6345 アイチコーポレーション有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月17日
【事業年度】	第76期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
【会社名】	株式会社アイチコーポレーション
【英訳名】	AICHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長山岸俊哉
【本店の所在の場所】	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】	(048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長奥村匡
【最寄りの連絡場所】	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10
【電話番号】	(048)781－1111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長奥村匡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)株式会社アイチコーポレーション中部支店(名古屋市緑区大高町字丸の内70番１)株式会社アイチコーポレーション関西支店(大阪市淀川区田川三丁目９番56号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(千円)	58,336,392	59,330,782	56,591,208	60,678,851	53,129,278
経常利益	(千円)	6,219,984	7,708,630	7,736,136	8,016,076	7,018,849
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	4,923,204	5,906,793	5,644,982	5,958,103	5,270,078
包括利益	(千円)	4,398,120	8,461,224	5,835,897	5,651,817	6,672,056
純資産額	(千円)	67,944,954	73,321,669	76,043,752	78,573,747	81,789,062
総資産額	(千円)	82,763,661	90,869,562	90,559,574	95,695,470	94,921,617
１株当たり純資産額	(円)	875.30	959.76	1,006.05	1,044.71	1,096.95
１株当たり当期純利益	(円)	63.42	76.84	74.09	79.16	70.26
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	82.1	80.7	84.0	82.1	86.2
自己資本利益率	(％)	7.4	8.4	7.6	7.7	6.6
株価収益率	(倍)	10.8	11.6	11.9	10.1	15.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	7,589,001	10,873,731	3,989,565	4,508,733	7,111,638
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△4,174,517	△10,655,284	997,702	△2,253,563	32,763,309
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△1,814,305	△3,187,234	△3,216,902	△3,225,076	△3,551,750
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	7,718,090	4,820,497	6,676,649	5,727,648	42,131,006
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	1,111	1,094	1,065	1,043	1,046
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(147)	(138)	(134)	(149)	(148)
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(千円)	57,961,298	59,129,795	56,099,093	59,981,126	52,956,747
経常利益	(千円)	5,805,834	7,247,755	7,095,149	8,253,999	6,452,770
当期純利益	(千円)	4,645,057	5,536,310	5,068,850	6,354,623	4,701,481
資本金	(千円)	10,425,325	10,425,325	10,425,325	10,425,325	10,425,325
発行済株式総数	(千株)	79,453	78,225	76,395	75,211	74,570
純資産額	(千円)	66,015,155	70,078,232	71,620,617	74,650,928	76,038,368
総資産額	(千円)	81,069,585	88,256,866	86,578,128	92,071,363	89,777,295
１株当たり純資産額	(円)	850.44	917.30	947.53	992.55	1,019.82
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	24.00	32.00	34.00	36.00	40.00
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)	(円)	(11.00)	(14.00)	(14.00)	(17.00)	(19.00)
１株当たり当期純利益	(円)	59.84	72.02	66.52	84.43	62.68
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	81.4	79.4	82.7	81.1	84.7
自己資本利益率	(％)	7.2	8.1	7.2	8.7	6.2
株価収益率	(倍)	11.4	12.4	13.3	9.4	17.2
配当性向	(％)	40.1	44.4	51.1	42.6	63.8
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	1,008	1,001	981	970	974
従業員数(外、平均臨時従業員数)	(名)	(147)	(138)	(134)	(149)	(148)
株主総利回り	(％)	101.3	135.1	138.9	131.7	177.7
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	845	958	924	849	1,205
最低株価	(円)	492	843	781	750	773
(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社(形式上の存続会社　1943年６月29日設立)は、愛知車輌株式会社の株式額面変更のため、1971年11月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同日商号を三恵工業株式会社より愛知車輌株式会社に変更いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、法律上消滅した旧愛知車輌株式会社(被合併会社)が実質上の存続会社であるため、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社につきまして記載いたします。

なお、1992年４月１日付で、社名を愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに変更しております。

年月	概要
1962年２月	「特殊自動車および特殊機械器具の製作ならびに売買」を目的として名古屋市瑞穂区に資本金2,500千円をもって会社設立
1962年10月	大阪市に大阪営業所を設置
1963年４月	東京都に東京営業所を設置
1964年７月	東京、大阪各営業所を支店に昇格
1965年２月	名古屋市に名古屋支店を設置
1965年10月	埼玉県与野市(現さいたま市中央区)に生産工場浦和工場を設置
1970年８月	埼玉県上尾市領家工業団地に上尾工場を設置
1973年１月	本店を名古屋市昭和区に移転
1974年10月	子会社九州愛知車輌株式会社(愛知車輌工業株式会社に社名変更)を設立
1975年10月	本店を名古屋市中区に移転
1976年１月	子会社愛知車輌北陸販売株式会社(株式会社北越アイチに社名変更)を設立
1978年３月	子会社愛知車輌九州販売株式会社(株式会社九州アイチに社名変更)を設立
1978年11月	子会社愛知車輌中国販売株式会社(株式会社中国アイチに社名変更)を設立
1978年12月	子会社愛知車輌北海道販売株式会社(株式会社北海道アイチに社名変更)を設立
1981年１月	名古屋証券取引所市場第二部に上場
1982年３月	子会社愛知車輌東北販売株式会社(株式会社東北アイチに社名変更)を設立
1982年11月	子会社愛知車輌四国販売株式会社(株式会社四国アイチに社名変更)を設立
1985年12月	群馬県利根郡新治村（現利根郡みなかみ町）に新治工場を設置
1987年４月	東京証券取引所市場第二部に上場
1988年11月	東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定
1990年６月	子会社株式会社アステックを設立
1992年４月	愛知車輌株式会社より株式会社アイチコーポレーションに社名変更
1995年４月	中華人民共和国浙江省杭州市に関連会社合弁会社杭州愛知工程車輌有限公司を設立
1997年10月	子会社AICHI U.S.A. INC.を設立
1999年４月	子会社株式会社アイチ研修センターを設立
1999年４月	子会社株式会社東北アイチが株式会社北海道アイチを吸収合併し、株式会社北日本アイチに社名変更
1999年４月	子会社株式会社中国アイチが株式会社四国アイチを吸収合併し、株式会社中四国アイチに社名変更
2000年１月	子会社愛知車輌工業株式会社の出資により関連会社株式会社ピー・エス・エムを設立
2000年１月	株式会社レンテックの株式追加取得により関連会社とする
2000年７月	株式会社レンテックの株式追加取得により子会社とする
2002年４月	株式会社豊田自動織機と業務・資本提携契約を締結
2002年５月	株式会社豊田自動織機に第三者割当増資を実施し、同社の関連会社となる
2003年４月	子会社株式会社北日本アイチ、株式会社北越アイチ、株式会社中四国アイチおよび株式会社九州アイチを吸収合併し、北日本支店、北日本支店北海道、名古屋支店北陸、中四国支店、中四国支店四国および九州支店を設置
2003年５月	株式会社豊田自動織機による新株予約権の行使に伴い同社の子会社となる
2004年５月	子会社株式会社アステックを吸収合併
2004年10月	本店を埼玉県上尾市に移転
2006年８月	杭州愛知工程車輌有限公司の追加出資により子会社とする
2006年９月	子会社愛知車輌工業株式会社の株式会社ピー・エス・エムの株式追加取得により子会社とする

年月	概要
2008年４月	子会社株式会社ピー・エス・エムを子会社愛知車輌工業株式会社が吸収合併
2008年４月	子会社Aichi Europe B.V.、子会社浙江愛知工程機械有限公司を設立
2010年４月	子会社愛知車輌工業株式会社を吸収合併
2010年10月	子会社株式会社レンテックを吸収合併
2011年４月	杭州愛知工程車輌有限公司の出資金の一部を譲渡したことにより関連会社とする
2014年３月	子会社AICHI U.S.A. INC.を清算
2015年３月	子会社Aichi Europe B.V.を清算
2016年１月	東京支店、名古屋支店および大阪支店を関東支店、中部支店および関西支店にそれぞれ名称変更
2017年４月	子会社AICHI AUS PTY LTDを設立
2017年５月	子会社AICHI NZ LIMITEDを設立
2019年６月	子会社株式会社アイチ研修センターを吸収合併
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年４月	名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプレミア市場へ移行
2023年12月	子会社AICHI AUS PTY LTDを清算

３【事業の内容】

当社は、親会社である株式会社豊田自動織機の連結子会社であり、親会社とは特装車の販売および部品の販売・購入などの取引を行っております。

当社グループ（当社、子会社２社および関連会社１社により構成）が営んでいる主な事業内容は、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等と建設・荷役用の高所作業車等の製造、販売、部品・修理およびスキッドステアローダー等の製造、販売ならびに高所作業車等の研修を行っております。

また、一部の高所作業車につきましては、親会社へＯＥＭ供給を行っております。

なお、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、グループ各社の事業と各報告セグメントを紐付けするのが困難でありますので、連結グループが営む事業に対する各社の位置付けを記載しております。

当該事業における各社の位置付けは、次のとおりであります。

製造：当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダーおよびその他特装車の製造を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国で高所作業機械の製造を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国で高所作業車等特装車の製造を行っております。

販売：当社は、国内および海外へ特装車の販売を行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内および当社への自社製品の販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で当社製品の販売を行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で自社製品の販売を行っております。

部品・修理：	当社は、国内および海外で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行い、また当社への部品販売を行っております。AICHI NZ LIMITEDは、ニュージーランド国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。杭州愛知工程車輌有限公司は、中華人民共和国内で部品販売・修理等のアフターサービスを行っております。
その他：	当社は、高所作業車等に関する研修を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金(千円)	主要な事業の内容	議決権の所有〔被所有〕割合(％)	関係内容
(親会社)
株式会社豊田自動織機※１	愛知県刈谷市	80,462,672	自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売	〔54.3〕	役員の兼任：親会社の従業員１名。資金援助：該当事項はありません。。営業上の取引：特装車の販売および部品の販売・購入を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：生産、開発、営業に係る業務提携を締結しております。
(連結子会社)
浙江愛知工程機械有限公司※２	中華人民共和国浙江省杭州市	千米ドル15,000	特殊機械の製造販売	100.0	役員の兼任：当社の執行役員１名、理事１名、従業員４名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：高所作業機械の販売・購入および部品の販売・購入を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：技術協力契約等を締結しております。
AICHI NZ LIMITED	Otago New Zealand	千NZドル2,300	特殊自動車の販売	100.0	役員の兼任：当社の執行役員１名、従業員２名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：高所作業車の販売および部品の販売を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：該当事項はありません。
(持分法適用関連会社)
杭州愛知工程車輌有限公司	中華人民共和国浙江省杭州市	千米ドル10,000	特殊自動車の製造販売	50.0	役員の兼任：当社の理事１名、従業員３名。資金援助：該当事項はありません。営業上の取引：当社から部品の販売を行っております。設備の賃貸借状況：該当事項はありません。業務提携：技術協力契約等を締結しております。

(注) １　※１有価証券報告書の提出会社であります。

２　※２上記子会社のうち浙江愛知工程機械有限公司は特定子会社であります。

３　当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに事業の内容を表示することが困難なため、「主要な事業の内容」欄には事業の内容を記載しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

区分	製造部門	技術部門	販売部門	サービス部門	管理部門	その他部門	合計
従業員数(名)	444	141	150	174	127	10	1,046
従業員数(名)	(36)	(31)	(31)	(23)	(17)	(10)	(148)

(注) １従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

２　当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
974	43.8	19.2	6,316
(148)

区分	製造部門	技術部門	販売部門	サービス部門	管理部門	その他部門	合計
従業員数(名)	394	135	147	172	116	10	974
従業員数(名)	(36)	(31)	(31)	(23)	(17)	(10)	(148)

(注) １　従業員数は、就業人員を記載しております。また、（）内は、臨時従業員数の年間平均人員であり外数となっております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに従業員数を把握することが困難でありますので、各部門別の従業員数を記載しております。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成しておりません。

労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)	男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)	労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用労働者	パート・有期労働者
2.8	31.8	75.6	76.9	55.3

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

全ての連結子会社の所在地が海外であり、女性活躍推進法等により公表義務が無いため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

ＣＳＶ経営の徹底により、お客様、株主様、地球環境、地域社会、仕入先様、指定協力サービス工場様、従業員を含む全てのステークホルダーと共に、力強く成長します。

(2) 経営環境等

当社グループを取り巻く経営環境は、当連結会計年度から顕在化した部品調達リスクがほぼ解消していたものの、第４四半期に当社の主力であるトラックマウント式高所作業車用シャシの認証遅れが発生し、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響も継続していることから、引き続き大変厳しい経営環境で推移いたしました。

今後の見通しにつきましては、円安等を背景にした企業業績の改善、日経平均株価の上昇およびインバウンド需要の回復等に伴い、経済・社会活動の回復基調が継続すると見込まれるものの、日銀のマイナス金利政策解除に伴うインフレ局面への転換、2024年問題、地政学的リスクの顕在化による経済の悪化等の懸念材料も多く、依然として不透明な状況が続くものと思われます。

このような中で、当社グループにおきましては、作業環境創造企業としての経営の基本方針に基づき、経済の発展と豊かな社会づくりに貢献すべく、事業活動を行っております。

中長期的な経営戦略としましては、事業構造改革による高収益企業への転換をめざします。

この達成に向けた取り組みとして、積極的な投資を背景に、社会・お客様にとって「アイチでなければ困る」と言われる企業へ、事業拡大と収益構造改革、中期的成長を支える経営基盤の強化をキーワードにして活動を進めてまいります。

さらに、全社をあげて売上拡大と画期的生産性向上に取り組み、利益を創出してまいります。

なお、企業の信頼性確保のため、内部統制システムの整備・運用が求められております。当社グループは、より一層の内部統制機能の充実に取り組むとともにコーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めてまいります。

