技術の進化、ライフスタイルの変化に対応し、モビリティに求められる要求も高度化されてきています。特に電動化分野においては、従来にはなかったニーズや新たなプレイヤーが出現していることで、新規のビジネスチャンスが拡がっております。一方、CASE対応はエリア別での時間軸の差が顕著になっておりますが、将来的には着実に進む領域と捉え、当社のコア技術であるモーター技術と制御技術の進化・融合によりこれらの期待に対応してまいります。

②経営基盤の強化

これまでも収益管理の高度化や構造改革による企業体質の強化を進めた結果、一定の成果が出てまいりました。引き続き、グローバル品質コストの最適化やPSI（生産、販売、在庫）管理の高度化といった基本的な管理体制の強化や、グローバルでの生産供給体制の再構築により、強固な経営基盤を築いてまいります。

③財務体質の健全化

モビリティ進化への対応や製品競争力の向上、経営基盤の強化によりキャッシュ・フロー改善を図り、財務の健全化に取り組んでまいります。財務規律を維持しながら、成長分野への経営資源シフトを推し進め、将来の事業を支える強い財務基盤の構築を継続してまいります。

世界のモビリティ進化やモーター需要は益々拡大・複雑化し、当社にとってはビジネスチャンスに繋がる新しいテーマも増えてまいりました。一方、モビリティ進化のスピードや求められる製品はエリアごとの取り巻く環境により変化が生じております。今後も「世界の人々に喜びと安心を提供する」という当社理念のもと、脱炭素社会への貢献を掲げたミツバビジョン2030の達成に向け、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化により、社会の期待に応え、信頼される企業となるよう努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社は、次のとおり「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」及び「指標及び目標」の観点からサステナビリティに関する考え方を整理し、取り組んでおります。

なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2024年６月20日）において当社が判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社はサステナビリティに関する重点課題を確認し、適切な運用を推進・統制するため、取締役会及び経営会議の下、副社長執行役員を議長とするESG会議を年４回開催し、当社グループにおいて発生し得るリスク及び機会に対する分析及び評価を行い、サステナビリティ経営の方針、戦略及び推進計画策定のための議論を行っております。また、推進計画の進捗状況をモニタリングし、改善を指示しております。また、ESG会議の下部会議体として、各領域別に課題解決のための委員会を設置し、各分野のエキスパートが活動しております。特に気候変動問題は最重要課題の１つと考え、サプライチェーン全体で取り組むべく、執行役員を委員とするカーボンニュートラル委員会（年４回）を設置し、脱炭素社会への貢献に積極的に取り組んでおります。

 （2）戦略

サステナビリティに関する課題は、社会や企業のリスクを減少するだけでなく、収益向上の機会につながる重要な経営課題であると認識しております。そのため当社事業及びステークホルダーの双方の観点から様々な社会課題の重要度を検討し、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。

このマテリアリティに基づき、着実に取り組みを推進し、企業としての持続的な成長と、社会課題の解決・社会的責任を果たすことを両立させてまいります。詳細は、サステナビリティ報告書2023に記載しております。

特にミツバビジョン2030で掲げる脱炭素社会の実現への貢献に向けて、カーボンニュートラルの推進を目指し、従来のグループCO2排出量の削減から、材料調達から製品・部品の輸送、さらに製品の使用段階まで拡大し、サプライチェーン全体での削減に挑戦していきます。

・マテリアリティ特定プロセス

＜STEP１＞

GRIスタンダード等が重視する項目のうち、当社グループに関わる社会課題及び自主的に取り組んできた社会課題を抽出

＜STEP２＞

ステークホルダーの重要度及び当社グループの重要度から、マテリアリティを特定

＜STEP３＞

副社長執行役員を議長とするESG会議にて特定したマテリアリティを決裁

また、当社における人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、ミツバグループ人権労働方針を策定しております。詳細は、サステナビリティ報告書2023に記載しております。

その方針を受けて、安全衛生や健康経営については安全衛生・防災委員会及び健康経営推進委員会を通じて、職場環境の整備に取り組み、人材育成や多様性等については人事機能が戦略や計画を議論しております。

サステナビリティ報告書2023

https://www.mitsuba.co.jp/jp/sustainability/files/sustainabiility-report\_2023.pdf

（3）リスク管理

当社グループは、大規模地震をはじめとした自然災害や感染症の拡大、地政学的リスクなど、多様化するリスクを最小化するために、総合的なリスク管理の充実・強化に取り組んでおります。

サステナビリティに関する課題を含む事業のリスクについて、ESG会議にて定期的（年１回）に発生可能性及びさまざまな影響度から評価しております。特に重点となるリスクを洗い出し、責任部門や会議体を明確にし、軽減措置の立案及び取り組みを進めております。

また、経営に大きな影響を及ぼすリスクは「事業に関するリスク」「サステナビリティに関するリスク」「経営基盤に関するリスク」に分けて管理しております。詳細は、「３　事業等のリスク」に記載しております。 （4）指標及び目標

当社は、サステナビリティに関する課題を各機能の方針及び業務計画、又は課題解決のための会議体計画に指標及び目標を織り込み、取り組んでおります。

特にカーボンニュートラルに関しては、脱炭素社会の実現に貢献するために2030年にScope1,2グループCO2排出量を50%削減する中期目標を掲げ、その達成に向けて意欲的に推進しております。

指標	目標	2023年度実績
グループCO2排出量	年6.0％（2018年度比）の削減施策の立案及び推進	9.5％の施策積上げ完了（実排出量は10.0％削減）

また、当社では、上記（2）戦略において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する主な目標及び実績は、次のとおりであります。詳細な情報については、サステナビリティ報告書2023をご参照ください。

指標	目標	2023年度実績
グループ労災発生件数	休業災害0件	休業災害3件
	不休業災害10件以下	不休業災害11件
健康診断受診率	100％（休職者除く）	100％（休職者除く）

３ 【事業等のリスク】

当社は、当社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、当社「ESG会議」において、かかるリスク項目の見直しと自己点検及び評価を定期的に実施しております。

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中に記載の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在（2024年６月20日）において当社グループが判断したものであります。

発生可能性のレベル選択の目安

レベル	発生可能性
極大	１年以内に発生する
大	３年以内に発生する
中	６年以内に発生する
小	10年以上先に発生する

影響度のレベル選択の目安

レベル	売上への影響	社会評価への影響
甚大	売上900億円以上	信頼の極めて大幅な失墜
大	売上100億円以上	信頼の大幅な失墜（信頼回復に３年以上要する）
中	売上10億円以上	信頼の失墜（信頼回復に１～３年要する）
小	売上10億円未満	信頼の失墜の可能性は低い

当社における主要なリスクとその軽減措置等
リスク項目	主な内容	可能性	影響度	主な軽減措置等
事業に関するリスク
経済状況・為替の変動	・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の価格下落・外貨建て調達資材の急激な価格アップ	極大	大	・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・新興国現地通貨建て取引の極小化・効果的な為替予約の実施
感染症・自然災害等	・感染症拡大による事業停止、操業率低下、資金ショート・サプライチェーンの分断→一極集中生産拠点における天災地変等の発生→パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生→BCP（事業継続計画）実施マニュアル等の不整備	大	大	・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達
カントリーリスク	・予期しない法規制の強化・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱	極大	大	・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断
自動車電装部品業界の競争激化	・メガサプライヤーとの価格競争・海外ローカルサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更	極大	大	・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出

リスク項目	主な内容	可能性	影響度	主な軽減措置等
事業に関するリスク
新商品開発	・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少	極大	大	・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化・開発人員確保のための新たな採用制度の導入
品質不良問題	・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行	極大	甚大	・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続
サステナビリティに関するリスク
気候変動等に関する環境規制への対応	・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反	大	大	・環境対応製品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替
経営基盤に関するリスク
コンプライアンスリスク	・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生	大	大	・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保
情報セキュリティリスク	・サイバー攻撃による情報漏洩・システム障害による生産停止	大	大	・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化
知的財産リスク	・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用	大	大	・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度における世界経済は、成長軌道を維持しているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東での紛争によるサプライチェーンの混乱、また世界的な金融引き締めによる景気減速懸念、円安進行などが影響を及ぼしました。国内においては、材料・エネルギー価格の高止まりと円安に伴う物価上昇があるものの、経済対策により民間投資や個人消費が拡大し、緩やかな回復基調を維持しました。

自動車業界におきましては、2023年のグローバル四輪車販売が暦年で90,079千台（前年比11.2％増）となりました。米国は、暦年で15,608千台（前年比12.3％増）と２年ぶりに前年を上回りました。欧州は半導体供給不足からの回復により、暦年で12,847千台（前年比13.6％増）と２年ぶりに前年を上回りました。中国は政策支援や販促活動の活発化などにより、暦年で30,094千台(前年比12.0％増)と３年連続で前年を上回りました。日本においては、2023年度は4,529千台（前年度比3.3％増）と２年連続で前年を上回りました。登録車は2,903千台（前年度比7.8％増）と２年連続で増加、軽自動車は1,625千台（前年度比4.0％減)と２年ぶりに減少となりました。

また、グローバル二輪車販売は、最大市場であるインドが新型コロナウイルス感染症の収束などにより、暦年で17,075千台(前年比9.4％増)と３年連続で前年を上回りました。インドネシアは下期に挽回し、暦年で6,237千台(前年比19.5％増)と３年連続で前年を上回りました。

日本は、原付第二種と軽二輪車の増加により、2023年度で377千台（前年度比3.9％増）と２年ぶりに前年を上回りました。

このような状況の下、当社グループにおきましては、当期から新たな中期経営計画（2023年度-2027年度）をスタートし、「モビリティ進化への対応」、「経営基盤の強化」、「財務体質の健全化」を重点施策として、計画達成に向け諸施策を推進しております。

この結果、当連結会計年度の連結業績は、半導体供給の改善による自動車生産の回復を背景とした販売増に加え、為替影響もあり、連結売上高は344,154百万円（前期比7.7％増）、連結営業利益は21,152百万円（前期比214.8％増）、連結経常利益は22,344百万円（前期比269.4％増）といずれも前年を上回りました。また、トルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当期より会計上の調整をした結果、3,040百万円の特別損失を計上しております。一方、政策保有株式の売却益として1,147百万円などの計上があったため、税金等調整前当期純利益は18,516百万円（前期比216.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13,741百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益1,185百万円）と前年を大きく上回りました。

事業の種類別セグメント業績は次のとおりであります。

輸送用機器関連事業は、前述のとおり、売上高は323,298百万円（前期比7.9％増）、セグメント利益は18,614百万円（前期比307.8％増）といずれも前年を上回りました。

情報サービス事業は、警察向け、自治体向け、ガス事業者向け、製造業向けのソフトウエア開発・システム販売が堅調に推移したことから、売上高は18,171百万円（前期比5.4％増）となり、セグメント利益は1,834百万円（前期比4.2％増）となりました。

その他事業は、主に用品販売事業の売上減少により、セグメント全体では、売上高は6,444百万円（前期比3.8％減）となり、セグメント利益は697百万円（前期比84.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フロー

当社は、現在及び将来の事業活動のための適切な水準の流動性の維持及び機動的・効率的な資金の確保を財務活動の基本的な方針とし、連結営業利益計画の達成と、営業キャッシュ・フローの確保を優先に活動しております。

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ27,189百万円増加し、当連結会計年度末は101,490百万円となりました。

なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、36,267百万円のプラス（前期は20,449百万円のプラス）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、41,509百万円（前期比40.1％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益18,516百万円及び減価償却費16,179百万円、売上債権の減少5,302百万円、棚卸資産の減少9,101百万円です。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は、5,241百万円（前期は9,168百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,276百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は、13,793百万円（前期は20,677百万円）となりました。これは主に短期借入金の増加額17,073百万円、長期借入金の返済による支出27,167百万円及び配当金の支払額3,259百万円（非支配株主への配当金含む）によるものです。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	前期比(％)
輸送用機器関連事業(百万円)	321,046	107.7
情報サービス事業(百万円)	15,798	106.7
その他事業(百万円)	5,224	94.1
合計(百万円)	342,069	107.4

(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2) 受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前期比(％)	受注残高(百万円)	前期比(％)
輸送用機器関連事業	323,004	107.9	9,026	103.3
情報サービス事業	16,206	100.8	3,286	99.8
その他事業	6,022	97.2	2,520	146.5
合計	345,233	107.3	14,834	107.8

(注) 金額は販売価格に換算しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

(3) 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)	前期比(％)
輸送用機器関連事業(百万円)	322,719	108.0
情報サービス事業(百万円)	16,213	106.9
その他事業(百万円)	5,221	94.1
合計(百万円)	344,154	107.7

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
	金額(百万円)	割合(％)	金額(百万円)	割合(％)
本田技研工業㈱	18,686	5.9	20,790	6.0

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、資産、負債及び収益、費用等の額の算定に際して、過去の実績や状況を分析し、様々な要因を考慮して、その時点で最も合理的であると考えられる基準に基づいて見積りや判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りに内在する不確実性があるため、これら見積り時の計上金額と大幅に異なる結果となる可能性があります。

連結財務諸表に関して、当社グループが認識している特に重要な会計方針は、以下のとおりです。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

（製品保証引当金）

製品保証引当金は、販売された製品のうち、返品による交換費用や再生産出来なくなった場合に発生する廃棄費用、さらに取引先において当社製品取り付け後に不具合が生じた場合に発生する取り外し工賃等に備えるため、過去３年間の製品保証費及び売上高から計算される平均返品率に基づき計上しております。また、発生額を個別に見積ることができる費用については、販売台数や販売単価、回収可能率に基づき見積額を試算し、計上しております。

当社及び連結子会社は、製品保証引当金が適切な金額かどうかを常に確認しており、発生が見込まれる製品保証関連費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えております。

実際に発生する製品保証関連費用は、それらの見積りと異なることがあり、製品保証引当金の計上が大きく修正される可能性があります。

（事業構造改善引当金）

事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する、拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。

当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（固定資産の減損）

固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

(2) 財政状態の分析

(資産・負債・純資産)

当連結会計年度における資産の合計は、357,492百万円（前連結会計年度は328,452百万円）となり、29,040百万円増加しました。流動資産は220,982百万円となり22,792百万円増加し、固定資産は136,510百万円となり6,248百万円増加しました。

流動資産の増加は、現金及び預金が26,453百万円増加したことが主な要因です。

固定資産の増加は、保有株式の時価評価等により投資有価証券が2,585百万円、退職給付に係る資産が3,417百万円、それぞれ増加したことが主な要因です。

当連結会計年度における負債の合計は234,911百万円（前連結会計年度は241,493百万円）となり、6,582百万円減少しました。流動負債は168,575百万円となり38,061百万円増加し、固定負債は66,335百万円となり44,644百万円減少しました。

流動負債の増加は、短期借入金が38,383百万円増加したことによるもので、１年内返済予定の長期借入金が増加したことが要因です。固定負債の減少は、長期借入金が44,704百万円減少したことによるもので、これは、金融機関への返済及び１年内返済予定の長期借入金が短期借入金に振り替わったことが主な要因です。

当連結会計年度における純資産の合計は、122,581百万円（前連結会計年度は86,958百万円）となり、35,623百万円増加しました。これは、利益剰余金が16,990百万円、為替換算調整勘定が12,855百万円増加したことが主な要因です。

(3) 経営成績の分析

(売上高・営業利益)

当連結会計年度における連結業績は、半導体供給の改善による自動車生産の回復を背景とした販売増に加え、為替影響もあり、売上高は344,154百万円（前連結会計年度は319,500百万円）となり、24,653百万円増加し、営業利益は21,152百万円（前連結会計年度は6,718百万円）となり、14,433百万円増加しました。

(経常利益)

当連結会計年度は、営業外収益が5,308百万円となり、1,996百万円増加しました。主なものは受取利息1,583百万円、為替差益1,586百万円になります。営業外費用は4,116百万円となり、135百万円増加しました。主なものは支払利息2,361百万円、外国源泉税721百万円になります。経常利益は22,344百万円で、前期比16,295百万円の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度は、トルコの子会社について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い、当期より会計上の調整をした結果、3,040百万円の特別損失を計上しております。一方、政策保有株式の売却益として1,147百万円などの計上があったため、税金等調整前当期純利益は18,516百万円（前連結会計年度は5,855百万円）となりました。

また、親会社株主に帰属する当期純利益は13,741百万円（前連結会計年度は1,185百万円）となり、前期比12,555百万円の増加となりました。

(4) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当社の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に製品を生産するための原材料や部品調達の支出と、製造費用や販売費及び一般管理費に計上する費用に資金を消費しております。また、設備投資資金は、生産設備を取得し生産体制の構築や情報システムの整備等に支出しております。これらの必要資金は、利益と減価償却費の内部資金により賄うことを基本方針としております。

当連結会計年度におきましては、2023年９月30日に取引金融機関との間のコミットメントライン契約150億円のコミットメント期間の期日更新をおこなっており、直近の資金繰りに支障は生じておりません。当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度の74,301百万円から27,189百万円増加し、101,490百万円となりました。また、流動比率は131.1％となり前連結会計年度に比べ20.8ポイント減少しました。

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術援助等を受けている契約

　　　該当事項はありません。

(2) 技術援助等を与えている契約

契約会社名	相手先の名称	相手先の所在地	契約内容	対価	契約期間
当社	士林電機社	台湾	二輪・四輪車用電装品の製造技術の供与及び実施許諾	売上高に対して一定料率のロイヤルティ	1998年８月～自動延長
	シークス㈱	日本	四輪車用SRモーター第三者販売に係る技術援助契約	同上	2006年４月～自動延長
	エーピーエムオート社	マレーシア	四輪車用ワイパーモーター、ウォッシャー等の技術の供与	同上	1993年２月～自動延長
	ピョンハオートモーティブ社	韓国	四輪車用電装品の製造技術の供与	同上	2015年１月～自動延長
	日立Astemo㈱	日本	二輪車用燃料供給装置の実施許諾	売上数量に対して一定額のロイヤルティ	2015年10月～2030年２月

６ 【研究開発活動】

当社グループは、「社会と環境に調和した技術の創造を通して世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を中心に、研究開発活動を推進しております。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は14,937百万円であり、このうち、輸送用機器関連事業によるものは14,870百万円、情報サービス事業によるものは66百万円であります。

輸送用機器関連事業では、マーケットインをベースに事業拡大を図る為、「オリジナリティのある開発型企業」を目指して、将来における商品及び技術の動向を予測した開発戦略に基づき、研究開発テーマを推進しております。

