7683 ダブルエー 四半期報告書－第24期第1四半期(2024/02/01－2024/04/30)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年６月14日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
【会社名】	株式会社ダブルエー
【英訳名】	ＷＡ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 肖 俊偉
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 丁 蘊
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区恵比寿一丁目20番18号
【電話番号】	０３－５４２３－３６０１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 丁 蘊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第23期 第１四半期 連結累計期間	第24期 第１四半期 連結累計期間	第23期
会計期間		自2023年２月１日 至2023年４月30日	自2024年２月１日 至2024年４月30日	自2023年２月１日 至2024年１月31日
売上高	（千円）	4,288,609	4,689,983	21,260,649
経常利益	（千円）	183,993	90,354	1,692,096
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	103,434	36,155	1,163,788
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	125,635	99,540	1,295,339
純資産額	（千円）	8,768,319	9,872,080	9,938,610
総資産額	（千円）	11,469,465	12,906,890	12,377,118
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.86	3.79	122.12
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益金額	（円）	10.83	3.78	121.74
自己資本比率	（％）	76.4	76.5	80.3

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第23期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

（資産）

　総資産は、前連結会計年度末に比べて、529,771千円増加して12,906,890千円となりました。これは主に、棚卸資産が971,987千円、新規出店等による有形固定資産が207,223千円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が487,396千円、売掛金が207,298千円それぞれ減少したことによるものです。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べて、596,302千円増加して3,034,810千円となりました。これは主に、買掛金が938,383千円増加した一方で、未払法人税等が358,860千円減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べて、66,530千円減少して9,872,080千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が36,155千円、為替換算調整勘定が72,062千円増加した一方で、配当金166,785千円の支払により利益剰余金が減少したことによるものです。

②経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間（2024年２月１日～2024年４月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会経済活動の正常化や、訪日外国人観光客数の増加によるインバウンド需要の拡大などを背景にした人流増加により、景気の緩やかな回復が進みました。一方で、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや海外経済の減速懸念のほか、日米金利差拡大を背景とした円安進行及び物価上昇、人手不足の深刻化等依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが所属する靴業界におきましては、業界全体の市場規模は減少傾向にあるものの、スニーカーを中心としたカジュアル志向の靴及び履き心地等の機能を重視した靴の需要は依然として拡大傾向にあります。また、社会経済活動の正常化に伴い、オケージョン需要が回復傾向にあります。

　このような状況の中、当社グループは、「いつでも想像以上に満足のできる商品・サービスを提供します。」の企業理念のもと、引き続き好立地かつ好条件の店舗展開と、更なる成長が期待されるオンライン販売の拡大に取り組んでまいりました。

　当第１四半期連結累計期間におきましては、消費者の購買行動の高まりやインバウンド需要の回復に伴い、売上高は前年同期を上回りました。一方で、為替相場の円安進行による仕入コスト増加といった利益押下げ要因に直面いたしました。また、ベースアップによる人件費の上昇のほか、売上高の増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期を下回る結果となりました。その他、為替相場変動の影響に伴い、仕入債務の決済等に係る為替差損78,785千円を計上いたしました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,689,983千円（前年同期比9.4％増）、営業利益は164,295千円（前年同期比13.5％減）、経常利益は90,354千円（前年同期比50.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36,155千円（前年同期比65.0％減）という結果となりました。

　また、当第１四半期連結累計期間における店舗の出退店等の状況は、次のとおりであります。

店舗・地域		店舗数
		前連結会計年度末	当第１四半期連結累計期間			当第１四半期連結累計期間末
			出店	退店	増減
	ORiental TRaffic	51	2	△1	1	52
	WA ORiental TRaffic	41	－	－	－	41
	ORiental TRaffic OUTLET	15	－	－	－	15
	ORTR	1	－	△1	△1	－
	NICAL	10	－	－	－	10
	卑弥呼	50	1	－	1	51
	MISCH MASCH	18	2	－	2	20
国内合計		186	5	△2	3	189
	香港	17	－	－	－	17
	マカオ	2	－	－	－	2
海外合計		19	－	－	－	19
	ダブルエー	19	1	－	1	20
	卑弥呼	5	1	－	1	6
国内EC合計		24	2	－	2	26
	香港	1	－	－	－	1
	中国	1	1	－	1	2
海外EC合計		2	1	－	1	3
グループ合計		231	8	△2	6	237

（注）１．運営管理及び運営代行管理をしている店舗・地域別に集計しております。

２．店舗数は、他社EC店舗、自社EC店舗を含めて集計しております。

３．海外販売ライセンス契約に基づき展開されている台湾14店舗及びEC１サイトは含めておりません。

（２）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年４月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年６月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,531,520	9,532,680	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	9,531,520	9,532,680	－	－

