4528 小野薬品工業有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月21日
【事業年度】	第76期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
【会社名】	小野薬品工業株式会社
【英訳名】	ONO PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長滝野十一
【本店の所在の場所】	大阪市中央区道修町二丁目１番５号(上記所在の場所は、登記簿上の本店所在地であり、事実上の本社業務は、大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号において行っております。)
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区久太郎町一丁目８番２号
【電話番号】	大阪(06)6263局5670番
【事務連絡者氏名】	経営管理統括部長伊藤雅樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		国際会計基準
回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上収益	(百万円)	292,420	309,284	361,361	447,187	502,672
営業利益	(百万円)	77,491	98,330	103,195	141,963	159,935
税引前当期利益	(百万円)	79,696	100,890	105,025	143,532	163,734
親会社の所有者に帰属する当期利益	(百万円)	59,704	75,425	80,519	112,723	127,977
当期包括利益合計	(百万円)	57,647	95,567	79,606	115,791	137,890
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	562,484	634,133	655,906	741,869	792,961
総資産額	(百万円)	673,444	745,428	739,203	882,437	913,668
１株当たり親会社所有者帰属持分	(円)	1,126.95	1,270.45	1,343.40	1,519.19	1,688.43
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益	(円)	118.47	151.11	162.19	230.85	266.61
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり当期利益	(円)	118.45	151.09	162.16	230.79	266.57
親会社所有者帰属持分比率	(％)	83.5	85.1	88.7	84.1	86.8
親会社所有者帰属持分当期利益率	(％)	10.7	12.6	12.5	16.1	16.7
株価収益率	(倍)	21.0	19.1	18.9	12.0	9.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	74,157	73,977	61,829	159,610	110,660
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△10,234	△57,586	6,038	△100,259	48,077
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△54,721	△24,754	△60,237	△32,484	△89,848
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	69,005	61,045	69,112	96,135	166,141
従業員数	(名)	3,560	3,607	3,687	3,761	3,853

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３　当社グループでは、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、第74期より2021年４月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、会計方針を変更しました。これに伴い、第73期の関連する主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の金額を記載しています。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		日本基準
回次		第72期	第73期	第74期	第75期	第76期
決算年月		2020年３月	2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月
売上高	(百万円)	286,235	305,183	357,023	441,242	498,777
経常利益	(百万円)	70,773	86,778	121,057	150,755	188,036
当期純利益	(百万円)	69,350	76,927	94,594	117,190	152,909
資本金	(百万円)	17,358	17,358	17,358	17,358	17,358
発行済株式総数	(千株)	528,341	528,341	528,341	517,425	498,692
純資産額	(百万円)	507,735	574,566	599,192	685,634	750,205
総資産額	(百万円)	599,412	669,633	661,885	804,608	847,313
１株当たり純資産額	(円)	1,016.83	1,150.68	1,226.79	1,403.84	1,597.16
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	45.00	50.00	56.00	70.00	80.00
１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)	(円)	(22.50)	(22.50)	(28.00)	(33.00)	(40.00)
１株当たり当期純利益	(円)	137.59	154.10	190.51	239.96	318.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	137.57	154.08	190.49	239.94	318.49
自己資本比率	(％)	84.7	85.8	90.5	85.2	88.5
自己資本利益率	(％)	13.7	14.2	16.1	18.2	21.3
株価収益率	(倍)	18.1	18.8	16.1	11.5	7.7
配当性向	(％)	32.7	32.4	29.4	29.2	25.1
従業員数	(名)	3,287	3,319	3,354	3,381	3,437
株主総利回り	(％)	116.7	137.6	148.3	137.6	127.0
（比較指標：配当込みTOPIX）	(％)	(90.5)	(128.6)	(131.2)	(138.8)	(196.2)
最高株価	(円)	2,728	3,422	3,176	3,990	2,967
最低株価	(円)	1,822	2,387	2,362	2,688	2,378

(注) １　提出会社の財務諸表は日本基準に基づいて作成しております。

２　記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

２【沿革】

1717年	初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。
1918年	東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)
1934年	資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。
1947年	商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。
1948年	日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。
1949年	合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。
1961年	城東工場(綜合製剤工場)完成。
1962年	大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1968年	中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランジン」の全化学合成に成功。
1969年	東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。
1975年	フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。
1980年	フジヤマ工場第三工場完成。
1982年	フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)
1985年	福井安全性研究所完成。(2022年、水無瀬研究所に集約)
1987年	水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。
1988年	中央物流センター完成。(2016年、物流機能の外部委託に伴い廃止)
1989年	水無瀬研究所に新管理棟完成。
1991年	フジヤマ工場第六工場完成。
1994年	福井合成研究所完成。(2016年、水無瀬研究所に集約)
1996年	水無瀬研究所に第二研究棟完成。
1998年	米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。
2000年	フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。
2002年	筑波研究所完成。
2003年	本社社屋完成。
2013年	韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。
2014年	台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。世界初の抗PD-1抗体「オプジーボ点滴静注」発売。
2016年	水無瀬研究所に第三研究棟完成。
2018年	東京ビル完成。
2019年	山口工場完成。
2020年	米国にオノベンチャーインベストメントインク(現・連結子会社)設立。米国にオノベンチャーインベストメントファンドＩエルピー(現・連結子会社)設立。
2021年	小野薬品ヘルスケア株式会社(現・連結子会社)設立。
2022年	小野デジタルヘルス投資合同会社(現・連結子会社)設立。小野薬品ユーディ株式会社（現・連結子会社）設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。株式会社michiteku（現・連結子会社）設立。
2023年	株式会社OPhrs（現・連結子会社）設立。
2024年	米国バイオ医薬品企業のDeciphera Pharmaceuticals, Inc.を買収。

３【事業の内容】

当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2024年３月31日現在において、子会社は14社、持分法適用関連会社は１社で構成されております。

医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。

＜医薬品事業＞

医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。

　〔関係会社〕

　 (販売および販売支援等）

　韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司

　(製造・販売)

　小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス

　(医薬品の臨床開発・導出入活動)

　オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド

(その他)

　オノ　ベンチャー　インベストメント　インク

　オノ　ベンチャー　インベストメント　ファンド　Ｉ　エルピー

小野デジタルヘルス投資合同会社

小野薬品ユーディ㈱

㈱michiteku

㈱OPhrs

　その他１社

　なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金	主要な事業の内容	議決権の所有割合(％)	関係内容
(連結子会社)		百万米ドル
オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク（注）２	米国マサチューセッツ州	24	医薬品事業	100.0	医薬品の臨床開発・導出入活動等を行っている。
オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド	英国ロンドン	千ポンド	医薬品事業	100.0	医薬品の臨床開発・導出入活動等を行っている。
		50
韓国小野薬品工業㈱	韓国ソウル特別市	百万ウォン	医薬品事業	100.0	当社医薬品の販売・販売支援等を行っている。
		3,000
台灣小野藥品工業股份有限公司	台湾台北市	百万台湾元	医薬品事業	100.0	当社医薬品の販売・販売支援等を行っている。
		90
東洋製薬化成㈱（注）３	大阪市中央区	百万円	医薬品事業	45.5	医薬品の製造販売等を行っている。役員の兼任…１名
		21
㈱ビーブランド・メディコーデンタル	大阪市東淀川区	百万円	医薬品事業	80.0	医薬品の仕入販売等を行っている。
		10
オノ　ベンチャー　インベストメント　インク	米国カリフォルニア州	百万米ドル	医薬品事業	100.0	ベンチャー企業等に対する投資およびファンドの運営を行っている。
		2
オノ　ベンチャー　インベストメント　ファンド　Ｉ　エルピー　（注）２	米国カリフォルニア州	百万米ドル	医薬品事業	100.0(1.0)	ベンチャー企業等に対する投資を行っている。
		54
小野薬品ヘルスケア㈱	大阪市中央区	百万円	医薬品事業	100.0	ヘルスケア関連事業の運営等を行っている。
		10
小野デジタルヘルス投資合同会社	東京都中央区	百万円	医薬品事業	100.0	ベンチャー企業等に対する資金の提供およびその育成を行っている。
		10
小野薬品ユーディ㈱	大阪市中央区	百万円	医薬品事業	100.0	印刷業、出版業およびデジタルデザインの製作請負等を行っている。
		10
㈱michiteku	東京都中央区	百万円	医薬品事業	100.0	ヘルスケア分野での情報処理・情報提供サービス事業等を行っている。
		10
㈱OPhrs	大阪市中央区	百万円	医薬品事業	100.0	情報通信システム等に関する企画、調査、研究、研修およびコンサルティングの受託を行っている。
		10
その他１社

(持分法適用関連会社)		百万円
㈱ナミコス	大阪市中央区	45	医薬品事業	18.8	医薬品用硬質硝子製品の製造販売等を行っている。

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　議決権の所有割合の(　　)内は、間接所有割合で内数であります。

５　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

６　売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
医薬品事業	3,853
合計	3,853

(注)　従業員数は就業人員数であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
3,437	43.8	16.8	9,868,642

セグメントの名称	従業員数（名）
医薬品事業	3,437
合計	3,437

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与および一部の手当を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の城東製品開発センター以外の事業所には単位組合として組織された小野薬品労働組合があり、城東製品開発センターには化学一般小野薬品労働組合があります。また、当社以外では東洋製薬化成㈱に東洋製薬化成株式会社労働組合があります。2024年３月末現在組合員数は、小野薬品労働組合1,830名、化学一般小野薬品労働組合12名、東洋製薬化成株式会社労働組合154名であります。

会社との関係は各組合とも円満であり、特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）３	男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４	労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１、２、３
		全労働者	うち正規雇用労働者	うち有期労働者
5.8	65.4	67.0	66.6	68.7

(注) １　当社では同一職位において男女間の賃金に差異はありません。男女間賃金差異は、「女性管理職比率が改善してきてはいるものの5.8%にとどまっていること、管理職クラスの中途採用では男性の比率が高いこと、総合職以上の女性の平均年齢が男性に対し7.5歳若いこと」等により生じております。改善に向けて、女性管理職の登用拡大に向けた取り組みなど、複数の対応を積極的に進めております。

２　男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。

３　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）
東洋製薬化成株式会社	16.7

(注)　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した

ものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）企業理念および基本方針

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を行う「グローバルスペシャリティファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。また、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、財務と非財務の経営課題を統合的に捉えて価値創造につなげるサステナブル経営方針を定め、重点課題への取り組みを推進しています。

そして、すべての事業活動において、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。

（2）経営課題

新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。

＜現状における課題と取り組み＞

医薬品業界を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで日々変化していますが、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発やヘルスケア領域において様々な成長機会は存在しています。当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることを目指し、４つの成長戦略「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプライン強化とグローバル開発の加速」「欧米自販の実現」「事業ドメインの拡大」を定めて事業活動に取り組んでいます。さらに、これらの成長戦略を支える経営基盤であるデジタル・IT基盤、人的資本、企業ブランド等の無形資産の拡充に努めます。

成長戦略：製品価値最大化～患者本位の視点で～

患者さんとその家族のウェルビーイング（心身的・社会的・生活満足度が満たされている状態）実現に、医療従事者とともに挑み、その結果として新薬が速やかに浸透している状態を目指して、スピーディーかつ効果的な開発、競争力のあるマーケティング、そして精緻な情報提供・収集に取り組みます。

マーケティング、情報提供・収集においては、医療課題に対して医療従事者とともに患者視点で取り組むスペシャリティ人財を育成するとともに、デジタルを活用して効果的かつ効率的な情報提供・収集を実践し、製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいます。開発においては現在、重要戦略分野であるオンコロジー領域を中心に、100近くに及ぶ多くの臨床試験を行っています。

オンコロジー領域の主力製品の一つである「オプジーボ」では、パートナー企業である米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社とともに、適応がん腫の拡大・治療ラインの拡大・併用療法の開発を行い、製品価値の最大化を目指します。

プライマリー領域の主力製品の一つである「フォシーガ」では、パートナー企業である英国アストラゼネカ社とともに、糖尿病や慢性心不全、慢性腎臓病の患者さんへ、早く、確実に届けることにより、健康寿命延伸に向けた課題の解決にも挑んでいきます。

成長戦略：パイプライン強化とグローバル開発の加速

世界には現在も治療法のない病に苦しむ人が大勢います。当社は、いまだ満たされない医療ニーズに応えることができる「グローバルスペシャリティファーマ」を目指しており、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に定め、それぞれの領域で疾患ノウハウを蓄積し、医療現場に革新をもたらす新薬を創出していきます。世界をリードする大学や研究機関、バイオベンチャー企業との研究・創薬提携を強化・拡充し、ファーストインクラスが狙える独自性の高いパイプラインの充実を図ります。また、創薬テーマに応じた様々な創薬モダリティを活用し、独自性の高い自社創薬に挑み続けるとともに、ヒト試料を用いた非臨床データや臨床試験で得られたデータを積極的に用いた創薬標的の検証やトランスレーショナル研究の強化により、研究開発の確実性の向上に努めます。加えて、医療ニーズの高い分野での革新的な化合物の導入や新技術の獲得も、積極的に進めていきます。グローバル開発では、今後の欧米での自社販売活動を視野に入れ、体制を強化するとともに、米国でのブルトン型チロシンキナーゼ阻害剤であるONO-4059(日本製品名：ベレキシブル錠)をはじめとして複数のプロジェクトの開発を加速させていきます。

成長戦略：欧米自販の実現

新薬を世界中に提供できるよう、海外での自社販売を目指して取り組んでいます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品の販売を開始しています。欧米についても、ONO-4059(日本製品名：ベレキシブル錠)をはじめとした複数のプロジェクトの上市を見据え、自社販売体制の整備に努めています。米国においては、オノ・ファーマ・ユーエスエー　インクのマサチューセッツ州ケンブリッジへのオフィス移転を機に、医薬品産業における経験が豊富である優秀な人財を獲得することで競争力のある組織体制づくりを進めています。また、欧州についても、実施中の臨床試験の状況を鑑み、メディカルアフェアーズ、マーケティングや営業等の自社販売体制の構築を進めていきます。

成長戦略：事業ドメインの拡大

拡大するヘルスケア分野のニーズを捉え、新たな価値を提供し続けるため、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。これまでの医療用医薬品の研究開発で当社が培ってきた資産を最大限に生かした商品やサービスの開発・商品化に取り組んでおり、第１弾となる機能性表示食品　睡眠サプリメント「REMWELL（レムウェル）」については、継続的に顧客の拡大を進めています。脂質研究のパイオニアとしてリピドサプリ事業を通じて、今後さらに様々な健康課題の解決に取り組みます。また、デジタルを活用し、顧客の未解決課題と向き合い、新たな価値創出に挑戦するため、2022年に株式会社michitekuを設立し、2023年５月にがん（大腸がん、胃がん）患者さんの告知直後の心のケアや医師の話を理解するためのヘルスリテラシー向上をサポートするツール「michiteku」β版の提供を開始しました。さらにこれらの活動と並行して、小野デジタルヘルス投資合同会社を設立し、ヘルスケア分野でのベンチャー企業への投資活動を通じて新たな事業の創出/拡大を目指します。

成長戦略を支える経営基盤：無形資産の拡充

４つの成長戦略を支え、飛躍的な成長を果たすため、人的資本、企業ブランド、デジタル・IT基盤等の無形資産の拡充に取り組みます。人的資本の拡充では、事業の成長を推進するための人財の確保・育成を進めるとともに、高い従業員エンゲージメントを実現するための組織風土・カルチャーの醸成を推進していきます。また、特に欧米進出で大きな課題となる企業認知度の向上については、企業ブランドの浸透を進めることで、企業価値の向上に取り組みます。さらに全社で、デジタル・ITによる企業変革に取り組み、グローバル化を見据えたシンプルに構造化されたIT基盤への刷新を図るとともに、創薬バリューチェーンの変革をはじめとしたデジタルトランスフォーメーションを推進します。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナブル経営方針

当社は、1717年（享保２年）の創業以来、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、社会とともに歩んできました。社会の一員として当社の存在意義を改めて認識し、「社会から必要とされる企業であり続けたい」という想いを胸に、2021年には持続可能な社会の実現のためにサステナブル経営方針を策定しました。

① ガバナンス当社グループでは、取締役会がサステナブル経営におけるマテリアリティを監督しており、サステナビリティ経営の責任者として代表取締役社長を、サステナビリティ担当役員として代表取締役副社長執行役員を任命しています。代表取締役社長の監督下にサステナビリティ戦略会議（代表取締役社長、各部門を担当する取締役や執行役員、関連部門の責任者等で構成）を設置し、サステナビリティに関する重要事項の検討・審議・意思決定を行っています。また、代表取締役副社長執行役員を委員長とし、幅広い部門の責任者を中心に構成されたサステナビリティ推進委員会では、サステナビリティ活動における重要課題・案件について検討・推進し、その活動状況は定期的に経営層が参加する会議体へ上程または報告されます。

②　戦略

サステナブル経営方針のもと、当社のリスクと機会を統合的に分析し、マテリアリティを特定しています。各マテリアリティについて、それぞれ取り組みを推進することで、当社と社会、双方の持続可能性向上を図り、長期的に企業価値を高めていきます。

③　リスク管理

サステナビリティに関する主要なリスクは、全社リスクマネジメントプロセス（ERM）に統合し、管理しています。詳細は「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照下さい。

④　指標と目標

各マテリアリティは中期経営計画の成長戦略と明確に連動させ、KPIを設定してより推進力のあるマネジメント体制に発展させています。また各マテリアリティの取り組み状況及び進捗は取締役の業績評価に反映させています。

マテリアリティのKPIおよび進捗状況については、当社サステナビリティWebページ内「小野薬品のマテリアリティ」（https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/100#898）をご参照下さい。

（2）人的資本の拡充に向けた取り組み

当社は中期経営計画の達成に向けて、４つの成長戦略を軸に取り組んでいます。あわせて、企業の永続的な発展を支えるのは「人財」であり、人的資本の拡充に向けた取り組みを推進しております。

①　ガバナンス

当社においては、マテリアリティ（経営の重要課題）の１つとして人的資本の拡充を取り上げており、その進捗については取締役会等にて定期的な報告を行っています。 ②　戦略

[全ての成長戦略に共通する人財プール]

　当社の企業理念、Visionの実現に向けて、全ての成長戦略に対し、部門横断的に活躍する横断人財と、各成長戦略を推進するためのスキルと専門性を持つ専門人財の育成もしくは採用を実施しており、これら多様な人財が連携して組織/プロジェクトのメンバーを牽引することで、持続的な成長を実現するべく取り組んでおります。

　部門横断的に活躍する横断人財は、大きく４つの人財カテゴリ：次世代経営人財、グローバル人財、デジタル人財、イノベーション人財に区分し、それぞれ採用・育成を進めております。

・次世代経営人財については、将来の経営幹部となりうる候補人財を４つの階層に分けて、研修や計画的なタフアサインメントなどを通じて育成しています。

・グローバル人財については、グローバルビジネスを遂行するのに必要な国際的な視野、異文化コミュニケーション、語学力といったスキルを修得するための育成研修（Global Skill Improvement Program：GSIP）や計画的な海外派遣などを通じて、育成を行っています。

・デジタル人財については、デジタル・IT部門以外のビジネスサイド（研究、開発、営業部門他）も含め、各事業のDX推進を通じてデジタルリテラシーの高い人財を育成する取り組みやデジタル人財育成研修を行っております。

・イノベーション人財については、当社独自の取り組みである（Ono Innovation Platform：OIP）を2021年度よりスタートさせ、学習・経験・挑戦の場の３つの分野で構成するプログラムを提供し、育成を行っております。

　成長戦略に資する専門人財については、戦略ごとに必要な人財要件やスキルを下記の通り定義し、採用・育成を進めております。

・製品価値最大化：患者本位の視点でニーズを顕在化し、解決策を提案、実行できる人財

・パイプライン強化とグローバル開発の加速：グローバルでオープンイノベーション、ライセンス導入、臨床開発を推進しマネジメントできる人財

・欧米自販の実現：グローバルで活躍できる多様な人財を束ねて事業を推進できる人財

・事業ドメインの拡大：ニーズを捉え、経済合理性のある解決策を社会実装できる人財

[人財の能力底上げ]

　成長戦略を推進し、実現する横断人財、専門人財を継続して輩出するために全ての社員の能力底上げを目的として、階層別必須研修とあわせ、社員の自律的なキャリア形成を支援するために手上げ方式で主体的に参加できる研修を多数提供しています。

[高い従業員エンゲージメントを実現する組織風土・カルチャーの醸成]

　事業の継続的な成長を実現するため、人財の採用・育成・確保（リテンション）にあたっては、「社員が、異なる多様な価値観を尊重しながら安心して働き、活躍している」状態を実現するための取り組みを継続しています。その土台となる組織風土、カルチャーの醸成に向けた取り組みを通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めております。上記を達成するために、まず個性を発揮できる仕組みや公平で透明性の高い魅力ある風土、変化に適応できる柔軟な労働環境など、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進に取り組んでいます。当社はDE&I推進のテーマとして、「異なり」×「一体感」を掲げています。異なるバックグラウンドや考え方を持つ人財が一緒に働くことで新たな気づき、アイディアが生まれます。それら多様性を受け入れる風土を醸成することで一体感のある企業となり、外部からも魅力があり、かつ当社で長く活躍したいと思う人財のあふれる組織を目指します。また、人々の健康に貢献する企業として、社員が安心して働くことができる環境を提供するために、健康経営にも積極的に取り組んでいます。

＜企業理念・Visionの実現に向けた成長戦略と人財戦略＞

③ リスクと機会の管理

　人的資本に関するリスクとしては「第２　事業の状況　３　事業等のリスク（７）人財の採用・育成・確保（リテンション）について」に記載の通り、持続的成長のために多様かつ優秀な人財の採用・育成・確保に努めています。

④ 指標と目標

[全ての成長戦略に共通する人財プール]

　部門横断的に経営基盤を支える横断人財では、2026年度までに次世代経営人財≧250人、グローバル人財≧300人、デジタル人財≧500人、イノベーション人財≧180人、成長戦略に資する専門人財では、2026年度までに700人規模を採用・育成していきます。

[人財の能力底上げ]

　従業員が主体的に学び、キャリア自律を図れる研修体制として、様々な研修コンテンツをそろえています。正社員一人当たりの研修時間は、単体30.7時間（2019年度）→34.1時間（2020年度）→53.8時間（2021年度）→55.9時間（2022年度）と増加しており、現在は対面型とオンライン型の研修を組み合わせ運営しています。今後もスキル向上や自律的なキャリア形成を支援する研修を充実させ、事業へ貢献する人財育成を継続していきます。

　研修の質としては、７つある階層別必須研修（＊）後の平均行動変容率は84％（上司による評価、2023年度）でした。今後もより質の高い研修を提供し、社員の能力底上げとキャリア自律を図っていきます。

＊昇格者研修、フォローアップ研修、３年次・５年次研修

[高い従業員エンゲージメントを実現する組織風土・カルチャーの醸成]

　2022年度より、全社および各部門の状況を“見える化”し、企業理念の体現に向けた課題抽出、仮説設定、施策立案・実行の一助とすることを目的に従業員エンゲージメント調査を実施しております。本調査では、自身が所属する組織が成功するために、自らの力を注ぎ、努力をしたいと考えているかをスコア化しています。このスコア（エンゲージメント指数）をグローバルライフサイエンス企業の平均値をベンチマークとして改善を進めております。

　当社の多様性の向上における取り組みとして、「管理職」「個の経験と視点」「働き方」の３つを中心に多様化を推進しています。

　管理職の多様化については、当社のこれまでの常識にとらわれず様々な提案が受け入れられることで意思決定の質を向上させる必要があります。特に若手・キャリア入社・女性の３つを柱に管理職の多様化を進めており、具体的には、2022年度に一部の等級で昇格における条件であった滞留年数を撤廃することで、昇格制度において年功序列の要素を緩和し、若手の管理職への早期抜擢を可能としました。またキャリア入社の管理職も徐々に増え、現在では管理職の約17％、100名(2023年度)近くの方がライン長として活躍しています。また女性の管理職においては、これまで女性がライフイベントを経験しても働き続けられる環境を目指し、両立支援等を実施してきています。しかしながら女性管理職比率は5.8％（2023年度）にとどまっており、当社の課題の１つとなっているため、女性管理職候補に向けた成長のきっかけを作ることを目的とし、上司とともにストレッチアサインメントに取り組む研修、また、パイロット的に本部長が女性社員のサポーターとなり、女性管理職候補の視座を上げ、管理職へチャレンジすることを後押しする取り組みを進めています。今後、2026年度までに女性管理職比率10％、2031年度までに20％を目標に取り組みを進めていきます。年齢・社歴・性別に関わらず、公平に人財を採用・育成・活躍できる仕組み・環境を整備していきます。

　また女性活躍推進法に基づき、2023年４月から４年間で「女性管理職比率10％以上、男性の育児休業もしくは短時間勤務どちらかの取得率80％以上」の目標を設定し、ジェンダーに関わらず活躍できる仕組みや働き方に取り組んでいます。その結果、2016年には０％であった男性の育児休業取得率は、2023年度には65.4％まで拡大いたしました。

　個の経験や視点の多様化に向けては、社内にて公募制度と社内チャレンジジョブ制度（他部署を兼務する制度）を導入しています。公募制度に関しては2023年度には191名の方が応募し、これまで５年間で累積96名の方が公募により他部署に異動しています。また社内チャレンジジョブ制度を2023年度より全社に本導入し、2023年度は108名が応募し、46名の方が他部署と兼務するなど経験と視点の多様化を進めています。

　働き方の多様化については、2023年５月にスーパーフレックス制度（コアタイム撤廃）を導入し、部門ごとに在宅勤務の上限回数等を設定する運用を開始しています。「管理職の多様化」および「個の経験と視点の多様化」を進める上で、多様な個性を活かし高いパフォーマンスを発揮できるよう、今後も働き方の多様化をはじめ、継続的に働きやすい労働環境の整備をしていくことが重要と考えています。

　成長戦略の実現、人的資本の拡充に向けた取組みの数々を円滑に進めていくには、社員が健康で安心して働ける環境づくりが重要です。ヘルスアップ宣言2018のもと、2022年度は-1.8歳であった社員の健康年齢と実年齢との差を2026年度には-3.0歳にすることを目標に社員自らが健康保持・増進に取り組むことができる仕組みづくりや環境整備を行っており、2023年度は-1.8歳でした。今後も、「健康経営優良法人2025 ～ホワイト 500～」（大規模法人部門）への７年連続での認定および「健康経営銘柄」への２年連続の選定に向け、様々な活動を通じて健康経営を推進していきます。

＜人財戦略の実現に向けたKPI＞

カテゴリ	KPI項目	KPI数値
全ての成長戦略に共通する人財プール	横断人財採用・育成目標	次世代経営人財　　　≧250人グローバル人財　　　≧300人デジタル人財　　　　≧500人イノベーション人財　≧180人
全ての成長戦略に共通する人財プール	専門人財採用・育成目標	2026年度までに700名規模を採用・育成
人財の能力底上げ	正社員一人当たり研修時間	連結：54.8時間／年(2022年度) ※実績単体：55.9時間／年(同上) ※実績
人財の能力底上げ	研修後行動変容率	階層別必須研修の平均値：85%以上を維持
高い従業員エンゲージメントを実現する組織風土・カルチャーの醸成	エンゲージメント指数	グローバルライフサイエンスBM以上
	女性管理職比率（DE＆I）	5.8%(2023年度)→ 10%(2026年度)→ 20%(2031年度)
	男性育児休業取得率男性育休＋時短勤務（女活法）	65.4%（2023年度）66.2%（2023年度) → 80%(2026年度)
	健康年齢（実年齢との差）	-1.8歳(2023年度) → -3.0歳(2026年度）

（3）気候変動への対応（TCFD提言への取組）

当社の事業は健全な地球環境のもとで成り立っています。私たちは事業活動による地球環境や地域への負荷を減らすことは重要な企業責任であると考えています。地球環境の保全をマテリアリティの一つとして位置づけ、気候変動などの環境課題の解決に積極的に取り組んでいます。

2019年には、2050年に向けた中長期環境ビジョン「Environment Challenging Ono Vision（ECO VISION 2050）」を策定しました。このビジョンでは「脱炭素社会の実現」、「水循環社会の実現」および「資源循環社会の実現」という３つの重点項目を設定し、それぞれの目標に向かって取り組んできました。

また2019年には、「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。私たちはこの提言を踏まえ、気候変動に関連するリスクと機会の評価や管理を行い、適切な情報開示を進めています。

TCFD提言に基づく情報開示の要旨は以下の通りです。詳細は、当社サステナビリティWebページ内「TCFD提言に基づく情報開示」（https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/121）をご参照下さい。

① ガバナンス

マテリアリティの進捗、環境ビジョンECO VISION2050の実現と中長期環境目標の達成に向け、代表取締役社長を環境経営の最高責任者とし、環境担当役員として代表取締役副社長執行役員を任命しています。