当社の強みとするモーター技術、制御技術、機構技術を相互に融合したトップランナー商品の開発を強化し、お客様に信頼される製品の研究開発に取り組んでおります。多様化していくモビリティ社会や、国際的に関心の高まっている環境・安全問題への技術的課題に対し、社会のニーズを先取りした独自性や優位性のある魅力的で新しい価値の商品を提供していきたいと考えており、四輪事業・二輪事業・電動化ソリューション事業の三事業制で、研究開発を推進しております。また、社内のリソースを成長領域に優先的にシフトする等の施策も講じております。

四輪事業においては、払拭耐久性と生産性を高めたフラットタイプの新型ワイパーブレードを開発し、量産準備が完了しております。また、既に量産している新型ブラシレス制御ワイパーモーターを含めた新ワイパーシステムにおいても、お客様の多様なニーズに応えてまいります。

二輪事業においては、既にブラジルで実績のあるバイオエタノール対応可能な高品質燃料ポンプについて、今後の主力地域となるインド市場への参入へ向け開発を推進しております。また、ハイブリット車用ACGスターターの量産や、LEDシグナルランプ・リレーなど、内燃機関車でのカーボンニュートラルの実現に貢献しながら、ライダーの利便快適安全性に寄与する電子制御クラッチ用アクチュエーターの上市により、顧客からも高い評価を得ております。EV化への対応としましては、インド拠点への駆動システムの生産準備を推進中であり、コントローラーにおいては、小型軽量化により競争力を強化しており、ACGスターターを用いた小型モーターの開発も推進しております。

電動化ソリューション事業においては、BEV用ブラシレスファンモーターの量産準備と並行し、拡販活動を推進しており、複数のお客様より新たな引合いをいただき、開発を推進中です。また、新規のお客様向けに電動パワーステアリングモーターの量産準備を推進中です。併せて、様々な車両への適用に向けモーター出力のラインナップ充実を図り拡販を目指しております。

今後も自動車を取り巻く環境変化への対応、サステナブルな進化に適応する製品開発を通じて、社会のニーズに対応した商品のラインナップの充実を図り、新たな分野へも拡販を目指してまいります。

一方、生産技術分野においては、自社で設備、金型を開発している強みを活かし、製品設計へ造りの技術を反映しながら、高効率で高品質な生産システムの開発を推進しております。

信頼性の高い生産システムを短期間で開発できるよう、デジタルエンジニアリングを活用した開発プロセスの効率化に取り組み、ロボット、AI、IoTなどの先端技術を駆使したフレキシブルで合理的な設備開発を行っております。

社会と環境に調和した技術の進化を目指し、カーボンニュートラル実現に向けた生産設備の省電力化、原材料や副資材の歩留まり向上、サステナブル／リサイクル材の活用など、CO2排出量削減を推進しております。

また、海外拠点における設備・金型製作の自前化を推し進めることにより、グローバルでの生産技術力向上に取り組むとともに、職業訓練校での基礎教育、技能五輪への挑戦など、技術者の育成にも努めております。

今後も、安心・安全をお届けするため、日々生産システムの進化を目指した研究・開発を進めてまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、輸送用機器関連事業の新機種商品、増産対応を中心に当連結会計年度では、10,380百万円の設備投資を実施しております。

輸送用機器関連事業では、主なものとして四輪車用ワイパーモーター及びパワーウインドウモーター等を中心に在外子会社を含め、6,631百万円の設備投資を実施しております。当社の設備投資額は、2,163百万円であります。

情報サービス事業、その他事業においては、当連結会計年度における大きな設備投資は実施しておりません。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
研究開発センター(群馬県桐生市)	輸送用機器関連事業	研究開発設備	1,961	1,121	252(27,828)	1,192	305	4,834	1,173
赤城工場(群馬県みどり市)	輸送用機器関連事業	コントロールユニット生産設備	795	585	52(10,311)	9	14	1,448	165
新里工場(群馬県桐生市)	輸送用機器関連事業	ワイパーモーター生産設備	1,087	2,385	1,196(110,900)	544	199	5,413	620
鬼石工場(群馬県藤岡市)	輸送用機器関連事業	ホーン生産設備	405	571	120(16,432)	48	39	1,184	230
利根工場(群馬県沼田市)	輸送用機器関連事業	リアワイパーモーター生産設備	217	766	38(6,662)	16	72	1,111	218
富岡工場(群馬県富岡市)	輸送用機器関連事業	シートモーター生産設備	1,103	1,834	53(50,661)	97	26	3,115	274
福島工場(福島県田村市)	輸送用機器関連事業	ワイパーモーター生産設備	198	817	103(81,525)	－	17	1,136	180
本社事務所(群馬県桐生市)	輸送用機器関連事業	全社管理業務事務所他	285	1	324(17,656)	－	17	628	255
厚木研究開発センター他(神奈川県厚木市他)	輸送用機器関連事業	販売活動用事務所	204	89	58(14,005)	0	23	377	90

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
㈱両毛システムズ他１社	本社(群馬県桐生市他)	情報サービス事業	本社事務所他	1,008	5	465(37,814)	318	783	2,580	1,134
㈱タツミ	本社他１事業所(栃木県足利市他)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	348	471	98(13,247)	35	26	980	276
東日本ダイカスト工業㈱他５社	本社(群馬県高崎市他)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,950	1,254	1,301(74,514)	270	83	4,860	838
㈱三興エンジニアリング他２社	本社(群馬県桐生市他)	その他事業	本社事務所他	1,355	42	429(28,117)	－	58	1,886	174

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
アメリカン・ミツバ・コーポレーション	本社及び工場(アメリカ・ミシガン州他)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,644	3,958	92(313,594)	3	30	5,730	593
コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,172	1,873	356(136,198)	－	234	3,637	1,586
コルポラシオン・タツミ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ	本社及び工場(メキシコ・ヌエボレオン州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	679	2,028	200(9,171)	－	40	2,949	252
ミツバ・ド・ブラジル・リミターダ	本社及び工場(ブラジル・アマゾナス州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	187	187	45(39,000)	－	43	463	240
ミツバ・オートパーツ・ド・ブラジル・インダストリア・リミターダ	本社及び工場(ブラジル・サンパウロ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	234	116	26(48,098)	－	48	425	40
ミツバ・イタリア・エス・ピー・エー	本社及び工場(イタリア・トスカーナ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	－	175	－(－)	514	51	741	83
ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー	本社及び工場(ハンガリー・シャルゴタルヤン市)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	654	685	27(32,000)	－	8	1,376	226
ミツバ・マニュファクチュアリング・フランス・エス・エー	本社及び工場(フランス・ヴァンデ県)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	185	1,012	1(2,980)	－	29	1,228	64

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
				建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	リース資産	その他	合計
ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス	本社及び工場(トルコ・コジャエリ県州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	－	179	－(－)	115	266	561	120
ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション	本社及び工場(フィリピン・カビテ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	689	828	－(－)	863	211	2,592	4,067
ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド	本社及び工場(インド・タミルナドゥ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	5,797	4,545	1,397(181,995)	－	690	12,430	1,100
ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド	本社及び工場(ベトナム・ドンナイ省)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	3,003	2,001	－(－)	－	21	5,026	2,487
ピーティー・ミツバ・インドネシア	本社及び工場(インドネシア・バンテン州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,488	1,689	500(171,774)	37	538	4,255	3,319
ピーティー・ミツバ・オートモーティブ・パーツ・インドネシア	本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	343	105	773(81,254)	22	176	1,421	245
ピーティー・タツミ・インドネシア	本社及び工場(インドネシア・西ジャワ州)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	136	155	－(－)	－	1	293	62
ミツバ・アジア・アール・アンド・ディー・カンパニーリミテッド他２社	本社及び工場(タイ・バンコク都他)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品試験設備	388	288	223(10,100)	－	89	988	241
広州三葉電機有限公司他１社	本社及び工場(中国・広東省他)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	2,097	3,349	－(－)	－	266	5,713	1,086
三葉電器(大連)有限公司	本社及び工場(中国・遼寧省)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	1,631	5,041	－(－)	－	678	7,351	774
三葉士林電機(武漢)有限公司	本社及び工場(中国・湖北省)	輸送用機器関連事業	自動車電装部品生産設備	457	375	－(－)	－	119	952	243

(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．当社の研究開発センターの中には、仕入先に対する貸与中の金型がリース資産及びその他に1,241百万円含まれております。

３．上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	年間リース料(百万円)
提出会社	本社事務所 他(群馬県桐生市他)	輸送用機器関連事業	生産設備及び情報機器	47
㈱両毛システムズ	本社(群馬県桐生市)	情報サービス事業	情報機器	37
㈱タツミ	本社 他１事業所(栃木県足利市他)	輸送用機器関連事業	生産設備及び情報機器	5

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画は、今後３年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しております。

輸送用機器関連事業では、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、当社が中心となり立案及び調整を行っております。

情報サービス事業及びその他事業においては、各会社が個別に計画を策定しております。

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設

	事業所名	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
				総額(百万円)	既支払額(百万円)		着手	完了
提出会社	研究開発センター	輸送用機器関連事業	研究開発設備	2,700	―	自己資金、借入金	2024年４月	2025年３月
	赤城工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	310	―	自己資金、借入金	2024年４月	2025年３月
	新里工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	638	―	自己資金、借入金	2024年４月	2025年３月
	鬼石工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	112	―	自己資金、借入金	2024年４月	2025年３月
	利根工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	65	―	自己資金、借入金	2024年４月	2025年３月
	富岡工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	90	―	自己資金、借入金	2024年４月	2025年３月
	福島工場	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	21	―	自己資金、借入金	2024年４月	2025年３月
	本社事業所	輸送用機器関連事業	情報機器他	0	―	自己資金	2024年４月	2025年３月
在外子会社	ミツバ・インディア・プライベート・リミテッド	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	2,730	―	自己資金、借入金	2024年４月	2025年３月
	三葉電器(大連)有限公司	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	907	―	自己資金	2024年４月	2025年３月
	ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	763	―	自己資金、借入金	2024年４月	2025年３月
	ピーティー・ミツバ・インドネシア	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	657	―	自己資金	2024年４月	2025年３月
	ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド	輸送用機器関連事業	新製品の生産設備他	592	―	自己資金、借入金	2024年４月	2025年３月

(2) 重要な設備の改修、除却計画

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	150,000,000
A種種類株式	15,000
B種種類株式	6,000
C種種類株式	5,000
計	150,000,000

(注) 当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は150,026,000株となりますが、上記の計の欄には、当社定款に定める発行可能株式総数150,000,000株を記載しております。なお、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数との一致については、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,581,809	45,581,809	東京証券取引所プライム市場	単元株式数100株(注)１
A種種類株式	10,000	10,000	非上場	単元株式数１株(注)２
C種種類株式	5,000	5,000	非上場	単元株式数１株(注)３
計	45,596,809	45,596,809	―	―

(注) １．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に特に制限のない当社における標準となる株式であります。

２．A種種類株式の内容は、次のとおりであります。

1.　剰余金の配当

(1) A種優先配当金

当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたA種種類株式を有する株主(以下、「A種種類株主」という。)又はA種種類株式の登録株式質権者(A種種類株主と併せて以下、「A種種類株主等」という。)に対し、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、下記(2)に定める額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりA種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「A種優先配当金」という。)を行う。なお、A種優先配当金に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) A種優先配当金の金額

A種優先配当金の額は、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)に、6.0％を乗じて算出した額の金銭について、当該配当基準日の属する事業年度の初日(但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は、A種種類株式の発行日)(同日を含む。)から当該配当基準日(同日を含む。)までの期間の実日数につき、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)として日割計算を行うものとする(除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。)。但し、当該配当基準日の属する事業年度中の、当該配当基準日より前の日を基準日としてA種種類株主等に対し剰余金を配当したときは、当該配当基準日に係るA種優先配当金の額は、その各配当におけるA種優先配当金の合計額を控除した金額とする。

(3) 非参加条項

当社は、A種種類株主等に対しては、A種優先配当金及びA種累積未払配当金相当額(下記(4)に定める。)の額を超えて剰余金の配当を行わない。但し、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第１項第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(4) 累積条項

ある事業年度に属する日を基準日としてA種種類株主等に対して行われた１株当たりの剰余金の配当(当該事業年度より前の各事業年度に係るA種優先配当金につき本(4)に従い累積したA種累積未払配当金相当額(以下に定義される。)の配当を除く。)の総額が、当該事業年度に係るA種優先配当金の額(当該事業年度の末日を基準日とする剰余金の配当が行われると仮定した場合において、上記(2)に従い計算されるA種優先配当金の額をいう。但し、かかる計算においては、上記(2)但書の規定は適用されないものとして計算するものとする。)に達しないときは、その不足額は、当該事業年度(以下、本(4)において「不足事業年度」という。)の翌事業年度以降の事業年度に累積する。この場合の累積額は、不足事業年度に係る定時株主総会(以下、本(4)において「不足事業年度定時株主総会」という。)の翌日(同日を含む。)から累積額がA種種類株主等に対して配当される日(同日を含む。)までの間、不足事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、年率6.0％の利率で、１年毎(但し、１年目は不足事業年度定時株主総会の翌日(同日を含む。)から不足事業年度の翌事業年度の末日(同日を含む。)までとする。)の複利計算により算出した金額を加算した金額とする。なお、当該計算は、１年を365日(但し、当該事業年度に閏日を含む場合は366日)とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第２位まで計算し、その小数第２位を四捨五入する。本(4)に従い累積する金額(以下、「A種累積未払配当金相当額」という。)については、下記9.(1)に定める支払順位に従い、A種種類株主等に対して配当する。なお、かかる配当を行うA種累積未払配当金相当額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2.　残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、A種種類株主等に対し、下記9.(2)に定める支払順位に従い、A種種類株式１株につき、払込金額相当額に、A種累積未払配当金相当額及び下記(3)に定める日割未払優先配当金額を加えた額(以下、「A種残余財産分配額」という。)の金銭を支払う。但し、本(1)においては、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配日」という。)が配当基準日の翌日(同日を含む。)から当該配当基準日を基準日とした剰余金の配当が行われる時点までの間である場合は、当該配当基準日を基準日とする剰余金の配当は行われないものとみなしてA種累積未払配当金相当額を計算する。なお、A種残余財産分配額に、各A種種類株主等が権利を有するA種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

(2) 非参加条項

A種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

(3) 日割未払優先配当金額

A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額は、分配日の属する事業年度において、分配日を基準日としてA種優先配当金の支払がなされたと仮定した場合に、上記1.(2)に従い計算されるA種優先配当金相当額とする(以下、A種種類株式１株当たりの日割未払優先配当金額を「日割未払優先配当金額」という。)。

3.　議決権

A種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4.　普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

A種種類株主は、A種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

A種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額並びにA種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額に普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。なお、本4.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「普通株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、普通株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3) 当初取得価額

(a) 又は(b)のうち、いずれか大きい価額

(a) 390.3円

(b) 2020年７月15日に先立つ連続する20取引日及び2020年７月15日の翌日以降連続する20取引日(2020年７月15日を含まない。)の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」という。)が発表する本会社の普通株式の普通取引の売買高加重平均価格(以下、「VWAP」という。)の平均値に0.9を乗じた価額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)

なお、「取引日」とは、東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
						普通株式１株当たりの時価
				(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はA種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日のVWAPの平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社の普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたA種種類株主に対して、当該A種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5.　金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権

(1) 金銭及びB種種類株式対価取得請求権

A種種類株主は、A種種類株式の発行日以降いつでも、本会社に対して、法令の許容する範囲内において、(i)下記(2)に定める金銭(以下、「請求対象金銭」という。)及び(ii)下記(3)に定める数のB種種類株式(以下、「請求対象B種種類株式」という。)の交付と引換えに、その有するA種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、1,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することを請求すること(以下、「金銭及びB種種類株式対価取得請求」という。)ができるものとし、本会社は、当該金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象金銭及び請求対象B種種類株式を、当該A種種類株主に対して交付するものとする。

(2) A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額

A種種類株式の取得と引換えに交付する金銭の額は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額並びにA種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額に金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額とする。なお、本5.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(3) A種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の数

A種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の数は、A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に償還係数(下記6.に定める。)を乗じて得られた額からA種種類株式１株当たりの払込金額相当額を控除した額に金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の数を乗じて得られる額を、1,000,000円で除して得られる数とする。なお、本5.においては、償還係数における「金銭対価償還日」を「金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生の日」と読み替える。また、金銭及びB種種類株式対価取得請求に係るA種種類株式の取得と引換えに交付するB種種類株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(4) 金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力発生

金銭及びB種種類株式対価取得請求の効力は、金銭及びB種種類株式対価取得請求に要する書類が本会社に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

6.　金銭を対価とする取得条項

当社は、A種種類株式の発行日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、A種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20取引日(東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいう。)前までに書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、A種種類株式の全部又は一部(但し、一部の取得は、5,000株の整数倍の株数に限る。)を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るA種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るA種種類株式の数に、(i)A種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額並びに(ii)A種累積未払配当金相当額及び日割未払優先配当金額の合計額を乗じて得られる額の金銭を、A種種類株主に対して交付するものとする。なお、本6.においては、日割未払優先配当金額の計算における「分配日」を「金銭対価償還日」と読み替えて、日割未払優先配当金額を計算する。また、金銭対価償還に係るA種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

A種種類株式の一部を取得するときは、按分比例その他当社の取締役会が定める合理的な方法によって、A種種類株主から取得すべきA種種類株式を決定する。

「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① A種種類株式の発行日の翌日から2021年６月30日まで	：1.07
② 2021年７月１日から2022年６月30日まで	：1.12
③ 2022年７月１日から2023年６月30日まで	：1.18
④ 2023年７月１日から2024年６月30日まで	：1.24
⑤ 2024年７月１日から2025年６月30日まで	：1.31
⑥ 2025年７月１日以降	：1.40

7.　自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってA種種類株主との合意により当該A種種類株主の有するA種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8.　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、A種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、A種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、A種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

9.　優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額及びB種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金及びB種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式、B種種類株式、C種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

10.　種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

11.　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

３．C種種類株式の内容は、次のとおりであります。

1.　剰余金の配当

当社は、C種種類株式を有する株主(以下、「C種種類株主」という。)に対して、剰余金の配当を行わない。

2.　残余財産の分配

(1) 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、C種種類株主又はC種類株式の登録株式質権者(C種種類株主と併せて以下、「C種種類株主等」という。)に対し、下記8.(2)に定める支払順位に従い、C種種類株式１株につき、1,000,000円(以下、「払込金額相当額」という。)の金銭を支払う。

(2) 非参加条項

C種種類株主等に対しては、上記(1)のほか、残余財産の分配は行わない。

3.　議決権

C種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。

4.　普通株式を対価とする取得請求権

(1) 普通株式対価取得請求権

C種種類株主は、C種種類株式の発行日以降いつでも、当社に対して、下記(2)に定める数の普通株式(以下、「請求対象普通株式」という。)の交付と引換えに、その有するC種種類株式の全部又は一部を取得することを請求すること(以下、「普通株式対価取得請求」という。)ができるものとし、当社は、当該普通株式対価取得請求に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、法令の許容する範囲内において、請求対象普通株式を、当該C種種類株主に対して交付するものとする。