(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

日銀のマイナス金利政策解除に伴うインフレ局面への転換、2024年問題、地政学的リスクの顕在化による経済悪化等の懸念材料も多く、今後の経営環境は不透明な状況が継続することが予想される中、経営方針および中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。

① 株主還元

・長期安定的な配当向上を基本とし、総還元性向50％以上の株主還元

② 中期事業経営計画

・2026年度：売上高680億円、営業利益100億円、ＲＯＥ９％以上

・2027年度：売上高750億円、営業利益120億円、ＲＯＥ10％

③ 売上拡大

・環境・安全に配慮した商品の拡販、ダウンタイムゼロを目指したサービス活動

④ 設備投資計画

・新工場への投資を中心とした画期的な生産性向上への挑戦

・多方面へのアライアンス連携とＭ＆Ａ検討

⑤ 地球環境への貢献

・生産活動を通じたＣＯ２排出量削減、商品を通じた環境負荷低減への貢献

⑥ お客様、地域社会への貢献

・事業活動を通じて災害復旧作業を支援

・社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進

⑦ 積極的な人材投資

・品質管理教育、技能向上競技会・技能検定、ＴＰＳ教育・自主研活動等

これらの事業上の課題を解決し企業価値を向上させるために、株主還元の長期安定的な向上と積極的な経営資源の投入を両立させていくことが、財務上の課題と認識しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長山岸俊哉がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。

当社は、代表取締役社長山岸俊哉を委員長とするＣＳＲ向上委員会を設置しており、同委員会にて抽出・決定されたＣＳＲ重要課題・取り組み方針について、事業執行会議・各機能会議・各プロジェクトにて取り組み活動をチェック・フォローし、その内容を取締役会へ報告しております。ＣＳＲ向上委員会は、年に２回開催しております。

(2)方針・戦略

当社は、経営理念・当社の使命に基づき「なくてはならない企業」として、「作業環境創造企業」という事業目標の実現と、現場とお客様の課題解決を通して、地球環境の保全と、安心安全な現場の実現に貢献していきます。地球環境や社会との調和を大切にし、そのリスクと機会、変化を迅速に捉え、対応し、新しい変化と価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。

また、当社の事業は、様々なステークホルダーの皆様に支えられております。お客様、株主・投資家の皆様、社員、仕入先様、指定協力工場様、地域社会の方々など、多様なステークホルダーの要請を理解し、良好な関係を築いていくことが企業価値向上につながると考えております。

(3)リスク管理

当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、ＣＳＲ向上委員会において行っており、その中でサステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、より詳細な検討を行い、共有しております。

優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて行っており、重要なリスクは、事業執行会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。

サステナビリティに関するリスクの対応状況は、ＣＳＲ向上委員会においてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。

(4)指標及び目標

価値創造

ＣＳＲ重要課題	取り組み方針	取り組み活動
新たな価値の創出	先進環境機種開発に関連した新たな事業モデル創造	新たなソリューションビジネスの構築
	事業の成長を支える生産能力増強	生産能力増強と柔軟性を同時追求した高効率生産体制の構築
	グローバル展開	事業の整理と成長モデル構想策定
	バリューチェーンにおける付加価値の積極的取り込み	ワンストップサービスによるリードタイム短縮・内製拡大
	バリューチェーンにおける付加価値の積極的取り込み	研修プログラム拡充による研修事業の拡大

環境

ＣＳＲ重要課題	取り組み方針	取り組み活動
地球温暖化防止	生産活動におけるCO2排出量削減	生産CO2排出量の削減目標値(2025年度)：総排出量　▲25% (2013年度比)2023年度実績　　：総排出量　▲31% (2013年度比)
地球温暖化防止	生産活動におけるCO2排出量削減	再生可能エネルギーの導入目標値(2025年度)：導入率15%2023年度実績　　：導入率23%
循環型社会への貢献	生産活動における資源の有効活用	廃棄物排出量削減目標値(2025年度)：排出量原単位(単独)▲6%(2020年度比)2023年度実績：排出量原単位(単独)▲27%(2020年度比)
	資源を有効に利用するため、3R設計(リデュース、リユース、リサイクル)への取り組み	資源使用量削減と部品、素材のリユース、リサイクル推進
	サーキュラー・エコノミー対応	資源使用量削減
	商品を通じた環境負荷低減への貢献	環境配慮型商品の開発・販売

社会

ＣＳＲ重要課題	取り組み方針	取り組み活動
安全・安心、快適な商品・サービスの提供	災害復旧支援	お客様が災害復旧作業の現場で安全かつ迅速な工事を実現できるよう「直接サポートする体制づくり」「情報伝達／共有の仕組みづくり」「災害復旧対応の車両／装備開発」の３本柱でサポートする活動（CAS※）の展開※CAS(キャス)＝Connecting Aichi Support
安全・安心、快適な商品・サービスの提供	労働災害撲滅	商品を通じた安全機能の開発・供給
持続可能な調達	サプライチェーン全体の健全な取引維持と体制強化	ＣＳＲ調達体制の構築
持続可能な調達	調達リスクへの対応	調達リスク（ＢＣＰ）低減
地域社会への貢献と共生	社会の一員として、地域に根差し、ともに発展できる活動の継続的な推進	社会貢献・地域貢献を積極的に展開
安全・健康な職場	誰もが安全・健康で働ける職場づくり	一人ひとりの安全意識を高める活動および職場に潜む災害リスクを低減する活動を展開
多様な人材の活躍	・腕、智恵、心を継続的に高めるしくみづくりにより、社員一人一人が自己成長を感じられる職場を実現・多様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現と多様な人材確保	・従業員意識調査（活躍、働き続けたい従業員の阻害要因の分析）・技能向上競技会競技参加者目標値(2025年度)：90人(従業員の8.9%)2023年度実績：83人・女性会議の設置（働きやすい職場づくりに向けたポジティブアクション）女性管理職比率目標値(2025年度)：2.7%2023年度実績：2.8%女性従業員比率目標値(2025年度)：16.0%2023年度実績：10.7%
多様な人材の活躍		協業できる職場づくり障がい者従業員比率目標値(2025年度)：3.0%以上2023年度実績：2.5%

ガバナンス

ＣＳＲ重要課題	取り組み方針	取り組み活動
コンプライアンスとリスク管理	社会から信用・信頼され、必要とされる存在であり続けるための基盤確立	重大コンプライアンス違反の防止
コンプライアンスとリスク管理	社会から信用・信頼され、必要とされる存在であり続けるための基盤確立	リスクベースでの適正なリスク管理活動の推進・ＢＣＰの実効性向上・サイバーセキュリティリスク対応による重大インシデント発生防止

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

(1) 販売に関するリスク

① 価格競争の激化

当社グループは、国内で高いシェアを維持する高所作業車のトップメーカでありますが、特装車両メーカ等と競合関係にあります。

当社グループは、工事作業に関する課題をお客様とともに解決してきた経験を通して、「工事用機械の生涯価値最大化」活動や「サービスの24時間連絡体制」等の優位性があるものと考えておりますが、競合の激化による市場シェアや価格競争による販売価格の変動は当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 需要動向の変動

当社グループが営んでいる事業内容は、その大部分が高所作業車等の製造・販売および部品・修理などに関連するものであり、全セグメントの売上高の合計および営業利益の合計額に占める割合がいずれも90％を超えております。高所作業車につきましては大口需要先である電気・通信工事およびレンタル業界への依存度が高く、それらの需要先の需要動向の変動により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 製造に関するリスク

① 原材料や部品の価格高騰、調達難、サプライチェーンの停滞

当社グループの製品は、インフラ工事の機械化のため活用されており、多数の仕入先より原材料や部品を調達しております。

これらの価格の急激な高騰や調達難により、製品の製造原価も上昇することになります。当社グループは、販売価格に反映する努力を行っておりますが、必ずしも製造原価上昇分のコストを販売価格に転嫁できない場合、および、サプライチェーンの停滞による、生産縮小や製造原価上昇が生じる場合等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 製品の品質

当社グループの製品は、インフラ工事に携わる方々の作業の安全・効率性の向上のため活用されております。

お客様の安全確保のため、製品の品質確保に努めるとともに信頼性の向上と品質管理に重点を置き取り組んでおりますが、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような予期せぬ製品の不具合が発生した場合には、万全を期して対応を行う体制が整えられているものの、多額の費用が生じ、当社製品の信頼性や評価を低下させ、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは製造物責任保険などに加入しておりますが、損害賠償等の損失についてその全てを担保するという保証はありません。

③ 製品の環境対策

当社グループは、CO2排出量、有害物質排除、燃費効率など、厳正な社内基準をクリアした商品を「エコアイチ対象商品」として発売し環境対策に取り組んでおります。

しかしながら、排ガス規制や主要材料の使用制限等の環境に関する規制がさらに厳格化した場合には、その対応のために相当のコスト負担をする可能性があり、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 外部経営環境に関するリスク

① 政治・経済情勢

当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおります。

このため、国際的な事業活動をする上で、政治情勢や経済状況の変動および税・法制度や貿易政策の予期せぬ変化等により、当社製品の需要が減退し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 為替相場の変動

当社グループは、輸出を中心とした外貨建取引について、為替予約などにより為替リスクをヘッジしておりますが、為替レートに大幅な変動が生じた場合、および連結財務諸表作成時の在外子会社の円換算時の為替レートにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 訴訟事件等に関するリスク

コンプライアンス

当社グループは、法令遵守に基づいた企業活動を行うように内部統制の体制を整え、コンプライアンスリスクの未然防止に努めています。

それにもかかわらず、それらの行為が発生し、コンプライアンス上の問題に直面した場合には、監督官庁等からの処分、訴訟の提起や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動が制限され、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 環境問題に関するリスク

① 環境汚染、公害等

当社グループは、日本、アジア、オセアニアおよび北米等で国際的に事業活動を営んでおり、国および地域の法令に基づき、環境対策に取り組んでおり、これまで重大な環境問題が発生したことはありません。

しかしながら、不測の事態により有害物質の排出・漏洩、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染等の環境問題を引き起こした場合、損害賠償や多額の対策費用の発生、罰金などの行政処分、社会的信用の失墜、生産活動および販売活動の停止等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

② 自然災害等予測困難な事象によるリスク

当社グループは日本、アジア、オセアニアおよび北米等で事業活動を営んでおります。

それらの国・地域において自然災害等予測困難な事象による被害について、リスク管理体制を構築し、危機発生時において被害を最小化するための事前対策や事業を継続、早期復旧するための対策を講じ、その発生を未然に防ぐように努めておりますが、リスクを完全に回避することは困難であります。

このような自然災害等予測困難な事象の発生時には、当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けることにより、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、感染症等により当社グループの生産、販売等の事業活動およびサプライチェーンの事業活動が被害を受けた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。従業員の安全と健康を最優先に考え、衛生管理の徹底等感染予防に努めてまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限撤廃等によるインバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に日経平均株価は34年ぶりに最高値を更新し、経済・社会活動の正常化が緩やかに加速し回復基調となりました。さらには、日銀のゼロ金利政策の解除もあり、長期間続いたデフレ局面からインフレ局面への転換期を迎えております。

一方、長期化するウクライナ情勢、中東地域を巡る地政学的リスクの高まり、2024年問題を起因とする物流費・人件費をはじめとしたさまざまなコスト増加および中国経済の悪化等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く環境は、当連結会計年度から顕在化した部品調達リスクがほぼ解消していたものの、第４四半期に当社の主力であるトラックマウント式高所作業車用シャシの認証遅れが発生し、原材料価格やエネルギーコストの高止まりの影響も継続していることから、引き続き大変厳しい経営環境で推移いたしました。

この様な状況の中、特装車の売上は、小型自走式高所作業車につきましては好調な建築需要を背景に前連結会計年度比で上回ったものの、トラックマウント式高所作業車につきましてトラックメーカのモデルチェンジに伴う供給遅延および認証遅れやそれに伴う受注活動の影響等もあり前連結会計年度比で減少いたしました。また、サービス事業におきましても同様の影響により前連結会計年度比で減少となり、売上高は前連結会計年度と比べ減収となりました。

また、利益につきましても、費用の削減や製造コストの低減をはじめ、全社のムダの削減と業務の効率化等、あらゆるコスト削減活動を行ってまいりましたが、売上高の落ち込みの影響をカバーしきれず、前連結会計年度と比べ減益となりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は前連結会計年度を75億49百万円(12％)下回る531億29百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を10億9百万円(14％)下回る63億41百万円、経常利益は前連結会計年度を9億97百万円(12％)下回る70億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億88百万円(12％)下回る52億70百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（特装車）

特装車売上高は前連結会計年度を71億10百万円(15％)下回る402億2百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を12億4百万円(14％)下回る75億18百万円となりました。これは、主に通信業界向けの売上が減少したことによるものであります。

（部品・修理）

部品・修理売上高は前連結会計年度を3億93百万円(3％)下回る123億16百万円となり、売上総利益は前連結会計年度並みの41億22百万円となりました。これは、主に修理売上が減少したことによるものであります。

（その他）

その他売上高は前連結会計年度を46百万円(7％)下回る6億10百万円となり、売上総利益は前連結会計年度を14百万円(12％)下回る1億9百万円となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は前連結会計年度末に比べて17億24百万円減少し、658億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が409億68百万円、受取手形が19億79百万円、商品及び製品が17億54百万円、仕掛品が3億91百万円増加したものの、預け金が378億65百万円、売掛金が83億72百万円、流動資産のその他の未収収益が7億58百万円減少したことなどによります。

固定資産は前連結会計年度末に比べて9億50百万円増加し、290億93百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が2億84百万円減少したものの、固定資産の投資その他の資産のその他の出資金が7億5百万円、退職給付に係る資産が6億円増加したことなどによります。