気候変動対策を含むサステナビリティ戦略についての重要事項は、環境担当役員が議長を務め、代表取締役社長を含む経営会議メンバーの多くが出席するサステナビリティ戦略会議にて討議しています。環境課題をはじめとした全社のサステナビリティ課題に対する対応は、各本部の業務部署長らが出席するサステナビリティ推進委員会にて検討され、サステナビリティ戦略会議に報告・提案されます。さらに、工場や研究所など各拠点の環境課題は、サステナビリティ推進委員会の下部組織である環境委員会にて管理・推進しています。なお、環境担当役員は、サステナビリティ担当役員を兼務しており、環境委員会およびサステナビリティ推進委員会の委員長を務めています。また、これらのサステナビリティ戦略会議および環境委員会で討議される気候変動を含む環境課題への取り組みの進捗は、四半期に１回以上の頻度で取締役会に報告され、取締役が決定事項の遂行を監督する体制を取っています。

② 戦略

気候変動が当社の事業に及ぼす影響を把握し、そのリスクと機会を具体化した上で、レジリエントな体制を構築するため、シナリオ分析を実施しました。分析の範囲は自社拠点からの温室効果ガス排出（スコープ1、スコープ2）に加え、サプライチェーンからの温室効果ガス排出（スコープ3）を対象としました。事業への影響は、短期（～３年）、中期（３～10年）、長期（10～30年）の３期に分類し、その影響度を金額と発生可能性を考慮して総合的に大中小で評価しました（大：事業活動の継続に影響、中：事業の一部に影響がある、小：ほとんど影響がない）。シナリオ分析では、低炭素社会に向かう1.5℃シナリオ（IEA NZE 2050およびIEA SDS (WEO2021)）と温暖化が進む４℃シナリオ（IPCC RCP8.5）を選択し、分析、評価を行いました。情報が不足している場合は、STEPSシナリオなども参考にしました。

＜気候変動関連のリスク＞

カテゴリ	リスク	期間	事業への影響		主な対応策
カテゴリ	リスク	期間	1.5℃	4℃	主な対応策
政策・法規制	炭素税導入による税負担の増加	中長	小（約8億円）	－	・省エネルギー施策と再生可能エネルギー調達の実施
	排ガス規制による営業車の使用制限	中	小（約4億円）	－	・環境配慮車への移行促進・EV車導入に向けた社内環境整備
	気候変動対策費の調達コストへの価格転嫁	中長	小（炭素税の影響額は約2億円）	－	・ビジネスパートナーとの協働によるスコープ3排出量の削減
	各国・地域の法規制・排出規制への対応の遅れによる機会損失	中長	中	－	・各国の規制動向の把握・規制動向を反映した戦略決定と対応実施
テクノロジー	気候変動対策のための投資コストの増加	短中長	小（約9億円）	－	・運用改善による省エネルギーの推進・環境関連の補助金の活用
市場	再生可能エネルギーの需要競争激化による調達難	中	中	－	・PPA導入など再エネ調達方法の拡大・RE100等のイニシアチブ活動への参加を通した政策提言
評判	環境目標未達による企業価値低下	短中長	中	－	・中長期環境目標達成に向けた施策推進・適切な情報開示
物理リスク（急性）	自然災害（豪雨・洪水・台風など）による操業の一時中断	中長	－	大 (約100億円)	・BCP対策の徹底（十分な原薬・製品在庫の確保/複数サプライヤー体制の構築）・ビジネスパートナー選定プロセスにおける、自然災害リスク確認の継続
物理リスク (慢性)	水不足による生産への影響水不足のリスクが高い地域に自社工場および主要製品の原薬製造委託先はないため、現時点で操業の中断が起きる可能性は低い。	中長	－	小	・ビジネスパートナー選定プロセスにおける水不足リスクの確認・十分な原薬・製品在庫の確保
物理リスク (慢性)	気温上昇に伴う空調設備等運用コストの増加	中長	－	小	・運用改善や設備投資などの省エネルギー施策の推進

シナリオ分析の結果、大規模な事業転換や投資が必要な気候関連リスクは認識されませんでした。但し、自然災害による製造拠点・調達品への影響、各国・地域の法規制などのリスクを継続して分析していくことが重要だと認識しております。特に、４℃シナリオの物理的リスク「自然災害（豪雨・台風・洪水）」については、高品質な医薬品の安定供給に影響を及ぼすリスクになりうると捉えており、十分な在庫確保や生産・調達の複数拠点対応などBCP対策を徹底いたします。

＜気候変動関連の機会＞

カテゴリ	機会	期間	事業への影響		主な対応策
カテゴリ	機会	期間	1.5℃	4℃	主な対応策
資源効率性	効率的な電力の利用によるコスト削減	中長	小	小	・運用改善や設備投資などの省エネルギー施策の推進・連続生産方式などの高効率生産プロセスを通じた省資源化・グリーン・サステナブル・ケミストリーの概念を考慮した創薬技術の推進・共同輸送など流通プロセスの効率化
市場	省エネルギーおよび再生エネルギーに関する補助金の活用	短中長	小（～5億円）	－	・政策動向等を注視し、補助金等を積極的に活用する
自社事業	新たな健康被害に対する新製品・サービスの開発	長	－	大	・オープンイノベーションの活用
評判	先進的な気候変動対策による企業価値の向上（他社との差別化や従業員の雇用・定着）	短中長	中	－	・積極的な省エネ・再エネ施策の推進と適切な情報開示

気候変動により、感染症や呼吸器疾患、熱中症など健康被害の増大が懸念されています。当社は革新的な新薬の創製により社会に貢献すべく取り組んでおり、当該疾患に対する治療薬が見いだされた場合は、その機会を最大限に活かしていきます。革新的な新薬の提供によって患者さんやそのご家族に貢献するだけでなく、人々が健康で健全に暮らせる社会であるよう、炭素循環社会の実現に向けて取り組みます。

③　リスクおよび機会の管理

特定したリスク・機会、およびその対応策、ならびに機会推進のための施策の進捗は、環境担当役員を責任者とし、社内各機能の責任者をメンバーとする部門横断のTCFD-WG、および工場や研究所など各拠点の環境課題を管理・推進する部門横断の環境委員会にて管理しています。その状況は、上記ガバナンスに記載の体制を通して、取締役会が管理・監督する体制をとっています。また、気候変動関連のリスクは、リスクマネジメント委員会に共有され、事業継続に影響を与えるリスクはリスクマネジメントグローバルポリシーに基づき全社的リスクとして管理しています。

また、対応策の進捗やその進捗による影響額の変化については、TCFD-WGおよび環境委員会にて毎年見直しを行い、リスク・機会の分析・評価の見直しは、中期経営計画の策定および環境関連の方針や目標の改定に合わせて数年ごとに実施します。

④　指標および目標

気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化を目指し、各種環境指標や目標を設定し、モニタリングを継続して実施しています。2023年、取り組みをさらに加速すべく中長期目標を見直し、2025年に自社排出のカーボンニュートラル達成を目指すとともに、自社の温室効果ガス排出ゼロ達成を2050年から2035年に前倒ししました。また2025年には購入電力の100%を再生可能エネルギーで賄うことを目指して取り組みを進めています。

重点項目	中長期目標	実績*（2022年度）
スコープ1+2温室効果ガス排出量	2035年ゼロ	18.4千t-CO2（前年度比21.8%削減）
スコープ1+2温室効果ガス排出量	2025年カーボンニュートラル（ボランタリークレジットを活用した実質ゼロ）	17.7千t-CO2（前年度比22.8%削減）
スコープ3温室効果ガス排出量（2017年比）	2030年30％削減2050年60％削減	30.3％**
購入電力に占める再生可能エネルギー比率	2025年100％（対象：自社事業所）	25.1％

*実績値は、第三者保証を受けています。保証範囲の詳細については当社サステナビリティデータ2023（https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/115）をご参照ください。また、2023年度の温室効果ガス排出量関連データについては2024年８月に公表を予定しています。

**Scope3のカテゴリ1と9は、算定時点では当社の主要取引先および医薬品卸の2022年度温室効果ガス排出量が公開されていないため2021年度のデータを用いて算定しています。

３【事業等のリスク】

当社グループの業績は、今後起こり得る様々な事業展開上のリスクにより大きな影響を受ける可能性があります。

以下には、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、すべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも存在し、それらは投資家の判断に影響を与える可能性があります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

＜リスクマネジメント体制＞

当社グループは、主要なリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努め、発生した場合には的確に対処する体制を整備しています。

部分最適でなく全体最適のリスクマネジメント活動を目指し、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）を2019年度より導入しました。リスクマネジメント最高責任者（代表取締役社長）とリスクマネジメント統括責任者（代表取締役副社長/経営戦略本部長）を選任し、リスク・コンプライアンス管理部を主管部署と定め、「リスクマネジメントグローバルポリシー」に基づきリスクマネジメント委員会を定期開催しＥＲＭを推進しています。

＜ＥＲＭ体制図＞

ＥＲＭを推進するにあたり、経営層にインタビューを行い経営層が重要と考えるリスクを抽出したうえで、各本部から選出されたリスクマネージャーとワークショップ形式でリスクの評価・分類を行っています（発生頻度と影響度から各リスクを特大・大・中・小に分類）。「大」以上のリスクについては「主要リスク」と位置づけ、本部長・統括部長レベルの部門リスクマネジメント統括責任者が、リスクオーナーとして部門横断の対応策に責任を負い、より経営に密着したＥＲＭを推進しています。また、各部門のリスクへの対応は、リスク・コンプライアンス管理部がリスクマネージャーと連携してモニタリングします。このような取り組みを通して、リスクマネジメントの精度を継続的に高め、リスクの低減に努めています。「主要なリスク」では、上記で分類したリスクのうち「大」以上のリスクを記載しています。

なお、洗い出したリスクは、「戦略リスク」「外部要因リスク」「オペレーショナルリスク」に３分類し、リスクへの基本的な対応方針や優先順位を決定しています。リスク分類毎の基本的な対応方針は以下の通りです。

・戦略リスク：事業計画の失敗等、ビジネスそのものに伴うリスクで、中期計画等で対応すべきもの。

・外部要因リスク：管理不能な外部要因により発生するリスクで、ＢＣＰ等を含めＥＲＭで対応すべきもの。

・オペレーショナルリスク：想像力を働かせれば避けえた管理の失敗により発生するリスクで、ＥＲＭで対応すべきもの。

この３分類に基づく、当社の「主要なリスク」は以下のとおりです。

分野	主要なリスク項目	リスク分類
(1)新製品の開発について	・新製品の開発の失敗	戦略リスク
(2)企業買収について	・買収効果等の失敗	戦略リスク
(3)市場環境変化への対応について	・競合品や後発品との競争激化	戦略リスク
(4)コンプライアンスについて	・贈収賄防止関連法規違反・コードオブプラクティス違反・独占禁止法違反・薬機法違反	オペレーショナルリスク
(5)製品の品質管理について	・製品不具合・回収の発生	オペレーショナルリスク
(6)情報セキュリティについて	・サイバー攻撃・不正アクセス・社外関係者の個人情報流出	オペレーショナルリスク
(7)人財の採用・育成・確保（リテンション）について	・人財の採用・育成・確保の遅延	戦略リスク
(8)大規模地震や気候変動等に伴う自然災害および事故について	・自然災害・事故等の発生	外部要因リスク
(9)サプライチェーン（安定供給）について	・サプライチェーンリスク	外部要因リスク
(10)医療保険制度改革について	・医療費抑制策への対応の失敗	外部要因リスク
(11)特定の製品への依存について	・特定製品への依存脱却の失敗	戦略リスク
(12)新たな副作用について	・新たな副作用等の発生	戦略リスク
(13)海外展開について	・欧米自販の失敗	戦略リスク
(14)知的財産について	・第三者の知的財産の侵害	オペレーショナルリスク
(15)訴訟について	（他のリスクに包含）
(16)他社との提携について	・事業提携の失敗	戦略リスク
(17)金融市況の変動について	・為替変動・金融資産の価格変動	外部要因リスク
(18)環境問題への対応について	・温暖化対策コスト増・環境汚染事故の発生	外部要因リスクオペレーショナルリスク
(19)大規模感染症拡大について	・新しいパンデミックの発生	外部要因リスク
(20)販売権、仕掛研究開発費およびのれんの減損処理について	・巨額な減損処理の発生	戦略リスク

＜主なリスク＞

(1)新製品の開発について

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる独創的で革新的な新薬開発に取り組むことを通して、特定分野に特化した「グローバル　スペシャリティ　ファーマ」の実現を目指しています。そのために、自ら革新的な医薬品の創製に挑むとともに、世界最先端の技術や知見を取り入れるオープンイノベーションを積極的に進めております。

しかしながら、長期でかつ多額の研究開発投資が独創的な新薬の上市に至らず途中で開発を断念しなければならない事態も予想されます。このような事態に陥った場合には、将来に期待していた収益が得られず、当社グループの経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。

(2)企業買収について

当社グループは、中長期成長戦略である「パイプライン強化とグローバル開発の加速」および「欧米自販の実現」を見据え、医療現場に革新をもたらす新薬の創出に取り組んでいます。企業買収を行うにあたり、対象企業の経営環境や事業環境の変化等、並びに各国の政策変更などの外部環境の変化により、業績に影響を受け、期待されていた買収効果等が実現されない可能性があります。

(3)市場環境変化への対応について

当社グループは、積極的な研究開発活動、全社を横断する迅速な部門間連携の強化により、製品価値最大化を図っております。そのため、常に開発早期から市場環境を見据え、競争優位性を担保しうるよう戦略を見直し、変化に対応しております。また、製品ライフサイクルに影響が及ぶ側面においても絶えず市場動向を捉え、製品のポテンシャルを最大限引き出せるようリソースを準備しております。しかしながら、競合品や後発品の販売状況により、当社グループの経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。

(4)コンプライアンスについて

当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質、安全、環境関連、化学物質関連の他、取引関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けております。また、気候変動の緩和のための各国の政策や法規制強化への対応が必要となります。当社グループは、ONOグループ　コード・オブ・コンタクトのもとに、コンプライアンスグローバルポリシー等を制定しているほか、グループコンプライアンス委員会やコンプライアンス違反通報・就労相談窓口を社内外に設置する等、コンプライアンス体制を構築し、事業活動に関連する法規制が遵守されるよう徹底等しておりますが、当社グループおよび委託先等が重大な法令違反を起こした場合は、当社グループへの信用、経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、法規制の変更などにより事業活動が制限され、その対応のために投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。　

(5)製品の品質管理について

当社グループは、医薬品の品質に係る法的要件のみならず、患者さん・介護者・医療従事者の視点に立った品質の高い医薬品を安定的に提供するため、「品質が高度に保証された医薬品を安定的に供給することにより社会に貢献する」という方針のもと、独自の品質マニュアルに基づいた品質システムを確立するとともに、システムの継続的な改善に取り組んでいます。一方、当社製品の品質、有効性、安全性に懸念がある場合は、速やかに評価し、回収が決定された場合はその情報を速やかに医療従事者に提供して当該製品を回収する体制を整えています。

しかしながら、予想を超える重大な品質トラブルまたは新たな科学的知見により製品の安全と安心に対する懸念等が発生した場合には、当該製品ブランドだけではなく、当社グループ全体の信用の低下にもつながり、当社グループの経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。

(6)情報セキュリティについて

当社グループは、業務の効率化・高度化はもとより、ビジネス環境に合わせてより柔軟に企業の変革を進めていけるようデジタル・ITの活用を進めております。また、これらのシステムにおいて機密性の高い情報や個人情報を取り扱っております。ビジネスのグローバル化の推進やデータ活用範囲の拡大とともに複雑性が増しており、技術的に発生する可能性がある障害、第三者または社内からの不正アクセスや攻撃によるビジネスオペレーションの停止、重要情報流出の可能性があります。

これらのリスクを低減するため、セキュリティ関連ポリシーやガイドラインの整備、社会環境の変化に合わせた適切な技術対策・サービス利用に加え、インシデント対応体制の構築、国内外全社員を対象としたトレーニング、第三者によるセキュリティ評価に基づく継続的な対策強化を行っております。

しかしながら、コンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等によるシステム障害や事故等の原因により情報の改ざん、悪用、漏えい等が発生した場合には、社会的信用を大きく失うこと等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(7)人財の採用・育成・確保（リテンション）について

当社グループは、持続的成長のために多様かつ優秀な人財の採用・育成・確保（リテンション）に努めております。多様な人財の一人ひとりがいきいきと働き、その能力を最大限に発揮するために、多様な働き方ができる制度や職場環境の整備を進めております。また、働きがいのある魅力的な企業に向けた取り組みを通じて人財の採用・確保を図っており、個々人の成長や能力開発に向けたチャレンジ機会の創出や研修制度の充実を進めています。

さらに、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値を向上させるためには、人財の多様性を高めるとともに、相互に尊重しあう風土の醸成を重要視しています。事業成長をリードするマネジメント層において、年齢・性別・社歴の多様化の観点から、若手、女性、キャリア採用者の登用を進めています。あわせて、エンゲージメント調査を通じて、多様な人財が意欲高く働ける風土醸成を進めています。

しかしながら、中長期的に多様かつ優秀な人財が採用・育成・確保できない場合は、事業活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態は、大きな影響を受ける可能性があります。

(8)大規模地震や気候変動等に伴う自然災害および事故について

当社グループは、地震や気候変動に伴う洪水（水リスク）等の自然災害に対して、生産工場および主要な事業拠点を対象とした災害対策、事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しています。また、ＴＣＦＤ提言に基づいて特定した気候変動リスクとその対応策については、ＥＲＭと連携を取って管理し、情報開示を行っています。当社グループは、生産拠点をフジヤマ工場（静岡県）、山口工場（山口県）の２か所、物流拠点を国内の複数個所に確保することで、当社製品の安定的な供給のためのリスク軽減を図っています。また、重要拠点である本社、東京ビル、各工場および各研究所には、災害対策として、非常用電源設備や２回線受電等の停電対策の設備を採用しています。加えて本社、東京ビル、水無瀬研究所、山口工場には、免震装置を導入し、地震に対するリスク軽減を図っております。また、大規模災害に備え、大阪と東京の２拠点で対応できる体制の構築、いち早く従業員の安否を確認できる「安否確認システム」の導入を図る等、社内体制の整備を進めるとともに、定期的な災害訓練等の実施により、継続的な有事対応力の強化や意識向上に努めております。さらに、欧米自販を見据えて、海外子会社を含めたグローバルでの危機対応・事業継続計画の策定を進めています。

しかしながら、大規模地震や気候変動に伴う自然災害等により、原材料の確保、生産の継続、流通過程等に問題が生じて製商品の供給や研究開発活動等に支障をきたした場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。

また、大規模感染症の蔓延、生産工場の爆発・火災事故、情報・制御システムの障害、原材料購入先のトラブル、電力や水等の社会インフラの機能不全、有害物質による環境汚染、テロ、政変、暴動等が発生し、製商品の供給や研究開発活動等に支障をきたした場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態は大きな影響を受ける可能性があります。

(9)サプライチェーン（安定供給）について

当社グループは「製品および商品の安定供給」をマテリアリティとして特定し、自然災害および事故のリスクや薬機法からの逸脱リスクに対応する体制を構築しています。自然災害および事故への対応策の詳細については、「（6）大規模地震や気候変動等に伴う自然災害および事故について」に記載しております。

薬機法からの逸脱リスクへの対応については、自社に厳格な品質基準を定め、生産に関する記録書類や照査、変更管理、逸脱管理を徹底して行っております。また、自社工場や委託先への品質監査を行い、それらが適切に運用されているかを定期的に確認しています。このように規格に適合しない製品が出荷されないよう一貫した高水準の品質管理を徹底しています。

しかしながら、地震や台風などの自然災害、大規模感染症の蔓延、火災、システム障害やテロなどの事件、薬機法からの逸脱などにより、特定の工場や外部委託先の機能、取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延が起こった場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(10)医療保険制度改革について

当社グループの医薬品製造販売事業は、各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けております。日本国内における公定薬価の引下げ、後発医薬品の使用促進などの医療制度改革の影響や海外における様々な医療費抑制策の影響などにより、販売価格が下落し販売数量の伸長等でカバーできず、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(11)特定の製品への依存について

当社グループの売上収益のうち、「オプジーボ点滴静注」および「抗PD-1/PD-L1抗体関連のロイヤルティ」の売上収益は、売上収益合計の約60％台半ば（2024年３月期）を占めております。薬価改定、他の有力な競合品の出現、特許などの保護期間の満了、その他予期せぬ事情により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(12)新たな副作用について

当社グループは、医薬品ごとにリスク管理計画を策定し、継続的に安全性（副作用）情報の収集と評価を行っています。収集した情報は重篤性や注意喚起の必要性を評価したうえで、必要に応じて添付文書の改訂や医薬品の適正使用に関するお知らせの提供などの安全性対策を実施しております。

しかしながら、医薬品には、治験段階では経験したことがない新たな副作用が市販後において報告される可能性や、副作用の頻度が高まる可能性があります。新たに重篤な副作用が発生した場合には、損害賠償金の支払いや承認取消等による売上収益の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(13)海外展開について

当社グループは、自社で創製した新薬を世界中に提供できる「グローバルスペシャリティファーマ」を目指した海外展開に取り組んでおります。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品を販売しており、現在は欧米での自社販売も視野に入れて、開発・自販体制などの整備・強化にも努めています。

グローバルな事業活動を行うにあたり、開発リスクに対して、開発パイプライン拡充により複数の上市品候補を揃えると共に、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、地域固有の自然災害や事業環境の不確実性等の情報を入手し、必要な対応を検討しておりますが、リスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(14)知的財産について

当社グループは、製造または販売する製品が第三者の知的財産権に抵触することのないように十分に注意を払っておりますが、万が一、抵触があった場合には、損害賠償の支払いや製造販売の差し止め等による売上収益の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、発明者等を適切に決定、管理し、社内規定や契約等で定めた適切な対価を支払っておりますが、発明者等から訴訟を受けた場合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(15)訴訟について

当社グループの事業活動に関連して、医薬品副作用、製造物責任(PL)、労務問題、公正取引に関する問題および環境に関する問題に関して訴訟を提起される可能性があります。訴訟が発生した場合、その結果によっては、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(16)他社との連携について

当社グループは、共同研究、共同開発、開発品の導出入、共同販売等様々な形で他社と提携を行っております。何らかの理由により提携の合意内容が変更・解消になった場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(17)金融市況の変動について

・為替変動

当社グループは、国際的に事業展開を行っており、外貨建てでの受取ロイヤルティや経費支払い等があるため、為替相場の変動により、売上収益の減少や仕入原価、研究開発費の増加、為替差損の発生等のリスクに晒されています。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジをしております。しかしながら、外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

・価格変動

当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために資本性金融商品を保有しておりますが、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。しかしながら、資本性金融商品の公正価値が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(18)環境問題への対応について

当社グループは、環境関連問題への対応として、環境グローバルポリシーに基づいた環境ビジョン（ECO VISION 2050）を定め、脱炭素社会の実現、水循環社会の実現、資源循環社会の実現に向けて全社的に取り組んでいます。加えて、自然関連財務影響開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言に基づき、自然関連のリスクの特定とその対応策について検討を開始しました。このように、環境に対する企業の社会的責任を認識し、豊かな地球環境の保全に向けて事業活動の全分野において環境に配慮した活動を推進しています。

医薬品の研究、製造の過程等で使われる化学物質や生物由来試料の中には、人の健康や生態系への負荷が高いものもあり、適切な管理が求められます。当社グループでは事業活動を行う国や地域における有害物質の使用、製造、保管、廃棄等の取り扱いに関して、関連する法規制の遵守はもとより、法規制よりも厳しい自主基準を設け、モニタリングによる適正管理を実施しています。（詳細な取組につきましては、「第２　事業の状況　２サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しています。）

しかしながら、今後、環境に関する法規制の改定により、より厳しい要請への対応が課せられた場合には、その対応のためのコストが増加することに加え、当社の研究、開発、製造その他の事業活動が制限される可能性があります。また万が一、環境に関する法規制の不適合や有害物質による予期せぬ環境汚染、それに伴う危害が顕在化した場合には、社会的信頼を損なうとともに、保険の適用からの除外または補償金額を超える費用負担、法的責任を負う可能性があります。

このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(19)大規模感染症拡大について

当社グループは、生命関連企業として医薬品の安定供給を図るため、関係会社や取引先とも連携し、安定供給を維持しており、当面の当社医薬品の生産および医療機関への供給体制に問題はありません。

しかしながら、今後、大規模感染症が蔓延し、製品および商品の供給や研究開発活動等に支障をきたした場合には、事業活動の停滞等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

(20)販売権、仕掛研究開発費およびのれんの減損処理について

当社グループは、予実管理等を通じて業績のモニタリングを行っており、業績悪化の兆候があれば、適時に減損損失の測定等を行う体制を構築しています。今後、「事業等のリスク」に記載している様々なリスクが顕在化すること等により、業績計画との乖離が生じ、将来期待していたキャッシュ・フローが獲得できなくなった場合には、販売権、仕掛研究開発費およびのれんの減損損失が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ312億円増加の9,137億円となりました。
流動資産は、現金及び現金同等物の増加などから685億円増加の4,136億円となりました。
非流動資産は、その他の金融資産や無形資産の減少などから373億円減少の5,001億円となりました。
負債は、未払法人所得税や仕入債務及びその他の債務の減少などから196億円減少の1,151億円となりました。
親会社の所有者に帰属する持分は、自己株式の取得や剰余金の配当があった一方で、当期利益の計上などから511億円増加の7,930億円となりました。

（経営成績）

　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年度増減額	対前年度増減率
売上収益	447,187	502,672	55,486	12.4％
営業利益	141,963	159,935	17,972	12.7％
税引前当期利益	143,532	163,734	20,202	14.1％
当期利益（親会社の所有者帰属）	112,723	127,977	15,255	13.5％

[売上収益]

売上収益は、前連結会計年度比555億円（12.4％）増加の5,027億円となりました。

・抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境が激化する一方、胃がん、食道がん、尿路上皮がんなどでの使用が拡大したことにより、前連結会計年度比31億円（2.2％）増加の1,455億円となりました。

・糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は、慢性腎臓病での使用が大幅に拡大したことにより、前連結会計年度比196億円（34.7%）増加の761億円となりました。

・その他の主要新製品では、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は258億円（前連結会計年度比4.3％増）、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は212億円（同5.9％減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は102億円（同19.7％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は91億円（同5.1％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は82億円（同2.1％減）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は63億円（同26.8％増）となりました。

・ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズスクイブ社、メルク社などからのロイヤルティ収入の増加に加え、アストラゼネカ社との特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入170億円を計上したことなどにより、前連結会計年度比336億円（22.1％）増加の1,857億円となりました。

[営業利益]

営業利益は、前連結会計年度比180億円（12.7％）増加の1,599億円となりました。

・売上原価は、製品商品の売上が増加したことに加え、「ジョイクル関節注」や「パーサビブ静注透析用」等に係る販売権の減損損失を合わせて111億円計上したことなどにより、前連結会計年度比171億円（15.5％）増加の1,271億円となりました。

・研究開発費は、研究に係る費用や臨床試験に係る開発費用が増加したことに加え、開発化合物に係る無形資産の減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度比168億円（17.7％）増加の1,122億円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「フォシーガ錠」の売上拡大に伴うコ・プロモーション費用やIT・デジタル関連の情報基盤強化に伴う費用などが増加したことにより、前連結会計年度比108億円（12.1％）増加の1,003億円となりました。

・その他の費用は、前期にダナファーバーがん研究所との特許関連訴訟の和解に伴う一時金を計上しており、その反動などで前期比67億円（60.8％）減少の43億円となりました。

[親会社の所有者に帰属する当期利益]

親会社の所有者に帰属する当期利益は、税引前当期利益の増加に伴い、前連結会計年度比153億円（13.5％）増加の1,280億円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度	対前年度増減額
現金及び現金同等物の期首残高	69,112	96,135
営業活動によるキャッシュ・フロー	159,610	110,660	△48,951
投資活動によるキャッシュ・フロー	△100,259	48,077	148,336
財務活動によるキャッシュ・フロー	△32,484	△89,848	△57,364
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	26,868	68,889
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額	155	1,116
現金及び現金同等物の期末残高	96,135	166,141

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、689億円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額564億円などがあった一方で、税引前当期利益1,637億円などがあった結果、1,107億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出333億円や無形資産の取得による支出168億円などがあった一方で、定期預金の払戻による収入883億円などがあった結果、481億円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出500億円や配当金の支払額372億円などがあった結果、898億円の支出となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）　

セグメントの名称	生産高	対前年度増減率
医薬品事業	254,980	△6.6％
合計	254,980	△6.6％

(注) １　金額は、売価換算額によっております。

２　連結会社間の取引は相殺消去しております。

３　当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。

(2) 受注状況

当社グループでは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これに基づき生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（単位：百万円）　

セグメントの名称	販売高	対前年度増減率
医薬品事業	502,672	12.4％
合計	502,672	12.4％

(注) １　連結会社間の取引は相殺消去しております。

２　当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。

３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

　　（単位：百万円）　

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
相手先	金額	割合	金額	割合
ブリストル・マイヤーズ　スクイブ社およびそのグループ会社	100,176	22.4％	108,082	21.5％
㈱メディパルホールディングスおよびそのグループ会社	68,436	15.3％	72,714	14.5％
㈱スズケンおよびそのグループ会社	58,693	13.1％	65,218	13.0％
メルク社およびそのグループ会社	45,176	10.1％	53,038	10.6％
アルフレッサホールディングス㈱およびそのグループ会社	46,423	10.4％	50,451	10.0％