(2) C種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数

C種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の数は、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額に普通株式対価取得請求に係るC種種類株式の数を乗じて得られる額を、下記(3)及び(4)で定める取得価額で除して得られる数とする。また、普通株式対価取得請求に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する普通株式の合計数に１株に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとし、この場合においては、会社法第167条第３項に定める金銭の交付は行わない。

(3) 当初取得価額

390.3円

(4) 取得価額の調整

(a) 以下に掲げる事由が発生した場合には、それぞれ以下のとおり取得価額を調整する。

①　普通株式につき株式の分割又は株式無償割当てをする場合、次の算式により取得価額を調整する。なお、株式無償割当ての場合には、次の算式における「分割前発行済普通株式数」は「無償割当て前発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」、「分割後発行済普通株式数」は「無償割当て後発行済普通株式数(但し、その時点で当社が保有する普通株式を除く。)」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	分割前発行済普通株式数
				分割後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の分割に係る基準日の翌日又は株式無償割当ての効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日の翌日)以降これを適用する。

②　普通株式につき株式の併合をする場合、次の算式により、取得価額を調整する。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	併合前発行済普通株式数
				併合後発行済普通株式数

調整後取得価額は、株式の併合の効力が生ずる日以降これを適用する。

③　下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る払込金額をもって普通株式を発行又は当社が保有する普通株式を処分する場合(株式無償割当ての場合、普通株式の交付と引換えに取得される株式若しくは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(4)において同じ。)の取得による場合、普通株式を目的とする新株予約権の行使による場合又は合併、株式交換若しくは会社分割により普通株式を交付する場合を除く。)、次の算式(以下、「取得価額調整式」という。)により取得価額を調整する。取得価額調整式における「１株当たり払込金額」は、金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。調整後取得価額は、払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日)の翌日以降、また株主への割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日(以下、「株主割当日」という。)の翌日以降これを適用する。なお、当社が保有する普通株式を処分する場合には、次の算式における「新たに発行する普通株式の数」は「処分する当社が保有する普通株式の数」、「当社が保有する普通株式の数」は「処分前において当社が保有する普通株式の数」とそれぞれ読み替える。

調整後取得価額	＝	調整前取得価額	×	(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)	＋	新たに発行する普通株式の数	×	１株当たり払込金額
						普通株式１株当たりの時価
				(発行済普通株式数－当社が保有する普通株式の数)＋新たに発行する普通株式の数

④　当社に取得をさせることにより又は当社に取得されることにより、下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る普通株式１株当たりの取得価額をもって普通株式の交付を受けることができる株式を発行又は処分する場合(株式無償割当ての場合を含む。)、かかる株式の払込期日(払込期間を定めた場合には当該払込期間の最終日。以下、本④において同じ。)に、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(株式無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本④において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行又は処分される株式の全てが当初の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」としてかかる価額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、払込期日の翌日以降、株式無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその日の翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行又は処分される株式の全てが当該対価の確定時点の条件で取得され普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。

⑤　行使することにより又は当社に取得されることにより、普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産(金銭以外の財産を出資の目的とする場合には、当該財産の適正な評価額とする。以下、本⑤において同じ。)の合計額が下記(d)に定める普通株式１株当たりの時価を下回る価額をもって普通株式の交付を受けることができる新株予約権を発行する場合(新株予約権無償割当ての場合を含む。)、かかる新株予約権の割当日に、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日(新株予約権無償割当てに係る基準日を定めた場合は当該基準日。以下、本⑤において同じ。)に、また株主割当日がある場合はその日に、発行される新株予約権全てが当初の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなし、取得価額調整式において「１株当たり払込金額」として普通株式１株当たりの新株予約権の払込価額と新株予約権の行使に際して出資される財産の普通株式１株当たりの価額の合計額を使用して計算される額を、調整後取得価額とする。調整後取得価額は、かかる新株予約権の割当日の翌日以降、新株予約権無償割当ての場合にはその効力が生ずる日の翌日以降、また株主割当日がある場合にはその翌日以降、これを適用する。上記にかかわらず、取得又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合は、調整後取得価額は、当該対価の確定時点において発行される新株予約権全てが当該対価の確定時点の条件で行使され又は取得されて普通株式が交付されたものとみなして算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。但し、本⑤による取得価額の調整は、当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。

(b) 上記(a)に掲げた事由によるほか、下記①乃至③のいずれかに該当する場合には、当社はC種種類株主等に対して、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整後取得価額、適用の日及びその他必要な事項を通知した上、取得価額の調整を適切に行うものとする。

①　合併、株式交換、株式交換による他の株式会社の発行済株式の全部の取得、株式移転、吸収分割、吸収分割による他の会社がその事業に関して有する権利義務の全部若しくは一部の承継又は新設分割のために取得価額の調整を必要とするとき。

②　取得価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の取得価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

③　その他、発行済普通株式数(但し、当社が保有する普通株式の数を除く。)の変更又は変更の可能性を生ずる事由の発生によって取得価額の調整を必要とするとき。

(c) 取得価額の調整に際して計算が必要な場合は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。

(d) 取得価額調整式に使用する普通株式１株当たりの時価は、調整後取得価額を適用する日(但し、取得価額を調整すべき事由について東京証券取引所が提供する適時開示情報閲覧サービスにおいて公表された場合には、当該公表が行われた日)に先立つ連続する30取引日VWAPの平均値(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。)とする。なお、「取引日」とは、東京証券取引所において当社普通株式の普通取引が行われる日をいい、VWAPが発表されない日は含まないものとする。

(e) 取得価額の調整に際し計算を行った結果、調整後取得価額と調整前取得価額との差額が0.1円未満にとどまるときは、取得価額の調整はこれを行わない。但し、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。

(5) 普通株式対価取得請求受付場所

株主名簿管理人事務取扱場所	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
	三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

(6) 普通株式対価取得請求の効力発生

普通株式対価取得請求の効力は、普通株式対価取得請求に要する書類が上記(5)に記載する普通株式対価取得請求受付場所に到達したとき又は当該書類に記載された効力発生希望日のいずれか遅い時点に発生する。

(7) 普通株式の交付方法

当社は、普通株式対価取得請求の効力発生後、当該普通株式対価取得請求をしたC種種類株主に対して、当該C種種類株主が指定する株式会社証券保管振替機構又は口座管理機関における振替口座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより普通株式を交付する。

5.　金銭を対価とする取得条項

当社は、C種種類株式の発行日以降いつでも、A種種類株式又はB種種類株式の発行済株式(本会社が有するものを除く。)が存しないときに限り、当社の取締役会が別に定める日(以下、「金銭対価償還日」という。)が到来することをもって、C種種類株主等に対して、金銭対価償還日の20取引日(東京証券取引所において本会社の普通株式の普通取引が行われる日をいう。以下同じ。)前までに書面による通知(撤回不能とする。)を行った上で、法令の許容する範囲内において、金銭を対価として、C種種類株式の全部を取得することができる(以下、「金銭対価償還」という。)ものとし、当社は、当該金銭対価償還に係るC種種類株式を取得するのと引換えに、当該金銭対価償還に係るC種種類株式の数に、C種種類株式１株当たりの払込金額相当額に下記に定める償還係数を乗じて得られる額を乗じて得られる額の金銭を、C種種類株主に対して交付するものとする。また、金銭対価償還に係るC種種類株式の取得と引換えに交付する金銭に１円に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

「償還係数」とは、金銭対価償還日が以下の各号のいずれの期間に属するかの区分に応じて、以下の各号に定める数値をいう。

① C種種類株式の発行日の翌日から2021年６月30日まで	：1.13
② 2021年７月１日から2022年６月30日まで	：1.25
③ 2022年７月１日から2023年６月30日まで	：1.37
④ 2023年７月１日から2024年６月30日まで	：1.51
⑤ 2024年７月１日から2025年６月30日まで	：1.66又はパリティ係数のうち、 いずれか大きい数値
⑥ 2025年７月１日以降	：1.80

「パリティ係数」とは、次の算式により算出する。但し、1.80を超えないものとする。

１ ＋ [((a) ÷ (b)) － １]

(a) 金銭対価償還に係る通知の日の前取引日の東京証券取引所における本会社の普通株式の普通取引の終値

(b) 金銭対価償還日において有効な上記4.(3)及び(4)で定める取得価額

6.　自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってC種種類株主との合意により当該C種種類株主の有するC種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

7.　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

(1) 当社は、C種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。

(2) 当社は、C種種類株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

(3) 当社は、C種種類株主には、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

8.　優先順位

(1) A種優先配当金、A種累積未払配当金相当額、B種優先配当金、B種累積未払配当金相当額及び普通株式を有する株主又は普通株式の登録株式質権者(以下、「普通株主等」と総称する。)に対する剰余金の配当の支払順位は、A種累積未払配当金相当額及びB種累積未払配当金相当額が第１順位、A種優先配当金及びB種優先配当金が第２順位、普通株主等に対する剰余金の配当が第３順位とする。

(2) A種種類株式、B種種類株式、C種種類株式及び普通株式に係る残余財産の分配の支払順位は、A種種類株式、B種種類株式及びC種種類株式に係る残余財産の分配を第１順位、普通株式に係る残余財産の分配を第２順位とする。

(3) 当社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配当又は残余財産の分配を行う。

9.　種類株主総会の決議

定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

10.　議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2020年９月30日(注)１	20,000	45,601,809	10,000	19,885	10,000	26,597
2021年１月21日(注)２	―	45,601,809	△14,885	5,000	△26,582	14
2023年３月31日(注)３	△5,000	45,596,809	―	5,000	―	14

(注) １．第三者割当増資
株式の種類：A種種類株式
発行価格：1,000,000円
資本組入額： 500,000円
割当先：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合
株式の種類：C種種類株式
発行価格：1,000,000円
資本組入額： 500,000円
割当先：ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

２．2020年８月28日開催の臨時株主総会の決議により、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、2021年１月21日を効力発生日として、資本金14,885百万円及び資本準備金26,582百万円を減少し、その他資本剰余金へ振替えております。

３．2020年９月30日に発行したA種種類株式15,000株のうち、2023年３月31日付で5,000株を取得及び消却しております。

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	26	32	177	110	28	17,132	17,505	―
所有株式数(単元)	―	156,310	9,136	79,741	73,818	157	136,165	455,327	49,109
所有株式数の割合(％)	―	34.29	2.01	17.50	16.20	0.03	29.97	100.00	―

(注) １．自己株式826,041株は、「個人その他」に8,260単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ175単元及び65株含まれております。

A種種類株式

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	―	―	―	1	1	―
所有株式数(単元)	―	―	―	―	―	―	10,000	10,000	―
所有株式数の割合(％)	―	―	―	―	―	―	100.00	100.00	―

C種種類株式

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数(人)	―	―	―	―	―	―	1	1	―
所有株式数(単元)	―	―	―	―	―	―	5,000	5,000	―
所有株式数の割合(％)	―	―	―	―	―	―	100.00	100.00	―

(6) 【大株主の状況】

　　所有株式数別

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	3,969	8.87
ミツバ取引先企業持株会	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内	2,256	5.04
㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	2,199	4.91
日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,742	3.89
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	1,662	3.71
㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18	1,550	3.46
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町二丁目６番２号	1,343	3.00
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	1,060	2.37
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR)	1,038	2.32
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	1,009	2.25
計	―	17,830	39.83

(注) 上記日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)及び㈱日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

　　所有議決権数別

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有議決権数(個)	総株主の議決権数に対する所有議決権数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)	東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR	39,691	8.88
ミツバ取引先企業持株会	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地株式会社ミツバ内	22,560	5.05
㈱横浜銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行)	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟)	21,993	4.92
日産自動車㈱退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行㈱ 再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	17,420	3.90
本田技研工業㈱	東京都港区南青山二丁目１番１号	16,625	3.72
㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市巴町二丁目1890番地18	15,500	3.47
セコム損害保険㈱	東京都千代田区平河町二丁目６番２号	13,433	3.00
㈱日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟	10,601	2.37
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱)	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号(東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR)	10,381	2.32
㈱足利銀行	栃木県宇都宮市桜四丁目１番25号	10,094	2.26
計	―	178,298	39.88

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	A種種類株式 10,000 C種種類株式 5,000	A種種類株式	10,000	C種種類株式	5,000	―	(注)２
A種種類株式	10,000
C種種類株式	5,000
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 826,000	普通株式	826,000	―	―
普通株式	826,000
完全議決権株式(その他)	普通株式 44,706,700	普通株式	44,706,700	447,067	―
普通株式	44,706,700
単元未満株式	普通株式 49,109	普通株式	49,109	―	―
普通株式	49,109
発行済株式総数	45,596,809	―	―
総株主の議決権	―	447,067	―

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれております。また、「議決権の数(個)」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれております。

２．A種種類株式及びC種種類株式の内容は、「(1)株式の総数等　②発行済株式」に記載しております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱ミツバ	群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地	826,000	―	826,000	1.81
計	―	826,000	―	826,000	1.81

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	327	275,929
当期間における取得自己株式	―	―

(注) 当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	105	85,875	―	―
保有自己株式数	826,041	―	826,041	―

(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、経営基盤の強化を図りながら、株主の皆さまへの安定的な利益還元を基本方針として考えており、業績並びに配当性向及び当社を取り巻く諸事情を勘案しながら、適正な配分を行うように努めてまいります。

また、内部留保につきましては、財務体質の強化を図りながら、研究開発、設備投資、海外投資、新規事業投資等に有効活用し、将来の成長へつなげていくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項の規定及び当社定款に基づき、取締役会としております。

当事業年度の普通株式の期末配当金につきましては、当期の業績を勘案し、1株あたり６円の配当を実施いたします。

なお、A種種類株式の配当金につきましては、１株当たり60,000円の配当を実施いたします。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2024年５月10日取締役会決議	普通株式	268	6
2024年５月10日取締役会決議	A種種類株式	600	60,000

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本方針

ステークホルダーからの期待に応え信頼される企業となるため、当社は「世界の人々に喜びと安心を提供する」という企業理念に基づき、持続的な企業価値向上と公正かつ健全で透明性の高い経営に努めることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方とし、次の方針を定めております。

a．株主の権利・平等性の確保

当社は、会社法に定める「株主平等の原則」に基づき、すべての株主を持分に応じて平等に扱うとともに、株主の実質的な権利を確保し、その権利が適切に行使できるよう適時適切に情報を開示します。また、当社株主総会においては、当社株主の構成を勘案した上で、より多くの株主が議決権を行使できる環境を整備するよう努めます。

b．ステークホルダーの利益の考慮

当社は、当社の持続的な企業価値向上のために、顧客／消費者、社員、株主／投資家、取引先／債権者、社会といった当社ステークホルダーの利益を考慮し、適切に協働いたします。また、ステークホルダーの利益が害されないよう、当社は企業理念に基づく行動規範及び社内規定を定め、役員や従業員一人ひとりがこれを実践するとともに、その実践状況をモニタリングいたします。加えて、当社における違法行為や非倫理的な慣行の懸念が取締役会に伝わるよう社内外に通報制度を整備し、通報者が不利益を被らないよう機能させてまいります。

c．適切な情報開示と透明性の確保

当社は、会社法その他適用ある法令に基づき、情報開示に関する方針を決定し、重要と判断される情報は適時適切に開示し、ステークホルダーからの理解を得ます。また、情報開示にあっては、具体的かつ分かり易い記載となるよう努めます。

d．取締役会等の責務

当社取締役会は、株主からの委託を受け、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を通じ、持続的な企業価値向上を図ることについて責任を負います。そのため、当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させ、効率的に業務執行が行われるようにするとともに、社外取締役を選任することで取締役会の監督機能を強化し、公正かつ透明性の高い経営を行います。

さらに、取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬決定の手続きにおいて、客観性と透明性を高めることで、ガバナンスの強化を図っております。

e．株主との対話

当社は、持続的な企業価値向上のために株主総会、IR等の機会を通じて、積極的に株主及び投資家と対話を行い、当社経営戦略や経営計画を理解していただけるよう努めるとともに、株主や投資家からの意見を経営に反映するよう努めます。

②  企業統治の体制の概要

当社は、会社の機関として、株主総会の下に取締役会及び監査等委員会を置くと共に、取締役会の下位機関として経営会議を設置しております。それぞれの機関の役割及び権限並びに構成員の氏名は次のとおりであります。

名称	役割及び権限	構成員の氏名
取締役会	・企業を持続させるため、法令及び当社定款に基づき、長期的な観点から企業価値向上に資する重要業務の意思決定を行う。・取締役の職務執行の監督を行い、内部統制を機能させる。	代表取締役社長代表取締役取締役取締役相談役取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）独立社外取締役（監査等委員）	日野　貞実武　　信幸杉山　雅彦北田　勝義今井　秀夫段谷　繁樹丹治　宏彰中井　陽子
監査等委員会	・取締役の職務の執行状況を監査する。・執行役員からのヒアリングや内部監査報告の確認等を通じ、経営の適法性及び効率性の観点から監査を行う。	常勤監査等委員監査等委員（独立社外取締役）監査等委員（独立社外取締役）監査等委員（独立社外取締役）	今井　秀夫段谷　繁樹丹治　宏彰中井　陽子
経営会議	・企業経営の執行に関する意思決定を行う。	社長執行役員副社長執行役員専務執行役員専務執行役員常務執行役員常務執行役員常務執行役員監査等委員	日野　貞実武　　信幸馬橋　一美山崎　武志杉山　雅彦水野　幸司小宮　英彰今井　秀夫

当社は、経営判断を迅速、適切に行えるよう、取締役会、監査等委員会設置に加え、業務執行権限を経営会議等の会議体に委譲しており、業務を実行する機能組織（部・課・プロジェクト）とのマトリックス構造となっております。また、執行役員制度を導入し、さらに社外取締役３名が就任することで、ガバナンスの強化と経営の効率化を推進しております。グループ内の輸送用機器関連事業では、事業戦略の効果的・効率的な実践と結果責任の明確化を図るために事業責任者制を導入しております。

上記のようなコーポレート・ガバナンス体制に対し、独立性の高い社外役員を含めた監査等委員による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の体制を採用しております。

(経営・業務執行の体制)