この結果、総資産合計は前連結会計年度末に比べて7億73百万円減少し、949億21百万円となりました。

（負債）

流動負債は前連結会計年度末に比べて39億85百万円減少し、109億10百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が28億76百万円、未払法人税等が5億23百万円、流動負債のその他の未払消費税等が2億37百万円減少したことなどによります。

固定負債は前連結会計年度末に比べて3百万円減少し、22億22百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が6億87百万円増加したものの、退職給付に係る負債が6億60百万円減少したことなどによります。

この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて39億89百万円減少し、131億32百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は前連結会計年度末に比べて32億15百万円増加し、817億89百万円となりました。これは主に、利益剰余金が18億21百万円、退職給付に係る調整累計額が8億48百万円、為替換算調整勘定が4億10百万円増加したことなどによります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は421億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ364億3百万円(636％)増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて26億2百万円増加し、71億11百万円となりました。

主な資金の増加要因は、売上債権の減少額112億82百万円などであります。また主な資金の減少要因は、仕入債務の減少額45億11百万円、棚卸資産の増加額20億89百万円、退職給付に係る負債の減少額8億31百万円などであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は、前連結会計年度末に比べて350億16百万円増加し、327億63百万円となりました。

主な資金の増加要因は、預け金の純減額352億円などであります。また、主な資金の減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出2億82百万円などであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度末に比べて3億26百万円増加し、35億51百万円となりました。

主な資金の減少要因は、自己株式の取得による支出2億67百万円、配当金の支払額67百万円などであります。

③ 生産、受注および販売の実績

イ生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高（千円）	前年同期比（％）
特装車
穴掘建柱車	2,640,831	△4.8
高所作業車	38,728,583	△9.3
その他	2,403,071	2.9
計	43,772,486	△8.4
部品・修理	－	－
その他	－	－
合計	43,772,486	△8.4

(注) １　金額の算定基準は販売価格によっております。

２　部品・修理およびその他につきましては、生産実績の表示が困難でありますので、記載を省略しております。

ロ受注実績

当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ハ販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(％)
特装車
穴掘建柱車	2,367,772	△15.2
高所作業車	35,568,391	△15.6
その他	2,266,454	△4.2
計	40,202,618	△15.0
部品・修理	12,316,273	△3.1
その他	610,387	△7.0
合計	53,129,278	△12.4

(注) セグメント間の取引につきましては相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在におきまして当社グループが判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前連結会計年度を75億49百万円(12％)下回る531億29百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度を10億9百万円(14％)下回る63億41百万円、経常利益は前連結会計年度を9億97百万円(12％)下回る70億18百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億88百万円(12％)下回る52億70百万円となりました。

（売上高）

売上高の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度を2億62百万円(5％)下回る54億37百万円となりました。これは主に、荷造及び発送費が増加したものの、諸手数料が減少したことなどによります。

以上の結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度を10億9百万円(14％)下回る63億41百万円となりました。また、営業利益率は前連結会計年度並みの12％となりました。

（経常利益）

当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度を11百万円(2％)上回る6億79百万円となりました。これは主に、為替差益が減少したものの、持分法による投資利益が増加したことなどによります。

当連結会計年度における営業外費用は、前連結会計年度並みの1百万円となりました。

以上の結果、当連結会計年度における経常利益は前連結会計年度を9億97百万円(12％)下回る70億18百万円となりました。また、経常利益率は、前連結会計年度と同等の13％となりました。

（特別損益）

当連結会計年度における特別利益は、前連結会計年度を62百万円(15％)上回る4億69百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が増加したことなどによります。

当連結会計年度における特別損失は、前連結会計年度を1億44百万円(99％)下回る1百万円となりました。これは主に、損害賠償金が減少したことなどによります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度を6億88百万円(12％)下回る52億70百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性についての分析

キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループにおける主な資金需要につきましては、株主還元、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金、設備投資資金および企業価値向上のための投資であります。

これらの資金の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金で賄うこととしております。

資金の流動性につきましては、親会社が運営するキャッシュマネージメントサービスに参画することにより、余剰資金の預け入れをしておりましたが、今後の資金需要および当社を取り巻く環境等を総合的に勘案した結果、キャッシュマネージメントサービスの預け金全額を、銀行へ預け替えしております。

③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告に影響を与える見積りおよび仮定が必要ですが、この見積りおよび仮定は、過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。しかしながら、これらの見積りおよび仮定は、顧客の設備投資の動向など、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

なお、見積りおよび仮定のうち、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものは以下のとおりです。

イ　製品保証引当金

製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

ロ　固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

ハ　繰延税金資産

繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しによる繰延税金資産の変動により、当期純損益額が変動する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度におきまして、経営上の重要な契約等は行われておりません。

６【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、電気・通信・一般建設土木・荷役業界における工事作業の機械化・省力化・安全化に役立つ製品の研究開発を行い、特に本社実験棟(人員23名)では、作業現場で働く人たちが、より安全で、快適に、効率よく容易に作業ができるかをメインテーマとして、それぞれの業界に適合した、多品種、多目的、多機能化製品の開発および周辺機器の開発研究に取組んでおります。

なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額931百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれておりますので、「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会）に規定している「研究開発費」は424百万円であります。

また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、研究開発活動を報告セグメントごとに把握することが困難でありますのでセグメントごとの記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資は、上尾事業所の新サービス工場の建物、および新治工場の機械装置などであります。その結果、当連結会計年度における設備投資額は969百万円となりました。

なお、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の売却・撤去また滅失はありません。

また、当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備額を紐付けするのが困難でありますので、記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

事業所名		所在地	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地	リース資産	合計
			建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	(面積㎡)	リース資産	合計
生産設備	新治工場	群馬県利根郡みなかみ町	2,145,291	779,350	11,752	738,358(106,391.40)	8,509	3,683,261	317
生産設備	伊勢崎工場	群馬県伊勢崎市	474,369	175,483	8,526	426,219(33,237.49)	－	1,084,598	100
その他の設備	本社	埼玉県上尾市	1,780,260	91,948	71,734	2,884,745(57,514.64)	66,031	4,894,719	286
	実験棟・試験エリア	埼玉県上尾市	281,866	128,441	55,047	（本社の　敷地内）	2,223	467,578	23
	テクノプラザ	群馬県利根郡みなかみ町	224,364	322	3,365	482,088(65,520.15)	－	710,140	－
	北日本支店	宮城県仙台市宮城野区	532,593	8,208	5,626	262,088(5,084.87)	3,174	811,691	32
	北日本支店（北海道）	北海道札幌市西区	36,976	481	338	194,404(3,297.23)	－	232,201	12
	関東支店	埼玉県さいたま市中央区	143,963	11,447	587	814,215(5,158.88)	－	970,213	40
	神奈川カスタマーサービスセンター	神奈川県横浜市旭区	61,023	9,623	408	204,747(1,322.35)	－	275,803	7
	中部支店	愛知県名古屋市緑区	151,029	1,012	5,745	382,208(4,803.43)	－	539,996	32
	中部支店（北陸）	富山県富山市	45,972	244	481	71,936(2,651.36)	926	119,561	6
	関西支店	大阪府大阪市淀川区	105,755	4,255	3,489	989,372(6,901.08)	－	1,102,872	31
	中四国支店	広島県東広島市	77,554	9,637	2,038	137,725(8,031.52)	－	226,956	30
	中四国支店（四国）	香川県高松市	7,301	247	520	55,841(1,309.09)	－	63,910	5
	九州支店	福岡県粕屋郡志免町	97,941	11,378	2,962	354,439(5,697.89)	－	466,721	30

(注) １　支店およびカスタマーサービスセンターは、販売拠点として、特装車および中古車の整備作業を行っております。

２　当社は、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備とその他の設備に分けて表示しております。

(2) 在外子会社

2024年３月31日現在

会社名		所在地	帳簿価額(千円)						従業員数(名)
会社名		所在地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具、器具及び備品	土地(面積㎡)	リース資産	合計	従業員数(名)
生産設備	浙江愛知工程機械有限公司	中華人民共和国浙江省杭州市	272,732	178,043	21,754	※(49,975.00)	－	472,530	70

(注) １　上記中の※は、借地中のものを表示しております。

２　上記数値は、連結決算数値であります。

３　浙江愛知工程機械有限公司は、中華人民共和国内で高所作業機械等の製造・販売を行っております。

４　浙江愛知工程機械有限公司は、高所作業機械等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに設備を紐付けするのが困難でありますので、生産設備と表示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの重要な設備の新設、拡充、改修の計画は次のとおりであります。

提出会社

事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手および完了予定		完成後の増加能力
事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	総額（千円）	既支払額（千円）	資金調達方法	着手	完了	完成後の増加能力
提出会社	群馬県佐波郡玉村町	高所作業車等の製造・販売	生産設備	8,500,000	―	自己資本	2024年４月	2026年１月	―
提出会社	埼玉県上尾市ほか	高所作業車等の製造・販売	生産設備ほか	1,000,000	―	自己資本	2024年４月	2025年３月	―

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	235,000,000
計	235,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月17日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	74,570,000	74,570,000	東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場	単元株式数100株
計	74,570,000	74,570,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年２月26日(注)	△1,227	78,225	―	10,425,325	―	9,941,842
2021年11月19日(注)	△1,829	76,395	―	10,425,325	―	9,941,842
2023年２月24日(注)	△1,184	75,211	―	10,425,325	―	9,941,842
2024年３月22日(注)	△641	74,570	―	10,425,325	―	9,941,842

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府および地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	－	13	29	178	150	8	7,949	8,327	―
所有株式数(単元)	－	57,576	7,439	484,518	79,857	14	115,601	745,005	69,500
所有株式数の割合(％)	－	7.73	1.00	65.04	10.72	0.00	15.51	100.00	―

(注) １　自己株式9,797株は「個人その他」に97単元、「単元未満株式の状況」に97株含まれております。

　　なお、自己株式9,797株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は9,697　株であります。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	40,521	54.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ	3,984	5.34
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	2,565	3.44
ＮＤＳ株式会社	愛知県名古屋市中区千代田２丁目15番18号	2,072	2.78
アイチコーポレーション従業員持株会	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10	1,346	1.81
いすゞ自動車株式会社	神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号	1,274	1.71
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,059	1.42
ＡＶＩＪＡＰＡＮＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＹＴＲＵＳＴＰＬＣ（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＢＥＡＵＦＯＲＴＨＯＵＳＥＥＸＥＴＥＲＥＸ４４ＥＰＵＮＩＴＥＤＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	996	1.34
愛協会	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10	873	1.17
愛栄会	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10	741	0.99
計	―	55,434	74.35

(注）１上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	3,984千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	1,059千株

２上記のほか当社保有の自己株式9,797株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	9,600	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	744,909	―
完全議決権株式(その他)	74,490,900	744,909	―
単元未満株式	普通株式	―	―
単元未満株式	69,500	―	―
発行済株式総数	74,570,000	―	―
総株主の議決権	―	744,909	―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)株式会社アイチコーポレーション	埼玉県上尾市大字領家字山下1152番地の10	9,600	－	9,600	0.01
計	―	9,600	－	9,600	0.01

(注)　株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。なお、当該株式は①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号および第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
取締役会（2023年11月29日）での決議状況（取得日 2023年11月30日）	700,000	644,000
当事業年度前における取得自己株式	0	0
当事業年度における取得自己株式	650,000	598,000
残存決議株式の総数および価格の総額	50,000	46,000
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	7.14	7.14

当期間における取得自己株式	－	－
提出日現在の未行使割合（％）	7.14	7.14

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	722	726

当期間における取得自己株式	20	22

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	641,400	590,100	－	－
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他（－）	－	－	－	－

保有自己株式数	9,697	－	9,717	－

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの買取りおよび売渡しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社の配当政策は、株主重視の観点から株主還元を安定的に向上させることを基本とし、連結業績に対し総還元性向50％以上を基準とした還元を行う方針であります。

当事業年度の期末配当金につきましては、2024年４月23日の取締役会において、１株につき21円とし、効力発生日を2024年５月30日とすることを決議いたしました。なお、中間配当金を含めました当事業年度の配当金は、前事業年度より４円増配し１株につき40円となります。

また、2023年11月29日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、2023年11月30日に「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付」により、650,000株を取得価額総額598百万円で取得いたしました。

内部留保金につきましては、企業価値向上のため生産関連設備、サービス向上のための設備関連投資、新製品開発および研究開発投資等に充当していく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）
2023年10月27日取締役会決議	1,429,005	19
2024年４月23日取締役会決議	1,565,766	21

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得て、長期安定的に企業価値を向上させることを経営の最重要課題としております。事業活動を通じて豊かな社会づくりに貢献することを基本に、株主やお客様、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの良好な関係を築くことが重要と考えております。

こうした考えのもと、経営の効率性と公正性・透明性を維持・向上するため、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる体制を構築するとともに、経営の監督機能強化や情報の適時開示などに取り組み、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は取締役会を毎月開催することで、経営に関する重要事項の決定および取締役の職務執行の監督を行っております。さらに、会社経営などにおける豊富な経験と高い識見を有する社外取締役を選任し、取締役会において、適宜意見・質問を受けるなど、社外取締役の監督機能を通して、客観的な観点からも、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の適法性・妥当性を確保しています。

取締役会から委任された事項および経営に関する事項については業務執行取締役２名、執行役員、理事で構成される事業執行会議で決定し、執行状況を管理しております。また、事業執行会議に先立ち、各本部の執行状況を報告する本部長会議および収益改善、人事労務、ものづくり、営業・サービス、技術・開発などの各機能において課題を審議する各種会議や、中央安全衛生、ＴＱＭ推進、ＣＳＶ推進、情報開示等の特定事項を審議する委員会を設置し、それぞれの分野における重要事項やテーマについても、協議しております。
　当社は機関設計として監査等委員会を採用し、５名の監査等委員である取締役の内４名は、会社法上の社外取締役であり、併せて東京証券取引所および名古屋証券取引所の上場規程上の独立役員として選任しております。監査等委員会は株主の負託を受けた独立の機関として、毎年、経営環境の変化や内部監査部門や会計監査人と連携した監査の実施状況を踏まえて、監査等委員会において監査方針・監査計画を策定しております。
　取締役会の下に少数株主の利益保護等を目的とした、独立社外取締役で構成された特別委員会を設置し、当社と親会社等との重要取引について諮問し、答申を受けたうえで取締役会で当該取引の実施の可否を決定しております。