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

医薬品業界においては、新薬創製の成功確率は年々低下し、研究開発費負担が増大するとともに、医療制度改革による種々の医療費抑制政策が強化されるなど、新薬開発型企業にとっては厳しい経営環境が続いています。このような経営環境の中、当社グループでは「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプライン強化とグローバル開発の加速」「欧米自販の実現」「事業ドメインの拡大」および経営基盤であるデジタル・IT基盤、人的資本、企業ブランド等の無形資産の拡充を経営上の重要課題と捉え、これらの課題を達成していくことにより、持続的な成長に努めています。

当社グループの収益は、医薬品事業の単一セグメントですが、売上収益の内訳としては、「製品商品」「ロイヤルティ・その他」に区分しています。

「製品商品」については、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」の売上収益が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。「オプジーボ点滴静注」については、これまでの薬価の引き下げに加え、今後も競合他社製品との競争は激化すると予想されるものの、これまで承認取得したがん腫での使用拡大に加え、新たな適応がん腫の拡大と治療ラインの拡大、併用療法の開発等により使用対象患者数の拡大を見込んでおり、持続的に伸長できると考えています。

「ロイヤルティ・その他」については、ブリストル・マイヤーズスクイブ社やメルク社、ロシュ社等からの「オプジーボ点滴静注」および「抗PD-1/PD-L1抗体」に関する特許に係るロイヤルティ収入等が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。海外における「オプジーボ点滴静注」の発売以来、ロイヤルティ収入等は持続的に伸長してまいりましたが、ロイヤルティ料率の変更や各国における当該特許の満了等に伴い、今後は段階的に減少していくものと考えています。

また、「オプジーボ点滴静注」の価値最大化に加え、「オプジーボ点滴静注」のような革新的新薬を継続的に創出できるような研究開発力の強化に取り組んでおり、研究開発費の増大が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。いまだ満たされない医療ニーズの高いがんや免疫疾患、神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に据えて、経営資源を集中させ、効率的な経費支出に努めることで、利益の確保も図っていきます。

中期的には、研究開発費は増加するものの、売上収益の拡大により売上収益の20～25％程度を投資しつつ、かつ営業利益率25％以上を目指していきたいと考えています。また、これらの水準を目標としつつ、売上収益の拡大によって利益拡大を図ることがROEの水準を高めていくことにつながるものと考えています。なお、当連結会計年度は、売上収益に対する研究開発費率22.3％（前連結会計年度21.3％）、営業利益率31.8％（前連結会計年度31.7％）、ROE16.7％（前連結会計年度16.1％）でありました。

② 資本の財源及び資金の流動性に関する状況

当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性および安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施していきます。資金需要としては、研究開発投資に加え、有形・無形の固定資産への投資が中心となりますが、当社グループでは以前より流動資産が流動負債を大きく上回っており、資金の源泉については、内部資金を充当しています。

当連結会計年度末の流動資産は、4,136億円（内、現金及び現金同等物は1,661億円）、流動負債は1,036億円であり、必要な流動性は十分に満たしていると認識しています。

なお、2024年６月米国Deciphera Pharmaceuticals, Inc.の買収により生じた資金需要の一部については、金融機関からの借入による資金調達を実施しておりますので、十分な資金の流動性を維持しています。

③ 重要性がある会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりであります。

（1）無形資産（特許権及びライセンス等）の減損

当社グループは、無形資産について、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また、耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。

減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。使用価値の算定には、販売予測数量および割引率といった経営者による仮定が使用されております。

使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した税引前の利率を用いております。

将来の事象によって、減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）繰延税金資産の回収可能性

資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

（3）退職給付会計の基礎率

当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。

確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。

当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約等

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の受取	契約締結年及び契約期間
当社	ロシュ社	スイス	抗PD-L1抗体に係る技術	契約一時金ロイヤルティ	2020.11より該当特許の満了年まで
	リジェネロン社／サノフィ社	アメリカ／フランス	抗PD-1抗体に係る技術	契約一時金ロイヤルティ	2018.8より該当特許の満了年まで
	インサイト社	アメリカ	抗PD-1抗体に係る技術	契約一時金ロイヤルティ	2017.11より該当特許の満了年まで
	メルク社	アメリカ	抗PD-1抗体に係る技術	契約一時金ロイヤルティ	2017.1より該当特許の満了年まで
	参天製薬株式会社	日本	ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約	契約一時金ロイヤルティ	2016.3より対価の支払いが完了するまで
	Meiji Seika ファルマ株式会社	日本	リマプロスト　アルファデクスの販売に関する契約（タイ）	契約一時金ロイヤルティ	2014.7より販売後10年間、その後2年毎の自動更新
	ブリストル・マイヤーズスクイブ社	アメリカ	ヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術	ロイヤルティ	2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方
	東亜製薬株式会社	韓国	プランルカスト水和物の販売に関する契約	―	1995.5自動更新中
	東亜製薬株式会社	韓国	リマプロスト　アルファデクスの販売に関する契約	―	1990自動更新中
	日盛新薬株式会社	韓国	メシル酸カモスタットの販売に関する契約	―	1986自動更新中
	サノフィ・アベンティス社	フランス	ゲメプロストの販売に関する契約	―	1981自動更新中

(2) 技術導入契約等

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の支払	契約締結年及び契約期間
当社	エクイリウム社	アメリカ	itolizumabに関する独占的オプション権	開発費用契約一時金	2022.12より対価の支払いが完了するまで
	ライボンセラピューティクス社	アメリカ	PARP7阻害剤に関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2021.2より2024.6まで
	コーディアセラピューティクス株式会社	日本	MALT1阻害剤に関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2020.12より対価の支払いが完了するまで
	エスケーバイオファーマシューティカルズ社	韓国	Cenobamateに関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2020.10より対価の支払いが完了するまで
	ギリアド・サイエンシズ社	アメリカ	抗CD47抗体に関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2019.7より該当特許の満了年まで
	コーナーストーン社	アメリカ	CPI-613（devimistat）に関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2019.6より2024.8まで
	フェイト社	アメリカ	iPS細胞由来他家CAR-T細胞またはCAR-NK治療薬に関する共同研究	研究資金契約一時金ロイヤルティ	2018.9より、発売後15年間または特許有効期間のいずれか長い方
	生化学工業株式会社	日本	SI-613に関する技術	契約一時金	2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新
	ファイザー社	アメリカ	エンコラフェニブおよびビニメチニブに関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2017.5より対価の支払いが完了するまで
	メラス社	オランダ	二重特異性抗体に関する共同研究	研究資金契約一時金ロイヤルティ	2014.4より特許有効期間
	ボシュヘルス社	アメリカ	メチロシンに関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2013.10よりデータ保護期間
	ビアル社	ポルトガル	BIA9-1067(Opicapone)に関する技術	契約一時金	2013.4より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方
	セルヴィエ社	フランス	イバブラジンに関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2011.9より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方
	アムジェン社	アメリカ	AMG-416に関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2011.9より、データ保護期間、特許有効期間または発売後10年間のいずれか長い方
	ブリストル・マイヤーズスクイブ社	アメリカ	関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売	―	2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方
	アムジェン社	アメリカ	カルフィルゾミブとONX0912に関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2010.9より、発売後12年間または特許有効期間のいずれか長い方
	ヘルシン社	スイス	癌性悪液質治療剤に関する技術	契約一時金ロイヤルティ	2006.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の支払	契約締結年及び契約期間
当社	サカラ社	アメリカ	キナーゼを標的とした共同研究	研究資金契約一時金ロイヤルティ	2006.7より、発売後5年間または特許有効期間のいずれか長い方
	ノバルティス社／ノバルティスファーマ株式会社	スイス／日本	リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売	契約一時金	2005.12より、新規製剤技術企業との契約満了まで
	メルク社	アメリカ	糖尿病治療剤の共同開発・共同販売	―	2004.11より特許有効期間
	メルク社	アメリカ	アプレピタントに関する技術	―	2004.11より特許有効期間
	アステラス製薬株式会社	日本	ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売	契約一時金ロイヤルティ	1999.1より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方以後自動更新

(3) 販売契約

会社名	契約先	所在地	契約内容	契約期間
当社	アストラゼネカ社	イギリス	ダパグリフロジンに関するコ・プロモーション	2013.12より発売後12年間または物質特許満了日のいずれか遅い期間まで
	東洋紡株式会社	日本	診断用試薬および医療用器械の販売	1972.3　自動更新中
	東洋製薬化成株式会社	日本	医療用医薬品および局方品の販売	自動更新中

(4) その他提携契約等

会社名	契約先	所在地	契約内容	対価の受取・支払	契約締結年及び契約期間
当社	アストラゼネカ社	イギリス	抗PD-L1抗体／抗CTLA-4抗体関連特許訴訟に伴う和解契約	一時金	2023.7より該当特許の満了年まで
	ダナファーバーがん研究所	アメリカ	PD-1特許訴訟に伴う和解契約	一時金ロイヤルティ	2023.4より該当特許の満了年まで
	ペプチドリーム株式会社	日本	創薬開発プラットフォームシステムに関する非独占的ライセンス契約	契約一時金ロイヤルティ	2021.3より対価の支払いが完了するまで
	バイエル社／ブリストル・マイヤーズスクイブ社	ドイツ／アメリカ	ニボルマブとレゴラフェニブとの併用療法に関する開発提携	―	2019.7より併用療法の試験終了まで
	ファイザー社	アメリカ	PD-1特許訴訟に伴う和解契約	一時金ロイヤルティ	2019.2より該当特許の満了年まで
	エーザイ株式会社	日本	ニボルマブとレンビマとの併用療法に関する開発提携	―	2017.9より併用療法の試験終了まで
	アジレント社	アメリカ	オプジーボのためのPD-L1コンパニオン診断薬の開発提携	―	2015.2よりオプジーボを販売している期間
	ブリストル・マイヤーズスクイブ社	アメリカ	日本、韓国、台湾におけるオプジーボ、ipilimumab、lirilumab、urelumabおよびBMS-986016に関する共同開発・商業化	開発費用の分担に応じた利益の配分	2014.7より製品を販売している期間

(5) 米国Deciphera Pharmaceuticals, Inc. 買収契約

当社は、米国のバイオ医薬品企業 Deciphera Pharmaceuticals, Inc.との間で、本買収のために新たに設立した完全子会社を通じて、現金を対価として同社を買収することで合意し、2024年４月に契約を締結しました。この契約に基づき、2024年６月11日（米国東部時間）に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記　38　重要な後発事象」に記載のとおりです。

６【研究開発活動】

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域に挑戦し、独創的かつ画期的な医薬品の創製に向けて努力を積み重ねています。

現在、開発パイプラインには、オプジーボに加えて、抗体医薬品を含む抗がん剤の新薬候補化合物をはじめ、自己免疫疾患や神経疾患などの治療薬候補があり、開発を進めています。なかでも、がん領域は医療ニーズが高いことから、重要な戦略分野と位置づけています。

創薬研究においては、医療ニーズの高いがんや免疫、神経、スペシャリティ領域を重点領域に定め、それぞれの領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指して、創薬力の強化に努めています。そして、創薬力を強化するために、当社が得意とするオープンイノベーションを積極的に推進するとともに、独創的な創薬シーズを見出し、インフォマティクスやヒト疾患モデル作製、新薬候補化合物作製など、様々な社内外の最新技術を利用して、医療インパクトのある画期的新薬の創製を目指します。

重点領域において、現在、臨床ステージには11品目の新薬候補化合物が移行しています。今後さらに創薬のスピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補化合物のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標（バイオマーカー）を見出せるよう努めています。

臨床開発のスピードと成功確率を向上させるために、より早い段階から研究本部と強固に連携して、最適で最良な開発戦略を立案するよう努めています。また、これまでに蓄積した多くの臨床試験データや実際に治験で得られた臨床サンプルを利用して様々な解析を行い、臨床試験結果の解像度を上げることに役立てています。新薬候補化合物の価値を最大化するために、複数の臨床試験を並行して実施するとともに、グローバル(日本、米国、欧州)で国際共同試験を実施できる体制を構築すべく、欧米の臨床開発機能の充実を加速しています。

また、ライセンス活動による有望な新薬候補化合物の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。

当連結会計年度における研究開発活動の主な成果（2024年４月22日時点まで）は、以下のとおりです。

[開発品の主な進捗状況]

＜がん領域＞

「オプジーボ/ニボルマブ」

悪性中皮腫（悪性胸膜中皮腫を除く）

・昨年11月、「オプジーボ」について、国内で「悪性中皮腫（悪性胸膜中皮腫を除く）」を効能・効果とした承認を取得しました。

上皮系皮膚悪性腫瘍

・本年２月、「オプジーボ」について、国内で「上皮系皮膚悪性腫瘍」を効能・効果とした承認を取得しました。

尿路上皮がん

・昨年12月、「オプジーボ」について、国内で「根治切除不能な尿路上皮がん」を効能・効果とした申請（一次治療における化学療法併用）を行いました。

前立腺がん

・昨年８月、「オプジーボ」について、日本、韓国および台湾で「前立腺がん」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、有効性が確認できなかったため開発を中止しました。

「ビラフトビカプセル／エンコラフェニブ」および「メクトビ錠／ビニメチニブ」

・昨年５月、「ビラフトビカプセル」および「メクトビ錠」について、国内で「２剤併用療法によるBRAF遺伝子変異を有する根治切除不能な甲状腺がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。

「ONO-4578」

・プロスタグランジン受容体拮抗薬「ONO-4578」と「オプジーボ」との併用療法について、「胃がん」を対象としたフェーズⅡ試験を、昨年８月に国内で、昨年10月に韓国および台湾でそれぞれ開始しました。

「ONO-4685」

・昨年９月、PD-1×CD3二重特異性抗体「ONO-4685」について、国内で「T細胞リンパ腫」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

「ONO-7475」

・昨年８月、Axl/Mer阻害薬「ONO-7475」と「オプジーボ」との併用療法について、国内で「膵がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

「ONO-4482」

・抗LAG-3抗体「ONO-4482」と「オプジーボ」との併用療法について、日本、韓国および台湾で「肝細胞がん」を対象としたフェーズⅡ試験を実施しています。

「ONO-4538HSC」

・本年１月、ONO-4538皮下注製剤「ONO-4538HSC（ニボルマブとボルヒアルロニダーゼアルファとの配合剤）」について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

「ONO-8250」

・本年１月、iPS細胞由来HER2 CAR-T細胞療法薬「ONO-8250」について、米国で「HER2陽性固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

「ONO-7427」

・本年３月、抗CCR8抗体「ONO-7427」について、国内で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

「ONO-4686」

・昨年10月、抗TIGIT抗体「ONO-4686」と「オプジーボ」との併用療法について、ブリストル・マイヤーズスクイブ社主導の「固形がん」を対象としたフェーズⅠ/Ⅱ試験に日本から参加していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

「ONO-7913」

・昨年９月、抗CD47抗体「ONO-7913」について、国内で「骨髄異形成症候群」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、ギリアド社主導で実施していた同一の患者集団を対象とした海外フェーズⅢ試験（ENHANCE試験）が無益性中止となったことに伴い開発を中止しました。

・昨年10月、抗CD47抗体「ONO-7913」について、ギリアド社主導の「TP53変異陽性急性骨髄性白血病」を対象とした国際共同フェーズⅢ試験に日本から参加していましたが、有効性が確認できなかったため開発を中止しました。

・本年２月、抗CD47抗体「ONO-7913」について、ギリアド社主導の「急性骨髄性白血病」を対象とした国際共同フェーズⅢ試験に韓国および台湾から参加していましたが、独立データモニタリング委員会による解析に基づき、無益性中止となりました。

「ONO-7121」

・昨年12月、「オプジーボ」と抗LAG-3抗体との配合剤「ONO-7121」について、ブリストル・マイヤーズスクイブ社主導の「結腸・直腸がん」を対象とした国際共同フェーズⅢ試験に日本、韓国および台湾から参加していましたが、独立データモニタリング委員会による解析に基づき、無益性中止となりました。

「ONO-7119」

・本年２月、PARP7阻害薬「ONO-7119」について、「オプジーボ」との併用療法によるフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

「ONO-7122」

・本年４月、TGF-β阻害薬「ONO-7122」と「オプジーボ」との併用療法について、ブリストル・マイヤーズスクイブ社主導の「固形がん」を対象とした国際共同フェーズⅠ試験に日本から参加していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

「ONO-7226」

・本年４月、抗ILT4抗体「ONO-7226」と「オプジーボ」との併用療法について、ブリストル・マイヤーズスクイブ社主導の「固形がん」を対象とした国際共同フェーズⅠ試験に日本から参加していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

＜がん領域以外＞

「ONO-2910」

・昨年６月、シュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、国内で「化学療法誘発末梢神経障害」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

・本年３月、シュワン細胞分化促進薬「ONO-2910」について、米国で健康成人を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。

「ONO-2808」

・S1P5受容体作動薬「ONO-2808」について、「多系統萎縮症」を対象とした国際共同フェーズⅡ試験を、昨年７月に米国で、本年２月に日本で開始しました。

「ONO-7684」

・昨年８月、FXIa阻害薬「ONO-7684」について、日本および欧州で「血栓症」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

[創薬／研究提携活動の状況]

・昨年８月、米国Twist Bioscience社と、同社独自の抗体ライブラリーを活用して自己免疫疾患に対する抗体医薬品の創製を目指した創薬提携契約を締結しました。

・昨年９月、米国Adimab社と、同社の治療用医薬品抗体の創製・エンジニアリング技術を活用して、がん領域における二重特異性抗体の医薬品候補の創製を目指した創薬提携契約を締結しました。

・昨年10月、英国Turbine社と、同社のAI駆動型細胞シミュレーションプラットフォームを活用して、がん領域における新規治療標的の同定および検証を実施する研究提携契約を締結しました。

・昨年12月、米国EVQLV社と、同社のAIによる抗体の設計技術を活用した複数の標的に対する抗体の創製に関する創薬提携契約を締結しました。

・昨年12月、英国UK Dementia Research Instituteと認知症領域における新規治療標的分子の同定を目的とした共同研究契約を締結しました。

・本年２月、米国Shattuck社と自己免疫疾患・炎症性疾患に関与する標的に対する二価機能性融合タンパク質の創製に関する創薬提携・オプション契約を締結しました。

・本年２月、スイスNumab社と多重特異性マクロファージエンゲージャーに関するオプション・提携契約を締結しました。

・本年２月、米国InveniAI社と同社の人工知能（AI）および機械学習（ML）技術を活用した新規治療標的の探索を目的とした研究契約を締結しました。

・本年２月、株式会社Epsilon Molecular Engineeringと新規VHH抗体医薬品の創製を目的とした創薬提携契約を締結しました。

・本年３月、米国Harvard大学と当社の重点領域における新規創薬標的の検証を目指した包括的研究提携契約を締結しました。

・本年３月、イタリアSibylla Biotech社と神経疾患に対する新規医薬品候補化合物の創製を目的とした提携契約を締結しました。

・本年３月、英国Oxford大学と当社の重点領域における創薬シーズの検証と化合物の取得を目的とする包括的な創薬提携契約を締結しました。

[ライセンス活動の状況]

・本年３月、韓国NEX-I社とがん免疫療法抵抗性因子ONCOKINE-1に対する抗体「NXI-101」に関するライセンス契約を締結しました。

当連結会計年度の研究開発費の総額は、112,377百万円であります。

なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、研究設備の増強・維持投資3,422百万円、営業設備等の増強・維持投資2,238百万円、生産設備の増強・維持投資833百万円など、合計6,493百万円の投資を実施しました。

　当連結会計年度における重要な設備の除却または売却はありません。

また、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2024年３月31日現在

事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数(名)
本社(大阪市中央区)	医薬品事業	その他設備	3,009	―	2,050(1,709)	449	132	5,640	949
東京支社(東京都中央区)	同上	同上	5,198	―	8,815(1,340)	―	38	14,051	164
東京支店(東京都中央区)	同上	同上	3	―	―(―)	279	1	283	158
横浜支店(横浜市港北区)	同上	同上	681	―	946(877)	120	6	1,753	60
東海支店(名古屋市中区)	同上	同上	318	―	190(568)	338	2	848	121
大阪支店(大阪市中央区)	同上	同上	473	―	2,068(1,554)	403	94	3,038	340
九州沖縄支店(福岡市博多区)	同上	同上	328	―	245(1,347)	491	5	1,069	123
フジヤマ工場(静岡県富士宮市)	同上	医薬品製造設備	4,742	3,326	1,900(112,832)	76	138	10,182	94
山口工場(山口県山口市)	同上	同上	10,770	4,460	476(57,711)	696	169	16,572	36
水無瀬研究所(大阪府三島郡島本町)	同上	研究施設設備等	14,355	32	4,686(38,486)	139	7,485	26,697	653
筑波研究所(茨城県つくば市)	同上	研究施設設備	1,844	0	1,900(98,081)	18	1,320	5,082	66
城東製品開発センター(大阪市東成区)	同上	同上	2,186	690	993(4,974)	4	152	4,025	63

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

４　営業所等は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。

(2) 国内子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数(名)
東洋製薬化成㈱	本社(大阪市中央区)	医薬品事業	その他設備	―	―	―(―)	―	3	3	4
	城東工場(大阪市鶴見区)	同上	研究製造施設設備	1,123	1,257	1,733(11,925)	―	115	4,229	143
	淡路工場(大阪市東淀川区)	同上	製造設備等	4	74	―(―)	―	15	93	43
㈱ビーブランド・メディコーデンタル	本社(大阪市東淀川区)	同上	その他設備	―	3	―(―)	―	1	4	8

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

(3) 在外子会社

2024年３月31日現在

会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	帳簿価額(百万円)						従業員数(名)
会社名	事業所名(所在地)	セグメントの名称	設備の内容	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	土地(面積㎡)	使用権資産	その他	合計	従業員数(名)
オノ・ファーマ・ユーエスエー　インク	本社(米国マサチューセッツ州)	医薬品事業	その他設備	721	―	―(―)	2,405	149	3,275	124
オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド	本社(英国ロンドン)	同上	同上	72	―	―(―)	437	16	525	46
韓国小野薬品工業㈱	本社(韓国ソウル特別市)	同上	同上	0	―	―(―)	298	6	304	52
台灣小野藥品工業股份有限公司	本社(台湾台北市)	同上	同上	―	―	―(―)	393	9	402	43
オノ　ベンチャー　インベストメント　インク	本社(米国カリフォルニア州)	同上	同上	7	―	―(―)	37	10	54	3

(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２　帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。

３　現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数 (株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年３月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年６月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	498,692,800	498,692,800	東京証券取引所プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	498,692,800	498,692,800	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2019年10月31日（注）１	△15,000,000	528,341,400	―	17,358	―	17,002
2022年４月28日（注）２	△10,916,200	517,425,200	―	17,358	―	17,002
2024年３月29日（注）３	△18,732,400	498,692,800	―	17,358	―	17,002

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

２　自己株式の消却による減少であります。

３　自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2024年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数100株)								単元未満株式の状況(株)
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数(人)	―	71	53	638	822	240	69,073	70,897	―
所有株式数(単元)	―	1,410,590	191,349	1,025,843	1,555,872	1,320	800,390	4,985,364	156,400
所有株式数の割合(％)	―	28.29	3.83	20.57	31.20	0.02	16.05	100.00	―

(注) 　自己株式28,980,082株は「個人その他」に289,800単元、「単元未満株式の状況」に82株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2024年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR	63,878	13.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	19,488	4.14
明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号)	18,594	3.95
公益財団法人小野奨学会	大阪府大阪市中央区平野町２丁目６番11号ホーコス伏見屋ビル301号室	16,428	3.49
株式会社鶴鳴荘	兵庫県芦屋市松ノ内町３番８-３号CRANE BLDG. ASHIYA２F	16,153	3.43
ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティー 505234（常任代理人株式会社みずほ銀行）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	9,759	2.07
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	8,640	1.83
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社)	東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号(東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR)	7,779	1.65
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人香港上海銀行）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	5,915	1.25
ジェーピーモルガンチェースバンク 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティA棟）	5,710	1.21
計	―	172,349	36.69

(注) １上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が28,980千株（5.81％）あります。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社ならびにその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(BlackRock Investment Management LLC)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)、ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)およびブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)から、2024年４月３日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2024年３月29日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番３号	8,942	1.79
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)	米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251	751	0.15
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)	米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251	1,438	0.29

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー (BlackRock Investment Management LLC)	米国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・ドライブ 251	511	0.10
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（オーストラリア）リミテッド (BlackRock Investment Management (Australia) Limited)	オーストラリア国ニュー・サウス・ウェールズ州シドニー市チフリー・スクエア２チフリー・タワーレベル37	812	0.16
ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)	オランダ王国アムステルダム HA1096 アムステルプレイン１	2,104	0.42
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	1,134	0.23
ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)	ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A	935	0.19
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド (BlackRock Asset Management Ireland Limited)	アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボールスブリッジパーク２１階	4,021	0.81
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	9,581	1.92
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	米国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・ストリート 400	7,187	1.44
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド (BlackRock Investment Management (UK) Limited)	英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12	912	0.18

３ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーから、2023年４月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2023年４月14日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー	アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280	24,641	4.76

４　株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2022年11月８日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2022年10月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社について、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	8,640	1.67
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	15,454	2.99
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番１号	3,494	0.68
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目９番２号	1,465	0.28

５　三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社から、2022年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2022年10月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として三井住友信託銀行株式会社以外の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社について、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(千株)	株券等保有割合(％)
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号	3,500	0.68
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	15,503	3.00
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	7,139	1.38

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	28,980,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	4,695,564	―
完全議決権株式(その他)	469,556,400	4,695,564	―
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
単元未満株式	156,400	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	498,692,800	―	―
総株主の議決権	―	4,695,564	―

② 【自己株式等】

2024年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)小野薬品工業株式会社	大阪市中央区道修町二丁目１番５号	28,980,000	―	28,980,000	5.81
計	―	28,980,000	―	28,980,000	5.81

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号、第７号及び第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(2023年７月25日)での決議状況 (取得期間2023年８月１日～2024年３月22日)	19,000,000	50,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	18,732,400	50,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	267,600	0
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	1.4	0.0
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	1.4	0.0

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	328	1
当期間における取得自己株式	2,630	0

（注）当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	18,732,400	40,844	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)	46,200	86	―	―
保有自己株式数	28,980,082	―	28,982,712	―

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

利益配分につきましては、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績に応じた成果の配分を行っていきたいと考えています。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり普通配当40円の配当を行い、期末配当として１株当たり普通配当40円の配当を行いました。中間配当と期末配当を合わせて、年間80円の配当を実施しました。

次期以降につきましては、毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針とし、各期の業績状況、各種指標を考慮したうえで、配当性向40％をめどに配当を行うことを目標としており、次期の年間配当については、１株当たり80円を予想しています。

なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。

第76期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。

決議年月日	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）
2023年11月１日取締役会決議	19,142	40.0
2024年６月20日定時株主総会決議	18,789	40.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の向上を図るために、法令遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考えています。

そのために、監査役（会）設置型の経営機構を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート・ガバナンス体制図

② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心に企業統治の体制を整備しています。

取締役会については、経営の透明性や監督機能の強化を図りつつ、迅速かつ的確な意思決定が行える適正な規模と構成になるよう努めています。また、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上および監督機能の強化を目的に企業経営経験者や専門的な知識や豊富な経験を有する社外取締役（３名）を招聘しています。社外取締役は、「役員人事案検討会議」および「役員報酬案検討会議」の議長および主要な構成員として、取締役・監査役候補者等の指名および取締役等の報酬といった企業統治に関する意思決定において重要な役割を果たしています。

業務執行については、執行役員制度を採用し、経営の効率化、意思決定の迅速化に努める一方、業務執行の重要事項に関しては、「経営会議」をはじめ、経営課題の重要性、内容に応じて、代表取締役や担当取締役、担当執行役員等が主宰する会議において審議を行い、執行を決定するなど、相互牽制による監督機能にも配慮した適切な業務運営に努めています。なお、経営会議については、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じた監査の対象としています。

監査役会については、構成する各監査役（４名）が取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、聴取するなど、取締役の職務執行の監査を行っています。

なお、社外監査役には弁護士と公認会計士が各１名就任しており、それぞれ客観的かつ専門的な視点から監査を行っています。

＜企業統治に係る主要な意思決定を行う機関＞

（Ⅰ）取締役会

目的および権限：代表取締役の選定・解職を決定するほか、会社法が定める重要な業務執行等の意思決定を行っています。また、業務報告等の確認を通じて取締役の職務執行の監督を行っています。

議長および構成：取締役会の決議により選定された取締役社長が議長を務めています。取締役会はすべての取締役（７名、うち社外取締役３名）で組織され、出席義務のある監査役（４名、うち社外監査役２名）の出席のもと運営されています。