③  内部統制システムの基本方針

当社では「内部統制システムの基本方針」を定め、法令及び社会的要請の変化に応じてかかる方針を都度見直しております。本有価証券報告書提出日現在（2024年６月20日）における基本方針は次のとおりです。

a．当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について

1. 当社は、取締役会にて経営上の重要な事項に関する意思決定を法令・定款及び「ミツバ理念」に基づき行います。

2. 当社は、当社の社会的責任履行と持続的な成長を主題とする「ESG会議」を設置し、リスクマネジメントや法令並びに社会規範等の遵守状況の確認及び改善を行います。

3. 当社は、当社グループが社会の期待に応え信頼される企業となるために、当社グループで働く全ての人々のコンプライアンス意識を高めるべく、当社グループの行動規範である「私たちが守るべき行動」の周知徹底を図ります。

4. 当社は、グループの業務執行状況について業務執行から独立した組織である監査室が内部監査を実施し、必要とされる改善指示を行います。

5. 当社は、当社グループにかかる内部通報制度として、「ミツバなんでも相談窓口」を社内及び社外法律事務所に常設いたします。

b．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について

当社は、取締役会議事録その他、経営意思決定に係る重要な情報は「文書管理規定」等の社内規定に従って、適切に保存及び管理を行います。

c．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制について

1. 当社は、リスク管理に係る社内規定として「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」を制定し、発生し得る損失危機に対応するための取組みを進めております。また、当社グループの損失危機に対する対応の周知と徹底を図ります。

2. 当社は、グループとしての BCP（事業継続計画）について、全社会議体である「ESG会議」の下に「BCP委員会」を設け、適切な管理体制を整備いたします。また商品の生産から販売までのリスクを扱う組織として「生販会議」を設置し、商品安定供給及び防災の観点からリスクの洗い出しや必要とされる施策を実行いたします。

d．当社取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について

1. 当社は、取締役会より業務執行を委任された執行役員制度を採用しております。当社取締役会は、その委任した業務の執行状況について当該執行役員から適宜報告を受けます。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役等の指名、報酬に関する客観性と透明性を高めるため、委員会から取締役会への答申・助言を受けます。

2. 当社は、重要な経営課題の審議及び意思決定を行う、「経営会議」等を設け業務執行の迅速化を図ります。

3. 当社並びに当社グループ各社は、中期（５年間）及び単年度の事業計画を策定し、各部門及びグループ各社においてその達成のために必要とされる具体的な諸施策を立案し実行いたします。

4. 当社は、「グループ方針管理規定」に基づき当社グループの経営方針を管理すると共に、定期的なマネジメント・レビューにより子会社の取締役及び執行役員の適切かつ迅速な業務執行を確保します。

e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制について

1. 当社は、当社グループ全社を３つのドメインに分類し、グループ役員会において当社グループの経営方針の策定、経営資源の配分等を行い、グループ経営体制の強化を図ります。グループ役員会は、定期的に各ドメインの主管会社より各ドメイン及び各社の事業状況の報告を受けます。

2. 当社は、当社「関係会社管理規定」に基づき子会社の事業状況その他の重要事項について各社より報告を受け、必要に応じ指導を行います。

f．当社監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項について

1. 当社は、監査室に当社監査等委員会の職務を補助する従業員を配置いたします。

2. 当社監査等委員会の職務を補助する従業員の人事及び組織変更については、事前に監査等委員会又は監査等委員会の定める常勤の監査等委員の同意を得ます。

3. 当社監査等委員会の職務を補助すべき従業員は、その職務において当社監査等委員会の指揮命令のもと職務を遂行し、当社取締役の指揮命令は受けません。

g．当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査等委員会に報告をするための体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制について

1. 当社並びに子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当社監査等委員会に主な業務執行状況を適宜適切に報告いたします。また、当社監査等委員会から業務執行に関する事項につき求められたときは速やかに報告を行います。加えて、法令違反行為等の当社グループに著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見したときは直ちに当社監査等委員会に報告を行います。

2. 当社は、当社並びに子会社の取締役等及び従業員が当社監査等委員会へ直接通報又は報告を行える旨を定めた社内規定、並びに当社監査等委員会に報告したことを理由として不利な取扱いを受けることのない旨を定めた社内規定を整備すると共に、当社の取締役等及び従業員に対し、この旨を周知徹底いたします。

h．当社監査等委員会の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針について

1. 当社は、当社監査等委員会が職務の執行に際し法令に基づいて費用の支出又は弁済を求めたときは、これを速やかに処理いたします。

2. 前項に加え、当社監査等委員会が社外の弁護士等の第三者から助言を求めるときは、当社はこれに要する費用を負担いたします。

i．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制について

1. 当社常勤の監査等委員は、監査の実効性を確保するため、取締役会、経営会議等、経営の重要な意思決定や業務執行の会議に出席すると共に付議資料を事前に確認いたします。

2. 当社監査等委員会は、同会が定めた監査方針、監査計画に従い監査室、会計監査人及び代表取締役と定期的に意見交換を行います。

j．財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制について

当社は、金融商品取引法における財務報告の信頼性、適正性を確保するため、「グループの財務報告に係る内部統制規定」に基づきその仕組みが有効かつ適切に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を実施いたします。

k．反社会的勢力排除に向けた基本的な体制について

当社は、前述の「私たちが守るべき行動」において反社会勢力との関係断絶を掲げております。社会の秩序や安全に影響を与える反社会勢力又はこれと関係のある人や会社とは、関係を持ちません。

④  企業統治に関するその他の事項

a．重要な業務執行の決定の委任

当社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる旨を定款に定めております。

b．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

c．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

d．取締役の選任

当社は取締役（監査等委員である取締役を含む。）の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

e．責任免除

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。

f．責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に規定しており、各社外取締役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役がその職務を行うにつき善意で重大な過失がない場合、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

g．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社及び当社子会社の取締役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。

当該保険契約によりその被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害及び争訟費用等が補填されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者が利益又は便宜の提供を違法に得た場合や犯罪行為又は法令違反行為等であることを認識して行なった場合には補填の対象としていないこととしております。

h．種類株式に関する事項

1. 単元株式数

普通株式の単元株式数は100株であり、A種種類株式及びC種種類株式の単元株式数は１株であります。

2. 議決権の有無の差異及び内容の差異並びにその理由

普通株式は株主としての権利内容に制限のない株式ですが、A種種類株主及びC種種類株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において議決権を有しません。これは資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

⑤  取締役会の活動状況

当社の取締役会（当事業年度12回開催）では、法令及び取締役規程に基づき、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議をしております。また、金融機関との財務状況モニタリング会議の結果報告、販売状況報告、IR強化活動報告等について定期的に報告を受け、当社の経営課題や将来的な戦略について審議・監督を行っております。また、取締役会の実効性向上、コーポレート・ガバナンス強化を目的に社外取締役への議案資料の早期提供、事前説明、意見交換会等を行い、議案内容の理解向上、活発な意見交換により幅広い議論が行われるような施策を実施しております。

⑥  指名・報酬委員会の活動状況

当社は、取締役の指名及び報酬について、客観性や透明性を確保するため、指名・報酬委員会を任意で設置しております。同委員会は、独立社外取締役を委員長とし、社外取締役が委員の過半数を占める構成としております。2023年度については、取締役・執行役員候補者の選定、後継者育成計画、報酬の水準や構成の検証などについて、審議や意見交換を行い、取締役会に対して審議結果を報告するとともに必要に応じて意見具申を行っております。

2023年度の取締役会及び指名・報酬委員会の開催状況、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催状況及び出席状況
	取締役会			指名・報酬委員会
北田　勝義	◎	100％	（12/12回）		100％	（４/４回）
武　　信幸		100％	（12/12回）		100％	（４/４回）
日野　貞実		92％	（11/12回）			－
杉山　雅彦		100％	（12/12回）			－
駒形　崇		100％	（12/12回）			－
木内　啓治		100％	（12/12回）			－
段谷　繁樹 ※		100％	（12/12回）	◎	100％	（４/４回）
丹治　宏彰 ※		100％	（12/12回）		100％	（４/４回）
中井　陽子 ※		100％	（12/12回）		100％	（４/４回）

(注) １．(　)内は、出席回数/在任中の開催回数を示しております。

２．「◎」は、議長又は委員長を示しております。

３．「※」は、独立社外取締役を示しております。

４．取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が２回ありました。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長 社長執行役員品質保証管掌 事業統括 情報システム統括

日  野  貞  実

1977年10月４日生

2003年４月 ㈱DTS入社 2009年７月 当社入社 2017年４月 執行役員に就任 2019年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 営業統括、情報システム統括 2021年４月 専務執行役員に就任 2021年４月 事業副統括、営業統括 2021年４月 情報システム統括、現在に至る 2022年４月 四輪事業責任者 2022年６月 取締役に就任 2023年４月 事業副統括 2024年４月 事業統括、現在に至る 2024年６月 社長執行役員に就任、現在に至る 2024年６月 品質保証管掌、現在に至る 2024年６月 代表取締役社長に就任、現在に至る

2003年４月

㈱DTS入社

2009年７月

当社入社

2017年４月

執行役員に就任

2019年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

営業統括、情報システム統括

2021年４月

専務執行役員に就任

2021年４月

事業副統括、営業統括

2021年４月

情報システム統括、現在に至る

2022年４月

四輪事業責任者

2022年６月

取締役に就任

2023年４月

事業副統括

2024年４月

事業統括、現在に至る

2024年６月

社長執行役員に就任、現在に至る

2024年６月

品質保証管掌、現在に至る

2024年６月

代表取締役社長に就任、現在に至る

(注)２

普通株式539

2003年４月

㈱DTS入社

2009年７月

当社入社

2017年４月

執行役員に就任

2019年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

営業統括、情報システム統括

2021年４月

専務執行役員に就任

2021年４月

事業副統括、営業統括

2021年４月

情報システム統括、現在に至る

2022年４月

四輪事業責任者

2022年６月

取締役に就任

2023年４月

事業副統括

2024年４月

事業統括、現在に至る

2024年６月

社長執行役員に就任、現在に至る

2024年６月

品質保証管掌、現在に至る

2024年６月

代表取締役社長に就任、現在に至る

代表取締役副社長執行役員管理統括経営企画統括

武      信  幸

1957年５月８日生

1981年４月 当社入社 2011年４月 執行役員に就任 2017年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 副社長執行役員に就任、現在に至る 2020年４月 経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括 2020年６月 代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る 2021年４月 管理統括、経営企画統括、現在に至る

1981年４月

当社入社

2011年４月

執行役員に就任

2017年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

副社長執行役員に就任、現在に至る

2020年４月

経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括

2020年６月

代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る

2021年４月

管理統括、経営企画統括、現在に至る

(注)２

普通株式36

1981年４月

当社入社

2011年４月

執行役員に就任

2017年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

副社長執行役員に就任、現在に至る

2020年４月

経営企画統括、環境管理統括、総務・人事統括、財務統括

2020年６月

代表取締役副社長執行役員に就任、現在に至る

2021年４月

管理統括、経営企画統括、現在に至る

取締役常務執行役員財務統括

杉  山  雅  彦

1963年７月29日生

1986年４月 ㈱横浜銀行入行 2005年10月 同行上溝支店長 2011年５月 同行融資部副部長 2016年４月 同行理事戸塚支店長 2017年４月 同行執行役員厚木支店長 2017年４月 同行県央ブロック営業本部長 2019年４月 同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長 2020年５月 当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る 2020年５月 財務担当 2020年６月 取締役に就任、現在に至る 2021年４月 財務統括、現在に至る

1986年４月

㈱横浜銀行入行

2005年10月

同行上溝支店長

2011年５月

同行融資部副部長

2016年４月

同行理事戸塚支店長

2017年４月

同行執行役員厚木支店長

2017年４月

同行県央ブロック営業本部長

2019年４月

同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長

2020年５月

当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る

2020年５月

財務担当

2020年６月

取締役に就任、現在に至る

2021年４月

財務統括、現在に至る

(注)２

普通株式10

1986年４月

㈱横浜銀行入行

2005年10月

同行上溝支店長

2011年５月

同行融資部副部長

2016年４月

同行理事戸塚支店長

2017年４月

同行執行役員厚木支店長

2017年４月

同行県央ブロック営業本部長

2019年４月

同行執行役員、中部地域本部長、営業本部副本部長

2020年５月

当社入社、常務執行役員に就任、現在に至る

2020年５月

財務担当

2020年６月

取締役に就任、現在に至る

2021年４月

財務統括、現在に至る

取締役相談役

北  田  勝  義

1953年９月３日生

1976年４月 当社入社 2007年４月 執行役員に就任 2015年４月 常務執行役員に就任 2020年４月 社長執行役員に就任 2020年４月 事業統括、品質保証管掌 2020年６月 代表取締役社長に就任 2024年６月 取締役相談役に就任、現在に至る

1976年４月

当社入社

2007年４月

執行役員に就任

2015年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

社長執行役員に就任

2020年４月

事業統括、品質保証管掌

2020年６月

代表取締役社長に就任

2024年６月

取締役相談役に就任、現在に至る

(注)２

普通株式50

1976年４月

当社入社

2007年４月

執行役員に就任

2015年４月

常務執行役員に就任

2020年４月

社長執行役員に就任

2020年４月

事業統括、品質保証管掌

2020年６月

代表取締役社長に就任

2024年６月

取締役相談役に就任、現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

今  井  秀  夫

1957年４月14日生

1976年３月 自動車電機工業株式会社(現当社)入社 2015年４月 執行役員に就任 2015年４月 品質保証担当 2020年４月 品質保証統括 2024年４月 内部監査担当 2024年６月 取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

1976年３月

自動車電機工業株式会社(現当社)入社

2015年４月

執行役員に就任

2015年４月

品質保証担当

2020年４月

品質保証統括

2024年４月

内部監査担当

2024年６月

取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

(注)4

普通株式9

1976年３月

自動車電機工業株式会社(現当社)入社

2015年４月

執行役員に就任

2015年４月

品質保証担当

2020年４月

品質保証統括

2024年４月

内部監査担当

2024年６月

取締役(監査等委員)に就任、現在に至る

取締役(監査等委員)

段  谷  繁  樹

1948年９月９日生

1971年４月 日商岩井㈱（現 双日㈱）入社 2006年１月 同社執行役員 兼 非鉄金属部長 2012年６月 同社代表取締役副社長執行役員に就任 2016年６月 同社副会長執行役員に就任 2017年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る 2018年４月 双日㈱顧問、現在に至る

1971年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

2006年１月

同社執行役員 兼 非鉄金属部長

2012年６月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2016年６月

同社副会長執行役員に就任

2017年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2018年４月

双日㈱顧問、現在に至る

(注)3

普通株式15

1971年４月

日商岩井㈱（現 双日㈱）入社

2006年１月

同社執行役員 兼 非鉄金属部長

2012年６月

同社代表取締役副社長執行役員に就任

2016年６月

同社副会長執行役員に就任

2017年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2018年４月

双日㈱顧問、現在に至る

取締役(監査等委員)

丹  治  宏  彰

1952年７月31日生

1976年４月 電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社 1992年４月 HOYA㈱入社 1999年７月 HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任 2000年６月 HOYA㈱取締役に就任 2003年６月 同社取締役執行役 兼 事業開発部門長 2006年６月 同社取締役執行役最高技術責任者 2009年６月 同社執行役企画担当 2012年４月 旭テック㈱入社同社顧問に就任 2012年５月 同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者 2012年６月 同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者 2013年６月 同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者 2017年６月 同社取締役会長に就任 2019年９月 曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任 2021年６月 同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る 2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

1976年４月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社

1992年４月

HOYA㈱入社

1999年７月

HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任

2000年６月

HOYA㈱取締役に就任

2003年６月

同社取締役執行役 兼 事業開発部門長

2006年６月

同社取締役執行役最高技術責任者

2009年６月

同社執行役企画担当

2012年４月

旭テック㈱入社同社顧問に就任

2012年５月

同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者

2012年６月

同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者

2013年６月

同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者

2017年６月

同社取締役会長に就任

2019年９月

曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任

2021年６月

同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)4

普通株式2

1976年４月

電気化学工業㈱(現デンカ㈱)入社

1992年４月

HOYA㈱入社

1999年７月

HOYA Holdings,Inc.上級副社長に就任

2000年６月

HOYA㈱取締役に就任

2003年６月

同社取締役執行役 兼 事業開発部門長

2006年６月

同社取締役執行役最高技術責任者

2009年６月

同社執行役企画担当

2012年４月

旭テック㈱入社同社顧問に就任

2012年５月

同社代表執行役副社長に就任同社最高財務責任者

2012年６月

同社取締役に就任同社代表執行役副社長同社最高財務責任者

2013年６月

同社取締役同社代表執行役社長に就任同社最高経営責任者

2017年６月

同社取締役会長に就任

2019年９月

曙ブレーキ工業㈱社外取締役に就任

2021年６月

同社社外取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

中  井  陽  子

1965年７月19日生

1988年４月 スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行 2001年10月 弁護士登録 2001年10月 暁総合法律事務所入所 2006年１月 ルーチェ法律事務所代表、現在に至る 2021年４月 東京弁護士会副会長に就任 2022年６月 当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

1988年４月

スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

暁総合法律事務所入所

2006年１月

ルーチェ法律事務所代表、現在に至る

2021年４月

東京弁護士会副会長に就任

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

(注)4

普通株式1

1988年４月

スイス・ユニオン銀行（現UBS銀行）東京支店入行

2001年10月

弁護士登録

2001年10月

暁総合法律事務所入所

2006年１月

ルーチェ法律事務所代表、現在に至る

2021年４月

東京弁護士会副会長に就任

2022年６月

当社取締役（監査等委員）に就任、現在に至る

計

666

(注) １．段谷繁樹氏、丹治宏彰氏、中井陽子氏の３氏は、社外取締役であります。

２．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　今井秀夫、委員　段谷繁樹、委員　丹治宏彰、委員　中井陽子

６．指名・報酬委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　段谷繁樹、委員　日野貞実、委員　武信幸、委員　丹治宏彰、委員　中井陽子

７．当社では、意思決定機能と業務執行機能を明確にして、経営の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は取締役を兼務している３名のほか、下記の21名であります。

役名	氏名	担当
専務執行役員	馬橋 一美	生産管掌、調達管掌
専務執行役員	山崎 武志	事業副統括、電動化ソリューション事業責任者
常務執行役員	茂木 真通	欧州エリア統括、ミツバ・ジャーマニー GmbH 会長、プログラムマネージャー
常務執行役員	齋藤 立	米州エリア統括、アメリカン・ミツバ Corp. CEO 兼 COO
常務執行役員	水野 幸司	二輪事業責任者、営業統括
常務執行役員	小宮 英彰	生産統括
執行役員	阿部 純	プログラムマネージャー、厚木研究開発センター担当
執行役員	顧 偉成	中国エリア統括、広州三葉電機有限公司 総経理
執行役員	市川 祐輔	ミツバ・インディア Pvt. Ltd. 社長
執行役員	半澤 隆	営業担当
執行役員	出居 勉	二輪開発担当
執行役員	吉田 清隆	調達統括
執行役員	武井 良明	財務担当、経営企画担当、IR担当、情報システム担当
執行役員	小野 一志	四輪事業責任者
執行役員	志村 隆史	生産担当
執行役員	吉田 仁一	品質保証統括
執行役員	正田 浩一	電動化ソリューション開発担当
執行役員	堀内 秀基	生産技術統括
執行役員	福田 孝之	技術開発担当、仙台研究開発センター担当
執行役員	大嶋 雅樹	営業担当
執行役員	池守 朋彦	四輪開発担当、事業統括担当

