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    6178 日本郵政 訂正有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

    【表紙】
    【提出書類】 有価証券報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の2第1項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2024年6月19日
    【事業年度】 第18期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
    【会社名】 日本郵政株式会社
    【英訳名】 JAPAN POST HOLDINGS Co.,Ltd.
    【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 増 田 寬 也
    【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
    【電話番号】 03-3477-0111(日本郵政グループ代表番号)
    【事務連絡者氏名】 代表執行役副社長 加 藤 進 康
    【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目3番1号
    【電話番号】 03-3477-0206
    【事務連絡者氏名】 経営企画部IR室長 堀 口 浩 司
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

    2023年6月22日に提出いたしました第18期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

    2 【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第1 企業の概況

     5 従業員の状況

      (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

        ② その他の連結子会社

    第5 経理の状況

    1 連結財務諸表等

    (1) 連結財務諸表

    注記事項

    (リース取引関係)

     2.オペレーティング・リース取引

    3 【訂正箇所】

    訂正箇所は  を付して表示しております。

    第一部 【企業情報】

    第1 【企業の概況】

    5 【従業員の状況】

    (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

     ② その他の連結子会社

    (訂正前)

    連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
    全労働者 うち正規(無期)労働者 うち非正規(有期)労働者
    日本郵便オフィスサポート株式会社 7.1 (注5) 50.2 94.0 60.8

    (訂正後)

    連結子会社 管理職に占める女性労働者の割合(%) 男性労働者の育児休業取得率(%) 労働者の男女の賃金の差異(%) (男性の賃金に対する女性の賃金の割合)
    全労働者 うち正規(無期)労働者 うち非正規(有期)労働者
    日本郵便オフィスサポート株式会社 7.1 (注5) 50.3 50.0 58.7

    第5 【経理の状況】

    1 【連結財務諸表等】

    (1) 【連結財務諸表】

    【注記事項】
    (リース取引関係)

    2.オペレーティング・リース取引

    (訂正前)

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日)
    1年内 7,936 8,922
    1年超 30,772 39,612
    合計 38,709 48,534

    (貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日)
    1年内 14,828 16,897
    1年超 47,226 112,269
    合計 62,055 129,167

    (訂正後)

    (借主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日)
    1年内 14,969 16,937
    1年超 85,474 95,182
    合計 100,443 112,119

    (貸主側)

    オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

    (単位:百万円)
    前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日)
    1年内 15,212 17,153
    1年超 47,482 112,269
    合計 62,695 129,423