当期の活動状況：当期において、取締役会は合計12回開催されています。各取締役および各監査役の出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席率
代表取締役社長（議長）※2,3	相良暁	100%（12回/12回）
取締役専務執行役員※1,2	辻中聡浩	100%（12回/12回）
取締役専務執行役員※1,2	滝野十一	100%（12回/12回）
取締役常務執行役員※5,6	出光清昭	58.3%（7回/12回）※4
社外取締役	野村雅男	100%（12回/12回）
社外取締役	奥野明子	100%（12回/12回）
社外取締役	長榮周作	100%（12回/12回）
常勤監査役※6	西村勝義	100%（12回/12回）
常勤監査役	谷坂裕信	100%（12回/12回）
社外監査役	菱山泰男	100%（12回/12回）
社外監査役	田辺彰子	100%（12回/12回）

※1　2024年１月11日開催の取締役会において、辻中聡浩および滝野十一の両氏は、新たに代表取締役に選定され、同年４月１日付で就任しています。

※2　2024年１月11日開催の取締役会において、相良　暁氏は取締役会長CEOに、滝野十一氏は取締役社長COOに、辻中聡浩氏は取締役副社長執行役員に、それぞれ選定され、同年４月１日付で就任しています。

※3　取締役会の議長は、2024年４月以降も引き続き相良　暁氏（取締役会長CEO）が務めています。

※4 出光清昭氏は、病気療養のため、2023年７月から12月までの間、取締役会に出席することができませんでした。

※5 2024年６月20日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、出光清昭氏は任期満了により取締役を退任しています。

※6 2024年６月20日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、西村勝義氏は任期満了により監査役を退任し、出光清昭氏が同総会で新たに監査役に選任され、就任しています。

当期の取締役会における主な審議内容等は以下のとおりです。

テーマ	主な検討内容
経営戦略・サステナビリティ	・成長戦略の進捗報告（「パイプライン強化とグローバル開発の加速」「欧米自販の実現」「事業ドメインの拡大」「成長戦略を支える経営基盤」「デジタル・ITによる企業変革」のテーマごとに報告）・Deciphera Pharmaceuticals, Inc.買収・資本コスト、資本収益性、市場評価の分析等・サステナビリティ活動報告
コーポレート・ガバナンス等	・株主総会関連（招集および議案等の決定）・決算関連・代表取締役・取締役・監査役・執行役員人事関連・取締役の報酬決定方針の改定・取締役の報酬等の支給決定・役員等賠償責任保険契約関連・取締役会の実効性評価・政策保有株式の個別検証・内部統制システムの整備・運用状況報告・ONOグループコード・オブ・コンダクト、グローバルコンプライアンスポリシー制定・小野薬品贈収賄防止グローバルポリシー改定・コンプライアンスに係る管理・運用状況報告・リスクマネジメント報告・IR、SR活動報告
投資案件、その他	・成長投資関連・子会社設立・訴訟・紛争対応関連

（Ⅱ）監査役会

目的および権限：取締役の職務執行に係る監査の方針、会社の業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定するとともに、常勤の監査役の選定・解職の決定、会計監査人の職務執行の評価（解任または不再任等の決定を含む）を行っています。

議長および構成：監査役会の決議により選定された常勤監査役が議長を務めています。監査役会はすべての監査役（常勤監査役２名、社外監査役２名）で組織されています。

監査役会の活動状況等は下記「(3) 監査の状況」に記載しています。

（Ⅲ）役員人事案検討会議

目的および権限：取締役・監査役候補者および経営陣幹部指名の透明性、客観性を確保するとともに、経営陣の後継者計画の方針をはじめ、当社の企業統治のあり方について議論しています。なお、取締役会に諮るべき役員人事については、本会議での審議を経てから取締役会に上程され、決定されています。

議長および構成：（議長）社外取締役野村雅男、社外取締役奥野明子、社外取締役長榮周作、代表取締役社長相良暁、取締役専務執行役員辻中聡浩

当期の活動状況：当期において、役員人事案検討会議は７回開催されています。各メンバーの出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席率
社外取締役（議長）	野村雅男	100%（7回/7回）
社外取締役	奥野明子	100%（7回/7回）
社外取締役	長榮周作	100%（7回/7回）
代表取締役社長	相良暁	85.7%（6回/7回）※1
取締役専務執行役員	辻中聡浩	42.9%（3回/7回）※2

※1　相良　暁氏は当期に開催された役員人事案検討会議のうち1回欠席していますが、これは社長交代を含む代表取締役人事に関する審議において、社外取締役の独立性を確保する観点から欠席したものです。

※2　辻中聡浩氏は当期に開催された役員人事案検討会議のうち4回欠席していますが、これは会議の趣旨・目的を踏まえて欠席したもので、他の構成員全員の了承が得られています。

当期における主な審議事項は以下のとおりです。

・社長交代を含む代表取締役人事について

・第76回定時株主総会終了後の役員人事（執行役員人事を含む）について

・本検討会議の構成および運営について

提出日現在での議長および構成

　本検討会議の2024年４月以降の議長および構成は以下のとおりです。また、社外取締役のみで審議すべき案件と議長が判断した場合は、代表取締役会長CEOは議論に加わらないこととしました。

（議長）社外取締役　野村雅男、社外取締役　奥野明子、社外取締役　長榮周作、代表取締役会長CEO　相良　暁

（Ⅳ）役員報酬案検討会議

目的および権限：個々の取締役の報酬等の額およびその算定方法の決定について、透明性、客観性を確保するとともに、役員報酬制度の妥当性や今後のあり方についても議論しています。なお、取締役の報酬等については、本会議での審議を経てから取締役会に上程され、決定されています。

議長および構成：（議長）社外取締役野村雅男、社外取締役奥野明子、社外取締役長榮周作、代表取締役社長相良暁

当期の活動状況：当期において、役員報酬案検討会議は３回開催されています。各メンバーの出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席率
社外取締役（議長）	野村雅男	100%（3回/3回）
社外取締役	奥野明子	100%（3回/3回）
社外取締役	長榮周作	100%（3回/3回）
代表取締役社長	相良暁	100%（3回/3回）

当期における主な審議事項は以下のとおりです。

・2022年度に係る取締役賞与について

・2022年度に係る業績連動型譲渡制限付株式報酬について

・2023年７月以降の取締役の報酬水準、報酬構成等について

・2023年度に係る取締役賞与の基準額等について

・2023年に係る業績連動型譲渡制限付株式報酬（基準となる株式数、評価指標および目標等）について

・2023年７月交付（支給）の勤務継続型譲渡制限付株式報酬（譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の額）について

・代表取締役の異動に伴う取締役の報酬額改定について

・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について

・本検討会議の構成および運営について

提出日現在での議長および構成

　本検討会議の2024年４月以降の議長および構成は以下のとおりです。

　（議長）社外取締役　野村雅男、社外取締役　奥野明子、社外取締役　長榮周作

③ 企業統治に関するその他の事項

＜業務の適正を確保するための体制＞

当社は、以下に示す内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し、その適切な運用に努めています。

（Ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

１. グループ全体での企業倫理の確立とコンプライアンス体制の構築・強化を図るために、「ONOグループコード・オブ・コンダクト」（企業行動規範）およびコンプライアンス関連規程を制定する。

２. コンプライアンスに係る諸施策を推進するために、コンプライアンス担当役員を任命し、コンプライアンス委員会を組織する。

３. 取締役および従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス部門に報告される体制を構築する。コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合は、取締役会に報告するとともに、適正に対応する。

４. コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、社内および社外（弁護士事務所等）にコンプライアンス通報・相談窓口を設置する。

５. ３.または４.により報告・相談された事項については、コンプライアンス部門が調査した上で、コンプライアンス委員会に報告する。コンプライアンス委員会は、再発防止策を協議・決定するとともに、全社的に再発防止策を実施する。

（Ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

取締役の職務の執行に係る情報については、担当取締役が法令および社内規程に基づき文書を作成し、保存および管理を行う。

（Ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１. コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。

２. 経営に著しく影響を与えると判断されるリスクあるいは組織横断的なリスクについて、代表取締役は、担当取締役、各部門の責任者等で構成する会議においてリスク状況の監視および対応を行う。不測の事態が発生した場合には、必要に応じて代表取締役が関係者を招集し、速やかに問題の解決に当たる。

３. 各部門固有のリスク対応については、各部門が必要に応じて対応手順書の整備などを行う。

（Ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１. 当社は、取締役会を原則毎月１回定例に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。

２. 取締役会の効率化を図るため、代表取締役は、各部門を担当する取締役、関連部門の責任者等を構成員とする経営会議等において、経営戦略や喫緊の経営課題、重要な業務執行に係る問題、全社的な業務執行に係る問題、各部門からの重要な報告事項について検討・審議し、必要に応じて取締役会に検討結果を具申・上程する。

（Ⅴ）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１. 当社企業グループの経営を管理する部署を設け、関連部署と協力しながら子会社管理を行う。子会社に対しては、定期的に業務報告を求めるとともに、当社からの役員派遣や日常的な取引等を通じて子会社の取締役の職務執行状況を把握する。

２. 子会社の法令遵守体制・リスク管理体制全般については、必要に応じて当社が助言・指導を行う。子会社の存続に係るようなリスク、当社に著しい損失を及ぼすおそれのある子会社のリスクについては、当社が関与して対策を検討する。

３. 当社の子会社の職務執行体制は、各社の事業内容、事業規模あるいは当社事業との係り等を勘案しながら、機動的な業務執行が行われるよう整備する。

４. 子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規模、事業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。

（Ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

１. 監査業務については内部監査部門が連携・協力するとともに、監査役の職務を補助する監査役会事務担当者を置く。監査役から要請があったときは、監査役を補助する専任かつ取締役から独立した従業員を配置する。

２. 監査役の職務を補助すべき従業員を配置した場合、その者の人事は監査役から事前に意見を聴取し、独立性を確保するなど、監査役の職務の執行に支障をきたすことのないよう配慮する。

（Ⅶ）当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

１. 代表取締役は、監査役と協議の上、次に定める事項を監査役に報告する体制を整備する。

（a）経営会議で決議された事項

（b）当社企業グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項

（c）毎月の経営状況として重要な事項

（d）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項

（e）当社および子会社の重大な法令・定款違反

（f）コンプライアンス通報・相談窓口への通報状況および内容

（g）その他コンプライアンス上重要な事項

２. 従業員は、子会社に役員として派遣されている場合または子会社に出向している場合も含め、前項(b)および(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接通報することができるものとする。

３. 代表取締役は、監査役による子会社監査に協力する。

４. 当社および子会社の役員・従業員が、コンプライアンス通報・相談窓口を利用したことや監査役に対して直接通報したことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。

（Ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１. 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

２. 監査役の職務の執行に必要な費用は、年間予算を確保するとともに、別途必要となった場合は、監査役の請求に基づき適切に処理する。

＜責任限定契約の内容の概要＞

当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結しています。

＜補償契約の内容の概要＞

当社は、各取締役および各監査役との間で会社法第430条の２第１項に定める補償契約を締結しており、同項第１号の費用および同項第２号の損失を法令の定める範囲内にて当社が補償することとしています。

＜役員等賠償責任保険契約の内容の概要＞

当社は、当社および当社グループの取締役、監査役および執行役員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った場合等の損害は補償対象外となっています。なお、当該保険契約の保険料は、その全額を当社の負担としています。

④ 定款における取締役の定数や資格制限など

１. 取締役の定数

当社の取締役は３名以上とする旨を定款に定めています。

２. 取締役の任期

当社の取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨および補欠または増員として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までとする旨を定款に定めています。

３. 取締役選任の決議要件

当社は、取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

⑤ 定款の定めにより取締役会で決議できる株主総会決議事項

１. 当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めています。

２. 当社は、株主への利益配分の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

⑥ 株主総会の特別決議の要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、その定足数を緩和することとし、当該特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役取締役会長CEO

相　良　　　暁

1958年10月７日生

1983年４月当社入社 2006年４月当社業務本部長兼経営統轄部長 2006年６月当社取締役 2007年４月当社経営統轄本部長 2007年11月当社営業本部長 2007年12月当社常務取締役 2008年２月当社取締役副社長 2008年４月当社経営統轄本部長 2008年６月当社代表取締役副社長 2008年９月当社代表取締役社長 2024年４月当社代表取締役会長CEO（現任）

1983年４月

当社入社

2006年４月

当社業務本部長兼経営統轄部長

2006年６月

当社取締役

2007年４月

当社経営統轄本部長

2007年11月

当社営業本部長

2007年12月

当社常務取締役

2008年２月

当社取締役副社長

2008年４月

当社経営統轄本部長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2008年９月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社代表取締役会長CEO（現任）

(注)3

120

1983年４月

当社入社

2006年４月

当社業務本部長兼経営統轄部長

2006年６月

当社取締役

2007年４月

当社経営統轄本部長

2007年11月

当社営業本部長

2007年12月

当社常務取締役

2008年２月

当社取締役副社長

2008年４月

当社経営統轄本部長

2008年６月

当社代表取締役副社長

2008年９月

当社代表取締役社長

2024年４月

当社代表取締役会長CEO（現任）

代表取締役取締役社長COO

滝　野　十　一

1968年１月14日生

1995年４月当社入社 2006年４月当社国際部長 2008年４月当社事業開発部長 2008年５月当社新薬提携部長 2009年７月オノ・ファーマ・ユーエスエーインク副社長 2011年６月当社執行役員 2012年４月当社事業戦略本部長 2018年10月当社研究統括本部長 2019年４月当社研究本部長 2019年６月当社常務執行役員 2020年６月当社取締役常務執行役員 2021年６月当社取締役専務執行役員 2024年４月当社代表取締役社長COO（現任）

1995年４月

当社入社

2006年４月

当社国際部長

2008年４月

当社事業開発部長

2008年５月

当社新薬提携部長

2009年７月

オノ・ファーマ・ユーエスエーインク副社長

2011年６月

当社執行役員

2012年４月

当社事業戦略本部長

2018年10月

当社研究統括本部長

2019年４月

当社研究本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長COO（現任）

(注)3

1995年４月

当社入社

2006年４月

当社国際部長

2008年４月

当社事業開発部長

2008年５月

当社新薬提携部長

2009年７月

オノ・ファーマ・ユーエスエーインク副社長

2011年６月

当社執行役員

2012年４月

当社事業戦略本部長

2018年10月

当社研究統括本部長

2019年４月

当社研究本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2024年４月

当社代表取締役社長COO（現任）

代表取締役副社長執行役員経営戦略本部長兼ビジネスデザイン部長兼サステナビリティ推進部長

辻　中　聡　浩

1964年12月18日生

1988年４月当社入社 2004年６月当社甲信越支店長 2007年11月当社営業業務部長 2012年10月当社仙台支店長 2015年10月当社オンコロジー企画推進部長 2016年４月当社オンコロジー統括部長 2016年６月当社執行役員 2018年10月当社経営戦略本部長 2019年６月当社常務執行役員 2020年６月当社取締役常務執行役員 2021年６月当社取締役専務執行役員 2023年６月当社経営戦略本部長兼サステナビリティ推進部長 2024年４月当社代表取締役副社長執行役員（現任） 2024年４月当社経営戦略本部長兼ビジネスデザイン部長兼サステナビリティ推進部長（現任）

1988年４月

当社入社

2004年６月

当社甲信越支店長

2007年11月

当社営業業務部長

2012年10月

当社仙台支店長

2015年10月

当社オンコロジー企画推進部長

2016年４月

当社オンコロジー統括部長

2016年６月

当社執行役員

2018年10月

当社経営戦略本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2023年６月

当社経営戦略本部長兼サステナビリティ推進部長

2024年４月

当社代表取締役副社長執行役員（現任）

2024年４月

当社経営戦略本部長兼ビジネスデザイン部長兼サステナビリティ推進部長（現任）

(注)3

1988年４月

当社入社

2004年６月

当社甲信越支店長

2007年11月

当社営業業務部長

2012年10月

当社仙台支店長

2015年10月

当社オンコロジー企画推進部長

2016年４月

当社オンコロジー統括部長

2016年６月

当社執行役員

2018年10月

当社経営戦略本部長

2019年６月

当社常務執行役員

2020年６月

当社取締役常務執行役員

2021年６月

当社取締役専務執行役員

2023年６月

当社経営戦略本部長兼サステナビリティ推進部長

2024年４月

当社代表取締役副社長執行役員（現任）

2024年４月

当社経営戦略本部長兼ビジネスデザイン部長兼サステナビリティ推進部長（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

野　村　雅　男

1949年８月２日生

1972年３月岩谷産業株式会社入社 2007年６月同社取締役執行役員 2009年４月同社常務取締役執行役員 2010年４月同社専務取締役執行役員 2012年６月同社代表取締役社長執行役員 2017年４月同社取締役相談役執行役員 2017年６月同社相談役 2018年６月当社取締役（現任） 2019年６月京阪神ビルディング株式会社社外取締役（現任） 2020年６月新コスモス電機株式会社社外取締役 2022年７月岩谷産業株式会社顧問（現任）

1972年３月

岩谷産業株式会社入社

2007年６月

同社取締役執行役員

2009年４月

同社常務取締役執行役員

2010年４月

同社専務取締役執行役員

2012年６月

同社代表取締役社長執行役員

2017年４月

同社取締役相談役執行役員

2017年６月

同社相談役

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

京阪神ビルディング株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

新コスモス電機株式会社社外取締役

2022年７月

岩谷産業株式会社顧問（現任）

(注)3

1972年３月

岩谷産業株式会社入社

2007年６月

同社取締役執行役員

2009年４月

同社常務取締役執行役員

2010年４月

同社専務取締役執行役員

2012年６月

同社代表取締役社長執行役員

2017年４月

同社取締役相談役執行役員

2017年６月

同社相談役

2018年６月

当社取締役（現任）

2019年６月

京阪神ビルディング株式会社社外取締役（現任）

2020年６月

新コスモス電機株式会社社外取締役

2022年７月

岩谷産業株式会社顧問（現任）

取締役

奥　野　明　子

1970年11月17日生

2002年４月大阪経済法科大学経済学部助教授 2004年４月帝塚山大学経営情報学部助教授 2007年４月帝塚山大学経営情報学部准教授 2010年４月帝塚山大学経営情報学部教授 2012年４月甲南大学経営学部教授（現任） 2020年６月当社取締役（現任）

2002年４月

大阪経済法科大学経済学部助教授

2004年４月

帝塚山大学経営情報学部助教授

2007年４月

帝塚山大学経営情報学部准教授

2010年４月

帝塚山大学経営情報学部教授

2012年４月

甲南大学経営学部教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

(注)3

―

2002年４月

大阪経済法科大学経済学部助教授

2004年４月

帝塚山大学経営情報学部助教授

2007年４月

帝塚山大学経営情報学部准教授

2010年４月

帝塚山大学経営情報学部教授

2012年４月

甲南大学経営学部教授（現任）

2020年６月

当社取締役（現任）

取締役

長　榮　周　作

1950年１月30日生

1972年４月松下電工株式会社入社 2004年12月同社経営執行役 2007年６月同社常務取締役 2010年６月パナソニック電工株式会社代表取締役社長 2012年６月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）代表取締役副社長 2013年６月同社代表取締役会長 2017年６月同社取締役会長 2021年６月当社取締役（現任） 2021年６月パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）特別顧問（現任） 2023年３月株式会社日本経済新聞社社外監査役（現任） 2024年３月株式会社ポピンズ社外取締役（現任）

1972年４月

松下電工株式会社入社

2004年12月

同社経営執行役

2007年６月

同社常務取締役

2010年６月

パナソニック電工株式会社代表取締役社長

2012年６月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長

2021年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）特別顧問（現任）

2023年３月

株式会社日本経済新聞社社外監査役（現任）

2024年３月

株式会社ポピンズ社外取締役（現任）

(注)3

―

1972年４月

松下電工株式会社入社

2004年12月

同社経営執行役

2007年６月

同社常務取締役

2010年６月

パナソニック電工株式会社代表取締役社長

2012年６月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）代表取締役副社長

2013年６月

同社代表取締役会長

2017年６月

同社取締役会長

2021年６月

当社取締役（現任）

2021年６月

パナソニック株式会社（現パナソニックホールディングス株式会社）特別顧問（現任）

2023年３月

株式会社日本経済新聞社社外監査役（現任）

2024年３月

株式会社ポピンズ社外取締役（現任）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

監査役(常勤)

谷　坂　裕　信

1961年４月30日生

1984年４月当社入社 2007年８月当社法務部長 2018年１月当社業務監査部長 2021年６月当社監査役(現任)

1984年４月

当社入社

2007年８月

当社法務部長

2018年１月

当社業務監査部長

2021年６月

当社監査役(現任)

(注)4

1984年４月

当社入社

2007年８月

当社法務部長

2018年１月

当社業務監査部長

2021年６月

当社監査役(現任)

監査役(常勤)

出　光　清　昭

1964年３月12日生

1987年４月当社入社 2000年12月オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド社長 2008年１月当社創薬事業部長 2008年５月当社探索研究提携部長 2010年１月当社新薬提携部長 2012年４月当社研究提携統括部長 2013年10月当社NV戦略企画部長 2017年４月当社メディカルアフェアーズ統括部長 2018年10月当社執行役員 2018年10月当社開発本部長 2020年６月当社常務執行役員 2021年６月当社取締役常務執行役員 2024年４月当社開発本部長兼グローバル開発マネジメントユニット長 2024年５月当社開発本部管掌 2024年６月当社監査役（現任）

1987年４月

当社入社

2000年12月

オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド社長

2008年１月

当社創薬事業部長

2008年５月

当社探索研究提携部長

2010年１月

当社新薬提携部長

2012年４月

当社研究提携統括部長

2013年10月

当社NV戦略企画部長

2017年４月

当社メディカルアフェアーズ統括部長

2018年10月

当社執行役員

2018年10月

当社開発本部長

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社開発本部長兼グローバル開発マネジメントユニット長

2024年５月

当社開発本部管掌

2024年６月

当社監査役（現任）

(注)5

1987年４月

当社入社

2000年12月

オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド社長

2008年１月

当社創薬事業部長

2008年５月

当社探索研究提携部長

2010年１月

当社新薬提携部長

2012年４月

当社研究提携統括部長

2013年10月

当社NV戦略企画部長

2017年４月

当社メディカルアフェアーズ統括部長

2018年10月

当社執行役員

2018年10月

当社開発本部長

2020年６月

当社常務執行役員

2021年６月

当社取締役常務執行役員

2024年４月

当社開発本部長兼グローバル開発マネジメントユニット長

2024年５月

当社開発本部管掌

2024年６月

当社監査役（現任）

監査役

菱　山　泰　男

1973年２月11日生

1999年４月裁判官任官 2006年４月弁護士登録 2006年４月田辺総合法律事務所入所（現任） 2010年１月東京地方裁判所鑑定委員（借地非訟）（現任） 2016年６月当社監査役(現任) 2023年６月ヨシモトポール株式会社社外監査役（現任）

1999年４月

裁判官任官

2006年４月

弁護士登録

2006年４月

田辺総合法律事務所入所（現任）

2010年１月

東京地方裁判所鑑定委員（借地非訟）（現任）

2016年６月

当社監査役(現任)

2023年６月

ヨシモトポール株式会社社外監査役（現任）

(注)5

―

1999年４月

裁判官任官

2006年４月

弁護士登録

2006年４月

田辺総合法律事務所入所（現任）

2010年１月

東京地方裁判所鑑定委員（借地非訟）（現任）

2016年６月

当社監査役(現任)

2023年６月

ヨシモトポール株式会社社外監査役（現任）

監査役

田　辺　彰　子

1970年６月15日生

1993年10月センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所 1997年５月公認会計士登録 2012年１月田辺彰子公認会計士事務所開設（現任） 2015年６月尾家産業株式会社社外取締役（現任） 2019年７月御堂筋監査法人社員(現任) 2020年４月当社仮監査役 2020年６月当社監査役（現任）

1993年10月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年５月

公認会計士登録

2012年１月

田辺彰子公認会計士事務所開設（現任）

2015年６月

尾家産業株式会社社外取締役（現任）

2019年７月

御堂筋監査法人社員(現任)

2020年４月

当社仮監査役

2020年６月

当社監査役（現任）

(注)4

―

1993年10月

センチュリー監査法人（現　EY新日本有限責任監査法人）入所

1997年５月

公認会計士登録

2012年１月

田辺彰子公認会計士事務所開設（現任）

2015年６月

尾家産業株式会社社外取締役（現任）

2019年７月

御堂筋監査法人社員(現任)

2020年４月

当社仮監査役

2020年６月

当社監査役（現任）

計

214

(注) １　取締役　野村　雅男、取締役　奥野　明子および取締役　長榮　周作は、社外取締役です。

２　監査役　菱山　泰男および監査役　田辺　彰子は、社外監査役です。　

３　取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４　監査役　谷坂　裕信および監査役　田辺　彰子の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５　監査役　出光　清昭および監査役　菱山　泰男の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６　当社では、経営の効率化および意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を採用しており、提出日現在の執行役員（取締役による兼任を除く）は、以下の12名です。なお、2024年６月20日付で新たに北田浩一、廣田泰、勝又清至および伊藤邦彦の４名が執行役員に就任しています。

常務執行役員	高田章	CMC・生産本部長
常務執行役員	髙萩聰	営業本部長兼プライマリー統括部長
執行役員	巾下広	研究副本部長
執行役員	高井信治	メディカルアフェアーズ統括部長
執行役員	伊藤雅樹	経営戦略本部経営管理統括部長兼経営管理部長兼経理部長兼小野デジタルヘルス投資合同会社職務執行者/社長
執行役員	岡本達也	開発本部長兼オンコロジー臨床開発統括部長兼グローバル開発マネジメントユニット長
執行役員	谷川雅之	事業戦略本部長
執行役員	山田剛大	リスク・コンプライアンス管理部長
執行役員	北田浩一	営業本部プライマリー統括部大阪支店長
執行役員	廣田泰	信頼性保証本部長
執行役員	勝又清至	研究本部長兼研究プロジェクト統括部長
執行役員	伊藤邦彦	オノ・ファーマ・ユーエスエーインク社長

② 社外役員の状況

＜社外取締役＞

当社は、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上およびコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、企業経営に関する幅広い知識と高い見識を有する社外取締役を３名選任しています。

社外取締役野村雅男氏は、岩谷産業株式会社の顧問であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、2018年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、経営全般への助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏は京阪神ビルディング株式会社の社外取締役を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を５千株保有しています。

社外取締役奥野明子氏は、甲南大学経営学部教授であり、経営学を専門とする大学教授としての高度な学術知識を有しており、2020年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、女性の労働や人事評価制度等の専門領域における知見に基づく助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役長榮周作氏は、パナソニックホールディングス株式会社の特別顧問であり、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、2021年に当社社外取締役に就任以来、独立した立場から、経営全般への助言・提言を行い、業務執行を適切に監督するなど、社外取締役として期待される役割を十分に果たしています。また、同氏は株式会社日本経済新聞社の社外監査役および株式会社ポピンズの社外取締役を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役の独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしています。

＜社外監査役＞

当社は、監査役（会）設置会社における監査機能の強化という観点から、法律あるいは企業会計について広範かつ高度な知識を有する弁護士と公認会計士を各１名社外監査役に選任しています。

社外監査役菱山泰男氏は、田辺総合法律事務所のパートナー弁護士であり、法律の専門家として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行うとともに、経営上有用な助言・提言を適宜行っています。また、同氏はヨシモトポール株式会社の社外監査役を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役田辺彰子氏は、田辺彰子公認会計士事務所の代表であり、企業会計の専門家（公認会計士）として専門的かつ客観的な立場で取締役の職務執行の監査を行うとともに、経営上有用な助言・提言を適宜行っています。また、同氏は尾家産業株式会社の社外取締役および御堂筋監査法人の社員を兼務していますが、同氏および同氏の兼務先と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役の独立性に関する基準または方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等も参考にしています。

なお、当社は、上記５名の社外役員がいずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員としての要件を満たしていることから、全員を独立役員として同取引所に届け出ています。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会における業務報告、内部統制システムの整備・運用状況の報告等の確認を通じて取締役の職務執行の監督を行うほか、「役員人事案検討会議」および「役員報酬案検討会議」の議長および主要な構成員として、経営陣に対するより実効的な監督を行っています。

社外監査役は、各監査役と相互に連携を図りながら、監査役会で定めた監査方針および監査計画、職務分担等にしたがい、取締役会への出席、取締役、内部監査部門（監査部）その他の使用人等からの情報収集、重要な決裁書類等の閲覧等により取締役の職務執行状況の監査を行っています。

監査役監査においては、内部監査部門（監査部）から定期的に内部監査の経過および結果について報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換を行うなど連携に努めています。また、会計監査人から定期的または必要に応じて臨時に会計監査計画や監査結果などについて説明・報告を受けるとともに、相互に情報交換や意見交換などを行い、監査が有効かつ効率的なものとなるよう連携に努めています。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

１. 監査役監査の組織、人員および手続

当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されています。なお、社外監査役には、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する公認会計士１名を置いています。さらに、監査役の職務を遂行するために必要な能力・経験を有するスタッフ１名（兼務）を配置し、監査役の職務遂行のサポート、監査役会の事務局等を行っています。