②  社外役員の状況

当社は、社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所の「企業行動規範」の遵守すべき事項で求めている独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主との利益相反が生じるおそれがない方を候補とし、株主総会に諮っております。

当社社外取締役（監査等委員）段谷繁樹氏は、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、総合商社において代表取締役を務めるなど豊富な経営経験を有し、当社ガバナンス体制の強化に生かしていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社社外取締役（監査等委員）丹治宏彰氏は、HOYA株式会社の取締役、執行役最高技術責任者、旭テック株式会社の取締役、代表執行役社長、最高経営責任者を歴任しており、事業経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、その豊富な経験に基づき、独立した客観的な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

当社社外取締役（監査等委員）中井陽子氏は、法律の専門家として豊富な経験と高い見識を有し、企業法務に精通しており、その専門家としての高い見識に基づき、独立した客観点な立場から監督・アドバイスを行っていただくことが期待されるため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

社外取締役の当社の株式の所有状況につきましては、「(2)役員の状況 ①役員一覧」の「所有株式数」の欄に記載のとおりであります。

当社社外取締役（監査等委員）段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏と当社との間に利害関係はございません。なお、当社は段谷繁樹氏、丹治宏彰氏及び中井陽子氏を東京証券取引所が定める独立役員として、同取引所に届け出ております。

③  社外取締役（監査等委員）による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに

  内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員）は、取締役会及び監査等委員会その他重要な会議に出席し、豊富な経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただく等により、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただいております。

社外取締役（監査等委員）の主な活動は、監査等委員会を通じて社内（常勤）監査等委員と連携を取りながら、会計監査人及び内部監査部門とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員監査の状況

当社における監査等委員会は、社内取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（監査等委員）３名、計４名で構成しており、期初に設定する監査方針・計画・分担に沿ってそれぞれの監査業務を遂行しております。

当事業年度においては、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
木内 啓治	12回	12回
段谷 繁樹	12回	12回
丹治 宏彰	12回	12回
中井 陽子	12回	12回

定期的に開催する監査等委員会においては、監査に関する情報及び意見の交換を行うほか、必要に応じて代表取締役をはじめとした関係者から直接説明を受けました。なお、当事業年度における情報及び意見交換の内容は、主に以下となります。

・通期実績見通しと課題

・各事業における事業方針と事業戦略

・主要製品の収益改善活動の状況

・品質コストの最適化の状況

・PSI（生産、販売、在庫）管理の高度化の進捗状況

・経営戦略、財務戦略、事業戦略と経営計画の建付け構造及び重点課題

また、常勤監査等委員は、以下の活動を行っております。

・経営会議の運営状況や各機能会議のガバナンス状況等を通じた、業務執行体制、全社会議の方針管理と効率性の確認

・ESG会議の実効性、及びCSR全体のグループ各社実践状況等を通じた、ESGの展開状況の確認

・設備投資案件の効果検証及び会計ガバナンス状況の確認

・グループ経営の法令遵守・妥当性確認の見地より、主要な子会社の取締役（監査等委員）を招集したグループ監査等委員連絡会の開催

監査等委員監査、会計監査人監査、内部監査の連携としては、監査方針のすりあわせやKAM項目の合意をはじめ、期中で設ける監査講評会での連携や、定期的な監査意見の交換を実施し、各様の監査が合理的・効果的にその任を果たせるべく努めております。

監査等委員会としては、効果的な監査意見の醸成に努め、必要に応じた実地確認を実施しております。

②  内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門としての監査室が、経営方針、計画、手続きの妥当性や、業務諸活動の有効性、合理性の監査及び子会社監査を実施しております。その任にあたる監査体制は、専従者４名と、必要に応じた専門分野からの監査要員を組み入れて監査をしております。また、監査室が行う監査のほかに、専門分野における監査として、品質保証部が主管する品質マネジメントシステム監査、情報システム部が主管する情報システム監査、総務部が主管する環境マネジメントシステム監査、生産統括部が主管する安全保障貿易監査があります。これらの専門分野の監査は定期的に実施するとともに、各監査の実施状況について監査室が監査を行い、各専門分野の監査の有効性の確認を行っております。

監査室は、内部監査部門を設置している当社グループ会社２社と、毎月監査実施内容について情報交換を実施し、緊密な連携を図っています。また、当社グループ内の監査を連携して実施し、グループ内の監査品質向上に向けた取り組みも実施しております。

監査室が実施した監査結果については、取締役会構成員である代表取締役社長、副社長、財務統括及び常勤監査等委員へ月１回、監査等委員会へ四半期に１回、それぞれ報告を行い、指示された案件については、適宜対応を行っております。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

新宿監査法人

b．継続監査期間

47年間

C．業務を執行した公認会計士

田中  信行

壬生  米秋

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等１名、その他２名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の適格性や職務遂行状況、監査の品質等を総合的に勘案し、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、当該議案を株主総会に提案いたします。

f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の適格性、監査計画・監査実施状況の妥当性、監査の結果の相当性等の観点より、総合的に評価しております。

④  監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	50	―	56	―
連結子会社	55	―	49	―
計	105	―	105	―

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、監査業務等の内容を総合的に勘案した上で、監査等委員会の同意を得て決定することとしております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会社法第399条第１項の同意を行うにあたり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、経理部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の過去の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査方針及び監査計画について検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当と判断しております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしています。

また、その決定方法は、取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、業績連動報酬等は、事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、単年度の経営業績の達成度を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結当期利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を、賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしています。目標となる業績指標とその値は、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしています。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、株主総会の決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員及び監査等委員である取締役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております。

取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第71期定時株主総会において年額600百万円以内と決議されております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月24日開催の第71期定時株主総会において年額80百万円以内と決議されております。

当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会の授権を受けた代表取締役社長である北田勝義であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、株主総会で定められた取締役報酬額内における、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分の決定と承認です。

なお、委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためであります。また、当該権限が適切に行使されるよう、原案は、指名・報酬委員会で審議され、その結果の答申を得ております。監査等委員会は、当該権限の適切性について意見陳述権の行使等による判断をしております。なお、2022年10月より取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外取締役で構成し、委員長を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しました。指名・報酬委員会では、取締役報酬制度に係る方針決定及び個人別の報酬等の内容の決定について審議を行い、取締役がその答申結果を尊重することで、決定手続きの客観性、透明性の向上に努めております。

また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員の協議により決定いたします。

当社の役員の報酬等は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合の決定の方針は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、取締役会の委任を受けた代表取締役社長は種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしています。なお、業績連動報酬の割合は、役位に応じた固定額に対して30％相当としております。また、業績連動報酬に係る指標は、各事業年度の連結当期利益の目標値に対する達成度合いであり、当該指標を選択した理由は、事業年度における企業価値に対する貢献や、株主・従業員への企業責任を果たした度合いを計るものとして重要な指標と判断したためです。

業績連動報酬の額は、指標の具体的な目標は設定していませんが、過去の指標と支給額との相関実績及びその時の事業状況に基づいて評価し、総合的に勘案して決定しています。

監査等委員である取締役の報酬については、その職務に鑑み、固定報酬である月額報酬のみとしております。

なお、自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、中長期的な企業価値の向上を促進するため、固定報酬のうち一定程度を役員持株会に拠出し、自社株式を取得することとしています。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の金額(百万円)		対象となる役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)	89	73	16	4
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)	14	14	－	1
社外取締役	25	25	－	4

(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略しております。

２．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

なお、当社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針及び保有の合理性を検証する方法）

当社は、政策保有株式の保有を段階的に縮減し、必要最小限の保有といたします。保有する政策保有株式に関しては、毎年、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有することに経済合理性があるか等を精査し、定性的、定量的に保有の適否を検証することにより、定期的に保有の継続、処分を判断いたします。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

取締役会において、保有適否の検証基準に基づき、株式等の保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を定量的に精査・検証するとともに、定性的な内容も考慮のうえ、個別銘柄の保有適否を検証しております。

その結果、政策保有株式の銘柄数は、2023年３月末時点の23銘柄（うち上場会社11銘柄）から2024年３月末時点の19銘柄（うち上場会社８銘柄）へ縮減しております。

（政策保有株式に係る議決権行使基準）

投資先企業の議決権行使については、当社の利益に資することを前提に、当該投資先企業の経営方針・戦略等を勘案し、中長期的な企業価値の向上につながるかどうか等の視点に立って判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	11	221
非上場株式以外の株式	8	13,522

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	4	41	取引先持株会を通じた株式の取得

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	2	41
非上場株式以外の株式	5	4,244

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
本田技研工業㈱	6,070,941	2,212,409	主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しています。保有株式数の増加は、同社が株式分割をおこなったことにより増加したものです。また、取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。	有(注)３
	11,480	7,765
ニッコンホールディングス㈱	310,000	310,000	当社グループのサプライチェーンの安定維持に資することが期待できる等、物流政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。	有
	915	767
住友不動産㈱	108,000	108,000	当社グループの営業・生産・開発拠点等の不動産情報収集を目的に保有しております。	有
	626	322
三菱鉛筆㈱	100,000	100,000	永年の関係を維持するため保有しております。	有
	255	162
㈱ユニバンス	312,200	312,200	当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しております。	有
	235	119
日産自動車㈱	7,395	1,191,059	主要な顧客として当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。なお、取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。	有
	4	596
いすゞ自動車㈱	1,568	920	当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。	無
	3	1
日産車体㈱	1,766	1,077	当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に取引先持株会を通じて継続的に株式を取得しております。	無
	1	0
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	－	2,854,656	主要な取引金融機関として、安定的な資金調達や様々な金融サービスの提供を受けることが期待できる等、金融取引の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。	無(注)４
	－	1,393
㈱タチエス	－	332,000	当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。	無
	－	398
㈱SUBARU	－	15,300	当社製品の販売をおこなっており、営業政策上の関係維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。	無
	－	32

(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では、保有目的、経済合理性の精査を行うことにより、保有の適否を検証し、必要な対応を実施しております。

３．本田技研工業㈱は2023年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

４．㈱コンコルディア・フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								75,792	102,245
		受取手形								※４ 1,785	※４ 1,597
		売掛金								48,910	48,988
		契約資産								380	561
		商品及び製品								12,148	10,842
		仕掛品								5,718	6,117
		原材料及び貯蔵品								41,552	38,355
		その他								11,932	12,309
		貸倒引当金								△30	△34
		流動資産合計								198,189	220,982
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							82,654	86,893
				減価償却累計額						△51,103	△55,207
				建物及び構築物（純額）						31,551	31,685
			機械装置及び運搬具							175,558	187,275
				減価償却累計額						△136,798	△150,087
				機械装置及び運搬具（純額）						38,759	37,187
			工具、器具及び備品							53,040	56,561
				減価償却累計額						△48,499	△51,525
				工具、器具及び備品（純額）						4,541	5,035
			土地							7,790	8,141
			リース資産							9,500	9,088
				減価償却累計額						△4,744	△4,981
				リース資産（純額）						4,755	4,107
			建設仮勘定							6,283	8,137
			有形固定資産合計							※２ 93,681	※２ 94,294
		無形固定資産
			ソフトウエア							978	749
			ソフトウエア仮勘定							10	35
			その他							2,695	2,625
			無形固定資産合計							3,683	3,410
		投資その他の資産
			投資有価証券							※１，※２ 15,713	※１，※２ 18,298
			長期貸付金							2,496	2,647
			繰延税金資産							1,770	1,467
			長期前払費用							1,560	1,582
			退職給付に係る資産							10,583	14,000
			その他							773	808
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							32,897	38,805
		固定資産合計								130,262	136,510
	資産合計									328,452	357,492

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								20,397	21,609
		短期借入金								※２ 75,801	※２ 114,184
		1年内償還予定の社債								30	15
		リース債務								3,259	2,931
		未払金								15,983	12,799
		未払費用								2,891	2,304
		未払法人税等								2,365	3,665
		契約負債								296	329
		引当金
			賞与引当金							3,603	4,311
			役員賞与引当金							119	31
			製品保証引当金							1,524	986
			受注損失引当金							67	190
			訴訟損失引当金							－	566
			和解金等引当金							300	300
			事業構造改善引当金							632	990
			引当金計							6,247	7,377
		その他								3,242	3,360
		流動負債合計								130,513	168,575
	固定負債
		社債								1,015	1,000
		長期借入金								※２ 93,571	※２ 48,866
		リース債務								5,183	3,991
		長期未払金								6	1
		繰延税金負債								7,432	7,802
		退職給付に係る負債								2,911	3,447
		資産除去債務								145	487
		その他								715	738
		固定負債合計								110,980	66,335
	負債合計									241,493	234,911
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金								26,370	25,770
		利益剰余金								28,250	45,241
		自己株式								△603	△603
		株主資本合計								59,017	75,407
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								738	4,296
		為替換算調整勘定								10,301	23,157
		退職給付に係る調整累計額								△3,288	△1,223
		その他の包括利益累計額合計								7,751	26,230
	非支配株主持分									20,189	20,943
	純資産合計									86,958	122,581
負債純資産合計										328,452	357,492

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高										※１ 319,500	※１ 344,154
売上原価										※２，※４ 279,457	※２，※４ 291,677
売上総利益										40,043	52,477
販売費及び一般管理費										※３，※４ 33,324	※３，※４ 31,324
営業利益										6,718	21,152
営業外収益
	受取利息									1,002	1,583
	受取配当金									429	534
	為替差益									746	1,586
	賃貸料									48	46
	持分法による投資利益									27	446
	その他									1,058	1,110
	営業外収益合計									3,311	5,308
営業外費用
	支払利息									2,126	2,361
	賃貸料原価									178	143
	外国源泉税									765	721
	その他									911	889
	営業外費用合計									3,981	4,116
経常利益										6,049	22,344
特別利益
	固定資産売却益									※５ 130	※５ 23
	投資有価証券売却益									155	1,147
	製品保証引当金戻入額									－	72
	子会社清算益									137	－
	その他									84	22
	特別利益合計									508	1,265
特別損失
	固定資産売却損									※６ 24	※６ 13
	固定資産除却損									※７ 112	※７ 178
	減損損失									※８ 114	※８ 343
	棚卸資産評価損									245	－
	正味貨幣持高に係る損失									－	3,040
	訴訟損失引当金繰入額									－	566
	事業構造改善費用									※９ 113	※９ 286
	事業構造改善引当金繰入額									－	418
	その他									※10 91	※10 245
	特別損失合計									701	5,092
税金等調整前当期純利益										5,855	18,516
法人税、住民税及び事業税										2,993	4,660
法人税等調整額										△7	△1,803
法人税等合計										2,985	2,856
当期純利益										2,869	15,659
非支配株主に帰属する当期純利益										1,684	1,918
親会社株主に帰属する当期純利益										1,185	13,741

【連結包括利益計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益										2,869	15,659
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									155	3,608
	為替換算調整勘定									5,790	13,767
	退職給付に係る調整額									△1,151	2,252
	持分法適用会社に対する持分相当額									281	209
	その他の包括利益合計									※ 5,076	※ 19,839
包括利益										7,946	35,499
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									5,979	32,220
	非支配株主に係る包括利益									1,966	3,279

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	33,471	27,199	△603	65,067
当期変動額
剰余金の配当		△1,201	△134		△1,335
親会社株主に帰属する当期純利益			1,185		1,185
自己株式の取得				△5,900	△5,900
自己株式の消却		△5,900		5,900	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△7,101	1,051	△0	△6,050
当期末残高	5,000	26,370	28,250	△603	59,017

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	582	4,650	△2,276	2,956	20,177	88,201
当期変動額
剰余金の配当						△1,335
親会社株主に帰属する当期純利益						1,185
自己株式の取得						△5,900
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	156	5,650	△1,012	4,794	12	4,807
当期変動額合計	156	5,650	△1,012	4,794	12	△1,243
当期末残高	738	10,301	△3,288	7,751	20,189	86,958

  当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,000	26,370	28,250	△603	59,017
インフレ会計適用による累積的影響額			3,383		3,383
インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高	5,000	26,370	31,634	△603	62,401
当期変動額
剰余金の配当		△600	△134		△734
親会社株主に帰属する当期純利益			13,741		13,741
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△0		0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△600	13,607	△0	13,006
当期末残高	5,000	25,770	45,241	△603	75,407

	その他の包括利益累計額				非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	738	10,301	△3,288	7,751	20,189	86,958
インフレ会計適用による累積的影響額						3,383
インフレ会計適用による累積的影響額を反映した当期首残高	738	10,301	△3,288	7,751	20,189	90,342
当期変動額
剰余金の配当						△734
親会社株主に帰属する当期純利益						13,741
自己株式の取得						△0
自己株式の処分						0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3,557	12,855	2,065	18,478	753	19,232
当期変動額合計	3,557	12,855	2,065	18,478	753	32,239
当期末残高	4,296	23,157	△1,223	26,230	20,943	122,581

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									5,855	18,516
	減価償却費									16,816	16,179
	減損損失									114	343
	固定資産除却損									112	178
	投資有価証券売却損益（△は益）									△108	△1,147
	投資有価証券評価損益（△は益）									32	－
	のれん償却額									13	－
	持分法による投資損益（△は益）									△27	△446
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									12	△0
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									166	254
	賞与引当金の増減額（△は減少）									319	562
	製品保証引当金の増減額（△は減少）									138	△616
	事業構造改善引当金の増減額（△は減少）									△132	358
	受取利息及び受取配当金									△1,431	△2,118
	支払利息									2,126	2,361
	固定資産売却損益（△は益）									△105	△9
	正味貨幣持高に係る損失									－	3,040
	売上債権の増減額（△は増加）									2,916	5,302
	棚卸資産の増減額（△は増加）									6,046	9,101
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）									△403	△1,164
	その他の資産の増減額（△は増加）									7,038	299
	仕入債務の増減額（△は減少）									△8,142	△4,440
	棚卸資産評価損									245	－
	未払金の増減額（△は減少）									556	△2,348
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△718	33
	その他の負債の増減額（△は減少）									1,294	768
	小計									32,735	45,008
	利息及び配当金の受取額									1,546	2,373
	利息の支払額									△2,123	△2,370
	法人税等の支払額									△2,540	△3,502
	営業活動によるキャッシュ・フロー									29,618	41,509