以上のとおり、経営監督体制が十分に整い、機能しているとの認識から、当社は現状の体制を採用しております。

本報告書提出時点におきまして、機関毎の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

役職名	氏名	取締役会	事業執行会議	監査等委員会	指名・報酬諮問委員会	特別委員会
代表取締役社長	山岸俊哉	◎	◎		〇
取締役	中澤俊一	〇	〇
社外取締役	高月重廣	〇		◎	◎	◎
社外取締役	東上清	〇		〇	〇	〇
社外取締役	川西拓人	〇		〇		〇
社外取締役	酒井宗二	〇		〇		〇
取締役	小島多重子	〇		〇

2024年６月17日現在

③ 企業統治に関するその他の事項

イ内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

当社は、日常業務の適正性と遵法性を確保するためにＣＳＶ推進委員会を設置し、当社グループ全体の内部統制活動を推進しております。内部統制の有効性および実際の業務遂行状況につきまして、内部監査部門が全拠点および子会社を対象に業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。被監査部門に対しては、改善事項の指摘・指導はもとより社員へのヒアリングを行うことで業務執行に関する具体的な執行状況の確認と課題・問題点の把握を行い、実効性の高い内部監査を実施しております。

経営の透明性・客観性を確保するための情報開示につきましては、企業情報開示の充実と透明性を一層高め、ニュースリリース、決算説明会の開催、各四半期および通期の各種決算資料ならびに有価証券報告書等、ＩＲ情報のホームページへの掲載など、種々のチャネルを活用し、公正かつタイムリーなディスクロージャーに努めております。

ロ子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社に対して「関係会社役員規則」、「関係会社管理規則」、「関係会社稟議規則」、「関係会社職務権限明細表」および「海外子会社職務権限明細表」を整備、運用し、子会社の統括的な管理を行うとともに、子会社の業績等についても定期的に報告、説明を受けることにより、子会社の業務の適切性を確保するための体制を整備しております。

ハ責任限定契約の内容の概況

当社と非業務執行取締役との間におきまして、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ニ会社の役員等賠償責任保険に関する事項

当社は、当社の取締役、執行役員および理事ならびにAICHI NZ LIMITEDを除く当社子会社におけるすべての取締役を被保険者とした、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。役員等賠償保険契約の内容の概要は、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としており、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、免責額を設け、一定額に至らない損害については、填補の対象外としております。

なお、当該契約の保険料は全額当社が負担しております。

ホ取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ト剰余金の配当等

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。

チ中間配当

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な配当政策を行うことを目的とするものであります。

リ株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヌ自己株式の取得

当社は、自己株式の取得につきまして、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ル取締役の責任免除

当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失が無い場合は、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。

④ 取締役会の活動状況

取締役会を、毎月１回開催し、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計13回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	取締役会出席状況
代表取締役社長	山岸俊哉	100％（13回/13回）
取締役	山本秀男	100％（13回/13回）
取締役	安齋光一	100％（13回/13回）
取締役	佐々木卓夫	100％（13回/13回）
社外取締役	高月重廣	92％（12回/13回）
社外取締役	東上清	92％（12回/13回）
社外取締役	川西拓人	92％（12回/13回）
取締役	青沼健二	92％（12回/13回）

取締役会では、次のような報告および決議がなされました。

報告：会社方針の議論、業績推移およびリスクの共有、年度内部統制監査の結果等

決議：株主総会の招集、計算書類および事業報告ならびにこれらの附属明細書の承認、代表取締役の選任および自己株式の消却　等

⑤ 指名・報酬諮問委員会の活動状況

指名・報酬諮問委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計３回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	指名・報酬諮問委員会出席状況
委員長	高月重廣	100％（3回/3回）
委員	東上清	67％（2回/3回）
委員	山岸俊哉	100％（3回/3回）

指名・報酬諮問委員会では、次のような検討および決議がなされました。

経営陣幹部および取締役の選解任の方針

経営陣幹部および取締役の選任および解任に関する事項等

経営陣幹部および取締役の役職別報酬等の内容に関する事項

⑥ 特別委員会の活動状況

特別委員会は、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は、合計１回開催し、個々の取締役の出席状況は次のとおりです。

役職名	氏名	特別委員会出席状況
委員長	高月重廣	100％（1回/1回）
委員	東上清	100％（1回/1回）
委員	川西拓人	100％（1回/1回）

特別委員会では、親会社である株式会社豊田自動織機と当社との取引において、少数株主利益が棄損されていないか検討がなされました。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性6名　女性1名　（役員のうち女性の比率14.3％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長社長執行役員

山　岸　俊　哉

1959年９月14日生

1982年４月株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機） 2008年６月株式会社豊田自動織機執行役員 2011年６月 Toyota Industries North America,Inc.社長Toyota Industrial Equipment Manufacturing,Inc. 社長 2012年６月 Toyota Material Handling North America,Inc. 会長 2016年６月株式会社豊田自動織機常務役員 2019年６月当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門統括 2020年６月当社代表取締役社長（現任） 2024年６月当社社長執行役員全社統括、営業サービス本部長（現任）

1982年４月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機）

2008年６月

株式会社豊田自動織機執行役員

2011年６月

Toyota Industries North America,Inc.社長Toyota Industrial Equipment Manufacturing,Inc. 社長

2012年６月

Toyota Material Handling North America,Inc. 会長

2016年６月

株式会社豊田自動織機常務役員

2019年６月

当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門統括

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社社長執行役員全社統括、営業サービス本部長（現任）

(注)2

1982年４月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名株式会社豊田自動織機）

2008年６月

株式会社豊田自動織機執行役員

2011年６月

Toyota Industries North America,Inc.社長Toyota Industrial Equipment Manufacturing,Inc. 社長

2012年６月

Toyota Material Handling North America,Inc. 会長

2016年６月

株式会社豊田自動織機常務役員

2019年６月

当社代表取締役専務取締役企画・管理部門、営業部門統括

2020年６月

当社代表取締役社長（現任）

2024年６月

当社社長執行役員全社統括、営業サービス本部長（現任）

取締役常務執行役員

中　澤　俊　一

1967年２月22日生

1990年４月当社入社 2011年９月当社研究開発部研究開発課課長 2015年４月当社研究開発部部長 2017年５月当社研究開発部部長、商品開発部部長 2020年６月当社理事 2021年６月当社常務役員技術開発部門、情報システム部門担当 2023年６月当社常務役員技術開発本部本部長、調達部担当 2024年６月当社取締役、常務執行役員技術開発本部長、コーポレート本部長（現任）

1990年４月

当社入社

2011年９月

当社研究開発部研究開発課課長

2015年４月

当社研究開発部部長

2017年５月

当社研究開発部部長、商品開発部部長

2020年６月

当社理事

2021年６月

当社常務役員技術開発部門、情報システム部門担当

2023年６月

当社常務役員技術開発本部本部長、調達部担当

2024年６月

当社取締役、常務執行役員技術開発本部長、コーポレート本部長（現任）

(注)2

1990年４月

当社入社

2011年９月

当社研究開発部研究開発課課長

2015年４月

当社研究開発部部長

2017年５月

当社研究開発部部長、商品開発部部長

2020年６月

当社理事

2021年６月

当社常務役員技術開発部門、情報システム部門担当

2023年６月

当社常務役員技術開発本部本部長、調達部担当

2024年６月

当社取締役、常務執行役員技術開発本部長、コーポレート本部長（現任）

取締役(監査等委員)

高　月　重　廣

1950年１月11日生

2001年７月中央青山監査法人入所 2007年７月新日本監査法人入所代表社員（現社名ＥＹ新日本有限責任監査法人） 2014年６月当社監査役 2018年６月当社社外取締役（現任）

2001年７月

中央青山監査法人入所

2007年７月

新日本監査法人入所代表社員（現社名ＥＹ新日本有限責任監査法人）

2014年６月

当社監査役

2018年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

2001年７月

中央青山監査法人入所

2007年７月

新日本監査法人入所代表社員（現社名ＥＹ新日本有限責任監査法人）

2014年６月

当社監査役

2018年６月

当社社外取締役（現任）

取締役(監査等委員)

東　上　　清

1956年２月５日生

2010年４月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員 2013年４月あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員 2019年６月当社社外取締役（現任）

2010年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2013年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2019年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

2010年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社執行役員

2013年４月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員

2019年６月

当社社外取締役（現任）

取締役(監査等委員)

川　西　拓　人

1976年８月10日生

2003年10月弁護士登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所 2015年６月株式会社ＦＩＳ社外取締役（現任） 2016年７月のぞみ総合法律事務所パートナー（現任） 2018年７月楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任） 2020年６月当社社外取締役（現任） 2021年９月株式会社スカラ社外取締役（現任）

2003年10月

弁護士登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2015年６月

株式会社ＦＩＳ社外取締役（現任）

2016年７月

のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）

2018年７月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2021年９月

株式会社スカラ社外取締役（現任）

(注)3

2003年10月

弁護士登録弁護士法人御堂筋法律事務所入所

2015年６月

株式会社ＦＩＳ社外取締役（現任）

2016年７月

のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）

2018年７月

楽天インシュアランスホールディングス株式会社社外監査役（現任）

2020年６月

当社社外取締役（現任）

2021年９月

株式会社スカラ社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役(監査等委員)

酒　井　宗　二

1959年９月10日生

1982年４月丸紅株式会社入社重電機貿易部アフリカ課 2006年４月丸紅株式会社国内電力プロジェクト部部長兼三峰電力社長 2017年７月丸紅株式会社執行役員アセアン・東南アジア支配人補佐兼泰国会社社長、泰国日本人商工会会頭 2020年４月丸紅株式会社執行役員中部支社長 2022年３月丸紅株式会社理事（現任） 2024年６月当社社外取締役（現任）

1982年４月

丸紅株式会社入社重電機貿易部アフリカ課

2006年４月

丸紅株式会社国内電力プロジェクト部部長兼三峰電力社長

2017年７月

丸紅株式会社執行役員アセアン・東南アジア支配人補佐兼泰国会社社長、泰国日本人商工会会頭

2020年４月

丸紅株式会社執行役員中部支社長

2022年３月

丸紅株式会社理事（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

(注)3

―

1982年４月

丸紅株式会社入社重電機貿易部アフリカ課

2006年４月

丸紅株式会社国内電力プロジェクト部部長兼三峰電力社長

2017年７月

丸紅株式会社執行役員アセアン・東南アジア支配人補佐兼泰国会社社長、泰国日本人商工会会頭

2020年４月

丸紅株式会社執行役員中部支社長

2022年３月

丸紅株式会社理事（現任）

2024年６月

当社社外取締役（現任）

取締役(監査等委員)

小島多重子

1964年７月20日生

1987年４月株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名　株式会社豊田自動織機） 2012年１月株式会社豊田自動織機コーポレート・センター監査部長 2014年６月株式会社豊田自動織機コーポレート本部法務部長 2022年６月株式会社豊田自動織機執行職（現任） 2024年６月当社取締役（現任）

1987年４月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名　株式会社豊田自動織機）

2012年１月

株式会社豊田自動織機コーポレート・センター監査部長

2014年６月

株式会社豊田自動織機コーポレート本部法務部長

2022年６月

株式会社豊田自動織機執行職（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

1987年４月

株式会社豊田自動織機製作所入社（現社名　株式会社豊田自動織機）

2012年１月

株式会社豊田自動織機コーポレート・センター監査部長

2014年６月

株式会社豊田自動織機コーポレート本部法務部長

2022年６月

株式会社豊田自動織機執行職（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）

計

(注) １．取締役高月重廣、東上清、川西拓人および酒井宗二は、社外取締役であります。

２．取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．取締役（監査等委員）の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。

委員長　高月重廣、委員　東上清、委員　川西拓人、委員　酒井宗二、委員　小島多重子

５．当社では、経営組織の効率化と取締役および取締役会の機能強化を図るために執行役員制度を導入しております。

② 社外取締役の状況

当社の社外取締役は、監査等委員である社外取締役４名であります。

監査等委員である社外取締役として高月重廣氏を選任している理由は、公認会計士の資格を持ち、会計監査および国際税務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として東上清氏を選任している理由は、会社経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として川西拓人氏を選任している理由は、弁護士の資格を持ち、会社法務および金融関連業務に関する豊富な知識と経験等を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏は、のぞみ総合法律事務所に所属しておりますが、同事務所と当社との間で特別な利害関係はありません。また、同氏の他の重要な兼職先および同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役として酒井宗二氏を選任している理由は、海外および企業経営に関する豊富な知識と経験を有し、公正かつ適切に社外取締役の職務を遂行していただけると判断したからであります。

なお、同氏は、丸紅株式会社に所属しておりますが、同社と当社との間で特別な利害関係はありません。また、同氏個人と当社の間で特別な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため選任をしております。

４氏は、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所に対して独立役員として届け出をしております。

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査，監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役４名は、監査等委員会の委員であり、監査等委員会の下には、スタッフを配置し、監査等委員会の職務を補佐しております。スタッフの人事に関する事項の決定については、監査等委員会の事前の同意を得る体制として、独立性を確保しております。

また、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けており、必要に応じて、各種テーマにつき説明を求め懇談しております。

さらに、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しており、必要に応じて、各種テーマにつき監査状況等の報告を受けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