当期における監査役会の構成

役職名	氏名	就任	経歴等
常勤監査役(監査役会議長)	西村勝義※1	2011年	主に営業、渉外および内部監査に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しています。
常勤監査役	谷坂裕信※2	2021年	主に法務および内部監査に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しています。
社外監査役	菱山泰男	2016年	弁護士および公認不正検査士として、主に法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しています。
社外監査役	田辺彰子	2020年	公認会計士および公認不正検査士として、主に財務及び会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しています。

※１　西村勝義氏は2024年６月20日開催の定時株主総会の終結の時をもって任期満了により退任し、同総会で新たに出光清昭氏が監査役に選任され、就任し、同日開催の監査役会において常勤監査役に選定されています。出光氏は主に研究、開発、事業戦略およびメディカルアフェアーズに携わり、長年にわたる海外勤務（米国・英国）の中で現地法人（英国）の社長を務めた経験があります。また、取締役常務執行役員として当社経営に関与した経験から、業務活動全般に精通しており、グローバルを含めた幅広い視野と高い知見を有しています。

※２　谷坂裕信氏は2024年６月20日開催の監査役会において監査役会議長に選定されています。

２. 監査役会の活動状況

当期において、監査役会は合計15回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間30分であります。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	出席率
常勤監査役（監査役会議長）	西村勝義	100%（15回/15回）
常勤監査役	谷坂裕信	100%（15回/15回）
社外監査役	菱山泰男	100%（15回/15回）
社外監査役	田辺彰子	100%（15回/15回）

当期において付議された議題の数および主な議題の内容は以下のとおりです。

	件数	主な議題内容
決議・同意事項	９件	監査役会の監査方針・監査計画・役割分担の決定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬額への同意、常勤監査役の選定、監査役会議長の選定、定時株主総会における監査役選任議案への同意等
審議・協議事項	20件	会計監査人の評価、監査役会の監査計画案、監査役会監査報告書案、各監査役の報酬協議、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議、社外取締役との連携、経営体制の強化（代表取締役３名体制への変更）に伴う今後の代表取締役との定期会合の進め方等
報告事項	55件	・常勤監査役からの報告（33件）監査実施報告、重要会議出席報告、会計監査人（ネットワーク・ファームを含む）から非保証業務の提供を受ける際の監査役(会)の事前了解に関する事項等・会計監査人からの報告（10件）期末監査・四半期レビュー結果等・取締役または使用人等からの報告（12件）中期経営計画（４つの成長戦略と経営基盤）関連、内部監査（J-SOX監査を含む）関連、コンプライアンス関連（内部通報関連を含む）、リスクマネジメント関連、子会社・関連会社関連等

３. 監査役の活動状況

監査役の主な活動内容は以下のとおりです。

活動内容	常勤監査役	社外監査役
取締役会への出席	○	○
代表取締役との定期会合の実施（年２回）※１	○	○
社外取締役との連携会合の実施（年１回）※２	○	○
重要会議（経営会議、コンプライアンス委員会等）への出席	○	（常勤監査役から報告を受ける）
重要な書類の閲覧（決裁書類、重要な会議資料および議事録等の閲覧）	○	（議事録閲覧のみ）
業務執行取締役、本部長、部長、支店長、研究所長、工場長、営業所長、子会社社長等との面談	○	※３
支店、営業所、研究所、工場等、海外子会社の往査	○	※３
内部監査部門との連携（①それぞれの監査結果の共有・意見交換［都度］、②監査役会での報告［年２回］）	○	②のみ
会計監査人との連携※４	○	○

※１代表取締役との定期会合について

当社では、年２回、監査役全員と代表取締役との間で会合を実施しています。当会合では、常勤監査役より監査方針・監査計画および監査実施状況・結果について説明し、代表取締役から会社の経営方針、会社の現状および対処すべき課題について説明を受けることとしています。そのうえで、監査役と代表取締役との間で会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の整備状況および監査上の重要課題等について意見交換を行うことで、相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。また、社外監査役よりそれぞれの経験・専門性に基づく情報提供も行っています。

※２社外取締役との連携会合について

当社では、年１回、監査役全員と社外取締役全員との間で連携会合を実施しています。当期に実施した当会合では、常勤監査役より監査方針・監査計画および監査実施状況・結果について説明したうえで、経営の重要課題である「人的資本の拡充」に関するテーマ（従業員のモチベーションの維持・向上）で意見交換を実施しました。

※３社外監査役の往査同行、社外取締役の拠点視察について

当社では、年２拠点、常勤監査役が実施する国内事業所往査（業務および財産の状況の調査、現地幹部への面談）に社外監査役が同行することとしています。当期においてはフジヤマ工場および九州・沖縄エリアの営業拠点（福岡県）の往査に同行しています。なお、フジヤマ工場への往査に合わせて社外取締役の拠点視察も実施しており、多様な視点から意見交換が行われました。

※４会計監査人との連携について

当期における監査役と会計監査人の連携は以下のとおりです。

連携内容（主な報告・検討内容）

2023年

2024年

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

監査計画等の説明

●

監査結果・四半期レビュー報告

●

監査重点領域、KAMの検討

●

J-SOX監査・内部統制状況

●

会計監査人の職務の執行に関する事項

●

海外子会社会計監査報告

■

その他情報交換

●

■

●

■

●は監査役会で実施したもの、■は常勤監査役のみ参加したものを示しています。

② 内部監査の状況

内部監査については、取締役社長直轄の内部監査部門（監査部、人員数８名）が、内部統制部門をはじめ全社の業務が適正かつ効率的に運営されているか、自己点検を目的とした監査を行っています。内部監査の結果については代表取締役社長、常勤監査役、関係役員等に報告することとしており、定期的に取締役会（年１回）、監査役会（年２回）にも報告するようにしています。また、内部監査部門は財務報告内部統制の整備・運用等に関して、会計監査人と適宜連携し、その継続的改善を図っています。

内部監査、監査役監査および会計監査人の相互連携については、上記(2) ③「社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり実施されており、各監査の効率化と品質向上が図られています。

③ 会計監査の状況

１.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

２.継続監査期間

2006年以降

３.業務を執行した公認会計士

髙見　勝文氏

村上　育史氏

４.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他32名であります。

５.監査役および監査役会による会計監査人の評価ならびに会計監査人の選定方針および選定理由について

監査役および監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に会計監査人の評価の総括を実施しており、会計監査人の監査の方法および結果の相当性や監査役会が会計監査人の解任または不再任の検討を行うべき状況（会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合）の有無も踏まえ、会計監査人の再任の適否を判断する方針としています。

評価については、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に沿って実施しており、「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬および非監査報酬の内容・水準等」「監査役(会)とのコミュニケーションの有効性」「経営者や内部監査部門等との関係」「グループ監査」「不正リスクへの考慮」を評価項目としています。

直近に監査役会で実施した会計監査人の評価の総括では、上記７項目についての評価の最終判断を行っており、その結果、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性および法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品質を維持し適切に監査が行われている旨評価しています。また、監査役全員が会計監査人の監査の方法および結果が相当であると認めており、監査役会として会計監査人の解任または不再任の検討を行うべき状況はなく、監査役全員が再任に相応しいと判断しています。

６.その他の事項

有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。

④ 監査報酬の内容等

１.監査公認会計士等に対する報酬

　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	88	13	90	2
連結子会社	―	―	―	―
計	88	13	90	2

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は財団の設立に関する助言業務、研究開発のプロジェクト管理に関する助言業務等であり、当連結会計年度は研究開発のプロジェクト管理に関する助言業務であります。

２.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（１.を除く）

　　(単位：百万円)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
区分	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬	監査証明業務に基づく報酬	非監査業務に基づく報酬
提出会社	―	334	―	128
連結子会社	49	15	59	10
計	49	349	59	138

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度はデジタル化の推進に関する助言業務、情報管理システム設計・構築に関する助言業務等であり、当連結会計年度はデジタル化の推進に関する助言業務、情報管理システム設計・構築に関する助言業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は情報収集に関する助言業務、移転価格税制に関する助言業務等であり、当連結会計年度は移転価格税制に関する助言業務等であります。

３.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４.監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査報酬は当社の規模および事業の特性などに基づいた監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。

５.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 方針の内容の概要

　（基本方針）

・当社取締役が、研究開発型医薬品企業として持続的な成長の実現に努め、株主の皆様と利益意識を共有して企業価値の向上を図ることができるよう、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は中長期的な展望を持って挑戦を続けることを奨励するとともに、業績目標に対する意識を高め、企業価値向上への貢献を促すことができる内容とする。

・取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬等（賞与）」および中長期インセンティブとしての「非金銭報酬等（株式報酬）」により構成し、社外取締役および監査役については、客観的かつ独立した立場から経営を監督・監査するという役割を考慮し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。

　（報酬水準）

・取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保するにふさわしい報酬水準であることを前提に、事業規模、職責、経営戦略等を勘案し、外部専門機関の経営者報酬データベースも参考にして適切な水準となるように設定する。

　（基本報酬）

・基本報酬は月次の固定報酬とする。

　（業績連動報酬等（賞与））

・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を反映させることを基本に、企業価値向上に対する個人別の貢献度、事業環境の変化等を査定・評価した上で額を算定し、賞与として、毎事業年度終了後に一括支給する。

・業績指標は、基本方針を踏まえて、その内容を決定する。

　（非金銭報酬等（勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬））

・非金銭報酬等は、株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、退任後に一括して譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を交付する。

・譲渡制限付株式報酬は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付株式数を算定する「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、中長期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標（ESG目標を含む）の達成度と事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を踏まえて交付株式数を算定する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成する。

・勤務継続型譲渡制限付株式報酬は定時株主総会終了後に交付し（事前交付）、業績連動型譲渡制限付株式報酬は業績評価期間（１事業年度）終了後の業績評価結果に基づき、定時株主総会終了後に交付する（事後交付）。

・業績連動型譲渡制限付株式報酬の交付対象者が任期満了により取締役を退任する場合など、譲渡制限付株式を交付することが適当でないときは、株式の交付に代えて金銭で支給（精算）する。

　（報酬構成の割合）

・取締役（社外取締役を除く）の報酬構成の割合は、当社の事業特性やその時々の経営課題、事業環境を踏まえて妥当性を判断する。

・業績連動報酬等（目標達成時）および非金銭報酬等は、その目的に鑑み、役位が上位の者ほど報酬全体に占める比率を高める構成とする。

　（個人別の報酬等の決定方法）

・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認を得た範囲内で、役員報酬案検討会議における審議を経て、取締役会に諮り決定する。

・監査役の報酬等については、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定する。

　（マルス条項・クローバック条項）

・中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬について、制度運用の適正性を確保するために必要と判断した場合は、重大な不正等により、不当な株式報酬を受けた取締役に対し、公正かつ慎重な手続を経た上で株式報酬の全部または一部の没収（マルス）や譲渡制限解除後の返還（クローバック）を求めることができるようにする。

b. 方針決定の方法

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しています。本方針の見直しを行う場合は、構成員の全員を社外取締役とする「役員報酬案検討会議」における審議を経て、取締役会に諮り決定することとしています。

監査役の報酬等は、当社の職務の内容等に照らして適切な水準となるよう、監査役の協議によって決定しています。

② 当事業年度に係る取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会と役員報酬案検討会議の活動状況

役員報酬案検討会議は社外取締役３名と取締役社長で構成されており（2024年４月以降は、メンバー全員が社外取締役となるよう構成を変更）、議長は社外取締役が務めています。同検討会議では、個々の取締役の報酬等の額および算定方法の決定について、透明性、客観性を確保するとともに、役員報酬制度の妥当性や今後のあり方等について議論することとなっています。

当期（2023年度）に係る取締役の報酬等の額の決定過程において、以下の事項を2023年６月および2024年４月に開催された役員報酬案検討会議で審議し、取締役会で決議を行いました。

・2023年７月以降の基本報酬

・取締役賞与の基準額、評価指標および目標値について

・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の額）について

・業績連動型譲渡制限付株式報酬の運用（基準となる株式数、評価指標および目標等）について

・取締役賞与の支給（評価指標に対する目標達成度の評価）について

・業績連動型譲渡制限付株式報酬（評価指標に対する目標達成度の評価）について

当期に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬案検討会議において、代表取締役が作成する取締役の個人別の報酬等の原案の妥当性や報酬決定方針との整合性について審議した上で、取締役会で支給を決議しています。取締役会では、役員報酬案検討会議での審議の内容等を相当であると認めていることから、その内容は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額（百万円）	報酬等の種類別の総額（百万円）				対象となる役員の員数（名）
		基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
		基本報酬	賞与	勤務継続型	業績連動型
取締役（社外取締役を除く）	422	195	125	44	58	5
社外取締役	63	63	－	－	－	3
監査役（社外監査役を除く）	67	67	－	－	－	2
社外監査役	34	34	－	－	－	2
合　計	585	358	125	44	58	12

（注）１　取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会において、年額７億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と決議いただいています（当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は８名（うち社外取締役３名））。

２　2022年６月23日開催の第74回定時株主総会において、上記１とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して勤務継続型譲渡制限付株式および業績連動型譲渡制限付株式を報酬等として付与するための報酬等の限度額として、勤務継続型譲渡制限付株式については年額１億円以内（年間６万株以内）、業績連動型譲渡制限付株式については年額３億円以内（年間18万株以内）と決議いただいています（当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名）。

３　賞与の額は、当期に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。

４　勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬の額は、それぞれの譲渡制限付株式報酬として当期に費用計上した額を記載しています。なお、当該譲渡制限付株式の交付状況は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　連結財務諸表注記　33　株式報酬　（1）譲渡制限付株式報酬制度　②期中に付与された株式数と公正価値」に記載のとおりです。

５　取締役（社外取締役を除く）に対する賞与および業績連動型譲渡制限付株式報酬が業績連動報酬等に該当し、勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬が非金銭報酬等に該当いたします。

６　監査役の報酬限度額は、2023年６月22日開催の第75回定時株主総会において、年額１億５千万円以内と決議いただいています（当該定時株主総会終結時点の対象監査役の員数は４名）。

７　当期末時点における取締役（社外取締役を除く）は４名でありますが、上記報酬額には、2023年６月22日付をもって退任した取締役（社外取締役を除く）１名を含んでいます。

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の総額(百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額（百万円）
				基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
						勤務継続型	業績連動型
相良　暁	190	取締役	提出会社	78	64	20	28

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。

⑤ 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項

a. 賞与

短期インセンティブとなる賞与は、取締役（社外取締役を除く）の業績目標に対する意識を高めるため、事業年度ごとの業績指標への達成度を反映させることを基本にしています。また、当社の持続的な成長に向けた年度単位の活動実績を評価するため、中期的な経営課題をもとに年度単位で個人別に設定する定性的な評価指標も用いています。

賞与の額は、役職ごとに設定した基準額に対して、会社業績の達成度評価を反映させた上で、個人業績の評価結果を加味して算定しています。主要な評価指標に係る目標および実績は下表のとおりです。

評価項目		目標	実績
会社業績※1	連結売上収益	4,750億円	5,027億円
	連結営業利益	1,530億円	1,599億円
	連結当期利益（親会社の所有者帰属）	1,150億円	1,280億円
個人業績	個人別の業績目標	個人別設定	個人別評価※2

※１　会社業績の指標は、期初に掲げた連結業績予想を目標数値としています。

実績は、期初目標設定時に想定していなかった特殊要因の有無や業績評価への考慮の可否等を踏まえて、役員報酬案検討会議において評価しています。

※２　個人業績の評価は、社長（現会長CEO）以外の取締役の評価は社長（現会長CEO）が行い、役員報酬案検討会議において評価の妥当性を検証いたしました。また、社長（現会長CEO）の評価は役員報酬案検討会議において、社外取締役のみで行いました。

b. 譲渡制限付株式報酬

中長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）に中長期的な企業価値向上への動機づけを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的としており、原則として、取締役退任後に一括して譲渡制限を解除する２種類の譲渡制限付株式を交付しています。

勤務継続型譲渡制限付株式報酬

勤務継続型譲渡制限付株式報酬は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付する株式数を決定いたします。

なお、当報酬には在任期間中の重要な法令または社内規則違反等を理由に、保有する譲渡制限付株式の全部または一部を没収する旨の「マルス条項」を設定しています。

業績連動型譲渡制限付株式報酬

業績連動型譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）の中期的な企業価値向上を目指した取り組みを一層促すとともに、業績目標やESG評価等に対する意識を高めることを目的としており、中期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標(ESG目標を含む)や事業年度ごとの業績目標を評価指標として用いています。

交付する株式数は、基準となる株式数（役位・職責等に応じて設定）に対して、業績評価期間（１事業年度）終了後の業績評価に応じて0～200%の範囲で決定いたします。主要な評価指標に係る目標および実績は下表のとおりです。

なお、当報酬には上記の「マルス条項」に加え、在任期間中の重要な法令または社内規則違反等を理由に、譲渡制限解除後一定期間においても株式報酬（処分金額相当額）の返還を求めることができる旨の「クローバック条項」を設定しています。

評価項目			目標	実績	構成割合
財務目標※1	連結売上収益		4,750億円	5,027億円	10%
	連結営業利益		1,530億円	1,599億円
戦略目標	中期的な企業価値向上に向けた取り組み	製品価値最大化	個人別設定	個人別評価※2	70%
		パイプライン強化とグローバル開発の加速
		欧米自販の実現
		事業ドメインの拡大
		成長戦略を支える経営基盤（無形資産の拡充）
		デジタル・ITによる企業変革
	中期的な成長・価値創出	連結売上収益の傾向	増収基調	増収	10%
		連結営業利益（研究開発費控除前）の傾向	増益基調	増益
		連結研究開発費（減損の影響を除く）の傾向	増加	増加
		連結ROEの推移・傾向	中期的に水準を評価	当期16.7%5年平均13.7%
非財務目標	マテリアリティへの取り組み		特定した課題への取り組み状況	当社で定める目標を達成	10%
	ESG指数への採用状況		特定した指標での採用状況等	当社で定める目標を上回る水準で達成

※１　財務目標の指標は、期初に掲げた連結業績予想を目標数値としています。

※２　中期的な企業価値向上に向けた取り組みに対する個人別評価は、社長（現会長CEO）以外の取締役の評価は社長（現会長CEO）が行い、役員報酬案検討会議において評価の妥当性を検証いたしました。また、社長（現会長CEO）の評価は役員報酬案検討会議において、社外取締役のみで行いました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しております。

一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策的に必要と判断した株式等で、純投資目的に該当しない投資株式である場合に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

真に患者さんのためになる革新的な新薬を創製するには、長期的な協力関係を維持することができるパートナー企業の存在が不可欠であると考えています。このため、当社は当該企業との事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策的に必要と判断した株式については保有しています。

中長期的な視点から当社の企業価値の向上につながるか否かの判断については、年１回、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益、リスク等を検証し、当該企業との事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案した上で判断し、政策保有株式全体の見直しにつなげています。なお、検討の結果、縮減を行うことになった株式については、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めています。

（保有の合理性を検証する方法）

個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較検証し、リスク等も勘案の上、取引関係（取引金額、取引内容等）や事業上の必要性等の定性情報を加味し、銘柄ごとの具体的な精査を通して、総合的に判断・検証しております。

（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）

上記（保有の合理性を検証する方法）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。その結果、保有の合理性が低くなったと判断される一部の銘柄について、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めることとしました。なお、当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりです。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	13	803
非上場株式以外の株式	45	100,685

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	－	－	－

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

	銘柄数（銘柄）	株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
非上場株式	1	2
非上場株式以外の株式	7	17,667

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ダイキン工業（株）	586,900	850,500	事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	12,090	20,119
参天製薬（株）	6,204,425	6,721,525	医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	9,533	7,595

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日清食品ホールディングス（株）（注５）	1,845,000	984,000	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	7,749	11,936
日産化学（株）	1,348,400	1,348,400	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	7,720	8,077
キッコーマン（株）	717,000	717,000	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	7,059	4,833
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス	2,539,510	3,386,010	取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有（注６）
	6,596	5,556
栗田工業（株）	725,200	725,200	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	無
	4,569	4,380
（株）ヤクルト本社（注５）	1,332,800	807,400	医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	4,157	7,775
（株）島津製作所	919,000	919,000	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	3,887	3,805

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
（株）大阪ソーダ	350,000	350,000	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	3,381	1,524
大塚ホールディングス（株）	469,100	469,100	医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	2,960	1,972
ＣＫＤ（株）	925,000	925,000	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	2,789	1,989
日本新薬（株）	620,000	620,000	医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	2,771	3,615
アルフレッサホールディングス（株）	948,620	948,620	取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有（注７）
	2,108	1,609
（株）スズケン	432,058	432,058	取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	2,004	1,445
久光製薬（株）	448,300	448,300	医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	1,781	1,695

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
杏林製薬(株)（注４）	965,000	965,000	医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	1,749	1,644
（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	1,121,980	1,121,980	取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有（注８）
	1,747	951
東邦ホールディングス（株）	399,350	399,350	取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	1,458	938
三菱倉庫（株）	285,500	285,500	事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	1,420	888
（株）メディパルホールディングス	591,038	591,038	取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	1,371	1,066
（株）日立製作所	77,000	77,000	事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	1,071	558
日本精化（株）	394,100	394,100	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	1,009	1,031

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
日本光電工業（株）	240,600	240,600	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	963	864
住友ファーマ（株）	2,147,102	2,147,102	医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	855	1,739
（株）椿本チエイン	147,400	147,400	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	759	474
長瀬産業（株）	295,000	295,000	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	753	600
（株）大林組	388,800	388,800	事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	724	394
第一実業（株）（注５）	297,600	99,200	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	634	553
三浦工業（株）	209,400	209,400	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	613	708

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
（株）朝日工業社	180,000	180,000	事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	603	393
（株）あいちフィナンシャルグループ	165,501	165,501	取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有（注９）
	439	356
北興化学工業（株）	300,000	300,000	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	383	253
（株）大和証券グループ本社	322,751	322,751	取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	371	200
（株）三井住友フィナンシャルグループ	41,637	41,637	取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有（注10）
	371	221
東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）	593,098	593,098	取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有（注11）
	361	217
名糖産業（株）	182,300	182,300	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	325	301

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
ゼリア新薬工業（株）	151,800	151,800	医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	324	341
（株）いよぎんホールディングス	229,228	229,228	取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有（注12）
	269	172
インフロニア・ホールディングス株式会社	158,700	158,700	事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有（注13）
	229	162
ダイト（株）（注５）	96,800	88,000	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	227	217
（株）ほくやく・竹山ホールディングス	249,606	249,606	取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	217	158
（株）バイタルケーエスケー・ホールディングス	141,561	141,561	取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有（注14）
	178	127
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（株）（注２）	8,016	8,016	取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有（注15）
	65	33

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
塩野義製薬（株）（注２）	5,212	5,212	医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	40	31
明治ホールディングス（株）	-	533,200	医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	有
	-	3,364
三菱電機（株）	-	70,000	取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。	無
	-	110

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式が60銘柄以下のため全銘柄について記載しております。

３　個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較検証し、リスク等も勘案の上、取引関係（取引金額、取引内容等）や事業上の必要性等の定性情報を加味し、銘柄ごとの具体的な精査を通して、総合的に判断・検証しております。

４　杏林製薬（株）は2023年４月１日付でキョーリン製薬ホールディングス（株）から杏林製薬（株）へ商号変更されております。

５　日清食品ホールディングス（株）、（株）ヤクルト本社、第一実業（株）およびダイト（株）における前事業年度から当事業年度までの株式数の増加は株式分割によるものです。

６　（株）Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険（株）は当社株式を保有しております。

７　アルフレッサホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるアルフレッサ（株）は当社株式を保有しております。

８　（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。

９　（株）あいちフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）愛知銀行は当社株式を保有しております。

10　（株）三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）三井住友銀行は当社株式を保有しております。

11　東海東京フィナンシャル・ホールディングス（株）はみなし保有株式として当社株式を保有しております。

12　（株）いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）伊予銀行は当社株式を保有しております。

13　インフロニア・ホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である前田建設工業（株）は当社株式を保有しております。

14　（株）バイタルケーエスケー・ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）バイタルネットおよび（株）ケーエスケーは当社株式を保有しております。

15　ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス（株）は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険（株）は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
区分	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)	銘柄数(銘柄)	貸借対照表計上額の合計額(百万円)
非上場株式	－	－	－	－
非上場株式以外の株式	3	8,676	3	8,710

区分	当事業年度
区分	受取配当金の合計額(百万円)	売却損益の合計額(百万円)	評価損益の合計額(百万円)
非上場株式	－	－	－
非上場株式以外の株式	284	－	4,914

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号、以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

(3) 本報告書の連結財務諸表および財務諸表等は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容は以下のとおりであります。
会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適時かつ的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等へ参加しております。

４．IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRS会計基準に基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。
IFRS会計基準の適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRS会計基準に基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRS会計基準に準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

　(単位：百万円)

	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物	7,32	96,135	166,141
売上債権及びその他の債権	8,32	114,396	136,066
有価証券	9,32	20	－
その他の金融資産	10,32	68,134	38,454
棚卸資産	12	44,814	48,629
その他の流動資産	11,19	21,602	24,306
流動資産合計		345,101	413,596

非流動資産
有形固定資産	13,20	108,420	104,752
無形資産	14	69,134	57,288
投資有価証券	9,32	123,308	121,147
持分法で会計処理されている投資		115	115
その他の金融資産	10,32	197,441	173,113
繰延税金資産	16	35,604	40,863
その他の非流動資産	11	3,314	2,795
非流動資産合計		537,336	500,072
資産合計		882,437	913,668

(単位：百万円)

	注記番号	前連結会計年度(2023年３月31日)	当連結会計年度(2024年３月31日)

負債及び資本
流動負債
仕入債務及びその他の債務	17,32	66,794	60,691
リース負債	20	2,490	2,310
その他の金融負債	18,32	661	2,273
未払法人所得税		34,575	22,093
その他の流動負債	21	18,409	16,257
流動負債合計		122,929	103,624

非流動負債
リース負債	20	6,678	6,552
その他の金融負債	18,32	0	0
退職給付に係る負債	22	3,350	3,294
繰延税金負債	16	983	1,013
その他の非流動負債	21	684	580
非流動負債合計		11,695	11,439
負債合計		134,625	115,063

資本
資本金	23	17,358	17,358
資本剰余金	23	17,080	17,458
自己株式	23	△54,161	△63,233
その他の資本の構成要素	23	51,701	53,194
利益剰余金	23	709,890	768,183
親会社の所有者に帰属する持分		741,869	792,961
非支配持分		5,944	5,644
資本合計		747,812	798,604
負債及び資本合計		882,437	913,668

② 【連結損益計算書】

　(単位：百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

売上収益	6,25	447,187	502,672
売上原価		△110,062	△127,126
売上総利益		337,124	375,547

販売費及び一般管理費	26	△89,486	△100,270
研究開発費		△95,344	△112,174
その他の収益	28	734	1,176
その他の費用	28	△11,065	△4,343
営業利益		141,963	159,935

金融収益	29	2,478	4,027
金融費用	29	△913	△229
持分法による投資損益	15	4	1
税引前当期利益		143,532	163,734
法人所得税	16	△30,619	△35,694
当期利益		112,913	128,040

当期利益の帰属
親会社の所有者		112,723	127,977
非支配持分		190	62
当期利益		112,913	128,040

１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益(円)	31	230.85	266.61
希薄化後１株当たり当期利益(円)	31	230.79	266.57

③ 【連結包括利益計算書】

(単位：百万円)　

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

当期利益		112,913	128,040
その他の包括利益：
純損益に振り替えられることのない項目：
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	30,32	2,518	8,109
確定給付制度の再測定	30	△114	23
持分法適用会社のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する持分	15,30	2	△4
純損益に振り替えられることのない項目合計		2,406	8,128

純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目：
在外営業活動体の換算差額	30	472	2,124
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	30	－	△402
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目合計		472	1,722

その他の包括利益合計		2,878	9,850
当期包括利益合計		115,791	137,890

当期包括利益合計の帰属：
親会社の所有者		115,608	137,803
非支配持分		182	87
当期包括利益合計		115,791	137,890

④ 【連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

		親会社の所有者に帰属する持分
	注記番号	資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分	非支配持分	資本合計

2022年４月１日残高		17,358	17,241	△74,683	51,236	644,754	655,906	5,768	661,674

当期利益						112,723	112,723	190	112,913
その他の包括利益	30				2,886		2,886	△8	2,878
当期包括利益合計		－	－	－	2,886	112,723	115,608	182	115,791

自己株式の取得	23			△2			△2		△2
自己株式の消却	23		△20,356	20,356			－		－
自己株式の処分	23		△168	168			－		－
剰余金の配当	24					△29,786	△29,786	△6	△29,792
株式報酬取引	33		142				142		142
利益剰余金から資本剰余金への振替			20,221			△20,221	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	23				△2,421	2,421	－		－
所有者との取引額等合計		－	△161	20,522	△2,421	△47,586	△29,646	△6	△29,653
2023年３月31日残高		17,358	17,080	△54,161	51,701	709,890	741,869	5,944	747,812