											(単位：百万円)
										前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△320	△134
	定期預金の払戻による収入									177	900
	有形固定資産の取得による支出									△9,837	△10,276
	有形固定資産の売却による収入									569	200
	無形固定資産の取得による支出									△33	△103
	投資有価証券の取得による支出									△63	△47
	投資有価証券の売却による収入									470	4,290
	貸付けによる支出									△1,794	△1,454
	貸付金の回収による収入									1,958	1,362
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									△262	－
	その他									△32	21
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△9,168	△5,241
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△821	17,073
	長期借入れによる収入									1,200	2,000
	長期借入金の返済による支出									△10,874	△27,167
	社債の償還による支出									△30	△30
	リース債務の返済による支出									△2,311	△2,538
	自己株式の取得による支出									△5,900	△0
	配当金の支払額									△1,335	△734
	非支配株主への配当金の支払額									△1,646	△2,525
	セール・アンド・リースバックによる収入									1,042	128
	その他									－	0
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△20,677	△13,793
現金及び現金同等物に係る換算差額										1,262	4,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										1,034	27,189
現金及び現金同等物の期首残高										73,267	74,301
現金及び現金同等物の期末残高										※ 74,301	※ 101,490

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  41社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱ミツバアビリティ

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも小規模であり全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。　

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  2社

タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド

常州士林三葉電機有限公司

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社

㈱ミツバアビリティ

(3) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、これらの当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためこれらの会社に対する投資については持分法を適用せず、原価法により評価しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ他９社の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたって、連結決算日における３月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。  ４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

②  デリバティブ

時価法を採用しております。

③  棚卸資産

(イ)製品・商品・仕掛品

輸送用機器関連事業のうち、当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

また、情報サービス事業においては、主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しております。

(ロ)原材料

当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を、在外子会社は、主として総平均法による低価法を採用しております。

(ハ)貯蔵品

主として最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

当社及び主要な子会社は、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物……………15～35年

機械装置及び運搬具………４～10年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

市場販売目的のソフトウエアについては、３年又は５年間の見込販売金額に対する比率による償却額と、残存有効期間に基づく均等配分額とのいずれか大きい額によっております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、一部の海外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③  役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④  製品保証引当金

製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。

また、発生額を個別に見積ることができる費用については、その見積額を計上しております。

⑤  受注損失引当金

ソフトウエアの受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑥  訴訟損失引当金

係争中の訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、当連結会計年度末において必要と認められる金額を計上しております。

⑦  和解金等引当金

独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当連結会計年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

⑧  事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの輸送用機器関連事業においては、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の製品の販売を行っております。このような製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　情報サービス事業のサービスの提供については、契約開始時において、一定期間にわたり充足する履行義務かどうかを判断し、当該履行義務に該当しないと判断されるものについては、一時点で充足する履行義務としています。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、当社及び一部の連結子会社では、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を退職給付に係る資産として、投資その他の資産に計上しております。　

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建売上債権、借入金支払利息

③  ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約及び金利スワップ取引を行っております。

④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して、有効性を判断しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,770	1,467
繰延税金負債	7,432	7,802

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

２．事業構造改善引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
事業構造改善引当金	632	990

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人事異動等の人件費見込みなどの仮定を用いております。

　当社及び連結子会社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失	114	343

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

４．訴訟損失引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前連結会計年度	当連結会計年度
訴訟損失引当金	－	566

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　株式会社オージス総研が当社の連結子会社である株式会社両毛システムズを相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所が株式会社両毛システムズに損害賠償額410百万円及びその遅延損害金を株式会社オージス総研へ支払うように命じた2024年３月27日の判決（以下、第一審判決という）に基づき、当該訴訟に関して将来発生しうる損失の見積額として、第一審判決で言い渡された損害賠償額及び連結貸借対照表日までの日数経過を勘案した遅延損害金を算出して計上しております。

　当該見積りには、第一審判決を基にした内容で確定するものとした仮定を用いております。当該見積り及び当該仮定について、今後の判決の内容により、訴訟損失引当金の追加計上又は取り崩しを行う可能性があります。

(未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「取引調査関連損失」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」に表示していた「取引調査関連損失」５百万円、「その他」85百万円は、「その他」91百万円として組み替えております。

(追加情報)

（トルコ子会社における超インフレ会計の適用）

トルコにおける３年間の累積インフレ率が100％を超えたことに加え、トルコ現地の税務及び会計処理でも超インフレ会計が適用されたことを受け、当社グループは当連結会計年度より、トルコリラを機能通貨とするトルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要件に従い調整を実施した上で連結しております。これに伴い、当該会計基準を適用した累積的影響額として、当連結会計年度期首の利益剰余金が3,383百万円増加しております。また、正味貨幣持高に係るインフレの影響は、「特別損失」の「正味貨幣持高に係る損失」として表示しております。

（子会社の訴訟損失引当金）

当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2024年３月29日付け「当社に対する訴訟の判決に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社オージス総研が株式会社両毛システムズを相手方として提起した訴訟に関して、前橋地方裁判所より、株式会社オージス総研の請求を一部認容し、410百万円及びその遅延損害金を支払う旨の判決を言い渡されました。

株式会社両毛システムズはこの判決に対して控訴しておりますが、本判決が最終的に前橋地方裁判所の判決通りに確定した場合に備え、これらにより発生する損害賠償額及びその遅延損害金を訴訟損失引当金繰入額として566百万円を特別損失に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)			当連結会計年度(2024年３月31日)
投資有価証券(株式)	3,450		百万円	3,942		百万円
(うち、共同支配企業に対する投資金額)	(	3,017	)	(	3,509	)

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)					当連結会計年度(2024年３月31日)
建物及び構築物	2,375	百万円	(	121	百万円)	2,228	百万円	(	108	百万円)
機械装置及び運搬具	4		(	4	)	0		(	0	)
土地	401		(	99	)	394		(	99	)
投資有価証券	6,382		(	－	)	6,427		(	－	)
計	9,164		(	224	)	9,050		(	207	)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)					当連結会計年度(2024年３月31日)
短期借入金	16,300	百万円	(	16,300	百万円)	20,379	百万円	(	20,379	百万円)
長期借入金	25,534		(	25,534	)	18,900		(	18,900	)
計	41,834		(	41,834	)	39,279		(	39,279	)

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
㈱ミツバアビリティ	1,867	百万円	1,737	百万円
計	1,867		1,737

※４  電子記録債権割引高

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
電子記録債権割引高	2,573	百万円	2,511	百万円
計	2,573		2,511

５  当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	62,180	百万円	63,980	百万円
借入実行残高	34,425		38,085
差引額	27,754		25,894

６　財務制限条項

前連結会計年度(2023年３月31日)

(1) 当連結会計年度末の長期借入金のうち、2,312百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31日）について以下の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。

①  2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持

②  2021年３月期以降、ⅰ）フリー・キャッシュ・フロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内若しくはネット有利子負債EBITDA倍率５倍以内を維持

(2) 当社は取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することにになっております。

①  各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月末の金額（44,357百万円）以上に維持すること。

②  各決算期末日において、2022年３月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) 当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、新データセンター建設資金として、株式会社横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

コミットメント型タームローンの総額	2,000	百万円
借入実行残高	－	百万円
差引額	2,000	百万円

上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。

①  各決算期末日において、株式会社両毛システムズの連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  株式会社両毛システムズの連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(1) 当連結会計年度末の長期借入金のうち、1,544百万円（借入日2019年10月18日、返済期限2026年３月31日）について以下の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。

①  2020年３月期の連結貸借対照表の有利子負債残高195,000百万円以内を維持

②  2021年３月期以降、ⅰ）フリー・キャッシュ・フロー黒字、ⅱ）有利子負債EBITDA倍率７倍以内若しくはネット有利子負債EBITDA倍率５倍以内を維持

(2) 当社は取引金融機関５行と貸出コミットメントライン契約を締結しております。この契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、借入先からの請求により、一括返済することにになっております。

①  各決算期末日において、連結貸借対照表における純資産の部の金額を2020年３月末の金額（44,357百万円）以上に維持すること。

②  各決算期末日において、2022年３月期以降、連結損益計算書上の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(3) 当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、新データセンター建設資金として、株式会社横浜銀行をアレンジャーとする取引銀行計５行とシンジケート方式によるコミットメント型タームローン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入残高等は次のとおりであります。

コミットメント型タームローンの総額	2,000	百万円
借入実行残高	2,000	百万円
差引額	－	百万円

上記の契約については、以下の財務制限条項が付されており、これに抵触した場合には、返済及び貸出条件の見直しについて金融機関と協議いたします。

①  各決算期末日において、株式会社両毛システムズの連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額又は2021年３月期末の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

②  株式会社両毛システムズの連結損益計算書の経常損益につき２期連続して損失を計上しないこと。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
棚卸評価損	121	百万円	△291	百万円

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
運搬費保管料	9,423	百万円	6,783	百万円
役員報酬・給料・賞与	7,105		6,998
賞与引当金繰入額	865		917
退職給付費用	95		230
設備費	1,994		2,172
製品保証引当金繰入額	547		621

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日　至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
一般管理費	341	百万円	236	百万円
当期製造費用	13,571		14,700
計	13,913		14,937

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
建物及び構築物	2	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	42		17
工具、器具及び備品	2		6
土地	83		－
計	130		23

※６  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
建物及び構築物	5	百万円	3	百万円
機械装置及び運搬具	18		5
工具、器具及び備品	0		0
土地	－		3
計	24		13

※７  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
建物及び構築物	18	百万円	30	百万円
機械装置及び運搬具	64		119
工具、器具及び備品	14		18
土地	0		5
建設仮勘定	14		－
ソフトウエア	0		3
計	112		178

※８  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

場所	用途	種類	金額
日本	自動車部品製造設備	機械装置	14百万円
日本	パッケージ	ソフトウエア	53
中国	自動車部品製造設備	機械装置及び運搬具、工具器具及び備品	9
ロシア	自動車部品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	37
合計	―	―	114

当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に114百万円計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物23百万円、機械装置及び運搬具31百万円、工具器具及び備品２百万円、土地２百万円、ソフトウエア53百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

場所	用途	種類	金額
日本	自動車部品製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	280百万円
中国	自動車部品製造設備	建物及び構築物	62
合計	―	―	343

当社グループは、セグメントを基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位で資産のグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に343百万円計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物268百万円、機械装置及び運搬具29百万円、土地10百万円、建設仮勘定35百万円であります。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、遊休資産の正味売却価額は備忘価額により評価しております。

なお、中国の建物及び構築物62百万円については、不稼働となっているため、再評価額まで減額しております。

※９  事業構造改善費用の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

　主なものは、事業構造改革に伴う割増退職金であります。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　主なものは、拠点統廃合により発生する設備移設関連費用等であります。

※10  その他の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
投資有価証券売却損	46	百万円	0	百万円
投資有価証券評価損	32		－
取引調査関連損失	5		1
貸倒損失	－		218
その他	6		25
計	91		245

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	267	百万円	6,335	百万円
組替調整額	△43		△1,145
税効果調整前	223		5,189
税効果額	△68		△1,580
その他有価証券評価差額金	155		3,608
為替換算調整勘定
当期発生額	5,790		13,767
退職給付に係る調整額
当期発生額	△1,827		2,640
組替調整額	171		599
税効果調整前	△1,655		3,239
税効果額	504		△986
退職給付に係る調整額	△1,151		2,252
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	281		209
その他の包括利益合計	5,076		19,839

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(百株)	当連結会計年度増加株式数(百株)	当連結会計年度減少株式数(百株)	当連結会計年度末株式数(百株)
発行済株式
普通株式	455,818	－	－	455,818
A種種類株式(注)１	150	－	50	100
C種種類株式	50	－	－	50
合計	456,018	－	50	455,968
自己株式
普通株式(注)２	8,255	2	－	8,258
A種種類株式(注)１	－	50	50	－
合計	8,255	52	50	8,258

(注) １．A種種類株式の増加50百株及び減少50百株は、取得及び消却によるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加２百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年５月11日取締役会	普通株式	利益剰余金	134	3	2022年３月31日	2022年６月８日
2022年５月11日取締役会	A種種類株式	資本剰余金	901	60,085.90	2022年３月31日	2022年６月８日
2023年２月20日取締役会	A種種類株式	資本剰余金	300	60,000	2023年３月31日	2023年３月31日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	134	3	2023年３月31日	2023年６月７日
2023年５月10日取締役会	A種種類株式	資本剰余金	600	60,000	2023年３月31日	2023年６月７日

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(百株)	当連結会計年度増加株式数(百株)	当連結会計年度減少株式数(百株)	当連結会計年度末株式数(百株)
発行済株式
普通株式	455,818	－	－	455,818
A種種類株式	100	－	－	100
C種種類株式	50	－	－	50
合計	455,968	－	－	455,968
自己株式
普通株式(注)	8,258	3	1	8,260
合計	8,258	3	1	8,260

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加３百株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。また、自己株式の株式数の減少１百株は、単元未満株式の売渡しによる減少であります。

２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年５月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	134	3	2023年３月31日	2023年６月７日
2023年５月10日取締役会	A種種類株式	資本剰余金	600	60,000	2023年３月31日	2023年６月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年５月10日取締役会	普通株式	利益剰余金	268	6	2024年３月31日	2024年６月５日
2024年５月10日取締役会	A種種類株式	利益剰余金	600	60,000	2024年３月31日	2024年６月５日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
現金及び預金	75,792	百万円	102,245	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,490		△754
現金及び現金同等物	74,301		101,490

(リース取引関係)

所有者移転外ファイナンス・リース取引

１．借主側

①  リース資産の内容

・有形固定資産

輸送用機器関連事業における生産設備等(工具、器具及び備品)及び情報サービス事業における事務設備(工具、器具及び備品)であります。

・無形固定資産

情報サービス事業における業務用ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．貸主側

(1) リース投資資産の内訳

流動資産		(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
リース料債権部分	1,031	731
受取利息相当額	△17	△27
リース投資資産	1,014	703

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

					(単位：百万円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	505	294	122	85	23	－

					(単位：百万円)
	当連結会計年度(2024年３月31日)
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
リース投資資産	344	171	128	64	16	5

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に輸送用機器関連事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建売上債権及び外貨建仕入債務に対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨オプション取引、当社の原材料に係る将来の購入価格の変動リスクに対するヘッジを目的とした商品スワップ取引、及び借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引については、信用度の高い金融機関及び大手商社を相手としているため、契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用して、ヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

営業債務は流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。なお、当社グループは、売上債権の一部について先物為替予約を行っておりますが、先物為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされる売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形	1,785	1,785	－
(2) 売掛金	48,910	48,910	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	11,963	11,963	－
資産計	62,659	62,659	－
(1) 支払手形及び買掛金	20,397	20,397	－
(2) 短期借入金	50,843	50,843	－
(3) 社債(１年内償還予定も含む)	1,045	1,045	0
(4) 長期借入金(１年内返済予定も含む)	118,529	117,309	△1,219
負債計	190,814	189,595	△1,219

当連結会計年度(2024年３月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 受取手形	1,597	1,597	－
(2) 売掛金	48,988	48,988	－
(3) 有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	14,104	14,104	－
資産計	64,689	64,689	－
(1) 支払手形及び買掛金	21,609	21,609	－
(2) 短期借入金	69,410	69,410	－
(3) 社債(１年内償還予定も含む)	1,015	1,015	－
(4) 長期借入金(１年内返済予定も含む)	93,640	92,909	△731
負債計	185,675	184,944	△731

(*1) デリバティブ取引については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

		(単位：百万円)
区分	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
非上場株式	3,749	4,194

(*3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	75,792	－	－	－
受取手形	1,785	－	－	－
売掛金	48,910	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	－	－	－	－
合計	126,488	－	－	－

当連結会計年度(2024年３月31日)

	１年以内(百万円)	１年超５年以内(百万円)	５年超10年以内(百万円)	10年超(百万円)
現金及び預金	102,245	－	－	－
受取手形	1,597	－	－	－
売掛金	48,988	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	－	－	－	－
合計	152,830	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	11,902	－	－	11,902
その他	61	－	－	61
資産計	11,963	－	－	11,963

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	14,018	－	－	14,018
その他	86	－	－	86
資産計	14,104	－	－	14,104

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	1,785	－	1,785
売掛金	－	48,910	－	48,910
資産計	－	50,695	－	50,695
支払手形及び買掛金	－	20,397	－	20,397
短期借入金	－	50,843	－	50,843
社債	－	1,045	－	1,045
（１年内償還予定も含む）
長期借入金	－	117,309	－	117,309
（１年内返済予定も含む）
負債計	－	189,595	－	189,595

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
受取手形	－	1,597	－	1,597
売掛金	－	48,988	－	48,988
資産計	－	50,585	－	50,585
支払手形及び買掛金	－	21,609	－	21,609
短期借入金	－	69,410	－	69,410
社債	－	1,015	－	1,015
（１年内償還予定も含む）
長期借入金	－	92,909	－	92,909
（１年内返済予定も含む）
負債計	－	184,944	－	184,944

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

受取手形、売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

支払手形及び買掛金、短期借入金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

社債（１年内償還予定も含む）

当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金（１年内返済予定も含む）

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、長期借入金のうち、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	9,856	8,537	1,318
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	61	23	38
	小計	9,917	8,561	1,356
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	2,046	2,316	△269
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	2,046	2,316	△269
合計		11,963	10,877	1,086

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額299百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年３月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	14,013	7,797	6,215
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	86	23	62
	小計	14,099	7,821	6,278
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	4	4	△0
	(2) 債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3) その他	－	－	－
	小計	4	4	△0
合計		14,104	7,825	6,278

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 252百万円)については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	470	155	46
(2) 債券
① 国債・地方債	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	470	155	46

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

	売却額(百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
(1) 株式	4,290	1,147	0
(2) 債券
① 国債・地方債	－	－	－
② 社債	－	－	－
③ その他	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	4,290	1,147	0

３．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券のうち非上場株式１銘柄について32百万円減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、売却見込額等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。

  当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		3,010	－	△13
	ユーロ		267	－	△7
合計			3,278	－	△21

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年超 (百万円)	時価 (百万円)
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		4,387	－	△63
	ユーロ		20	－	△0
合計			4,407	－	△64

(2) 金利関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	2,100	140	△2

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(百万円)	契約額等のうち１年超(百万円)	時価(百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引
	支払固定・受取変動	長期借入金	3,300	3,120	（注）

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、親会社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度にキャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	22,942	百万円	23,453	百万円
勤務費用	1,034		1,274
数理計算上の差異の発生額	637		△142
退職給付の支払額	△1,161		△1,172
退職給付債務の期末残高	23,453		23,413