監査等委員会は５名の監査等委員である取締役（うち社外取締役４名）で構成され、毎月独立した客観的な立場から、監査報告など重要事項の協議および決議を行っております。監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し意見を述べるほか、内部監査部門と情報交換し、必要に応じて業務執行状況につきましてチェック牽制を実施し、業務執行取締役の執行状況および取締役会決定事項の実施状況を監視できる体制となっています。なお、監査等委員会を補助するスタッフを法務監査部に設置し、併せて同部が内部監査対応も担当することで監査等委員会の機能を十分支援できていると判断されるため、常勤の監査等委員を選定しておりません。

② 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計12回開催し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	監査等委員会出席状況
監査等委員である社外取締役	高月重廣	92%（11回/12回）
監査等委員である社外取締役	東上清	92%（11回/12回）
監査等委員である社外取締役	川西拓人	92%（11回/12回）
監査等委員である取締役	青沼健二	92%（11回/12回）

年間を通じ次のような決議、報告がなされました。

決議12件：監査等委員会監査方針・監査計画、監査等委員会監査報告書、取締役（監査等委員である取締役を除く）選任議案に対する意見陳述の提出、会計監査人の評価および再任等

報告24件：会計監査人からの監査報告、重要会議の開催状況と内容、監査等委員会補助使用人および内部監査部門活動報告等

③ 内部監査の状況

当社は内部監査部門として法務監査部を設置し、当社各部門および子会社への内部監査を通じて、内部統制の維持・向上を図っております。

イ監査等委員会と会計監査人との連携状況

監査等委員会は、会計監査人より監査計画、各四半期・期末監査実施報告を聴取しております。期中には一定の会計監査に立会い、報告を受けております。

また、監査上の主要な検討事項「KAM:KeyAuditMatters」について、意見交換会（６回）を行い、情報を共有しております。

ロ監査等委員会と内部監査部門との連携状況

監査等委員会は、内部監査部門の監査計画、監査実施状況について定期的に報告を受け、意見交換しております。また、必要に応じて、監査等委員からの指示にて、内部監査部門は監査を行い、報告をしております。

ハ内部監査の実効性を確保するための取り組み状況

内部監査部門により、業務監査、遵法監査を年度計画に基づき実施しており、監査の結果は、トップマネジメントおよび監査等委員会に報告しております。

④ 会計監査の状況

イ監査法人の名称

ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人

（注）ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付で、ＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

ロ継続監査期間

38年間

ハ業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　関根和昭　（継続監査年数　５年）

指定有限責任社員　業務執行社員　小林正英　（継続監査年数　１年）

ニ監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名

その他　　　９名

（注）「その他」には、公認会計士試験合格者３名を含んでおります。

ホ監査法人の選定方法と理由および監査等委員会による監査法人の評価

選定に当たって、監査等委員会は、内部監査部門である法務監査部と執行部門である経理部と適時・適切な連携の下、会計監査人の選定基準に基づき、会計監査人の概要、監査の実施体制等の書面を入手し面談、質問等を通じて総合的に勘案し、監査等委員会で選定の決議をしております。

監査等委員会は、会計監査人評価基準に基づき、現在の会計監査人であるＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人との面談、質問等を通して、監査に関する知識・経験、品質管理および職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制等が整備されており問題ないと判断したため、当社の会計監査人として適任と評価しております。

⑤ 監査報酬の内容等

イ監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	47,000	―	49,350	―
連結子会社	―	―	―	―
計	47,000	―	49,350	―

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

区　分	前連結会計年度		当連結会計年度
区　分	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	―	40,316	―	4,185
連結子会社	6,195	3,004	6,793	―
計	6,195	43,320	6,793	4,185

（注）非監査業務の内容

前連結会計年度

当社関係会社の事業再編等への対応に関連したアドバイザリー・サービス等であります。

当連結会計年度

当社関係会社の財務諸表の翻訳費用等であります。

ハその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施して決定しております。

ホ監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項および第３項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画に基づく監査報酬の算定根拠および執行部門である経理部が作成した監査報酬に関する検討資料等の情報を入手し、会計監査人評価基準に基づき、監査報酬の過去からの推移と背景、世間相場の水準との比較および監査効率化への提案が行われているか等検討を実施した結果、監査報酬は妥当であると判断したため、同意しております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等

イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる役員の員数(名)
役員区分	報酬等の総額(百万円)	固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	対象となる役員の員数(名)
取締役 (監査等委員および社外取締役を除く)	96	58	38	―	4
監査等委員　(社外取締役を除く)	3	3	―	―	1
社外役員	15	15	―	―	3

ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

② 役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額240百万円以内（定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内。本有価証券報告書提出日現在は２名。）と決議されております。

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額またはその算定方法の決定方針に関する方針を定めております。

イ基本方針

当社の業務執行取締役の報酬は固定報酬の月額報酬、業績連動報酬の賞与により構成されており、会社の業績との連動制を確保し、職責と成果を反映させた体系とする。

ロ基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

当社の業務執行取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ハ業績連動報酬等の額の算定方法の決定に関する方針

　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）

業績連動報酬等である賞与は本業で稼いだ利益である各期の連結営業利益をベースとし、配当、従業員の賞与水準、他社動向および中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案して決定する。

ニ金銭報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、社外取締役を主要な構成員とする取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において、意見の交換および内容の確認を行ったうえで、取締役会に上程し決議する。取締役会の委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。

ホ取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

取締役会において代表取締役社長山岸俊哉に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各業務執行取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各業務執行取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得ております。

なお、当連結会計年度における営業利益は、6,341百万円であり、前連結会計年度7,351百万円を1,009百万円下回りました。

ヘ当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

監査等委員である取締役の報酬総額は、2018年６月21日開催の第70回定時株主総会におきまして年額60百万円以内（定款で定める監査等委員である取締役の員数は５名以内。本有価証券報告書提出日現在は５名。）と決議されております。

監査等委員である取締役の報酬等の決定方法は、監査等委員会において株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、業務分担の状況等を勘案し報酬額を協議により決定しております。

監査等委員である取締役の報酬等の種類は、固定報酬の月額報酬のみであります。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

事業の拡大、持続的発展のためには、様々な企業との協力関係は不可欠であります。企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、当社は、政策保有株式について、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係などを総合的に勘案し、保有の必要性を判断してゆく方針であります。

なお、当社は、資産運用は行わない方針に基づき、保有目的が純投資目的である投資株式については、保有しない方針であります。

毎年４月の取締役会で、個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

ロ銘柄数および貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(千円)
非上場株式	10	355,660
非上場株式以外の株式	11	6,710,851

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	―	―	―
非上場株式以外の株式	―	―	―

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	―	―
非上場株式以外の株式	5	565,984

ハ特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
ダイキン工業株式会社	138,000	146,000	油圧機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	2,842,800	3,453,630
コムシスホールディングス株式会社	506,354	506,354	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	1,796,543	1,237,022
ニシオホールディングス株式会社（注）４	230,800	250,800	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	893,196	778,734
株式会社ミライト・ワン	288,499	288,499	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	551,033	475,734
株式会社カナモト	104,114	104,114	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	有
	280,379	226,864
カヤバ株式会社（注）５	23,500	23,500	油圧機器、電子機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし	有
	121,495	94,470
エクシオグループ株式会社	30,000	91,560	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	97,140	219,469
東京計器株式会社	31,000	31,000	油圧機器、電子機器の主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし	有
	84,289	37,665
いすゞ自動車株式会社	11,000	11,000	シャシの主要な仕入先であり、仕入関係の維持・発展のため保有しております。業務提携：該当なし	有
	22,605	17,369
東北電力株式会社	10,000	10,000	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	11,965	6,590
北海電気工事株式会社	9,500	14,902	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	9,405	9,760
株式会社四電工	―	24,400	当社製品の主要な販売先であり、販売取引関係の維持・強化のため保有しております。業務提携：該当なし	無
	―	46,116

(注) １　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　保有銘柄が60銘柄以下のため、全ての保有銘柄について記載しております。

３　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、2023年４月の取締役会において、2023年３月31日時点での個別の政策保有株式について、保有のねらいおよび個別銘柄の期末日時点での株式の含み益や投資回収額等の収益が資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を検証しております。

４　ニシオホールディングス株式会社は、2023年４月１日付で西尾レントオール株式会社より商号変更しました。

５　カヤバ株式会社は、2023年10月１日付でＫＹＢ株式会社より商号変更しました。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表につきまして、ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人により監査を受けております。

なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人に変更しております。

３連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当該機構が主催するセミナーへ参加すること等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等につきまして的確に対応することができる体制の整備に努めております。
　また、将来の指定国際会計基準の適用に備えて検討を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

						(単位：千円)
					前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			1,162,162	42,131,006
		預け金			※2 37,865,486	-
		受取手形			3,408,581	※5 5,388,054
		売掛金			20,063,056	11,690,930
		商品及び製品			1,065,423	2,819,650
		仕掛品			1,251,898	1,643,386
		原材料及び貯蔵品			1,486,946	1,562,785
		その他			1,249,447	592,449
		流動資産合計			67,553,002	65,828,262
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		19,505,384	20,094,861
				減価償却累計額	△12,890,269	△13,439,088
				建物及び構築物（純額）	6,615,115	6,655,773
			機械装置及び運搬具		9,957,769	10,243,708
				減価償却累計額	△8,261,419	△8,831,923
				機械装置及び運搬具（純額）	1,696,350	1,411,784
			工具、器具及び備品		2,963,989	3,057,019
				減価償却累計額	△2,788,596	△2,857,974
				工具、器具及び備品（純額）	175,392	199,044
			土地		※1 8,523,400	※1 8,522,521
			リース資産		747,944	732,253
				減価償却累計額	△485,104	△505,936
				リース資産（純額）	262,839	226,317
			建設仮勘定		341,940	134,614
			有形固定資産合計		17,615,039	17,150,055
		無形固定資産			601,208	651,201
		投資その他の資産
			投資有価証券		6,959,086	7,066,511
			退職給付に係る資産		-	600,466
			その他		※3 2,973,787	※3 3,630,421
			貸倒引当金		△6,653	△5,301
			投資その他の資産合計		9,926,220	11,292,097
		固定資産合計			28,142,468	29,093,354
	資産合計				95,695,470	94,921,617

				(単位：千円)
			前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	10,248,973	7,372,886
		リース債務	94,148	72,642
		未払法人税等	1,385,807	862,617
		役員賞与引当金	38,000	38,000
		製品保証引当金	153,065	133,476
		その他	※4 2,975,807	※4 2,430,428
		流動負債合計	14,895,802	10,910,051
	固定負債
		リース債務	214,152	183,348
		繰延税金負債	695,862	1,383,340
		再評価に係る繰延税金負債	※1 616,302	※1 616,302
		退職給付に係る負債	660,461	-
		その他	39,142	39,511
		固定負債合計	2,225,920	2,222,503
	負債合計		17,121,723	13,132,554
純資産の部
	株主資本
		資本金	10,425,325	10,425,325
		資本剰余金	9,923,342	9,923,342
		利益剰余金	54,606,278	56,428,242
		自己株式	△313	△8,939
		株主資本合計	74,954,632	76,767,970
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	3,882,938	4,025,637
		土地再評価差額金	※1 △1,624,044	※1 △1,624,044
		為替換算調整勘定	808,182	1,218,929
		退職給付に係る調整累計額	552,038	1,400,570
		その他の包括利益累計額合計	3,619,115	5,021,092
	純資産合計		78,573,747	81,789,062
負債純資産合計			95,695,470	94,921,617

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※1 60,678,851	※1 53,129,278
売上原価		※2 47,627,170	※2 41,350,074
売上総利益		13,051,681	11,779,203
販売費及び一般管理費
	荷造及び発送費	479,842	519,553
	広告宣伝費	72,348	79,936
	販売手数料	33,027	18,000
	役員報酬	74,277	77,178
	給料手当及び賞与	2,182,919	2,123,220
	役員賞与引当金繰入額	33,647	34,591
	退職給付費用	142,486	100,998
	福利厚生費	506,773	457,976
	通信交通費	251,419	272,583
	減価償却費	315,446	298,976
	修繕費	71,617	71,925
	賃借料	170,832	143,307
	研究開発費	※6 478,312	※6 424,499
	その他	887,419	814,839
	販売費及び一般管理費合計	5,700,370	5,437,588
営業利益		7,351,310	6,341,615
営業外収益
	受取利息	10,724	19,402
	受取配当金	172,863	174,111
	為替差益	56,844	7,492
	持分法による投資利益	375,337	443,652
	雑収入	51,487	34,566
	営業外収益合計	667,258	679,226
営業外費用
	雑損失	2,492	1,992
	営業外費用合計	2,492	1,992
経常利益		8,016,076	7,018,849

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
特別利益
	固定資産売却益	※3 755	※3 763
	投資有価証券売却益	406,591	469,008
	特別利益合計	407,347	469,771
特別損失
	固定資産売却損	170	-
	固定資産除却損	※5 6,461	※5 998
	投資有価証券評価損	6,650	-
	減損損失	※4 606	※4 415
	関係会社整理損	※7 28,491	-
	損害賠償金	※8 104,011	-
	特別損失合計	146,393	1,414
税金等調整前当期純利益		8,277,030	7,487,206
法人税、住民税及び事業税		2,177,077	1,987,427
法人税等調整額		141,849	229,699
法人税等合計		2,318,927	2,217,127
当期純利益		5,958,103	5,270,078
親会社株主に帰属する当期純利益		5,958,103	5,270,078