当期利益						127,977	127,977	62	128,040
その他の包括利益	30				9,825		9,825	25	9,850
当期包括利益合計		－	－	－	9,825	127,977	137,803	87	137,890

自己株式の取得	23			△50,010			△50,010		△50,010
自己株式の消却	23		△40,852	40,852			－		－
自己株式の処分	23		△1	86			86		86
剰余金の配当	24					△37,208	△37,208	△9	△37,217
株式報酬取引	33		44				44		44
支配継続子会社に対する持分変動			378				378	△378	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			40,808			△40,808	－		－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替	23				△8,332	8,332	－		－
所有者との取引額等合計		－	378	△9,072	△8,332	△69,684	△86,711	△387	△87,098

2024年３月31日残高		17,358	17,458	△63,233	53,194	768,183	792,961	5,644	798,604

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

　(単位：百万円)

	注記番号	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益		143,532	163,734
減価償却費及び償却費		17,451	18,140
減損損失		1,498	14,885
受取利息及び受取配当金		△2,402	△3,574
支払利息		74	92
棚卸資産の増減額(△は増加)		△2,945	△3,420
売上債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		△14,513	△19,782
仕入債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		13,090	△1,835
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		214	△22
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		27	－
未払消費税等の増減額（△は減少）		5,564	△3,899
その他		2,347	197
小計		163,935	164,517
利息の受取額		53	221
配当金の受取額		2,334	2,445
利息の支払額		△74	△92
法人所得税等の支払額		△6,637	△56,431
営業活動によるキャッシュ・フロー		159,610	110,660

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△5,340	△4,020
有形固定資産の売却による収入		6	903
無形資産の取得による支出		△9,157	△16,809
投資の取得による支出		△2,432	△3,399
投資の売却及び償還による収入		7,864	17,689
定期預金の預入による支出		△138,159	△33,332
定期預金の払戻による収入		47,996	88,332
その他		△1,037	△1,287
投資活動によるキャッシュ・フロー		△100,259	48,077

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額		△29,742	△37,183
非支配持分への配当金の支払額		△6	△9
リース負債の返済による支出		△2,733	△2,645
自己株式の取得による支出		△1	△50,010
財務活動によるキャッシュ・フロー		△32,484	△89,848
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		26,868	68,889
現金及び現金同等物の期首残高		69,112	96,135
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額		155	1,116
現金及び現金同等物の期末残高	7	96,135	166,141

【連結財務諸表注記】

１報告企業

小野薬品工業株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja)で開示しております。

当社の連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、注記「６　セグメント情報」に記載しております。

２作成の基礎

(1) IFRS会計基準に準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRS会計基準に準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、注記「３重要性がある会計方針」に記載している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS会計基準		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	リース及び廃棄義務に係る繰延税金の会計処理を明確化
IAS第12号	法人所得税	経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対する企業のエクスポージャーの開示を要求する改訂

なお、上記基準書の適用による当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

３重要性がある会計方針

(1) 連結の基礎

① 子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動にさらされ、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

当社グループは、投資先の議決権の過半数を有していなくても、当該議決権が投資先の関連性のある活動を一方的に指図する実質上の能力を有するのに十分である場合には、投資先に対してパワーを有していると判断しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する所有持分の変動で支配の喪失とならないものは、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

連結財務諸表の作成にあたり、当社グループ内の債権債務残高および内部取引高、ならびに内部取引により生じた未実現損益を相殺消去しております。

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが、その財務および営業の方針に対して重要な影響力を有している企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務および営業の方針に対する支配はないが、それらの方針の決定に関与する力をいいます。

関連会社への投資は、連結財政状態計算書上、取得原価で当初認識し、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。関連会社が適用する会計方針が、当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表の調整を行っております。

③ 企業結合

企業結合は、取得法を適用して会計処理をしております。

取得対価は、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、および段階的に達成される企業結合の場合には、取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計として測定しております。移転された対価は、取得日の公正価値で測定しております。非支配持分は、公正価値または被取得企業の識別可能な資産および負債の公正価値に対する持分割合相当額で測定しております。

この取得対価が、取得日における識別可能な資産および負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。被取得企業の識別可能な資産および負債の正味価額が取得対価を上回る場合には、その超過額を取得日において純損益として認識しております。

取得関連費用は発生時に純損益で認識しております。

(2) 外貨換算

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。また、グループ内の各企業はそれぞれ独自の機能通貨を定めており、各企業の取引はその機能通貨により測定しております。

外貨建取引は、取引日における直物為替相場またはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建の貨幣性資産および負債は、決算日の直物為替相場により機能通貨に換算しております。当該換算および決済により生じる換算差額は損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産およびキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

在外営業活動体の資産および負債は、決算日の直物為替相場により、収益および費用は平均為替相場を用いて、それぞれ表示通貨に換算しており、その換算差額はその他の包括利益として認識しております。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活動体に関連する累積換算差額を処分した期の損益として認識します。

(3) 金融商品

① 金融資産

(ⅰ)当初認識および測定

金融資産のうち売上債権等は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。金融資産は公正価値で測定する金融資産、償却原価で測定する金融資産に分類しております。金融資産の通常の方法による売買はすべて、決済日基準により認識および認識の中止を行います。通常の方法による売買とは、市場における規則または慣行により一般に認められている期間内での資産の引渡しが要求される金融資産の購入または売却をいいます。
　すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。

(ⅱ)分類および事後測定

（a）償却原価で測定する金融資産

金融資産は、次の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

当初認識後、償却原価で測定する金融資産の帳簿価額については実効金利法を用いて算定しております。実効金利法による償却および認識を中止した場合の利得または損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。

（b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品

以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。

・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

（c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを指定した資本性金融商品は、当初認識後、公正価値で測定しその変動を、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動として、その他の資本の構成要素に含めております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識を中止した場合、当該金融資産に係る公正価値の純変動の累積額を直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、支払を受ける株主の権利が確定した時に、連結損益計算書において損益として認識しております。

（d）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
　当初認識後、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その変動を連結損益計算書において損益として認識しております。

(ⅲ)金融資産の認識の中止

金融資産は、便益を受領する権利が消滅したか、譲渡されたか、または実質的に所有に伴うすべてのリスクと経済価値が移転した場合に認識を中止しております。

(ⅳ)金融資産の減損

期末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。具体的には、信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方、信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増加しているか否かの判断は、各期末日ごとに当初認識以降の債務不履行の発生リスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があるか否かの評価を行う際は、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。なお、金融資産に係る信用リスクが期末日時点で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識時点以降に著しく増大していないと評価しております。また、予想信用損失は、契約上、企業に支払われるべき金額と企業への受取が見込まれる金額との差額の割引現在価値に基づいて測定しております。ただし、売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無に関わらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。金融資産に係る貸倒引当金の繰入額および貸倒引当金を減額する事象が発生した場合の戻入額は、連結損益計算書において損益として認識しております。

② 金融負債

(ⅰ)当初認識および事後測定

当社グループは、償却原価で測定する金融負債を保有しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で当初測定しております。当初認識後、償却原価で測定する金融負債の帳簿価額については実効金利法を用いて算定し、実効金利法による償却および認識が中止された場合の利得および損失は、連結損益計算書において損益として認識しております。

(ⅱ)金融負債の認識の中止

金融負債は、契約上の義務が履行、免責されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

③ 金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ純額ベースで決済するかまたは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で表示しております。

④ デリバティブ

当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処するため、デリバティブとしての先物為替予約を契約しております。為替予約は、契約が締結された時点の公正価値で当初測定され、その後も公正価値で再測定しております。為替予約の公正価値変動は連結損益計算書において損益として認識しております。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。

⑤ ヘッジ会計

当社グループは、為替レートの変動によるリスクに対処する観点から、デリバティブとしての先物為替予約をヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジに指定しております。

ヘッジ関係の開始時に、当社グループはヘッジ取引を行うための戦略に従い、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係について文書化しております。さらに、ヘッジの開始時およびヘッジ期間中に、当社グループは、ヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するのにきわめて有効であるかどうかを文書化しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジの会計処理は以下のとおりであります。

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ、適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分はその他の包括利益に認識し、その他の資本の構成要素に累積します。利得または損失のうち非有効部分は直ちに純損益に認識されます。

その他の包括利益で認識し、資本に累積されていた金額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えた期間に、認識されたヘッジ対象と同じ項目において純損益に振り替えます。しかし、ヘッジされた予定取引が非金融資産や非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、従前にその他の包括利益で認識し、資本に累積されていた利得または損失は、資本から振り替えられ、非金融資産または非金融負債の取得原価の当初測定に含められます。

ヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合、またはもはやヘッジ会計として適格でない場合には、ヘッジ会計を中止しています。その他の包括利益に認識し、資本に累積されていた利得または損失は、そのまま資本に残され、予定取引が最終的に純損益に認識された時点において純損益に振り替えられます。予定取引がもはや発生しないと見込まれる場合には、資本で累積された利得または損失は直ちに純損益に認識されます。

⑥ 金融商品の公正価値

各報告日現在で活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場における公表価格またはディーラー価格を参照しております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を使用して算定しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されます。

(5) 棚卸資産の評価基準および評価方法

棚卸資産の取得原価には、原材料、直接労務費およびその他の直接費用ならびに関連する製造間接費を含んでおります。

棚卸資産は取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定し、原価の算定にあたっては、主として総平均法を使用しております。また、正味実現可能価額は、通常の事業過程における予想売価から、完成に要する見積原価および販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産(使用権資産を除く)

当社グループは、有形固定資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産除去債務の当初見積額等が含まれます。有形固定資産の減価償却は、使用可能となった時点から開始しております。

各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物 15－50年

・機械装置及び運搬具４－15年

・工具器具及び備品２－20年

なお、見積耐用年数および減価償却方法等は、各報告期間末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7) 有形固定資産の減損

有形固定資産については、各報告期間末日に各資産についての減損の兆候の有無を判定しております。減損の兆候がある場合には、その資産またはその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。

回収可能価額は、資産または資金生成単位の売却費用控除後の公正価値とその使用価値のうち高い方の金額で算定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超える場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を認識しております。

なお、使用価値は、見積り将来キャッシュ・フローを、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスク等を反映した税引前の割引率を使用して、現在価値に割り引くことにより算定しております。
　売却費用控除後の公正価値の算定にあたっては、利用可能な公正価値指標に裏付けられた適切な評価モデルを使用しております。

過年度に認識した減損損失については、損失の減少または消滅の可能性を示す兆候が存在しているかどうかについて評価を行っております。そのような兆候が存在する場合には、当該資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、その回収可能価額が資産または資金生成単位の帳簿価額を超える場合、算定した回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の減価償却累計額控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻し入れております。

(8) 無形資産

① 個別に取得した無形資産

当社グループは、無形資産の測定方法として原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で計上しております。ただし、個別に取得した耐用年数を確定できない無形資産は、取得原価から減損損失累計額を控除した額で計上しております。
　無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・販売権　８－17年

・ソフトウェア　３－８年

販売権の償却費の算定に用いる見積耐用年数は、特許権の有効期間等を考慮して決定しております。
　なお、見積耐用年数および償却方法は、各報告期間末日に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

② 自己創設無形資産（内部発生の研究開発費）

開発（または内部プロジェクトの開発局面）における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り、資産として認識することとしております。

(ⅰ) 使用または売却できるように無形資産を完成させることの、技術上の実行可能性

(ⅱ) 無形資産を完成させ、さらにそれを使用または売却するという意図

(ⅲ) 無形資産を使用または売却できる能力

(ⅳ) 無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

(ⅴ) 無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用または売却するために必要となる、適切な技術上、財務上およびその他の資源の利用可能性

(ⅵ) 開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

当社グループは、医療用医薬品の認可および開発活動に関連したリスクと不確実性により、規制当局からの販売承認を得ない限り、無形資産を認識する資産計上規準は満たされないと判断しております。販売承認前に発生した内部発生開発費は、研究開発費として発生時に費用計上しております。

③ 無形資産の減損

無形資産については、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また、耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。

(9) 使用権資産

当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。

使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、無形資産に係るリース、原資産が少額であるリースおよびリース期間が12ヵ月以内の短期リースについては、使用権資産およびリース負債を認識しておりません。少額リースおよび短期リースに係るリース料は、リース料総額をリース期間にわたって、定額法または他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10)従業員給付

当社グループの退職給付制度は、主として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

① 確定給付制度

当社グループは、確定給付制度における給付を支給するための費用を、各報告期間の末日に実施する年金数理計算において、予測単位積増方式により測定しております。再測定は、数理計算上の差異、資産上限額の変動の影響、制度資産に係る収益（利息分除く）を含み、発生期間にその他の包括利益に認識することで直ちに連結財政状態計算書に反映されます。その他の包括利益に認識された再測定は直ちに利益剰余金に振り替えられ、純損益には振り替えられません。過去勤務費用は、制度改訂が行われた期間に純損益に認識しております。利息純額は、確定給付負債または資産の純額に対して、報告期間の期首時点の割引率を使用して計算し、金融費用または金融収益として表示しております。なお、確定給付費用は以下のように分類されます。

・勤務費用（当期勤務費用、過去勤務費用等）

・利息費用純額または利息収益純額

・再測定

連結財政状態計算書上に認識される退職給付に係る負債または資産は、当社グループの確定給付制度における実際の積立不足または積立超過を表しています。この計算による積立超過は、制度からの返還または制度に対する将来掛金の減額という形による利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としています。

② 確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る拠出は、従業員が関連するサービスを提供した時点で費用として認識しております。

(11)引当金

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務（法的債務または推定的債務）を有しており、債務の決済を要求される可能性が高く、かつ当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に引当金を認識しております。

貨幣の時間的価値が重要な場合には、決済のために要すると見積られた支出額の現在価値で測定しております。現在価値の算定には、貨幣の時間的価値とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いております。

(12)収益

当社グループは、利息および配当収益等を除き、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
　ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する

① 製商品の販売

製商品の販売は、顧客へ製商品を引き渡した時点で、顧客に製商品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で収益を認識しております。
　製商品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から販売数量または販売金額に基づくリベートや値引き等を控除した金額で算定しており、顧客に返金すると見込んでいる対価および第三者のために回収する金額を返金負債として計上しております。リベート等の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績などに基づく最頻値法を用いております。また、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
　製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

② ロイヤルティ収入等

ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されたライセンス契約等における対価であり、契約相手先の売上発生に応じて、売上収益として認識しております。
　ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品または製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金・マイルストンによる収入であり、ライセンス契約等において履行義務が一時点で充足される場合には、契約一時金・マイルストンによる収入については開発権・販売権等を付与した時点で契約上の履行義務が充足されたと判断し、当該時点で売上収益として認識しております。一方、履行義務が一定期間にわたり充足される場合には、当該対価を契約負債として計上し、個々の契約ごとに決定した履行義務の充足に関する進捗度の測定方法に従い、契約一時金・マイルストンによる収入を予想される開発期間等の一定期間にわたって売上収益として認識しております。
　なお、マイルストンによる収入は、事後に重大な戻入が生じる可能性を考慮し、契約上定められたマイルストンが達成された時点から売上収益として認識しております。
　ロイヤルティ収入等の取引が重大な金融要素を含む場合、売上収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約に基づく権利の確定時点から１年以内に受領すると見込まれる場合、重大な金融要素の調整は行っておりません。

(13)法人所得税

法人所得税は、当期税金費用と繰延税金費用の合計として表示しております。

当期税金費用は、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率および税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものであります。当期税金費用は、その他の包括利益または資本において直接認識される項目から生じる税金を除き、費用として認識しております。

繰延税金費用は、決算日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識しております。繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産または繰延税金負債を計上しておりません。

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異に関しては、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合、または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

・子会社、関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に関しては、一時差異の解消の時点をコントロールすることができ、予測可能な将来に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

・企業結合取引ではなく、取引時に会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引から発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

また、経済協力開発機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び繰延税金負債に関して、認識及び情報開示に対する例外を適用しております。

繰延税金資産および繰延税金負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、当該資産が実現されるまたは当該負債が決済される年度の税率を見積り、算定しております。

当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

(14)自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しております。当初の自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

(15)１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(16)株式報酬

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

・勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度

勤務継続型譲渡制限付株式報酬制度における報酬は、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定しており、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

・業績連動型譲渡制限付株式報酬制度

業績連動型譲渡制限付株式報酬制度のうち、現金決済型の報酬取引に該当する部分については、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を負債の増加として認識しております。また本制度のうち、持分決済型の報酬取引に該当する部分については、付与する当社普通株式の公正価値を参照して測定し、その権利確定期間にわたり費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

４重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、連結財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。

(1) 無形資産（特許権及びライセンス等）の減損（注記３（8）③、14）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位：百万円)　

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
無形資産（特許権及びライセンス等）	61,449	49,746

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

将来の事象によって、減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 繰延税金資産の回収可能性（注記３(13)、16）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位：百万円)　

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
繰延税金資産	35,604	40,863

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

(3) 退職給付会計の基礎率（注記３（10）、22）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位：百万円)　

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
退職給付に係る負債	3,350	3,294

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。

確定給付制度債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。

当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。

５未適用の公表済み基準書および解釈指針

注記「37　財務諸表の承認」に記載の承認日までに公表された基準書および解釈指針の新設または改訂のうち、2024年３月31日において当社グループで早期適用しているものはありません。連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書と解釈指針の新設または改訂で当社グループに影響を及ぼす可能性があるものは以下のとおりであります。

IFRS会計基準		強制適用時期（以降開始年度）	当社グループ適用時期	新設・改訂の概要
IFRS 第18号	財務諸表における表示及び開示	2027年１月１日	2028年３月期	・損益計算書における比較可能性の改善・経営者が定義した業績指標（management-defined performance measures：MPMs）の透明性の向上・財務諸表における情報のより有用なグルーピング

なお、IFRS 第18号の適用による当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であります。

６セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業（研究開発、仕入、製造、販売）の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
製品商品	295,045	316,979
ロイヤルティ・その他	152,141	185,693
合計	447,187	502,672
(3) 地域別の売上収益に関する情報

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
日本	288,155	308,229
米州	142,791	158,933
欧州	4,616	21,926
アジア	11,625	13,585
合計	447,187	502,672

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (4) 主要な顧客に関する情報

主要顧客に対する売上収益の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
ブリストル・マイヤーズスクイブ社およびそのグループ会社	100,176	108,082
㈱メディパルホールディングスおよびそのグループ会社	68,436	72,714
㈱スズケンおよびそのグループ会社	58,693	65,218
メルク社およびそのグループ会社	45,176	53,038
アルフレッサホールディングス㈱およびそのグループ会社	46,423	50,451

７現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
(現金及び現金同等物)
現金及び預金	96,135	166,141
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	96,135	166,141
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物	96,135	166,141

８売上債権及びその他の債権

売上債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
受取手形	755	1,429
売掛金	108,364	129,012
未収入金	5,281	5,630
貸倒引当金	△5	△5
合計	114,396	136,066

(注) １　信用リスク管理については、注記「32　金融商品」に記載しております。

２　上記のうち、12か月を超えて回収される売上債権及びその他の債権は、前連結会計年度においては該当ありません。当連結会計年度においては11,003百万円であります。

９有価証券・投資有価証券

(1) 内訳

有価証券および投資有価証券の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	分類		前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
有価証券	償却原価で測定する金融資産	債券	20	－
合計			20	－
投資有価証券	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	株式	119,707	114,160
	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	その他	3,441	6,767
	償却原価で測定する金融資産	債券	160	220
合計			123,308	121,147

　(注) 　資本性金融商品に該当する株式は、事業上の関係を強化し、中長期的に企業価値の向上を図ることを目的として保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

(2) 主な銘柄および公正価値

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄、および公正価値は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2023年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

銘柄	金額
ダイキン工業（株）	20,119
日清食品ホールディングス（株）	11,936
日産化学（株）	8,077
（株）ヤクルト本社	7,775
参天製薬（株）	7,595
アステラス製薬（株）	6,235
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス	5,556
キッコーマン（株）	4,833
栗田工業（株）	4,380
（株）島津製作所	3,805

当連結会計年度末(2024年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

銘柄	金額
ダイキン工業（株）	12,090
参天製薬（株）	9,533
日清食品ホールディングス（株）	7,749
日産化学（株）	7,720
キッコーマン（株）	7,059
（株）Ｔ＆Ｄホールディングス	6,596
アステラス製薬（株）	5,442
栗田工業（株）	4,569
（株）ヤクルト本社	4,157
（株）島津製作所	3,887

(3) 受取配当金

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
期末日現在に保有している株式	2,243	2,164
当期中に処分した株式	89	279
合計	2,333	2,443

(4) 期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

期中に処分したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却日時点の公正価値および利得または損失の累計額（税引前）は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
	売却日時点の公正価値	利得または損失の累計額	売却日時点の公正価値	利得または損失の累計額
株式	7,804	3,628	17,669	11,970

(注) １　これらは主に取引関係の見直し等により売却したものであります。

２　その他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えた利得または損失の累計額（税引後）は、前連結会計年度2,535百万円、当連結会計年度8,309百万円であります。

10 その他の金融資産

その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

	分類	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
(流動資産)
定期預金	償却原価で測定する金融資産	68,134	38,454
合計		68,134	38,454
(非流動資産)
長期性預金	償却原価で測定する金融資産	190,000	165,000
保険積立金	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	7,441	8,113
合計		197,441	173,113

11 その他の資産

その他の流動資産およびその他の非流動資産の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
(その他の流動資産)
前払費用	10,465	14,699
前渡金	3,276	1,375
その他	7,861	8,233
合計	21,602	24,306
(その他の非流動資産)
敷金	820	802
長期前払費用	686	469
その他	1,808	1,524
合計	3,314	2,795

12 棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
商品及び製品	22,276	24,953
仕掛品	3,742	5,667
原材料及び貯蔵品	18,795	18,009
合計	44,814	48,629

(注) 費用として認識された棚卸資産の金額は、前連結会計年度57,015百万円、当連結会計年度62,008百万円であります。また、費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度588百万円、当連結会計年度856百万円であります。

13 有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

取得原価

　　(単位：百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
2022年４月１日残高	31,168	120,175	30,263	29,313	2,001	212,919
取得	538	4,428	129	2,320	422	7,837
振替	－	449	179	206	△833	－
売却または処分	△294	△1,365	△296	△1,495	－	△3,450
在外営業活動体の換算差額	－	262	－	18	3	284
その他	△457	△1,249	－	△0	△93	△1,799
2023年３月31日残高	30,955	122,700	30,274	30,361	1,500	215,790
取得	159	3,419	470	1,528	819	6,396
振替	0	248	669	279	△1,197	－
売却または処分	△216	△1,764	△576	△1,473	△38	△4,067
在外営業活動体の換算差額	－	698	－	56	0	754
その他	－	－	－	－	△117	△117
2024年３月31日残高	30,899	125,301	30,836	30,751	968	218,756

減価償却累計額および減損損失累計額

　　(単位：百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
2022年４月１日残高	△831	△62,819	△18,088	△19,049	－	△100,787
減価償却費	△275	△5,753	△1,568	△2,188	－	△9,784
減損損失	△35	△461	－	△1	－	△498
売却または処分	111	1,089	251	1,432	－	2,883
在外営業活動体の換算差額	－	△46	－	△7	－	△54
その他	35	834	－	－	－	870
2023年３月31日残高	△996	△67,156	△19,405	△19,813	－	△107,370
減価償却費	△251	△5,951	△1,562	△2,311	－	△10,075
減損損失	－	△6	－	△8	△38	△51
売却または処分	98	1,616	560	1,436	38	3,749
在外営業活動体の換算差額	－	△224	－	△33	－	△257
その他	－	－	－	－	－	－
2024年３月31日残高	△1,148	△71,721	△20,407	△20,729	－	△114,004

帳簿価額

　　(単位：百万円)

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	建設仮勘定	合計
2022年４月１日残高	30,337	57,355	12,174	10,264	2,001	112,131
2023年３月31日残高	29,960	55,544	10,869	10,548	1,500	108,420
2024年３月31日残高	29,751	53,580	10,430	10,023	968	104,752

(注) １有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２　有形固定資産の各項目に関する金額は、使用権資産の金額を含めて表示しております。各項目別の使用権資産の帳簿価額残高は、注記「20　リース取引」に記載しております。

３有形固定資産の購入に関するコミットメントについては、注記「36 支出に関するコミットメント」に記載しております。

(2) 減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。

当社グループは、有形固定資産について前連結会計年度498百万円、当連結会計年度51百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めて表示しております。

前連結会計年度および当連結会計年度において認識した減損損失は、除却予定の資産や将来の使用が見込まれない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであります。なお、回収可能価額は売却費用控除後の公正価値により測定しており、除却予定資産については回収可能価額をゼロとしております。

14 無形資産

(1) 増減表

無形資産の取得原価、償却累計額および減損損失累計額の増減は次のとおりであります。　

取得原価

　(単位：百万円)　

	特許権及びライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2022年４月１日残高	87,319	15,107	1,370	103,796
取得	11,902	785	940	13,626
振替	－	933	△933	－
処分	－	△1,375	△6	△1,381
在外営業活動体の換算差額	－	4	－	4
その他	－	－	△280	△280
2023年３月31日残高	99,220	15,454	1,090	115,765
取得	9,555	1,051	772	11,377
振替	－	625	△625	－
処分	－	△1,154	△113	△1,266
在外営業活動体の換算差額	－	10	－	10
その他	－	－	△95	△95
2024年３月31日残高	108,775	15,986	1,029	125,790

償却累計額および減損損失累計額

　　(単位：百万円)

	特許権及びライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2022年４月１日残高	△30,617	△8,051	△394	△39,062
償却費	△6,155	△1,510	△1	△7,667
処分	－	1,100	－	1,100
減損損失	△1,000	－	－	△1,000
在外営業活動体の換算差額	－	△2	－	△2
その他	－	－	－	－
2023年３月31日残高	△37,771	△8,464	△396	△46,631
償却費	△6,424	△1,640	△1	△8,065
処分	－	1,008	27	1,035
減損損失	△14,834	－	－	△14,834
在外営業活動体の換算差額	－	△8	－	△8
その他	－	－	－	－
2024年３月31日残高	△59,030	△9,103	△370	△68,502

帳簿価額

　(単位：百万円)　

	特許権及びライセンス等	ソフトウェア	その他	合計
2022年４月１日残高	56,702	7,056	976	64,734
2023年３月31日残高	61,449	6,990	695	69,134
2024年３月31日残高	49,746	6,883	659	57,288

(注) １無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２上記の無形資産のうち未だ使用可能でない無形資産は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ17,191百万円および13,461百万円であります。このうち、主なものは、「特許権及びライセンス等」のうち個別に取得した仕掛研究開発費で、未だ研究・開発段階であるため、当局の認可を取得し最終的に製品化される段階まで、使用可能な状態にないものであります。

３無形資産の購入に関するコミットメントについては、注記「36 支出に関するコミットメント」に記載しております。

(2) 個別に重要な無形資産

① 内訳および帳簿価額

重要な無形資産の内訳および帳簿価額は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

項目	内訳	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
特許権及びライセンス等	個別に取得した仕掛研究開発費	16,876	13,176
	販売権	44,573	36,570
	合計	61,449	49,746

(注) 個別に取得した仕掛研究開発費および販売権は、ライセンサーへの導入一時金およびマイルストンペイメント等であり、主なものは次のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
個別に取得した仕掛研究開発費	ONO-7912(CPI-613)/Devimistat	ONO-7913/Magrolimab
	ONO-7913/Magrolimab	ONO-2017/Cenobamate
	ONO-2017/Cenobamate	itolizumab
	RBN-2397	ONO-7018
	itolizumab
	ONO-7018
販売権	フォシーガ錠	フォシーガ錠
	カイプロリス点滴静注用	カイプロリス点滴静注用
	パーサビブ静注透析用	ビラフトビカプセル、メクトビ錠
	ビラフトビカプセル、メクトビ錠	コララン錠
	コララン錠	オンジェンティス錠
	オンジェンティス錠
	エドルミズ錠
	ジョイクル関節注

② 残存償却年数

重要な無形資産の平均残存償却年数は次のとおりであります。

項目	内訳	前連結会計年度末(2023年３月31日)(年)	当連結会計年度末(2024年３月31日)(年)
特許権及びライセンス等	販売権	7.2	6.4

(3) 減損損失

無形資産については、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産については、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。

使用価値の測定に用いた当社グループの割引率は、加重平均資本コストを基礎に算定しており、前連結会計年度の割引率（税引前）は7.2%～12.2%、当連結会計年度の割引率（税引前）は5.5%～11.1%であります。

減損テストの結果、前連結会計年度においては販売権について1,000百万円、当連結会計年度においては販売権（主にジョイクル関節注およびパーサビブ静注透析用）について11,134百万円および仕掛研究開発費について3,700百万円の減損損失を認識しております。販売権の減損損失は、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額したものであり、回収可能価額は使用価値を基礎に算定しております。仕掛研究開発費の減損損失は、新薬の開発中止に伴い認識したものです。販売権の減損損失は連結損益計算書の「売上原価」、仕掛研究開発費の減損損失は「研究開発費」にそれぞれ含めて計上しております。