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
年金資産の期首残高	31,940	百万円	31,517	百万円
期待運用収益	1,628		1,323
数理計算上の差異の発生額	△1,190		2,498
事業主からの拠出額	299		296
退職給付の支払額	△1,161		△1,172
年金資産の期末残高	31,517		34,464

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	262	百万円	391	百万円
退職給付費用	129		105
退職給付に係る負債の期末残高	391		497

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,934	百万円	20,464	百万円
年金資産	△31,517		△34,464
	△10,583		△14,000
非積立型制度の退職給付債務	2,911		3,447
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,672		△10,553
退職給付に係る負債	2,911	百万円	3,447	百万円
退職給付に係る資産	△10,583		△14,000
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△7,672		△10,553

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
勤務費用	1,034	百万円	1,274	百万円
期待運用収益	△1,628		△1,323
数理計算上の差異の費用処理額	171		599
簡便法で計算した退職給付費用	129		105
割増退職金	4		10
確定給付制度に係る退職給付費用	△288		666

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
数理計算上の差異	△1,655	百万円	3,239	百万円
合計	△1,655		3,239

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異	4,934	百万円	1,695	百万円
合計	4,934		1,695

(8) 年金資産に関する事項

①  年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
債券	6.4	％	8.9	％
株式	43.9	％	36.3	％
一般勘定	1.1	％	0.1	％
オルタナティブ投資	32.9	％	37.5	％
短期資産	15.7	％	17.2	％
合計	100.0	％	100.0	％

②  長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

	前連結会計年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
割引率	0.0	％	0.0	％
長期期待運用収益率	4.2	％	4.6	％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度175百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)			当連結会計年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,001	百万円		1,156	百万円
共済会資産	154			149
未払事業税	147			217
製品保証引当金	191			229
棚卸資産	327			909
繰越外国税額控除	2,189			2,148
繰越欠損金(注)	17,204			15,028
子会社株式評価損	1,354			1,355
事業構造改善引当金	192			301
固定資産減損損失	1,173			974
その他	3,019			3,634
繰延税金資産小計	26,956			26,105
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16,256			△14,145
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,039			△6,145
評価性引当額小計	△23,296			△20,290
繰延税金資産合計	3,660			5,814
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△3,229			△4,269
その他有価証券評価差額金	△330			△1,911
在外子会社の留保利益	△3,905			△4,281
その他	△1,856			△1,685
繰延税金負債合計	△9,322			△12,148
繰延税金資産（負債）の純額	△5,661			△6,334

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	537	649	3,627	3,698	8,692	17,204	百万円
評価性引当額	－	△537	△649	△3,627	△3,452	△7,989	△16,256	百万円
繰延税金資産	－	－	－	－	245	702	(b)948	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金17,204百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産948百万円を計上しております。当該繰延税金資産948百万円は、連結子会社㈱タツミ他８社における税務上の繰越欠損金の残高1,484百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	－	－	3,309	3,414	3,921	4,383	15,028	百万円
評価性引当額	－	－	△2,911	△3,414	△3,903	△3,916	△14,145	百万円
繰延税金資産	－	－	398	－	17	467	(b)883	百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金15,028百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産883百万円を計上しております。繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)			当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.1			1.3
住民税均等割	0.9			0.3
国内実効税率と海外実効税率との差異	△5.1			△6.9
持分法による投資損益	1.3			0.8
外国税額	8.7			3.0
評価性引当額	15.5			△16.2
在外子会社の留保利益	1.6			2.0
税額控除	△0.6			△2.2
インフレ調整	－			5.0
連結調整項目	△2.5			△0.7
その他	△0.8			△1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.0			15.4

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社の太陽光発電施設の賃借期間終了時の撤去費用及び連結子会社の土地の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて６～28年と見積り、割引率は0.0～1.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
期首残高	145百万円	145百万円
資産除去債務の発生に伴う増加額	－	9
見積りの変更による増加額	－	333
時の経過による調整額	－	0
期末残高	145	487

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額333百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、一部の建物及び駐車場において、不動産賃貸借契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。また、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定めにより石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該債務に関連する建物の撤去時期が明確でなく、将来解体する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
日本	77,881	15,168	5,549	98,599
米州	73,258	－	－	73,258
欧州	22,545	－	－	22,545
アジア	71,081	－	－	71,081
中国	54,015	－	－	54,015
顧客との契約から生じる収益	298,782	15,168	5,549	319,500
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	298,782	15,168	5,549	319,500

  当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
日本	88,190	16,213	5,221	109,625
米州	85,750	－	－	85,750
欧州	26,216	－	－	26,216
アジア	77,721	－	－	77,721
中国	44,840	－	－	44,840
顧客との契約から生じる収益	322,719	16,213	5,221	344,154
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	322,719	16,213	5,221	344,154

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	50,765	50,695
契約資産	149	380
契約負債	223	296

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、133百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
１年以内	879
１年超	96
合計	976

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	50,695	50,585
契約資産	380	561
契約負債	296	329

契約資産は主に、一定期間にわたり充足した履行義務に係る対価に対する当社グループの権利であり、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。顧客との契約から生じた債権は、履行義務の充足後、別途定める支払条件により、主として１年以内に対価を受領しております。また、当社グループの顧客との契約から生じた債権に重要な金融要素はありません。

契約負債は主に、財又はサービスの提供前に当社グループが顧客から受け取った対価です。

当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、216百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：百万円)
	当連結会計年度
１年以内	1,047
１年超	136
合計	1,184

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「輸送用機器関連事業」、「情報サービス事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

各セグメントの主な製品及びサービスの種類

輸送用機器関連事業……ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター、パワーウインドウ

　　　　　　　　　　　モーター、運輸・倉庫業

情報サービス事業………システムインテグレーションサービス、システム開発、ソフトウエア開発

その他事業………………自動車部品・用品の開発・販売、受託代行事業、貸金業、電気工事業、土木

　　　　　　　　　　　建設業 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	298,782	15,168	5,549	319,500	－	319,500
セグメント間の内部  売上高又は振替高	757	2,065	1,148	3,971	△3,971	－
計	299,540	17,234	6,697	323,472	△3,971	319,500
セグメント利益	4,564	1,760	377	6,702	16	6,718
セグメント資産	309,472	18,866	15,259	343,598	△15,146	328,452
セグメント負債	234,334	7,763	12,795	254,893	△13,399	241,493
その他の項目
減価償却費	15,813	878	124	16,816	－	16,816
持分法適用会社への投資額	3,017	－	－	3,017	－	3,017
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	7,908	2,236	57	10,202	△14	10,187

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△3,971百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(2) セグメント利益の調整額16百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(3) セグメント資産の調整額△15,146百万円は、セグメント間債権消去です。

(4) セグメント負債の調整額△13,399百万円は、セグメント間債務消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計	調整額(注１)	連結財務諸表計上額(注２)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業
売上高
外部顧客への売上高	322,719	16,213	5,221	344,154	－	344,154
セグメント間の内部  売上高又は振替高	578	1,958	1,222	3,759	△3,759	－
計	323,298	18,171	6,444	347,914	△3,759	344,154
セグメント利益	18,614	1,834	697	21,145	7	21,152
セグメント資産	333,363	21,872	14,601	369,836	△12,343	357,492
セグメント負債	224,280	9,545	11,684	245,509	△10,598	234,911
その他の項目
減価償却費	15,207	843	128	16,179	－	16,179
持分法適用会社への投資額	3,509	－	－	3,509	－	3,509
有形固定資産及び  無形固定資産の増加額	6,703	3,630	40	10,374	△4	10,370

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△3,759百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(2) セグメント利益の調整額7百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

(3) セグメント資産の調整額△12,343百万円は、セグメント間債権消去です。

(4) セグメント負債の調整額△10,598百万円は、セグメント間債務消去です。

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他	合計
外部顧客への売上高	298,782	15,168	5,549	319,500

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	アメリカ	アメリカ以外の米州	ヨーロッパ	アジア	中国	合計
98,599	49,765	23,493	22,545	71,081	54,015	319,500

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	米州	ヨーロッパ	インド	インド以外のアジア	中国	合計
35,634	12,343	3,620	12,425	16,162	13,495	93,681
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。　

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

				(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他	合計
外部顧客への売上高	322,719	16,213	5,221	344,154

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

						(単位：百万円)
日本	アメリカ	アメリカ以外の米州	ヨーロッパ	アジア	中国	合計
109,625	54,741	31,009	26,216	77,721	44,840	344,154

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

						(単位：百万円)
日本	米州	ヨーロッパ	インド	インド以外のアジア	中国	合計
35,857	12,783	3,924	12,662	14,926	14,140	94,294
３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	61	53	－	－	114

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

					(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
減損損失	343	－	－	－	343

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

					(単位：百万円)
	輸送用機器関連事業	情報サービス事業	その他事業	全社・消去	合計
当期償却額	13	－	－	－	13
当期末残高	－	－	－	－	－

なお、2010年４月１日前に行われた増資による持分変更により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高はありません。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイチョンブリ県	630百万バーツ	自動車電装部品の製造、販売	(所有)直接 50.0	自動車電装部品の販売役員の兼任	当社製品・部品の販売	6,671	売掛金	1,890

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
関連会社	タイサミット・ミツバ・エレクトリック・マニュファクチュアリング・カンパニーリミテッド	タイチョンブリ県	630百万バーツ	自動車電装部品の製造、販売	(所有)直接 50.0	自動車電装部品の販売役員の兼任	当社製品・部品の販売	8,045	売掛金	2,450

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

当社製品・部品の販売については、当社製品原価を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等	㈲桐栄オートサービス	群馬県みどり市	11	自動車分解整備業	(被所有)直接 0.5	自動車分解整備	①自動車分解整備	支払   8受取   1	未払金	0
	㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市	99	不動産の賃貸及び管理	(被所有)直接 3.5	不動産の賃貸及び管理役員の兼任	②不動産の賃貸借	支払  79受取  10	前払費用	5
	㈱パークインホテルズ	群馬県桐生市	10	不動産の賃貸・売買及び斡旋、ホテル業	(被所有)直接 0.5	不動産の賃貸及びホテル業	③宿泊料・不動産賃貸料	支払  51	前払費用	4

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

３．ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

当連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金(百万円)	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額(百万円)	科目	期末残高(百万円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有する会社等	㈲桐栄オートサービス	群馬県みどり市	11	自動車分解整備業	(被所有)直接 0.5	自動車分解整備	①自動車分解整備	支払　12受取   1	未払金	0
	㈲サンフィールド・インダストリー	群馬県桐生市	99	不動産の賃貸及び管理	(被所有)直接 3.5	不動産の賃貸及び管理役員の兼任	②不動産の賃貸借	支払  79受取  10	前払費用	5
	㈱パークインホテルズ	群馬県桐生市	10	不動産の賃貸・売買及び斡旋、ホテル業	(被所有)直接 0.5	不動産の賃貸及びホテル業	③宿泊料・不動産賃貸料	支払  53	前払費用	4

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．自動車分解整備については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

２．福利厚生施設として使用しており、賃貸借については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

３．ホテルの宿泊料は、一般取引と同様であります。また、福利厚生施設として使用している賃借料の支払については、近隣の不動産を参考にした価格によっております。

(１株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額(円)	1,143.28	1,922.39
１株当たり当期純利益(円)	26.49	293.62
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）	20.59	162.19

(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,185	13,741
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	600
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(600)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	1,185	13,141
普通株式の期中平均株式数(千株)	44,756	44,755
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)	－	600
（うち優先配当額(百万円)）	(－)	(600)
普通株式増加数(千株)	12,810	39,969
（うち種類株式(千株)）	(12,810)	(39,969)

(注) 前連結会計年度における優先株主への配当原資は資本剰余金であるため、普通株主に帰属しない金額は控除せずに算出しております。

(重要な後発事象)

(連結子会社の異動（株式譲渡））

当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、当社が保有する株式会社ミツバロジスティクス（以下「ミツバロジ」といいます。）の全株式をニッコンホールディングス株式会社（以下「ニッコンHD」といいます。）へ譲渡すること（以下「本件株式譲渡」といいます。）を決議し、2024年４月１日付で譲渡いたしました。

本件譲渡により、ミツバロジは当社の連結範囲から除外されることとなります。

１．譲渡の理由

ミツバロジは1967年の設立以来、当社グループをはじめとした自動車部品のサプライヤーを中心とした国内物流需要に応えてまいりました。一方、当社は、2023年５月10日付で公表した中期経営計画において、「選択と集中による経営資源のシフト」、「徹底的な構造改革」を方針として掲げており、構造改革の一環として、自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開するニッコンHDに国内物流業務を委託し、当社グループの資金効率化を図るとともに、同社が保有する物流に関する豊富な経験とネットワークを活用することで国内物流の最適化を図ってまいります。

２．譲渡前後の出資持分

（1）譲渡前持分：100.0％

（2）譲渡後持分：0.0％

３．損益への影響

本件株式譲渡による2025年3月期の連結業績に与える影響については、軽微であります。

（既存種類株式の取得及び消却、第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の額の減少、並びに現行借入金のシンジケートローンによる借換え）

当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合が保有するＡ種種類株式及びＣ種種類株式（以下、併せて「既存種類株式」。）につき、取得を行うこと、また当該取得を条件として消却を行うこと（以下、併せて「既存種類株式の取得及び消却」。）、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社横浜銀行（以下、併せて「割当予定先」と総称、個別には「各割当予定先」。）との間で、引受契約書（以下、「本引受契約」。）を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額10,000,000,000円のＤ種種類株式を発行すること（以下、「本第三者割当増資」。）、Ｄ種種類株式の払込みを停止条件とし、2024年６月28日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額を減少すること（以下、「本資本金等の額の減少」。）、並びに横浜銀行をリードアレンジャーとする金融機関との間で金銭消費貸借契約書及びその他の関連契約（以下、「本シンジケートローン関連契約」。）を締結し、本シンジケートローン関連契約に従い、総額50,146,200,000円のシンジケートローンを調達することによって、既存の借入金の借換えを行うことを決議いたしました。

(1) 既存種類株式の取得の内容

　A種種類株式

① 取得株式数	10,000株
② 株式の取得対価の内容	金銭
③ １株当たりの取得価額	1,254,630.10円
(注)上記の取得価額は、発行時の１株あたり払込金額1,000,000円に償還係数1.24を乗じ、日割による経過配当金相当額（取得日の属する事業年度において、取得日を基準日として種類株配当金の支払がなされたと仮定した場合に、当社定款第11条の２第２項に従い計算されるＡ種種類株式配当金相当額）を加算した額です。
④ 株式の取得価額の総額	12,546,301,000円
⑤ 取得日	2024年６月28日
⑥ 取得先	ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

　C種種類株式

① 取得株式数	5,000株
② 株式の取得対価の内容	金銭
③ １株当たりの取得価額	1,510,000円
(注)上記の取得価額は、発行時の１株あたり払込金額1,000,000円に償還係数1.51を乗じた額です。
④ 株式の取得価額の総額	7,550,000,000円
⑤ 取得日	2024年６月28日
⑥ 取得先	ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合

　なお、Ｃ種種類株式の取得については、上記によりＡ種種類株式を当社が取得することを条件とする。

(2) 既存種類株式の消却の内容

　A種種類株式

① 消却する株式数	10,000株
② 消却の効力発生日	2024年６月28日

　C種種類株式

① 消却する株式数	5,000株
② 消却の効力発生日	2024年６月28日

　なお、既存種類株式の消却については、上記（1）により既存種類株式を当社が取得することを条件とする。

(3) 本第三者割当増資について

① 払込期日	2024年６月28日
② 発行新株式数	Ｄ種種類株式 200株
③ 発行価額	１株につき50,000,000円
④ 調達資金の額	10,000,000,000円
⑤ 資本組入額	5,000,000,000円（１株につき25,000,000円）
⑥ 優先配当率	年率 7.8％
⑦ 募集又は割当方法	以下の割当予定先に対して、第三者割当の方法により割り当てる。
（割当予定先）	株式会社日本政策投資銀行 100株
	株式会社横浜銀行 100株

(4) 本資本金等の額の減少について

　　本引受契約に従い、また、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、Ｄ種種類株式発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額を減少し、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。なお、かかる資本金の額及び資本準備金の額の減少については、Ｄ種種類株式発行の効力が生じることを条件としています。

① 減少すべき資本金の額 5,000,000,000円

　（内訳）Ｄ種種類株式の発行による「増加する資本金の額」に相当する額5,000,000,000円

なお、Ｄ種種類株式の払込金の払込みと同時に資本金の額が5,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本金の額は効力発生前の資本金の額より減少いたしません。

② 減少すべき資本準備金の額 5,000,000,000円

　　（内訳）Ｄ種種類類株式の発行による「増加する資本準備金の額」に相当する額5,000,000,000円

なお、Ｄ種種類株式の払込金の払込みと同時に資本準備金の額が5,000,000,000円増額いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額は効力発生前の資本準備金の額より減少いたしません。

 ③ 資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法

会社法第447条第１項乃至第３項及び第448条第１項乃至第３項の規定に基づき資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれその全額を「その他資本剰余金」に振り替えます。

 ④ 本資本金等の額の減少の日程

取締役会決議日	2024年５月10日
債権者異議申述公告日	2024年５月22日
債権者異議申述最終期日（予定）	2024年６月24日
効力発生日（予定）	2024年６月28日

　本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

(5) 本シンジケートローン関連契約について

　　既存借入金についてはこれまでも債務の圧縮に努めてまいりましたが、長期的かつ安定的な資金を確保することを目的に、今年度に期日が到来する借入金を対象に、横浜銀行をアレンジャーとするシンジケート団のもとで長期資金への借換えを行うことにいたしました。

① 組成金額	総額50,146,200,000円（内訳は下記のとおり）
第１回	31,846,200,000円
第２回	8,900,000,000円
第３回	9,400,000,000円
② 契約日	2024年６月26日（予定）
③ 実行日
第１回	2024年６月28日（予定）
第２回	2025年２月28日（予定）
第３回	2025年３月31日（予定）
④ 満期	2028年３月末日（予定）
⑤ アレンジャー	株式会社横浜銀行
⑥ コアレンジャー	株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行
⑦ エージェント	株式会社横浜銀行
⑧ シンジケート団	株式会社横浜銀行他、計９金融機関（予定）

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
(株)ミツバ	第１回無担保社債	2019年12月30日	1,000	1,000	0.4	なし	2026年12月30日
(株)三興エンジニアリング	第１回無担保社債	2019年９月25日	45(30)	15(15)	0.2	なし	2024年９月25日
合計	―	―	1,045(30)	1,015(15)	―	―	―

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内(百万円)	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
15	―	1,000	―	―