【連結包括利益計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益		5,958,103	5,270,078
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△202,491	142,698
	為替換算調整勘定	37,184	182,567
	退職給付に係る調整額	△153,242	848,531
	持分法適用会社に対する持分相当額	12,262	228,179
	その他の包括利益合計	※1 △306,286	※1 1,401,977
包括利益		5,651,817	6,672,056
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	5,651,817	6,672,056
	非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,425,325	9,923,342	52,416,619	△646,937	72,118,350
当期変動額
剰余金の配当			△2,790,323		△2,790,323
親会社株主に帰属する当期純利益			5,958,103		5,958,103
自己株式の取得				△331,569	△331,569
自己株式の処分		△8		78	70
自己株式の消却		△978,113		978,113	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		978,121	△978,121		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	2,189,659	646,623	2,836,282
当期末残高	10,425,325	9,923,342	54,606,278	△313	74,954,632

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	4,085,430	△1,624,044	758,735	705,280	3,925,401	76,043,752
当期変動額
剰余金の配当						△2,790,323
親会社株主に帰属する当期純利益						5,958,103
自己株式の取得						△331,569
自己株式の処分						70
自己株式の消却						-
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△202,491	-	49,447	△153,242	△306,286	△306,286
当期変動額合計	△202,491	-	49,447	△153,242	△306,286	2,529,995
当期末残高	3,882,938	△1,624,044	808,182	552,038	3,619,115	78,573,747

当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	10,425,325	9,923,342	54,606,278	△313	74,954,632
当期変動額
剰余金の配当			△2,858,014		△2,858,014
親会社株主に帰属する当期純利益			5,270,078		5,270,078
自己株式の取得				△598,726	△598,726
自己株式の消却		△590,100		590,100	-
利益剰余金から資本剰余金への振替		590,100	△590,100		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	1,821,963	△8,625	1,813,337
当期末残高	10,425,325	9,923,342	56,428,242	△8,939	76,767,970

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	3,882,938	△1,624,044	808,182	552,038	3,619,115	78,573,747
当期変動額
剰余金の配当						△2,858,014
親会社株主に帰属する当期純利益						5,270,078
自己株式の取得						△598,726
自己株式の消却						-
利益剰余金から資本剰余金への振替						-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	142,698	-	410,747	848,531	1,401,977	1,401,977
当期変動額合計	142,698	-	410,747	848,531	1,401,977	3,215,315
当期末残高	4,025,637	△1,624,044	1,218,929	1,400,570	5,021,092	81,789,062

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：千円)
		前連結会計年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	8,277,030	7,487,206
	減価償却費	1,484,874	1,440,853
	減損損失	606	415
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△105	△1,352
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	△75,205	△19,588
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	-	△600,466
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	171,168	△660,461
	受取利息及び受取配当金	△183,588	△193,514
	持分法による投資損益（△は益）	△375,337	△443,652
	投資有価証券売却損益（△は益）	△406,591	△469,008
	投資有価証券評価損益（△は益）	6,650	-
	為替差損益（△は益）	△233	△1,187
	固定資産除売却損益（△は益）	5,876	234
	売上債権の増減額（△は増加）	△4,867,428	6,414,625
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△97,425	△2,186,934
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,616,971	△2,894,893
	損害賠償金	104,011	-
	その他	307,942	776,418
	小計	5,969,215	8,648,697
	利息及び配当金の受取額	174,820	952,113
	損害賠償金の支払額	△104,011	-
	法人税等の支払額	△1,531,291	△2,489,172
	営業活動によるキャッシュ・フロー	4,508,733	7,111,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
	預け金の純増減額（△は増加）	△1,900,000	33,300,000
	投資有価証券の取得による支出	△100	-
	投資有価証券の売却による収入	497,355	565,984
	有形及び無形固定資産の取得による支出	△789,647	△1,072,594
	有形及び無形固定資産の売却による収入	3,329	9,085
	その他	△64,501	△39,166
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,253,563	32,763,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	△331,569	△598,726
	配当金の支払額	△2,790,323	△2,858,014
	その他	△103,184	△95,009
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,225,076	△3,551,750
現金及び現金同等物に係る換算差額		20,906	80,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△949,001	36,403,357
現金及び現金同等物の期首残高		6,676,649	5,727,648
現金及び現金同等物の期末残高		※1 5,727,648	※1 42,131,006

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１連結の範囲に関する事項

すべての子会社2社を連結の範囲に含めております。

連結子会社名

浙江愛知工程機械有限公司
AICHI NZ LIMITED

連結子会社でありましたAICHI AUS PTY LTDは、2023年12月24日をもって清算手続きが結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。２持分法の適用に関する事項

関連会社1社に持分法を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

この適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価に係る繰延税金負債は負債の部に、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額および第２条第４号に定める路線価に合理的な調整を行い算出しております。

・再評価を行った年月日

2002年３月31日

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額	△2,269,381	千円	△2,138,913	千円

※２預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預け入れた資金額であります。

※３関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
その他(出資金)	2,759,901	千円	3,465,493	千円

※４その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
契約負債	174,141	千円	226,462	千円

※５期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
受取手形	－	千円	814,019	千円

(連結損益計算書関係)

※１顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
売上原価	36,989	千円	11,872	千円

※３固定資産売却益の主なものは、建物及び構築物等の売却によるものであります。

※４前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。

場所	用途	種類	金額
香川県高松市香南町	遊休地	土地	606千円

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。

高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(606千円)として特別損失に計上いたしました。　

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。　

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度におきまして、以下のグループにつきまして減損損失が発生いたしました。

場所	用途	種類	金額
香川県高松市香南町	遊休地	土地	415千円

当社グループは、資産を事業により、特装車事業資産、不動産賃貸事業資産および遊休資産にグルーピングしております。

高松市の遊休資産につきましては、地価が帳簿価額に対して下落しているため、当連結会計年度におきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(415千円)として特別損失に計上いたしました。　

なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産評価額に合理的な調整を行い算出しております。　

※５固定資産除却損の主なものは、建物及び構築物等の除却によるものであります。

※６販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであり、製造費用に含まれるものはありません。

	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
販売費及び一般管理費	478,312	千円	424,499	千円

※７関係会社整理損

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社であるAICHI AUS PTY LTDの清算決議に伴い発生したものであります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

※８損害賠償金

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

連結子会社である浙江愛知工程機械有限公司の製造物責任に対する和解金であります。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△654,365	千円	673,409	千円
組替調整額	399,760	千円	△469,008	千円
税効果調整前	△254,604	千円	204,401	千円
税効果額	52,113	千円	△61,703	千円
その他有価証券評価差額金	△202,491	千円	142,698	千円
為替換算調整勘定
当期発生額	37,184	千円	182,567	千円
為替換算調整勘定	37,184	千円	182,567	千円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△277,186	千円	1,327,823	千円
組替調整額	56,820	千円	△107,616	千円
税効果調整前	△220,366	千円	1,220,206	千円
税効果額	67,123	千円	△371,675	千円
退職給付に係る調整額	△153,242	千円	848,531	千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額	12,262	千円	228,179	千円
その他の包括利益合計	△306,286	千円	1,401,977	千円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	76,395,901	－	1,184,501	75,211,400

(変動事由の概要)

減少数は、2023年１月31日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。　

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	809,314	375,652	1,184,591	375

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2021年10月27日の取締役会決議による自己株式の取得　375,100株

単元未満株式の買取りによる増加　552株　

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2023年１月31日の取締役会決議による自己株式の消却　1,184,501株

単元未満株式の買増しによる減少　90株　

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年４月26日取締役会	普通株式	1,511,731	20.00	2022年３月31日	2022年６月１日
2022年10月26日取締役会	普通株式	1,278,591	17.00	2022年９月30日	2022年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年４月25日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,429,009	19.00	2023年３月31日	2023年６月１日

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	75,211,400	－	641,400	74,570,000

(変動事由の概要)

減少数は、2024年２月28日の取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。

２自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式(株)	375	650,722	641,400	9,697

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

2023年11月29日の取締役会決議による自己株式の取得　650,000株

単元未満株式の買取りによる増加　722株　

減少数の内訳は、次のとおりであります。

2024年２月28日の取締役会決議による自己株式の消却　641,400株

３新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年4月25日取締役会	普通株式	1,429,009	19.00	2023年3月31日	2023年6月1日
2023年10月27日取締役会	普通株式	1,429,005	19.00	2023年9月30日	2023年11月28日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年4月23日取締役会	普通株式	利益剰余金	1,565,766	21.00	2024年3月31日	2024年5月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
現金及び預金	1,162,162	千円	42,131,006	千円
預け金	37,865,486	千円	－	千円
計	39,027,648	千円	42,131,006	千円
預入期間が３ケ月超の預け金	△33,300,000	千円	－	千円
現金及び現金同等物	5,727,648	千円	42,131,006	千円

(リース取引関係)

１ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産

建物および車両運搬具ならびに工具、器具及び備品であります。

・無形固定資産

ソフトウェアであります。

② リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
１年内	9,459	6,710
１年超	10,993	8,106
合計	20,453	14,816

(金融商品関係)

１金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金にて賄っております。一時的な余剰資金は親会社が運用するキャッシュマネージメントサービスで運用しておりましたが、今後の資金需要および当社を取り巻く環境等を総合的に勘案した結果、ＣＭＳの預け金全額を、銀行へ預け替えしております。デリバティブは、営業債権の為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権および外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

債権管理の社内管理手段に従い、営業債権につきまして、営業部門および管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建の営業債権および外貨建予定取引につきまして、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券につきましては、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握をしており、非上場株式につきましては、発行体(取引先企業)の財務状況等を継続的に把握しております。

デリバティブ取引につきましては、社内方針に従い、経理部が取引および残高照合を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

運転資金を自己資金にて賄っているため、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりません。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定におきましては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「２金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額につきましては、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	6,603,426	6,603,426	－
資産計	6,603,426	6,603,426	－

(※1)　預金、預け金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2)　市場価格のない株式等は、「投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度（千円）
非上場株式	355,660

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	6,710,851	6,710,851	－
資産計	6,710,851	6,710,851	－

(※1)　預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

区分	当連結会計年度（千円）
非上場株式	355,660

(注)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	1,162,162	－	－	－
預け金	37,865,486	－	－	－
受取手形	3,408,581	－	－	－
売掛金	20,063,056	－	－	－
合計	62,499,286	－	－	－

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：千円)

	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	42,131,006	－	－	－
受取手形	5,388,054	－	－	－
売掛金	11,690,930	－	－	－
合計	59,209,991	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	6,603,426	－	－	6,603,426

当連結会計年度（2024年３月31日）

区分	時価（千円）
区分	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券	6,710,851	－	－	6,710,851

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

(有価証券関係)

１その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,596,836	1,181,697	5,415,138
小計	6,596,836	1,181,697	5,415,138
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	6,590	6,590	－
小計	6,590	6,590	－
合計	6,603,426	1,188,287	5,415,138

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式	6,710,851	1,091,310	5,619,540
小計	6,710,851	1,091,310	5,619,540
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式	－	－	－
小計	－	－	－
合計	6,710,851	1,091,310	5,619,540

２連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	497,355	406,591	―
合計	497,355	406,591	―

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

区分	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	565,984	469,008	―
合計	565,984	469,008	―

３減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について6,650千円（その他有価証券の株式6,650千円）減損処理を行っております。

減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額につきまして減損処理を行っております。また、時価のない有価証券につきましては、その実質価値が著しく低下した場合に必要と認められた額につきまして減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　前連結会計年度(2023年３月31日)および当連結会計年度(2024年３月31日)

該当事項はありません。

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円）	時価(千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		40,387	―	（注）
合計			40,387	―	（注）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法	デリバティブ取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等(千円)	契約額等のうち１年超(千円）	時価(千円）
為替予約等の振当処理	為替予約取引	売掛金
	売建
	米ドル		13,519	―	（注）
合計			13,519	―	（注）

(退職給付関係)

１採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、複数事業主制度の日本産業機械工業企業年金基金に加入しております。
　複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

２複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度および企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度212百万円、当連結会計年度211百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位:百万円）

	前連結会計年度2023年３月31日現在	当連結会計年度2024年３月31日現在
年金資産の額	15,269	15,832
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	20,314	19,987
差引額	△5,045	△4,155

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　11.1%（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度　11.0%（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△7,281百万円、当連結会計年度△6,096百万円)および剰余金(前連結会計年度2,096百万円、当連結会計年度1,941百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年6ヶ月の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。

３確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高	7,073,162	6,997,648
勤務費用	336,984	324,220
利息費用	35,293	34,154
数理計算上の差異の発生額	12,920	△676,621
過去勤務費用の発生額	－	△157,833
退職給付の支払額	△460,714	△262,181
退職給付債務の期末残高	6,997,648	6,259,386

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
年金資産の期首残高	6,583,870	6,337,187
期待運用収益	32,919	31,685
数理計算上の差異の発生額	△150,624	509,151
事業主からの拠出額	326,236	244,008
退職給付の支払額	△455,214	△262,181
年金資産の期末残高	6,337,187	6,859,852

(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（単位:千円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,997,648	6,259,386
年金資産	△6,337,187	△6,859,852
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	660,461	△600,466

退職給付に係る負債	660,461	－
退職給付に係る資産	－	△600,466
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	660,461	△600,466

(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
勤務費用	336,984	324,220
利息費用	35,293	34,154
期待運用収益	△32,919	△31,685
数理計算上の差異の費用処理額	△56,820	△107,616
過去勤務費用の費用処理額	－	△15,783
確定給付制度に係る退職給付費用	282,538	203,288

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
過去勤務費用	－	142,050
数理計算上の差異	220,366	1,078,156
合計	220,366	1,220,206

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位:千円）

	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)
未認識過去勤務費用	－	142,050
未認識数理計算上の差異	794,493	1,872,650
合計	794,493	2,014,700

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
債券	39	%	37	%
株式	21	%	25	%
オルタナティブ	28	%	29	%
生保一般勘定	6	%	6	%
現預金	6	%	3	%
その他	0	%	△0	%
合計	100	%	100	%