15 持分法で会計処理されている投資

持分法適用会社の合算した要約財務情報は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
継続事業からの純損益の当社グループ持分	4	1
その他の包括利益の当社グループ持分	2	△4
包括利益合計の当社グループ持分	6	△3

(注) 株式の相場が公表されている関連会社はありません。

16 法人所得税

(1) 繰延税金

各連結会計年度末における繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。　

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
繰延税金資産	35,604	40,863
繰延税金負債	983	1,013
純額	34,622	39,850

繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳および増減は、次のとおりであります。　

　（前連結会計年度）

(単位：百万円)

	2022年３月31日残高	会計方針の変更	2022年４月１日残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2023年３月31日残高
(繰延税金資産)
未払賞与	1,785	－	1,785	46	－	1,832
未払事業税	256	－	256	1,912	－	2,168
委託研究費等	34,720	－	34,720	2,210	－	36,930
投資有価証券	－	－	－	33	9	41
有形固定資産	2,258	－	2,258	13	－	2,271
無形資産	324	－	324	383	－	707
退職給付に係る負債	2,871	－	2,871	71	50	2,992
未払金	3,471	－	3,471	2,887	－	6,359
リース負債	－	2,196	2,196	63	－	2,259
その他	7,540	△37	7,503	2,173	－	9,677
合計	53,226	2,159	55,385	9,791	59	65,235
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,248	－	△4,248	77	－	△4,171
無形資産	△1,352	－	△1,352	613	－	△739
投資有価証券	△23,561	－	△23,561	△25	88	△23,498
使用権資産	－	△2,159	△2,159	△45	－	△2,204
その他	－	－	－	△1	－	△1
合計	△29,161	△2,159	△31,320	619	88	△30,613
純額	24,064	－	24,064	10,410	147	34,622

　（当連結会計年度）

(単位：百万円)

	2023年４月１日残高	損益で認識された金額	その他の包括利益で認識された金額	2024年３月31日残高
(繰延税金資産)
未払賞与	1,832	179	－	2,010
未払事業税	2,168	△639	－	1,529
委託研究費等	36,930	2,553	－	39,483
投資有価証券	41	0	△7	35
有形固定資産	2,271	△156	－	2,115
無形資産	707	4,373	－	5,079
退職給付に係る負債	2,992	△8	△10	2,973
未払金	6,359	△2,290	－	4,068
リース負債	2,259	△114	－	2,145
その他	9,677	266	177	10,120
合計	65,235	4,163	160	69,557
(繰延税金負債)
有形固定資産	△4,171	△95	－	△4,266
無形資産	△739	735	－	△4
投資有価証券	△23,498	14	98	△23,386
使用権資産	△2,204	153	－	△2,052
その他	△1	1	－	－
合計	△30,613	808	98	△29,708
純額	34,622	4,971	257	39,850

(注) １　繰延税金費用と損益で認識された金額との差額は、在外営業活動体の換算差額等であります。

２　日本における前連結会計年度および当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、それぞれ30.6％であります。

３繰延税金負債を認識していない子会社の投資に係る将来加算一時差異の金額は、前連結会計年度末7,580百万円、当連結会計年度末11,099百万円であります。これは、当社グループが一時差異の取り崩しの時期をコントロールすることが可能であり、一時差異が予測可能な期間内に解消しないことが確実であるためです。

４　注記「２作成の基礎　（4）会計方針の変更」に記載のとおり、当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させています。

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は、次のとおりであります。

なお、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金は税額ベースです。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
将来減算一時差異	－	18
税務上の繰越欠損金（注）	－	412
合計	－	430

(注) 繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
１年目	－	－
２年目	－	－
３年目	－	－
４年目	－	－
５年目以降	－	412
失効期限なし	－	－
合計	－	412

(2) 法人所得税

法人所得税の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当期税金費用	41,020	40,447
繰延税金費用	△10,401	△4,753
合計	30,619	35,694

(注) １　当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率は30.6％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。

２　当社グループは、経済開発協力機構（OECD）が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定または実質的に制定された税制から生じる法人所得税に対するエクスポージャーの評価を実施しています。第２の柱モデルルールの法人所得税に対するエクスポージャーに重要性はありません。

(3) 適用税率と平均実際負担税率との調整表

適用税率と平均実際負担税率との差異の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
適用税率	30.6％	30.6％
永久に損金算入されない項目	0.4％	0.1％
受取配当金の益金不算入額	△0.1％	△0.1％
試験研究費等の税額控除	△10.2％	△10.0％
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	－	0.3％
その他	0.6％	0.9％
平均実際負担税率	21.3％	21.8％

(注) 適用税率と平均実際負担税率の調整に使用した適用税率は当社の法定実効税率であります。

17 仕入債務及びその他の債務

仕入債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
支払手形	461	501
買掛金	7,572	10,240
未払金	54,573	44,499
返金負債	4,188	5,450
合計	66,794	60,691

18 その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
(流動負債)
未払配当金	134	134
預り金	362	551
その他	166	1,588
合計	661	2,273
(非流動負債)
その他	0	0
合計	0	0

19 担保に供している資産

担保に供している資産は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
その他の流動資産	6,500	7,500

(注) 関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。

20 リース取引

（1）使用権資産

使用権資産は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」に含めて表示しております。

当社グループがリース取引を行うのは、主に、オフィス、駐車場および車両であります。一部の契約には更新オプションが含まれており、また、契約には購入選択権、変動リース料およびエスカレーション条項は付されておらず、追加借入および追加リース等のリース契約によって課された制限はありません。

当社グループが借手となるリース情報は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	土地	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2022年４月１日残高	1,510	5,762	1,158	52	8,482
取得	177	3,165	－	1	3,343
減価償却費	△267	△2,068	△403	△24	△2,762
その他	△183	△65	△44	0	△292
2023年３月31日残高	1,237	6,794	711	30	8,772
取得	154	1,880	248	0	2,282
減価償却費	△241	△2,246	△378	△24	△2,889
その他	△118	276	△6	0	153
2024年３月31日残高	1,032	6,704	576	6	8,317

（2）リース負債

当社グループのリース負債の満期分析は、注記「32 金融商品　(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

（3）使用権資産に関連する損益

純損益に認識された金額の内訳は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
使用権資産減価償却費	2,762	2,889

(注)リース負債に係る金利費用は、注記「29　金融収益および金融費用」に記載しております。

（4）キャッシュ・フロー計算書で認識された金額

キャッシュ・フロー計算書で認識された金額は次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額	4,014	3,980

21 その他の負債

その他の流動負債およびその他の非流動負債の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
(その他の流動負債)
未払消費税等	6,321	2,425
未払給与及び賞与	6,483	7,354
未払有給休暇債務	3,500	4,171
未払費用	1,743	1,968
その他	362	339
合計	18,409	16,257
(その他の非流動負債)
長期勤続給付債務	534	532
その他	151	48
合計	684	580

22 退職給付

当社グループは、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。当社では、2004年10月１日より従来の確定給付企業年金（旧厚生年金基金加算年金）と税制適格退職年金の一本化を行い、新しい確定給付企業年金を導入しており、退職一時金制度の一部については、確定拠出年金制度の選択権も付与しております。また、当社では給付債務の積立不足額を補うため退職給付信託を設定しております。

さらに、海外子会社４社については、確定拠出年金制度を採用しております。国内子会社２社については、退職一時金制度のほか企業年金基金制度（複数事業主制度）に加入しております。

確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(1) 確定給付制度

① 確定給付制度に係る負債および資産

連結財政状態計算書上の確定給付制度に係る負債および資産の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
(積立型)
確定給付制度債務	47,964	46,462
制度資産（退職給付信託含む）の公正価値	△49,998	△52,909
資産上限額の影響	4,580	8,938
小計	2,546	2,491
(非積立型)
確定給付制度債務	804	803
小計	804	803
退職給付に係る負債と資産の純額	3,350	3,294
連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債	3,350	3,294

② 確定給付制度債務

確定給付制度債務の変動は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
確定給付制度債務の期首残高	51,450	48,768
当期勤務費用	2,323	2,171
利息費用	460	659
再測定
財務上の仮定の変化による数理計算上の差異	△3,682	△2,805
その他	49	472
給付支払額	△1,831	△2,002
確定給付制度債務の期末残高	48,768	47,264

(注)１確定給付制度債務の加重平均支払年数は前連結会計年度末14.8年、当連結会計年度末14.0年であります。

　　　２　確定給付制度の再測定とは、「退職給付に係る負債」の数理計算に用いた仮定と実際との差異および数理
　　　　　計算上の仮定の変更による影響額であります。

③ 制度資産

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
制度資産の公正価値の期首残高	49,429	49,998
利息収益	453	692
再測定
制度資産に係る収益	△151	1,994
事業主からの拠出	1,675	1,703
給付支払額	△1,408	△1,479
制度資産の公正価値の期末残高	49,998	52,909

(注) 当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付企業年金制度への拠出見込額は1,710百万円であります。

資産の性質およびリスクで区分した制度資産の公正価値は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)			当連結会計年度末(2024年３月31日)
	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計	活発な市場価格のある資産	活発な市場価格のない資産	合計
(資本性金融商品)
国内株式	3,310	－	3,310	3,963	－	3,963
外国株式	2,905	－	2,905	3,719	－	3,719
(負債性金融商品)
国内債券	－	2,721	2,721	－	3,872	3,872
外国債券	－	1,614	1,614	－	1,736	1,736
生命保険の一般勘定	－	32,207	32,207	－	32,677	32,677
その他	－	7,242	7,242	－	6,941	6,941
合計	6,215	43,784	49,998	7,682	45,227	52,909

当社グループの制度資産の運用方針は以下のとおりであります。

当社グループの制度資産運用に関する基本方針は、確定給付企業年金規約に規定した年金給付および一時金等の支払いを将来にわたり確実に行うために、許容されるリスクの範囲内で、必要とされる総合収益を長期的に確保することを目的としています。

目標とする収益率は、将来にわたって健全な確定給付企業年金運営を維持するために必要な収益率、具体的には年金財政上の予定利率を上回ることを目標としています。

その運用目標を達成するための資産構成は、基本方針と適合したものであることを当社および運用受託機関の双方が確認することとしており、また、資産構成割合は、必要に応じて見直しを行うものとしています。

基本方針は当社グループの状況、当社グループを取り巻く制度や環境の変化に応じて変更することができるものとしています。

④ 資産上限額の影響

確定給付制度が積立超過である場合に、連結財政状態計算書に計上する確定給付資産は、確定給付制度からの返還および将来掛金の減額という利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。

資産上限額の影響の変動は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
期首における影響額	924	4,580
利息収益の制限	9	65
確定給付制度の再測定
資産上限額の影響の変動	3,647	4,293
期末における影響額	4,580	8,938

⑤ 確定給付制度に係る損益

連結損益計算書で認識された各連結会計年度の確定給付制度に係る損益は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
当期勤務費用	2,323	2,171
利息の純額	16	33
連結損益計算書で認識された費用	2,339	2,204

(注) 上記費用のうち、当期勤務費用は「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めており、利息の純額は「金融収益」または「金融費用」に含めて表示しております。

⑥ 重要な数理計算上の仮定

数理計算に用いた重要な仮定は次のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
割引率（％）	1.4	1.8
予想昇給率（％）	2.7	2.7
期末現在60歳の年金受給者の平均余命（年）	26.7	26.8
期末現在40歳の将来の年金受給者の60歳時点での平均余命（年）	28.2	28.4

⑦ 感応度分析

感応度分析は、重要な数理計算上の仮定が変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。各指数が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	主要な仮定の変動	前連結会計年度末(2023年３月31日)		当連結会計年度末(2024年３月31日)
	主要な仮定の変動	増加	減少	増加	減少
(確定給付制度債務)
割引率	0.5％の増加/減少	△3,416	3,693	△3,128	3,367
平均余命	１年の増加/減少	842	△796	749	△710

(注) 本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。

(2) 複数事業主制度

国内連結子会社の２社については、企業年金基金制度（複数事業主制度）に加入しております。当該制度は総合設立型の確定給付制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。

(3) 確定拠出制度

当社グループにおいて、確定拠出制度に係る費用として認識した金額は、前連結会計年度3,286百万円、当連結会計年度3,457百万円であります。

23 資本およびその他の資本項目

(1) 資本金および資本剰余金

授権株式数および発行済株式総数、資本金および資本剰余金の増減は次のとおりであります。

	授権株式数(株)	発行済株式数(株)	資本金(百万円)	資本剰余金(百万円)
2022年４月１日残高	1,500,000,000	528,341,400	17,358	17,241
期中増減	－	△10,916,200	－	△161
2023年３月31日残高	1,500,000,000	517,425,200	17,358	17,080
期中増減	－	△18,732,400	－	378
2024年３月31日残高	1,500,000,000	498,692,800	17,358	17,458

(注) １　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

２　前連結会計年度および当連結会計年度における発行済株式総数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。

(2) 自己株式

自己株式数および自己株式残高の増減は次のとおりであります。

	株式数(株)	金額(百万円)
2022年４月１日残高	40,096,713	74,683
期中増減	△11,005,495	△20,522
2023年３月31日残高	29,091,218	54,161
期中増減	△45,872	9,072
2024年３月31日残高	29,045,346	63,233

(注) １前連結会計年度の自己株式数および自己株式残高の期中増減は、単元未満株式の買取りによる増加、自己株式の消却や譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。

２　当連結会計年度の自己株式数および自己株式残高の期中増減は、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得や単元未満株式の買取りによる増加、自己株式の消却や譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少によるものであります。

３　関連会社が保有する自己株式は、前連結会計年度末、当連結会計年度末において、それぞれ34百万円および34百万円であります。

(3) その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の増減は次のとおりであります。 (単位：百万円)

	在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	確定給付制度の再測定	合計
2022年４月１日残高	1,701	－	49,535	－	51,236
期中増減 (その他の包括利益)	472	－	2,528	△114	2,886
利益剰余金への振替	－	－	△2,535	114	△2,421
2023年３月31日残高	2,173	－	49,529	－	51,701
期中増減 (その他の包括利益)	2,124	△402	8,080	23	9,825
利益剰余金への振替	－	－	△8,309	△23	△8,332
2024年３月31日残高	4,297	△402	49,300	－	53,194

(注) １在外営業活動体の換算差額は、外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

２キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動は、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

３その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動は、その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

４確定給付制度の再測定は、発生時に「その他の包括利益」で認識し、直ちに「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」に振り替えております。

24 配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月23日定時株主総会	普通株式	13,671	28.0	2022年３月31日	2022年６月24日
2022年10月31日取締役会	普通株式	16,115	33.0	2022年９月30日	2022年12月１日

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	18,068	37.0	2023年３月31日	2023年６月23日
2023年11月１日取締役会	普通株式	19,140	40.0	2023年９月30日	2023年12月１日

(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月22日定時株主総会	普通株式	18,068	37.0	2023年３月31日	2023年６月23日

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月20日定時株主総会	普通株式	18,786	40.0	2024年３月31日	2024年６月21日

25 売上収益

(1) 売上収益の分解

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

①　財またはサービスの種類別

		（単位：百万円）
	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
製品商品	295,045	316,979
ロイヤルティ・その他
オプジーボ点滴静注	89,587	97,933
「Keytruda®」（メルク社）	45,176	53,038
一時金収入（アストラゼネカ社）	－	17,032
その他	17,379	17,690
ロイヤルティ・その他合計	152,141	185,693
売上収益合計	447,187	502,672

（注）当社、ブリストル・マイヤーズスクイブ社（米国、以下「BMS社」という。）、アストラゼネカ社（英国）、メディミューン社（英国）およびその関連会社は、当社およびBMS社が権利を有する抗PD-L1抗体/抗CTLA-4抗体関連特許に関する特許訴訟等の紛争について、2023年７月24日付にて全世界で全面的に和解する契約を締結しました。これに伴い、当連結会計年度において、当該和解に伴う一時金収入17,032百万円をロイヤルティ・その他に計上しております。

②　地域別

地域別の売上収益については、注記「６　セグメント情報　(3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権および契約負債の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度期首（2022年４月１日残高）	前連結会計年度末（2023年３月31日残高）	当連結会計年度末（2024年３月31日残高）
顧客との契約から生じた債権
売掛金	92,701	108,364	129,012
受取手形	928	755	1,429
合計	93,630	109,119	130,441

(注)１　重要な契約負債はありません。

２　過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前連結会計年度142,522百万円、当連結会計年度160,714百万円であり、主なものはロイヤルティ収入であります。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格はありません。

(4) 顧客との契約の獲得または履行のためのコストから認識した資産

当社グループにおいて、資産として認識しなければならない、顧客との契約の獲得の増分コストまたは履行のためのコストはありません。

26 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。　

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
事業計画費	3,356	3,694
販売促進費	17,837	24,019
従業員給付費用	30,128	31,876
減価償却費及び償却費	2,843	2,881
業務委託費	11,195	11,138

27 従業員給付費用

当社グループの従業員給付費用の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
給与及び賞与	40,840	43,558
退職給付費用（確定給付）	2,323	2,171
退職給付費用（複数事業主）	21	22
退職給付費用（確定拠出）	3,286	3,457
法定福利費	2,427	2,640
福利厚生費	2,001	2,459
その他の従業員給付費用	4,609	5,365
合計	55,508	59,672

(注) １　従業員給付費用は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」および「研究開発費」に含めております。

２　上記の従業員給付費用には主要な経営幹部への報酬が含まれております。主要な経営幹部への報酬は、注記「35　関連当事者」に記載しております。

28 その他の収益およびその他の費用

その他の収益およびその他の費用の内訳は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
(その他の収益)
固定資産売却益	1	41
保険金収入	284	247
還付消費税等	－	459
補助金収入	163	142
その他	286	287
合計	734	1,176
(その他の費用)
減損損失	498	51
固定資産除却損	95	159
寄付金	2,796	3,614
訴訟費用等	7,652	333
その他	25	186
合計	11,065	4,343

（注）１　前連結会計年度の訴訟費用等には、ダナファーバーがん研究所との特許関連訴訟の和解に伴う一時金などを計上しております。

２　前連結会計年度および当連結会計年度の寄付金には、小野薬品がん・免疫・神経研究財団への拠出金などを計上しております。

29 金融収益および金融費用

金融収益および金融費用の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
(金融収益)
受取利息
償却原価で測定する金融資産	70	1,119
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	－	12
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	2,333	2,443
為替差益	－	347
その他	76	105
合計	2,478	4,027
(金融費用)
支払利息
償却原価で測定する金融負債	0	0
リース負債	73	92
有価証券関連損益
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	46	92
従業員給付に係る利息純額	16	33
為替差損	723	－
その他	54	13
合計	913	229

30 その他の包括利益

その他の包括利益の各項目別の当期発生額および損益への組替調整額、ならびに税効果額（非支配持分含む）は次のとおりであります。

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）

　(単位：百万円)

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	3,624	－	3,624	△1,106	2,518
確定給付制度の再測定	△164	－	△164	50	△114
持分法適用会社のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する持分	3	－	3	△1	2
合計	3,463	－	3,463	△1,057	2,406
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額	472	－	472	－	472
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	△438	438	－	－	－
合計	33	438	472	－	472
その他の包括利益合計	3,497	438	3,935	△1,057	2,878

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）

　(単位：百万円)

	当期発生額	組替調整額	税効果控除前	税効果額	税効果控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動	11,689	－	11,689	△3,580	8,109
確定給付制度の再測定	34	－	34	△10	23
持分法適用会社のその他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動に対する持分	△6	－	△6	2	△4
合計	11,717	－	11,717	△3,589	8,128
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
在外営業活動体の換算差額	2,124	－	2,124	－	2,124
キャッシュ・フロー・ヘッジの公正価値の純変動	△9,222	8,643	△579	177	△402
合計	△7,098	8,643	1,545	177	1,722
その他の包括利益合計	4,619	8,643	13,262	△3,412	9,850

31 １株当たり利益

(1) 基本的１株当たり当期利益

①基本的１株当たり当期利益

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
基本的１株当たり当期利益	230.85円	266.61円

②基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	112,723百万円	127,977百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	488,300千株	480,009千株

(2) 希薄化後１株当たり当期利益

①希薄化後１株当たり当期利益

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
希薄化後１株当たり当期利益	230.79円	266.57円

②希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益	112,723百万円	127,977百万円
当期利益調整額	△15百万円	△13百万円
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する当期利益	112,708百万円	127,965百万円
発行済普通株式の加重平均株式数	488,300千株	480,009千株
新株予約権による普通株式増加数	21千株	－
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数	30千株	30千株
希薄化後の加重平均株式数	488,353千株	480,039千株

32 金融商品

(1) 資本管理

当社グループは、投資家、債権者および市場の信頼を維持し、将来にわたって持続的成長を続けるための強固な資本基盤を確保し、企業価値を最大化するために必要となる戦略投資を実施する中、安定的な配当を行うとの観点から資本管理を行っております。

当社グループは有利子負債から現金及び現金同等物を控除した純負債および資本（親会社の所有者に帰属する持分および非支配持分）を資本管理の対象としております。当社グループは、事業の業績、将来的な新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには研究開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入等の中期的な戦略計画を評価した上で、株主への資金分配方法を検討しております。このような評価は、支払配当金の水準および当社グループの自己株式の市場買付の意思決定に影響を及ぼします。

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、営業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク（為替リスク、価格変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されています。これらのリスクを回避または低減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループの方針として投機目的のデリバティブおよび株式等の取引は行っておらず、安全性の高い国債等の債券商品を中心に資金運用を行っており、一部、短期的な資金需要にも応えられるように、流動性が確保された金融資産も組み入れております。また、デリバティブ取引は、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために為替予約を利用しており、これらを当社経理部がコントロールしております。

(3) 信用リスク管理

信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社は売上債権等について、その全部または一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

当社グループの売上債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。さらには、その他の製薬企業同様、当社グループも少数の卸売企業を通じて製品を販売しており、これらの卸売企業に関して信用リスクの集中に晒されています。これらの卸売企業のいずれかが財務的困難に直面する場合、当社グループの財務成績に重大かつ不利な影響がもたらされる可能性があります。

当社グループの売上収益は、主にロイヤルティ収入および少数の卸売業者を通じての製商品の販売であり、上位５つのグループ会社（親会社ならびに当該グループ会社含む）に対する売上収益の合計は、連結損益計算書上の売上収益の約70％を占めております。また、当該上位５つのグループ会社に対する売掛金は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ86,297百万円および73,319百万円であります。

当社グループはこれらの取引先の債務不履行による金銭的な損害を軽減するために、与信管理規定に基づき、与信限度額および取引条件を定めることを原則としております。

また、回収懸念の軽減を図るべく取引ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を第三者の格付け機関から入手し、信用評価を継続的に実施しております。

なお、当社グループは、重大な金融要素を含んでいない売上債権等に対し、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しておりますが、過去に重要な貸倒損失を計上した実績はありません。

また、余剰資金の運用のために保有している債券等および政策的な目的のために保有している株式等は、発行体の信用リスクに晒されております。さらに、外貨での資金決済に伴う為替リスクを軽減するために利用しているデリバティブ取引については、取引の相手先である金融機関の信用リスクに晒されております。当社グループは、これらの信用リスクの発生を未然に防止するため、安全性の高い債券商品を中心に資金運用を行うと共に、高い格付けを有する金融機関と取引を行っているため、信用リスクは僅少であります。

連結財政状態計算書に表示されている金融資産の減損後の帳簿金額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

当社グループでは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しており、償却原価で測定される金融資産に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。

貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自 2022年４月１日	（自 2023年４月１日
	至 2023年３月31日）	至 2024年３月31日）
期首残高	5	5
期中増加額	0	0
期中減少額（目的使用）	－	－
期中減少額（戻入）	－	△0
期末残高	5	5

(4) 流動性リスク管理

当社グループは、十分なキャッシュが得られないために現在または将来の支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、経理部が中心となり、適切に剰余金を維持し、キャッシュ・フローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しておりますが、十分な現金及び現金同等物および当座資産を有しており、営業活動から堅実にプラスのキャッシュ・フローを確保しているため、このようなリスクは少ないと考えております。

金融負債の期日別残高は、次のとおりであります。

前連結会計年度末（2023年３月31日）

　(単位：百万円)　

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
仕入債務及びその他の債務	66,794	66,794	66,794	－
リース負債	9,168	9,505	2,580	6,924
その他の金融負債	662	662	661	0

当連結会計年度末（2024年３月31日）

　(単位：百万円)　

	帳簿残高	契約上のキャッシュ・フロー	１年以内	１年超
仕入債務及びその他の債務	60,691	60,691	60,691	－
リース負債	8,862	9,146	2,393	6,753
その他の金融負債	2,273	2,273	2,273	0

(5) 市場リスク管理

① 為替リスク

１) 為替リスク管理

当社グループは、国際的に事業展開を行っており、外貨建てでの受取ロイヤルティや経費支払い等があるため、為替相場の変動により、売上収益の減少や仕入原価、研究開発費の増加、為替差損の発生等のリスクに晒されています。このリスクは主に米ドル、ユーロ、英ポンドから生じております。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジを行っております。

２) 先物為替予約の通貨別内訳

先物為替予約の通貨別内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度末(2023年３月31日)		当連結会計年度末(2024年３月31日)
	契約額（外国通貨）	公正価値(百万円)	契約額（外国通貨）	公正価値(百万円)
(売建)
米ドル	52百万米ドル	△166	385百万米ドル	△1,588
上記のうち、キャッシュ・フロー・ヘッジ	52百万米ドル	△166	385百万米ドル	△1,588

３) 為替の感応度分析

連結会計年度末において、円が米ドル、ユーロ、英ポンドに対して10％円安になった場合の、資本および損益に与える影響額は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
	資本	損益	資本	損益
米ドル	967	△639	△3,572	1,599
ユーロ	－	△23	－	△72
英ポンド	183	△8	236	△11

(注) 本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。

② 価格変動リスク

当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。

当社グループは、これらの資本性金融商品を短期トレーディング目的ではなく、基本的に事業戦略上の目的から保有しております。また、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しております。

当社グループが、期末日現在に保有する資本性金融商品の株式価格が10％変動する場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定した資本性金融商品の公正価値が変動するため、累積その他の包括利益（税効果考慮後）は、前連結会計年度末の金額から8,308百万円、当連結会計年度末の金額から7,923百万円増減いたします。

(6) ヘッジ会計

①　ヘッジ手段

キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されているヘッジ手段の詳細は以下のとおりであります。

ヘッジ手段に係る資産の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融資産」に含まれており、ヘッジ手段に係る負債の帳簿価額（公正価値）は、「その他の金融負債」に含まれております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	想定元本	帳簿価額(公正価値)		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動（百万円）
				資産	負債
				（百万円）	（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	為替予約	52百万米ドル	－	166	△460

為替予約における平均レートは、１ドル当たり130.34円であります。

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	想定元本	帳簿価額(公正価値)		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ手段の公正価値の変動（百万円）
				資産	負債
				（百万円）	（百万円）
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	為替予約	385百万米ドル	－	1,588	△9,251

為替予約における平均レートは、１ドル当たり142.88円であります。

②　ヘッジ対象

前連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジの種類		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動	継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ		438	－

当連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジの種類		ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動	継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ		8,643	579

③　キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額

　前連結会計年度(2023年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	その他の包括利益に認識したヘッジ損益	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額	振替により純損益における影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	為替予約	△438	△438	売上収益等

　当連結会計年度(2024年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	その他の包括利益に認識したヘッジ損益	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額	振替により純損益における影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	為替予約	△9,222	△8,643	売上収益等

(注)　税効果調整前の金額であります。

ヘッジ非有効部分に重要性はありません。また、ヘッジ会計を適用しなくなったヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金はありません。

(7) 金融商品の公正価値

① 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

売上債権及びその他の債権

短期間で回収される債権については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、公正価値は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・先物為替予約
先物為替予約の公正価値は、決算日現在の同一の条件に基づく先物為替予約の市場相場により測定しております。

・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

② 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産及び金融負債は含みません。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度末(2023年３月31日)		当連結会計年度末(2024年３月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－売上債権及びその他の債権	114,396	114,396	136,066	136,008
－有価証券、投資有価証券	180	180	220	219
－その他の金融資産	258,134	258,069	203,454	202,768

③ 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

１) 公正価値で測定する金融資産および金融負債

連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券	－	－	3,441	3,441
－その他の金融資産	－	－	7,441	7,441
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	115,958	－	3,750	119,707
合計	115,958	－	14,631	130,589
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－その他の金融負債	－	166	－	166
合計	－	166	－	166

　(単位：百万円)

	当連結会計年度末(2024年３月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
－有価証券、投資有価証券	－	－	6,767	6,767
－その他の金融資産	－	－	8,113	8,113
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
－投資有価証券	109,687	－	4,473	114,160
合計	109,687	－	19,353	129,039
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
－その他の金融負債	－	1,588	－	1,588
合計	－	1,588	－	1,588

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

２) 償却原価で測定する金融資産および金融負債

連結財政状態計算書において、償却原価で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－売上債権及びその他の債権	－	114,396	－	114,396
－有価証券、投資有価証券	－	180	－	180
－その他の金融資産	－	258,069	－	258,069
合計	－	372,644	－	372,644

　(単位：百万円)