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	50,843	69,410	2.0	―
１年以内に返済予定の長期借入金	24,957	44,773	1.0	―
１年以内に返済予定のリース債務	3,259	2,931	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	93,571	48,866	0.7	2025年～2031年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	5,183	3,991	－	2025年～2036年
合計	177,815	169,974	―	―

(注) １．平均利率については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内(百万円)	２年超３年以内(百万円)	３年超４年以内(百万円)	４年超５年以内(百万円)
長期借入金	39,423	5,800	3,193	168
リース債務	1,384	941	1,173	133

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(百万円)	79,096	166,020	256,872	344,154
税金等調整前四半期(当期)純利益	(百万円)	3,029	8,243	15,613	18,516
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(百万円)	1,073	4,511	10,161	13,741
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	20.66	94.10	216.97	293.62

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	20.66	73.45	122.86	76.66

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								22,006	36,867
		受取手形								※４ 730	※４ 531
		売掛金								※１ 28,455	※１ 30,917
		商品及び製品								1,429	1,728
		仕掛品								1,350	1,306
		原材料及び貯蔵品								6,787	6,676
		前払費用								※１ 600	※１ 635
		未収入金								※１ 6,014	※１ 5,380
		立替金								※１ 562	※１ 393
		貸付金								※１ 9,047	※１ 5,404
		その他								5	4
		流動資産合計								76,991	89,845
	固定資産
		有形固定資産
			建物							6,554	6,100
			構築物							171	158
			機械及び装置							9,428	8,158
			車両運搬具							15	13
			工具、器具及び備品							639	717
			土地							2,228	2,200
			リース資産							2,499	1,910
			建設仮勘定							1,438	1,619
			有形固定資産合計							※２ 22,976	※２ 20,879
		無形固定資産
			借地権							66	60
			ソフトウエア							526	409
			その他							28	28
			無形固定資産合計							621	498
		投資その他の資産
			投資有価証券							※２ 11,824	※２ 13,744
			関係会社株式							94,549	94,549
			出資金							1	1
			長期貸付金							※１ 2,115	※１ 635
			長期前払費用							43	23
			前払年金費用							12,368	12,413
			その他							79	73
			投資その他の資産合計							120,982	121,441
		固定資産合計								144,580	142,819
	資産合計									221,571	232,664

											(単位：百万円)
										前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形								226	1,883
		買掛金								※１ 18,711	※１ 20,308
		短期借入金								※２ 31,546	※２ 50,454
		1年内返済予定の長期借入金								※２ 22,470	※２ 40,914
		リース債務								1,157	928
		未払金								※１ 11,641	※１ 8,712
		未払費用								363	415
		未払法人税等								223	1,139
		前受金								6	6
		預り金								116	51
		賞与引当金								1,804	2,215
		役員賞与引当金								9	9
		製品保証引当金								628	752
		和解金等引当金								300	300
		事業構造改善引当金								163	499
		流動負債合計								89,369	128,591
	固定負債
		社債								1,000	1,000
		長期借入金								※２ 90,697	※２ 47,769
		リース債務								1,641	1,211
		繰延税金負債								4,111	3,769
		その他								15	24
		固定負債合計								97,466	53,774
	負債合計									186,835	182,366
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,000	5,000
		資本剰余金
			資本準備金							14	14
			その他資本剰余金							28,006	27,406
			資本剰余金合計							28,020	27,420
		利益剰余金
			利益準備金							1,235	1,235
			その他利益剰余金
				償却資産圧縮積立金						1	1
				買換資産圧縮積立金						6	6
				繰越利益剰余金						425	13,097
			利益剰余金合計							1,668	14,341
		自己株式								△603	△603
		株主資本合計								34,085	46,158
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								650	4,139
		評価・換算差額等合計								650	4,139
	純資産合計									34,736	50,297
負債純資産合計										221,571	232,664

② 【損益計算書】

											(単位：百万円)
										前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高										※１ 138,512	※１ 158,722
売上原価										※１ 127,662	※１ 141,844
売上総利益										10,849	16,878
販売費及び一般管理費										※１，２ 12,627	※１，２ 11,647
営業利益又は営業損失（△）										△1,777	5,231
営業外収益
	受取利息									※１ 286	※１ 377
	受取配当金									※１ 4,491	※１ 7,235
	為替差益									829	1,001
	賃貸料									※１ 238	※１ 215
	その他									※１ 351	※１ 486
	営業外収益合計									6,199	9,317
営業外費用
	支払利息									1,220	1,164
	賃貸料原価									175	141
	外国源泉税									765	721
	その他									※１ 118	154
	営業外費用合計									2,280	2,181
経常利益										2,141	12,366
特別利益
	固定資産売却益									86	2
	投資有価証券売却益									154	1,147
	子会社清算益									331	－
	特別利益合計									573	1,149
特別損失
	固定資産売却損									12	11
	固定資産除却損									37	64
	減損損失									3	280
	投資有価証券評価損									2,460	－
	事業構造改善費用									22	286
	事業構造改善引当金繰入額									－	396
	その他									52	1
	特別損失合計									2,588	1,040
税引前当期純利益										126	12,475
法人税、住民税及び事業税										406	1,538
法人税等調整額										186	△1,869
法人税等合計										592	△331
当期純利益又は当期純損失（△）										△466	12,806

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	14	35,107	35,122
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当			△1,201	△1,201
別途積立金の取崩
当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の消却			△5,900	△5,900
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△7,101	△7,101
当期末残高	5,000	14	28,006	28,020

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
		償却資産圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,235	1	6	13,980	△12,954	2,269
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩		△0			0	－
剰余金の配当					△134	△134
別途積立金の取崩				△13,980	13,980	－
当期純損失（△）					△466	△466
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	－	△13,980	13,379	△600
当期末残高	1,235	1	6	－	425	1,668

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△603	41,787	532	532	42,320
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△1,335			△1,335
別途積立金の取崩		－			－
当期純損失（△）		△466			△466
自己株式の取得	△5,900	△5,900			△5,900
自己株式の消却	5,900	－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			118	118	118
当期変動額合計	△0	△7,701	118	118	△7,583
当期末残高	△603	34,085	650	650	34,736

  当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	5,000	14	28,006	28,020
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当			△600	△600
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△0	△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△600	△600
当期末残高	5,000	14	27,406	27,420

	株主資本
	利益剰余金
	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		償却資産圧縮積立金	買換資産圧縮積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,235	1	6	425	1,668
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩		△0		0	－
剰余金の配当				△134	△134
当期純利益				12,806	12,806
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△0	－	12,672	12,672
当期末残高	1,235	1	6	13,097	14,341

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△603	34,085	650	650	34,736
当期変動額
償却資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△734			△734
当期純利益		12,806			12,806
自己株式の取得	△0	△0			△0
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			3,489	3,489	3,489
当期変動額合計	△0	12,072	3,489	3,489	15,561
当期末残高	△603	46,158	4,139	4,139	50,297

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他有価証券

①  市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

②  市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

３．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品・仕掛品・原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物  15～35年

機械及び装置    ９年

車両及び運搬具  ４～６年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 製品保証引当金

製品の返品による交換費用に備えるため、過去３年間の平均返品率に基づき計上しております。

また、発生額を個別に見積ることができる費用についてはその見積額を計上しております。

(5) 和解金等引当金

独占禁止法違反に関する和解金の支出に備えるため、当事業年度末において発生の可能性が高く、かつ、損失の金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。ただし、年金資産の見込額が退職給付債務を上回っているため、当該金額を前払年金費用として、投資その他の資産に計上しております。

　①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

また、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(7) 事業構造改善引当金

事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

　当社は、ワイパーシステム、スターターモーター、ファンモーター等の自動車関連の製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……為替予約取引、金利スワップ取引

ヘッジ対象……外貨建売上債権、借入金支払利息

(3) ヘッジ方針

通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動リスク、材料購入取引における価格変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で、それぞれ為替予約(主として包括予約)及び金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の変動の累計額とヘッジ対象の変動の累計額との比率を比較して有効性を判断しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより、当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であり、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	―	―
繰延税金負債	4,111	3,769

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、主として将来の課税所得の見込みに基づき、回収可能性を慎重に検討しております。回収の実現性が低いと判断した場合には、適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。

2.　事業構造改善引当金

(1) 当事業計年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
事業構造改善引当金	163	499

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　事業構造改善引当金は、事業構造の改善に伴い発生することが見込まれる損失に備えるため、当事業年度末で合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人員異動等の人件費の見込みなどの仮定を用いております。

　当社は、発生が見込まれる事業構造改善費用について、必要かつ十分な金額を計上していると考えておりますが、当該見積り及び当該仮定について、事業戦略の見直しや外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する事業構造改善引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

3.　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		（百万円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	3	280

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、資産グループに関連する営業損益、営業キャッシュ・フローの水準を基に減損の兆候の検討を行い、減損の兆候が認められる場合、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。判定の結果、当初想定した投資回収が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、固定資産の減損処理を行う可能性があります。

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「投資有価証券売却損」及び「取引調査関連損失」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」に表示していた「投資有価証券売却損」46百万円及び「取引調査関連損失」５百万円は、「その他」52百万円として組み替えております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	31,160	百万円	29,341	百万円
短期金銭債務	16,785		18,391
長期金銭債権	2,115		635

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)					当事業年度(2024年３月31日)
建物	2,298	百万円	(	121	百万円)	2,161	百万円	(	108	百万円)
構築物	27		（	－	)	25		（	－	)
機械及び装置	4		(	4	)	0		(	0	)
土地	99		(	99	)	99		(	99	)
投資有価証券	6,382		(	－	)	6,427		(	－	)
計	8,811		(	224	)	8,713		(	207	)

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)					当事業年度(2024年３月31日)
短期借入金	9,200	百万円	(	9,200	百万円)	13,979	百万円	(	13,979	百万円)
1年内返済予定の長期借入金	7,100		(	7,100	)	6,400		(	6,400	)
長期借入金	25,534		(	25,534	)	18,900		(	18,900	)
計	41,834		(	41,834	)	39,279		(	39,279	)

上記のうち、(  )内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

３  保証債務

関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
アメリカン・ミツバ・コーポレーション	2,921	百万円	2,120	百万円
	(21.8百万ＵＳドル)		(14.0百万ＵＳドル)
ミツバ・オートモーティブ・システムズ・オブ・ヨーロッパ・ケー・エフ・ティー	874(6.0百万ユーロ)		980(6.0百万ユーロ)
ミツバ・ターキー・オートモティブ・エー・エス	314(2.1百万ユーロ)		352(2.1百万ユーロ)
ミツバ・ジャーマニー・ジー・エム・ビー・エイチ	12(0.0百万ユーロ)		－(－百万ユーロ)
ミツバ・フィリピンズ・コーポレーション	841(6.2百万ＵＳドル)		953(6.2百万ＵＳドル)
ミツバ・ベトナム・カンパニーリミテッド	889(3.2百万ＵＳドル等)		736(1.6百万ＵＳドル等)
三葉電器(大連)有限公司	262(1.8百万ユーロ)		－(－百万ユーロ)
三葉電機（香港）有限公司	1,241(9.3百万ＵＳドル)		1,408(9.3百万ＵＳドル)
㈱ミツバアビリティ	1,867		1,737
計	9,225		8,289

上記の内、外貨建保証債務等は、決算日の為替相場により円換算しております。

※４  電子記録債権割引高

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
電子記録債権割引高	2,573	百万円	2,511	百万円
計	2,573		2,511

５  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミットメントラインの総額	53,930	百万円	53,930	百万円
借入実行残高	29,390		31,150
差引額	24,539		22,779

６  財務制限条項

　連結財務諸表「注記事項　(連結貸借対照表関係)６ 財務制限条項(1)及び(2)」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社に対する主要な取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
営業取引（収入分）	70,297	百万円	81,555	百万円
営業取引（支出分）	72,963		83,065
営業取引以外の取引（収入分）	4,813		7,561
営業取引以外の取引（支出分）	3,026		3,196

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自  2022年４月１日至  2023年３月31日)		当事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)
運搬費保管料	4,236	百万円	2,919	百万円
役員報酬・給料・賞与	1,925		1,843
賞与引当金繰入額	447		502
減価償却費	190		166
事務委託料	595		499
製品保証引当金繰入額	504		657

おおよその割合

販売費	57.3％	52.8％
一般管理費	42.7	47.2

(有価証券関係)

前事業年度(2023年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	1,417	4,377	2,959

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	91,998
関連会社株式	1,133

当事業年度(2024年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
子会社株式	1,417	6,422	5,004

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式

	貸借対照表計上額(百万円)
子会社株式	91,998
関連会社株式	1,133

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)			当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	552	百万円		677	百万円
共済会資産	120			113
未払事業税	102			162
製品保証引当金	191			229
繰越外国税額控除	2,189			2,148
繰越欠損金	15,767			14,113
子会社株式評価損	1,354			1,355
事業構造改善引当金	49			152
その他	1,345			1,405
繰延税金資産小計	21,674			20,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△15,767			△13,715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,907			△4,807
評価性引当額小計	△21,674			△18,522
繰延税金資産合計	－			1,836
繰延税金負債
前払年金費用	△3,767			△3,781
その他有価証券評価差額金	△284			△1,813
その他	△58			△11
繰延税金負債合計	△4,111			△5,606
繰延税金資産（負債）の純額	△4,111			△3,769

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)			当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.5	％		30.5	％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△100.8			△0.8
繰越外国税額控除の期限切れ	787.6			6.1
外国税額控除不能額	△604.7			△5.8
住民税均等割	27.5			0.3
外国関係会社に係る課税対象金額	127.0			1.0
外国税額	477.9			7.2
評価性引当額	575.8			△25.3
海外子会社剰余金分配	△858.4			△15.2
法人税額の特別控除額	－			△2.6
その他	△2.4			1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	468.3			△2.7

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載の内容と同一であるため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)　

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産
建物	6,554	199	216(205)	437	6,100	18,159
構築物	171	11	3	20	158	1,368
機械及び装置	9,428	886	37(29)	2,119	8,158	47,318
車両運搬具	15	7	0	8	13	253
工具、器具及び備品	639	444	42	324	717	26,926
土地	2,228	－	28(10)	－	2,200	－
リース資産	2,499	580	95	1,074	1,910	2,083
建設仮勘定	1,438	10,017	9,836(35)	－	1,619	－
有形固定資産計	22,976	12,147	10,259(280)	3,985	20,879	96,111
無形固定資産
借地権	66	－	5	－	60	－
ソフトウエア	526	121	3	235	409	－
その他	28	－	－	－	28	－
無形固定資産計	621	121	9	235	498	－

(注) １．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置	工作機械	145百万円
	生産設備	739百万円
建設仮勘定	機械及び装置	1,129百万円

２．当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	製品（設備）	1,362百万円
	機械及び装置	2,414百万円

３．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)　

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,804	4,043	3,632	2,215
役員賞与引当金	9	7	7	9
製品保証引当金	628	657	533	752
和解金等引当金	300	－	－	300
事業構造改善引当金	163	396	60	499

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	３月31日、９月30日その他必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部
株主名簿管理人	(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	─────
買取・買増手数料	無料
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告記載URLは次のとおりであります。https://www.mitsuba.co.jp/jp/ir/koukoku.html
株主に対する特典	１．株主優待制度の内容  ２．対象株主 ３．株主優待券の贈呈基準及び内容 (1) 100株以上1,000株未満保有株主 (2) 1,000株以上保有株主	100株以上所有の株主に対し、持株数に応じて優待品を贈呈する。 毎年３月31日現在の株主   1,000円相当の優待品贈呈 1,500円相当の優待品贈呈

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡し請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度(第78期)(自  2022年４月１日  至  2023年３月31日)2023年６月22日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

2023年６月22日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

(第79期第１四半期)(自  2023年４月１日  至  2023年６月30日)2023年８月９日関東財務局長に提出。

(第79期第２四半期)(自  2023年７月１日  至  2023年９月30日)2023年11月８日関東財務局長に提出。

(第79期第３四半期)(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)2024年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書

2023年６月23日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第２号（有価証券の私募等による発行）の規定に基づく臨時報告書

2024年５月10日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく臨時報告書

2024年５月17日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月20日

株式会社ミツバ

取締役会  御中

新宿監査法人

東京都新宿区

指定社員業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

指定社員業務執行社員		公認会計士	壬 生 米 秋

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、既存種類株式の取得及び消却、第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の減少について決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

事業構造改善引当金の網羅性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、株式会社ミツバの当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている事業構造改善引当金990百万円は、事業構造改善に伴い翌連結会計年度以降発生することが見込まれる損失に備えるため、当連結会計年度末で合理的に見積ることが可能な金額を引当計上したものである。当該金額は中期経営計画（2023年度-2027年度）に基づいて計画した事業構造改善施策のうち、当連結会計年度において未実施または実施途中のもので構成されている。中期経営計画（2023-2027）は、原材料高騰や賃金上昇、自動車業界の電動化に向けた商品変化などの株式会社ミツバグループを取り巻く厳しい経営環境におけるリスクに対応するため、「モビリティ社会の期待に応え持続的成長企業へ」をスローガンとして、①モビリティ進化への対応、②経営基盤の強化、③財務体質の健全化を重点施策として策定したものである。当該見積りには、事業構造改革に基づき実施する拠点統廃合により発生する設備移設等の業務移管関連費用及び拠点移転等の不動産関連費用、人事異動等の人件費見込みなどの仮定を用いており、これらの仮定には事業戦略の見直しや外部環境の変化等による見直しなど見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断が伴う。以上から、当監査法人は、事業構造改善引当金の網羅性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。	当監査法人は、事業構造改善引当金の網羅性を検証するために、主に以下の監査手続を実施した。 ・経営計画の策定及び見直しに関連するプロセスの有効性の評価 ・事業構造改革に伴い発生する損失額の見積りに関連するプロセスの有効性の評価 ・前連結会計年度に見積もった各事業構造改善施策について当連結会計年度に発生した損失額の実績との比較 ・各事業構造改善に係る実行スケジュールと進捗状況、及び当連結会計年度末に新たに引当の対象となる項目又は施策に関する経緯及び内容等について、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧 ・取締役会及び経営会議の内容と事業構造改善引当金の対象項目の整合性の検討

  その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ミツバの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社ミツバが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】に記載されている。 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月20日

株式会社ミツバ

取締役会  御中

新宿監査法人

東京都新宿区

指定社員業務執行社員		公認会計士	田 中 信 行

指定社員業務執行社員		公認会計士	壬 生 米 秋

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバの2023年４月１日から2024年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ミツバの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2024年５月10日開催の取締役会において、既存種類株式の取得及び消却、第三者割当による種類株式の発行、資本金及び資本準備金の減少について決議している。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 

事業構造改善引当金の計上の網羅性

連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（事業構造改善引当金の計上の網羅性）と同一内容であるため、記載を省略している。

   その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。