（注）１　オルタナティブは、主にヘッジファンド投資であります。

２　年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度6％、当連結会計年度0％含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
割引率	0.5	%	1.3	%
長期期待運用収益率	0.5	%	0.5	%

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	166,286	千円	156,820	千円
未払事業税・事業所税	86,730	千円	61,950	千円
固定資産未実現利益	1,830	千円	1,296	千円
製品保証引当金	46,623	千円	40,657	千円
未払賞与	297,637	千円	300,654	千円
退職給付に係る負債	310,379	千円	－	千円
土地	569,744	千円	569,871	千円
投資有価証券	121,561	千円	120,482	千円
税務上の繰越欠損金(注)	32,980	千円	2,206	千円
その他	136,224	千円	142,303	千円
繰延税金資産小計	1,770,000	千円	1,396,242	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△601,606	千円	△691,996	千円
評価性引当額小計	△601,606	千円	△691,996	千円
繰延税金資産合計	1,168,393	千円	704,246	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,532,200	千円	△1,593,903	千円
退職給付に係る資産	－	千円	△176,403	千円
その他	△332,055	千円	△317,279	千円
繰延税金負債合計	△1,864,255	千円	△2,087,586	千円
繰延税金負債の純額	△695,862	千円	△1,383,340	千円

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	－	－	－	32,980	－	32,980	千円
繰延税金資産	－	－	－	－	32,980	－	32,980	千円

　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2024年３月31日）

	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金	－	－	－	2,206	－	－	2,206	千円
繰延税金資産	－	－	－	2,206	－	－	2,206	千円

　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	923,260	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△616,302	千円

３法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年３月31日)		当連結会計年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.5	％	－	％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	％	－	％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5	％	－	％
住民税均等割	0.5	％	－	％
評価性引当額の増減	△1.5	％	－	％
持分法による投資損益	△1.4	％	－	％
在外関係会社の留保利益に係る税効果	0.1	％	－	％
その他	2.0	％	－	％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	％	－	％

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

１顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

主たる地域市場

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注)	合計
日本	43,677,486	11,787,432	55,464,918	656,401	56,121,320
アジア	2,107,114	791,684	2,898,798	－	2,898,798
その他	1,528,491	130,240	1,658,732	－	1,658,732
顧客との契約から生じる収益	47,313,092	12,709,357	60,022,450	656,401	60,678,851
外部顧客への売上高	47,313,092	12,709,357	60,022,450	656,401	60,678,851

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注)１	合計
一時点で移転される財	47,313,092	12,639,418	59,952,511	656,401	60,608,912
一定の期間にわたり移転される財(注)２	－	69,938	69,938	－	69,938
顧客との契約から生じる収益	47,313,092	12,709,357	60,022,450	656,401	60,678,851
外部顧客への売上高	47,313,092	12,709,357	60,022,450	656,401	60,678,851

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)２　一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

主たる地域市場

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注)	合計
日本	37,378,672	11,416,852	48,795,525	610,387	49,405,912
アジア	1,451,896	778,507	2,230,403	－	2,230,403
その他	1,372,048	120,913	1,492,961	－	1,492,961
顧客との契約から生じる収益	40,202,618	12,316,273	52,518,891	610,387	53,129,278
外部顧客への売上高	40,202,618	12,316,273	52,518,891	610,387	53,129,278

(注)　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

収益の認識時期

(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注)１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注)１	合計
一時点で移転される財	40,202,618	12,261,918	52,464,537	610,387	53,074,924
一定の期間にわたり移転される財(注)２	－	54,354	54,354	－	54,354
顧客との契約から生じる収益	40,202,618	12,316,273	52,518,891	610,387	53,129,278
外部顧客への売上高	40,202,618	12,316,273	52,518,891	610,387	53,129,278

(注)１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

(注)２　一定期間にわたり移転される財は、メンテナンス契約によるものです。

２顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。値引き額は契約時に決定されることから、当連結会計年度の収益について対価の変動性はありません。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、所定の支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

特装車の販売契約において、保証期間内に生じた製品の不具合に対して無償で修理を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しております。

３顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日至　2023年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度(2023年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	18,608,241
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	23,471,637
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	249,678
契約負債（期末残高）	174,141

契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、特装車や部品の販売、修理等、顧客が製品やサービスを検収した時点において収益を認識する契約および、アフターサービスの履行義務の充足につれて収益を認識する契約について、顧客との支払条件に基づき顧客から受け取った分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、248,290千円であります。

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社および連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。サービス期間が１年超のメンテナンス契約に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

	(単位：千円)
	当連結会計年度（2023年３月31日)
１年以内	340,698
１年超２年以内	259,066
２年超３年以内	205,825
３年超	507,639
合計	1,313,229

当連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）

(1) 契約負債の残高等

	(単位：千円)
	当連結会計年度(2024年３月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	23,471,637
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	17,078,985
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	174,141
契約負債（期末残高）	226,462

なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

	(単位：千円)
	当連結会計年度（2024年３月31日)
１年以内	533,377
１年超２年以内	454,902
２年超３年以内	267,706
３年超	559,642
合計	1,815,628

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどに関連する事業を行っており、当社グループの報告セグメントは、高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの売上を基礎とした特装車および部品・修理であります。

特装車セグメントは、高所作業車等の新車販売事業であります。部品・修理セグメントは、高所作業車等のアフターサービス事業であります。２報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

内部売上高または振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注）１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	47,313,092	12,709,357	60,022,450	656,401	60,678,851
内部売上高または振替高	1,376,721	204,159	1,580,881	463	1,581,344
計	48,689,814	12,913,517	61,603,331	656,864	62,260,196
セグメント利益	8,722,700	4,140,714	12,863,415	123,364	12,986,779
セグメント資産	―	―	―	―	95,695,470
セグメント負債	―	―	―	―	17,121,723
その他の項目
減価償却費	838,339	116,748	955,087	6,075	961,162
有形固定資産および無形固定資産の増加額	―	―	―	―	854,756

　(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

２当社グループの各社は、それぞれが高所作業車等の製造・販売およびアフターサービスなどの付帯業務に関連する事業を営んでおりますが、各報告セグメントは、売上区分ごとに区分しております。従いまして、各報告セグメントごとに資産・負債およびその他の項目に分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

３セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。

当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

				(単位：千円)
	報告セグメント			その他(注）１	合計
	特装車	部品・修理	計	その他(注）１	合計
売上高
外部顧客への売上高	40,202,618	12,316,273	52,518,891	610,387	53,129,278
内部売上高または振替高	2,289,186	81,237	2,370,424	－	2,370,424
計	42,491,804	12,397,510	54,889,315	610,387	55,499,702
セグメント利益	7,518,120	4,122,891	11,641,011	109,065	11,750,076
セグメント資産	－	－	－	－	94,921,617
セグメント負債	－	－	－	－	13,132,554
その他の項目
減価償却費	801,308	136,687	937,995	4,537	942,533
有形固定資産および無形固定資産の増加額	－	－	－	－	969,319

　(注)１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、高所作業車等の中古車販売および教育事業等であります。

３セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益から内部取引消去を調整して算出しております。４報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	61,603,331	54,889,315
「その他」の区分の売上高	656,864	610,387
内部取引消去	△1,581,344	△2,370,424
連結財務諸表の売上高	60,678,851	53,129,278

(単位：千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,863,415	11,641,011
「その他」の区分の利益	123,364	109,065
内部取引消去	64,901	29,126
全社費用(注)	△5,700,370	△5,437,588
連結財務諸表の営業利益	7,351,310	6,341,615

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販管費及び一般管理費であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	高所作業車	検査・修理	その他	合計
外部顧客への売上高	42,155,776	5,438,014	13,085,059	60,678,851

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１製品およびサービスごとの情報

				(単位：千円)
	高所作業車	検査・修理	その他	合計
外部顧客への売上高	35,568,391	5,821,565	11,739,321	53,129,278

２地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	特装車	部品・修理	計
減損損失	―	―	―	―	―	606

(注) １「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

２　減損損失は、遊休資産で発生しており、各報告セグメントごとに減損損失を分配することが困難でありますので、合計金額のみ表示しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	特装車	部品・修理	計
減損損失	―	―	―	―	―	415

(注) １「その他」は、高所作業車等の中古車販売および教育事業等に係るものであります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)および

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)および

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
親会社	株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市	80,462,672	自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売	53.9	特装車の販売および部品の販売・購入役員の兼任、資金の預託	預け金(純額)※	968,463	預け金	37,865,486

　　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しております。また、取引金額においては純額で表示しております。

当連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

種類	会社等の名称	所在地	資本金（千円）	事業の内容	議決権等の被所有割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高(千円)
親会社	株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市	80,462,672	自動車・産業車両・繊維機械等の製造販売	54.3	特装車の販売および部品の販売・購入役員の兼任、資金の預託	預け金(純額)※	37,865,486	－	－

　(注)　取引条件および取引条件の決定方針等

※ 預け金につきましては、株式会社豊田自動織機が運用するＣＭＳ（キャッシュマネージメントサービス）による取引であり、市場金利を勘案した合理的な利息を設定しておりました。なお、今後の資金需要および当社を取り巻く環境等を総合的に勘案した結果、ＣＭＳの預け金全額を、銀行へ預け替えしております。また、取引金額においては純額で表示しております。

２親会社または重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社豊田自動織機 (東京証券取引所および名古屋証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額	1,044円71銭	1,096円95銭
１株当たり当期純利益	79円16銭	70円26銭

(注) １潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　２１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	5,958,103	5,270,078
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	5,958,103	5,270,078
普通株式の期中平均株式数(千株)	75,268	75,010

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(％)	返済期限
短期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	―
１年以内に返済予定のリース債務	94,148	72,642	－	―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)	－	－	－	―
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)	214,152	183,348	－	2025年５月30日～2032年８月23日
その他有利子負債	－	－	－	―
合計	308,300	255,990	―	―

(注) １　リース債務の平均利率につきましては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)およびその他有利子負債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内(千円)	２年超３年以内(千円)	３年超４年以内(千円)	４年超５年以内(千円)
リース債務	52,143	40,326	33,344	26,581

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高	(千円)	10,606,020	26,395,450	38,728,799	53,129,278
税金等調整前四半期(当期)純利益	(千円)	936,811	2,873,564	4,793,711	7,487,206
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	(千円)	664,161	2,045,892	3,406,240	5,270,078
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	8.83	27.20	45.33	70.26

(会計期間)		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益	(円)	8.83	18.37	18.13	25.00

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

					(単位：千円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		186,934	40,839,768
		預け金		※2 37,865,486	-
		受取手形		1,885,769	※3 3,301,753
		電子記録債権		1,522,811	2,086,301
		売掛金		20,006,760	11,715,904
		商品及び製品		1,004,451	2,770,963
		仕掛品		1,175,882	1,570,699
		原材料及び貯蔵品		1,199,929	1,329,006
		短期貸付金		66,765	-
		その他		1,224,903	550,542
		流動資産合計		※1 66,139,694	※1 64,164,939
	固定資産
		有形固定資産
			建物	5,793,536	5,907,638
			構築物	529,424	473,129
			機械及び装置	1,468,358	1,209,509
			車両運搬具	27,250	28,069
			工具、器具及び備品	149,994	177,207
			土地	8,523,400	8,522,521
			建設仮勘定	341,940	134,614
			その他	262,839	226,317
			有形固定資産合計	17,096,745	16,679,007
		無形固定資産
			水道施設利用権	752	658
			ソフトウエア	214,072	265,866
			その他	33,249	20,156
			無形固定資産合計	248,074	286,680

					(単位：千円)
				前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
		投資その他の資産
			投資有価証券	6,959,086	7,066,511
			出資金	1,010	1,080
			関係会社出資金	1,420,530	1,420,530
			長期前払費用	140,576	94,767
			差入保証金	55,060	53,455
			その他	17,238	15,625
			貸倒引当金	△6,653	△5,301
			投資その他の資産合計	8,586,848	8,646,668
		固定資産合計		25,931,668	25,612,356
	資産合計			92,071,363	89,777,295
負債の部
	流動負債
		支払手形		716,495	1,097,968
		電子記録債務		3,849,666	2,817,383
		買掛金		5,762,250	3,590,069
		未払金		744,278	611,060
		未払費用		1,420,484	1,349,944
		未払法人税等		1,371,163	862,617
		未払消費税等		237,459	-
		預り金		302,020	324,503
		前受収益		431	475
		役員賞与引当金		38,000	38,000
		製品保証引当金		153,065	133,476
		設備関係支払手形		169,025	48,617
		設備関係電子記録債務		7,675	12,569
		その他		94,148	72,642
		流動負債合計		※1 14,866,163	※1 10,959,328
	固定負債
		繰延税金負債		229,718	526,201
		再評価に係る繰延税金負債		616,302	616,302
		退職給付引当金		1,454,954	1,414,234
		その他		253,294	222,859
		固定負債合計		2,554,271	2,779,599
	負債合計			17,420,434	13,738,927

						(単位：千円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
純資産の部
	株主資本
		資本金			10,425,325	10,425,325
		資本剰余金
			資本準備金		9,941,842	9,941,842
			資本剰余金合計		9,941,842	9,941,842
		利益剰余金
			その他利益剰余金
				繰越利益剰余金	52,025,180	53,278,547
			利益剰余金合計		52,025,180	53,278,547
		自己株式			△313	△8,939
		株主資本合計			72,392,034	73,636,774
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			3,882,938	4,025,637
		土地再評価差額金			△1,624,044	△1,624,044
		評価・換算差額等合計			2,258,894	2,401,593
	純資産合計				74,650,928	76,038,368
負債純資産合計					92,071,363	89,777,295

