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    6178 日本郵政 訂正四半期報告書-第18期第2四半期(2022/07/01-2022/09/30)

    【表紙】
    【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年6月19日
    【四半期会計期間】 第18期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
    【会社名】 日本郵政株式会社
    【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
    【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
    【事務連絡者氏名】 代表執行役副社長 加 藤 進 康
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
    【電話番号】 03-3477-0206
    【事務連絡者氏名】 経営企画部IR室長 堀 口 浩 司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

    2022年11月25日に提出いたしました第18期第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2 【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第4 経理の状況

    1 中間連結財務諸表

    注記事項

    (リース取引関係)

    2.オペレーティング・リース取引

    3 【訂正箇所】

    訂正箇所は  を付して表示しております。

    第一部 【企業情報】

    第4 【経理の状況】

    1 【中間連結財務諸表】

    【注記事項】

    (リース取引関係)

    2.オペレーティング・リース取引

    (訂正前)

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当中間連結会計期間(2022年9月30日)
    1年内 7,936 8,979
    1年超 30,772 44,366
    合計 38,709 53,346

    (貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当中間連結会計期間(2022年9月30日)
    1年内 14,828 13,817
    1年超 47,226 49,075
    合計 62,055 62,893

    (訂正後)

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当中間連結会計期間(2022年9月30日)
    1年内 14,969 16,565
    1年超 85,474 95,090
    合計 100,443 111,656

    (貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当中間連結会計期間(2022年9月30日)
    1年内 15,212 14,201
    1年超 47,482 49,139
    合計 62,695 63,340