　（注）１．2024年５月１日から2024年５月31日までの間に新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,160株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2024年６月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年２月１日～ 2024年４月30日	840	9,531,520	357	1,652,302	357	1,602,273

　（注）2024年２月１日から2024年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が840株、資本金が357千円及び資本準備金が357千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　当第１四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2024年１月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

				2024年４月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,527,700	95,277	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,980	－	－
発行済株式総数		9,530,680	－	－
総株主の議決権		－	95,277	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式84株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,226,359	2,738,963
売掛金	1,505,761	1,298,463
棚卸資産	4,413,252	5,385,240
その他	245,346	270,579
流動資産合計	9,390,719	9,693,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	832,778	993,302
工具、器具及び備品（純額）	154,103	195,720
土地	233,468	233,468
その他（純額）	31,578	36,660
有形固定資産合計	1,251,928	1,459,152
無形固定資産
ソフトウエア	43,986	39,156
その他	55	55
無形固定資産合計	44,041	39,212
投資その他の資産
投資有価証券	174,581	162,074
敷金及び保証金	1,024,118	1,049,824
繰延税金資産	488,495	497,049
その他	3,233	6,330
投資その他の資産合計	1,690,428	1,715,279
固定資産合計	2,986,399	3,213,644
資産合計	12,377,118	12,906,890

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年１月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	478,729	1,417,113
未払法人税等	443,938	85,077
賞与引当金	86,863	120,545
クーポン引当金	2,165	1,518
株主優待引当金	4,823	3,392
その他	830,814	777,921
流動負債合計	1,847,335	2,405,568
固定負債
役員退職慰労引当金	260,000	263,562
退職給付に係る負債	180,324	185,447
その他	150,848	180,231
固定負債合計	591,172	629,242
負債合計	2,438,508	3,034,810
純資産の部
株主資本
資本金	1,651,945	1,652,302
資本剰余金	1,601,916	1,602,273
利益剰余金	6,483,085	6,352,455
自己株式	△158	△158
株主資本合計	9,736,789	9,606,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△20,757	△29,434
為替換算調整勘定	222,578	294,641
その他の包括利益累計額合計	201,821	265,206
純資産合計	9,938,610	9,872,080
負債純資産合計	12,377,118	12,906,890

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
売上高	4,288,609	4,689,983
売上原価	1,478,626	1,687,868
売上総利益	2,809,982	3,002,115
販売費及び一般管理費	2,620,078	2,837,820
営業利益	189,904	164,295
営業外収益
受取利息	4,860	9,002
その他	431	110
営業外収益合計	5,292	9,112
営業外費用
支払利息	2,635	4,181
為替差損	8,216	78,785
その他	351	86
営業外費用合計	11,203	83,052
経常利益	183,993	90,354
特別利益
負ののれん発生益	1,482	－
特別利益合計	1,482	－
特別損失
固定資産除却損	0	195
特別損失合計	0	195
税金等調整前四半期純利益	185,476	90,159
法人税、住民税及び事業税	96,569	57,294
法人税等調整額	△14,527	△3,289
法人税等合計	82,042	54,004
四半期純利益	103,434	36,155
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,434	36,155

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2023年２月１日 至 2023年４月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日 至 2024年４月30日)
四半期純利益	103,434	36,155
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△880	△8,677
為替換算調整勘定	23,081	72,062
その他の包括利益合計	22,200	63,385
四半期包括利益	125,635	99,540
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	125,635	99,540
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
減価償却費	125,802千円	139,622千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月26日 定時株主総会	普通株式	119,087	25	2023年１月31日	2023年４月27日	利益剰余金

（注）2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月26日 定時株主総会	普通株式	166,785	17.5	2024年１月31日	2024年４月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2023年２月１日　至　2023年４月30日）

　当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、セグメント情報の記載を省略しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

　当社グループは、「婦人靴の企画・販売事業」と「その他事業」の２つを事業セグメントとしておりますが、「その他事業」のセグメントは重要性が乏しく、「婦人靴の企画・販売事業」の単一セグメントとみなせるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、婦人靴の企画・販売事業を主要な事業としており、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
店舗売上高 オンライン売上高 委託売上高 その他	3,153,413千円 954,694 161,271 19,230	3,291,727千円 1,159,772 124,835 113,648
顧客との契約から生じる収益	4,288,609	4,689,983
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,288,609	4,689,983

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2024年２月１日 至 2024年４月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額	10円86銭	3円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	103,434	36,155
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	103,434	36,155
普通株式の期中平均株式数（株）	9,528,320	9,530,904
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円83銭	3円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	26,048	29,929
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2023年７月14日開催の取締役会決議により、2023年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2024年６月14日
株式会社ダブルエー
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	井上 倫哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小髙 由貴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダブルエーの2024年２月１日から2025年１月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年２月１日から2024年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダブルエー及び連結子会社の2024年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。