②【損益計算書】

			(単位：千円)
		前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		※1 59,981,126	※1 52,956,747
売上原価		※1 47,316,902	※1 41,562,121
売上総利益		12,664,223	11,394,626
販売費及び一般管理費		※1,2 5,377,209	※1,2 5,176,021
営業利益		7,287,013	6,218,605
営業外収益
	受取利息及び配当金	866,987	186,590
	為替差益	46,011	16,175
	その他	54,920	33,385
	営業外収益合計	※1 967,918	※1 236,152
営業外費用
	その他	933	1,987
	営業外費用合計	※1 933	※1 1,987
経常利益		8,253,999	6,452,770
特別利益
	固定資産売却益	755	763
	投資有価証券売却益	406,591	469,008
	特別利益合計	407,347	469,771
特別損失
	固定資産除却損	3,864	998
	投資有価証券評価損	6,650	-
	減損損失	606	415
	関係会社整理損	※3 3,524	-
	特別損失合計	14,645	1,414
税引前当期純利益		8,646,700	6,921,127
法人税、住民税及び事業税		2,189,589	1,984,865
法人税等調整額		102,487	234,780
法人税等合計		2,292,077	2,219,645
当期純利益		6,354,623	4,701,481

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,425,325	9,941,842	-	9,941,842	49,439,001	49,439,001
当期変動額
剰余金の配当					△2,790,323	△2,790,323
当期純利益					6,354,623	6,354,623
自己株式の取得
自己株式の処分			△8	△8
自己株式の消却			△978,113	△978,113
利益剰余金から資本剰余金への振替			978,121	978,121	△978,121	△978,121
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	2,586,178	2,586,178
当期末残高	10,425,325	9,941,842	-	9,941,842	52,025,180	52,025,180

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△646,937	69,159,232	4,085,430	△1,624,044	2,461,385	71,620,617
当期変動額
剰余金の配当		△2,790,323				△2,790,323
当期純利益		6,354,623				6,354,623
自己株式の取得	△331,569	△331,569				△331,569
自己株式の処分	78	70				70
自己株式の消却	978,113	-				-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△202,491	-	△202,491	△202,491
当期変動額合計	646,623	3,232,802	△202,491	-	△202,491	3,030,310
当期末残高	△313	72,392,034	3,882,938	△1,624,044	2,258,894	74,650,928

当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	10,425,325	9,941,842	-	9,941,842	52,025,180	52,025,180
当期変動額
剰余金の配当					△2,858,014	△2,858,014
当期純利益					4,701,481	4,701,481
自己株式の取得
自己株式の消却			△590,100	△590,100
利益剰余金から資本剰余金への振替			590,100	590,100	△590,100	△590,100
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	1,253,366	1,253,366
当期末残高	10,425,325	9,941,842	-	9,941,842	53,278,547	53,278,547

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△313	72,392,034	3,882,938	△1,624,044	2,258,894	74,650,928
当期変動額
剰余金の配当		△2,858,014				△2,858,014
当期純利益		4,701,481				4,701,481
自己株式の取得	△598,726	△598,726				△598,726
自己株式の消却	590,100	-				-
利益剰余金から資本剰余金への振替		-				-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			142,698	-	142,698	142,698
当期変動額合計	△8,625	1,244,740	142,698	-	142,698	1,387,439
当期末残高	△8,939	73,636,774	4,025,637	△1,624,044	2,401,593	76,038,368

【注記事項】

(重要な会計方針)

１有価証券の評価基準および評価方法

(1) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

２棚卸資産の評価基準および評価方法

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品	個別法
(2) 原材料	移動平均法
(3) 貯蔵品	最終仕入原価法

３デリバティブの評価基準および評価方法

時価法によっております。

４固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

なお、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法によっております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

均等償却によっております。

５　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

(2) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 製品保証引当金

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　６　収益および費用の計上基準

当社は、穴掘建柱車・高所作業車・スキッドステアローダー等の特装車の製造、販売、部品販売や修理等のアフターサービスの提供ならびに高所作業車等の研修を行っております。このような製品の販売およびサービスの提供においては、製品およびサービスが顧客に検収された時点で、顧客が当該製品・サービスに関する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品・サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。ただし、国内向けの部品の単独販売については、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的取扱いを適用し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

７　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

８　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

製品保証引当金

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	（単位：千円）
前事業年度	当事業年度
153,065	133,476

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

製品保証引当金は、保証期間内で実施する無償修理に係る引当金と、特定の製品の不具合対応のための無償修理に係る引当金に分類しております。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当額を超えて保証費用が発生する場合は、製品保証引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

一方、実際の保証費用が引当額を下回った場合は引当金戻入益を計上することになります。

(貸借対照表関係)

※１関係会社に対する資産・負債は、次のとおりであります。(区分掲記したものを除く)

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
短期金銭債権	38,718,760	千円	608,596	千円
短期金銭債務	277,701	千円	284,312	千円

※２預け金は当社の親会社であります株式会社豊田自動織機が運用する「キャッシュマネージメントサービス」へ預け入れた資金額であります。

※３期末日満期手形の会計処理につきましては、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
受取手形	－	千円	814,019	千円

(損益計算書関係)

※１関係会社との取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
売上高	2,261,237	千円	2,684,052	千円
仕入高	2,072,890	千円	3,111,991	千円
販売費及び一般管理費	59,627	千円	12,506	千円
営業取引以外の取引高	4,147	千円	13,006	千円

※２販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
給料及び手当	2,109,437	千円	2,073,022	千円
役員賞与引当金繰入額	33,647	千円	34,591	千円
退職給付費用	142,486	千円	100,998	千円
減価償却費	296,949	千円	277,148	千円
荷造及び発送費	456,202	千円	504,437	千円

おおよその割合

販売費	44％	44％
一般管理費	56％	56％

※３関係会社整理損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社であるAICHI AUS PTY LTDの清算決議に伴い発生したものであります。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産	108,380	千円	99,715	千円
未払事業税・事業所税	86,730	千円	61,950	千円
製品保証引当金	46,623	千円	40,657	千円
未払賞与	297,637	千円	300,654	千円
退職給付引当金	552,835	千円	437,727	千円
土地	569,744	千円	569,871	千円
投資有価証券	121,561	千円	120,482	千円
その他	458,874	千円	375,213	千円
繰延税金資産小計	2,242,388	千円	2,006,271	千円
評価性引当額	△931,026	千円	△929,690	千円
繰延税金資産合計	1,311,361	千円	1,076,581	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,532,200	千円	△1,593,903	千円
その他	△8,880	千円	△8,880	千円
繰延税金負債合計	△1,541,080	千円	△1,602,783	千円
繰延税金負債の純額	△229,718	千円	△526,201	千円

２土地再評価差額金に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
(繰延税金資産)
再評価差額(損)	923,260	千円	923,260	千円
繰延税金資産小計	923,260	千円	923,260	千円
評価性引当額	△923,260	千円	△923,260	千円
繰延税金資産合計	－	千円	－	千円
(繰延税金負債)
再評価差額(益)	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債合計	△616,302	千円	△616,302	千円
繰延税金負債の純額	△616,302	千円	△616,302	千円

３法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4％	△0.2％
住民税均等割	0.5％	0.6％
外国関係会社からの配当時の源泉税等	－％	1.1％
評価性引当額の増減	△1.3％	－％
その他	△1.1％	△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5％	32.1％

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	5,793,536	521,524	7,857	399,564	5,907,638	10,582,632
	構築物	529,424	44,363	46	100,612	473,129	2,323,812
	機械及び装置	1,468,358	288,361	0	547,210	1,209,509	8,235,665
	車両運搬具	27,250	17,460	0	16,640	28,069	81,339
	工具、器具及び備品	149,994	109,742	0	82,530	177,207	2,632,337
	土地	8,523,400[△1,007,741]	－	879(415)	－	8,522,521[△1,007,741]	－
	建設仮勘定	341,940	337,312	544,638	－	134,614	－
	その他	262,839	42,189	－	78,711	226,317	505,936
	計	17,096,745	1,360,954	553,421(415)	1,225,271	16,679,007	24,361,724
無形固定資産	水道施設利用権	752	－	－	94	658	－
	ソフトウェア	214,072	182,216	33,145	97,276	265,866	－
	その他	33,249	－	－	13,093	20,156	－
	計	248,074	182,216	33,145	110,464	286,680	－

(注) １　土地の当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

２　土地の当期首残高および当期末残高における[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

　（単位：千円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	6,653	321	1,673	5,301
役員賞与引当金	38,000	34,591	34,591	38,000
製品保証引当金	153,065	62,169	81,758	133,476

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取りおよび売渡し
取扱場所	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	―
買取りおよび売渡し手数料	１単元当たりの買取りおよび売渡し手数料を以下の算式により算定し、これを買取りおよび売渡しした単元未満株式の数で按分した金額とする。 (算式) １株当たりの買取りおよび売渡し価格が１単元の株式を乗じた金額のうち 100万円以下の金額につき 1.15％ 100万円を超え500万円以下の金額につき 0.90％ (円未満の端数を生じた場合には切り捨てる。) ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
公告掲載方法	当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.aichi-corp.co.jp/
株主に対する特典	ありません

（注）当社の単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当を受ける権利および単元未満株式の売渡しを請求する権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書

事業年度第75期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日) 2023年６月19日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書およびその添付書類

2023年６月19日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書および確認書

第76期第１四半期(自 2023年４月１日至 2023年６月30日) 2023年８月８日関東財務局長に提出。

第76期第２四半期(自 2023年７月１日至 2023年９月30日) 2023年11月９日関東財務局長に提出。

第76期第３四半期(自 2023年10月１日至 2023年12月31日) 2024年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2023年６月20日関東財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書

2023年12月14日、2024年１月15日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月17日

株式会社アイチコーポレーション

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人　　　　東京事務所			東京事務所
東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	関　根　和　昭

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小　林　正　英

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーション及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積計上
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
会社は2024年3月末現在、連結貸借対照表に製品保証引当金を133,476千円（連結総資産の0.14%）計上している。　【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (3)重要な引当金の計上基準 ③製品保証引当金に記載のとおり、製品保証引当金は、販売した特装車セグメントの製品に不具合が発生した場合に生じる製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額（特別対策クレーム引当金）及び過去の実績率に基づいて算出した見積額（一般クレーム引当金）を計上している。　【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、製品保証引当金は特別対策クレーム引当金と一般クレーム引当金に分類され、前者は不具合対策の実施が決定されている特定の製品について、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、責任負担割合に基づき製品保証費用の発生見込額を個別に見積り計上している。後者は上記以外の将来発生する可能性のある不具合について、過去の売上に対する保証費用発生額（保証費用実績率）に基づき、将来の製品保証費用を一括で見積り計上している。　会社グループの製品は、主にインフラ工事に係る作業の安全・効率性の向上のため活用されている。製造業である会社にとって、製品不具合の発生及び係る製品保証費用の多寡はビジネス上のリスクである。また、製品保証引当金の算定は、製品不具合の発生状況に基づく今後の発生見込み、未だ製品保証に対する対応が行われていない中での特別対策クレームに対する修理金額の見積りや一般クレームに対する過去の製品保証費用の実績に基づく将来の製品保証費用の見積りを含んでおり、経営者の判断を伴うものである。このため、当監査法人は製品保証引当金の見積りは、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。	当監査法人は、製品保証引当金の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を行った。・製品保証引当金の見積りに係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。・経営者とディスカッションを実施し、製品保証を含めたビジネスの理解・更新や、製品不具合の発生状況の確認を行うことで、製品保証引当金の網羅性やその算定方法の合理性を検討した。・取締役会議事録、稟議書、品質会議の議事録、会社のウェブサイトに掲載されるサービス情報一覧の閲覧及び品質管理部へのヒアリングにより、特別対策クレームに対する製品保証引当金の計上の網羅性を検討した。・品質管理部への見積りの仮定に影響を与える事象等の有無についてのヒアリング、及び製品保証費用の実績と見積りとを比較し、当年度の製品保証引当金の見積りに使用された仮定に与える影響について検討した。・特定の製品に対する特別対策クレーム引当金について、不具合対策の対象台数や１台当たりの修理予想額、修理の実施率、責任負担割合に関する仮定の合理性について、関連資料に基づき検討した。・会社が作成した製品保証引当金の算定シートに基づき再計算を実施し、計上額の正確性を検討した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アイチコーポレーションの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、株式会社アイチコーポレーションが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月17日

株式会社アイチコーポレーション

取　締　役　会　御　中

ＰｗＣＪａｐａｎ有限責任監査法人　　　　東京事務所			東京事務所
東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	関　根　和　昭

指定有限責任社員業務執行社員	公認会計士	小　林正英

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイチコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アイチコーポレーションの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

製品保証引当金の見積計上
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品保証引当金の見積計上）と同一内容であるため、記載を省略している。

その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) １. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

イ製品・仕掛品	個別法
ロ原材料	主として移動平均法
ハ貯蔵品	最終仕入原価法

6345 アイチコーポレーション 有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

(2) 経営環境等

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1)ガバナンス

(2)方針・戦略

(3)リスク管理

(4)指標及び目標

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

① 財政状態および経営成績の状況

② キャッシュ・フローの状況

③ 生産、受注および販売の実績

イ 生産実績

ロ 受注実績

ハ 販売実績

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

① 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

５ 【経営上の重要な契約等】

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

④ 取締役会の活動状況

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

② 社外取締役の状況

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査，監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

① 監査等委員会監査の状況

④ 会計監査の状況

⑤ 監査報酬の内容等

イ 監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イ を除く)

（注）非監査業務の内容

① 役員の報酬等

イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

6345 アイチコーポレーション有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

イ生産実績

ロ受注実績

ハ販売実績

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

イ監査公認会計士等に対する報酬

ロ監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(イを除く)

イ役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

イ保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ロ銘柄数および貸借対照表計上額

ハ特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

第５【経理の状況】

１【連結財務諸表等】

２【財務諸表等】

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

２【その他の参考情報】

第二部【提出会社の保証会社等の情報】