	当連結会計年度末(2024年３月31日)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
(金融資産)
償却原価で測定する金融資産
－売上債権及びその他の債権	－	136,008	－	136,008
－有価証券、投資有価証券	－	219	－	219
－その他の金融資産	－	202,768	－	202,768
合計	－	338,995	－	338,995

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替は行われておりません。

３) 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
期首残高	12,041	14,631
利得及び損失合計	157	794
純損益	△21	24
その他の包括利益	178	769
購入	2,972	4,505
売却	－	△2
決済	△539	△575
期末残高	14,631	19,353

(注) １利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

33 株式報酬

当社は、当社取締役（社外取締役を除く）および当社執行役員に対するインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

（1）譲渡制限付株式報酬制度

①　制度の概要

本制度は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付株式数を算定する「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、中期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標（ESG目標を含む）の達成度と事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を踏まえて交付株式数を算定する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成されます。

②　期中に付与された株式数と公正価値

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
付与数
勤務継続型	15,000株	15,300株
業績連動型	－	30,900株
移行措置	75,000株	－
公正価値	3,234円	2,767円

(注)１　公正価値は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定しております。

２　前連結会計年度において、取締役の報酬制度を改定しており、従来の株式報酬型ストックオプション制度を廃止し、本制度を導入しております。その移行措置として、取締役に割当済の新株予約権のうち未行使のものを全て（75,000株相当）放棄することに代えて譲渡制限付株式（75,000株）を交付しております。　

（2）株式報酬費用

連結損益計算書の販売費及び一般管理費に計上した株式を基礎とした報酬費用は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
ストックオプション制度に係る費用	10	－
譲渡制限付株式報酬制度に係る費用
持分決済型	132	44
現金決済型	87	101

(注) 株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度においては87百万円で、当連結会計年度においては72百万円であります。

34 非資金取引

非資金取引（現金及び現金同等物の使用を必要としない投資および財務取引）は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
使用権資産の取得	3,343	2,282

35 関連当事者

(1) 子会社及び関連会社

子会社及び関連会社については、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。

(2) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との間の取引および債権債務の残高で重要なものはありません。

(3) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬額は次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
基本報酬	274	257
賞与	134	125
ストックオプション	10	－
譲渡制限付株式報酬	178	102
合計	595	485

(注) １主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役（社外取締役を含む）に対する報酬であります。

２主要な経営幹部に対する報酬の基本方針等については、「第４提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等（4）役員の報酬等」に記載しております。

36 支出に関するコミットメント

各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

	前連結会計年度末(2023年３月31日)	当連結会計年度末(2024年３月31日)
有形固定資産	467	491
無形資産	－	－
合計	467	491

上記のコミットメントに加えて、開発プロジェクトの成功および特定の販売目標の達成に関連するマイルストンペイメントを有しています。当社グループが将来３年以内に支払う可能性のあるマイルストンペイメントの金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ13,584百万円および8,349百万円であります。
　当該マイルストンペイメントの金額は割引前であり、開発段階のプロジェクトの成功および特定の販売目標を達成可能と見積もった全ての潜在的な支払いを含めております。

37 財務諸表の承認

2024年３月期連結財務諸表は、2024年６月20日に代表取締役社長滝野十一によって承認されております。

38　重要な後発事象

（企業結合）

当社は、米国のバイオ医薬品企業 Deciphera Pharmaceuticals, Inc. （以下「Deciphera社」）との間で、買収のために新たに設立した完全子会社を通じて、現金を対価として同社を買収（以下「本買収」）することで合意し、2024年４月に契約を締結しました。この契約に基づき、2024年６月11日（米国東部時間）に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。

（1）被取得企業の概要

被取得企業の名称	Deciphera Pharmaceuticals, Inc.
被取得企業の事業の内容	医薬品の研究開発、商業化
被取得企業の財政状態および経営成績（米国会計基準）
	2023年12月期（単位：千米ドル）
連結純資産	350,916
連結総資産	473,566
連結売上高	163,356
連結営業損失	(210,958)
親会社株主に帰属する当期純損失	(194,942)

（2）取得日

2024年６月11日（米国東部時間）

（3）取得した議決権付資本持分の割合

100％

（4）被取得企業の支配の獲得方法

現金を支払対価とする株式取得　約24億米ドル

（5）企業結合の主な理由

当社はグローバルスペシャリティファーマとして、独創的かつ革新的な新薬を世界に届けることを目指しています。中長期成長戦略である「パイプライン強化とグローバル開発の加速」および「欧米自販の実現」を見据え、医療ニーズの高いがんや免疫疾患、中枢神経疾患、スペシャリティ領域を重点研究領域に定め、医療現場に革新をもたらす新薬の創出に取り組んでいます。本買収により、がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するDeciphera社をパートナー企業として迎え入れ、当社グループのパイプラインの拡充およびグローバル展開を加速させていきます。

Deciphera社は、がんを対象とした革新的な医薬品の研究・開発・販売に注力しており、自社で創製した経口キナーゼ阻害剤からなる豊富なパイプラインを有しています。KIT阻害剤であるQINLOCK®（Ripretinib）は消化管間質腫瘍（GIST）の４次治療の薬剤として米国、欧州および中国を含む40ヶ国以上で販売されています。加えて、CSF-1R阻害剤であるVimseltinibは腱滑膜巨細胞種（TGCT）を対象とした第Ⅲ相臨床試験（MOTION study）において、主要評価項目およびその他副次的評価項目を統計学的有意に達成しており、欧米での申請を2024年に予定しています。また、Deciphera社は、米国および主要な欧州諸国において自社での販売網を構築しており、この販売網はVimseltinibにおいても活用されます。

本買収により当社は固形がん領域のパイプラインを拡充し、特にQINLOCK®とVimseltinibの獲得によって短中期的なグループの収益増加が期待できます。また、Deciphera社の欧米での開発・販売能力を獲得し、欧米自販体制を強化できます。さらに、Deciphera社の創薬能力を活用することで、当社グループのオンコロジー領域において研究開発のさらなる加速が期待できます。

（6）支払資金の調達方法および支払方法

本買収には、自己資金に加えて、金融機関からの借入を充当しております。

なお、提出日現在における金融機関からの借入は次のとおりです。

（単位：百万円）

	当連結会計年度（2024年３月31日）	提出日現在（2024年６月21日）
短期借入金	―	150,000

本買収が実行された時期に起因し、連結財務諸表の承認日までに企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得した資産及び負債の公正価値等については開示しておりません。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期連結累計期間自2023年４月１日至2023年６月30日	第２四半期連結累計期間自2023年４月１日至2023年９月30日	第３四半期連結累計期間自2023年４月１日至2023年12月31日	当連結会計年度自2023年４月１日至2024年３月31日
売上収益	(百万円)	120,016	258,713	389,903	502,672
税引前四半期（当期）利益	(百万円)	42,378	99,296	147,292	163,734
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益	(百万円)	31,818	74,491	110,544	127,977
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益	(円)	65.16	153.33	229.08	266.61

（会計期間）		第１四半期連結会計期間自2023年４月１日至2023年６月30日	第２四半期連結会計期間自2023年７月１日至2023年９月30日	第３四半期連結会計期間自2023年10月１日至2023年12月31日	第４四半期連結会計期間自2024年１月１日至2024年３月31日
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益	(円)	65.16	88.18	75.77	36.91

２【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

						(単位：百万円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			147,046	184,849
		売掛金			108,885	131,958
		商品及び製品			20,983	23,208
		仕掛品			3,591	5,405
		原材料及び貯蔵品			18,706	17,890
		前渡金			3,276	1,375
		前払費用			10,282	14,511
		その他			※1 12,263	※1 13,514
		流動資産合計			325,033	392,711
	固定資産
		有形固定資産
			建物		103,181	103,260
				減価償却累計額	△58,222	△60,479
				建物（純額）	44,959	42,781
			構築物		3,701	3,666
				減価償却累計額	△2,717	△2,725
				構築物（純額）	984	940
			機械及び装置		22,286	22,444
				減価償却累計額	△16,682	△17,411
				機械及び装置（純額）	5,604	5,032
			車両運搬具		68	65
				減価償却累計額	△55	△58
				車両運搬具（純額）	13	8
			工具、器具及び備品		7,378	7,417
				減価償却累計額	△6,626	△6,748
				工具、器具及び備品（純額）	753	669
			土地		32,031	31,616
			建設仮勘定		1,043	702
			有形固定資産合計		85,387	81,748
		無形固定資産
			営業権		12,346	19,265
			ソフトウエア		1,156	2,122
			その他		679	658
			無形固定資産合計		14,181	22,045
		投資その他の資産
			投資有価証券		117,167	111,523
			関係会社株式		3,435	3,910
			その他の関係会社有価証券		4,361	7,406
			関係会社長期貸付金		2,613	3,435
			長期前払費用		675	442
			繰延税金資産		51,024	47,467
			前払年金費用		1,478	4,468
			長期性預金		190,000	165,000
			その他		9,254	9,557
			貸倒引当金		－	△2,400
			投資その他の資産合計		380,006	350,809
		固定資産合計			479,575	454,603
	資産合計				804,608	847,313

						(単位：百万円)
					前事業年度(2023年３月31日)	当事業年度(2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金			7,531	10,139
		未払金			55,192	45,093
		未払費用			1,264	1,232
		未払法人税等			34,127	21,893
		預り金			312	483
		賞与引当金			5,910	6,490
		役員賞与引当金			134	125
		株式報酬引当金			87	72
		販売促進引当金			1,272	1,405
		その他			6,642	4,173
		流動負債合計			112,471	91,105
	固定負債
		再評価に係る繰延税金負債			2,166	2,166
		退職給付引当金			3,366	3,006
		その他			971	831
		固定負債合計			6,504	6,004
	負債合計				118,974	97,109
純資産の部
	株主資本
		資本金			17,358	17,358
		資本剰余金
			資本準備金		17,002	17,002
			資本剰余金合計		17,002	17,002
		利益剰余金
			利益準備金		4,340	4,340
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金	164	129
				別途積立金	374,500	374,500
				繰越利益剰余金	274,204	349,132
			利益剰余金合計		653,207	728,101
		自己株式			△54,116	△63,187
		株主資本合計			633,451	699,274
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			55,486	54,636
		繰延ヘッジ損益			－	△402
		土地再評価差額金			△3,304	△3,304
		評価・換算差額等合計			52,183	50,930
	純資産合計				685,634	750,205
負債純資産合計					804,608	847,313

②【損益計算書】

			(単位：百万円)
		前事業年度(自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高
	製品売上高	235,818	242,474
	商品売上高	53,384	70,713
	ロイヤルティ収入等	152,040	185,591
	売上高合計	441,242	498,777
売上原価
	商品及び製品期首棚卸高	18,211	18,949
	当期商品仕入高	13,964	19,800
	当期製品製造原価	42,175	41,537
	その他の原価	46,961	49,568
	合計	121,312	129,854
	商品及び製品期末棚卸高	18,949	20,269
	売上原価合計	102,363	109,585
売上総利益		338,880	389,192
販売費及び一般管理費
	販売費	※1 27,023	※1 33,898
	一般管理費	※1 159,853	※1 167,378
	販売費及び一般管理費合計	186,876	201,276
営業利益		152,004	187,916
営業外収益
	受取利息	68	1,101
	受取配当金	2,334	2,445
	為替差益	－	420
	その他	857	1,312
	営業外収益合計	3,259	5,279
営業外費用
	支払利息	32	30
	寄付金	2,793	3,612
	減損損失	450	664
	訴訟費用等	308	333
	為替差損	677	－
	その他	248	520
	営業外費用合計	4,507	5,159
経常利益		150,755	188,036
特別利益
	投資有価証券売却益	4,769	12,403
	特別利益合計	4,769	12,403
特別損失
	関係会社貸倒引当金繰入額	－	2,400
	訴訟費用等	※2 7,344	－
	特別損失合計	7,344	2,400
税引前当期純利益		148,181	198,039
法人税、住民税及び事業税		39,820	41,265
法人税等調整額		△8,829	3,865
法人税等合計		30,991	45,130
当期純利益		117,190	152,909

【製造原価明細書】

　　(単位：百万円)

		前事業年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)		当事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)
区分	注記番号	金額	構成比	金額	構成比
Ⅰ　原材料費		8,672	20.6％	10,555	23.6％
Ⅱ　半製品仕入高		16,554	39.2％	17,095	38.1％
Ⅲ　労務費		2,082	4.9％	2,109	4.7％
Ⅳ　経費	※2	14,891	35.3％	15,061	33.6％
当期総製造費用		42,200	100.0％	44,820	100.0％
期首仕掛品・　　半製品棚卸高		6,157		5,625
合計		48,357		50,445
期末仕掛品・　　半製品棚卸高	※3	5,625		8,344
他勘定振替高	※4	△556		△564
当期製品製造原価		42,175		41,537

（注）※１　原価計算の方法は、組別、工程別、総合原価計算を採用しております。

※２　経費のうち主なものは次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
減価償却費	2,339百万円	2,234百万円
外注工賃	7,272百万円	7,060百万円

※３　「期末仕掛品・半製品棚卸高」には、貸借対照表の「商品及び製品」のうち、次の期末半製品棚卸高が含まれております。

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
期末半製品棚卸高	2,034百万円	2,939百万円

※４　試験研究用への払出などであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,358	17,002	24	17,026	4,340	164	374,500	207,520	586,523
当期変動額
剰余金の配当								△29,790	△29,790
当期純利益								117,190	117,190
自己株式の取得
自己株式の消却			△20,352	△20,352
自己株式の処分			123	123
土地再評価差額金の取崩								△512	△512
利益剰余金から資本剰余金への振替			20,205	20,205				△20,205	△20,205
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△24	△24	－	－	－	66,684	66,684
当期末残高	17,358	17,002	－	17,002	4,340	164	374,500	274,204	653,207

	株主資本		評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	△74,635	546,273	56,598	△3,815	52,782	137	599,192
当期変動額
剰余金の配当		△29,790					△29,790
当期純利益		117,190					117,190
自己株式の取得	△1	△1					△1
自己株式の消却	20,352	－					－
自己株式の処分	168	291					291
土地再評価差額金の取崩		△512					△512
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,111	512	△600	△137	△737
当期変動額合計	20,518	87,178	△1,111	512	△600	△137	86,441
当期末残高	△54,116	633,451	55,486	△3,304	52,183	－	685,634

当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

	(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	17,358	17,002	－	17,002	4,340	164	374,500	274,204	653,207
当期変動額
剰余金の配当								△37,213	△37,213
当期純利益								152,909	152,909
自己株式の取得
自己株式の消却			△40,844	△40,844
自己株式の処分			42	42
固定資産圧縮積立金の取崩						△34		34	－
利益剰余金から資本剰余金への振替			40,802	40,802				△40,802	△40,802
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△34	－	74,928	74,894
当期末残高	17,358	17,002	－	17,002	4,340	129	374,500	349,132	728,101

	株主資本		評価・換算差額等				純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△54,116	633,451	55,486	－	△3,304	52,183	685,634
当期変動額
剰余金の配当		△37,213					△37,213
当期純利益		152,909					152,909
自己株式の取得	△50,001	△50,001					△50,001
自己株式の消却	40,844	－					－
自己株式の処分	86	128					128
固定資産圧縮積立金の取崩		－					－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△850	△402	－	△1,252	△1,252
当期変動額合計	△9,071	65,823	△850	△402	－	△1,252	64,571
当期末残高	△63,187	699,274	54,636	△402	△3,304	50,930	750,205

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

…償却原価法(定額法)を採用しております。

(2) 子会社株式および関連会社株式

…移動平均法による原価法を採用しております。

(3) その他の関係会社有価証券

…移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(4) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

…移動平均法による原価法を採用しております。

２　デリバティブの評価基準および評価方法

デリバティブ

…時価法を採用しております。

３　棚卸資産の評価基準および評価方法

…主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

４　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び車両運搬具	４～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア３～５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

５　外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

当事業年度末における売上債権等の貸倒れによる損失に備えて、内規（一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上）に定める基準により算定した額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えて、支給見込額を計上しております。

(4) 株式報酬引当金

取締役（社外取締役を除く）および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えて、支給見込額を計上しております。

(5) 販売促進引当金

販売した製品・商品のうち当事業年度末における特約店在庫分について、その販売促進に要する諸費用に備えて、その在庫に実績を基礎にした販売経費率を乗じた額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度に発生した額を翌事業年度に一括で費用処理することとしております。過去勤務費用は、発生時から一年間で費用処理することとしております。

７　収益の計上基準

当社は、利息および配当収益等を除き、次の５つのステップを適用することにより認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
　ステップ２：契約における履行義務を識別する
　ステップ３：取引価格を算定する
　ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
　ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する

製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点から主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

ロイヤルティ収入等の取引が重要な金融要素を含む場合、収益は実効金利を用いて現在価値で測定しております。ただし、契約に基づく権利の確定時点から１年以内に受領すると見込まれる場合、重要な金融要素の調整は行っておりません。

主要な事業における顧客との契約に基づく主な履行義務の内容および当該履行義務に係る収益を認識する通常の時点は、連結財務諸表注記「３　重要性がある会計方針　(12)収益」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

８　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

…為替予約取引

ヘッジ対象

…外貨建金銭債権債務等(予定取引を含む)

(3) ヘッジ方針

　外貨建取引に係る相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

　投機的な取引および短期的な売買差益を得る取引は行っておりません。

(4) ヘッジの有効性

ヘッジの有効性については、それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより有効であることを評価しております。

９　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

当社の財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

会計方針を適用する過程で行われた判断および見積り、ならびに会計上の見積りおよび仮定のうち、財務諸表に報告された金額に重大な影響を及ぼすものに関する情報は以下のとおりであります。

１　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
繰延税金資産	51,024	百万円	47,467	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社は、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。

２　確定給付債務の測定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
前払年金費用	1,478	百万円	4,468	百万円
退職給付引当金	3,366	百万円	3,006	百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社は、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ながら、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動により、当社の将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
その他（流動資産）	6,500	百万円	7,500	百万円

関税法・消費税法に基づき、輸入取引に伴う関税・消費税の納期限延長制度を利用する際の担保として供託しております。

※２　保証債務

次の関係会社について、債務保証を行っております。

オノ・ファーマ・ユーエスエーインク

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
家賃支払等に対する保証	1,976	百万円	1,981	百万円

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

(1) 販売費

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
事業計画費	3,356	百万円	3,694	百万円
販売促進費	17,817		23,981

(2) 一般管理費

	前事業年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)		当事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
給料	12,497	百万円	12,538	百万円
退職給付費用	671		△641
賞与引当金繰入額	3,552		3,743
役員賞与引当金繰入額	134		125
減価償却費	712		966
研究開発費	107,865		112,440

※２　前事業年度の特別損失の訴訟費用等には、ダナファーバーがん研究所との特許関連訴訟の和解に伴う一時金を計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度（2023年３月31日）

　子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券（関係会社株式等の貸借対照表計上額は7,796百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

　子会社株式、関連会社株式およびその他の関係会社有価証券（関係会社株式等の貸借対照表計上額は11,316百万円）は、市場価格のない株式等にあたるため、時価は記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
(繰延税金資産)
前払試験研究費	51,217	百万円	52,487	百万円
賞与引当金	1,808		1,986
未払事業税	2,160		1,516
販売促進引当金	389		430
未払金	6,359		4,068
投資有価証券評価損	1,337		1,226
退職給付引当金	2,555		1,528
償却資産等償却費	3,924		3,958
貸倒引当金	－		734
その他	6,512		5,231
小計	76,260		73,164
評価性引当金	△1,771		△2,378
繰延税金資産合計	74,489		70,786

(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,196		△23,065
固定資産圧縮積立金	△72		△57
その他	△196		△196
繰延税金負債合計	△23,465		△23,318

繰延税金資産の純額	51,024		47,467

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の重要な差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2023年３月31日)		当事業年度(2024年３月31日)
法定実効税率	30.6	％	30.6	％
(調整)
交際費、寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
試験研究費等の税額控除	△9.7		△8.1
評価性引当額の増減	0.0		0.3
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.9		22.8

３　法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記「３　重要性がある会計方針　(12)収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

当社は、米国のバイオ医薬品企業 Deciphera Pharmaceuticals, Inc.との間で、買収のために新たに設立した完全子会社を通じて、現金を対価として同社を買収することで合意し、2024年４月に契約を締結しました。この契約に基づき、2024年６月11日（米国東部時間）に同社の買収が完了し、同社を当社の完全子会社としました。詳細については、連結財務諸表注記「38　重要な後発事象」をご参照ください。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）　

資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高	当期末減価償却累計額または償却累計額	当期償却額	差引当期末残高
有形固定資産
建物	103,181	1,387	1,308(4)	103,260	60,479	3,147	42,781
構築物	3,701	52	87(1)	3,666	2,725	82	940
機械及び装置	22,286	403	246(－)	22,444	17,411	975	5,032
車両運搬具	68	2	5(－)	65	58	5	8
工具、器具及び備品	7,378	419	380(0)	7,417	6,748	502	669
土地	32,031[△1,137]	5	421(－)	31,616[△1,137]	－	－	31,616
建設仮勘定	1,043	436	777(38)	702	－	－	702
有形固定資産計	169,689	2,705	3,225(43)	169,169	87,421	4,711	81,748
無形固定資産
営業権	20,240	9,555	621(621)	29,174	9,909	2,015	19,265
ソフトウェア	1,264	1,345	－(－)	2,609	487	379	2,122
その他	935	772	791(－)	915	258	1	658
無形固定資産計	22,439	11,671	1,412(621)	32,698	10,653	2,395	22,045
長期前払費用	2,086	750	1,529	1,307	865	570	442

（注）１　営業権の当期増加額のうち、主なものは、導入品の販売達成マイルストン8,853百万円であります。

２　当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

３　土地の当期首残高、当期減少額および当期末残高の[　]は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った、事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）　

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額（目的使用）	当期減少額（その他）	当期末残高
貸倒引当金	－	2,400	－	－	2,400
賞与引当金	5,910	6,490	5,910	－	6,490
役員賞与引当金	134	125	134	－	125
株式報酬引当金	87	93	108	－	72
販売促進引当金	1,272	1,405	1,272	－	1,405

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	４月１日から３月31日まで
定時株主総会	６月中
基準日	３月31日
剰余金の配当の基準日	９月30日、３月31日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社
取次所	―
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載します。公告掲載URLhttps://www.ono-pharma.com/ja
株主に対する特典	なし

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)	有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書	事業年度(第75期)	自 2022年４月１日至 2023年３月31日	2023年６月23日関東財務局長に提出

(2)	内部統制報告書及びその添付書類			2023年６月23日関東財務局長に提出

(3)	四半期報告書及び確認書	(第76期第１四半期)	自 2023年４月１日至 2023年６月30日	2023年８月４日関東財務局長に提出
		(第76期第２四半期)	自 2023年７月１日至 2023年９月30日	2023年11月７日関東財務局長に提出
		(第76期第３四半期)	自 2023年10月１日至 2023年12月31日	2024年２月６日関東財務局長に提出

(4)	臨時報告書	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（2023年６月22日の第75回定時株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書	2023年６月23日関東財務局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書	2024年１月12日関東財務局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書	2024年５月13日関東財務局長に提出
		企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書	2024年６月20日関東財務局長に提出

(5)	有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類		2023年６月22日関東財務局長に提出

(6)	2023年６月22日提出の有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）に係る訂正届出書及びその添付書類		2023年６月23日関東財務局長に提出

(7)	自己株券買付状況報告書		2023年９月14日2023年10月６日2023年10月12日2023年11月14日2023年12月14日2024年１月12日2024年２月14日2024年３月14日2024年４月12日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年6月20日

小野薬品工業株式会社

　取　締　役　会　　御　中　　

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙見勝文指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村上育史

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準に準拠して、小野薬品工業株式会社及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

連結財務諸表注記38重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年6月11日にDeciphera Pharmaceuticals, Inc.を完全子会社とした。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特許権及びライセンス等に係る無形資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財政状態計算書に計上されている無形資産（残高57,288百万円）には、連結財務諸表注記14無形資産に記載のとおり、特許権及びライセンス等に係る無形資産（仕掛研究開発費及び販売権）49,746百万円が含まれており、その総資産に占める割合は5.4%である。連結財務諸表注記3重要性がある会計方針(8)③に記載のとおり、会社は、当年度において仕掛研究開発費及び減損の兆候が存在する販売権について減損テストを実施している。その結果、仕掛研究開発費について3,700百万円、販売権について11,134百万円の減損損失を計上している。減損テストに使用する使用価値は将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローの見積りは、販売予測数量及び割引率といった経営者による仮定が使用されている。使用価値は、これらの仮定により重要な影響を受けるが、これらの仮定にかかる判断には高い不確実性が伴う。以上から、当監査法人は特許権及びライセンス等に係る無形資産の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、無形資産の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・使用価値の算定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。(2) 使用価値の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに適用された重要な仮定である販売予測数量の見積りに関する責任者への質問、および見積りに利用した外部調査結果の閲覧を実施し、見積りに用いた仮定の合理性を検討した。・特許権及びライセンス等にかかる無形資産のうち販売権の将来キャッシュ・フローの見積りに適用された売上予測について、過年度計画数値と実績の遡及的な検討を実施した。・割引率について、その計算手法及び決定された水準の合理性を検討した。

ロイヤルティ収入等の収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由	監査上の対応
連結財務諸表注記25売上収益に記載のとおり、会社はロイヤルティ収入等185,693百万円を売上収益に計上している。これには特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入17,032百万円が含まれている。ロイヤルティ収入等とは、主としてライセンス契約等に係る収入（契約一時金、マイルストン収入及びロイヤルティ収入）である。これらの収益は、連結財務諸表注記3重要性がある会計方針(12)に記載のとおり、契約上の履行義務が一時点で充足されると判断される場合には、契約一時金は開発権・販売権等を付与した時点、マイルストン収入については契約上定められたマイルストンが達成された時点で収益認識が行われている。また、ロイヤルティ収入については、契約相手先の売上収益等を基礎に算定されることから、主に契約相手先の売上発生に応じて収益認識が行われている。また、前述の特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入については契約締結時に収益認識が行われている。会社の売上収益のうち医薬品売上高については、販売管理システム上でITに依拠した業務プロセスにより売上が計上されるのに対し、ロイヤルティ収入等は、その計算及び入力のプロセスにIT以外の作業及びコントロールが介在するため、ロイヤルティ収入等の収益認識の適切性に関して監査人がより注意を払う必要がある。また、ロイヤルティ収入等は、金額的重要性もあることから、投資家や株主が会社の業績を判断する際に重要な影響を及ぼす事項である。以上から、当監査法人はロイヤルティ収入等の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。	当監査法人は、ロイヤルティ収入等の収益認識の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。(1) 内部統制の評価・ロイヤルティ収入等の計上額の正確性に関する内部統制の整備状況及び運用状況の評価を実施した。(2) ロイヤルティ収入等の計上額の検討・契約相手先の売上発生に応じて収益認識を行う主要な契約について、契約相手先の売上公表数値に契約上のロイヤルティ料率を乗じた金額と、計上されたロイヤルティ収入の比較を実施した。・主要な契約相手先に対して文書による確認を実施し、年間のロイヤルティ収入及び売上債権の期末残高の検討を実施した。・当年度の特許関連訴訟の和解に伴う一時金収入について、契約書の記載内容と会社が認識している履行義務との整合性を検証し、収益認識の妥当性の検討を実施した。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、小野薬品工業株式会社の2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、小野薬品工業株式会社が2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年6月20日

小野薬品工業株式会社

　取　締　役　会　　御　中　　

有限責任監査法人トーマツ

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士髙見勝文指定有限責任社員業務執行社員公認会計士村上育史

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている小野薬品工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小野薬品工業株式会社の2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年6月11日にDeciphera Pharmaceuticals, Inc.を完全子会社とした。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ロイヤルティ収入等の収益認識の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ロイヤルティ収入等の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容

当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞

報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

4528 小野薬品工業 有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(2) 提出会社の経営指標等

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

４ 【関係会社の状況】

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2) 提出会社の状況

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３ 【事業等のリスク】

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

（財政状態）

③ 生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

(2) 受注状況

(3) 販売実績

５ 【経営上の重要な契約等】

(1) 技術導出契約等

(2) 技術導入契約等

(3) 販売契約

(4) その他提携契約等

６ 【研究開発活動】

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設等

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

② 【ライツプランの内容】

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【所有者別状況】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(2) 【役員の状況】

② 社外役員の状況

＜社外取締役＞

＜社外監査役＞

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

① 監査役監査の状況

② 内部監査の状況

③ 会計監査の状況

④ 監査報酬の内容等

１.監査公認会計士等に対する報酬

２.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（１.を除く）

３.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

４.監査報酬の決定方針

５.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

⑤ 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項

4528 小野薬品工業有価証券報告書－第76期(2023/04/01－2024/03/31)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

２【沿革】

３【事業の内容】

４【関係会社の状況】

５【従業員の状況】

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

３【事業等のリスク】

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

５【経営上の重要な契約等】

６【研究開発活動】

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

２【自己株式の取得等の状況】

３【配当政策】

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

２.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツ）に対する報酬（１.を除く）

①　投資株式の区分の基準及び考え方

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５【経理の状況】